令和4年 第2回定例会 令和4年 第2回定例
旭川市議会会議録 第4号――
――――――――――――――――――――●令和4年6月14日(火曜日) 開議 午前10時00分 散会 午後 4時03分――
――――――――――――――――――――●出席議員(33名) 1番 ひ ぐ ま と し お 2番 上 野 和 幸 3番 蝦 名 やすのぶ 4番 横 山 啓 一 5番 金 谷 美 奈 子 6番
のむらパターソン和孝 8番 塩 尻 英 明 9番 髙 橋 紀 博 10番 高 木 ひろたか 11番 中 野 ひろゆき 12番 高 橋 ひでとし 13番 菅 原 範 明 14番 佐 藤 さ だ お 15番 ま じ ま 隆 英 16番 石 川 厚 子 17番 品 田 と き え 18番 松 田 ひ ろ し 19番 高 花 え い こ 20番 も ん ま 節 子 21番 松 田 た く や 22番 上 村 ゆ う じ 23番 福 居 秀 雄 24番 安 田 佳 正 25番 小 松 あ き ら 26番 能 登 谷 繁 27番 高 見 一 典 28番 白 鳥 秀 樹 29番 中 川 明 雄 30番 中 村 のりゆき 31番 室 井 安 雄 32番 宮 本 儔 33番 え び な 信 幸 34番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員(1名) 7番 江 川 あ や
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規 地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 野 﨑 幸 宏
防災安全部長 河 端 勝 彦
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪 環境部長 富 岡 賢 司 土木部長 太 田 誠 二 教育長 黒 蕨 真 一 学校教育部長 品 田 幸 利
水道事業管理者 佐 藤 幸 輝
病院事業管理者 青 木 秀 俊 監査委員 大 鷹 明 ――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 小 川 智 之
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課書記 長 野 淳 一
議会総務課長補佐 飛 田 憲 一
議会総務課主査 工 藤 貴 徳
議会総務課書記 佐 藤 綾 人――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 13番 菅 原 範 明 24番 安 田 佳 正
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第4 議案第2号ないし議案第18号及び議案第20号ないし議案第22号日程第5 報告第1号日程第6 報告第2号日程第7 報告第3号日程第8 報告第4号日程第9 報告第5号日程第10 報告第6号日程第11 報告第7号日程第12 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件1.一般質問について(ひ
ぐまとしお議員、髙橋紀博議員、塩尻英明議員、横山啓一議員、
石川厚子議員)―――――――――――――――――――――― 開議 午前10時00分
――――――――――――――――――――――
○議長(中川明雄) ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ32名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長(中川明雄) 本日の
会議録署名議員には、13番菅原議員、24番安田議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長(中川明雄) ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長(酒井睦元) 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に7番江川議員から欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長(中川明雄) それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第12「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 ひぐま議員。 (ひぐま議員、質疑質問席に着席)
◆ひ
ぐまとしお議員 皆さん、おはようございます。 一般質問の最終日となりましたので、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 まず、最初の項目は、コロナ禍での
生活困窮者支援についてであります。 長引くコロナ禍に加えて、物価の高騰などにより経済格差が広がり、生活に困窮する方の状況は一層厳しいものになっていると思います。コロナ対策で生活困窮者への一時的な支援はもちろん必要でありますが、貧困の根本的な原因に対処するための長期的な支援が必要と考えます。 そこで、市は、これまで生活困窮者への支援としてどのような取組を行ってきたのか、伺います。
○議長(中川明雄)
金澤福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢)
生活保護受給者以外の生活困窮者への支援強化のため、平成25年12月に
生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月から施行されましたが、本市におきましては、法の施行に先立ち、平成25年度から
生活困窮者自立支援モデル事業を行い、困窮者の支援に努めてきたところでございます。 具体的には、平成25年度から、
自立相談支援事業として、生活に困窮している方の相談を受け付け、自立までを包括的、継続的に支える伴走型支援を開始し、平成26年度からは、困窮者が就労するための支援や、貧困の連鎖を防止するための子どもの学習支援、経済的に困窮し、住居を喪失、または喪失するおそれがある方に対する
住居確保給付金の支給等を行い、令和2年度からは困窮者の家計改善支援も行っているところでございます。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 様々な取組を行っていることは理解しましたが、困窮者の中には、食べるものも事欠く方もいるというふうに伺っております。 そこで、防災安全部に伺います。 先日、市民の方から、災害用の備蓄品の更新で、通常は訓練や講習会等で試食したり配られたりしていたわけですけども、コロナ禍でできないのであれば、子ども食堂、生活困窮者に寄附をしたらいいのではないかとの意見をいただきました。 そこで、更新する防災備蓄品のコロナ禍での活用方法を伺います。
○議長(中川明雄)
河端防災安全部長。
◎
防災安全部長(河端勝彦) 更新する備蓄食料品につきましては、市が主催する防災訓練や講習会、また、町内会などが実施する自主防災訓練などで活用しておりますが、コロナ禍でこれらの機会が減少していることも踏まえ、新たな活用先として、施設などにおける自主的な防災活動に活用していただくための提供や、生活支援課からの要請に応じて、生活困窮者の相談支援機関である旭川市
自立サポートセンターへの提供も行っているところでございます。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 それでは、更新する
防災備蓄食料品は今後も
生活困窮者支援に活用できるのか、伺います。
○議長(中川明雄)
防災安全部長。
◎
防災安全部長(河端勝彦) 備蓄食料品につきましては、年々新たな製品が開発されており、現在は賞味期限が最大で25年のものまでございます。賞味期限が長いものほど経済的であることから、現在、主食の一部については賞味期限がより長いものに切り替えております。このため、今後、年度ごとの備蓄食料品の更新数については現状よりも減少することが見込まれますが、一定量の更新は継続することから、更新分については、食品ロス防止の観点からも、全てを有効に活用する必要があると考えております。 このようなことから、市民の防災意識を高めることを目的とした防災講習などでの調理、試食の活用を優先しながらも、余剰が見込まれる場合には、生活困窮者の支援などにも活用していただきたいと考えているところでございます。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 当然のことなんですけども、やはり、防災備蓄品を廃棄するようなことはあってはならない、無駄にしてはいけないというふうに考えております。 次に、福祉保険部に伺います。 旭川市
自立サポートセンターへの提供ということでしたけども、提供された防災備蓄品はどのように活用されたのか、伺います。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢)
自立サポートセンターの相談者の中には、所持金や食料の備蓄がなく、生活保護の申請等につなげたとしても、保護が決定するまでの食料がないという方もおります。 このため、平成27年度から、防災安全部で所有する
アルファ化米等の備蓄物品を提供していただき、食料支援を必要とする相談者の支援に充てているところでございます。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 それでは、これまでの生活困窮者への提供の実績を伺います。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 令和3年度には、防災安全部からアルファ化米を350食、野菜ジュースを180缶提供していただき、困窮者世帯に対してアルファ化米を243食、野菜ジュースは前年度の余剰分も含めまして194缶、それぞれ支援しており、また、これとは別に、臨時的な対応として、
フードバンク活動を行うNPO法人に対してアルファ化米を100食、野菜ジュースを90缶、それぞれ提供しております。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 NPOのフードバンクさんへの提供の実績があるとのことでありました。引き続きの支援をぜひお願いしたいというふうに考えております。 今後、防災備蓄品の余剰がどの程度出てくるかは見通せないという部分もありますが、仮に相当数の余剰が出る場合、旭川市
自立サポートセンターが窓口となって、センターの相談者以外の生活困窮者に防災備蓄品を配付するような考えはあるのか、伺います。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 生活困窮者に対して行政が直接食料品の支援を行うに当たっては、困窮者の実態把握が必要でありますが、相談者以外の方の実態把握が難しいことから、
自立サポートセンターが、直接、困窮者全体に対して幅広く食料品を配付する窓口となることは困難であるというふうに考えております。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 自立サポートセンターが直接配付することは難しいということを理解いたしました。 近年では、多くの自治体や企業でも
フードドライブに取り組んでおります。
フードドライブとは、家庭で使い切れない、余っている未使用の食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンクであったりとか、
生活困窮者支援団体とか、子ども食堂とかでもそうですけれども、そういったところに寄附する活動のことであります。
フードドライブの推進は、食品ロスの削減の観点や
生活困窮者支援にもつながっているので、ぜひ、その取組を進めていただきたいと思います。 環境省においても、この間、
フードドライブ実施の手引きを作成するなど、取組を推奨しているわけでございます。 本市としても、先ほどの防災備蓄などの有効活用を推進するに当たって、
フードドライブは有効な取組と考えますが、推進に対する考え方をお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 富岡環境部長。
◎環境部長(富岡賢司)
フードドライブの推進につきましては、未利用食品等を有効に活用する取組の一つとして
食品ロス削減につながるものであり、
食品ロス削減推進法に基づき、令和2年3月に国が示した食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、令和3年3月に北海道が策定した
北海道食品ロス削減推進計画にも関連する内容が盛り込まれております。 本市は、現在、これら国の方針や北海道の計画を踏まえ、旭川市食育推進会議の場を通じ、有識者や関係団体に御意見をいただきながら、庁内の関係部局とも連携して(仮称)旭川市
食品ロス削減推進計画の策定作業を進めているところであり、
フードバンク活動の推進や関係団体との連携についても盛り込む予定としております。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 ちょうど(仮称)旭川市
食品ロス削減推進計画を策定中とのことであります。ぜひ、いいものになるように期待したいというふうに思っております。 環境部が行うこうした取組に
生活困窮者支援を所管する福祉保険部として積極的に関与して、全庁的な体制の中で困窮者支援に当たっていくことが必要と考えます。見解を伺います。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 生活困窮者への食料支援という視点におきましては、
フードドライブの推進は有効な手法であると考えており、今後、
フードバンク活動を行う関係団体等のニーズ等も確認しながら、環境部をはじめとする関係部局と連携して取り組んでまいります。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 (仮称)旭川市
食品ロス削減推進計画の策定で、関係する部局、団体、企業、市民の皆さんと連携して、食品ロスの削減と
生活困窮者支援につながっていくことを期待いたします。 また、補正予算の質疑で取り上げようと思っていたんですけど、
自宅療養セットの不用分についての考えなんですが、SDGsにもありますように、
食品ロス削減の作る責任、使う責任について、不用分が出るという話をいろいろなところで聞いたことがありまして、それをどうしたらいいか分からないというようなお話をいろいろ伺っております。これについても、もし可能であれば
フードドライブの取組として、例えば、それを集めて
困窮者支援団体に寄附するとか、そういった形で活用していただければというふうには考えております。ぜひ、よろしくお願いします。 次の項目であります。 コロナ禍での
障害者就労支援についてであります。
障害者就労施設においても、やはり
新型コロナ感染症の影響を受けたというふうに思います。 そこでまず、
障害者優先調達推進法に基づいて、本市が勤労施設からの物品等の購入、役務等が
新型コロナウイルスの影響でどのように変化しているのか、伺います。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢)
障害者優先調達推進法につきましては、国や
地方公共団体等の公的機関が物品やサービスを調達する際に、
障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するものであり、本市における実績額で申し上げますと、コロナ禍前の平成30年度実績2千186万5千円に対して、令和2年度実績が2千126万4千円となっており、金額的には変動はない状況でございます。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 市の物品等の調達については変動がないとのことでありますが、市中全般の
障害者就労施設におけるコロナ禍の影響はどのように変動しているのか、どのように把握しているのか、お伺いいたします。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 市内の
障害者就労施設におけるコロナ禍の影響につきましては、令和2年度当初に関係団体や数か所の施設に対しヒアリングを実施したほか、令和2年7月以降も各施設に対して定期的に
生産活動収入に関する調査を行っております。 状況としましては、各施設で行っている生産活動が多種多様であることから、一律に影響を受けているということではありませんが、最も減少した月の
生産活動収入の平均額について、令和2年7月調査ではコロナ禍前の約39%まで減少しておりましたが、令和4年4月調査ではコロナ禍前の約91%となっており、コロナ禍にあっても各施設の取組により
生産活動収入がおおむね回復している状況であると認識しております。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 事業所によってばらつきがあるとは思いますが、令和4年4月の調査で、コロナ禍前の91%に戻っているという回復傾向で、楽観はできないんですけども、厳しい状況からようやく少し出口が見えてきたのかなという感じを持ちます。 そこで、市内の
障害者就労施設で製作した商品にはどのようなものがあるのか、伺います。 また、製作している事業所が幾つあって、どのように販売しているのかを伺います。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) まず、商品の種類と製作している事業所数についてでございます。 本市で把握しているものとしましては、49施設で、商品の内訳としましては、複数の種類の商品を製作している施設もございますが、食品類が23施設、小物類が20施設、布製品が17施設、木工品が7施設、紙製品が6施設、農作物が6施設、その他が14施設でございます。 次に、各施設で製作した商品の販売方法につきましては、各施設の店頭で販売されているほか、施設が販売代行等に係る一定の手数料を支払うことにより、商業施設や医療機関等の売店において販売されているものもあると認識をしております。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 施設で製作した商品の販売等は、事業所によって営業力に差があるとのことで、全体的に、売り込みが結構苦手だったりして苦労されている事業所も多いというふうに伺っております。 コロナ禍において、障害者の就労施設にも給付金での支援がありましたけども、ほかにどのような支援を行ってきたのか、改めて伺います。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 令和2年度におきましては、
障害者就労施設の継続的な生産活動を支援するとともに、障害者の就労機会及び工賃を確保することを目的として、37施設に本市仕様に基づく布マスク約2万6千枚及び簡易防護服約7万1千枚の製作を依頼し、それらの購入や必要経費の補助を行ったほか、
生産活動収入が一定程度減収している16施設に対し、新たな生産活動への転換や固定経費等への補助を行っております。 令和3年度におきましても、生産活動の回復が見られていない現状にあったことから、引き続き、12施設に布マスク1万5千枚の製作を依頼、購入するとともに、
生産活動収入が一定程度減収している10施設に対し、新たな生産活動への転換等に係る補助を行っております。また、施設への市民及び民間企業からの受注促進を図ることを目的として、
フリーペーパーにクーポン券を掲載し、市民に対して施設での消費喚起を促したほか、民間企業206社に対して、施設で実施可能な業務等の周知や
下請業務発注等の依頼を実施してまいりました。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 お答えいただいた
フリーペーパーのクーポン券は、非常に好評だったというふうに伺っております。 しかし一方では、コロナ禍でイベントが中止となったり、就労施設で作製した商品を売る機会も減少して、事業者さんから厳しいというふうな声も非常に多く伺いました。 市内に
障害者就労施設で作った製品の常設の販売場所はあるのか、また、これまでにあったのかを伺います。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢)
障害者就労施設で製作した商品を販売する常設された場所につきましては、現在、市内にはございません。これまでもなかったものと認識をしております。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 市は、これまでも
障害者就労支援をしてきたところではありますけども、ここのところ、市民の方から、作った商品の常設の販売場所があったらいいのにという声を多数いただいておりまして、コロナ禍の影響を受け、疲弊している今、必要とされている支援策として、持続可能な取組として製作商品の販売場所を常設することではないかと考えております。 他の自治体においても、行政が関わる
常設販売場所の設置事例もあり、身近なところでは札幌にあります。多くの市民の方から大変好評を得ているとのことでもあります。
障害者就労施設で製作した商品の
常設販売場所を旭川市で設置することは可能かどうか、伺います。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢)
常設販売場所の設置につきましては、これまで
障害者就労施設等から要望は受けておりませんが、コロナ禍によりイベント等が減少し、施設で製作した商品の販売機会が減少している状況がございます。また、議員の御指摘のとおり、道内も含めまして、他都市において、行政が運営主体に補助を行うことなどの手法により常設されている事例があることを確認しております。 本市といたしましても、自分たちの作ったものが多くの方々の目に触れ、選ばれ、購入され、喜ばれるということは、就労される障害者にとりましても大きな励みや生きがいにつながる重要な支援になると考えますので、常設販売所の設置につきましては、各施設の意向を確認した上で、設置管理の形態や費用対効果など、他都市の取組状況も調査しまして検討を進めてまいります。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 前向きな答弁というふうに受け止めておきます。 答弁にありましたけども、就労される方たちにとって大きな励みや生きがいにつながる重要な支援と考えているとの答弁でありました。私もそういうふうに思います。就労は、生きがいであり、居場所だというふうに考えております。福祉のものづくりは、何よりも居場所づくりだなというふうに考えます。また、農福連携で関係する団体の横のつながりというものも推し進めることになるなど、費用対効果も高いのではというふうに考えております。 札幌の
就労支援施設で製作した商品の常設販売所の話なんですけども、元気ショップと言って、そこができるまでのエピソードですが、2005年に、市長と市民が対話する
タウンミーティングで、精神障害者の作業所で働いている方から、自分たちの作っているケーキに自信があるということで、ケーキを札幌の中心部で売ってたくさんの人に食べてもらいたいというような意見をいただいて、札幌市でも市長と関係部局とで全力を尽くして実現へ向かったという話を伺っております。その翌年にはできたというので、すごく頑張ったのかなというふうに思います。札幌でできることは旭川でもできるというふうに思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それでは、次の項目に移ります。 コロナ禍での子どもの心の問題について伺います。 これは、当時、高校生の子どもを持つ知人の話なんですが、お子さんが学校に行けない。行っても具合が悪くなる。子どもの話だと、いじめを受けているわけでもない。そこで、お母さんが、おそるおそるですけども、子どもに精神科受診を勧めたところ、ぜひ行きたいというような答えが来て、ちょっとびっくりしたらしいんですけども、聞くと、学校のクラスの中でも、友達とかも含めて、すごく多くの子どもが精神科に通っているか、行っていると。私もその話を聞いて、思っている以上に精神科に通われているお子さんが多いのかなというふうに感じました。 そこで、お聞きをいたします。 市立旭川病院での思春期外来の状況等についてお聞かせください。
○議長(中川明雄) 青木
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(青木秀俊) 当院精神科では、通常の外来診察のほかに、特殊な症状に応じた専門外来を設置しており、そのうちの一つとして思春期外来を開設し、心の問題を抱えた思春期の子どもたちの診断や診療を行っております。予約制で、週に2日間の診察日とし、児童相談所やスクールカウンセラーなどの関係機関とも連携を図りながら、患者さんの受入れを行っているところであります。 近年、全国的にも、また、市内においても個人病院の廃業や総合病院精神科の休診などが相次ぎ、当院の受診を希望される患者さんが増加傾向にございますが、思春期外来の初診には2時間程度を要する場合もあり、受入れ件数には制限、制約があるのが現状でございます。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 ありがとうございました。 それで、コロナ禍が続くことによって子どもたちに及ぼす影響、また、及ぼした影響についてどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。
○議長(中川明雄)
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(青木秀俊) 当院の受診を希望される患者さんに大きな変化は見られませんが、コロナ禍における一般的な影響として、感染拡大に伴う恐怖や不安、日常生活への影響などから極めて強いストレスがもたらされ、さらには、自粛生活によってほかの人とのコミュニケーションが少なくなるなど孤独感が強くなり、ストレスが蓄積される要因となっていると指摘されております。 また、当院の専門医によりますと、児童生徒におきましても、コロナ禍でネガティブな思考に陥る中、もともと家庭に問題を抱える子どもが自粛を強いられ、親と一緒に過ごす時間が長くなることでけんかや家庭内暴力が発生しやすくなることや、また、学校閉鎖や学級閉鎖の繰り返しにより通学が不規則になることで不登校につながるなど、具体的な症例も把握しており、子どもの心の健康にも影響を与えているものと懸念しているところであります。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 ありがとうございます。 個人的に思うんですけれども、やっぱり、精神科外来、思春期外来の拡充が必要かなというふうに考えております。ちょっと聞いたところによると、新規で診察の予約を取るならば、3か月から6か月待ちというお話も伺っております。 子どもの精神医療は不採算部門というふうに呼ばれております。採算性を求められる民間の病院では、やはり難しいと思います。拡充ともなれば、もちろん反対意見もたくさん出ると思いますけども、だからこそ、公立の市立旭川病院で充実させていただきたいという願いがあります。思春期外来を拡充すれば子どもの心の問題が解決していくかといったら、そうではないと思うんですが、少なくとも重症のお子さんだったり緊急性の高いお子さんにとっては、最後のとりでだというふうに思っております。 そこで、思春期外来の拡充についての見解をお伺いいたします。
○議長(中川明雄)
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者(青木秀俊) 当院では、急性期病院として高度で質の高い医療を提供する一方、公立の総合病院として精神科や感染症などの不採算医療にも取り組んでおり、特に精神科においては、精神疾患だけでなく、多くの精神・身体合併症患者を受け入れ、患者さんやその家族が安心して暮らせるよう地域の医療需要を支えているところであります。 精神科の医師については、その確保が課題となっている中、当院におきましては、現在、8名の医師が在籍しております。10年前は5名でございましたが、医療ニーズに応えながら3名増員してきた経過から、現在、院内では最も医師の数が多い診療科の一つとなっているところであります。 いずれにいたしましても、精神科を有する総合病院として、また、将来にわたって地域医療を支えていくという公立病院として、今後も引き続きその役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 引き続き、地域医療を支えていっていただきたいと思います。 ここで、一つのケースの話をします。今年の春の話なんですが、今度は看護師のお母さんと小学生のお子さんです。子どもに心の問題があって、自傷行為もあるということで、担当のお医者さんが緊急性があるというふうに判断されて、思春期外来に予約をして外来に行ったんですけども、ちょうど母親の勤め先でクラスターがあって、そのときは医師の判断で来週にずらしてくださいとお願いされて変更したんだそうです。母親にしてみれば、予約時にはもう既にクラスターがあって、それだったら予約のときに言ってくださいとも思ったし、クラスターとはいえ、濃厚接触者でもなく、全く離れたところに勤めているのに、そういう理解がないのかなということで、またかというような、何か差別的な扱いというふうに捉えたらしいんですね。ドクターにしてみれば、やはり、院内での感染は万全の体制で避けたいという思いもあったと思います。受入れ拒否ではなく、要は変更だというような思いであったろうし、いろいろなことがあって苦渋の選択だったというふうに聞いております。 でも、僕は、そこの何がすごく気になったかというと、何よりも、一緒にいた小学生のお子さんがそのときにどう思ったのかなというところなんですね。この2年半ですけども、コロナ禍になって一番影響を受けたのはやはり子どもだと思うんですよね。子どもの2年半というのは、私の2年半よりも全然違っていて、やっぱり、この後の子どもの成長とか人格形成とかに非常に大事な2年半だと思います。そこで、私は、思春期外来の必要性は今後も高まっていくのではないのかなというふうに考えております。 次の質問に行きます。 また、心の問題に早い段階で対応するには、やはり、カウンセリングにより子どもから長く話を聞くことができるスクールカウンセラーの役割が効果的であり、重要だというふうに考えております。これまでも何度も指摘されて、課題としての認識は十分あると思います。配置等に工夫されていると思いますが、やはり、現状ではまだまだ十分とは言えないというふうに考えております。 今後、計画をつくるなどして拡充を急ぐ必要があるのではというふうにも考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 品田学校教育部長。
◎学校教育部長(品田幸利) スクールカウンセラーは、児童生徒だけではなく、保護者や教職員に対する相談や助言などを行っており、学校における心の専門家として様々な業務を行っているところでありますが、特に児童生徒にとっては、教員ではなく、スクールカウンセラーだからこそ心を許して話せる場合もあるなど、心のケアにおいて重要な役割を担っていると考えており、今年度は、昨年度よりもカウンセラーを4名増員し、配置時間を拡充したところでございます。 コロナ禍が続く中、児童生徒の相談機会を増やすため、旭川市教育委員会といたしましても、スクールカウンセラーの配置時間のさらなる拡充に早期に取り組んでまいりたいと考えております。 しかしながら、スクールカウンセラーは、臨床心理に関して専門的な知識、経験が必要であるため、資格要件を満たす人材が少なく、市内在住の方だけではなく、市外在住の方も雇用するなど、人材の確保が課題となっております。また、大学や病院などに勤務していたり、高等学校など他の学校のスクールカウンセラーを兼務している方も多いことから、配置時間を大幅に拡充することも難しいといった状況にございます。 人材の育成や確保、財政面など、市単独で早急に解決することは困難な課題も多く、数値的な計画を策定することは難しい状況ではありますが、今後も、北海道教育委員会にスクールカウンセラーの増員ですとか配置時間の増を要望していくとともに、関係機関との情報共有及び連携を図りながらさらなる配置時間の拡充に努めてまいります。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 難しいということは十分理解をしております。それを踏まえて急いでいただきたいというふうに御指摘だけ申し上げます。 次に、心の問題を抱える子どもが増加傾向にあるというふうに私は認識しておりますけども、スクールカウンセラーへの相談件数はどのように推移しているのか、過去5年でお示しください。 また、相談内容の傾向もお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 学校教育部長。
◎学校教育部長(品田幸利) 過去5年間のスクールカウンセラーへの相談件数についてでありますが、平成29年度は3千317件、30年度は3千193件、令和元年度は2千422件、2年度は3千586件、3年度は4千265件となっており、令和3年度につきましては、全小中学校への配置及び派遣を開始した平成26年度以降において最も相談件数が多くなっております。 また、相談内容につきましては、例年、不登校に関する相談が最も多く、次いで、心身の健康、保健に関する相談や友人関係に関する相談が多い傾向にあります。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 相談件数の増加については、看過できる数字ではないというふうに考えます。また、せっかくカウンセラーがいても、子どもとうまくかみ合わなかったりということがあるのか、ちょっと懸念でもあります。 子どもがカウンセリングを受けやすい環境が整っているのか、お伺いいたします。
○議長(中川明雄) 学校教育部長。
◎学校教育部長(品田幸利) 相談環境につきましては、児童生徒が安心してカウンセリングを受けられるよう、相談室を他の児童生徒の目が気にならない場所に設置したり、状況に応じ、相談室以外の場所で相談を受けるなど、各学校が施設の状況に応じて工夫をし、スクールカウンセラーに相談しやすい環境づくりを行っております。また、スクールカウンセラーが学校を巡回して、子どもたちの様子を見守る中で声かけを行うなど、児童生徒が親しみを持ち、安心して相談ができる雰囲気づくりにも努めているところでございます。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 令和3年、去年の第4回定例会でスクールカウンセラーの質疑もしたんですが、そのときのお答えで、お子さんが転校された場合、希望に応じて転校前の学校で担当していたカウンセラーさんが引き続きカウンセリングできるように柔軟に対応するというお答えをいただきました。スクールカウンセラーの人数は十分ではないというふうに思っておりますが、限られた人数でも子どもがスクールカウンセラーを選択できる仕組みというものも必要なのかなというふうにも考えております。 異性に対して嫌悪感を持つお子さんもいらっしゃいます。せめて、子どもが男性か女性かのカウンセラーを選べるような体制づくりが必要かなと思いますが、見解を伺います。
○議長(中川明雄) 学校教育部長。
◎学校教育部長(品田幸利) 本市においては、現在、22名のカウンセラーがおりますが、学校ごとに担当するカウンセラーを決め、市立小中学校78校全てにスクールカウンセラーを派遣しているところでございます。 児童生徒が相談するスクールカウンセラーを選ぶことができる体制とするためには、カウンセラーの人数ですとか配置時間の大幅な拡充が必要となりますが、先ほども御答弁いたしましたが、資格要件を満たす人材が少ないことや、市立小中学校以外での勤務の状況から、人数や配置時間を大幅に拡充することは難しい状況にございます。 しかしながら、児童生徒が心を開き、安心して相談できることが重要であると考えておりますので、男性のカウンセラーが担当する学校の児童生徒が女性のカウンセラーに相談したいと希望する場合、他の学校を担当している女性のカウンセラーを派遣するなど柔軟に対応しているところであり、今後もそうした対応を行い、児童生徒一人一人の心に寄り添ったケアに努めてまいります。
○議長(中川明雄) ひぐま議員。
◆ひ
ぐまとしお議員 ありがとうございます。 既に、柔軟に対応しているということであります。限られた人数の中で、スクールカウンセラーは大変に工夫とか努力とかをされているのだなというふうに改めて思いました。 子どもの心の問題ですけども、気づきにくくて見落としてしまいがちです。ある関係者の話なんですけども、最近の傾向だと、長期の休みがあったことによってゲーム依存症が急増しているという話も伺いました。場合によっては、新たなケアも必要になってくるかもしれません。引き続き、子どものニーズをしっかり把握して取り組んでいっていただきたいと申し上げて、私の一般質問を終わります。 ありがとうございます。
○議長(中川明雄) 以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。 (ひぐま議員、議員席に着席)
○議長(中川明雄) 次に、髙橋紀博議員。 (髙橋紀博議員、質疑質問席に着席)
◆髙橋紀博議員 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。 何回かここで質問していますけども、何回やってもここに立つと緊張してしまうものかなというふうに今日も思っております。 私のほうでは、地域振興部と保健所、あと、総務部のほうに質問していきたいと思います。 まずは、地域振興部のほうに、中心市街地の活性化ということで質問をさせていただきますけども、のむらパターソン議員からも、少し、中心部のにぎわいづくりということで質問があったかと思います。 我が国のバブル経済が崩壊した中で、失われた20年と言われておりましたけども、今では、もう30年を過ぎて、現在も経済の低迷というのが続いているような状況です。 その要因の一つとされていますのが、長期にわたる日本の潜在成長率というものが1%に満たないまま推移してきている、そういったことが指摘されております。この間、日本の企業の中で、労働力をコストとみなす人件費の削減ということが当然のように進められてしまったことによって、労働力の低下、また技術の低下、そういったことが生産性の向上というものにつながらないという結果になってしまったのではないかなというふうに私は受け止めております。 また、雇用も、4割を超える雇用が非正規化という状況になってしまい、格差が広がり、消費も落ち込んだまま回復に至っていない、そういったことにつながってきている。そういった背景から、本市においても、中心部から大型商業施設というものが消えていき、閉塞感、停滞感といったことを市民が感じるようになっているのではないかなというふうに私は考えます。 この間、議会の一般質問ですとか特別委員会の中で、まちの活性化ですとかにぎわいづくりということで、イベントですとか観光振興、また、買物公園のオープンテラス事業などといったことについて質問をさせていただきました。しかし、
新型コロナウイルスの発生によって、そのような課題にも触れるような状況にありませんでしたが、今年から、そういったところもにぎわいづくりということで少し進んでおりますので、これからの本市における中心市街地の活性化について幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、本市における中心市街地の範囲についてどのように考えているのか、確認させていただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 三宅地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 本市における中心市街地の区域につきましては、旭川市都市計画マスタープランにおいて、北彩都あさひかわ地区、買物公園、銀座通周辺地区及び神楽地区の一部を含む都心環状道路の内側としております。 また、中心市街地活性化法において、市町村の中心としての役割を果たし、都市活動や経済活力の増進が地域の発展に有効と認められる市街地としている中心市街地の要件を踏まえ、旭川市中心市街地活性化基本計画においても同様の区域を対象としております。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 かなり広い範囲の区域というふうにしていることを理解いたしました。 買物公園は、今、50年ということで、旭川市の中心市街地の中でも中心的な場所であります。今後、本当に一層のにぎわいのある場となってほしいなというふうに私も願っているところでありますけども、先ほど申し上げたように、日本経済の長期にわたる低迷によって、また、
新型コロナウイルスの発生という追い打ちが重なって、マルカツデパートさんですとかオクノさんも閉店するというような残念な話も一方であります。また、その反対に、エクスの跡地での再開発といったことも進められております。 今後の買物公園を中心としたまちなかについて、どのように活性化を図っていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 買物公園は、市民をはじめ、多くの方に長年親しまれてきた旭川を象徴するまちの顔であり、市としましても、活性化に向けた計画を策定し、広域商業核や中心軸として位置づけ、各種事業に取り組んでまいりました。 近年では、空き店舗の増加や通行量の減少、大型商業施設の閉店など、活気とにぎわい低下が指摘されておりますが、一方で、民間事業者による西武A館跡地やエクスビル跡地の再開発事業が進み、本年7月には、買物公園に面した5条通に飲食の25店舗が集まった旭川はれてが開業を予定するなど活性化の好機も生じておりますことから、今後も、各種団体や市民の意見などもお聞きしながら、買物公園やまちなかに対するニーズを捉え、さらなるにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 広報「あさひばし」でも紹介されておりましたけども、50年前に買物公園ができて、駅周辺に百貨店などの大型店が出店してきた、それによって中心部のにぎわいというのが高まったというような紹介がされておりました。 私も、中学生のときに、当時はレコードだったんですけども、レコードを聞くためのオーディオ機器、当時、ステレオと言っていましたけど、それにちょっとこだわって、親にねだってレコードプレーヤーとかアンプとかを買いそろえようとして、そのときに買物公園にそうご電器がありまして、そこで買物をしました。そういった記憶があります。 大きな買物をするときは、やっぱり買物公園に行って買物をする、そうだったはずなんですけども、時代の流れで変わってしまって、旭川だけじゃないんですけども、買物の場所というのが郊外に移ってしまった。 現在、買物公園といったまちなかというところには、もりもりパークですとかICTパークなど、子どもですとか若者が利用できる場所が設置されています。ツルハ旭川中央ビルでは、おやこひろばの開設ということで、今、話も進んでいるのかなというふうに思っておりますけども、昨日、菅原議員は、文化的なにぎわいづくりをということで提案されておりました。 私は、今後の買物公園の展開ということで考えているのは、高齢者が利用できる施設といったものが一つのキーワードになってくるのではないかなというふうに思っております。例えば、フィットネスジムみたいなものがあるんですけども、運動ができるということで高齢者もかなり多くの方が利用されているようです。そういった場所がこの買物公園の中にあれば、本当に子どもからお年寄りの方までという環境にもなりますし、まして、高齢者の方の健康づくりにもつながります。バスも100円で利用できるわけですから、簡単に出てこられるし、今津市長が掲げていますスマートウェルネスシティ構想といったものにも関連してくるんじゃないかなというふうに思っていますけども、そういったことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) まちなかにおけます高齢者の活動の場につきましては、フィール旭川7階にあるシニア大学、また神楽公民館の施設などが学びや様々な活動の場として利用されているほか、北彩都あさひかわ地区では、健康面に配慮したレストランや、病院に隣接したフィットネスジムが民間事業者によって開業されるなどしております。 市中心部におきましてこうした高齢者を対象とした施設や機能が充実していくことは、まちなかへの足となる公共交通の維持や、まちなかのさらなる活性化につながるものと認識しており、今後も、若年層に限らず、高齢者など幅広い世代が集いやすい中心市街地の魅力の向上に向けた検討を進めてまいります。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 フィットネスジムというのは、シニア割引みたいなものはないというふうに聞いているんですよね。ですから、市で少しリーズナブルに利用できるようなものをつくるのもいいのかなと思います。ぜひ、進めていただきたいなというふうに思います。 買物公園には、昨年から、4条以南にもオープンテラスとしてパラソルセットが設置されております。私はこのパラソルを非常に気に入っておりまして、今回の買物公園の50周年を周知するポスターがありましたけども、あれにもしっかりデザインされて載っていました。この買物公園を印象づける景観というような感じで認知されるようになっていけばいいのかなというふうに思っています。 今、イベントが行われて、パラソルが開いているかと思いますけども、本来、コロナの間も開いていたほうがよかったんじゃないかなと私は思っていたんです。これが常時開いているということで、印象的にもにぎわっているような、そこに人が座って語っている風景だけでもにぎわいというふうになってくるかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) まちなかにおけますパラソルの設置につきましては、まちなかを訪れた方に快適な滞在空間を提供し、買物公園との一体的なにぎわいを創出するため、駅前広場や買物公園において、中心市街地の活性化に取り組む協議会組織を中心に、各街区の店舗等の協力により行われております。 パラソルの開閉等につきましては、駅前広場、買物公園のいずれも協力いただく店舗の営業日時や天候などによって対応いただいており、常時開けることは現状難しい面がございますが、今後とも、まちなかの心地よい雰囲気づくりのため、関係者と連携しながら引き続き適切な維持管理に御協力いただけるよう努めてまいります。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 結構、7条の緑道辺りは今年も早くから開いていて、本を読んでいる人ですとか語っている人を見てやっぱりいいなというふうに思っておりましたけども、できるだけ閉じることのないように、市からも、お店の人たちにも協力していただくことを促していっていただきたいと思います。 駅周辺の中心部は駐車場だらけになってしまったというネガティブな声も聞こえてきております。本市は、車社会でありますので、中心部に有料の駐車場があるということは、やっぱり、そこでの利用があるということで、車は勝手に走ってきませんから、人が集まってきているというふうにも考えられるのかなと思います。目的はにぎわいとはまた違ってくると思いますので、イコールではありませんけども、買物公園周辺は平日でも人が結構多いかなというふうに私は感じております。 冒頭に申し上げましたけども、雇用形態が変わって、今、子どもを保育園に預けてお母さんも働きながら生活を維持しなきゃならない、こういった共働き世帯が増えているような状況の中で、中心部のにぎわいづくりというのを考えていけば、やはり、休日のイベントといったものが大きな鍵となってくるというふうに思います。この間、
新型コロナウイルスの影響もありまして、なかなか、まちなかのイベント開催というのが難しい状況にありましたけども、50年から100年に向けて、今後どのようにイベントというものを開催しながらにぎわいにつなげていこうというふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) まちなかでのイベント開催につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで中止や規模縮小等の対応が続いてまいりましたが、特に、今年度に入り、安全対策を行いながら様々なイベントの取組が進められるようになってきているところでございます。 中心市街地活性化基本計画においては、まちなかに来る、まちなかの滞在時間を延ばすことなどを目標に掲げており、今後につきましても、感染状況の推移や感染対策の徹底を確認した上で、駅前広場における利用促進策を講じるなど、イベントを通じたにぎわいづくりを支援してまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 そうですね。どんどん、どんどん、そういった支援というものをしていっていただきたいなと。今週末も、まちなかキャンパスというイベントが計画されておりますけども、大学生、高校生がSDGsについて、小学生、中学生に買物公園の場所で教えるんだというようなイベントを2日間やるということです。そういったことも、どんどん広がっていっていただきたいなと思います。
新型コロナウイルスの感染対策として、緊急事態宣言ですとかまん延防止等重点措置といったことが措置された中で、飲食店の経営というのが非常に大きく影響を受け、その協力に対する支援金というものがありましたけども、お店の規模によっては十分ではない、そういうような状況もあったのではないかなというふうに受け止めております。 そういった中から、屋外での移動型販売でキッチンカーというのがあって、テークアウト販売ということで非常に目立つようになってまいりました。屋外で販売することによる感染防止ですとか、事業者の支援といった観点からも各地でキッチンカーによるにぎわいづくりみたいなことが目立つようになってきておりますけども、駅前広場や北彩都あさひかわ地区などまちなかでの活用の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 駅前広場におきましては、昨年度、南側、北側の両方でキッチンカーの出店があり、好評の結果、今年度も御希望をいただき、出店いただく予定でございます。また、同じく、昨年度、北彩都あさひかわ地区のにぎわいづくりを目的に、南6条通と中央橋通の交差点に面した小規模な市有地を民間事業者に貸し出したところ、定期的にキッチンカーに利用されて近隣住民や施設の職員などに好評となり、今年度も実施予定となるなど、キッチンカーによるまちなかでのにぎわい創出が徐々に定着してきている状況となっております。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 屋外でのキッチンカーのイベントといったものも、十分なにぎわい効果につながってくるのかなというふうに感じております。 あさひかわ北彩都ガーデンですとか常磐公園でのキッチンカーの取組ということで、先日、委員会のほうでも報告を受けておりますけども、どのように進めていく考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 太田土木部長。
◎土木部長(太田誠二) 都市公園におけるキッチンカーの取組につきましては、試行事業として民間活力の導入の可能性を検証するものでございまして、まずは、あさひかわ北彩都ガーデン及び常磐公園の2か所で今年6月中旬から10月中旬までの出店を予定しているところでございます。 事業は、指定管理者との連携により実施するものでございますが、その進め方といたしましては、地域とのつながりが深い企業ですとか団体などをコーディネーターとして選出し、コーディネーターによる出店調整等の協力を受けながら、公園の特徴や地域の特性に見合ったキッチンカーを選定し、実施するものであります。また、実施後におきましては、出店者からの実施報告や利用者へのアンケート調査により、ニーズの把握や事業の持続性を主な視点といたしまして、今後における事業化の方針や事業スキームを整理してまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 民間活力の効果的な導入に向けて、試行的な取組ということで報告を受けております。 まちのにぎわいづくりという観点で見れば、このキッチンカーの取組というのは非常に頼もしいかなと私も楽しみにしているところでありますけども、こういったキッチンカーが集結するイベントみたいなものも各地で見受けられております。本市も、食べマルシェに合わせて、市内だけでなくて、市外からも多くのキッチンカーを招いて、本当に大規模なキッチンカーのイベントみたいなものがあってもいいのではないかなと。旭川がキッチンカーの聖地みたいになってしまうように、これはやった者勝ちですから、いいんでないかなというふうに思います。先ほども述べましたけども、中心部のどこかに定期的にということになれば、それが定着することによって、本市が聖地みたいになっていくということも考えられると思います。 先日、日本経済新聞の特集記事の中で、「屋上庭園で味わう緑の別世界」という見出しでランキングの記事がありました。1位は大阪、2位は福岡、3位は東京都の港区と、大都市が取り上げられておりましたけども、そういった大都市になると屋上で緑を育てて自然を体感するような空間づくりということが行われていると。 本市においては、先ほど言っていた中心市街地の範囲に照らしますと、駅前のみならず、駅の南側にもゆったりと過ごせるすごく居心地のいい場所というのがあって、多くの人が思い思いの時間をそこで過ごしています。実際に、駅から科学館までの道も、1条通とか宮下通をただ歩いていくとすごく遠く感じるんですけども、あさひかわ北彩都ガーデンの中を歩いていくと科学館まであっという間に行けるんですよね。中心市街地ということを広く捉えれば、今、あさひかわ北彩都ガーデンの現状も一定のにぎわいがあると思いますけども、ここのさらなる活用ということも必要ではないかというふうに考えておりますけども、いかがでしょうか。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 本市の中心部には忠別川や石狩川が流れ、水と緑の豊かな河川空間は、散策やサイクリングなどの市民の日常的な利用のほか、観光やイベントなどでも利用されております。また、7条緑道の周辺や銀座通などにおきましても、楽器演奏のステージイベントや、オーナーの人柄を前面に紹介した店舗マップの作成など、地域の個性を生かした多様な取組が進められているところでございます。 買物公園を中心としたにぎわいの創出は、市民をはじめとする多くの方がまちの活気を実感する上で重要な取組であり、中心市街地の各エリアが新たな魅力を生み出し、また連携することでエリア全体のにぎわいが広がっていくものと考えますことから、今後も、関係する団体や機関などと協力しながら、まちなかの魅力ある空間をさらに活用し、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 あさひかわ北彩都ガーデンは、中心市街地に一つのにぎわいの場ということをつくっているのかなと思います。ガーデンの存在がその役割を十分に果たしているのではないかなと思います。私は、今、旭川で一番自慢できる場所がこのあさひかわ北彩都ガーデンだと、そこから広がる緑の空間というのが一番自慢できるところであります。先日、北海学園大学の川村教授が来旭して市長とも意見交換させていただいたときなんですけど、この空間はすごいんだよと自慢しました。たまたまCoCoDeに行ったものですから、あそこから駅までここを歩いて行けるんだと、本当に感動しましたよ。 あと、ラジオで聞いたんですけども、脳科学者の茂木健一郎さんが旭川に来ていたようで、これはラジオで言っていたことですが、駅とガーデンのことについて、やっぱり、駅がすばらしい、世界的な彫刻が当たり前にあって、市民が当たり前に旭川家具を利用しているとか、中原悌二郎記念旭川市彫刻美術館ステーションギャラリー、こういったものが駅に備えられている、そして、そこからガーデンが広がっている、それを知らなかった、なぜ旭川の人たちはこれを発信していないんだみたいなことをラジオで言っていました。駅の中に石川啄木の歌碑像も備えられているんですけども、あれは目立たないところにあって非常に残念だという声も聞いておりますけども、そういった中で非常に自慢できる旭川のものになっているのかなというふうに思っています。 本市に宿泊する観光客というのは、長期滞在ではないので、旭川で一息つける空間がありますよというような発信の仕方もいいのかなというふうに思いますけども、阪急交通社と包括連携協定を締結したということで、そういったところからどんどん発信していただくこともいいのかなと。北彩都って、北の彩る都旭川ですからね。ここで一息つきましょうといったキャッチコピーもいいんじゃないかなというふうに思います。ぜひぜひ、中心市街地はまだまだ可能性があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、一方で、それに伴って心配になるのが保健所さんなのではないかなというふうに思いますので、少し
新型コロナウイルスについて質問させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの克服ということで東京オリンピックが開催されましたし、切り札とする2回目のワクチン接種も8割を超えて接種したけども、なかなか、期待に応えるというか、
新型コロナウイルスも新型のオミクロン株というものに変わってさらに感染を広げるということが続いてきております。 本市も例外なく感染が拡大しておりますけども、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 浅利新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長(浅利豪) 現在の感染状況についてでございますが、令和4年1月中旬からの第6波は、御案内のとおり、感染力が非常に高いオミクロン株が主流でございまして、まず、2月10日頃に一度ピークを迎え、その後、感染者数は高止まりの状態が続いていたところでございます。 そのような中、4月に入りまして再び増加傾向となり、4月25日には1日として過去最多の342名の感染者が確認されたほか、同月27日には人口10万人当たりの1週間の感染者数が過去最多の572.1名になったところでございます。 その後、ゴールデンウイーク中には検査数が少なく、一時は減少いたしましたが、ゴールデンウイーク明けには再び増加に転じ、再び高止まり状態が続いていたものの、5月下旬からは、連日3桁であった感染者数が2桁になるなど、現在は全国的な感染状況と同様に減少傾向になっているという状況でございます。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 減少傾向ということで、少し安心できるのかなというふうに思いますけども、今の発生状況を見ると、高齢者よりも若年層の方ですよね。働き世代の人たちに感染が広がっているというふうに見ることができますけども、その要因はどのように受け止めているのでしょうか。
○議長(中川明雄) 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長(浅利豪) 若年層への感染拡大についてでございますけれども、ゴールデンウイーク中は、学校単位での感染者というのが見られなかったわけでありますけれども、その後、学校が再開いたしましたゴールデンウイーク明け1週間後からは、幼稚園や保育所、学生など若年層の感染が再び目立ち、学校内での感染拡大が最終的に家庭内に持ち込まれ、兄弟姉妹や働き世代の親が感染するといった家庭内感染が多く発生してきたところでございます。 若年層の感染拡大要因といたしましては、この世代はワクチン未接種の割合が多い世代でありますことや、修学旅行などの学校行事でありますとか部活動などによる接触などが、少なからず感染拡大に影響しているものと推測をしているところでございます。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 学校ということでありましたけども、私は、昨年末に、小児科の先生に、インフルエンザはすごく減っているけど、今年はどうなのみたいに聞いたら、インフルエンザは、学校が始まってから感染が広がるから、これからですよと。それを思い出したんですけど、今、何か同じような状況になってきているのかなというふうにもちょっと考えてしまいました。 4月以降の再拡大ということと、ゴールデンウイークの人の動きということから、もっともっと感染する状況になるかな、500人ぐらい行っちゃうかなと心配していたんですけども、なかなかそうもならなかったかと思います。 何か、そういった特別な対策というものは講じていなかったかと思いますけども、減少傾向にある要因についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長(浅利豪) 現在、発生状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、減少傾向となっているわけでありますけれども、今回の大きな感染拡大が、今、収束したというものではなくて、変わらず蔓延状態にあるというふうに考えられているものの、本市に限らず、全国において減少傾向が顕著となっているというのが現状だと思います。 このような状況になった要因といたしましては、今回の感染拡大によりまして多くの方が感染をしてしまったこと、さらには、3回目のワクチン接種の進展などによります免疫の獲得が考えられるほか、オミクロン株の重症化しにくいという特性により、感染者の療養解除が徐々に進む一方で、市民の皆様の家庭内や外出の際の基本的な感染対策の実施などによりまして新たな感染が抑制されてきているものと考えているところでございます。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 今、御答弁にありましたが、多くの方が感染したということで、これは、ワクチン接種とともに、感染すると抗体を持つと言われているから、おのずとワクチン接種した状態になってきているのかなということで、ちょっと納得したわけですけども、保健所の認識として、変わらず蔓延状態にあると考えられるという御答弁がありました。確かに、今の状況は、昨年、おととしに照らすと緊急事態だとかそういった状態になっているわけでありますけども、そういった中で全国的に減少傾向にあるという見方がなされていて、様々な場面で規制緩和というものも進んでいっております。 それに対して、市民の方からは、どのように対応していいのか分からないといった声も聞こえております。方向性を示してほしいというような声がありますし、情報発信も少ないんじゃないかなといったことも言われました。そういったことについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長(浅利豪) 国におきましては、
新型コロナウイルスの感染対策と社会経済活動との両立に向けまして、感染対策を徐々に緩和するなど、これまでの感染対策中心の対応から、いわゆるウイズコロナの対応にかじを取り始めているという状況でございます。 本市におきましても同様の認識を持っておりますが、国、北海道、関係機関との情報共有、連携を今後も進めながら、市民の皆様が感染対策と社会経済活動の両立を図っていく上で行動しやすいよう、本市の対処方針でありますとか具体的な対応、取組について様々な機会を通じて積極的に情報発信をしてまいります。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 ちょっと時間が少なくなったので、次の質問を一つ飛ばして、今後の感染状況の見通しをどう捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長(浅利豪) 本市の現在の感染状況につきましては、先ほど来、御答弁申し上げているとおり、減少傾向にありますけれども、人口10万人当たりの1週間の感染者数で言いますと、昨年のデルタ株が主流でありました第5波のピークを現在でも上回っているという状況でございまして、蔓延状態が変わらず続いているものと保健所としては認識しているところでございます。 また、今後、外国人観光客の受入れ、海外渡航などの規制緩和、人数制限を設けないイベントの開催、あるいは、夏以降の観光のハイシーズンでありますとか夏休み、お盆などの移動シーズンを迎えることなど、人の流れがこれまで以上に活発化することが予想されるものですから、さらに加えて、新たな変異株の動向も含めまして、再び感染拡大の場面があるものと想定していかなければならないと考えております。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 規制が緩和されて人が動き始めるということになっていきますけども、そういったことを踏まえて、今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長(浅利豪) 現在の本市の感染状況の特徴といたしましては、先ほども申し上げたとおり、若年層での感染が目立つ一方で、3回目のワクチン接種が進んでいる高齢者については、施設などのクラスターによる感染者以外は非常に少ない状況であることに鑑みますと、感染防止に有効であるワクチン接種をさらに進めていくことが重要であると考えております。また、協力・サポート医療機関及び経口抗ウイルス治療薬の登録医療機関数の増でありますとか、自宅待機者・療養者のかかりつけ医による健康観察体制、あるいは、往診、オンライン診療の拡充など、医療提供体制の強化及びハイリスク患者への対応を引き続き進めていくことも重要であると考えております。 これらの実現のためには、医師会でありますとか各医療機関のほか、医療対策連絡会などと連携をいたしまして、市民の健康を守る体制の維持、強化を図りつつ、安心、安全な日常生活を下支えする取組が必要であるというふうに認識しているところでございます。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 これまで、どちらかというと感染に対する対策というのが中心であったけども、最近の世界の動きですとか国内の動きからすると、社会経済活動との両立の方向に向かっていかなければならないと。いわゆるウイズコロナに対する方向に進んでいくということだと思いますけども、保健所としてはどういう認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長(浅利豪) 市保健所におきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、市民の皆様の健康と命を守ることを使命といたしまして、これまでも様々な対策や取組を行ってきたところでございます。
新型コロナウイルスは、現時点での研究や知見においては、例えば天然痘のように撲滅することは難しいウイルスの一つとされておりますことから、必要な対策を講じながら共存をしていき、社会経済活動との両立を図っていく必要があるものと考えてございます。このことからも、今後におきましても、国や道、関係機関、関係部局と連携を進めながら、引き続き、必要な対策を講じるほか、市民の皆様には、これまでと同様に基本的な感染対策に対してお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 なかなか撲滅ということは難しいウイルスで、しかしながら、共存していかなければならないという御答弁でありました。
新型コロナウイルスが存在していたとしても、普通に日常を過ごすことができるようになる、そういったことを願うばかりであります。保健所の皆さんの御苦労に心から感謝の意を表し、この質問を終わらせていただきたいと思います。 最後に、総務部のほうに質問いたしますけども、事務処理の誤りを防ぐ取組ということで、先日、4千650万円の阿武町の問題がありましたけども、本市でも、昨年、市営住宅の家賃算定誤りというものがありました。 私は、建設公営企業常任委員会でこの報告があったときに、非常に重たいなと思って質疑もさせていただきましたけども、これは、民間の賃貸契約だったら、3年間間違っていたから清算してくれと言っても通じない話なんですよね。そういったことがあるから、本当に丁寧に対応しないと難しいんじゃないのかということもお話しさせていただきましたけども、そういったミスというものをなくすことはなかなか難しいかと思います。この家賃の問題は、包括外部監査でも、あってはならないということを指摘されておりますけども、この住宅の件以外にこういった事務処理の誤りというものはどの程度発生しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 野﨑総務部長。
◎総務部長(野﨑幸宏) 本市で発生いたしました事務処理誤りにつきましては、平成28年4月から令和3年12月までの期間における監査での指摘事項でありますとか、定期査察での指示事項、事務処理誤りの報告事例などの件数が合計で636件となっており、その中で発生件数の多いものとしましては、過大支給や過少支給、契約書の誤り、備品台帳の不備、誤りなどというふうになっているところです。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 5年間で636件、これを1か月にすると1.5件というふうになったので、大体1か月に1件、2件のそういったミスが起きているのかなということなので、大小に関係なく、こういったミスというのが起きてしまう。これは、一つはICT化というのが進んでいる中で起こりやすくなっちゃっているのかなというような声も聞かれます。人的にやっていたら、こういった大きな金額になると、やっぱりかなり注意深くやるんですけども、ピッピッとやることで間違いが起きてしまうということであります。 こういったミスということを、その部局だけではなく、共有していくことも非常に大事なことだと思いますけども、その部分について見解をお聞かせください。
○議長(中川明雄) 総務部長。
◎総務部長(野﨑幸宏) 事務処理誤りの全庁的な情報共有でありますけれども、監査でいただいた指摘事項や事務処理誤りの事例などを庁内向けのウェブページに掲載をしているところであります。掲載の際には、誤りの内容だけではなく、種類や発生部局、発生年度などを区分することで検索性を高めるように努めておりまして、同様の事務を行う他部局が、一つこれをといって検索することができるような形で掲載をしているというような工夫をしているところであります。
○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 その共有化ということも非常に重要になってくるかと思います。やはり、その中だけで済ませるのではなくて、全体としてこういうことが起きているということを確認し合うことも重要になってくるかと思います。しっかりと、そういったミスをしないというより、そういったことが起こらないで済ませられるような方向に向かっていただきたいということと併せて、どういった取組を行っているのか、お聞かせいただいて、質問を終了したいと思います。
○議長(中川明雄) 総務部長。
◎総務部長(野﨑幸宏) 今、申し上げたことのほか、本市では、不適切な事務処理の再発防止を図るために、今年度から内部統制制度を新たに導入したところであります。 内部統制の制度は、過去の事務処理誤り事例を踏まえまして、各課がそれぞれの業務において発生可能性や影響度に応じたリスクをそれぞれが主体的に考え、対応策を実施していくというものでありまして、結果の評価、監査委員審査、議会報告、事務処理の改善といったことで、最初に自分たちで考え、それを評価し、報告し、改善していくといったPDCAサイクルで運用することによりまして、事務処理誤りの再発防止や発生の抑制を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長(中川明雄) 以上で、髙橋紀博議員の質問を終了いたします。 (髙橋紀博議員、議員席に着席)
○議長(中川明雄) 暫時休憩いたします。休憩 午前11時27分
――――――――――――――――――――――休憩 午後 1時00分
○議長(中川明雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 塩尻議員。 (塩尻議員、質疑質問席に着席)
◆塩尻英明議員 それでは、最終日午後一番ということで、通告に従いまして、本日は、3項目、質問させていただきたいと思っております。 まず初めに、次期一般廃棄物最終処分場について伺ってまいりたいと思っています。 事業としては、多額の事業費が必要なものでありまして、重要な施設でもあると思っております。計画の見直しなんかもあって、環境部の皆さんはいろいろと大変な思いをしながら、紆余曲折しながら、やっとの思いでこういった候補地が決まって今後のめどが立ったというところかと思っております。 そんな中で、月刊誌のほうではいろいろと疑念を抱くような記事が掲載されたりもしておりまして、記事を見たから質問しているんじゃないかというふうに批判されてしまうのはちょっと不安なんですけども、その前からいろいろと調べさせていただいておりまして、やはり、調べていくと確認しなきゃいけないなということが何点もございますので、今回、質問させていただきたいと思っております。 これまでにも経緯については質疑などでいろいろと出されておりますけども、改めて、ざっくりとで構いませんので、公募から自前の選定に至るまでの経緯、こちらについてお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 富岡環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 次期一般廃棄物最終処分場につきましては、昨年、施設整備の方向性を見直し、埋立容量が増大したことに伴い、施設規模に見合った建設候補地の選定が必要となったところであり、現在の最終処分場の埋立て期限が令和12年3月に迫る中、早急に建設候補地を選定する必要がありますことから、昨年の10月11日から12月29日までを期間として公募を実施いたしました。また、公募の申請がない場合も想定して、同時並行で独自選定の作業を進めていたところでございます。 結果として、公募は申請なく終了いたしましたことから、市の独自選定により、建設候補地を決定したところでございます。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 現在の予定地、これが最適と判断された根拠についてお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 建設候補地の選定に当たりましては、候補地を最終的に5か所に絞り込んだ上で、事業の実現性や実施の難易度などの定性的な項目の評価により順位づけを行ったところであり、その結果、最も適地となったのが神居町春志内の候補地でございました。 最適地となった要因といたしましては、春志内地区に居住している世帯はなく、地域の生活環境への影響が少ないこと、公募の際に土地所有者から問合せがあった土地であり、用地取得を含め、事業の実現性が高いことなどが判断の根拠となったところでございます。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 評価によって順位づけを行ったということでありました。 その評価は定性評価ということで、私は資料をいただいておりますけども、どんな評価項目があって、その評価というのはどのように順位づけをしたのか、これについてお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 定性評価につきましては、事業の実現性、実施の難易度、計画や施策との整合といった3つの大項目を設けており、事業の実現性につきましては、用地取得の見込み、地域の受け止めの2項目、実施の難易度につきましては、事業運営に係るリスク、浸出水放流に係るリスク、施設計画上の留意点の3項目、また、計画や施策との整合につきましては、地域振興、農業、森林、環境、インフラ、その他の6つの項目を設定しております。 評価は、事業を実施する上で、推進、後押しする要素があるものを二重丸、特段問題がないものを丸、疑念があるものを三角として順位づけを行ったところでございます。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 この定性評価のまとめですが、評価項目は、事業の実現性、実施の難易度、計画や施策との整合の3つの大項目があって、その中に全部で11項目の小項目があるということです。 この3段階の評価は、二重丸、丸、三角ということで、いいのか、悪いのか、真ん中なのかという3段階、そういった評価なんですけども、この評価の中で二重丸がついているところが2つのみでございました。その中で、用地取得の見込みと地域の受け止めという2つの項目になっております。この評価が選定に大きく影響している項目になるのかなというのが評価を見ると分かるんですけども、大分類でいくと事業の実現性の2つの項目について、具体的な評価の内容についてお示しください。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 事業の実現性の評価として、まず、用地取得の見込みにつきましては、公募の際に問合せがありまして、土地所有者の意向が確認できていた神居町春志内を含む2つの候補地が二重丸となっております。 また、地域の受け止めの項目でございますが、春志内地区には、居住している世帯はなく、市民委員会等がないといったことから、春志内の候補地のみが二重丸となっております。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 まず、用地取得の見込みの項目は、公募があったから二重丸、それ以外は三角という形になっています。3段階の評価なんですけど、問合せの有無だけで、いい、悪いのどちらかの状況になっている。中間がないんですね、問合せ一つで。 そして、地域の受け止めの項目については、市民委員会がないということで、今回候補地となった春志内が二重丸、二重丸の理由が市民委員会がないだけということになっています。具体的な場所は示されていないものの、地域から要望があった場所は普通の丸という評価になっています。具体的な場所は示されていないけど、地域の要望があったということについては、確認すればよかったんですけど、細かく確認できなかったんですけど、恐らく、来ないでくれという要望ではないということですよね、丸がついているということは。なので、本来であれば、感覚的には要望があったほうが二重丸になっているほうが正しいんじゃないかなというふうに思ったりもするわけです。 あと、地域の受け止めという項目であることから、私としては、てっきり5か所に選定した時点で地域と何らかのやり取りがあったのかなと思ったんですけども、やはり、場所を公にできないということもあって、そういったことはしなかったということでありました。そう考えると、この評価の仕方をお聞きしたときに、ちょっと不安を感じたといいますか、感覚だけで評価したんじゃないかというような思いを抱いてしまいました。本来であれば、厳密な評価の上で最適地を決めるべきだったんではないかなと思うんですけど、皆さんにとっては厳密な評価をした上でこういう結論を出したということになるんでしょうけども、その評価の過程を聞く限りではちょっと不安だなというのが正直なところであります。 反対がないということは、施設としてはいわゆる迷惑施設ですので、地域からの反対がないということはとてもいいことといいますか、設置の条件としてはいいとは思うんですけども、その辺については、場所としては、私は、それはそれでいいのかなと思います。 その辺りは、取りあえずはひとまず置いておいて次に進みますけれども、地域的には最適と判断されたものの、同じ広い春志内の中でそこじゃなければいけなかった、春志内の地域の中にもいろいろとありますので、その中でここに絞られた理由、今回の候補地に絞られた根拠というのは何なのか、例えば、隣の富岡、神居古潭などはなぜ駄目だったのか、そういったことについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 候補地の絞り込みにつきましては、まず、国が公表しているデータを用いて、市内全域を縦横500メートルのメッシュに区切り、公募の際に定めた候補除外地域を除き、勾配が15%未満の土地が10ヘクタール以上確保できる場所を条件として760か所を抽出しております。また、公募の際に問合せがあった2件の土地もおおむねこの条件を満たしていることが確認できましたことから対象に加え、計762か所について一定の条件の下で絞り込みを進めたところでございます。 建設候補地以外の春志内や富岡、神居古潭地区につきましては、条件を満たす土地がございませんでした。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 市内全域を500メートルのメッシュに区切ってということで、当初は全部で760か所の候補地があった中から選んできたということであります。作業的には、すごく膨大なデータの下で、すごく大変な作業をしながら選定を行ってきたんだろうな、頑張っていただいているんだなというのは御答弁では感じるんですけれども、やはり、重箱の隅をつつくようで大変恐縮なんですけども、今の御答弁でいくと、頑張って760か所を選びましたと。その中に今回選定された春志内の場所は含まれていなかったわけですね。本来、そこも含まれていた上で、そこから要望なり問合せがあったなら、ここはいいねとなるんですけど、その760か所を選定した時点で現在最適地と言われている場所が含まれていなかった、それ自体、ちょっと問題もあるんじゃないかなというふうに私は思うわけであります。 誤解しないように伝えますけども、この地域が不適切と言っているわけじゃないので、その点は理解していただきたいんですけども、やっぱり、何となく、イメージ的になんですけども、やった感を出すために760か所を抽出しましたよというふうに捉えてしまうのは、私だけかもしれないですけど、私だけじゃないかもしれない。もうちょっと具体的に納得するような説明をいただければこんな質問はしなかったんですけど、やはり、疑問だなと、納得できない部分がありましたので、今回質問させていただいているわけなんです。 先に進みますけども、周辺地域において説明会などを行っているわけでありますが、その反応についてお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 建設候補地の周辺地域への説明につきましては、西神居地区、台場地区、嵐山地区の3地区を対象とし、これまで西神居地区と台場地区において説明会を開催したところであり、それぞれ8名と17名の御参加をいただきました。 また、嵐山地区の市民委員会のほか、春日地区の住民自治組織の会長に対して、次期処分場の概要等を御説明した上で、地域説明会の開催についてお願いしたところ、説明会の開催は不要とのことでございまして、説明資料の配付をもって御理解をいただいたところでございます。 各地域からは、国道12号の交通への影響や、放流水の水質などについて御質問や御意見をいただいておりますが、明確な反対の意見はなかったところでございます。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 説明会でも出ていることですので、内容を確認されている方は御承知だと思うんですけども、改めてお聞きしたいんですけども、国道12号線沿いのあの位置で、交通量が増えることによって影響があるかないかというところ、また、国道が出入口になりますので、交通事故とか、特に冬の交通事故などの影響が懸念されるんですけれども、どういった対策を講じていくのか、お伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 国道12号の交通量につきましては、ごみの搬入・搬出車両が1日当たり平均で220台、最大で470台程度の増加を見込んでおりますが、平成27年度と令和3年度の比較で交通量が約650台減少しており、大きな影響は生じないというふうに考えております。 また、国道の出入りに伴う交通安全対策につきましては、道路管理者や公安委員会など、関係機関と協議を進めながら、今後、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 続きまして、周辺の環境への影響、こちらも懸念されておりますけども、この点についての見解をお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 周辺の環境への影響につきましては、今後実施する生活環境影響調査において想定される影響を把握した上で対応策を検討してまいります。また、これまで自然や環境に関わる市民団体と協議を行ってきておりますが、引き続き、御意見を伺いながら、整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 このほか、地域の説明会では、臭いやカラスの飛来に関しての御質問がございましたが、その大きな要因となっております食品残渣が付着した汚れたプラスチック製容器包装を、埋立て処理から焼却処理へと移行することで抑制してまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ありがとうございます。 事前のいろいろなやり取りをお聞きしていますと、特に環境については、処理水なんかも、もともとの川の汚染といいますか、自然に流れている川のほうが悪い状況と言ったらいいんですか、汚染量が多いということで、処理水というのは意外ときれいになった状態だというふうにはお聞きしていますので、その点は安心かなと思うんですけど、ただ、それを聞いたときに、逆に普通に流れている川の汚染量が高いというのが、それはそれで問題なんじゃないかなというふうにちょっと心配なんですけども、次に進みます。 少し話がそれるんですけども、これまでの最終処分場において、初期の計画以降、埋立て状況によって、いっぱいになったら次をどうするかと考えたりしますけど、周辺の土地を買収して施設を拡張したりということはこれまでにあったのかどうか、お伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 昭和54年6月から平成15年6月までの約24年間、ごみの埋立て処理を行っていた中園廃棄物最終処分場におきまして、供用中に追加で用地を買収し、昭和61年と平成9年の2回にわたり施設を拡張した経過がございます。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 中園のほうでは、2度ほど拡張されたということでありました。 現在計画を立てている処分場は、そういった拡張というのは視野に入れて検討されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 次期最終処分場の使用期間は、令和12年4月から1期分の15年間として、当該期間におけるごみの埋立量を推計し、最大で約64万立方メートルと算定しております。建設候補地につきましては、この埋立容量の処分場整備が可能な土地として選定したものでございまして、施設の拡張は検討しておりません。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 それでは、将来的に、使っていって埋立てしていくとだんだんいっぱいになってきますけども、いっぱいになってこれ以上は埋められないなというのが分かった時点で拡張する可能性というのはあるのか、お伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 次期最終処分場の建設候補地につきましては、あくまで1期15年間のごみの埋立量を基に、その整備が可能な土地として選定しております。 次期処分場のさらに次の処分場につきましては、本市のごみ処理システムの在り方、また、広域的な取組の可能性などについて広く検討を行い、建設候補地を選定することになると考えております。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 拡張は検討していなくて、あくまで1期15年の計画であるということでありました。要するに、15年後以降の計画は一切考えていないということがはっきり分かるわけであります。それでいいのかどうかというのは、私としてはとても疑問であります。 続けますけども、公募、自前での選考の最中に、近隣の土地が市内の事業者さんへ売却されております。しかも、その土地は、公募の際に問合せがあった土地で、その問合せでやり取りしている最中に売られてしまった、それで、本来であればそのまま応募という形につながるはずだったのが、話がなくなった、だけども、最終的には、その地域で、その場所で、違う土地で今回の計画が進んでいる状況であります。 タイミング的に情報が漏れたんではないかという疑念を抱いている方もいる。私じゃないですよ。そういう方もいますけれども、それについて見解をお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 最終処分場はいわゆる迷惑施設に当たるものであり、その建設地については市民の関心が非常に高いと受け止めております。このため、建設候補地の選定過程の情報管理は、慎重かつ厳重に取り扱ってきたところでございます。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 確かに、不動産の売買は登記簿で調べれば誰でも分かりますので、何月何日に売買された、相続になった、そういったことが分かりますんで、個人名は言わないですけど、あえて流れをお話しすると、平成元年10月に相続して、その2年後に売却という形になっているんですけども、相続した土地が山ですから、どうしよう、持っていてもしようがないや、困ったな、どうにか売りたいなと金融機関に相談したりというのはよくあることなので、私としては、やっぱり、あんまり人のことを疑いたくないですし、あくまで善意で、事業者さんは、ちょうど山を売りたい人がいて、金融機関を通じて自分の事業として使う山を購入できた、私は現時点ではそういうふうに捉えております。ただ、そう考えたときに、それはそれで、市がここの場所を決定したことに対してやっぱり問題があると思うんですね。その点については、この後、お話しします。 続きまして、今後、産業廃棄物の処分場のほうも、事業として候補地を決めて新規設置を予定しておりますけれども、事業自体、市が直接行わないにしても、市民にとってはとても重要な施設であります。それに、そういった施設であれば、できるだけまとまっているほうが何かと効率的なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りの見解をお伺いいたします。
○議長(中川明雄) 環境部長。
◎環境部長(富岡賢司) 次期一般廃棄物最終処分場と、旭川振興公社が整備を検討しております次期管理型産業廃棄物最終処分場を同一の場所にまとめて整備する場合、取付け道路や調整池等を兼用できるなどのメリットがあると考えております。 一方で、一般廃棄物最終処分場は10から20ヘクタール、産業廃棄物最終処分場は、公社が現処分場の整備に約28ヘクタールを要していることから同規模を基本に検討中と聞いており、そうなりますと、一部施設が兼用できるということを考慮しても40ヘクタール程度の大きな土地が必要となるほか、環境負荷の低減や運搬費用の圧縮などを考慮すると中心部から近いことが望ましく、こうした条件を満たす土地は限られ、土地所有者や地域住民の同意を得ることもより難しくなると考えております。 現処分場の埋立て期限が迫る中、市民生活に支障が生じる可能性を高めることにもなりますので、一般廃棄物と産業廃棄物の処分場をまとめて設置することは大きな課題があるものと認識しております。
○議長(中川明雄) 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 ただいまの御答弁で、一般廃棄物の最終処分場は10ヘクタールから20ヘクタールという幅を持たせた面積でした。それに対して、産業廃棄物の最終処分場については28ヘクタールと言及していまして、この違いについてお伺いいたします。
◆石川厚子議員 パブリックコメントに寄せられた意見は何一つ反映されていないとのことです。私は、全てのパブコメがアリバイづくりと言うつもりはありません。現に、4月の総務常任委員会で質問しましたが、公共施設等総合管理計画改訂版については、「本編全般的に8次総との具体的な関係は紹介されていません」との意見を受けて、この計画と総合計画の関連についての記述を追加しております。 しかし、旭川市の保育と市立保育所の在り方(案)については、寄せられた意見は一字一句として反映されておりません。最初から反映するつもりはなかったのではないですか。
○議長(中川明雄) 子育て支援部長。
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) そのようなことでは決してなく、寄せられた不安等については今後の検討の中でしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 私も、この旭川市の保育と市立保育所の在り方(案)に対して寄せられた意見と市の考え方を読ませてもらいましたが、市立保育所を減らさないでほしいといった意見が多かったと思います。市立保育所の果たす役割をどのように捉えますか。
○議長(中川明雄) 子育て支援部長。
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) 市立保育所は、これまでは市内の保育の受皿として待機児童解消の一翼を担ってきましたが、この間、民間保育所が主力となっている実態にあること、特別支援保育も広がり、病児保育、病後児保育、一時預かりなどの各種保育サービスも民間保育所において実施されていること、また、就学前児童の減少に伴い、将来的な保育需要の縮小が見込まれることなどから、地域における保育の受皿の一つとしての役割は終えたものと考えております。 今後は、この行政資源を全市的な保育の質の向上に向けていくことが必要と考えております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 新旭川保育所については、閉所ありきと受け止められますが、老朽化が原因であるならば、建て替えや大規模改修といった選択肢があります。神楽保育所は、建て替えたことにより、充足率100%以上を維持し続けています。 私の住む神楽岡地域も、御多分に漏れず、少子高齢化が進み、進学や就職で地元を離れる若者が多く、以前は、神楽岡ではなく過疎が岡だとやゆされたものですが、最近は、空き家に若い世帯が引っ越してきたり、更地になったと思えば、若い子育て世帯が家を建てるなど、地域の平均年齢が下がってきています。将来的に人口動態がどうなるのか、予測できないのではないでしょうか。 そもそも新旭川保育所は、充足率60%で、ゆったりしていて、質の高い保育ができるといった声もあります。旭川市の学級編制基準は、小学校1年生、2年生で32人です。33人になると16人と17人の2クラスになるのです。ところが、保育所は、国の基準では、4歳児、5歳児30人に保育士1人です。これは、1948年から全く改善されていません。充足率が100%を超えるところは、それ以上のお子さんがいるということです。保育所と小学校で人数が逆転してしまっているのです。30人の4歳児、5歳児を1人で見るといった芸当は、私にはとてもできません。 多くの保育所では、国の基準を超えて保育士を配置していることと思いますが、これを機に旭川独自で保育士の配置基準を見直してもいいのではないでしょうか。
○議長(中川明雄) 子育て支援部長。
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) 今後の新旭川保育所についてですが、地域の保育の受皿は充足しており、新旭川地区の各保育施設における利用児童数は今後も減少が続くと想定されますことから、新旭川保育所の近隣の他施設のみで地域の需要を賄えるようになる時期を見据えて新旭川保育所の閉所を検討いたしますが、地域の需給状況や入所児童の推移を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、本市が独自に配置基準を見直すということにつきましては、さらに保育士等の人材を確保しなければなりませんので、必要な人材が確保できない場合は利用定員を減らさなければならなくなるといった懸念もございます。保育士確保の状況を見極めながら、慎重に検討していくことが必要であるというふうに考えてございます。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 先ほど新旭川保育所は閉所ありきと述べましたが、新旭川保育所にお子さんを通わせている保護者が、今月の7日にお迎えに行ったときに、令和6年度で閉所するから他の保育所を探してほしいと言われたそうです。新旭川保育所の閉所は、いつ決まったのですか。
○議長(中川明雄) 子育て支援部長。
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) 新旭川保育所については、地域の需給状況や入所児童の推移を踏まえながら、あくまでも閉所を検討するということを決めたものでございまして、閉所自体が決まったわけではございません。 今後、旭川市の保育と市立保育所の在り方について、新旭川保育所の保護者の方への説明会を開催する予定であり、既に案内をしているところですが、誤解を招くことがないよう現場職員との認識の共有を徹底してまいります。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 対応した保育士さんの言い方が誤解を招いたということだと思いますが、閉所を検討するということで、保育士さんも戸惑っているのだと思います。 新旭川保育所を閉所にしないでほしいという意見に対して、新旭川保育所のノウハウは保育センターに引き継がれると回答しておりますが、現在、新旭川保育所にお子さんを通わせている保護者は、今、子どもが通っている保育所が閉所になると困るのです。そのノウハウが保育センターに引き継がれても関係ないのです。そもそも新旭川保育所の閉所と保育センターの設置は別物ではないでしょうか。
○議長(中川明雄) 子育て支援部長。
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) 新旭川保育所の閉所に関しては、保育需要の充足から、保育の受皿の一つとしての役割を終えることを踏まえて検討するものであり、一方、(仮称)保育センターは、全市の保育の底上げを図るために設置するものでありますが、この中で、例えば、重い障害のある子どもが自分の地域の保育施設に入所できるよう技術的な支援を行っていく考えでありますし、地域の保育機能を有する中ではセーフティーネットとしての役割も果たしてまいりますので、ここに新旭川保育所で培ってきたノウハウを引き継いでいくことが重要であるというふうに考えてございます。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 旭川市の保育と市立保育所の在り方では、新旭川保育所の閉所の検討という合理化問題、それと、保育センターの設置という前向きのものが同時に示されていますが、別々に進めるべきものではないでしょうか。
○議長(中川明雄) 子育て支援部長。
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) 旭川市の保育と市立保育所の在り方については、保育を取り巻く状況に鑑みて検討を進めようとするものでありますが、急速に進行する少子化の中で、保育需要を的確に見極めながら、公設か民設かにかかわらず、公共サービスとして適正な保育提供体制を維持させようという考えとともに、一方で、多様な保育ニーズに対して、本市の全保育施設でより質の高い保育サービスを広めていくことも行政の使命であるという考えも持っております。 量から質へと重点を移し、また、限りある行政資源を適切に配分させるためには、これらを同時に進めていくことが必要であると考えております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 私には、保育センターというすばらしいものをつくるから、その代わりに新旭川保育所が閉所するのは仕方ないよと言っているように聞こえます。 先ほど、市立保育所は、地域における保育の受皿の一つとしての役割は終えたとの答弁がありましたが、果たしてそうなのでしょうか。3か所しかない市立保育所を、今、2か所にするという検討をしております。旭川市の保育と市立保育所の在り方では、近文と神楽のどちらか1か所を保育センター内に取り込み、もう一方は、民間移譲もしくは当面は市立保育所として存続するとしています。この後、市立保育所を1か所にして、行く行くはゼロにするという方向性なのでしょうか。 つい数か月前まで子育て支援部長であった副市長の見解をお伺いします。
○議長(中川明雄) 中村副市長。
◎副市長(中村寧) 保育は、市町村が直営あるいは委託により実施するもので、この公共サービスを適切に、また継続的に行っていくためには、需要に合わせて適正規模の供給体制を取ることが必要であると考えております。 本市におきましては、平成18年度には264人いた待機児童が平成30年度からゼロとなって、現在もゼロが続いております。また、令和3年、昨年度になりますが、認可保育所等への入所申込者数が初めて対前年度で減少に転じ、今年度もさらに減少となっております。近い将来、やはり、本市全体の供給量が需要量を上回るという状況が出てくる可能性が非常に高くなってきているわけであります。こうしたことから、保育の需要縮小に対して何らかの対応をしなければならないというようなこと、これに柔軟に体制を合わせていくことを検討することが必要であるというふうに考えております。 また一方で、そうした中で、単に縮小するということではなくて、改めて、市立保育所と、それから自治体の保育士というのがどういう役割をしなければならないのかということを明確にすることが必要であるということから、この旭川市の保育と市立保育所の在り方を策定したところであります。 今後も、保育の質の向上が必要となってくるという課題もありますので、利用者、それから保育の現場の声というものを十分に聞きながら、市の保育行政全体を適正に進めてまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 残念ながら、市立保育所をゼロにするという方向性は否定されませんでした。パブコメでも多くの方が市立保育所の存続を求めております。市立保育所はなくすべきではないと申し述べまして、この項目は終わらせていただきます。 続いて、加齢性難聴に係る補聴器助成について。 加齢性難聴は、加齢とともに誰にでも起こり得るものです。60歳代前半では5人から10人に1人、60歳代後半では3人に1人、75歳以上では7割以上との調査報告もあります。補聴器を使用せずにいると、聞こえの問題から、孤立しがちになったり閉じ籠もりがちになり、鬱、認知症、寝たきりになりやすいというのが定説になっています。 まず、加齢性難聴に対する認識をお伺いします。
○議長(中川明雄) 松本保険制度担当部長。
◎福祉保険部保険制度担当部長(松本賢) 加齢性難聴とは、加齢以外に特別な原因がない聴力の低下を言い、主な原因といたしましては、加齢によって耳の中の細胞がダメージを受け、音の情報をうまく脳に送ることができない難聴とされております。 その症状といたしましては、高音部から聞き取りにくくなり、進行性に低下する、また、純粋な音と比べて、話し声の区別がつきにくくなるなどの特徴があると認識しているところでございます。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 そこで、旭川市では、加齢性難聴の人数を把握しているのでしょうか。
○議長(中川明雄) 保険制度担当部長。
◎福祉保険部保険制度担当部長(松本賢) 市内における加齢性難聴者の人数につきましては把握していないところでございますが、一般的には、65歳から74歳まででは3人に1人、75歳以上では約半数の方が難聴に悩まされているとお聞きしているところでございます。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 私が先ほど述べた数字と少し違いますが、いずれにしても、75歳を超えると半数の方が難聴に悩まされているとのことです。 加齢性難聴になったとしても、適合した補聴器を上手に使いこなすことにより、人生をそのまま継続、発展することができると言われています。ですが、国の制度では、補聴器を含む補装具費の支給は障害者総合支援法によるため、補聴器については、単なる難聴ではなく、障害認定を受けるほどの高度、重度の難聴についてのみ支給されることとなっています。よって、身体障害者手帳の交付対象とならない比較的軽度の難聴の方には、国の制度での助成がありません。 しかし、補聴器は大変高価です。先日、知人が購入したところ、35万円もかかったとぼやいていました。中には100万円近いものもあると聞いております。 令和元年の第2回定例会で、私ども会派が提案した加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が賛成多数で可決しました。 まずは、加齢による軽度、中度の難聴者の補聴器購入助成を国の制度で実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(中川明雄) 保険制度担当部長。
◎福祉保険部保険制度担当部長(松本賢) 加齢性難聴につきましては、機能の低下が見られる高齢者全般に関わるものでありますことから、議員の御指摘のとおり、国による制度化が望ましいものと考えておりまして、全国市長会におきましては、令和4年度国の施策及び予算に関する提言において、高齢者福祉施策に関するものとして、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設について積極的に措置することを求めているところでございます。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 国の制度として実施されるまでは一定の時間がかかることが想定されます。そこで、自治体独自で助成を行っているところが、少しずつではありますが、増えております。北海道では、北見市、北広島市、根室市、お隣の東川町などです。旭川市も助成制度を創設すべきではないでしょうか。 また、せっかく補聴器を手にしても、聞こえ過ぎてかえってうるさい、雑音が入ると言って使用をやめる人もいると聞いています。その人の耳の能力、状況に器械を合わせる調整作業が何度も必要で、しかも長期に及ぶため、多くの方が調整の途中で、うるさい、面倒と、使用を中止してしまうのです。きちんと調整さえできれば、生活の質の維持向上に有用であり、認知症を抑制できることが分かってきています。 根室市では、年に一度の修理費として1万円の助成もセットにしています。旭川市も、こういったことを含めて制度を創設すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(中川明雄) 保険制度担当部長。
◎福祉保険部保険制度担当部長(松本賢) 加齢性難聴に対する補聴器購入に関する助成につきましては、一部の自治体におきまして独自に実施している例もあり、その助成内容などは様々な状況になっていると承知しているところでございます。 本市といたしましては、全国市長会等を通じた国への要望を行うとともに、既に実施している自治体の状況について調査研究するなど、他都市の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 続いて、生活保護行政、生活保護世帯の自動車保有についてお尋ねします。 ローカル路線のバスや電車が減ってきている地方では、自動車は、なければ生活できないものになってきています。それを裏づけるように、自動車保有率は、首都圏より地方圏が約20%高くなっています。かつてはぜいたく品とされたテレビや洗濯機も、今は生活保護世帯での保有が認められています。 まず、生活保護世帯の自動車保有についての認識をお示しいただきたいと思います。
○議長(中川明雄)
金澤福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 平成21年3月31日付厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡では、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであれば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていないとされていることから、日常生活における自動車使用は、原則、認められないものと認識をしております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 生活保護世帯の自動車使用は、原則、認められないとのことですが、生活保護法第4条第1項は利用し得る資産の活用を要件とし、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも所有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効が上がっているものについては、処分せずに保有することを認めております。 福祉事務所から車は資産だから処分してもらうと言われたが、自分の車はおんぼろで売ってもお金にならない、これが資産と言えるのかといった声が寄せられています。何も、ベンツに乗っているわけではないのです。処分価値が小さい自動車を日常生活に使用することは、資産の活用に当たるのではないでしょうか。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 生活保護につきましては、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われております。 お尋ねのありました処分価値が小さい自動車を日常生活に使用することにつきましては、自動車の維持に必要な経費を生活扶助費から捻出することになりますと最低限度の生活が保障されなくなってしまうことからも、生活保護法第4条の規定に基づく資産の活用には当たらないという認識でございます。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 そこで、現在、旭川市で自動車保有を認められている生活保護利用者は何人いるのでしょうか。また、自動車の保有は、どういう場合に認められるのでしょうか。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 令和3年度に実施されました生活保護法施行事務監査におきまして北海道に提出したデータでございますが、令和3年8月1日現在では26人に自動車の保有を認めておりまして、保有を認める理由といたしましては、公共交通機関が利用困難な場合等の通院用、公共交通機関が利用困難な場合等の通勤用、それから事業用、そして、障害者の通院等となっております。 原則として認められていない生活用品としての自動車の使用について容認しなければならない事情がある場合につきましては、現在、本市での事例はございませんが、今後そのような事例が発生した場合につきましては、北海道や厚生労働省に情報提供の上、処遇を判断する必要があるものと考えております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 障害者ですとか、交通の不便な場合の通勤、通院等に認められるとのことですが、通勤の帰りにスーパーに寄って買物をするといったことは認められているのでしょうか。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 保有を認められた理由以外の使用につきましては、認められないものと認識をしております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 認められないとの答弁ですが、一旦家に帰ってから、またタクシーを利用して買物に行くほうが余計な出費だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 自動車を維持していくためには、自賠責保険、任意保険、車検などの費用が必要なほか、万が一ではございますが、被保護者が交通事故を起こした場合、全てが保険で賄われるという保障もされていないことからも、保有を容認した理由以外での使用は認められておりません。 自動車につきましては、原則として保有が認められない資産でございまして、特別な理由がある者にのみ例外的に保有を認めるという取扱いにおいて、買物等の日常生活の便利のためにまで使用の範囲を広げることは、この原則から外れるものと考えております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 札幌市で、障害等を理由に自動車の保有を認められた場合は、保有する自動車を日常生活で利用することは、被保護者の自立助長、保有する資産の活用の観点から認められるとの予算回答が出ました。すなわち、通勤の帰りに寄り道をして買物をしてもいいよということです。 この札幌市の回答をどう受け止めますか。また、旭川市も札幌市に見習うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(中川明雄)
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長(金澤匡貢) 繰り返しになりますが、厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡では、生活用品としての自動車は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていないとされていることから、日常生活における自動車使用は、原則、認められておりません。 令和4年5月10日付で発出されました厚生労働省からの事務連絡におきましても、改めてこの考え方が示されておりまして、これまでの取扱いを変更することは、国の見解と異なるものとなることから、できないものと考えております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 法定受託事務なのでやむを得ない面もあるかとは思いますが、それにしても腹立たしいのは厚生労働省です。 先日の質問にもありましたが、厚生労働省は、
新型コロナウイルスの新規感染者について集計する際、本来はワクチン接種歴不明の人を未接種として計上していたため、未接種の新規感染者数が実態より多く公表されていたことが明らかになりました。政府は、ワクチンの有効性を示す根拠として、この資料を何度も引用したのです。データを改ざんしたのではないかと疑われても仕方のないことを厚生労働省はやっていたのです。 それでいて、生活弱者には冷たい仕打ち、厚生労働省は血も涙もないと申し述べて、この項目の質問を終えます。 続いて、不均一課税について。 不均一課税については、今年の第1回定例会の分科会でも取り上げたところです。今年の1月に2件の申請が提出されているとのことでありました。また、税務部における賦課決定の段階では、課税情報であるため、不均一課税の適用状況に係る情報は明らかにできず、申請者に対して課税情報を収集、使用する目的を示した上で、本人の同意を得ることによってのみ、収集、使用が可能となるとの答弁がありました。 そこで、お聞きしますが、この2件の申請者から同意書の提出はあったのでしょうか。
○議長(中川明雄) 三宅地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 令和4年度の不均一課税に係る2件の申請につきましては、申請者より、いずれも本年5月に同意書を提出いただき、不均一課税の適用に関する情報について開示してもよい旨の回答が得られたところでございます。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 2件の申請者から同意書の提出があったとのことですが、仮に同意が得られなかった場合には、市政の透明性が問われることになります。 第1回定例会の総括質疑では、申請段階で同意書の提出を条件とするよう改善を促しましたが、慎重な検討が必要との答弁がありました。その後、検討はなされたのでしょうか。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 不均一課税に係る課税情報の収集、使用の同意につきましては、今年度におきましても、申請者に本制度の趣旨や目的等を丁寧に説明し、同意書の提出に御理解と御協力をいただけるよう努めてきたところでございます。 同意書の提出を不均一課税適用の条件とすることにつきましては、本年第1回定例会にて御答弁申し上げましたとおり、課税情報の取扱いにおける法的な面での整理が必要と認識しておりますが、本制度が事業者の事業意欲を高めるためのインセンティブとする目的も有しておりますことから、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 引き続き慎重に検討するとのことですが、どういった根拠に基づいて不均一課税を適用しているのか、改めて確認させていただきたいと思います。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例につきましては、地方税法第6条第2項に基づき制定したものであり、御質問にございます不均一課税措置につきましては、この条例を根拠に適用しているものでございます。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 地方税法第6条第2項に基づくとのことですが、地方税法第6条第2項に定める不均一課税の要件についても改めて確認させてください。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 地方税法第6条第2項では、「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。」旨を定めているところでございます。 その公益性につきましては、政策目的により、一部の納税義務者の税負担を軽減することにより、広く住民一般の利益を増進する場合を対象にすると解釈されるものであり、負担の公平さを害することによる弊害よりも、不均一課税による利益が大きいときにこうした措置を講じることができるとの考え方が基本になっているものと認識しております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 今、答弁で、負担の公平さを害することによる弊害よりも、不均一課税による利益が大きいときにこうした措置を講じることができるとのことです。 そこで、令和4年度の不均一課税の適用となった申請者名と軽減額をお伺いします。 また、制度開始後の不均一課税の適用状況と軽減額についても併せてお伺いします。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 令和4年度における不均一課税につきましては、全部で2件の適用があり、固定資産税について、合計で1千145万8千113円が軽減されております。その内訳につきましては、1件目が、株式会社前田住設、軽減税額が31万8千865円、2件目が、株式会社ツルハ、軽減税額が1千113万9千248円となっております。 また、今年度を除く条例制定後の適用状況につきましては、令和2年度に1件の適用があり、株式会社前田住設に対し、軽減税額は31万8千865円となっております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 ツルハが1千万円を超える固定資産税を軽減されているということです。 ちなみに、(仮称)あさひかわおやこひろばがツルハ旭川中央ビルに入ることによる20年間に及ぶ債務負担行為約12億円の設定については、私ども会派はさきの議会で反対しました。 今回も1千万円を超えるという多額の軽減措置が行われていますが、これで税の公平性が保たれていると言えるのでしょうか。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 不均一課税につきましては、その適用を可能とする公益がある場合において一部の納税義務者の税負担が軽減されるものでございますが、条例に基づき、広く住民一般の利益を増進する場合を対象として、可能な限り公平性を損なうことのないよう適用を進めてきたところであり、今後につきましても適切な運用に努めてまいります。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 税の公平性を損ねる以上の公益性があると、今まで繰り返し答弁されてきました。一方、買物公園では、マルカツデパートに続いてオクノも閉店するなど、まちなかのにぎわいが低下するような残念な話題が、先日、報道されたところです。 市がこの制度の運用により期待している具体的な成果を示すことができるのでしょうか。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 本制度につきましては、持続可能な都市構造の実現や生活環境の確保を図るとともに、雇用創出などの経済波及効果や、まちのにぎわいに資する効果を期待し、条例の施行期間5年間で数件の申請を想定しているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症など社会環境の変化もある中、これまでは事業者2社で3件の適用がある状況でございます。 また、令和3年度における市民アンケート調査におきましては、旭川市は活気とにぎわいのあるまちだと思いますかという質問項目に対し、あまり思わない、また、思わないと回答した割合が令和元年度と比較して増加するなど、まちのにぎわいが低下しているとの実感が示された結果となっておりますことからも、今後も、本制度の運用により効果の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中川明雄) 石川議員。
◆石川厚子議員 今、旭川市は活気とにぎわいのあるまちだと思いますかとの質問に対して、あまり思わない、思わないの回答が増えたとのことです。 今、エクスの跡地で着々と建設工事が進んでいますが、この制度の期間である5年間に間に合わない可能性があります。不均一課税といった制度がなくとも、必要とあれば中心市街地に進出する企業はあるのです。結局、この制度の活用は、数件にとどまるのではないでしょうか。
○議長(中川明雄) 地域振興部長。
◎地域振興部長(三宅智彦) 本制度は、令和6年1月1日までに一定の要件を満たした家屋に対して課される固定資産税の減額を図るものでございますことから、今後、数年の工期を要する建築物につきましては現行制度では対象とならない事例も生じてまいりますが、期間までに建築され、対象要件を満たす場合につきましては制度の活用が可能でありますので、引き続き制度の周知を図り、活用いただけるよう努めてまいります。
○議長(中川明雄) 石川議員。