令和４年 第１回定例会 令和４年 第１回定例
旭川市議会会議録 第３号――
――――――――――――――――――――●令和４年３月３日（木曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ４時３４分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） ２２番 上 村 ゆ う じ
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 赤 岡 昌 弘 総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康 地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵 税務部長 稲 田 俊 幸 市民生活部長 林 良 和 福祉保険部長 金 澤 匡 貢
子育て支援部長 中 村 寧
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪
保健所新型コロナウイルス感染症対策監 長谷川 伸 一 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 農政部長 和 田 英 邦 土木部長 太 田 誠 二
土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 教育長 黒 蕨 真 一 学校教育部長 品 田 幸 利 社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正 上下水道部長 菅 野 直 行 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課長補佐 原 口 靖 史
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課主査 小 川 智 之
議事調査課主査 浅 沼 真 希
議事調査課書記 猪 股 啓
議事調査課書記 髙 橋 理 恵
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課主査 工 藤 貴 徳
議会総務課書記 今 勇 人――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ５番 金 谷 美奈子 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第６ 議案第26号ないし議案第58号日程第７ 議案第59号日程第８ 議案第60号――
――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第９ 決議案第１号 ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（安田佳正議員、
松田ひろし議員、もんま節子議員）１．決議案第１号 ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議について（
原案可決）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
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○議長（中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより、休会前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中川明雄） 本日の
会議録署名議員には、５番金谷議員、３４番杉山議員の両議員を指名いたします。
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○議長（中川明雄） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に２２番上村議員から欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は、休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、令和４年３月１日付で、１月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも正確である旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。 以上。
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○議長（中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第６から日程第８までの議案第２６号ないし議案第６０号の以上３５件を一括して議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第６から日程第８までの議案第２６号ないし議案第６０号の「令和４年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上３５件を一括して議題といたします。
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○議長（中川明雄） これより、代表質問に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、質問を許します。 安田議員。
◆安田佳正議員 （登壇） おはようございます。 自民党・市民会議を代表いたしまして、質問する前に一言だけ、今朝も、ニュースでウクライナの状況が報道されておりました。亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思います。 現在、ウクライナで起きている事態のために恐怖と混乱の中にある方々に、一刻も早く平穏な生活が戻るよう願わずにはいられません。 また、旭川市においても、長く続くコロナ禍、そして、１月からの
新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の中、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、現在も陽性症状に苦しんでいる方々、後遺症に苦しんでいる方々、感染防止対策のためにいろんなことを我慢せざるを得ないでいる方々にお見舞いを申し上げます。 あわせて、医療従事者の方々をはじめ、エッセンシャルワーカーの方々に心から尊敬と感謝を申し上げる次第でございます。 私たちがこのように議会で旭川市の今後について議論できるのも、多くの方々の日々の努力のおかげであると、改めて襟を正す思いであります。 それでは、通告に従って代表質問を行います。 ２０１９年１２月、
新型コロナウイルス感染症が中国で確認され、全世界へ拡大して以降、既に２年以上が経過しました。国や北海道においては、数度にわたる緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置などによる感染の封じ込め対策、また、行動制限により疲弊した経済活動への支援、立て直しに向けた経済対策が次々に打ち出されてまいりました。 こうしたコロナ禍の中、昨年９月、市長は、旭川の閉塞感と停滞感の打破を訴え、市長に当選され、５か月を迎えます。この間、喫緊の課題でもある
新型コロナウイルス対策については、感染拡大の防止や飲食店への支援、円滑なワクチン接種に向けて、機を逸することなく迅速に取り組まれてきたものと思います。 現在、オミクロン株への置き換わりにより、第６波と言われる急激な感染拡大が続いています。市内医療機関の皆様をはじめ、保健所、そして、応援業務をされている市役所職員の皆様の連日連夜の奮闘に対し、改めて感謝と敬意を表します。 全国からその行方が注目されているいじめの問題については、市長は、これまでの市政にはないスピード感を持って市長就任直後から行動され、市民の皆様の信頼を裏切ることなく日々努力されており、引き続き、一日も早い真相解明と再発防止の徹底を願っております。 市長が公約の中でも特に重視している除排雪については、積雪地である旭川において、通勤、通学や物流、救急医療、災害対応を含め、市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、その改善は本市にとって長年の課題でありました。生活道路の排雪については、今年度から補正予算により回数の倍増を実現し、市民の皆様の期待に応えていると思います。また、昼夜を分かたず除排雪作業に御尽力されている事業者の皆様には、快適な冬の道路環境が維持されていることに感謝を申し上げる次第であります。 そこで、市長就任から５か月の取組についてどのように受け止めておられるのか、お答え願います。
新型コロナウイルス感染症第６波への対処について、現在、本市における
新型コロナウイルス感染症の発生状況は、オミクロン株に置き換わった１月中旬以降、２００名近い感染者が確認されることもあるなど、いまだに多くの感染者が連日確認されており、その対応に苦慮されていると思います。 市長は、優先すべき公約として
新型コロナウイルス感染症対策を掲げていたわけでありますが、市内中心部の繁華街における発生への対応や今回の第６波に対して、これまでどのような対処をされてきたのか、また、今後どのように対処していくのかをお答えください。 仮称ではありますけれども、感染症対策監についてお聞きいたします。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、新年度の
新型コロナウイルス対策として、新たに感染症対策監を配置して対応していくとのことであります。 現在、保健所において、連日多くの感染者が発生する中、懸命な対応を日々行っていることと思いますが、今回新たに専門家として配置する感染症対策監に対する期待は非常に大きいものと思います。 市長として、この感染症対策監には、どのような業務を担ってもらい、何を期待しているのか、お答え願います。 除雪について。
除排雪先進都市についてでありますが、この冬は、札幌市など道央圏を中心に道内各地で災害級の豪雪となっており、道路脇の大きな雪山や凸凹路面の発生による交通渋滞をはじめ、ＪＲ北海道や路線バスなどの公共交通機関の連日の運休や、
ホワイトアウトによる高速道路での立ち往生など、大きな影響が生じているところであります。 本市では、ここまで、まとまった降雪はあったものの、比較的穏やかな気候の状況となっており、市長の公約である生活道路の排雪回数の倍増など除排雪作業は順調でありますが、札幌市などでは雪堆積場や排雪ダンプが不足している状況を見ると、災害級の豪雪にも備えていく必要があるかと思います。 また、本市は、国、北海道との３者による除排雪の連携協定を締結したところでありますが、道路管理者間の垣根を越えての取組は大変画期的なことであります。 市長は、この協定をどのように深化させ、
除排雪先進都市の実現に向けて取り組んでいくのか、お伺いいたします。 広域連携について。 人口減少と少子高齢化が急速に進展すると予測されている地方において持続可能な住民サービスを維持するためには、広域連携による取組の推進が欠かせません。旭川市には、上川管内、さらには道北地域も含めた中核都市として、北北海道の発展を牽引する重要な役割もあると思います。特に、近隣町からは、都市機能が充実している本市に対して、医療や福祉、産業の集積だけでなく、国政、道政とのパイプ役としても期待が寄せられております。 こうした声に応えていくためにも、これからは、近郊の自治体の首長との連携を市長のリーダーシップで推し進めていくことが重要であると考えているところであります。市政方針では、中核都市として自覚を持ちと述べられております。道北の自治体からの期待をしっかりと受け止め、地域の発展にどのように貢献していくのか、市長の姿勢を伺います。 公約について。 昨年の市長選において、市長は、８５の公約を掲げ、当選をされ、公約の達成率は令和４年度の予算で７１％となっております。未着手のものはなく、全ての公約が実現に向けて着実に進められていると思いますが、公約の中には、急を要する課題に加え、将来のまちづくりの礎となるもの、多くの財源を要するものがあり、就任後、短期間で実現の方向性を示していくことは大変苦労されていると思います。 一方で、限られた財源の中、第８次旭川市総合計画で目指す都市像の実現に向けた施策を着実に進めていかなければなりません。 そこで、公約の達成状況と優先度についてお伺いいたします。 （仮称）あさひかわおやこひろばについて。 出産、子育て環境の充実について、（仮称）あさひかわおやこひろばを中心市街地に新設するとしております。深刻な困り事を抱える人の多くは、相談にも行けないという話を聞きます。もちろん、どこに相談したらよいのか分からないという方もおります。市役所は敷居が高く、相談に行けない、市役所に相談に行くのは勇気が要るとの話も聞きます。子育て世代のお母さん、お父さんの中にも、子育てについて困り事があって市役所に相談に行くのは簡単なことではないと思っている方も多いと思います。そうしたことから、訪れやすい中心市街地に、子育てについてどんなことでも相談できる場所があり、取りあえず、そこに行けば子育てに関わる話を聞いてくれるという場所があることは、大変好ましいことだと思います。 市長は、この施設を新設することでワンストップによる相談支援体制を構築するとしておりますが、具体的にどのような機能を持った施設にしようとしているのか、そして、集約しようとしている機能について、これまで何か課題があったのか、あったとすれば、そうした課題をどのように解決しようとして市中心部に施設を設置しようとしているのか、お考えをお聞かせください。 また、この施設では乳幼児健診も行うことを考えているようですが、最近の小児科のクリニックは、
アニメキャラクターの壁紙であったり、
アニメのビデオが待合室で流れていたり、子どもたちが診察を受けるのを嫌がらないように配慮されているところが多いです。４か月の赤ちゃんは分からないかもしれませんが、３歳６か月や１歳６か月の子どもが、健診とはいえ、市役所庁舎の健診会場で受けるよりも、もっと楽しい気持ちで健診を受けることができるようにすることがあってよいと思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせ願います。 障害のある児童の保育体制の充実について。 市長は、保育所や幼稚園の現場の声を聞き、特別支援保育の補助金を充実したことは評価するものでありますが、現場のつらさは、保育士の加配だけでなく、特別支援児童の認定方法にもあると思います。 現在、医師の診断が直接あるいは間接で必要となっていますが、医師の診察を得るまでに相当な期間を要すると聞いております。身体障害者あるいは医療的ケアを必要とする児童については、その原因が発生した時点から医師の深い関わりがあると思いますが、発達障害のように成長過程の中で、保育所を利用している過程の中で初めて気づく場合は、そこから医師の診断を求めることとなります。 現在では、発達障害も適切な対応方法が明らかになってきており、成長過程でかなり改善すると聞いております。発達障害と一言で言っても様々なケースがあり、人によって千差万別だと思いますが、児童それぞれの可能性を最大限に引き出す努力は私たちの務めだと思います。より適切な保育をできるだけ早期に開始するためにも、何とか認定方法の改善を図ることが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
スマートウエルネスシティあさひかわについて。 市政方針の中で、人生１００年時代と言われる中、医療機関や福祉施設が集積している本市の特性を生かし、誰もが健康で豊かに生き生きと暮らすことができる、健やかに幸せと書く「健幸」なまちづくりを推進するとありました。
スマートウエルネスシティあさひかわの実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お答え願います。 ペットと共生できるまちづくりについて。 近年、ペットは家族の一員とも言える存在であり、ペットと共生できるまちづくりを目指すとの話がありました。ペットが伴侶動物として生活に欠かせない存在になっている一方で、多頭飼育崩壊が社会問題となっているなど、適正飼育が求められております。 殺処分ゼロを続けている
動物愛護センターは１０周年を迎えますが、動物の保護や収容が必要となるのは、孤独や孤立により動物を求めたものの、高齢化や貧困などにより、飼育が困難となる状況や、手放してしまうなどの社会的背景もあると思いますが、こうした課題について見解をお答え願います。 活力ある経済対策について。 ２０１９年、本市は、
ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野における加盟認定を受けております。 同ネットワークは、創造的、文化的な産業の育成、強化によって都市の活性化を目指す世界の都市が、国際的な連携、相互交流を行うことを支援するために設立をされております。 市政方針において、神戸市など国内認定都市との連携を進めるほか、市長自ら、ブラジルで開催される
ユネスコ創造都市ネットワークの総会に出席し、本市の魅力を世界へ発信していくとのことでありますが、総会に出席することで、現地において何が行われ、どのような効果が期待できるのか、また、神戸市など国内で先駆けの
デザイン創造都市の認定を受けている都市とどのような連携を行っていこうとしているか、お示しください。 観光需要の回復について。 観光産業は、この２年間、
新型コロナウイルスにより大変厳しい状況にありますが、新年度に向けて本格的な需要回復を目指さなければなりません。 観光庁では、ポストコロナを見据えた取組の中で、密を避け、自然環境に触れる旅へのニーズの増加などを踏まえ、言わば第２のふるさとをつくり、何度も地域に通う旅、帰る旅という新たなスタイルを推進しようとしております。また、北海道では、２０２３年に、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの開催を予定しており、道内での自然の中でのアクティビティーや、異文化体験を積極的に世界に向けて紹介していくとしております。 市長が観光分野で公約として掲げられた広域での滞在型観光あるいは
アウトドア観光の推進は、国や北海道の方向性とも合致しており、本市の圏域における観光需要の回復に向けて重要な施策となり得ると考えておりますが、新年度にどのような展開をされるのか、市長の考えをお伺いいたします。
優佳良織工芸館について。
優佳良織工芸館などについては、これまで様々な努力があったと思います。２月４日、
株式会社ツルハホールディングスをはじめ、地元民間企業が取得されたと伺っておりますが、旭川市を創業の地とする企業が取得されたことに大きな期待をしております。
アフターコロナを見据え、圏域全体の産業振興、さらには観光文化の振興につながるよう、取得事業者としっかりと協議をして再生を進め、新たなにぎわいの創出ができる拠点を形成していただきたいと考えておりますので、市長の見解をお聞かせ願います。 旭山動物園について。 旭山動物園は、開園５５周年を迎え、新たにえぞひぐま館もオープンしますが、今後、旭山動物園を市長はどうデザインしていくのか、将来像をお答え願います。 スポーツ振興について。 旭川をスポーツ大会や合宿のまち、障害者のスポーツのまちとして進展させるためには環境整備が必要であり、様々なスポーツ施設の整備や調査を進めるとのことですが、新年度の具体的な取組について伺います。 特に
花咲スポーツ公園陸上競技場は、近年、高平慎士選手、
久保倉里美選手らをはじめ、２０２１年８月、東京五輪の
陸上女子やり投げでは、１９６４年東京大会以来となる決勝進出を果たした北口榛花選手を輩出するなど、道北をはじめ、本道の
陸上競技中核施設として期待と注目を高めています。 令和元年度には、国際陸連、日本陸連のルール改正に伴う施設整備の改修が行われましたが、引き続き、公認２種
競技場トラック新種目に対応するための速やかな改修、整備が求められております。 これに加えて、全国大会、国際大会、合宿を開催、誘致できるような整備をすべきと考えますが、サブトラック、
トレーニング機器等、周辺附帯施設・設備の整備、充実を図る中長期的な展望に立った改修についてお聞かせください。 スポーツ振興について。 昨年、コロナ禍において、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックが開催されました。開催に関しまして様々な意見があったと思いますが、オリパラの開催により、我が国のスポーツの競技力の向上、合宿等においての代表選手との交流事業など、スポーツを通じた地域の活性化のほか、何よりも各国の代表選手が活躍する姿に多くの方が感動するなど、様々な効果があったと考えております。 市政方針演説の中で、市長は、旭川をスポーツ大会や合宿のまち、
障害者スポーツのまちとして進展させるために、環境整備や、関係機関などと連携し、合宿や大会誘致について各種取組を進めていくとのことでありますが、
東京オリンピック・
パラリンピックという国を挙げての一大イベントの効果を一過性のものとせず、スポーツを通じて交流人口の増加、競技力の向上などにこれからも取り組んでいただきたいと考えますが、今後の合宿や大会の誘致について市長の見解をお伺いいたします。 １次産業に関する施策について。 本市の基幹産業である農業を守り育てていくため、本市農業の秘めたるポテンシャルを底上げし、現役はもとより、次世代を担う農業者の生産性や収益性を向上させていくことは重要であると考えております。 農業者の高齢化や担い手の減少により農業労働力が年々減少している現状において、スマート農業の導入は、今後の農業発展において大きな支えになるものと期待されているところであります。 市長は、市政方針において、これまでになかった新たな取組としてスマート農業の推進を表明されておりますが、推進する背景と具体的な内容、今後の方向性についてどのように考えておられるのか、お示し願います。 また、本市では、安心、安全なクリーン農業にも力を入れ、水稲を中心に、多品目にわたる野菜生産のほか、様々な農畜産物を生産しており、こうした本市の強みを生かし、付加価値をさらに高める取組や、市内外への販路拡大なども充実していくことが重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お示しください。 ゼロカーボンシティ旭川の実現について。 昨年１０月、国は、地球温暖化対策計画を５年ぶりに改訂し、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて対策を着実に推進していくこと、また、昨年１０月から１１月に開催されたＣＯＰ２６では、パリ協定の世界平均気温上昇を１．５度に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されるなど、脱炭素に向けた国内外の動きから、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指す自治体は増え続け、環境省のホームページを見ると、今年の１月末時点で５３４の自治体がゼロカーボンシティを表明しております。 旭川市も、昨年、１０月２２日にゼロカーボンシティを表明し、この目標に向けたロードマップを作成するため、次年度から旭川市地球温暖化対策実行計画の見直しに着手していくとのことでありました。 本市に合った実効性の高い計画としていくためには、市民、事業者、行政が連携して進めていくことが必要と考えますが、市としてどのように取り組んでいくのか、お答え願います。 また、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの利用促進が求められますが、その取組についてもお答え願います。 次期最終処分場についてお伺いします。 次期一般廃棄物最終処分場の整備について。 江丹別町芳野にある現最終処分場の埋立て期限は令和１２年３月であります。この埋立て期限を見据え、市は、次期最終処分場を計画的に整備する必要がありますが、最終処分場の整備に関して、市は、昨年７月にごみ処理施設整備基本方針を策定し、施設整備の在り方を当初の覆蓋型からオープン型へと大きく見直しました。その後、１０月から１２月にかけて建設候補地の公募を行いましたが、残念ながら応募はなかったことから、市が独自に候補地を選定することになったと理解しております。また、こうした状況を踏まえますと、次期最終処分場の整備に向け取組を進めているものの、そのスケジュールは大変厳しく、次期最終処分場の整備は本市の大きな懸案事項の一つであると認識しております。 こうした中、市長は、市政方針において、今年度中に建設候補地を決定し、地域住民との協議を開始するとの考えを表明されました。公募が終わってから２か月ほどが経過しましたが、この間に最終処分場の整備計画に向けた取組が大きく前進した印象を受けたところであります。 そこで、お聞きします。 次期最終処分場の整備に関して、現在の取組状況をお示しください。 また、大変厳しい整備スケジュールですが、最終処分場は市民生活に密着した必要不可欠な施設であり、整備の遅れにより市民生活に支障が生じることは許されません。施設整備に向けた市長の決意をお聞かせ願います。 ヒグマ対策について。 昨年、北海道各地でヒグマの出没が相次ぎ、人身事故も過去最多となりました。本市においても、市街地に隣接する河川敷を中心に、過去に例を見ない状況が発生いたしました。去年１１月に、本市のヒグマ対策について、市民の安全確保を目的に旭川市ヒグマ対策協議会が設置され、今後、協議会が中心となって対策を講じられるものと聞いております。 まず、本市では、ヒグマによる被害を防ぐため、市街地への侵入防止対策として、河川敷の草刈り、電気柵の設置などを行うことは、有効な対策の一つとして理解をしておりますが、それだけでは根本的な解決にはならないと考えているところであります。ヒグマは行政界をまたいで広く移動するため、周辺自治体から出没情報を入手し、早い段階からヒグマの行動予測を行い、広域で対策を進めることが重要であると考えております。 周辺自治体と情報連携を図り、北海道全体でヒグマ対策に取り組む必要性があると考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。 いじめ問題について。 教育行政方針の冒頭、教育長は、全国的に大きな注目を集めているいじめ問題に関しまして、一日も早い調査結果の報告と、いじめ防止等の取組の強化について言及をされておりました。 言うまでもなく、いじめは、教育を受ける権利を侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、また、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれのある許されざる行為であります。いじめ問題の真相究明といじめ防止対策等の強化は、市政における最重要課題の一つであり、いじめから子どもたちを守り、そして、保護者、地域からの教育に対する信頼を回復することは、教育委員会に課せられた大きな使命であると考えているところであります。 いじめ問題への対応について、条例の制定や組織体制の強化、または相談体制の充実などについて述べられておりましたが、その具体的な内容、そして、スケジュールなどについてお答えください。 コロナ禍への対応について。
新型コロナウイルスの感染拡大により、今年に入って市内全域で小中学校の学級閉鎖が相次いでおり、影響は、児童生徒のみならず、保護者にも広がっております。今回の第６波は、若年層の感染割合が高く、これまでの流行と比較しても、学校における感染対策の強化、そして、学びの保障は重要度を増しており、今後、新たな変異株の流行も想定される中、取組の充実は喫緊の課題であると考えております。 特に、学びの保障に関しては、全国的にＩＣＴの活用によるオンライン学習なども進められておりますが、本市においても、昨年度配備したタブレット端末の積極的な活用が望まれるところであります。 コロナ禍において、感染による出席停止はもとより、感染不安による欠席者の増加も懸念されるところであり、感染症対策の強化、学習保障、そして子どもたちの心のケアも重要と考えますが、具体的な対策についてそれぞれお聞かせ願います。 科学館について。 科学館は、平成１７年に現在の科学館が開館して以来、子どもたちをはじめ、市内外の多くの人に利用されてきた、旭山動物園に次いで人気の施設でありますが、開館から約１５年が過ぎ始めた頃から、展示機器の故障や停止といったことが目立つようになり、本議会でも、こうした状況を危惧し、我が会派の議員からも課題として取り上げられたところであります。そうした中、昨年度には、新たな基金をつくり、自主的な財源の確保に取り組むとともに、今年度は、その基金を活用し、職員の創意工夫による新たな展示や体験事業を始めるなどの取組が展開されるなど、解消に向けた動きが出てきており、今後も期待するところであります。 新年度は、恐竜がテーマの特別展を開催するとのことでありますが、恐竜は、子どもから大人まで、あらゆる世代で人気があることから、多くの皆さんが来られるのではないかと思いますが、この科学館の特別展について、その概要と狙いとするところについてお答え願います。 また、科学館は、子どもたちの科学への興味や関心を高めるという重要な役割も担っていると考えますが、今後どのようにあるべきと考えているのか、今後の科学館の方向性についてもお答え願います。 以上で、自民党・市民会議を代表しての質問とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 自民党・市民会議を代表しての安田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、市長就任から５か月の取組についてであります。 昨年の市長選挙前の旭川は、景気の低迷や長引くコロナ禍といじめ問題といった様々な影響により、閉塞感と停滞感に覆われていました。このため、まずは、
新型コロナウイルスから市民の皆様の生命と健康、そして生活を守るため、５か月間、全力で邁進してまいりました。 この間、喫緊の課題については、解決を図るためにちゅうちょすることなく実行し、将来の礎となる取組については、しっかりと方向性を見いだすことに努めてまいりました。特に、多くの市民の皆様が解決を望んでいるいじめ問題については、硬直する事態の進捗を図るため、御遺族に寄り添うといった姿勢を何よりも大切にし、私自らが第三者委員会や教育委員会に対して迅速な真相解明を求めてまいりました。 長年の懸案であった除排雪については、今年度から、補正予算により生活道路の排雪倍増を実現し、同時に、国土交通省や防衛省への要望をはじめ、自民党国会議員に対しては、積雪地における財政措置の必要性を強く訴えるなど、財源確保へ向けてもでき得る限りの努力をしております。 今後も、私自身が先頭に立って、市民の皆様に旭川が変わったと実感していただけるよう、明るい旭川の未来の実現に向けて、失敗を恐れず、挑戦を続けてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対処についてであります。 本市では、これまで数度の感染拡大期を経験してまいりましたが、昨年、市内中心部の飲食店で
新型コロナウイルス感染症の陽性者が多数確認された際には、本市として緊急的な対策が必要と判断し、無料でＰＣＲ検査が受けられ、ワクチン接種の予約も同時に行うことのできる臨時の検体採取所の設置や、私自らが市内中心部の飲食店に出向き、直接メッセージを伝えるなど、感染防止のＰＲを積極的に行ってまいりました。 また、第６波の感染拡大期においても、保健所業務の細分化や全庁応援の体制を構築することで、濃厚接触者の特定など積極的疫学調査を継続することにより、感染拡大防止や市民の健康と命を守ることを優先し、対応してまいりましたが、感染が蔓延期にある本市の実情を踏まえ、今後は、医療が必要な方を確実に医療につなげるため、医療機関や高齢者施設の重症化リスクがある者に対して集中的かつ重点的に対応するよう変更したところであります。 次に、（仮称）感染症対策監についてであります。 これまで、市保健所においては、感染対策の専門家がいない中で
新型コロナウイルスへの発生対応を行ってまいりましたが、新年度から、新たに感染管理認定看護師の有資格者である感染症対策監を配置し、医療機関や施設などでの陽性者探知時やクラスター発生時には初動体制や経過観察の指揮を、感染縮小期にはそれらの施設等に応じた感染対策の直接的な指導を行ってまいります。また、平常時においては、感染対策の専門家の立場から保健師の育成に携わっていただくことで、保健所機能の強化を図るとともに、市民への知識普及のための研修会の開催や、広報誌やホームページなどにおいての啓発などを通じて、感染症に強いまちづくりを実践してまいります。 次に、
除排雪先進都市につきましては、その実現に向け、今冬から生活道路の排雪回数の倍増などに取り組んでおりますが、雪堆積場や排雪ダンプの確保など、除排雪事業を取り巻く環境が厳しさを増している中、市内の幹線道路を管理する国、北海道、旭川市の３者がより一層の連携を図る必要があると考え、旭川市における道路除排雪に関する協定を締結したところであります。 今冬は、北海道開発局の特段の御配慮により、シーズン当初から河川敷のかさ上げなどが可能となり、大雪にも対応できる十分な雪堆積場を確保したところでありますが、災害級の豪雪時においては、本市独自では解決できない事態が想定されますことから、３者で密に連携し、豪雪時の除排雪体制の構築や、ＩＣＴなど新たな取組も進めながら、協定を深化させることで安全、安心で円滑な冬の交通網の確保に取り組んでまいります。 次に、広域連携についてであります。 本市は、充実した医療や福祉、教育施設に加え、多様な産業集積による優れた都市機能を有しています。交通の要衝でもあることから、上川管内をはじめ、道北地域６９万人にとっての中核都市として、各市町村長の方々からの期待はもとより、圏域住民からも大きな役割を求められております。人口減少と少子高齢化が避けられない中、一つの自治体で全ての住民サービスを担うことが困難になると予測されています。それぞれの市町村が強みを発揮し、広域連携により持続可能な地域社会を構築していかなければなりません。ウイズコロナにあっては、旭川、そして地方こそ、その魅力を発揮できるチャンスであり、国に対して地域が一丸となって実情を訴え、新たな政策を積極的に活用し、地方創生を実現すべきときであります。 今後は、上川中部１市８町による旭川大雪圏域連携中枢都市圏による取組を深化させるとともに、上川地方総合開発期成会、道北市長会の会長として、広域連携をリードし、各自治体が抱える課題をしっかりと共有しながら、圏域の観光や農業振興、災害対策、公共交通の維持、ゼロカーボンなどを推進し、北北海道全体の発展に貢献してまいります。 次に、公約についてであります。 市長に就任して以降、
新型コロナウイルス対策やいじめ問題、除排雪への対応などの公約については、スピード感を持って着実に前進させてまいりました。新年度は、引き続き、いじめ防止対策に加え、観光やスポーツ振興による関係人口、交流人口の拡大、生活道路の排雪回数倍増や
新型コロナウイルス対策に優先的に取り組むとともに、子育て環境を充実するため、中心市街地へ相談支援機能を新設いたします。 一方で、公約の中には、施設整備や子ども医療費の無償化といった相当規模の財政負担を伴うものもあります。こうした公約については、関係団体などとの協議、財源確保の調査、課題整理をしっかりと行い、実現に向けて検討してまいります。 令和４年度予算における公約達成状況では、ワクチンの確保や感染症対応など２７項目を実施、または推進、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの利用促進など３３項目を一部実施、新・道の駅設置など２５項目を調査、検討としており、８５の公約実現に向けてしっかりと道筋をつけてまいります。 次に、（仮称）あさひかわおやこひろばについてであります。 ツルハ旭川中央ビルに新設する（仮称）あさひかわおやこひろばは、妊娠期から乳幼児期にわたる切れ目のない支援を提供することを最大の目的とし、相談支援の充実を図ること、乳幼児健診、妊婦健診助成などの母子保健サービスと産後ケア、産前・産後ヘルパーなどのサービスを包括的に提供する場であります。 現在、内容によって分かれて対応し、子どもや保護者に対して継続した関わりを持つことが十分でない場合もあることから、一元的な対応が可能な組織体制の構築と、全ての妊産婦と乳幼児等が利用しやすい施設整備を進めることで、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援の充実を図っていきたいと考えております。また、誰もがアクセスしやすい市の中心部へ設置することで、気軽に立ち寄り、子育て中の保護者が育児等の悩みや不安を相談できる支援体制を構築していきたいと考えております。 また、わくわくするような施設全体のイメージや愛称、名称、広場の活用につきましては、新たに立ち上げる旭川未来会議２０３０の中で意見をいただき、子どもたちが拒否感なく健診を受けることができるようにするとともに、オープン後も、どのような行政サービスの提供を求めているかなど、ニーズの把握に努め、親子で訪れやすい場となるようにしてまいります。 次に、特別支援保育についてでございます。 保育の現場では、発達障害の疑いがあると感じながらも特別支援保育の対象にはなっていない児童に対する保育で大きな悩みを抱えていることは、私も関係団体から直接お話を伺っており、児童本人の福祉のためにも、できるだけ早期に適切な対応を取ることが望ましく、議員の御指摘と同じ考えであります。 特別支援保育の認定に当たりましては、児童のその後の人生に大きな影響を与えることになり、専門医による正確な診断と早期対応の両方が同時に求められますが、この対応には非常に苦慮しているところであります。今後は、専門医の診断を少しでもスムーズに行えるための方法などについて関係機関と協議してまいりたいと考えておりますし、新年度に開設する（仮称）あさひかわおやこひろばでは、妊娠期から乳幼児期までの相談支援機能を統合したサービスを実施しますので、その中で児童の生育を見守り、保護者の相談に寄り添いながら、必要な支援が少しでも早く行き届く体制を確立してまいります。 次に、スマートウエルネスシティについてであります。 コロナ禍における自粛生活が長期化しており、市民の健康状態の悪化などが大変懸念されるところであります。こうしたときだからこそ、さらなる健康寿命の延伸に向けた健康づくりの取組を一層推進する必要があると考えております。 そのためには、保健・医療分野だけでなく、市の様々な計画に健康づくりの視点を取り入れるとともに、本市の特性である充実した医療資源等も活用しながら、旭川に住むことで誰もが健幸を実感できるような実効性のあるプランの策定に向けた検討を進めてまいります。地域の担い手である市民が主体的に健康づくりに取り組むことで、生涯を通じて社会参加や地域交流ができる環境づくりを行い、健康寿命の延伸と併せ、地域の活性化を目指してまいります。 次に、動物愛護の推進についてであります。 平成２４年９月に開設した
動物愛護センターは、設置当初から犬の殺処分ゼロの継続や高い譲渡率などにより、全国的にも注目され、市民の動物愛護の意識を高揚させる存在となっております。今年１０周年を迎えるに当たり、記念事業として、これまで動物愛護の取組に御支援、御協力くださった方々への感謝状の贈呈のほか、特設ホームページの開設や、獣医師業務を親子で体験していただく体験会を開催するとともに、この１０周年を契機として、動物愛護の一層の普及啓発に努めてまいります。 また、多頭飼育崩壊につながる、高齢や様々な事情により飼育が困難になった方につきましては、
動物愛護センターばかりではなく、福祉保険部をはじめとした庁内関係部局や、地域包括支援センターなど地域との連携を引き続き行っていくほか、北海道や近隣町との関係を強化し、動物だけの問題としてではなく、飼い主が抱える悩みや問題として様々な観点から対応していくことで、人と動物が共生する心豊かな社会の実現を目指してまいります。 次に、
ユネスコ創造都市ネットワークについてでございます。 本年、ブラジルで開催される総会には世界２９５都市が集まり、初参加となる本市には、市長会議の場でプレゼンする機会が与えられるまたとない機会でありますことから、私自身が出席し、デザインのみならず、本市の魅力をしっかり発信し、世界にアピールするとともに、各都市の方々との人脈などネットワークをつくってまいりたいと考えております。 また、昨年１２月、私自身が国内の
デザイン創造都市である神戸市を訪問し、神戸市長から、デザインを切り口とした創造性あふれる魅力的なまちづくりについてのお話を伺いました。２００８年に加盟認定を受けている名古屋市や神戸市の取組を学ぶため、両市を本市に招聘し、シンポジウムを行うなど、本市行政のみならず、産・学・官・金それぞれの立場で先進都市とのつながりができ、交流が深まるよう、
デザイン創造都市との連携を進めてまいります。 次に、
アウトドア観光の振興についてであります。 議員の御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響から、観光については、３密の回避につながる自然が豊かな地域への関心や、屋外での体験型観光のニーズが高まってきております。私の公約におきましても
アウトドア観光の整備を掲げておりますが、連携中枢都市圏を形成する旭川大雪圏域をはじめ、道北地域には、四季折々の自然やスポーツ、歴史、文化など多様で魅力的な資源があり、これらを積極的に提供していくことで、本市を中心とした圏域内での周遊による滞在観光客の増加が期待できるものと認識しております。 このため、新年度につきましては、圏域自治体はもとより、国や北海道などとも連携し、将来の海外観光客の受入れ再開も見据えながら、まずは国内客の回復を目指して、川下りや森林散策などの自然体験、サイクリングやスキーなどのスポーツ観光のほか、歴史体験や農業体験、歴史とともに培われた家具、木工、陶芸、染物、酒造りなどの地場産業を活用した産業観光など、新たな旅行商品の造成と販売への支援を行い、官民で力を合わせ、多くの来訪者がリピーターとして繰り返し訪れていただけるような広域での観光地域づくりを積極的に推進してまいります。 次に、
優佳良織工芸館など３館についてであります。
優佳良織工芸館、国際染織美術館、雪の美術館の３館に加え、約８万平方メートルの敷地については、平成２８年に運営会社が破産して以降、その活用が本市における長年の課題となっておりました。 昨年来、当該地の取得を検討されていた
株式会社ツルハホールディングスに対しては、市長就任直後の１０月上旬、そして、取得が明らかとされた２月９日の２回にわたり、私自らが、直接、本社を訪問し、会長をはじめ、役員の皆様方と今後の活用について意見交換を行ってまいりました。取得事業者からは、老朽化した建物の改修に多額の費用を要すると伺っておりますことから、新たな収益事業の構築を含めて、具体的な活用計画が明らかとされるまでには一定の時間を要するものと認識しております。 ３館は、国道に面した高台に立地し、市内や大雪山連峰が一望できるロケーションに加え、スキー場、ゴルフ場が周辺に所在するなどの立地条件も含めて、観光や文化、農業といった様々な分野において圏域の発展を牽引できる大きな可能性を持っていると考えております。 本市といたしましては、圏域の観光文化拠点として活用され、新たなにぎわいを創出できる拠点形成に向けて、引き続き取得事業者と協議してまいります。 次に、旭山動物園の将来像についてであります。 旭山動物園は、独創的な展示手法はもとより、環境保全も含め、先進的な取組を行ってきた日本を代表する動物園であります。 昨今の地球温暖化や
新型コロナウイルスの出現などにより世界的に環境問題への意識が高まっており、命や環境への向き合い方も大きく変わってきているものと認識しております。このようなウイズコロナの時代だからこそ、旭山動物園がこれまで取り組んできた命の伝え方や環境保全活動が注目され、また、これまで以上にその役割を果たすことができるものと考えております。 今後は、身近な施設としてより多くの市民の方々に足を運んでもらえる動物園であることはもちろんのこと、環境教育をはじめとする教育活動や、ＳＤＧｓに関連する取組にも重点を置き、全国や世界に向け発信できるような先駆的な活動にも積極的にチャレンジしてまいります。また、旭山動物園が持つさらなる可能性を引き出すためにも、環境保全分野において国との連携による支援を得るとともに、企業や関係団体とも連携や協働を進めながら旭山動物園の歩みを着実に進めてまいります。 次に、スポーツ施設の整備等についてであります。 本市には数多くのスポーツ施設があり、北北海道の拠点都市として、それらを生かしながら交流人口を獲得するためには、老朽化した施設の改修をはじめ、魅力あるスポーツ施設等の環境整備が非常に重要であります。 屋内練習場と公認プールについては、他都市の事例調査や、市内の利用関係団体との協議などから、必要な施設機能の検討を行い、既存施設の利活用等も含め、施設整備に向けた調査を進めてまいります。 また、あらゆるスポーツの基礎づくりに不可欠なランニングについて、近年では、足への負担や故障の誘発が少なく、心肺機能の向上にも有効であるウッドチップ舗装が注目されていることから、ランニング環境の向上を目指し、東光スポーツ公園内で試験的なコース整備を実施し、利用者の意見を伺いながら本格的なランニングコース整備に向けた調査なども行います。 花咲スポーツ公園の陸上競技場は、日本陸上競技連盟の第２種公認を受けている道北唯一の施設として、また、
障害者スポーツ等も含め、各種大会が開催されておりますが、老朽化も進んでいることから、公認を継続させるため、新年度においてはトラックのウレタン舗装の全面的な改修などを実施するものでありますが、周辺附帯施設や設備の整備や充実につきましても引き続き検討を進めてまいります。 本市は、これまでも各種スポーツ大会の開催地等として多くの役割を担ってきましたが、こうした施設整備により、さらなるスポーツ環境の充実を図りながら、より多くのスポーツ大会の開催や合宿誘致につなげてまいります。 次に、スポーツの推進についてであります。 本市では、合宿地としての知名度向上を目指し、女子レスリングなど日本代表チームを中心に合宿誘致を行ってまいりましたが、新年度には、対象範囲をさらに広げ、トップレベルの実績を有する社会人や大学チームの合宿誘致にも新たに取り組んでまいりたいと考えており、現在、関係者の御協力をいただきながら協議を進めているところであります。 また、スポーツ大会の誘致につきましては、令和５年度に、本市において全国高等学校総合体育大会の男子バレーボール、男子サッカー、少林寺拳法の３種目の競技が開催される予定であり、新年度においては、事務局体制の構築や実行委員会の立ち上げなどの準備を進めてまいります。 本市においてスポーツ大会や合宿が行われることにより、市民がトップレベルの競技を間近で見られる絶好の機会となり、スポーツの推進が図られることに加え、多くの選手や関係者の来訪による経済効果など幅広く地域の活性化にもつながることから、今後とも、本市や周辺地域の恵まれた自然環境や施設などの資源を生かし、スポーツ大会や合宿誘致に積極的に取り組んでまいります。 次に、スマート農業の推進についてであります。 スマート農業は、ポストコロナを見据え、新しい生活様式に対応した農業や、担い手の減少、あるいは、高齢化等による労働力不足を背景として、農作業における省力化や技術継承など、今後の農業経営の維持、拡大に不可欠なものであることから、本市農業者においてニーズの高い水稲生産におけるＧＰＳガイダンス・自動操舵システムのほか、野菜生産の省力化を可能とする自動散水システムの導入を支援するものであります。 今後におきましても、農業者や農業団体のニーズを的確に把握し、現状に即した効果的なスマート農業の導入を着実に進めてまいります。 次に、農畜産物の高付加価値化と販路拡大についてであります。 本市では、農業の長い歴史において培われた高い栽培技術により、高品質で魅力ある農畜産物が生産されております。こうした本市農業の強みをさらに高めていくため、米につきましては、市内４ＪＡ統一ブランド米のさらなるブランド力の強化に向けて、農業団体等と連携し、検討を進めるほか、旭川の顔となるような新たなブランド品目の掘り起こしなど、高付加価値化に対する取組への支援を充実してまいります。 また、販路拡大に対する取組といたしましては、ポストコロナを見据えた物産展等に出展する事業者への支援拡充をはじめ、新たな農産物直売所の設置について農業団体等と協議を進めるとともに、私自らも先頭に立って本市農業の強みを様々な場面で発信するなど、道内有数の農業地域である十勝圏に並び称されるよう、本市農業をさらに魅力ある産業へと発展させてまいります。 次に、ゼロカーボンシティ旭川の実現についてであります。 旭川市地球温暖化対策実行計画の見直しにつきましては、今後、環境省が示す計画策定・実施マニュアルや北海道の計画との整合を図るとともに、旭川未来会議２０３０の環境分野での議論などを踏まえ、本市の目指す姿を市民や事業者の皆様と共有しながら実効性の高い計画づくりに取り組んでまいります。 また、再生可能エネルギーの利用促進につきましては、旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業の補助制度を拡充し、二酸化炭素排出抑制設備の普及促進を進めてまいります。さらに、木質バイオマスや小水力、地熱など再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの高い近隣自治体との連携など、広域的な新たな取組も視野に、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の構成自治体とも情報交換を行いながら様々な可能性について検討し、ゼロカーボンシティ旭川の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、次期一般廃棄物最終処分場についてであります。 整備に向けた現在の取組状況でありますが、建設候補地につきまして、庁内での協議を経て、先月中に選定を終え、現在、土地所有者と協議を進めている段階であります。 次期最終処分場につきましては、昨年、整備の方向性を大きく転換したところであり、現処分場の埋立て期限まであと８年しか残されていない状況となっております。まずは、速やかに土地所有者の同意を得て建設候補地を決定し、計画どおり整備が進捗するようスピード感を持って進めてまいりますが、あわせて、現処分場の整備の際の経験を踏まえ、しっかりと地域の声を聞きながら誠意を持って丁寧に説明し、より多くの市民の皆様に御理解をいただけるよう取り組んでまいります。 最後に、ヒグマ対策についてであります。 周辺自治体とは、これまでも行政界付近に出没したヒグマについて情報を共有し、連携した対応に努めており、広域的な危機管理体制の強化の必要性を認識しているところであります。 北海道ヒグマ管理計画では、将来的に各振興局が中心となって、市町村、農業団体及び狩猟団体等で構成する野生鳥獣対策協議会を設置し、地域における保護管理施策の総合的な推進を目指すとされております。今後、当該協議会が設置された際には、北海道が主体となって広域的な対策を進めていくことになると認識しており、本市としても協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 昨年、本市では、市街地でヒグマの出没が相次ぎ、ヒグマの専門家から意見を伺いながら、河川敷での侵入防止策や立入り制限の区域設定、解除の判断など、市民の安全や生活への影響にも配慮し、対応してまいりました。来年度は、こうした経験を踏まえながら、新たに設置した旭川市ヒグマ対策協議会が中心となって効果的な対策を実施するとともに、周辺自治体と連携を図り、広域的なヒグマ対策の推進にも積極的に取り組むなど、市民の安全を確保してまいります。 以上、自民党・市民会議を代表しての安田議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 自民党・市民会議を代表しての安田議員さんの教育行政に関わる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、いじめ問題への対応についてであります。 まず、（仮称）いじめ防止条例につきましては、本市のいじめ防止等の基本理念を市民に広く御理解いただき、地域社会全体で児童生徒をいじめから守り、育てることができるよう、旭川市いじめ防止等対策委員会による再発防止に向けた提案等を踏まえ、学校、家庭、地域の役割や教育委員会の施策、市長部局における施策などについて盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。 条例制定に向けたスケジュールにつきましては、４月に庁内検討会議を立ち上げ、懇話会を設置し、意見聴取を行うほか、旭川市いじめ防止等連絡協議会における協議や、児童生徒、保護者、地域など多くの方々からも御意見をいただくとともに、条例制定の考え方の共有に努め、関係部局との調整を図りながら条例案を策定し、議会での御審議を経て、令和５年度から施行できるよう取組を進めてまいります。 また、いじめに係る対応に当たっては、組織体制の強化が必要でありますことから、現在、いじめ防止対策を担当する管理職の迎え入れについて北海道教育委員会と協議を進めており、北海道教育委員会との連携を一層強化してまいります。 また、いじめ防止基本方針の見直しに合わせ、学校におけるいじめ対策組織の強化や、関係部局との連携体制の充実についても努めてまいります。 相談体制の充実につきましては、児童生徒や保護者への心理面での相談支援を行うスクールカウンセラーの配置時間の拡充とともに、いじめの解決に向けて、専門的知見に基づく対応の充実を図るため、北海道教育委員会の事業を活用し、弁護士による学校への法務相談の支援に努めてまいります。 今後も、いじめの重大事態に関わる対策委員会の調査結果が一刻も早く報告できるよう、教育委員会としても引き続き最大限の努力を払うとともに、子どもの人権と尊厳を守るため、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に向けていじめの防止等の取組を一層強化し、保護者や地域から信頼される学校づくりを進めるなど、教育行政への信頼回復のため、全力で取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 今年に入ってからのオミクロン株の流行により、１月、２月で４校の学校閉鎖のほか、延べ約２００学級の閉鎖を余儀なくされており、教育活動に大きな影響を及ぼしているところであります。 教育委員会といたしましては、引き続き、国の衛生管理マニュアルに基づき、マスクの着用、手洗いの徹底、小まめな換気などの基本的な感染症対策や、感染状況に応じた学習活動の工夫等の指導を徹底するとともに、国の補助制度なども活用しながら、感染症対策に必要な消耗品や備品を学校に配備するなどの支援を行ってまいります。 また、臨時休業や出席停止等によりやむを得ず登校できない児童生徒に対する学びの保障につきましては、各学校においてタブレット端末やＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行い、児童生徒の発達段階を踏まえてオンラインによる学習などに取り組んでいるところであります。 新年度は、授業や家庭学習で利用できるオンライン教材ソフト等の環境整備に取り組むほか、モデル校によるタブレット端末持ち帰りの試行を実施する予定であり、その成果と課題を踏まえ、家庭学習指導を一層充実し、児童生徒の学びの保障に取り組んでまいります。 心のケアにつきましては、児童生徒の感染への不安等に対応できるよう、各学校において、教職員による見守り体制を充実するとともに、スクールカウンセラーによるカウンセリングや、児童生徒及び保護者が相談できる窓口の周知などに取り組んでまいります。また、やむを得ず登校できない児童生徒に対しては、学びの保障の取組と併せて、オンラインにより教員が児童生徒への声かけや健康観察を行うなど、きめ細かな対応に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株の流行により収束が見通せない中、その対策は教育行政が直面する最も大きな課題であり、感染症から児童生徒を守り、可能な限り教育活動を継続するため、今後とも、学校、保護者の皆様と連携協力をしながら、感染防止対策と併せて児童生徒の学びの保障と心のケアを重点的な柱に据えて取り組んでまいります。 次に、科学館についてであります。 科学館の特別展につきましては、常設展示や通常の事業では取り上げることが難しいテーマや、最新の研究結果などに触れられる機会として、これまで様々なテーマの特別展を開催してまいりました。 新年度には、市制施行１００年を記念し、特別展「恐竜ワールド」を開催する予定でありますが、この特別展は、北海道むかわ町で発見されたカムイサウルスの全身骨格の展示や、最新の恐竜研究に基づく生体復元のほか、その時代の旭川の様子を紹介する展示や、化石発掘などの体験学習を通じて古生物や自然科学に対する興味、関心を高めるとともに、私たちが住む北海道や地球の歴史、さらには、生物多様性や命の貴さを学ぶ機会を提供したいと考えております。 これまでの科学館は、「ふしぎからはじまる＜科学＞との出会い」を基本コンセプトに、開業以来、常設展示やプラネタリウムをはじめ、様々な実験、実習やものづくり事業などにより、科学への関心を深める学習体験の機会を提供してまいりました。 今後も、この基本コンセプトの下、子どもたちの科学への興味や探究心を育むとともに、ＡＩやＩｏＴといった新たなデジタル時代への適応や、ＳＤＧｓやＳＴＥＡＭ教育による人材育成といった今日的な課題に対応しながら、多くの方々に利用していただけるよう、さらに科学館の役割を高め、魅力ある事業を展開してまいりたいと考えております。 以上、自民党・市民会議を代表しての安田議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 以上で、安田議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２２分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １時００分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。
松田ひろし議員。
◆
松田ひろし議員 （登壇） 初めに、既に３年目に入ってしまいましたが、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。 また、今なお病院や御自宅で療養をされている皆様にお見舞いを申し上げる次第であります。 医療現場で日々御奮闘いただいております医療従事者の皆様、そして、日々の暮らしを支えていただいておりますエッセンシャルワーカーの皆様に、心から感謝を申し上げる次第であります。 それでは、通告に従いまして、民主・市民連合を代表し、令和４年度市政方針並びに教育行政方針に対し、代表質問を行います。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 １点目は、国際情勢、ウクライナ情勢に対します認識と本市への影響についてであります。 ２月２４日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始いたしました。岸田首相は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序を揺るがすものだと言明しております。そして、国家安全保障会議、ＮＳＣを開催し、邦人の安全確保と情報把握に努めることを確認するとともに、ロシアに対する制裁も発表されています。 軍事力による現状変更を、断固、容認することはできません。 市長は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、どのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。 また、平和都市を宣言している本市の市長として声明などを発信すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ヨーロッパは、天然ガスの約４割をロシアに依存しております。今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、既に原油と天然ガスの価格が急騰しております。また、ウクライナは、小麦など穀物の主要輸出国でもあり、穀物価格の大幅な上昇も予想されます。 株価の下落も含め、世界経済に大きな影響が出ることは避けられない状況だと思いますが、今後の世界経済に対する情勢認識と本市への影響について、市長の見解を伺います。 本年は、ロシア連邦ユジノサハリンスク市との友好都市提携５５周年を迎えます。市政方針では、友好都市の文化やまちの魅力を伝える記念の取組について述べられております。 このような状況の中で、友好都市提携５５周年記念の取組を進められるのでしょうか、市長の見解を伺います。 次に、日本経済の状況と本市の経済情勢について伺います。 政府が発表した２月の月例経済報告では、我が国経済の基調判断を、景気は持ち直しの動きが続いているものの、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られるとし、５か月ぶりに景気判断を引き下げました。２年前の令和２年２月の基調判断は、緩やかに回復しているというものであります。その後は、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、感染拡大の波と同調する形で、厳しい状況にある、持ち直しの動きが見られる、一部に弱さが見られるなど、判断の上下が繰り返されてきました。また、本市を含めた地方都市の経済情勢は、経済規模が小さいため、
新型コロナウイルス感染症による影響をさらに大きく受けている状況にあると思います。 オミクロン株による感染拡大で
まん延防止等重点措置が継続しているところですが、日本経済と本市経済の現状についての認識と、今後の本市の経済情勢の見通しについて、どのように認識されているか、見解を伺います。 一方、景気の動向に影響を受ける税収の面では、本市の令和４年度予算案では、市税が令和３年度の当初予算から１２億円の増になっています。国の令和４年度予算でも、税収は令和３年度から７兆７千８７０億円の増になっています。 令和４年度予算では国も本市も税収を増としていますが、今後の税収の見通しについて、市長の見解を伺います。 次に、本市の財政状況と予算編成について伺います。 令和４年度の予算案は、一般会計に１千６５８億１千万円を計上し、過去１０年で最大規模の予算額となっています。ウイズコロナにあって、感染予防対策をはじめ、疲弊している経済の立て直しや回復に向けた取組が重要であると考えます。 令和４年度予算編成とウイズコロナの認識について伺います。 令和４年度の予算編成方針では、本市の財政状況を、地方交付税等に大きく依存した脆弱な財政構造であるとし、地方交付税制度の見直し等により、主要な一般財源の総額が減少傾向にあるほか、経常的経費が増加していることなどから、厳しい財政が続いているとしています。市長は、市政方針の中で、未来へ責任を持つ財政運営を行っていくことが必要不可欠であるとし、新たな財源の確保に取り組んでいくことが重要であるとしています。 市長の本市の財政状況に対する見解と、新たな財源の確保に向け、具体的に何に取り組まれていくのか、伺いたいと思います。 令和４年度予算案は、予算編成方針に基づき、第８次総合計画における重点施策の推進に結びつく重点事業のほか、
新型コロナウイルス感染症対策や市長公約に優先的に予算が配分されていますが、財政調整基金を前年度の決算見込みから４億６千万円増の１３億円を取り崩す厳しい内容となっております。財政調整基金の令和３年度末の残高は４７億円、令和４年度末の残高は５４億円を見込んでおりますが、令和４年度ペースでの取崩しが続くと、行財政改革推進プログラム２０２０の目標である年度末３０億円以上の確保どころか、数年で枯渇するおそれすらあります。 市長に就任後、最初の予算編成となった令和４年度予算案に対する市長の思いをお聞かせください。 また、財政運営に対する市長の考え方についても併せて伺いたいと思います。 次に、公約の推進についてであります。 市長が掲げた８５項目の公約については、今回、予算発表に合わせ、その進捗状況が公表されました。８５項目のうち、実施・推進が２７項目、一部実施が３３項目、調査・検討が２５項目、未着手はゼロとなっており、実施・推進プラス一部実施の合計で、進捗率は７１％になっています。 調査・検討の２５項目のうち、１つ目に大規模な農産物直売所の設置、２つ目に近隣町村と連携した担い手研修育成センターの設置、３つ目にパークゴルフ、日本ハム共に使用可能な室内練習場の建設、４つ目に公認プールの設置等花咲総合運動公園の再開発、５つ目に冬のナショナルトレーニングセンターの誘致活動、６つ目にＬＣＣ誘致、駐機場整備による早朝便、夜間便などの旭川空港の利便性向上、７つ目に新・道の駅設置による旭川農業・食・文化の魅力発信、８つ目に中心市街地活性化に向けた市民文化会館を含む複合施設を目指すの８項目の公約で施設整備が必要なものになると思われます。 これらには概算でどれぐらいの予算が必要になるのか、伺います。 また、これらの公約は、市長の任期４年間で達成できるものなのでしょうか、お答えください。 次に、市政方針についてです。 ９つのビジョンについて、順次、質問をしていきます。 最初は、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
新型コロナウイルスの第６波が続いております。本市におきましては、２月８日に過去最多であります１９３人の新規陽性者が確認されましたが、今日段階でも多くの感染者が確認をされ、収束が見えない状況にあります。コロナ禍が長期化する中、感染症と経済活動の両立が求められており、そのためにもワクチン接種が必要になります。現在、３回目のワクチン接種が進められておりますが、接種率は、２月２５日の時点で、全国では１７．３％、本市が１２．７％になっています。 市長は、国や道とのパイプを生かしたワクチンの大量確保を公約にされていますが、３回目のワクチン接種が全国との比較で遅れているのはなぜでしょうか、ワクチンは国や道とのパイプで大量確保されているのでしょうか、お答えください。 そもそも
新型コロナウイルスのワクチン接種は、１回目の段階で国のワクチン確保が遅れたため、自治体への配分予定が何度も変更され、それによって本市を含む自治体側の接種体制構築にも影響を及ぼしました。３回目の接種においても、２回目からの接種間隔を８か月から６か月にする政府の判断遅れや、モデルナ社製ワクチンの不人気と、ファイザー社製ワクチンの供給スケジュールが示されないことなども指摘されており、政府の進め方に問題があったと言わざるを得ません。 これらワクチン接種に関する国の対応について、市長の見解を伺います。 また、ワクチン接種の現場を担う市長として、これまで国に対して的確な対応を求めてこられたのでしょうか、併せてお聞かせください。 次に、いじめ防止対策について伺います。 いじめ問題につきまして、お亡くなりになられてから１年を過ぎ、改めまして、廣瀬爽彩さんの御冥福をお祈り申し上げます。 御遺族の皆様にいじめ防止等対策委員会から一日も早く調査結果の報告がされ、真相解明がなされますよう、私たちも求めてまいりたいと思います。 市長は、いじめ問題に関わり、悲しい事態を二度と起こさないため、再発防止対策をつくり上げることも使命であるとし、昨年１２月に、大津市、岐阜市、寝屋川市を視察され、他都市の事例から本市の課題も明らかになったと述べられています。どのような課題が明らかになったのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 いじめ防止対策について、市長は、市長部局へのいじめ対策専門部署の設置に向けた庁内検討会議を立ち上げることを表明されました。市長部局に設置を検討するいじめ対策専門部署とは、どのような組織で、どのような業務を行い、いつ頃の設置を目指しているのか、現時点におけます市長の考え方を伺います。 また、市政方針では、いじめ防止対策について、旭川モデルの構築を目指すと述べられていますが、旭川モデルの具体的な内容について伺いたいと思います。 次に、（仮称）あさひかわおやこひろばの開設について伺います。 新たな子育て支援施設として、ツルハ旭川中央ビルに新設されます（仮称）あさひかわおやこひろばは、妊娠期から乳幼児期までの相談支援機能を統合し、ワンストップによる相談支援体制を構築し、母子保健課と子ども総合相談センターの機能の一部を集約した新組織である（仮称）おやこ保健課が運営し、子ども連れでも気軽に相談できるように乳幼児の遊び場も併設され、今年９月の供用開始を予定されております。 子育て支援窓口は、乳幼児健診も含め、現在建設中の新庁舎の３階に集約される予定でありました。新庁舎のフロア配置計画では、関係団体などからも御意見をいただいてきたと認識をしておりますが、今回の中心市街地への子育て支援施設の新設では、事前に意見聴取などが行われたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 現在、第二庁舎で実施をしております乳幼児健診へ来られる方の交通手段は、多くの方が自家用車を使用されております。また、市内中心部での自動車の運転に不安を感じていらっしゃる方も多く、特に一方通行や立体駐車場に不安を感じておられます。さらに、自動車の往来が多い中心部で、乳幼児と移動しなければならない状況で、交通事故に巻き込まれることに不安を感じている方もおります。 （仮称）あさひかわおやこひろばの開設には、それらの不安解消対策が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 また、報道にもありましたが、新しい施設では子ども医療費の助成や保育所の入所手続ができないため、第二庁舎に移動しなければなりません。利用者の負担軽減のため、できるだけワンストップ窓口になるよう進めていただきたいと考えます。市長の見解を伺います。 次に、
除排雪先進都市について伺います。 市長は、生活道路の排雪回数を１回から２回にするという公約を今年度から実施されました。既に２回の排雪が完了している地区も多くあり、市民からも今年の除雪はよくなったとの声も聞くところであり、率直に評価をしたいというふうに思います。 本市の今年度の除排雪作業が順調に進んだ要因には、例年にない降雪量の少なさだとの指摘もあります。今年度、これまでの期間で除排雪作業が順調に進んできた要因などについて、市長はどのように認識されているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 一方、今シーズンは、札幌市を中心に道央圏で記録的な大雪となっており、札幌市の秋元市長は、除排雪作業は通常より１か月遅れており、生活道路の排雪は遅れざるを得ず、３月末の完了を目指すと道内テレビ局の番組で説明されている報道もありました。 このように、降雪シーズンの気象状況によって除排雪作業の進捗に差が出るのはやむを得ないことでありますが、
除排雪先進都市の実現に向けては、降雪量の多い年や厳冬期に暖気が入ったような年であっても、市民満足度の向上を図るための取組が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。 また、市政方針では、除排雪を魅力ある産業に変えていくと述べられていますが、具体的にはどのような施策で変えていかれるのでしょうか。それには発注単価の見直しも含まれるのでしょうか。現状の課題認識も含め、市長の考えをお聞かせください。 本年１月には、北海道開発局、上川総合振興局と本市で、旭川市における道路除排雪に関する協定が締結をされました。近年は、市内の国道と道道の除排雪について、時には市道以上に厳しい声を、旭川市民だけではなく、近隣自治体の住民の皆さんからも聞いてきました。 幹線道路である市内の国道と道道の除排雪作業の充実が求められています。協定の具体的な運用について、市長の見解を伺います。 次に、
スマートウエルネスシティあさひかわについて伺います。 市長は、スマートウエルネスシティへの取組を公約に掲げています。公約の実現に向け、市政方針では、（仮称）
スマートウエルネスシティあさひかわプランを策定し、健康寿命の延伸に伴う地域活性化を目標としたアクションプランを計画するとしています。具体的にはどのような内容のプランを策定されるのか、伺います。 スマートウエルネスシティの取組では、健幸をこれからのまちづくりの政策の中核に位置づけ、住民が健康で元気に暮らせる新しい都市モデルの構築を目指すとして、全国１１６自治体の首長が参加する研究会もあり、大変参考になるところであります。 市長は、本市のスマートウエルネスシティへの取組をどのように位置づけされるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、旭山動物園について伺います。 旭山動物園は、今年開園５５周年を迎え、４月にはえぞひぐま館がオープンします。コロナ禍でありますが、多くの市民や観光客の皆さんに御来園をいただき、楽しんでもらいたいと思います。 さて、市長は、自然との共生と生物多様性の保全、旭山動物園の国立化を目指すとの公約を発表されています。この公約の令和４年度の取組予定は、自然との共生の取組を実施し、国のバックアップを受けられる実質的な国立化を推進という内容になっています。実質的な国立化とはどのような意味でしょうか、市長の見解を伺います。 現在、国内には国立の動物園はありません。その多くは、本市と同様に自治体が所有しています。旭山動物園は、動物園の理念を「伝えるのは、命」と定めるとともに、旭山動物園の使命として、１つ目にレクリエーションの場、２つ目に教育の場、３つ目に自然保護の場、４つ目に調査・研究の場と定め、その使命に基づいた取組を実践しており、公約にある自然との共生と生物多様性の保護は既に実施されていると考えます。 旭山動物園は、市民の財産であり、誇りでもあると思います。国立化は望まれていないと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、旭川市立大学について伺います。 旭川市立大学の設置については、昨年３月の第１回定例会で設置準備に関わる予算が議決されたことにより、今年度、令和５年の開学に向け、準備が進められてきました。昨年１１月の総務常任委員会には、旭川市立大学の理事長と学長就任予定者が報告をされ、１月の総務常任委員会では、１２月２０日に開催された第１回旭川市公立大学法人準備委員会で協議、決定された大学の理念と大学名が報告をされました。その後の準備会では、公立大学法人での勤務を希望する現旭川大学教職員の選考が進められていると認識しています。 市政方針では、令和５年度の開学に向け、公立大学法人設立の認可申請や中期目標の設定などの準備を進めるとし、令和７年の新学部設置に向け、さらなる地域貢献などの検討を進めていくとしています。 市長の公約では、公立大学を地域に貢献する大学へとなっていますが、市長は旭川市立大学にどういったことを期待されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、旭川市立大学の設置者は市長になりますが、責任者としての思いを伺いたいと思います。 次に、本市の農政の課題について、何点か伺います。 最初に、水田活用の直接支払交付金の見直しについてです。 昨年暮れ、農林水産省は、水田活用の直接支払交付金の見直し案を突如公表し、過去５年を今後５年へと変更されましたが、転作田で今後５年間において水稲作付がない場合は交付金対象から外すという方向性を示しました。米の余剰米対策として昭和４５年からスタートした水田の転作制度は、本年まで長年にわたり続けられていますが、北海道では、誠実に、水稲を作付せず、他作物での輪作体系を保ちながら転作に取り組んできました。気象条件等の影響もあり、転作率も高い中で、用排水路の維持、補修等も含め、道内及び本市において農業者や関係団体に大きな懸念と混乱を招いています。 本市は、この水田活用の直接支払交付金の見直しをどう捉えているのか、お聞かせください。 次に、中山間地域等直接支払制度についてです。 中山間地域等直接支払制度においては、平成１２年度から実施しており、１期５か年は既に５期目に入っており、本市では一部地域が知事の特認を受けていましたが、令和元年８月に施行されました棚田地域振興法の指定棚田地域が対象地域に追加され、本市は、その追加事項を適用させ、急傾斜のみでありますが、市内適用地域として網羅でき、不公平が解消されたと言えます。 そこで、本市負担分４分の１の拠出金も、後に８割近くが交付金措置されることもあり、早急に緩傾斜農地も対象になるよう取り組むべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響についてです。 農業分野に限ってとは言えませんが、
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束が見えない中、米をはじめとする農畜産物の消費量が激減し、併せて価格低迷が重くのしかかり、経営を圧迫している現状です。さらに、国際情勢の混乱も影響し、原油価格が上昇を続け、燃油関係、資材、肥料等の価格上昇が追い打ちをかけている状況であり、支援対策の重要性を感じていますが、本市の対策をお聞かせください。 次に、市役所改革とワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。 まず、市役所改革については、１点目に職員の接遇向上、２点目にタイムリーな市政情報の発信、３点目に市役所のデジタル化による業務の効率化、４点目にＣＤＯ、最高デジタル責任者の配置によるデジタルトランスフォーメーションの推進と行政サービスの向上、５つ目に市政補佐官の配置による国との連携強化に取り組むことが示されています。その中で、特徴的な取組であります外部からの人材登用について伺います。 民間から登用されます最高デジタル責任者、ＣＤＯについて、本市が必要とする理由と具体的な役割、配置する期間と部署、配属先のポジションについて伺います。 また、高い専門性を持つ最高デジタル責任者、ＣＤＯでありますが、将来的には市の職員から選任することはできないのでしょうか、見解を伺います。 次に、中央省庁から招聘をする市政補佐官についてであります。 ＣＤＯと同様に、本市が必要とする理由と具体的な役割、配置する期間と部署、配属先のポジションについて伺います。 また、今回は中央からの招聘ですが、今後の市の人材育成を考えれば、こちらから積極的に職員を派遣することのほうが将来的に大きな財産になるのではないかと考えます。市長の見解を伺います。 次に、ワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。 ワーク・ライフ・バランスの推進には、市役所においても推進し、事業者にも波及させることを目指すとされています。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、市政方針にあるとおり、社会全体で取り組むべき課題でありますが、具体的にはどのような取組を令和４年度は行うのでしょうか。 また、ワーク・ライフ・バランスの推進には、まず働く環境の整備が必要であり、例えば、フレキシブルな働き方や、休んでいる間の賃金保障など、クリアすべき課題は多いと考えますが、見解を伺います。 次に、教育行政方針について伺います。 最初に、学校教育のいじめ防止対策の強化についてであります。 （仮称）いじめ防止条例の制定につきましては、児童生徒のいじめの未然防止に向け、条例の制定を進めていくことが令和３年度の市政方針並びに教育方針で示されていました。私も、昨年の代表質問では、条例はいじめを受けた子どもの側に立ったものでなければならないことや、条例の必要性、内容などについて質問をさせていただきました。 令和４年度の教育行政方針では、市長部局とも連携し、条例の制定に向け、取り組むことが示されておりますが、（仮称）いじめ防止条例制定に向けた検討状況と、その内容、制定する時期の見通しなどについて教育長の考えをお伺いいたします。 また、条例の制定とともに、旭川市いじめ防止基本方針の見直しと組織体制の強化や相談体制の充実にも取り組まれるとされております。どのような見直しを考えられているのか、教育長の見解を伺います。 次に、社会教育について伺います。 最初は、市民文化会館についてです。 昨年１２月に市民文化会館の小ホールのどんちょう落下事故が発生しましたが、改めて、相当劣化が進んでいる表れだなというふうに思ったところであります。 市民文化会館の整備については、これまで、新庁舎の建設が進み、現庁舎の解体が予定される時期までには一定の整理が行えるよう取り組んでいくとしてきました。また、施設整備の方向性の検討に当たっては、施設の老朽化等の状況を多くの市民に御理解いただき、様々な意見を出していただく中で進めていくことが必要であるとし、文化団体へのアンケートや市政モニターを活用した調査、見学会の実施や施設利用団体との懇談等を通じた意見交換など、市民意見の把握をされてきていると認識をしております。 令和４年度教育行政方針では、学識経験者等で構成する市民文化会館の在り方に関する検討会を立ち上げ、整備の方向性を検討することが示されました。文化会館の整備に関しては、中心市街地活性化に向けた市民文化会館を含む複合施設を目指すとの市長公約もありますが、どのような視点で検討を進められるのか、教育長の考えを伺います。 最後に、郷土芸能の伝承について伺います。 昨年の代表質問で、令和３年度の教育方針の郷土文化の保存・活用と郷土愛の育成の項目の中に、地域の郷土芸能などに触れられていなかったことを指摘させていただきました。 郷土愛を育み伝えることに郷土芸能は大きな役割を果たしてきました。そして、現在もその努力がそれぞれの地域で続けられています。地域の郷土芸能や伝統文化を伝承していくことは非常に難しい時代になっており、これらを後世に伝えていくことは、現在に生きる世代の責任であると考えます。 令和４年度の教育行政方針では、郷土芸能の保存、伝承に向け、伝承団体の活動を支援していくことが示されました。改めて、郷土愛を育む地域の郷土芸能や伝統文化の伝承に対する教育長の考えをお聞かせください。 以上で、民主・市民連合を代表しての代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（降壇）
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 民主・市民連合を代表しての
松田ひろし議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、ウクライナ情勢についてであります。 アメリカを中心に平和的解決が模索されてきた中、２月２４日、ロシア連邦によるウクライナへの侵攻が現実のものとなり、同国の国民の生命や自由が脅かされる重大な事態が生じています。これは、ウクライナの主権と領土の一体性、基本的人権をじゅうりんする国際秩序の維持と平和を揺るがす行為であります。国連憲章では、武力による威嚇または武力の行使を慎むよう求めており、戦争という手段によって目的を達成することは決して許されるものではなく、２国間あるいは国際社会が連携して外交により平和を希求していかなければならないものと認識しております。 我が国においても、国際社会の一員として積極的な外交により解決に貢献し、一日も早く平和が取り戻されることを強く願っております。 また、今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対しましては、２月２５日には、全国市長会を含む地方６団体会長が、国際社会、ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できないと共同声明を発表しております。 本市では、昭和５８年に平和都市宣言を行い、非核三原則の堅持はもとより、核兵器の廃絶と戦争の根絶を強く願うとともに、平和な市民生活を脅かす一切の暴力を廃絶することを市民一人一人の誓いとしております。現在、両国間での停戦に向けた交渉が進められているとの報道もあります。平和都市を宣言している自治体の長として、一日も早い平和的解決を望むものであり、今後の動向を注視してまいります。 次に、世界経済情勢についてであります。 グローバル経済が高度に発達した資本主義社会では、地球規模での相互依存がかつてないほど強くなっており、気候変動や世界各地の紛争により各国経済は大きな影響を受けます。 コロナ禍の長期化に伴い、世界的にサプライチェーンが停滞し、国内においても小売価格の上昇を招き、市民生活に影響が生じております。特に、食料品の主要な原料となる小麦については、ウクライナとロシア産の輸出量が世界の約４分の１を占めており、事態が長期化すれば食料品価格のさらなる高騰を引き起こすと懸念されています。また、ロシア連邦はレアメタルの生産シェアも大きく、製造業の原料調達に支障を来すおそれがあります。こうした供給不足は、世界的なインフレを加速させ、経済を停滞させる要因になると考えます。 本市においては、ガソリンや灯油価格の値上がりに加え、物流コストや原材料コストの上昇により、食料品や不織布マスクといった日用品の値上げも懸念されており、市民の暮らしへの影響が生じるものと認識しています。 次に、周年記念事業についてです。 ロシア連邦ユジノサハリンスク市は、本市にとりまして長い友好の歴史を紡いできた都市であり、１９６７年の友好都市提携から本年で５５周年の節目を迎えます。これから両市においてこの記念の年を祝おうとする時期を迎える中、このような事態になっていることは大変残念なことであり、事態のいち早い終息を願っており、今後は、国の動向など様々な状況や推移を見極めながら、適宜、記念事業の在り方を検討してまいりたいと考えております。 本市としましても、これまでのユジノサハリンスク市との交流により深めてきた友情と信頼の絆が、微力ではありますが、世界平和の一助となることを強く念願しております。 次に、日本経済と本市経済の現状と今後の見通しについてでございます。 日本経済につきましては、昨年末から始まったオミクロン株による第６波となる
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、政府が景気判断を引き下げたとおり、厳しい状況が残る中で、さらには、ウクライナ情勢の悪化による世界経済への影響も加わり、より一層、先行きが不透明な状況となっているものと認識しております。 本市経済もこうした情勢の影響を受けることが想定されるほか、本市では、飲食や宿泊業、卸売・小売業などを含む第３次産業が多くを占めており、
新型コロナウイルスによる影響を受けやすい産業構造でありますので、域内消費が活発化し、地域経済に活力が戻るためには、
新型コロナウイルスが収束し、様々な活動の自粛が解除されたとしても、一定程度、時間を要するものであると認識しております。 また、今後の税収の見通しでありますが、令和４年度の市税歳入は、令和３年度の決算見込みや、固定資産税の軽減措置終了など税制改正の影響等を踏まえ、増収を見込んだところでございます。 しかし、厳しい経済情勢が続けば、個人の所得環境や企業業績等の悪化につながり、将来の市税歳入に影響を及ぼす可能性もありますことから、楽観できる状況にはないものと考えております。 次に、本市の財政状況と予算編成についてであります。 本市で
新型コロナウイルス感染症の感染が確認されてから、はや２年が経過いたしますが、依然として市民生活や経済活動に影響を及ぼしております。このため、令和３年度におきましても、現在までに、
新型コロナウイルス対策として、当初予算から補正予算による第６次追加対策（その３）に至るまで、合計で３６９億円の予算を計上し、感染者の動向、市民や事業者の皆様の状況を踏まえながら機動的かつ様々な分野にきめ細かく対応してまいりました。 しかしながら、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことができない状況にあり、令和４年度予算編成に当たりましても、引き続き感染拡大防止の徹底とワクチン接種を着実に推進するとともに、コロナ禍における事業継続のための支援など、社会経済活動を正常化するための対策を最優先課題と位置づけ、国の地方創生臨時交付金なども活用しながら、
新型コロナウイルス対策として合計で４１億円の予算を計上したところであります。 次に、財政状況についてであります。 本市の財政は、市税等の自主財源の割合が低く、財政力指数が令和２年度で０．５３８と、中核市６０市中５７番目と非常に低い水準にあり、同じく、財政調整基金の残高は多いほうから４５番目、市債残高は多いほうから１７番目と、中核市の中でも貯金は少なく借金が多いという厳しい財政状況にあるものと認識しております。 このため、まずは、地域経済の活性化により地域の稼ぐ力を高め、市税等の自主財源の増加につなげることや、他の自治体とも連携を図り、地域の実情をしっかりと国に訴えながら、新たな政策予算の獲得に積極的に取り組むこと、さらには、既存の事務事業の見直しを進めることで財源確保に努めてまいります。 次に、令和４年度予算案に対する思いと財政運営の考え方についてであります。 令和４年度予算は、引き続き財政調整基金から繰入れを行う大変厳しい予算編成となりましたが、各部局の抱える課題への対応はもとより、私が市民の皆様にお約束させていただいた公約に関わりましても、進捗率７１％、８５の全ての公約に着手するなど、まずは初年度として必要な予算づけを行うことができたものと考えております。 一方で、財政調整基金からの繰入れは、前年度予算の６億５千万円から１３億円に増加いたしましたが、これは、例えば、除雪費をはじめ、学校の耐震化、ＨＰＶワクチン接種費の増など、市民の安全、安心のためにしっかりと進めるべき事業に財源を配分した結果であり、また、財政調整基金残高の当面の見通しも踏まえながら判断をさせていただいたものでございます。 しかしながら、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、安定した財政基盤の確立が不可欠であると認識しております。 今後も、私の公約を含む政策予算の推進に当たりましては、本市の財政に与える影響を十分に考慮し、財源確保の取組を進めながら、財政調整基金の取崩しをできる限り抑制し、将来世代の負担となる市債残高を縮減するなど、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 次に、公約についてであります。 私が市長選挙で掲げた８５の公約については、４年間の任期で実現することを市民の皆様に約束したものです。公約の中には、室内練習場の設置をはじめ、施設整備を伴うものもあり、必要となる整備費用、整備時期、国や関係団体などとの協議や調整、国の制度の積極的な活用や新たな交付金の獲得、民間資金の活用などを含めて、あらゆる可能性を追求しながら、任期中の実現のため、努力してまいります。 次に、新型コロナワクチンの接種率とワクチンの確保についてであります。 国が公表している接種率は全人口に対する接種率でありますので、対象となります１８歳以上の接種率よりも低く表れますことを御理解いただきたいと存じます。 ３回目接種に当たっては、コールセンターの増設や予約サポートセンター開設のほか、集団接種会場において予約なし、接種券なしの接種を行うなど、希望される方が接種しやすいよう積極的に取組を進めております。また、冬ということもあり、全国中核市の中でも東北、北海道の接種率が他の地域に比べて伸びていない傾向にありますように、寒冷、積雪により時期的に足を運びにくいことも考えられますが、２月中旬から接種人数が増加してきておりますので、今後、徐々に増加していくものと見込んでおります。オミクロン株の感染は今なお予断を許さない状況にありますが、引き続きワクチンの有効性や安全性など、丁寧にお知らせしながら、接種の推奨に努めてまいります。 また、国からのワクチン供給に関しましては、接種時期や人数に応じて５月までに必要なワクチン量が確保される見通しとなっております。 次に、ワクチン接種に関する国の対応についてであります。 当初は２回目接種から８か月経過後に３回目を接種する方針とされておりましたが、年が明けてからオミクロン株による感染が急拡大したことに対応して接種の前倒しが示されたと認識しており、本市としても、その方針に基づき、速やかに接種体制を見直したところであります。 ワクチン接種に当たっては、国や北海道と連携しながら進めておりますので、今後も引き続き密接な関係を保ちながら、市民の皆様が安心して接種していただけるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、いじめ問題への対応についてであります。 昨年視察した他都市の事例から明らかになった本市の課題につきましては、学校、教育委員会に加え、第三者の視点からいじめに対応する市長部局のいじめ対策組織の必要性や、いじめの初期段階からの迅速な対応などが課題であると認識したところであります。 また、市長部局におけるいじめ対策組織につきましては、市長部局にいじめ対策部署を設置している寝屋川市の監察課や大津市のいじめ対策推進室などの事例を参考にしながら、いじめを受けた子どもはもちろんのこと、いじめを目撃した子どもたちが安心して相談や通報ができる窓口や、第三者の視点での公平、中立な調査のほか、いじめを受けた子どもと保護者に寄り添った支援を行うなど、いじめの未然防止、早期発見、早期解決を図るとともに、学校現場の負担軽減にもつながる実効性のある組織を設置したいと考えており、令和５年度からの設置に向けて検討してまいります。 さらには、いじめ防止対策に関わる旭川モデルの構築につきましては、市長部局、教育委員会、学校におけるいじめ対策の強化と相談窓口の明確化を図るとともに、いじめに関わる相談支援体制の強化について国に要望してまいります。 また、関係機関や地域活動団体、民間事業者等の協力をいただきながら、地域が一体となって子どもたちを見守り、いじめから子どもの命と尊厳を守る全国の自治体の参考となるような体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）あさひかわおやこひろばについてであります。 ツルハ旭川中央ビルへの（仮称）あさひかわおやこひろばの設置につきましては、これまで困り事を抱えながら支援につながらない家庭への対応について検討してきており、妊娠期からつながりを持ち、子どもの健診で様々な困り事を把握し、子育ての相談に対し、一括して対応できる場が必要と考え、子育て世代包括支援センター機能を移転、設置することとしたものであります。 移転につきましては、日頃から母子の相談を受けている保育や幼児教育の関係者、健診に携わる医師などにお話を伺い、まちなかにそうした場ができることで、母子の健診、子育ての相談等が受けやすくなるという意見を伺ったところであります。 今後は、新しい施設のイメージや愛称、その運用などについて広く意見を聞き、より利用しやすい施設にしていきたいと考えております。 次に、乳幼児健診への交通手段についてであります。 乳幼児健診会場に来庁される保護者の方の多くが自家用車を使用していると伺っております。新たな施設も自家用車を利用される方が多いと想定しており、また、市の中心部で交通量も多いことから、交通事故に巻き込まれるのではと不安を感じている方もいるとのことでありますが、健診などで施設を利用される保護者の方に、駐車場に入る道順や、注意を促すような案内マップを作成し、少しでも保護者の不安解消に努めていきたいと考えております。 また、新しい施設において、乳幼児健診時に併せて医療費助成や保育所の入所手続を行っているのは少ないと聞いておりますが、利便性の向上のために、手続が可能なものについて改めて検討を行い、でき得る限り可能なものは実施していきたいと考えております。 次に、
除排雪先進都市についてでありますが、その実現に向け、今冬から生活道路の排雪回数の倍増に取り組んでおり、ここまでの除排雪作業は順調に進んできているところであります。 その要因としましては、比較的落ち着いた気象状況ということもありますが、１２月のシーズン当初には、生活道路の排雪を２回実施するための必要な経費を補正予算により確保することで、除雪企業が安心して排雪ダンプやオペレーターの確保など体制の充実に取り組めたことや、今年度から除雪地区の統合による応援体制を構築したほか、何よりも昼夜を分かたず除排雪作業に取り組んでいる除雪企業の皆様の御尽力によるものと認識しております。 次に、市民満足度の向上を図るための取組についてであります。 除排雪作業はその年の気象状況に大きく左右されるものでありますが、今冬の札幌市など、道央圏での記録的な大雪では、排雪作業に必要な排雪ダンプや雪堆積場などの確保が課題となっているところであり、本市においても、除雪地区の統合による排雪ダンプなどの効率的かつ効果的な運用をさらに進めるとともに、今年度は、北海道開発局の特段の御配慮により、シーズン当初から大雪にも対応できる十分な雪堆積場を確保できたところでありますが、今後とも、国と連携しながら河川敷や公共遊休地の雪堆積場の確保を行ってまいります。 また、厳冬期の暖気であってもざくざく路面などに対応できるよう、各地区で路面の雪を薄くする圧雪路面管理の試行を行っておりますが、新たなシーズンに向け、引き続き検証を進めてまいります。今後とも、こうした大雪や厳寒期の暖気など、厳しい気象状況に対応する取組を進めながら、除排雪体制の強化や充実を図ることで、市民満足度の向上につなげてまいります。 次に、除排雪を魅力ある産業に変えるための取組についてですが、近年は、除雪企業の経営体力の低下に加え、オペレーターの高齢化など担い手不足のほか、除雪機械の老朽化に伴う車両維持費の増加など、除排雪を取り巻く環境が厳しさを増しており、持続可能な除排雪体制を確保していくためには、予算、オペレーター、除雪機械、雪堆積場をしっかりと確保することが重要であると認識しております。 除雪費の新年度予算案は、過去最大となる約３４億７千万円とし、除雪企業が計画的に事業展開できるよう生活道路の排雪強化の費用を当初から計上するとともに、本市の除排雪業務に適した積算方法となるよう見直しを進めるなど、事業の採算性の向上を図ってまいります。 また、オペレーターの育成支援として、除雪車両等運転免許取得助成の拡充や、除雪オペレーターの育成に資する動画の作成を行うほか、除排雪企業に貸し出す除雪車両の購入により安定した除排雪体制の構築につながる取組を進めるとともに、雪堆積場についても、国や北海道との連携により、活用、調整を進め、排雪作業の効率化を図るなど、除排雪事業に多くの企業が取り組みやすい環境を整えることで除排雪を魅力ある産業に変えてまいります。 次に、旭川市における道路除排雪に関する協定についてですが、この協定は、道内初の前例のない取組であり、
除排雪先進都市の実現に向け、各道路管理者がそれぞれの役割において相互に協力することを定めたものであります。具体的には、今冬から国道や道道を含む市内の幹線道路の除排雪を強化するため、道路脇の雪山による車道幅員の減少や交通状況などから渋滞箇所の情報を共有し、排雪作業を優先して行っているほか、雪堆積場の利用や排雪作業における排雪ダンプの運用などについて定期的に３者で調整を図り、オペレーターや排雪ダンプなどロスのない合理的な配置により、本市全体の効率的な除排雪を行っております。 今後においては、ＩＣＴなど新たな取組や、北海道と旭川市における交換除雪の検討も進めながら、計画的で効率的な除排雪に取り組み、安全、安心で円滑な冬の交通ネットワーク機能を確保してまいります。 次に、（仮称）
スマートウエルネスシティあさひかわプランについてであります。 少子高齢化や人口減少が急速に進む本市において、地域における健康づくりと先進的な取組の両輪により、高齢になっても、健やかで幸せであることを感じながら、住み慣れた地域で暮らすことができる、そうしたまちづくりの実現に向けた方向性を定めるプランにしていきたいと考えております。 そのためには、従来の保健・医療分野だけでなく、例えばウオーキングのさらなる普及啓発や介護予防活動など、市の様々な計画や取組において健康づくりの観点を持ち、行政、市民、民間、地域が一体となり、健康寿命の延伸を目指していくことが重要でありますことから、先進事例の調査や有識者からの御意見も伺いながら、具体的な内容について検討を進めてまいります。 次に、旭山動物園の国立化についてであります。 近年、動物園が果たす大きな役割として、絶滅のおそれのある野生動物の生息域外での保全活動をはじめ、身近な在来動物を通した啓発活動など、動物園が生物多様性や環境保全の活動において拠点となることが期待されております。 これらの活動は、多くの動物園が連携を図ることで実現できるものでありますが、国の直接的な関与や支援があることでさらに推進されるものと考えており、その一つの手法として国立化を公約に掲げさせていただいたところであります。 国立化に際しましては、国の意向をはじめ、動物園を所管する省庁も複数にまたがるなどの課題がありますので、個別事業などで国との連携を進めながら取組実績を積み上げ、国から有効かつ強固な支援が得られる関係性を構築してまいりたいと考えております。 また、旭山動物園は、今年で開園５５周年を迎えますが、これまで、閉園の危機がありながらも、多くの市民の皆様に支えられ、国内外から愛される動物園へと成長した市民の財産であり、誇りであると認識しております。加えて、私は、旭山動物園は世界にも通用する日本を代表する動物園の一つであると自負しており、これまで築いてきた実績やこれからの可能性を、国をはじめ、多くの関係機関に訴えていきたいと思っており、今後も動物園のさらなる発展に向けて取り組んでまいります。 次に、旭川市立大学の設置についてであります。 令和５年度の開学を予定している旭川市立大学については、本年１月開催の総務常任委員会において大学の名称と理念を報告させていただいたところであります。大学運営の基本となる理念としては、豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学、創造と実践で時代を切り拓く大学、知の拠点として地域社会に貢献する大学といった３つを掲げており、この理念に基づいて、これまで半世紀にわたって私立大学としてこの地域に根差し、蓄積されてきた知のネットワークなどをベースにしながらも、国際的な視野を持って幅広く活躍する人材をさらに養成していきたいですし、地域社会の様々な課題等に対して行政や産業界などの関係団体と連携しながら取り組んでいくことで、地域にある知の拠点としての役割も期待しております。 次に、責任者としての思いでありますが、大学の運営自体は今後設置を予定している公立大学法人が行うことになりますが、その公立大学法人の設置者である市としては、法人の運営に対して一定の関わりを持っていくこととなります。大学には高等教育機関としての教育の提供という大切な役割がありますので、しっかりとその責務を果たしていただきながら、地域にある大学として様々なことにチャレンジしてもらいたいと思います。 一方では、まちづくりを進めるエンジンの一つとして地域に貢献する大学となるよう、大学だけではなく、本市をはじめとする周辺町や様々な機関、団体も連携しながら、大学としての存在価値を高めていかなければならないと認識しております。 次に、水田活用の直接支払交付金の見直しについてであります。 本市農業は、これまで国による米の生産調整策によって水稲からの転作奨励が進められてきた経過から、多くの水稲農家において当該交付金を活用した営農が継続されてきており、令和２年度の状況では水田の約４３％が転作での活用となっております。今般、国から示された制度見直し方針におきましては、今後、現場の課題を検証しながら決定していくとの内容ではありますが、水稲農家個々の経営状況において、水稲作付の継続あるいは畑地化を進めるなど営農の転換が必要な場合もあるものと認識しております。 次に、中山間地域等直接支払制度についてであります。 本市では、平成１３年度から東鷹栖地域、令和元年度から東旭川地域、そして、今年度からは新たに神居及び西神楽の両地域が急傾斜地の田において同制度の活用を開始し、対象農用地耕作者への交付金配分のほか、集落協定に基づく共同取組活動を進めており、高齢化の進展による担い手不足や耕作放棄地の発生など、各地域が抱える喫緊の課題に対応しております。 緩傾斜地の制度適用に当たりましては、知事が定める緩傾斜農用地のガイドラインにおける各種条件に対する適合可否の検討をはじめ、対象農用地の把握、また、本市のさらなる財政負担も踏まえ、各地域の声も伺いながら検討してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う農業分野における対応策についてであります。 飲食店の営業自粛による外食需要の低迷等に伴い、令和３年産の米価が大幅に下落したことを受け、本市農業者向けの制度資金である農業経営改善資金の拡充や水稲農家の生産意欲喚起のための支援補助金を新設するなど、農業者への支援を行ってきたところであります。 今後におきましても、社会経済情勢を注視し、
新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰などの影響による農業者の経営状況や、市内農協からの要望も踏まえながら、本市制度資金の貸付け条件の緩和や内容の拡充を検討するとともに、国の交付金なども活用しながら、引き続き農業者に対する必要な支援を講じてまいります。 次に、最高デジタル責任者、ＣＤＯについてでございます。 本市では、自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和７年度までに市民サービスに関連するシステムを標準準拠システムへ移行する準備をしていますが、あわせて、令和５年１１月の新庁舎移転を好機に、デジタル技術を用いた市民サービスの向上や業務改善に取り組んでいく必要があります。 ＣＤＯは、スピード感を持って様々な分野のＤＸを確実に進めるため、民間と行政の経験、実績を持つ即戦力として設置しようとするものであります。配置先は総務部とし、市長、副市長と直接協議し、職員が進める取組の戦略立案、課題解決策の提示、全庁のプロジェクト管理など、本市ＤＸ推進の統括を担っていただくことを考えております。配置期間につきましては、本市のＤＸ推進の状況と今後の取組を踏まえ、判断してまいります。 次に、職員からＣＤＯを選任することについてでございます。 自治体ＤＸの統括責任者は、デジタル分野の高い技術と専門性などを有する必要があり、職員が通常業務と並行して短期間で習得することは難しいと考えておりますが、外部登用のＣＤＯと一緒にＤＸ業務を進めることで、今までのやり方にとらわれず、その専門性やマネジメント能力などを習得することができ、職員のデジタルスキルの向上や人材育成にもつながることを期待しているところです。 次に、市政補佐官の位置づけについてであります。 市政補佐官は、地方創生に精通した中央省庁の職員を派遣いただき、各省庁の制度や情報を迅速に収集し、より効果的な施策や事業を構築することを目的として設置しようとするものであります。また、国の最前線で活躍された知識や経験を踏まえて、政策の立案や、現在進めている事業をさらに効果的な展開につなげることに加え、共に仕事を進める中で市職員の発想力向上も期待できると考えております。 派遣期間は２年程度、総合政策部に部長職として派遣いただくことを予定しておりますが、国会会期との兼ね合いもあり、令和４年７月からの派遣に向け、現在、調整を進めているところです。 次に、市職員の中央省庁等への派遣であります。 本市の職員を中央省庁等へ派遣することは、新たな知識や情報を得ることはもちろんのこと、市とは異なる組織環境で働くことによって柔軟な考え方や広い視野、新たな人脈を築くことができる一方、派遣先の省庁においても本市が抱える課題を知ることで、地方への政策形成につながっていくことも期待できるところです。 令和３年度は、総務省や厚生労働省など、１１名の派遣を行っておりますが、令和４年度は、新たに内閣府、中核市市長会東京事務所への派遣を含む１３名の職員派遣を予定しております。今後も、様々な機会を通じ、派遣や交流を進めていきたいと考えております。 最後に、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取組についてでございます。 仕事と生活を両立することができるワーク・ライフ・バランスの実現に向け、市役所における取組が徐々に全市に広がっていくことを目指し、令和４年度につきましては、休暇を取得しやすい職場環境の整備や、ＣＤＯからの助言をいただきながら、テレワークの推進や他の自治体に先駆けたＩＣＴの活用により、業務の効率化を進めるなど、庁内においてワーク・ライフ・バランスが取れる働き方を着実に推進してまいります。 また、男女共同参画、女性活躍の推進体制を強化するため、４月から所管する部長級職員を配置することで体制を強化し、担当部局設置に向けた準備を進めてまいります。 次に、ワーク・ライフ・バランス推進に関する見解についてでございます。 少子高齢化により労働人口不足が進行する中、持続可能で活力ある社会を実現するためには、誰もが働きやすい環境づくりを進めることが重要であり、そのためには、性別を問わず、幅広い世代に向けて働き方に対する意識変革を促すとともに、男性の積極的な家庭参画を推進することが必要であると認識しております。 職場と家庭の双方において意識と制度の変革を進めていくことは容易ではなく、一朝一夕にはいかないものと承知しておりますが、推進組織の強化により、庁内が連携し、市内企業の理解や市民の意識醸成を図りながら総合的に取組を進めてまいります。 以上、民主・市民連合を代表しての
松田ひろし議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 民主・市民連合を代表しての
松田ひろし議員さんの教育行政に関わる御質問にお答え申し上げます。 初めに、（仮称）いじめ防止条例についてであります。 本条例は、本市における今後のいじめ防止対策の基本理念を示し、また、いじめの防止に係る各種施策等の根拠となるものであり、教育委員会と市長部局が両輪となっていじめ防止の取組を進めることができる体制の構築や、地域社会全体で児童生徒をいじめから守り、育てることができる環境の整備等に資することが重要であると考えております。 令和３年度は、教育委員会において、旭川市いじめ防止基本方針に基づく取組の成果や課題の検証とともに、先進地の取組などについて調査研究を進めてきたところであり、令和４年度につきましては、全市的な視点で検討を進めるため、４月に関係する市長部局と学校教育部により構成する庁内検討会議を設置するなど、条例制定に向けた体制を構築し、令和５年度から施行できるよう取組を進めてまいります。検討に当たっては、懇話会の設置による意見聴取のほか、旭川市いじめ防止等連絡協議会における協議や、保護者、地域の方々などから広く意見をいただいてまいります。 また、いじめを未然に防止するためには、児童生徒がいじめを受けた側の気持ちに立つことや、いじめは絶対に許されないとの思いを持ち、行動することが重要でありますことから、市内の中学生の代表が一堂に会する生活・学習Ａｃｔサミットにおいて、いじめ問題や条例について考え、議論するなど、児童生徒が条例づくりの段階から参画することにより、いじめ防止に向けた主体者としての意識を高めることができるよう取り組んでまいります。 さらには、条例制定に向けたこうした取組に加え、複数の学校にまたがる事案への対処などについて、旭川市いじめ防止基本方針の見直しを行うほか、北海道教育委員会からの管理職の迎え入れによる組織体制の強化や、心理や法律の専門家による相談体制の充実についても取り組むなど、いじめ防止対策の強化を図り、児童生徒が安心して心豊かに生活できる環境づくりに全力を尽くしてまいります。 次に、市民文化会館についてであります。 市民文化会館の整備の方向性につきましては、これまで市民意見の整理、集約を行ってきたところでありますが、新年度におきましては、新たに、文化団体をはじめ、学識経験者や経済・観光団体の関係者などで構成する検討会を設置し、文化芸術活動の拠点やコンベンション施設としての役割をはじめ、来館者の利便性の向上、中心市街地の活性化などの視点を持ちながら、備えるべき機能や規模、整備方法等に関する意見を集約し、大規模改修や建て替えを含め、整備の方向性について検討を行ってまいります。 また、この検討においては、公共施設の適正管理や整備の財源等の課題整理も必要でありますことから、これまで以上に市長部局との協議、連携を図り、認識を共有しながら基本的な考え方を整理するなど、市民文化会館の整備に向けて具体的かつ着実に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、郷土芸能や伝統文化の伝承についてであります。 本市には、明治以降の開拓の歴史の中で受け継がれてきた獅子舞や踊りなどの郷土芸能を伝承する団体が８団体あり、旭川郷土芸能保存連合会を組織しております。いずれの団体も、過疎化や少子高齢化に伴う後継者不足が活動を継続する上で大きな課題となっており、さらには、昨今のコロナ禍で発表の機会も失われ、伝承活動がより一層厳しい状況にあると認識しております。 また、地域においては、多くの方々から長らく愛され、守られてきた年中行事となっているお祭りなどの伝統文化もありますが、その維持、存続は、郷土芸能と同様の課題を抱えているものと受け止めております。 こうした郷土芸能や伝統文化は、郷土の歴史を深く理解し、地域への愛着を育むために大きな役割を果たしておりますことから、郷土芸能の保存に対する財政支援に引き続き取り組むとともに、市制施行１００年を契機に、地域の郷土芸能や伝統文化の活動状況を広く市民に紹介するための取組や、市民が接する機会の充実を図り、貴重な郷土芸能や伝統文化を次世代へしっかりと保存、伝承できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、民主・市民連合を代表しての
松田ひろし議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 以上で、
松田ひろし議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時２２分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後３時０６分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 もんま議員。
◆もんま節子議員 （登壇） 初めに、市立旭川病院をはじめ５つの基幹病院や、
新型コロナウイルスに関わって御尽力されている市内の医療従事者の皆様に、心より感謝を申し上げます。 また、本市においても、感染された市民の皆様が入院やホテル療養を余儀なくされ、さらには、濃厚接触者を含めた約１千名近くの方が自宅待機されている状況が続いています。一日も早く感染症が収束することを願い、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 令和４年度予算、今津市長の政治姿勢及び市政方針、教育行政方針について、公明党を代表しまして質問いたします。 ３番目の質問となりますことから、重複する部分もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従って質問するところですが、市役所改革とワーク・ライフ・バランスの推進については、時間の都合上、割愛させていただき、他の場面で議論を深めたいと思います。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 昨年、第２８代今津寛介市長が誕生し、衆議院議員総選挙では自民党候補者が初当選され、革新から保守中道へと大きく流れが変わりました。旭川市民の皆様、特に市長を支持された市民の皆様は、心から新市長の誕生をお祝いし、見守ってくださっていることと思います。 今、政治に求められていることは、
新型コロナウイルスを克服して、力強い日本経済の歩みをスタートさせることです。そのためには、新たな感染拡大に備え、ワクチンの早期３回目接種の実施や飲み薬の確保、病床の整備などに取り組み、こうした備えや安心感を基に人やお金の流れを生み出していくことが政治の役割と考えます。 昨年の１２月１０日、私たち市議会公明党は、５５項目から成る令和４年度予算要望を市長に提出いたしました。その席で、我が会派の室井会長は、市長におかれましては、４４歳、当時ですが、その若さを生かし、ぶれずに、大胆に、公約実現に向け、進んでいただきたいと、今津市長に対して大いなる期待を込め、語っていたことが思い起こされます。 公明党も、与党会派として、市民の生命と財産を守るため、全力で市長をお支えしてまいります。 初めに、就任５か月を経過しての率直な感想をお聞かせください。 あわせて、８５の公約を市民に提示しておりますが、公約の実現に向け、進み始めたところとは思いますが、どの程度手がけられているのか、お示しください。 予算編成と財政状況についてです。 先ほど
松田ひろし議員から財政状況や予算編成に関わる質問がありましたので、細かなところはお聞きしませんが、今津市長におかれましては、市長就任後間もなく、
新型コロナウイルスによってまだまだ先行きの見えない中での予算編成であったと思います。コロナ禍で市の経済が疲弊し、市税収入の柱である法人市民税・個人市民税収入の予測が難しいものと思われますが、令和４年度の予算では対前年度比３．１％のプラスとなっています。 予算編成に当たって、どのように積算されたのでしょうか、また、
新型コロナウイルスによる外的要因をどのように捉え、編成されたのでしょうか、お聞きいたします。 また、真面目に
新型コロナウイルスと向かい合い、我慢の生活を余儀なくされている市民の生活に影響を及ぼす削減があってはならないと考えます。令和４年度の予算が市民生活に影響を与えないか懸念していますが、どのように編成されたのでしょうか。 さらに、公明党は、今後も市長が市民の皆様にお約束した公約の実現を全力で応援していきたいと考えていますが、そのためには財源確保が大きな課題となってくると思います。 今後の財源確保、公約の実現に向けた考えをお伺いいたします。 上下水道事業について伺います。 これまでの審議会での議論を経て水道事業・下水道事業中期財政計画が策定され、水道事業は、現状の料金体系を維持した場合、令和４年度に資金不足となり、令和５年度以降は経営健全化団体に転落することが示されております。それを回避するために、新年度、水道料金の改定が行われますが、現行の減免制度にも大きく影響が出てくるのではないかと危惧しております。 本年９月検針分以降、基本水量制を廃止し、水道料金の見直しにより平均１４．９％増の料金設定となる見込みですが、逓増制についても、国の新水道ビジョンで緩やかな見直しがうたわれ、本市としても計画に明記されたことは評価したいと思いますが、依然、事業者からは水道料が高いとの声を聞きます。その認識について伺います。 一方、下水道事業は、令和４年度に資金不足になりますが、令和１０年度には解消する見込みとなっております。この間、どのような解消を図っていくのでしょうか。 市民の皆様に負担増をお願いしていながら、水道管布設工事へ影響が出てしまうのは本末転倒です。今年度予算を含め、説明いただきたいと思います。 次に、市政方針について伺います。 旭川大雪圏域連携中枢都市圏構想の推進についてです。 本市では、今津市長により、連携中枢都市宣言を昨年１０月２１日に表明され、今年１月１２日に調印式を行い、近隣８町と連携協約を締結いたしました。国は地方交付税措置を講じており、これまでの定住自立圏構想での財政措置よりも大幅に増額された約２億７千万円の財政措置となるとお聞きしています。 そこで、連携中枢都市圏形成に求められている市の役割と、その効果は何なのか、伺います。 次に、今後の展開について、具体的な手続などを含め、お示しください。 さらに、連携協約を進めていく中でのデメリットや課題の解決に向けた取組などが重要です。市長には、途中で離脱する自治体が出ないよう、効果的な連携を図っていただきたいと思います。 また、連携中枢都市圏形成をどのように実現していくのか、市長の強い決意をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症対策、感染予防についてです。
新型コロナウイルスのワクチンについて、国からの要請によって、接種券発行スケジュールの検討、接種券なしでのワクチン接種、２月中旬からは職域接種等が始まっています。仕事を持った友人からは、ぜひ以前のような職域接種をお願いしたい、また、町内会の方からは、昨年同様に町内会での集団接種を望む声が上がっておりますが、ワクチン接種に向けた体制の整備は進んでいるのでしょうか。自宅待機者の方が約１千名近くおられ、クラスターはいまだ終息していません。また、５歳から１１歳までの子どもへのワクチン接種については、東京都、札幌市では２月から実施しております。１１歳以下ということもあり、丁寧に進めていかなくてはなりません。広報、周知も含め、医療機関の協力体制など、今後の取組について伺います。 次に、いじめ、子ども、子育てです。 児童虐待、いじめ防止対策についてです。 ２０２１年２月１３日、女子生徒の失踪から１年の月日がたちました。いじめがあったのか、なかったのか、親御さんの思いに沿った第三者委員会からの答申がない状況に、全国の方々から我が会派の控室にも電話が入ってきています。どのような報告がなされるのか、全国が注目しています。市長は、これまで、直接、第三者委員会の皆様とやり取りをされたとも伺っていますが、現在の状況では、いつ、答申や報告がなされるのかという不信感が増すばかりではないでしょうか。 改めて、市長のいじめ対策についてのお考えをお聞かせください。 また、市長自らいじめ撲滅先進事例都市である大津市、岐阜市、寝屋川市を視察しておられますが、市長部局に設置する組織における有識者の人選が最も重要であり、私は、市長が、直接、人選されることが望ましいと考えております。 今後の設置に向けた様々な進め方についてのお考えと、また、具体的な組織構成についての有識者人選案など、お考えをお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。 国は、令和５年４月にこども家庭庁の設置を目指しています。省庁の縦割りをなくし、子どもと家庭を総合的に支えていく必要性を提唱しています。 そこで、伺いますが、市長公約の中で、児童虐待の防止と子育て相談窓口の充実がありますが、令和４年度予算での事業や旭川市として力を入れた取組についてはどのようになっているのでしょうか、伺います。 次に、子どもの医療費についてです。 子ども医療費助成については、令和５年度からの無償化実現に向け取り組むとのことですが、旭川市では、近隣自治体より常に子育て支援が遅く、そのため、子育て世代の方が流出し、近隣自治体の人口が増加傾向にあります。 公明党は、子育てノンストップを打ち出し、地方議員が実績をつくり、国の制度となった政策がたくさんあります。国へ働きかけ、政策化を訴えてはいきたいと思っておりますが、子育てでの地域間格差が顕著なのが子ども医療費助成です。子ども医療費の助成については、対象年齢を１８歳までに拡充するとともに、１割負担の撤廃と所得制限の見直しを行い、完全無償化を市長要望しております。 財源の問題は十分に承知をしております。ですが、この際、１８歳までを対象とする中で、段階的に無償化を進める方法もあるのではないでしょうか、市長の御所見を伺いたいと思います。 多子世帯への支援についてです。 一昨年、国は、特別定額給付金１０万円を全国民を対象に支給いたしました。さらに、市議会公明党の実績の一つとして、昨年４月１日までに生まれたお子さんを対象に旭川市独自の出産特別祝金１０万円を支給したところです。 そこで、我が会派は、子育て支援、人口減少問題解消の一環として、第３子以降への出産祝い金を創設すること、水道料金、下水道使用料を減免することを要望しております。 出産は、女性にとって一大イベントです。子育ての不安解消の一つとして、子育て世代の水道料金、下水道使用料を減免し、支援していくべきではないでしょうか。今後、旭川の人口減少を食い止めるため、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 次に、
除排雪先進都市について伺います。 市長は、行政、企業、市民の３者が一体となって
除排雪先進都市を実現していくと述べられております。市長の公約の除排雪増に対しては、市民の皆さんが大変喜んでいます。ただ、今年は降雪量が少なく、来年からが正念場との声もある状況です。 そこで、市民満足度の向上を図るために、会派として、旭川市雪対策条例（仮称）の制定を要望しております。 このことは市政方針でも述べられておりましたが、具体的にどのような考えをお持ちでしょうか、伺います。 次に、
スマートウエルネスシティあさひかわです。 今回、旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例が提案されています。令和２年の第３回定例会での議会質問で、我が会派の高花議員から、豊中市のモデル事業を例に挙げ、当時の市長に対し、介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会などの多機関連携体制を構築していくためのプロジェクトチームを立ち上げたことを紹介し、今こそ市役所が先頭に立ってこの事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示し、実効性のあるものにすべきと訴えました。 １年半が経過し、今回、条例が提案されました。本市の責務である３項目を果たすため、具体的な環境づくりを推進しなければなりません。新年度はどのように進めていくお考えなのでしょうか、伺いたいと思います。 核家族から拡大家族へについて伺います。 石川県金沢市の住人は、家の修繕を繰り返すことにより、多世代にわたり、家を大事に使いながら、家族の触れ合いや絆を大切にしています。こうした文化は、大変にすばらしいと思っております。 市長は、２世帯住まいに対して補助額を増額されました。これからの旭川のまちの形態も変わるような思い切った補助制度となっているのでしょうか、市長の思いを伺いたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチンについてです。 令和３年１１月からＨＰＶワクチンについて積極的勧奨が再開され、さらに、国は、新年度４月から、呼びかけを中止していた８年間に定期接種の対象であった女性を無料接種の対象と決めました。いわゆるキャッチアップ世代です。本市での積極的勧奨とキャッチアップ世代の無料接種については、どのように取り組むのでしょうか、伺いたいと思います。 次に、障害者就労支援についてです。 令和元年６月時点で、民間企業の障害者の実雇用率が２．１１％にとどまっており、民間企業全体で見ると障害者雇用はまだまだ進んでいません。 そのような中、障害者の法定雇用率が令和３年３月１日から引き上げられることになりました。特例子会社は、障害者の雇用の促進等に関する法律第４４条の規定により、一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の認可を受け、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所とみなされる子会社であります。 平成２８年に旭川高等支援学校が設立されたことから、卒業した子どもたちを含め、様々な障害を持った子どもたちの就職先を本市が責任を持って確保、開拓していかなければならないと考えます。 これまでの就職支援の実情についてはどのようになっていますか。また、市長のトップセールスで、例えばツルハさんに特例子会社としてお声がけをしていくなど、いかがでしょうか、見解を求めます。 次に、活力ある経済対策、ポストコロナに向けた就業支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症については、道内で初めての感染者が確認されてから２年がたちましたが、現在は、オミクロン株による感染拡大の中、旭川市でも、小中学校、福祉事業所、市役所においてクラスターが発生、自宅待機者が約１千名近くの日が続いており、まだまだ予断を許さない状況にあります。 一方で、ポストコロナにおける経済の出口戦略に向けた準備も必要です。ある事業所の社長さんに伺いますと、景気回復期の労働力不足による従業員確保が課題であるとお聞きしました。北海道の調査では、令和３年７月から９月期で、道内就業者数は５万人減少し、完全失業者数では１万人増加、０．６％上昇したとの調査結果が出されております。また、令和３年１１月の月間有効求人倍率では１．０２倍と、令和２年度同期の０．９９倍に比べ、やや上昇しているものの、コロナ禍の影響で雇用情勢が厳しい状況が続いております。 旭川における直近の雇用情勢はどのようになっているのか、また、完全離職された方もいる中で、就業支援策はこれから重要となってきます。本市での現状と認識について伺います。 また、我が会派では、新卒応援ハローワークを早期に本市に誘致することを市長に要望しております。コロナ禍では、新卒者を支援することも重要です。新卒応援ハローワークは、新卒者をワンストップで支援する施設で、大学院、大学、短大、高専、専修学校などの学生や、これら学校を卒業した方を対象に、学校との連携の下、就職支援ナビゲーターによる求人開拓や企業とのマッチングなど、様々なサービスを無料で受けることができます。 本市も、令和５年の公立大学の開学へと準備が進んでいく中、職業相談員によるきめ細やかな支援が受けられる体制をつくっておくべきではないでしょうか。現在、道内では札幌に１か所設置されていますが、北海道第２の都市旭川にも必要であると思いますが、市長の見解をお聞かせください。 伴走型支援についてです。 コロナ禍における社会情勢の変化やデジタル化などによりイノベーションが生まれる中、先端技術や革新的アイデアなど、新しいビジネスに対するスタートアップ企業の活躍が期待されております。 北海道が令和３年７月に公表した調査結果によりますと、スタートアップ企業の課題は、資金調達が最も多く、次いで人材確保、次に販路開拓のための事業連携先の確保、そのほかには、事業の相談先やメンターの確保、実証事業に必要な連携先の発掘などとなっています。また、国では、スタートアップ・エコシステムの拠点形成やグローバル拠点都市を選定し、世界への情報発信や、起業家、投資家の招致など、スタートアップ企業への積極的な支援を行う体制を構築しています。 スタートアップ企業への支援が重要と考えます。現在、推進拠点都市として札幌・北海道が選定されており、ぜひ旭川市でも選定されるよう進めていくべきと考えますが、旭川市での支援など、取組の現状も含め、見解を伺います。 また、旭川では、市内中心部の平和通買物公園で、小規模店舗による食文化発信拠点というユニークな商業施設が、今年の夏、オープンします。杉村太蔵氏の事業であり、創業に伴う借金などのリスクを回避する仕組みで、昨年、一般公募すると、説明会には４００名が参加、大多数が地元の若者で、半数以上が女性、そのうち８４人がエントリーされ、２５人がチャレンジします。地元の信金をはじめ、多くの方がバックアップしようとしています。女性を含む多様性のある方々など、多くのチャレンジしやすいムード、守り育む文化が重要だと思いますし、あらゆる可能性を追求していく取組になることを期待しています。 そこで、本市でも相談やサポートなどの後押しをお願いしたいと考えますが、支援体制は整っているのでしょうか。また、連携した支援の必要性についても伺いたいと思います。 次に、観光、スポーツ、コンベンション、市民文化会館について伺います。 中心市街地にあったが、撤退した西武跡地は、ツルハビルと民間駐車場に変わっています。駅前広場から見てみると、旭川の顔となる場所にコインパーキングが目に入る状況はいかがなものでしょうか。さらに、５条以北の空き店舗の問題と、にぎわいづくり等々、課題が山積しています。平成２９年決定の新たな中心市街地活性化基本計画では、まちなかに来る、まちなかの滞在時間を延ばす、まちなかに住むの３つの目標が設定され、これらにつながる動機づけとして魅力や必要づくりを課題として進めるとあります。 中心市街地活性化を図るためにも、民間活力を活用するなど、複合的商業施設として市民文化会館建て替えを進める時期ではないでしょうか。市民文化会館小ホールのどんちょう落下事故は、一歩間違えると重大事故だったと思います。老朽化は止まってはくれません。市長は公約で触れております。建て替え場所の市長のイメージはもう出来上がっているのではないでしょうか、市長の見解を伺います。 若者と女性活躍、市民参加についてです。 女性活躍推進について伺いますが、公明党は、情報のワンストップ化及びネットワーク化を図り、総合政策機能を持つ男女共同参画支援センターを設置することを要望しております。市長は、性別や年齢に関係なく、誰もが活躍できる旭川を目指し、女性活躍担当部の設置に向け、指示を出されたと伺っております。その後、現在までどのような取組があったのでしょうか、具体的にお示しください。 また、要望しています支援センター機能を併せ持った部局が望ましいと考えますが、併せて見解を求めたいと思います。 次に、女性の再就職支援や相談機能の充実です。 経済界も新たな労働力の確保が最大の課題であります。事業の規模にかかわらず、出口戦略とともに、いかに人材を確保するかというのが、今後、事業の肝になると思います。現在のコロナ禍、また
アフターコロナの時代においては、企業側が求めるものの一つにデジタル技術があると思います。そういった技術を活用した製品、サービスの創出、デジタルトランスフォーメーションの促進という課題があると思います。 提案ですが、民間のＩＴ各社にある無償のデジタルスキルの研修制度を活用し、求職者が就職活動を有利に進めることができるような支援をしてはどうでしょうか。 大阪府では、ＩＴ企業の社会貢献活動を活用して、ＩＢＭ、グーグル、サイボウズ、セールスフォース、マイクロソフト、滋賀大学などと連携し、企業側とのマッチングなど様々な就業支援をしていると聞いております。デジタルスキル提供担当者の話では、文系、理系や業種に関係なくデジタルスキルを学んでくれた方が企業に対してとてもよい刺激を与え、多くの女性の方が学び、主婦の人が復職しているそうです。オンラインで受講でき、３か月で修了後、就職活動するという流れですが、業種にかかわらず、中小企業にそういう方が就職するほど、このＤＸによって生産性を上げるきっかけになっているそうです。北海道全体の底上げにもつながると感じます。今後の就業支援策の一つとして、本市でも検討すべきではないでしょうか。 決して、女性だけではありません。年齢や性別に関係なく、誰もが活躍できる旭川をつくるため、ＩＴ企業の社会貢献活動を活用し、無償提供しているデジタルスキル研修制度の窓口を例えば新設の女性活躍担当部内につくるなど、御検討していただきたいと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。 次に、女性相談つながりサポートです。 国の地域女性活躍推進交付金の活用で、昨年９月から、女性の貧困問題や様々な不安や悩み等に対応したつながりサポート事業がスタートしました。国が示す居場所づくりやアウトリーチ型支援の提供に取り組んでいる自治体もあります。
新型コロナウイルス感染症の影響もある中、これまでの取組の現状と、若者から高齢者まで、不安や困難を抱える女性に対する相談支援の継続についてお聞かせください。 １次産業、ゼロカーボン、環境です。 ゼロカーボンシティ旭川の実現に向けて伺います。 今津市長が表明されて、地方公共団体では国内４７６番目の表明となったわけですが、地球温暖化防止に向け、本市としても、より具体化した取組が重要となってきます。山口環境大臣からは、旭川市の表明を受け、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、大変心強く感じている旨のお言葉がありました。今後、５年、１０年間が重要で、地域脱炭素ロードマップに基づき、脱炭素先行地域づくりを進め、国は、地方と連携した取組を進めていくことで具現化、加速化を図っていくとしています。 そこで、私は、市長が表明した後が大変大事だと考えております。脱炭素社会の実現に向け、何を重点に取り組むのでしょうか。国からの主な支援事業を見ても、興味深いものがあります。本市の今年度の予算では、ライフスタイルに関わる分野や、１次産業でのＩＴ省力化技術の導入でスマート化を図るなど、ゼロカーボンシティを目指す施策は少額であります。また、公共施設での取組は進んでおりません。ぜひ、学校建て替えや大規模修繕時などに、木質バイオマス熱利用の導入や、旭川産材、北海道産材の利用促進を図るなど、ゼロカーボンシティに向けた取組を進めるべきと考えます。 具体的にどのようなお考えをお持ちなのでしょうか、また、国のロードマップに対する考え方についても市長の御所見を伺います。 新・道の駅についてです。 国土交通省では、令和元年１１月、新「道の駅」のあり方検討会提言を発表し、２０２５年に目指す３つの姿として、１、「道の駅」を世界ブランドへ、２、新「防災道の駅」が全国の安心拠点に、３、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターにが示されました。新「道の駅」のあり方検討会提言には、地域防災拠点や地方創生の観光拠点、地域センター機能を持つ拠点などの位置づけとなっています。これら提言を踏まえると、早急に北海道と連携し、新・道の駅の具体的な計画を進めるべきと考えます。 そこで、伺いますが、新・道の駅の場所はどこを想定され、新・道の駅の位置づけの考えは持たれているのでしょうか、また、現在ある道の駅についての活用はどのようにお考えなのでしょうか、お示しください。 次に、市制施行１００年についてです。 旭川市民の日について伺います。 長年の市長要望を経て、市制が施行された日である８月１日を旭川市民の日と制定していただいたことに感謝いたします。 特に、新年度は、特定日のバス料金の無料化事業と併せて開催となっております。今後、旭川市民の日を毎年継続事業としていくに当たり、事業の考え方を伺いたいと思います。 またあわせて、バス料金の無料化事業について、令和５年度以降も継続していくべきと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、教育行政方針について伺います。 いじめ防止についてです。 本市では、市長部局におけるいじめ防止体制の検討に入るわけですが、いじめ防止条例の制定に向けた組織体制の構築を早急に進めるべきであり、学校教育だけではなく、旭川市民一丸となっていじめの再発防止と撲滅に対する意識の醸成を高めていくべきだと考えております。 今日は、我が会派の議員５人がピンクのマスクを着用し、ピンク色のマーカーを所持して、いじめ反対の意思表示をしております。教育長も、ピンクのワイシャツを着ていらっしゃいます。２００７年、カナダの学生２人から始まったいじめ反対運動です。世界中で様々な日に行われ、２０１２年、国連は公式日を５月４日と宣言、カナダでは２月最終水曜日にピンクシャツデーを行っているそうです。ほんの一例としてです。 教育現場はもちろん、旭川市民全体で市内各地域で取り組むことで、必ずや、いじめのない旭川市に生まれ変われると確信いたします。市内の一部の学校でピンクシャツデーの活動を実施しているとも聞いております。ぜひ、学校教育現場で取り入れてはいかがでしょうか。 いじめ防止条例制定とともに、いじめ防止対策強化について、今後、何を進めていくのでしょうか、具体的なものがあればお示しください。 公民館Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡充についてです。 今や、スマートフォンの普及で、ネット通販や情報伝達ツールとしてのＩＣＴ活用のデジタル化は社会全体で欠かせないものとなっています。 川崎市では、かわさきＷｉ－Ｆｉ整備方針を策定しています。Ｗｉ－Ｆｉの利活用と情報発信の高度化を前提としたアクセスポイントの整備範囲を検討し、防災面や観光面を含めたまちづくり、そして、特に高齢者の情報発信支援という面から公民館や高齢者支援施設に整備範囲を拡大し、実際のニーズに合わせた基本方針となっています。 これまで、議会質問を通し、公民館事業等で活用するためのＷｉ－Ｆｉ環境整備の拡充を訴えてきましたが、無線ＬＡＮを含めたデジタル化に向けた取組が遅々として進まないことに対し、危惧を覚えております。公共施設全般を見ても、旭川市は遅れています。 新年度については、予算がついたようですが、具体的には、計画を持って進めているのでしょうか。今後の方向性も含め、教育長の見解をお伺いいたします。 最後になりますが、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ全土へ攻撃を開始し、現在も続いています。貴い２千名を超える死者が出るなど、甚大な被害をもたらしております。世界各国は、ロシアの一方的な大義の下での武力による侵略を即刻非難、経済制裁措置などを取っております。過去の国と国との争いを見ても、犠牲となるのは何の抵抗もできない罪のない子どもや女性たちです。いかなる理由があったとしても、こうした人命を軽視する蛮行は、国際法に照らしても許される行為ではありません。全世界の一日も早い停戦を願う声がプーチン大統領に届くことを願いまして、公明党を代表しましての質問を終わります。（降壇）
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 公明党を代表してのもんま議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 初めに、市長就任５か月の感想についてであります。 昨年９月に市長に当選してから、市民の皆様の幸せと明るい未来のため、困難な課題に直面しても、常に恐れず、ひるまず、立ち止まることなく、全力で取り組んでまいりました。コロナ禍にあって、市民の皆様の生命と健康、生活を守ることは、市長である私に課せられた使命であり、最優先に、そしてスピード感を持って、感染拡大の防止、ワクチンの円滑な接種、事業者への支援など、でき得る限りの対策を講じてまいりました。 これまで、つながりの薄かった国政との関わりでは、政権与党の自民党、公明党の国会議員の皆様に対し、本市だけではなく、道北地域の中核都市の市長という立場で地域の声を国政へと届けてまいりました。各省庁に対しても、除排雪予算の確保に加え、北海道新幹線の旭川延伸については、上川管内の首長や旭川商工会議所の会頭とともに、将来の北北海道の発展を牽引する大きな可能性のある取組として要望活動を行ってまいりました。 いじめの問題につきましては、末松文部科学大臣にお会いし、国からの支援を求めてまいりました。 また、道政とは、鈴木北海道知事が掲げるゼロカーボン北海道、先端技術を活用した新たな取組について連携して取り組んでまいりました。 新しい旭川を実現するための８５の公約については、令和４年度予算において、喫緊の課題である
新型コロナウイルス対策やいじめ問題の真相解明、除排雪などに優先的に取り組み、施設整備や子ども医療費の無償化といった相当規模の財政負担を伴うものは調査を行うこととしており、公約の全体では７１％の達成状況となっております。全ては、市民のため、公約の実現に向けて邁進してまいります。 次に、令和４年度予算における市税歳入についてであります。 昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市税にも一定程度の影響を及ぼすものでありますが、本市では、令和３年度の市税におきましても当初予算から５億６千万円の上振れが見込まれるなど、個人の給与所得や企業業績への影響が限定的であったことや、令和３年度において実施した固定資産税及び都市計画税の軽減措置終了に伴う増収などを踏まえ、市税の積算を行ったものでございます。 次に、予算編成についてであります。 令和４年度当初予算は、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、市民や事業者の皆様の現状を踏まえ、できるだけ現行のサービスを維持するよう配慮しつつ、感染防止対策や事業継続への支援などを盛り込んだ
新型コロナウイルス対策をはじめ、除排雪の充実強化、ＨＰＶワクチンの接種機会を逃した世代への定期予防接種の実施など、市民の命や暮らしを守ること、経済活動を回復させることを念頭に置きながら編成作業を進めてきたところであります。 今後の公約実現に向けて、令和４年度で調査・検討とした項目には、中学生までの医療費無償化や新たな施設整備など、相当規模の財政負担が想定されるものがあり、今後の財源確保が課題となってまいります。このため、今後の調査、検討の中では、まずは実施可能な手法を精査するとともに、令和４年度からは、旭川大雪圏域連携中枢都市圏として近隣自治体との連携を一層強化し、新たに設置する（仮称）旭川大雪圏東京事務所を活動拠点に、公明党の皆様をはじめ、議員各位のお力もお借りし、私自身が先頭に立って地域の実情を国にしっかりと訴えるなど、新たな財源確保に向けて本格的に取り組んでまいります。 またあわせて、厳しい財政状況にある本市にとりまして、行財政改革の推進は不可欠であり、既存の事務事業の見直しを進めるなど、収入の確保と支出の抑制の両面から公約の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 次に、水道・下水道事業についてです。 まず、事業者用の水道料金につきましては、家事用との価格差があり、大口使用者から料金が高いとの御意見も伺っております。私としても、このことは課題として認識しており、使用水量が多くなるほど単価が高くなる逓増度の緩和については、引き続き検討していく必要があると考えております。 次に、令和４年度予算と資金収支の見通しについてでございます。 水道事業会計では、さきの第４回定例会で料金改定の議決をいただきましたので、令和４年度以降は、資金不足を回避でき、計画的に水道管の更新を進めることとしております。一方、下水道事業会計では、資金繰りを工夫することで令和４年度予算については収支不足を解消できる見込みとなりましたが、令和５年度以降においても、市民のライフラインである上下水道の維持に向け、さらなる資金繰りの工夫や経営の効率化により一層取り組んでいかなければならないものと考えております。 次に、連携中枢都市圏についてであります。 我が国では、人口５万人以下の市区町村が７割を占めており、少子高齢化と人口減少が急速に進む中、地方においては住民が安心して快適に生活できる基盤が失われつつあり、自治体単独による持続的な行政サービスの提供が課題とされてきました。上川中部圏においては、平成２２年から定住自立圏を形成し、それぞれの自治体が役割を担い、連携しながら、生活関連サービスの向上に取り組んできたところです。 旭川大雪圏域連携中枢都市圏における本市の役割としましては、従来の取組に加え、産業や医療、福祉といった充実した都市機能を生かし、広域公共交通網の構築や圏域全体の経済成長を牽引していくことが求められております。今後は、８町との間において、首長はもとより、職員同士の意見交換も活発に行い、課題を共有しながら、観光や農業、スポーツ振興に取り組むとともに、令和５年に開学予定の旭川市立大学といった教育、さらには、カーボンニュートラルの実現といった環境など、多様な分野で連携する取組を充実し、世代を超えて誰もが夢と希望を持てる活力ある旭川大雪圏域を実現してまいります。 次に、新型コロナワクチンの３回目接種の体制整備についてであります。 ３回目接種の体制整備については、１回目、２回目接種に引き続き、市内約１５０の医療機関での個別接種を行うと同時に、市内３か所の集団接種では１日で最大２千人にまで接種人数を拡大しております。また、６５歳以上を対象としたバス送迎による集団接種につきましては、現在、受付を行っており、雪が解けた４月から実施する予定で、予約や接種のしやすさに配慮した接種体制の充実を図っています。職域接種は、昨年、４つの団体が国に申請し、実施したところであり、３回目については、各団体で実施を判断することになりますが、本市で準備している接種体制も充実させていますので、市内医療機関や集団接種会場での接種も検討していただくよう御案内してまいります。 次に、５歳から１１歳までのワクチン接種についてであります。 ５歳から１１歳までのワクチン接種につきましては、２月下旬から自治体へのワクチン供給が始まりました。本市には３月１日に第１便が届きましたが、２月２８日に接種券を発送して、希望される方が接種できるように準備を整えております。接種に関して不安があると思いますが、ワクチンの効果や安全性などをまとめた接種のお知らせ、リーフレットを接種券と併せてお送りするほか、ホームページでも５歳から１１歳接種用のページを開設し、さらに、広報誌やフリーペーパーなどを活用しながら丁寧に情報をお伝えしてまいります。また、医師会や小児科医とも連携しながら、安心して接種を受けていただくことができるよう取り組んでまいります。 次に、いじめ防止対策についてであります。 重大事態の調査が行われているいじめ問題につきましては、市長就任以来、教育委員会を通じて、適宜、第三者委員会に対し、御遺族の気持ちに寄り添いながら、かつスピード感を持って、真相解明に向け、取り組むよう求めてまいりました。 女子生徒が失踪された日から１年が経過しましたが、この間、御遺族にとっては、多大な御心痛を抱き、過ごされた毎日であったと思いますし、市民の皆様をはじめ、全国の皆様にも御心配をおかけしております。 第三者委員会に対しては、４つの諮問事項のうちの一つであるいじめの事実関係の調査と検証については、御遺族に対し、遅くとも年度内に報告するよう、要請しているところであります。また、その際には最終報告のめどを示すことや、最終報告を遅くとも本年６月末日までに行うことを併せて要請しており、これらが実現しない場合には、市長部局における並行調査の実施に向けた準備を進めてまいります。 再発防止に向けた対策につきましては、今後、対策の基本となる（仮称）いじめ防止条例の制定や、市長部局におけるいじめ、人権に対応する専門部署の設置を検討するなど、まずは、市長部局と教育委員会の連携を一層強化し、実効性のある体制の構築を進め、子どもたちが安心して心豊かに生活できる環境を整えてまいります。 次に、いじめ対策組織の設置に向けた進め方と有識者の人選についてであります。 いじめ対策組織の検討に当たりましては、新年度当初に庁内検討会議を立ち上げ、有識者等の意見をいただきながら、いじめ対策に係る組織体制や取組等の検討を行うとともに、子どもたちや保護者、関係機関・団体等と意見交換しながら、市としての基本的な考え方を整理してまいります。 また、有識者の具体的な人選については、これからになりますが、いじめ問題や教育行政に精通した大学教員など、市内や道内のみならず、道外の方も含め、いじめ対策に係る旭川モデルの構築に向けて、専門的な知識、経験を持つ、ふさわしい方を検討してまいります。 次に、児童虐待の防止と子育て相談窓口の充実についてであります。 新年度における本市の取組としましては、妊娠期から乳幼児期まで切れ目のない支援を行うため、子どもの遊び場を併設した（仮称）あさひかわおやこひろばを市内中心部に設置し、相談しやすい環境を整備するほか、養育支援訪問事業のヘルパー派遣回数の拡充や、旭川市子ども・女性支援ネットワークの運営方法等の見直しを行い、児童虐待防止対策を進めるなど、さらなる子育て支援施策の充実を図ってまいります。 次に、子どもの医療費についてであります。 子ども医療費の無償化につきましては、私の市長公約の中でも大きな柱であり、一日も早く実現させなければならないと考えている公約でありますが、高校生の無償化についても、子育て施策のさらなる充実につながるものであり、私としても取り組んでいきたいと考えております。実現に向けては財源確保という課題がありますが、高校生まで拡充することも踏まえて検討していき、令和５年度からは現行の制度から拡充した形で実施できるようしっかりと取り組んでまいります。 次に、多子世帯への支援についてです。 多子世帯は、特に経済的負担が増大するとともに、育児において体力的、精神的にも大変な苦労があるものと認識しております。多胎世帯に対しては、産後ケア事業や産前・産後ヘルパー事業において親の負担軽減を図っているところではありますが、多子世帯への支援については、議員の御指摘のとおり、人口減少の歯止めにも寄与するものと考えますことから、本市の財政状況や他都市の取組も参考にしながら検討してまいります。 また、上下水道料金の減免制度適用におきましては、負担の公平性の観点から、関係部局間で制度の在り方を協議しているところであり、私としましては、御指摘も踏まえて、支援の対象や条件、その手法などを検討しなければならないと考えております。 次に、
除排雪先進都市についてであります。 雪対策に関する条例につきましては、北海道、東北、北陸における他都市の事例では、基本理念や、市民、事業者、行政の役割、道路への雪出しや路上駐車などの遵守事項が規定されておりますが、本市においても、道路への雪出しは除排雪作業や車両通行の妨げとなることから、非常に大きな課題となっております。 雪対策審議会におきましては、条例を制定することによって、雪対策の取組や除雪マナーの遵守について市民に広く周知できることや、市民の役割などのメッセージを発信できるなど、条例の制定に前向きな意見が多くあったところであります。今後も、雪対策審議会において条例の内容や取組などについて審議を重ねるとともに、市民の皆さんの意見を伺いながら、除雪マナーの啓発も含めた条例の制定について前向きに検討を進めてまいります。 次に、地域共生社会の実現に向けては、今回提案している条例に規定する目的や基本理念を実現するため、各種施策を着実に実施していくことが必要であります。令和４年度においては、新たな取組として、厚生労働省の交付金事業である重層的支援体制整備事業を活用し、既存の取組では必要な支援に結びつけることが難しかった制度のはざまの課題や、複合化、複雑化した事例を抱える市民に対応する属性や世代を問わない包括的な相談支援体制を構築していく考えであります。 そのため、関係する行政機関や支援機関等との連携・調整役となる地域まるごと支援員を新たに配置し、これまでも実施してきた福祉分野やまちづくり分野などの様々な取組を効果的に活用しながら、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、２世帯化を伴う省エネリフォームについてであります。 これまで、長く快適に住み続けられる住まいづくりを促進するため、既存住宅の省エネ化や長寿命化を目的とした住宅改修補助事業を進めてきましたが、住宅の省エネリフォームに合わせて２世帯が同居する場合には、水道光熱費の縮減など省エネ効果の向上にもつながることから、補助額の上限を２倍とするよう新たな運用の見直しを行うこととしました。 親世帯と子世帯が一緒に暮らしていくことにより、親世帯による育児サポートが容易になるほか、親の介護や健康観察への細やかな目配りが可能となるなど様々な利点があり、また、感受性の豊かな小さな子どもたちにとっては、家族の触れ合いを通じ、基本的な生活習慣や社会的マナーを身につけ、他人を思いやる気持ちや自分で考える力を育むなど、日々の暮らしに豊かさを感じることにつながると認識しております。 本市としても、人生１００年時代と言われる中、健康寿命の延伸を目指し、３世代、４世代にわたり心豊かに暮らしていける
スマートウエルネスシティあさひかわの実現に向けて取り組んでいくところであり、このような取組の一つとして住宅改修補助事業においても多世代同居の普及を進めてまいります。 次に、子宮頸がんワクチン、いわゆるＨＰＶワクチン接種についてであります。 ＨＰＶワクチンの接種につきましては、平成２５年６月から約８年間差し控えられていた積極的勧奨が再開されたことに伴い、本市といたしましても、子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぎ、女性の健康を守るため、ワクチンの有効性や安全性の情報提供に丁寧に取り組みながら、従来からの対象年齢である１２歳から１６歳の方に加え、新年度からは、接種の機会を逃したキャッチアップ世代の方も対象に、より多くの方に接種していただけるよう無料の定期接種を推進してまいります。 次に、障害者の就労支援についてであります。 本市では、障害者を対象とした職員採用試験を平成１９年度採用分から実施しているほか、令和元年度からは、旭川高等支援学校の卒業生を、毎年１名から２名、会計年度任用職員として雇用しているところです。また、障害者の一般就労を促進するため、職場実習の受入先となる民間企業の拡大や、障害者の雇用相談等に取り組み、令和２年度実績として７０人の雇用につながったほか、企業向けの障害者雇用に係るセミナーを実施しているところであります。 議員が御指摘の特例子会社につきましては、障害者にとって雇用機会の拡大が図られるなど、障害者雇用を進める有用な方法の一つであると認識しておりますので、今後、関係機関と連携しながら企業への制度周知に努め、障害者の就労支援を一層推進してまいります。 次に、本市における直近の雇用情勢と就業支援策に関する現状と認識についてであります。 管内の有効求人倍率は、直近の令和３年１２月時点で０．９７倍と１倍を下回る状況であり、２年前の令和元年同月時点の１．２２倍と比較すると、コロナ禍の影響もあり、０．２５ポイント減少しております。 また、就業支援策についてですが、市内の中小企業からは人材確保の支援を求める声が多くあり、本市としましては、こうした地元企業の声を基に、コロナ禍からの回復期を見据え、ハローワークや北海道と連携して、失業された方など就業を希望する方への職業紹介等にしっかりと取り組んでいくほか、多様な人材の活用や若者の地元定着支援など、就労支援施策の充実を図っていく必要があると認識しているところでございます。 次に、新卒応援ハローワークについてであります。 本地域で学んだ学生の地元就職を促進することは、活気あふれる元気なまちづくりのためには欠かせないものであり、若者の地元定着につながるものとの認識の下、今年度から新卒応援ハローワークの誘致を国に対して要望しているところであります。 道内では既に札幌に設置され、臨床心理士の配置等により新卒者支援の底上げが図られておりますが、令和５年度の公立大学開学を見据え、道北の拠点都市である本市においても、こうした専門的な機能が強化され、新卒者支援の充実が図られることは必要であると考えております。 そのため、国への要望に加え、関係機関である北海道労働局やハローワークと地域における新卒者の支援体制などについて意見交換を重ねるとともに、新卒者の採用、育成に積極的な企業を増やしていくためのセミナー開催などにも取り組んでまいります。 次に、スタートアップ企業の支援体制の充実についてであります。 本市では、国の産業競争力強化法に基づく道北地域創業支援事業計画の認定を受け、勉強会や起業家との交流、資金調達の方法など、旭川産業創造プラザと連携しながら、女性や若者をはじめとした様々な事業者の支援に取り組んでおります。 また、スタートアップ・エコシステム推進拠点都市に選定されている都市と肩を並べることができるよう、スタートアップ企業の持続的な発展につながる支援体制を充実させるとともに、地域での起業、創業の機運醸成に努めてまいります。 「旭川ここはれて」につきましては、私も、昨年、杉村太蔵氏と直接お会いして意見交換をさせていただきましたが、今年の夏のオープンが非常に楽しみでありますし、連携の必要性を認識しております。この施設が市内中心部における活性化の新たな起爆剤となり、若者や女性が活躍し、スタートアップへの挑戦意欲を駆り立てる好事例となるよう、どのような取組ができるのか、検討を進めてまいります。 次に、市民文化会館についてでありますが、市民文化会館につきましては、昭和５０年の開館から４７年が経過し、施設、設備の老朽化などの課題により、これまで大規模改修の検討や新庁舎建設に合わせた建て替えの議論もあったところですが、現在、課題を整理しながら、今後の整備の方向性について検討している状況であります。 そのような中、昨年１２月の市民文化会館小ホールのどんちょう落下事故については、あってはならないことが起きたもので、今後の再発防止はもとより、長年の課題である老朽化への対応が待ったなしであると認識したところであります。 私が公約に掲げております市民文化会館を含む複合施設につきましては、現在の市民文化会館の機能に加え、他の生涯学習機能や商業機能なども併設し、誰もが親しみやすく、いつでも気軽に集い、にぎわいが生まれる施設をイメージしております。 新年度におきましては、所管部局を中心に、文化団体をはじめ、学識経験者や経済・観光団体などで構成する検討会を設置し、市民文化会館の備えるべき機能や規模、整備方法などに関する意見を伺うほか、専門家を招いたワークショップや先進事例の調査を行い、今後の整備の方向性を検討していくこととしており、その上で、場所につきましても、現在地のほか、幅広く可能性を検討してまいりたいと考えております。 次に、女性活躍を推進する担当部局の設置についてであります。 担当部局の設置を検討するに当たり、女性を取り巻く現状や課題などを把握するため、市内で活動されている男女共同参画推進団体の皆様方から、これまで広く御意見をお聞きしているところです。 新組織が持つ機能につきましては、男女問わず様々な団体からいただいた御意見等を参考としながら、今後、整備を進め、総合的な取組を推進する部局として、支援センター機能も視野に入れ、その設置に向けて準備してまいります。 次に、女性に向けた就業支援についてであります。 女性の場合は、出産や育児などで一旦離職し、育児が一段落してから再就職するなど、長期の離職期間を経てから復職するケースがございます。離職期間が長ければ長いほど、再就職に当たり不安を感じ、特に、日々、デジタル化が進む社会におきましては、こうした不安材料が再就職の妨げになっているものと認識しております。 そのため、新しいデジタルスキルの習得は就業を希望する女性に対する支援策として有効でありますことから、デジタルスキル研修制度を活用した就業支援については、女性活躍を推進する担当部局の設置に向けた準備の中で検討してまいります。 次に、不安を抱える女性に対する相談支援業務についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、生活や仕事、ＤＶ被害など不安を抱えていながら適切な支援につながることができていない女性に対して、積極的な働きかけを行うことにより必要な支援等につなげることを目的として、昨年９月から委託により実施しております。これまで、出張相談窓口による対応や、関係機関への同行支援、生理用品の配付などを行い、１月までに延べ１２７件の相談があったところです。 新年度においても、不安や困難を抱える女性に対し、適切な支援を行うため、民間団体の知見やノウハウを活用したアウトリーチ型の相談支援を引き続き実施してまいります。 次に、ゼロカーボンシティ旭川の実現についてであります。 現在、北海道では、鈴木知事がゼロカーボン北海道を掲げ、積極的な対策を推し進めようとしている中、上川総合振興局においては、二酸化炭素の吸収源となる植樹の取組などを既に実施しており、本市としても早期に取組を進めていかなければならないと考えているところであります。 国においては、脱炭素への移行戦略である地域脱炭素ロードマップの中で、公共施設については、建て替えなどの更新時に省エネルギー性能の向上や再生可能エネルギーの導入を図り、脱炭素化を進めていくというキーメッセージが示されております。この国の方針を踏まえ、本市の公共施設につきましても、太陽光や地中熱、ペレットストーブで利用する木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入、地域資源の循環利用となる道産材の活用などに取り組んでいく必要があると考えております。 次年度から着手する地球温暖化対策実行計画の見直しの中で、本市の地域特性を考慮した再生可能エネルギーの具体的な利用方法などを整理するとともに、国が進めている脱炭素先行地域の実現可能性や、近隣自治体と連携した対応につきましても検討するなど、ゼロカーボンシティ旭川として積極的に取り組んでまいります。 次に、道の駅についてであります。 新たに設置する道の駅の場所につきましては、市民や観光客が利用しやすく、また、防災面においても国道などの主要幹線道路に面していることが基本になるものと考えております。 また、新たな道の駅の位置づけにつきましては、国が設置した新「道の駅」のあり方検討会からの地方創生・観光を加速する拠点への提言を踏まえ、今後は、新たなインバウンド観光や防災など、さらなる地方創生に向けた取組の拠点として、また、道の駅同士だけでなく、民間企業やボランティア等の関係団体など多様な主体とも連携し、地域の課題解決に向け、あらゆる世代が道の駅で活躍できるようにするなど、新たな魅力を持つ地域づくりの拠点としての機能や役割が求められていくものと認識しておりますので、今後はスピード感を持ちながら調査を進め、総合的な視点の中で設置場所や位置づけなどを整理し、基本コンセプトを定め、旭川にふさわしい新たな道の駅の整備について検討してまいります。 道の駅は、他の自治体で複数設置されている例もありますことから、新たな道の駅設置後も現在の道の駅を存続することも可能となっております。現在の道の駅は、道北地域の地場産品はもとより、全国の道の駅との連携による特産品の販売のほか、中心市街地に立地し、大展示場を有するなど、他施設とは違った特徴を有し、観光客のみならず、市民にも活用されております。現在の道の駅の機能を生かしつつ、連携による相乗効果が図られるよう検討してまいります。 次に、旭川市民の日についてであります。 本市は、令和４年８月１日、市制施行から１００年の節目を迎えます。 この日を市民の皆様とともに祝い、これまで本市の発展に御尽力いただいた先人への感謝を表わす日として、本年は、旭川の歴史や文化を学ぶワークショップや、市民活動団体の表彰、公共施設の無料化等、楽しみながら地域の魅力を再発見し、郷土愛を育むなど、まちづくりへの参加意識の向上につながる事業を実施してまいります。次年度以降もこうした事業を継続し、このまちに住む喜びや未来のまちの姿に思いをはせる日として定着するよう取り組んでまいります。 最後に、旭川市民の日における路線バスについてであります。 新年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響からの利用回復に向け、市民の日を含めた４日間、料金の無料化の実施を予定しておりますが、全国的にも事例の少ない取組であり、私自身、多くの市民に利用いただき、公共交通の利用回復とともに、まちのにぎわいにもつながることを期待しております。 今後の事業の継続につきましては、その事業効果などをしっかり検証しながら、検討を進めてまいります。 以上、公明党を代表してのもんま議員さんの御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 公明党を代表してのもんま議員さんの教育行政に関わる御質問にお答え申し上げます。 初めに、いじめ防止についてであります。 今後のいじめ防止対策につきましては、子どもの人権と尊厳を守るため、さらなる強化を図っていくこととしており、現在、重大事態の調査が進められている旭川市いじめ防止等対策委員会における再発防止に向けた提言はもとより、その提言を待つことなく、取組強化のための検討を進めていく必要があると考えております。 そのため、（仮称）いじめ防止条例を令和５年から施行できるよう取組を進めていくほか、北海道教育委員会からのいじめ防止対策を担当する管理職の迎え入れについて協議を進め、北海道教育委員会との連携を一層強化するとともに、旭川市いじめ防止基本方針の内容の見直しを行い、学校におけるいじめ対策や関係機関との連携体制の充実に努めるなど、いじめ防止対策の強化に取り組んでまいります。 また、議員から御紹介のありましたピンクシャツデーの取組については、いじめ反対の意思を具体的な姿で示すものであり、こうした取組が地域社会に広がることで、いじめは絶対に許されないという意識が、児童生徒のみならず、市民に醸成され、いじめの未然防止につながるものと考えております。 本市では、令和２年度に旭川市中学校連盟との共催により実施した生活・学習Ａｃｔサミットにおいて、
新型コロナウイルス感染症の感染者への差別や偏見、いじめを許さないといった意思表示として、シトラス色のリボンを児童生徒が作り、身につけるシトラスリボン運動に取り組んだところでありますが、いじめ防止の機運の醸成などの取組も含め、本市のいじめ対策について、児童生徒や保護者、地域の方などからも御意見を伺いながら検討し、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に向けた対策の強化に取り組んでまいります。 次に、公民館のＷｉ－Ｆｉ環境の拡充についてであります。 近年の情報通信機器の発達やインターネットの急速な普及とともに、オンラインによる各種講演会やセミナー、研修会などをはじめ、市民がＩＣＴ機器を活用する機会が増え、インターネット環境の整備を望む声が多く寄せられているところであります。 特に、地域の学習拠点である公民館においては、これまでの対面のみでの講座に加え、オンラインによる形式など、新しい技術を活用した取組により、時間的・空間的制約を超え、様々な学びの形が可能になり、より多くの市民が参加できる学習の機会を広げていくことが期待されますことから、施設のインターネット環境の整備が必要となっております。 このため、現在、市内の全公民館で共有している２台のＷｉ－Ｆｉルーターに加え、新年度からは利用頻度の高い２つの施設に高速で大容量の安定的な光回線及びＷｉ－Ｆｉ環境を整備することとしており、今後も、市民からのインターネット環境に対する要望を踏まえた上で、優先度の高い公民館から、順次、Ｗｉ－Ｆｉ環境などを拡充し、社会のデジタル化に対応した整備を進めてまいりたいと考えております。 以上、公明党を代表してのもんま議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 以上で、もんま議員の質問を終了いたします。
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○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 決議案第１号「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議について」、緊急を要する案件でありますので、この際、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第９、決議案第１号「ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 議会運営委員会 委員長 高木議員。
◆高木ひろたか議員 （登壇） 決議案第１号、ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略させていただきます。 蝦 名 やすのぶ 横 山 啓 一 金 谷 美 奈 子 塩 尻 英 明 高 木 ひろたか 菅 原 範 明 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 品 田 と き え も ん ま 節 子 松 田 た く や 安 田 佳 正 中 村 のりゆき 以上、１３名であります。ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難する決議 去る２月２４日、ロシアはウクライナへの侵略を開始し、民間人を含め多くの死傷者が出ている。 ロシアによる侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態であって、明らかに国連憲章に違反するものであり、平和都市宣言をしている本市として到底容認できるものではない。 よって、本市議会は、ロシアによるウクライナへの侵略を強く非難するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、軍の即時撤退と平和的解決を行うよう強く求める。 以上、決議する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案説明といたします。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。
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○議長（中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後４時３４分...