令和３年 第３回定例会 令和３年 第３回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●令和３年１０月２８日（木曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ４時２７分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘 総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康 地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部庁舎建設担当部長 田 村 司
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵 防災安全部長 松 尾 彰 税務部長 稲 田 俊 幸 市民生活部長 林 良 和 福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢
子育て支援部長 中 村 寧
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪
保健所新型コロナウイルス感染症対策監 長谷川 伸 一 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 三 宮 元 樹
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 農政部長 和 田 英 邦 建築部長 中 野 利 也 土木部長 太 田 誠 二
土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 教育長 黒 蕨 真 一 学校教育部長 品 田 幸 利 社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹
選挙管理委員会事務局長 東 田 雅 裕 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 原 口 靖 史
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課主査 浅 沼 真 希
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課主査 工 藤 貴 徳
議会総務課書記 大 西 咲
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ７番 江 川 あ や ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第５ 議案第１号日程第６ 議案第２号日程第７ 議案第３号日程第11 所信表明について日程第12 一般質問について日程第13 議案第４号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（安田佳正議員、白鳥秀樹議員、
室井安雄議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中川明雄） 本日の
会議録署名議員には、７番江川議員、３４番杉山議員の両議員を指名いたします。
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○議長（中川明雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略をいたします。 以上。
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○議長（中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第１１「所信表明について」を議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１１「所信表明について」を議題といたします。 これより、代表質問に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、質問を許します。 安田議員。
◆安田佳正議員 （登壇） 今津新市長におかれましては、このたびの旭川市長選挙で当選を果たされましたことを心よりお祝い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 来年、市制施行１００年を迎える旭川市にとって、コロナ禍におけるこれまでにない対応や判断を求められ、市政のかじ取りが非常に難しい中、市長においては、このたびの市長選挙において、今こそ旭川が変わるときと訴え、旭川市民も、長引く閉塞感や市政の停滞を感じ、変革を期待した結果、当選されたものと思います。 この長年の市政の停滞、閉塞感を打破するためには、市長自身が、本市の課題をしっかり把握し、分析し、解決に向けた取組を市民と共有しながら着実に進めていかなければなりません。市政のリーダーに求められるのは、市民や議会、職員に自らの言葉で明確な目的と方向性を示し、未来への明るい兆しを見逃すことなく、そのビジョンに向かって最後まで断固突き進む姿勢が重要だと思います。 市長御自身の言葉での決意を伺っていきたいと思います。 市長の基本的使命は、市民から委ねられた権限と地位を行使し、市民の生命と暮らしを守り、市民全体の利益の実現のため、全力を尽くすことだと私は考えております。 市長が目指す旭川の将来像、市長の考える究極の市長としての使命はどのようなものなのか、お答えください。 市長は、旭川の前進には、まちの魅力に誇りと自信を持ち、その力を発揮することだと述べておられます。私自身、これまでの旭川市の持つ地域資源、地域のポテンシャルを生かし切れていないように思います。 なぜ生かし切れていないのか、市長はどのように分析をされ、生かし切るには何が必要なのか、お考えでしょうか。 地域経済の立て直しには、これまで関わりが薄かった国や北海道の力を活用し、近郊町村との関わりを強化することだと述べられておりました。本市財政の厳しい現状、ＪＲ北海道の路線維持問題に代表される北北海道全体の課題に対するためには、本市が、地域のリーダーとして、これまで以上に国や北海道との信頼関係を強化し、地域が一つになり、地域全体の発展に取り組むことが本市の経済発展につながるものと考えております。 市長は、今まで何が足りなかったのかと考え、今後、国や北海道の力をどのように活用していくのか、お答えください。 また、上川中部圏域における
連携中枢都市圏の圏域人口の８割以上を占める本市に対し、近郊町村から
リーダーシップを求める声を聞きます。これまでは、こうした近郊町と連携する姿勢、意識が希薄だったのではないかと思いますが、さらに、北北海道で課題を共有する各市の首長との連携も十分でなかったと感じているところであります。 圏域の中心都市として、また、北北海道の中核都市として、地域全体の発展をどのように導いていくのか、お聞かせください。 地方交付税の減少等により、財政調整基金の取崩しが続く厳しい財政状況の中、公約を実行していくためには、財源の確保が課題となると思いますが、今後、どのような財源を確保していくのか、お聞かせ願います。 施策の基本的な考え方について、何点かお伺いします。 女性、子育て、安心都市の実現についてお聞きします。 今年３月に、当時中学校２年生の女子生徒が遺体で発見されるという痛ましい出来事があったところであります。改めて、この故人の御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げる次第でございます。 この件に関しましては、皆様も御存じのとおり、インターネット上の記事で大きく取り上げられ、その後、新聞、テレビなどマスコミでも報道等がなされたところであり、全国的にも注目を集めている重大事件となっているところであります。 この発端となった２年前のウッペツ川での出来事について、学校、教育委員会では、いじめと認知していなかったとのことですが、当時の判断や対応に誤りがなかったかなどの検証をしっかりと行うとともに、今後、同じようなことが起きないよう、徹底した防止策を講じていくことが強く求められております。 現在、この事案について、いじめの重大事態として第三者委員会での調査が行われておりますが、その調査について、御遺族、市民、そして、文部科学省からも、調査に関する情報提供が少ない、また、調査の進捗が遅いなどと指摘があります。 まず、このことに対する市長の認識をお伺いします。 また、前市長の時代と同様の対応では、この問題への迅速な対応や抜本的な解決はできないものではないかと危惧しております。市長の公約の中で、
リーダーシップの下、いじめ問題の真相解明を行うことが掲げられておりますが、市民もいじめ問題の解決を強く求めていることが、この選挙戦でも明らかになったところであります。 市長は、現時点で、いじめがあったと判断しているのか、認識をお答えください。 市長は、就任早々、１０月８日に総合教育会議を招集し、いじめ問題に関し、自らの考えを教育委員会に伝えるなど、市民の負託に応えるべく、迅速に行動を起こしているところでありますが、この問題の解決、また、今後の再発防止策の徹底について、市長の決意をお聞かせください。 複雑性ＰＴＳＤという病気がにわかにマスコミで報道されるようになっておりますが、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害は、戦争、災害、事故、虐待、いじめなどが原因とされ、それらを受けているときの苦しい気持ちはもちろんですが、そうした原因が終わった後も、そのとき受けた心理的なショックが心の傷となり、常に著しい不安を覚えるなど、日常の生活を送ることが困難になるぐらいの影響が続くものだそうです。 やはり、いじめは起こさない、不幸にして起きたにしても、早い段階でその芽を摘むことが大変重要なことだと考えます。未来を担う子どもたちを守り、いじめのない旭川、いじめのない社会をつくっていかなければなりません。 いじめの問題は全国で起きており、様々な地方自治体でいじめ防止のための取組が行われております。いじめ防止は、一義的には、教育の現場である教育委員会が行っていかなければならないと考えておりますが、市長はあえて市長直属の相談窓口を開設すると述べており、そこには市長の強い思いがあると思います。 あえて市長直属と述べたことについての思いと、現段階で市長が考えている
いじめＳＯＳ１１０番とはどのようなものなのか、市長のお考えをお聞かせください。 また、いじめ防止は、教育委員会や市役所だけでなく、目が届かないということもあるので、地域の見守り、地域の大人が今こそ必要なものではないかと考えていますが、現状では、地域でも空き家が目立ち、自分の日常の生活すらにも不自由が生じている高齢者が増える中、私たちが小さい頃のような地域社会を望むことは難しいのかもしれません。しかし、家庭、学校だけではない別の居場所が子どもの成長に必要ではないかと私は常々思っていました。 市長は、子ども食堂への支援など、地域全体で子育てに寄り添ってまいりますと述べています。 私は、子ども食堂は、子どもの居場所として、また、地域の住民が子ども食堂の活動に関わることによって、これからの地域のコミュニティーとして大変重要で、運営の仕方によっては地域の様々な課題の解決につながる鍵となる場所であると考えております。 子ども食堂への支援の仕方はいろいろあると思いますが、今回は、市長の所信表明で子ども食堂というものを取り上げたことの考えや思い、そして、子ども食堂の運営によってどのように子育てに寄り添っていくのか、さらには、子育てに限らず、地域が抱える課題を解決することにもつながると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 基本方針の一つ目の柱である女性、子ども、高齢者に優しいまちとは、いわゆる地域共生社会を目指すということにつながっているものと思いますが、どのような取組をお考えなのか、お伺いします。 特別支援教育については、障害のある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人一人の教育ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うことが重要であり、本市においても、こうしたことを踏まえ、特別支援教育の充実に向けた事業を展開してきたものと考えております。 そういった中、児童生徒数が年々減少している一方、特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加し、ここ１０年間で約２倍となっており、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、子ども同士がお互いに個性を認め合い、学校生活を送ることができるよう、多様な学びの場を保障することがより一層大切になってきているものと考えます。 こうした中、市長は、子どもの多様性を尊重する
インクルーシブ教育の推進に言及されております。その基本的な考え方や推進の方策についてお示しください。 昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、文部科学省の
ＧＩＧＡスクール構想が加速化され、当初、令和５年までに実現することを目指していた児童生徒１人１台端末の整備が、全国のほとんどの自治体で令和２年度中に行われました。 まさに
ＧＩＧＡスクール元年と呼ばれる本年度から、他の自治体に遅れることなく、本市の小中学校において円滑、有効なＩＣＴ活用を継続的に推進していくことが求められているところであります。 そこでまず、
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市としてどのような教育活動をしようとしているのか、お伺いいたします。 また、１人１台端末の整備が加速化されたことにより、早急に対応することが求められた教育現場の教員は大変御苦労をされていると思いますが、学校におけるＩＣＴを活用した学習指導の充実を図るためには、指導する教員への支援も欠かすことができない重要なものと考えております。 市長は、所信表明で、９つのビジョンの中で、
教育人財希望都市を掲げておられます。ＩＣＴを活用した教育においても、専門的知見を有する外部人材を有効に活用しながら、教育現場に対する支援体制を整え、本市の教育環境の充実を図っていくことが重要であると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。 市長の所信表明の中では、
新型コロナウイルス対策に関わる強い思いが伝わってまいりました。
新型コロナウイルスにおいては、１年以上の長きにわたり世界規模で猛威を振るい、我が国、そして旭川市にも大きな影響を及ぼしております。特に、昨年末には、本市において医療機関でのクラスターが発生し、自衛隊が派遣されるなど、全国的にも注目される事態にまで発展しました。また、今年８月には、発生した第５波において、８０人を超える感染者が生じた日もあり、保健所や医療機関などの対応が逼迫するなど、危機的な状況に陥りました。 こうした幾多の危機を乗り越え、また、
新型コロナワクチンの接種率が上昇してきたこともあり、徐々に
アフターコロナに向かって歩み出したところであると感じているところであります。 しかし、
新型コロナウイルス感染者は少数ながらも発生しており、ワクチン接種後でも感染する
ブレークスルー感染例も生じており、第６波に対する備えは必要であると考えます。 今後は、
アフターコロナ、
新型コロナウイルスとの共生を見据えて、地域経済の立て直しという難しいかじ取りが必要でありますが、
新型コロナウイルス感染症への不安感を払拭するため、ワクチンの接種をさらに進めていかなければならない、そして、発症や重症化の防止を図るとともに、現行の体制を検証し、医療機関の負担軽減や医師会などと連携したきめ細やかで安心できる体制の再構築を進めることも必要ではないでしょうか。 北海道は、今後、感染拡大に備える重要な時期として、ワクチン接種の促進や医療提供体制の強化と３回目の追加ワクチンを１２月から開始できるよう準備しているところであります。 市長は、市民に安心して日常生活を送っていただくため、まず、何から手をつけ、何を重点的に行い、安全を見据えてどのように
新型コロナウイルス感染対策に取り組んでいこうとしているのか、見解をお伺いいたします。 また、市民に安心していただくため、どのように発信していこうとしているのかも併せてお答えください。 これまで本市で発生した
新型コロナウイルス患者に対して、市内の医療機関の協力なしでは乗り切れなかったことは事実であり、医療従事者の懸命な努力により、多くの患者の治療や検査などが行われたことに対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。 中でも、
感染症指定医療機関である市立旭川病院の役割は重要であり、これまで、最も多くの
新型コロナウイルス患者の治療を行う一方で、多くの救急患者や、最大の規模のクラスター発生時には産婦人科などで他の病院からの患者も受け入れるといったことを行ってきたと伺っており、市内の医療における最後のとりでとして、しっかりとその役割を果たしてきているものと心強く感じているところであります。 その市立旭川病院について、市長の公約では、機能強化を図ると掲げておりますが、具体的にどのように強化を図るのでしょうか。 また、市長は、今後、この地域において、市立旭川病院がどのような役割を果たすべきだと考えているのか、見解をお伺いいたします。 市立旭川病院は、昨年、厚生労働省から、再編統合について特に議論が必要とされる全国４２４医療機関の一つとして名前が公表されましたが、今回の
新型コロナウイルス対応でもなくてはならない病院として市民から頼られている市立旭川病院について、市長は、国とのパイプを最大限活用し、これを撤回させるつもりはないのでしょうか。 北海道の食料自給率は、カロリーベース、
生産額ベースともに２００％を超える国内有数の食料供給地域であり、
産業別製造品出荷額では食品工業が３８％を占めております。また、ＪＴＢの
旅行者アンケートでは、北海道の料理、食材の満足度が９０％を超えるなど、他地域を圧倒しており、北海道における農業は、食品加工業や観光業など幅広い産業とともに結びつき、地域経済に大きく貢献しております。 一方で、担い手不足、後継者不足は深刻であり、高齢化は大きな課題となり、農産物の消費減退、米離れによる消費量の減少など、農業経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。農産物の生産拡大と所得向上に早急に取り組まなければなりません。 市長は、本市農業の課題と魅力についてどのように分析されているのか、お答えください。 市長は、農業の６次産業化やブランド化の促進を述べられております。６次産業化とは、本来１次産業である生産者が、２次産業である製造や３次産業である流通や販売も一貫して行い、生産物の持つ価値をさらに高めることによって生産者の所得の向上につながる取組であります。 本市は、有数の稲作地域で、旭川で１位の作付面積を誇るななつぼし、
上川農業試験場から誕生した北海道最
高級ブランド米、ゆめぴりかなど全国に誇れるお米をベースに、地域の野菜や畜産物、日本酒もあり、例えば食事、御飯をトータルにプロデュースするなど、この地域にふさわしい付加価値をつけ、販売戦略を持ちながら、いかに発信するかが重要だと考えております。 昨年閉店してしまいましたが、品川駅の近くの留萌市公認飲食店、留萌マルシェでは、甘エビ丼のほか、北海道の食材をふんだんに使った食の提供で好評を博していましたし、常時販売されている美瑛町直結の旬の野菜や美瑛ファームで生産されるジャージー牛乳を使ったソフトクリームが人気の、有楽町にある美瑛町のアンテナショップ、美瑛選果は、美瑛の自然、食の魅力を発信しております。 旭川がブランドとなるようなビジネスモデルを構築するためには、市長は、農業の６次産業化やブランド化をどのように進めていくのか、お答えください。 次に、２０５０年二酸化炭素の排出実質ゼロへの取組についてであります。 近年、平均気温の上昇、豪雨や台風等による気象災害の激甚化は、地球温暖化が一因とされており、気候変動問題は、その影響の大きさや深刻さから、国を超え、人類共通の課題と考えます。国においては、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指し、
地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、今年５月にこの目標を法定化したところであります。 本市としても、
再生可能エネルギーの活用、住宅の
省エネルギー化、脱炭素型のライフスタイルへの転換などを強力に進める必要があると考えております。 さきの所信表明において、市長は、ゼロカーボンシティーを掲げ、２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すと表明されました。 目標達成に向け、今後、どのように取り組んでいくのか、また、市長の決意をお伺いいたします。 次に、住宅建築での対応についてお伺いいたします。 市長は、所信表明の中で、国の進めるゼロエネルギーハウスに合わせた市独自の補助についても述べられておりました。温室効果ガスの吸収量を高めるには、森林保全のみならず、２次製品である木材も有効な手段であります。樹木が成長途中に吸収した二酸化炭素は、伐採、加工された木材となって貯蔵され続けるといったカーボンストック効果があるということであり、木材の利用を促進するという補助制度の創設は有効な手段になると考えております。 そこで、住宅建築に対する補助制度の今後の取組についてお示しください。 また、市長は、市有施設への道産材の積極的な活用にも触れております。カーボンニュートラルの達成に向けて公共事業の果たす役割は非常に大きく、率先した行動が求められます。公共建築物においては、地域で産出される木材を積極的に使用していくことは、林業やこれに関わる産業の振興にも寄与することとなりますが、市有施設での道産材使用に係る認識と今後の活用について、お考えをお示しください。 市長は、関係人口、交流人口を増やすために、広域連携による滞在型観光の推進について述べられておりました。近年、自然の中でのアクティビティーや異文化体験を通じて自分の内面が変わっていくような新たな旅のスタイルが求められており、このスタイルの普及のため、この９月には、アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道がオンラインで開催され、２０２３年にも北海道で開催することが内定したところであります。 地域の自然や文化を体験することで価値観の変化をもたらすアドベンチャートラベルは、北海道が持つ豊かな価値を再認識し、世界への発信につなげる貴重な取組であり、旭川はもちろんのこと、この圏域の発展のためにもアドベンチャートラベルという視点を生かしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 優佳良織の存続、また、工芸館等の活用については、８万人を超える市民の方からの存続への要望があり、今日の状況を迎えております。既に署名提出から４年が経過しており、その間、施設の老朽化も進み、残念な状況が続いております。 優佳良織は、地域の美しい自然や風土をテーマとした北海道らしさが感じられる優れた工芸品であり、こうした優佳良織の発信拠点、観光拠点であった優佳良織工芸館は、大雪山や旭川市が一望できる場所にあり、本市の中でも１位、２位を争う景勝地でもあります。これらの施設が持つ歴史、文化、立地環境などを生かし、民間企業と連携を図りながら圏域の産業や農業振興、さらには観光文化振興につながる拠点として再生していくことが、旭川、ひいては北海道全体の発展にとっても大変重要な役割を持っていると私は考えておりますが、市長の決意をお聞かせください。 旭川の観光名所でもある神居古潭へはサイクリングロードがつながっており、子どもの頃、よく自転車で遊びに行きました。国鉄の線路跡を、石狩川を見ながらのサイクリングは、自然と一体となった感じがして非常に気持ちがよいものでありました。しかし、平成２０年頃から落石などが頻発し、今は一部利用できない状況になっております。 旭川は、まちの中に高低差が少なく、河川の堤防にはサイクリング環境が整っており、自転車で走りやすい都市だと思います。これらの地域資源を有効活用することが大切だと思いますが、旭川の今後のサイクリング環境について、市長はどのような考えを持っておられるのか、お聞きいたします。 次に、スポーツについて、市長が公約に掲げられた多目的室内練習場についてお聞きいたします。 どのような施設を思い描いているのか、そして、建設に向けてどのような取組を行っていくのか、お示しください。 近年の気象状況の変化は予想を超えるものがあり、本市においても、いつ、ゲリラ豪雨が発生し、大きな被害につながるかもしれない状況です。また、本市は、川のまちで、橋も大変多く、それらは老朽化しており、このままでは将来的に橋の通行が困難になることも想定され、その場合、市民生活に大きな支障が出ることにもつながります。 市長は、災害に強いまちづくりは重要だとおっしゃられました。市民の生活を守るため、どのように河川や橋などの社会基盤の強靱化を図っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 市長は、自然災害のリスクの少なさ、積雪寒冷という気候を生かし、データセンターを誘致していくとのことでありました。 国においては、本年６月に、半導体・デジタル産業戦略を発表しており、その中で、デジタル社会における心臓部であるデータセンターの立地を促進するとしております。デジタル化が進むにつれ、データセンターの需要は今後も高まると見込まれておりますが、国としては、首都圏や関西圏に約８割が集中すると言われるデータセンターを、リスク分散の観点からも地方に分散したいと考えており、大都市圏にあるような大型のデータセンターの集積地を５か所程度、サブとなる地域を１０か所程度選定し、整備を支援していく考えと聞いております。 その中で、９月１４日の日本経済新聞では、札幌、石狩、苫小牧が連合して大型データセンターの誘致に向けた協議会を設立するという報道もありました。北海道としても、中核拠点の北海道への設置を要望しているようであります。既にデータセンターの誘致競争は始まっているわけでありますが、市長として、どのようなことを本市の優位性として捉え、データセンターを誘致していくのか、お考えをお示しください。 本市経済の持続的な成長を促すためには、既存事業者への支援はもとより、新たな経済活動に取り組むスタートアップへの支援も非常に重要だと考えております。特に、独立を決意し、起業、創業するまでには念入りな事前準備が必要であるが、どのような事前準備が必要で、どこに相談したらいいのかなどといった不安感や様々なリスクを把握し、解消に向けた取組の支援が必要です。また、起業、創業間もない時点で信用力も少なく、経営基盤が脆弱であるため、金融機関からの融資を受けるのもハードルが高いのが現状であります。 さらに、現在、民間事業者が、本市の顔である買物公園の活性化に向けた事業計画の中で、起業化を促進する取組も行われております。 起業や創業の機運の醸成に向けた取組やスタートアップ支援に関する取組の考え方について、お伺いいたします。 中小の事業者において、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の売上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ、ウイズコロナ時代の経済社会に対応するため、既存の事業だけで事業を継続するには難しく、新事業展開や新分野進出など新たな事業に取り組む事業者が出るなど、事業継続に向けた様々な取組も行われているところであります。 本市経済の底上げには、小規模事業者、中小企業の活性化が必要不可欠であると考えますが、どのような支援に取り組むのか、市長の見解をお伺いいたします。 旭川空港は、
新型コロナウイルス感染症が拡大するまでは、国内線のみならず、アジアとの国際定期路線を有する年間１００万人以上の乗降客数のある空港として、道北の玄関口としての重要な機能を担っており、まちなかや旭山動物園などにおいても、道外からの観光客の姿を多く見かけました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大後、国内線の減便や航空機材の小型化が行われ、さらに、台湾の定期国際便も運休となっており、空港利用客数も大幅に減少し、大変厳しい状況が続いております。 そこで、お聞きします。 市長は、旭川空港について、さらなる利便性の向上に取り組むべきと述べられましたが、今後の
新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた中で、早い段階で空港利用を回復させるとともに、ＬＣＣなどを含めた新たな路線就航を行うことは、地域経済の活性化に不可欠と考えますが、どのように取組を進めていくのか、お答えください。 また、昨年１０月からは、北海道エアポート株式会社による旭川空港の民間運営が開始され、今年４月からは道内７空港の一括運営が開始となりましたが、
新型コロナウイルスの影響で、新千歳空港をはじめとして、難しい運営が続いていると聞いております。 そうした中で、一括民間委託の利点を生かしつつ、どのように旭川空港の活性化を進め、地域の振興、発展につなげていくのか、今後の考えと取組をお示しください。 本市は、宗谷線、石北線、富良野線、函館線の４路線が交わる北北海道の鉄道の要衝でありますが、そのうち３路線はＪＲ北海道が単独で維持できない路線となっており、本市にとって重要な課題であります。鉄道は、住民生活の足であるとともに、地域振興や観光振興など、まちづくりにおいて欠くことのできないものであり、その維持、存続は、本市のみならず、沿線自治体、圏域の発展に直結するものと考えております。 国は、令和３年度から５年度までの３年間について、ＪＲ北海道に対する支援を決めておりますが、令和６年度以降については具体的なことは決まっておりません。 市民や旭川に訪れる方が安心して鉄道を利用していくために、目に見える形で安定的な維持が必要であると考えておりますが、この問題について、どのように市長は取り組むのか、お答えください。 あと、私の個人的な指摘でありますけれども、市長が、街頭演説会で、西武の跡地に文化会館のような複合施設をと、神奈川の大和市まで見に行って、その施設がシリウスというところだったと。旭川に例えるなら、その複合施設の中には文化会館だとか商工会議所、観光協会、図書館、カフェなどが入っており、駅前にそういうものをつくると、若い人からお年寄りまでの居場所をつくることができるという街頭演説を聞いて、私も大変共感をしました。 ぜひ、そういうものをつくっていただきたいなと思っていましたけれども、残念ながら、今回の所信表明には、中心市街地の活性化という言葉は一言も出てこないで、後のページにはアウトレットモールだとかショッピングセンターというものが出てきました。そうなると、今度、中心市街地をさらに空洞化させるのではないかと思い、大変心配しております。 これから、いろいろと公約の精査等も行って、しっかりと行政運営をしていっていただければと思います。 以上で、質問を終わります。（降壇）
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 自民党・市民会議を代表しての安田議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、市政運営についてであります。 市長としての責務は、市民の安心と安全を守り、福祉を向上させ、力強い地域経済をつくり上げていくことであると考えます。女性、子ども、高齢者に優しく、コロナ禍を乗り越えて成長する、市民が主役の、生涯を通じてわくわくし、楽しさを享受できる社会の実現を目指して旭川のまちづくりを進めてまいります。 私は、このたびの市長選挙において、今後４年間の市政運営について、多くの市民の皆様から負託を受けました。しかしながら、私が思い描く社会の実現は、私一人の力で行うことはできません。市民の声に耳を傾け、その思いを受け止め、市民の皆様とともに進めていくことが何よりも大切であります。 旭川では、過去１５年間において約３万人の人口が減少し、全国平均と比べても急速に少子高齢化が進展しております。また、自然災害や感染症への対応、持続可能な社会資本整備については、圏域の中心市としての自覚を持ち、明確なビジョンを掲げ、スピード感を持って対応していかなければなりません。 私は、旭川市長として、市民はもとより、圏域住民の声を近隣自治体と連携しながらしっかりと国政や道政へ届け、そして、国や北海道の力を借りながら旭川のまちづくりを進めてまいります。 次に、本市の持つ地域資源や地域のポテンシャルについてであります。 本市には、災害が少なく、四季折々の自然環境、充実した医療や福祉、利便性の高い交通網、地の利を生かした農業やものづくり産業の集積など、多くの地域資源がありますが、こうした魅力を生かし切れず、多くの若い方々の流出が続いています。 私は、旭川のすばらしさを生かし切れてこなかったのは、発信力の弱さが一つの要因であったと捉えています。市民が旭川に誇りと愛着を持つための広報や学習機会が不足していたり、国や北海道への積極的な働きかけが弱かったり、全国に旭川のよさが十分に伝えられてこなかったことに原因があると考えております。 コロナ禍において、既成の考え方や価値観は大きく変わっています。夢と希望のあふれる新時代旭川へと生まれ変わるには、今、旭川に住んでいる市民をはじめ、旭川出身などゆかりのある方々にとっても旭川に誇りと愛着を感じてもらえることが重要であるため、私自らも積極的に情報を発信し、定住人口を増やし、交流人口や関係人口を獲得する取組を進めてまいります。 次に、国や北海道との連携についてであります。 近年、国においては、
新型コロナワクチンの接種率が高い都道府県への優先配分や、脱炭素について先行して取り組む地域に対し、集中かつ重点的に支援するなど、新たな課題への対応において地方自治体の意欲が問われている中、本市では、国への働きかけや努力が足りなかったのではないかと考えております。 今後、私の公約である除排雪の充実、大規模公共施設の整備などに当たっては、財源が必要となることから、中央省庁からの人材招聘に加え、東京サテライトオフィスの機能を強化し、国への要望活動や新たな政策に関わる情報をいち早く収集するなど、国や北海道が進める取組を積極的に活用し、自治体単独での実施が困難な事業についても果敢に取り組んでまいります。 次に、圏域との連携についてであります。 本市は、充実した医療や福祉、豊かな自然環境、産業の集積など、優れた都市機能を有しており、こうした地域特性を生かし、生活圏を共にする上川中部圏をはじめ、北北海道においては、人口のダム機能や圏域経済の成長を牽引する中核都市として大きな役割を求められております。 先日、周辺８町の町長との間で、広域連携の新たなフレームである
連携中枢都市圏の形成について具体的な取組を協議させていただき、圏域の中心市として、本市に対する８町からの期待を肌で感じ、改めて、その役割をしっかりと果たしていかなければならないと、その思いを強くいたしました。 今後は、北北海道の中核都市として、
リーダーシップを発揮し、上川中部圏の８町はもとより、上川地方総合開発期成会などを活用し、上川管内市町村や道北各市との連携を強め、地域の課題と解決策を自治体同士がしっかりと共有し、圏域住民の生活の向上や観光、農業、ものづくり産業の発展を目指し、持続可能な北北海道の地域社会の構築に貢献してまいります。 本市の財政につきましては、市税、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債を合わせたいわゆる主要な一般財源が平成２６年度をピークに減少していることや、平成２７年度決算から財政調整基金の取崩しが続くなど、大変厳しい状況であると認識しております。 こうした中で、私が掲げた公約を実現していくためには、財源の確保が不可欠となりますことから、まずは、地域経済の活性化により地域の稼ぐ力を高め、市税等の自主財源を増やすことで財政基盤を強化していくことが重要であると考えております。また、他の自治体とも連携を図りながら、私自身が先頭に立って、地域の実情を国に訴え、国の交付金や補助金等の獲得に積極的に取り組むほか、事務事業の見直しを徹底的に行うことにより財源確保に努めてまいります。 次に、本市のいじめの重大事態につきましては、現在、第三者委員会において調査が行われておりますが、現時点でも調査結果の取りまとめの時期のめどが明らかになっていないことから、調査そのものに対する不信感が市民の皆様などにも広がっていることを危惧しております。 また、御遺族をはじめ、文部科学省からも、調査に関する情報提供が少ない、調査の進捗が遅いなどの指摘があることを厳粛に受け止め、市長就任後、直ちに総合教育会議を招集し、第三者委員会においてスピード感を持って丁寧に調査を実施することや、可能な限り年内、遅くとも年度内に最終報告を実施することなど、４項目について私の考えを教育委員会に伝えたところです。 この事案につきましては、総合教育会議における教育委員会からの説明や、その後、教育委員会に求め、提出された詳細な資料の精査、女子生徒本人のいじめられているとのＳＮＳでのやり取りなどの情報等を踏まえ、私としては、いじめであると認識いたしました。 その上で、第三者委員会の委員長に直接お会いして、私自身のいじめがあったという考えを伝え、その考えの下に調査を進めてほしいとお伝えしたところです。この事案の解決に向けましては、遺族側と第三者委員会との間に意見の相違があると聞いておりますことから、私がその調整役となるなど、積極的に取り組んでまいります。 なお、いじめと当該生徒が亡くなったこととの因果関係につきましては、今後、第三者委員会で調査、検証されることになると考えております。 また、今後の再発防止策につきましては、いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるとの認識や危機感を教育委員会とも共有するとともに、子どもの安全、安心を守り抜くという強い決意を持って、市長としての
リーダーシップを発揮し、教育委員会との両面から、再発防止に向けていじめ問題にしっかりと対応してまいります。 次に、
いじめＳＯＳ１１０番についてであります。 私は、いじめから子どもたちの貴い命を守り、子どもたちが安心して学校に通うことができるまちにしていくためには、いじめで苦しんでいる子どもたちの声を受け止め、様々な視点から子どもたちを支援し、速やかに解決することが何よりも重要であると考えています。また、生徒児童や保護者の間では、教育環境への不安や不信感の高まりが見られますことから、その再発防止策として、学校、教育委員会に加え、市長部局においても子どもをしっかりと守っていける体制の構築が欠かせないと申し上げたところです。
いじめＳＯＳ１１０番の事例として、私が先進的と考えております大阪府寝屋川市の例や他の自治体の事例なども参考にしながら、いつでも相談などを受けられる体制づくりや、国、道の窓口との連携強化に取り組むとともに、私が相談内容を確認し、私の考えも伝えながら、教育委員会と連携して問題解決を図ってまいります。 次に、子ども食堂への支援についてであります。 子ども食堂は、子どもの貧困問題をきっかけとして全国的に広まってきており、本市においても、地域の方々のボランティアによる子ども食堂を含めた子どもの居場所づくりの活動が広がりを見せている状況にあり、その活動内容は様々ではありますが、子どもを見守り、支援する取組として大変重要であるものと認識しております。 子ども食堂は、子どもに食事を提供することのみならず、大人や高齢者との多世代交流拠点としての役割も担っており、そこに通う子どもを大人が見守ることで、いじめや虐待の早期発見につながることも期待できます。子ども食堂等への支援を行うことにより、地域とのつながりを持ちながら、社会全体で子どもを育てる環境づくりを進めることができ、さらには、そういった活動を通じて地域の課題解決が図られていくことも可能であると考えております。 次に、女性、子ども、高齢者に優しいまちを目指すための取組についてでありますが、本市における地域共生社会の実現に向けた施策を推進するため、基本理念や施策の基本となる事項等を定める（仮称）旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例案を令和４年第１回定例会に提案する方針であります。 この条例は、福祉的支援を必要とする方々をはじめ、全ての市民が経済活動、市民活動、趣味の活動など、様々な活動を通じて世代や分野を超えてつながることで、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、生きがいを持ち、安心で充実した幸せな人生を送ることができる社会の実現に寄与することを目的とすることを想定しております。また、この条例に関連する新たな取組として、国の交付金を活用して重層的支援体制整備事業を令和４年度から実施する考えであり、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制を構築するほか、制度のはざまの課題や複雑化、複合化した事例への対応を行うことについて検討を進めているところであり、誰一人取り残さない、誰もが相談できる相手がいる、受け入れてくれる場所がある、優しくて温かいまちを目指してまいります。 次に、
インクルーシブ教育についてであります。 現在、特別支援学校、小中学校の特別支援学級、通級指導教室、通常の学級といった多様な学びの場の中から、本人や保護者の意向を最大限尊重した上で、それぞれの子どもに最も適切な学びの場を用意し、小中学校では、特別支援学級に在籍する子どもが通常の学級で授業を受ける交流及び共同学習が積極的に行われているところであります。 特別な支援を必要とする子どもが増加する中、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の形成に向け、個別の教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を受けながら、全ての子どもが可能な限り同じ場で共に学ぶことを目指す
インクルーシブ教育を推進することが重要であると考えており、施設及び設備の整備や職員体制の強化など、支援の充実に努めてまいります。 本市における
ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育活動についてであります。 ソサエティ５．０の時代を生きることになる子どもたちが、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力として情報活用能力を育成することは大変重要であり、その能力を育成するための有効なツールであるＩＣＴを活用した教育活動は、積極的に推進していく必要があると考えています。 そのため、情報の収集、整理や意見のまとめ、発表などの様々な学習場面や、児童生徒の発達段階に合わせたより効果的なＩＣＴ活用を推進していくとともに、感染症発生などによりやむを得ず登校できない児童生徒などに対してもＩＣＴを幅広く有効に活用していくよう、教育委員会とも連携し、取組を進めてまいります。 あわせて、
ＧＩＧＡスクール構想の推進のため、プログラミング学習の実践の場としてＩＣＴパークの積極的な活用を図ってまいります。 また、ＩＣＴ教育に関わる外部人材の活用につきましては、教育現場において、タブレット端末やネットワークの障害対応、学習活動での活用などＩＣＴに関する幅広い知識と経験が必要となっており、それらの専門的知見を有する外部人材が学校の学習活動を支援することは、授業における円滑なＩＣＴ活用、指導内容の充実、教員の働き方改革など、様々な面で効果があるものと認識しています。 現在、業務委託により、外部人材が教育現場をサポートしていますが、今後につきましても、ＩＣＴを活用した教育活動の一層の充実を図るため、教育委員会と連携しながら外部人材活用などによる教育現場への支援体制を強化してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、一自治体だけの力では封じ込めや蔓延防止を図ることは困難でありますことから、今後におきましても、国や北海道と連携して発生対応に努めてまいります。 その中で、まずは、感染対策には欠かせないワクチンの接種について、３回目の接種に向けた協議が国において行われておりますが、接種対象や時期が明確となった際には、これまでの反省を生かし、速やかに希望者に接種できる体制を構築することが重要と考えております。 また、着実かつ迅速な発生対応を行うことにより感染拡大を防ぐため、感染拡大時の保健所機能や医療機関との連携をさらに強化するとともに、感染者のリスク管理を図るため、抗体カクテル療法の継続実施、自宅療養セットやパルスオキシメーターの配付に加え、自宅待機者が安心して療養生活を送るための支援として、かかりつけ医による健康観察体制を整備し、感染者の死亡や重症化の
リスク低減を図ってまいります。 さらには、私自身が、自らの言葉で、様々な手段を用いて感染拡大時における啓発や感染対策への呼びかけを行うほか、適切かつ迅速な情報提供に力を入れ、市民に対して本市の感染状況や感染対策を理解していただき、市民とともにコロナ禍を乗り切ってまいる所存であります。 次に、市立旭川病院の機能強化と地域における役割についてでございます。 市立旭川病院につきましては、昨年２月に市内で初めての
新型コロナウイルス患者を受け入れて以来、最も多くの入院患者を受け入れ、発熱外来の運営やＰＣＲ検査体制の強化に取り組むなど、市内医療機関における
新型コロナウイルス診療の中心的な役割を担ってきたところであります。 さらには、市内基幹病院の一つとして、命に直結する救急医療のほか、がん、心疾患などの急性期における高度医療や精神科などの不採算医療を含め、市民のみならず、周辺地域の皆様に対し、良質な医療を提供するなど、地域医療の一翼も担っているところであります。 私は、今後におきましても、市立旭川病院のこうした機能を継続し、さらに充実させていかなければならないと考えており、
感染症指定医療機関として、当面は引き続き
新型コロナウイルス診療を最優先に取り組むため、完成間近の感染症センターを最大限活用し、
新型コロナウイルス患者に対してより安全かつ効率的に診療が行えるよう、その体制を強化してまいります。 同時に、地域医療を守り、支える公立病院として、救急医療や一般診療についても影響が最小限となるよう対応し、
新型コロナウイルス診療との両立を図ることにより、市民の命と健康を守る最後のとりでとしての役割をしっかり果たしてまいる所存であります。 また、再編統合に関しましては、
新型コロナウイルス感染症を契機として、次期医療計画において新興感染症等の拡大時における医療の視点が新たに追加されるという国の考え方が示されておりますが、市立旭川病院がこれまで果たしてきた、また、これから果たしていかなければならない役割を踏まえますと、将来にわたって地域医療を守っていくためにはなくてはならない病院であると考えており、その必要性については先頭に立って国等に説明し、理解が得られるよう精いっぱい努めてまいります。 次に、農業振興についてであります。 本市の農業は、豊かな水資源と肥沃な土地、気象条件に恵まれ、食料基地北海道を支える重要な役割を果たしております。特に、基幹作物である水稲につきましては、平成２９年度から収穫量で道内１位となるなど、道内でも有数の産地であるほか、多品目にわたる野菜生産や果樹、畜産など、多種多様で高品質な農畜産物は本市農業の強みであり、大きな魅力であります。 その一方で、全国的な傾向ではございますが、課題といたしましては、農業者の高齢化や担い手の減少などによる農業生産の減少が挙げられるほか、国際情勢の変化や国内の産地間競争の激化、コロナ禍における米価への影響など、本市農業を取り巻く環境がますます厳しくなってきております。今後とも、本市の基幹産業である農業につきましては、さらなる生産性の効率化等による農業所得の向上を図るなど、担い手が希望を持てる魅力ある産業へと発展させてまいります。 また、農業の６次産業化やブランド化についてでありますが、本市農業の長い歴史において培ってきた水稲を中心とする農業の魅力につきましては、さらなる強みとなるよう充実した支援を行ってまいります。 こうした強みを生かしながら、付加価値を高める６次産業化の取組につきましては、新たな挑戦を試みる意欲ある農業者に対しまして、十分に後押しできるよう体制づくりを強化してまいります。 さらに、農産物のブランド化につきましては、本市の風土から生み出される強みを生かすほか、地鶏やワインなどの新たな生産にも挑戦したいと考えており、今後、農協や農業者と方向性を共有しながら、旭川の新たな顔となる農産物のブランド創出を目指してまいります。 次に、二酸化炭素の排出実質ゼロへの取組についてであります。 昨年１０月２６日、菅前内閣総理大臣は、２０５０年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする２０５０年カーボンニュートラルを宣言されました。これを受け、国は、あらゆる政策分野において脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、必要な施策に全力で取り組むとしております。また、北海道においても、鈴木知事が、昨年３月、２０５０年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すことを表明し、現在、ゼロカーボン北海道を掲げ、取組を進めております。 本市は、これまで、個人や事業者を対象とした
再生可能エネルギー設備等の導入支援や省エネルギーの普及啓発に取り組んできておりますが、これからも、市民、事業者、市が一丸となってさらなる対策の強化に取り組むことが必要であります。今後、国から、新たな
地球温暖化対策計画が示されますが、この内容を踏まえ、本市の
地球温暖化対策実行計画の見直しに着手し、この中で、本市における将来の脱炭素社会の姿を位置づけ、それを市民や事業者と共有しながら、
再生可能エネルギーの積極的な導入、省エネルギーの強化、森林吸収源の最大限の活用などの取組を着実に進めてまいります。 私は、道北の中核市である旭川市の市長として、地球規模のこの大きな課題に対し、高い目的意識を持って取り組み、脱炭素と経済、社会が調和しながら成長を続けるゼロカーボンシティー旭川の実現を目指してまいります。 次に、住宅建築に対する補助制度についてであります。 木造建築は、コンクリートなどの非木造建築に比べ、約４倍の二酸化炭素の削減効果があるとの研究結果もありますことから、市内で建設される数多くの建築物に幅広く木材が利用されるよう促し、脱炭素社会の実現に向けた市民意識の高揚につなげていくことが重要であります。また、地元木材を利用した住宅が、これまでにないブランド力や住宅に対する愛着を高めるとともに、住宅関連業界をはじめとする地域経済の発展にも寄与するものと考えております。 こうしたことから、二酸化炭素の排出ゼロに向けた取組の一つとして、高い省エネルギー性能の保有や道産木材の使用を要件とした本市独自の補助制度の創設に向けて、国の住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業による住宅の省エネ化に関する補助制度について調査、検討を重ねるとともに、地元関連業界との連携を図りながら準備を進めてまいります。 市有施設への道産木材の活用につきましては、地域の林業をはじめとした木材産業の発展に寄与するとともに、木のぬくもりを感じることのできる親しみのある施設の提供につながるものと認識しております。 学校や地域活動の拠点施設など多くの市民が利用する施設については、木造とすることの合理性を十分に検証しながら、木造化を推進し、内装材の選定に当たっては木材利用の範囲を広げるほか、主要部材については、道内で産出し、道内で加工した地域材に限定するなど、道産木材の積極的な利用を進めてまいります。 続いて、滞在型観光の推進についてであります。 本市を含む道北圏域は、日本最大の面積を誇る大雪山国立公園など雄大な自然に恵まれ、アイヌの方々をはじめとした先人たちによる歴史を礎として現在の豊かな生活が築かれてきました。また、自然と共存する生活文化に根差した圏域には、自然体験や地域文化、屋外でのスポーツといった、欧米をはじめ、世界的な成長市場として注目されているアドベンチャートラベルを構成する資源が数多く存在しています。こうした中、２０２３年には、北海道においてアドベンチャートラベル・ワールドサミットが開催され、世界中の旅行分野の関係者に北海道観光の魅力をＰＲする絶好の機会が訪れる予定となっております。 本市としては、海外観光需要の回復期を見据え、サミットへの参加に向けて、まずは、道北の各自治体や関係観光団体、事業者はもとより、国や北海道などともより連携を強めながら、アドベンチャートラベルを積極的に推進し、広域における滞在型観光客の回復を図っていきたいと考えております。 その上で、例えば、サイクリングや川下りといった自然体験、アイヌの歴史文化、さらには農業や家具、デザイン、酒蔵の産業体験など、多彩なツアーの造成と提供を道北地域が一丸となって推進し、ほかにはない持続可能な観光圏域としての発展を目指してまいります。 次に、優佳良織工芸館など３館についてであります。 先日、老朽化している施設の状況を直接確認しましたが、ロケーションについては、大雪山系を背景に市内を一望することができ、大変すばらしい場所であることを再確認し、
アフターコロナを見据えた新たな広域観光文化拠点施設として大きな可能性を秘めていると感じました。 また、取得を検討している株式会社ツルハ本社も訪問し、会長ほか役員の皆様と意見交換を行い、先方からは、現在、破産管財人との間で任意売却の協議を進めており、できる限り早期に売却時期や事業計画を明らかにし、取得を実現させたいとの話を伺いました。 まずは、民間事業者による取得手続が円滑に行われることが何よりも重要であることから、観光や地場産品、文化などの魅力発信について、相手方の事業計画に応じた支援を行い、圏域の観光文化拠点施設としての活用を実現してまいります。 次に、サイクリング環境についてであります。 サイクリングは、健康増進や、環境に優しく、コロナ禍でも楽しめるレジャーとして人気が高まっており、広域での周遊観光や滞在型観光など、地域振興にもつながる非常に重要なコンテンツであると認識しております。 現在、国や北海道は、アジアの中でも特徴的で魅力的な北海道の観光資源を生かした広域的なサイクルツーリズムの取組を展開していると伺っております。 本市は、神居古潭をはじめとする観光資源に恵まれ、豊かな自然環境を生かした様々なアクティビティー体験も可能でありますので、そうした本市の強みを発揮しながら、国や北海道、さらには、周辺町村と広域的に連携し、旭川サイクリングロードの一部通行止め区間を早急に国道側に切り替えるなどして、それぞれの地域にある観光資源をつなぐ広域的なサイクルツーリズムの取組を推進し、圏域が持つ食や自然などの特徴的な魅力を世界に発信してまいります。 次に、多目的室内練習場についてです。 スポーツには、まちづくりの原動力となる大きな力があると信じております。 本市では、多種多様なスポーツ活動が行われておりますが、屋外スポーツにつきましては、特に、雨天、冬期間の練習場所の確保が難しいといった御意見をお聞きしており、プロスポーツ選手をはじめ、子どもから高齢者までの幅広い世代の方々が、年間を通じて多目的な用途で利用できる施設が必要と感じております。 今後は、その実現に向けて、多くの市民や関係団体の皆様の意見をお聞きしながら、本市にふさわしい施設機能の在り方や規模、財源などについて検討を進めてまいります。 次に、河川や橋などの社会基盤整備についてであります。 本市は、川のまちと呼ばれ、河川空間が身近に感じられることが大きな魅力となっていますが、近年の異常気象による豪雨災害が全国的に頻繁に発生している状況に鑑みると、その魅力と市民生活を守るためには災害に強いまちづくりを進めていく必要があります。現在、国では、石狩川の流域全体で治水対策を行う流域治水の取組を進めており、そうした動きに合わせ、旭川都市圏を洪水被害から守るため、本市でも、国や北海道と連携しながら、迅速な避難を促すなど命を守る取組を促進するとともに、経済を支える社会基盤である橋梁についても定期的な点検を実施し、施設の長寿命化と計画的な更新を進めるなど、災害に備えたインフラの強靱化を図りながら、市民生活の安全、安心をしっかりと確保してまいります。 続いて、データセンターにつきましては、社会全体のデジタル化が進む中で、地方においても重要な社会基盤になるものと認識しております。 全国的に見ても、大地震の発生可能性が極めて低く、リスク分散を図ることができる地域であることは、本市がデータセンターを誘致するに当たっての最大の強みでありますが、加えて、首都圏とのアクセスのよさや、雪氷や冷気といった自然エネルギーの活用などにより、消費電力が高いデータセンターに再生エネルギーの活用を求めるという国の方向性とも合致した地域であることも優位性を有しております。 一方で、現状では、大型のデータセンターが集積する上で必要な通信や電力といったインフラの水準が事業者が求める水準には達していないことや、データ需要の多くは大都市圏に集中していることから、こうした課題を克服していく必要があります。 そのため、大型のデータセンターだけではなく、サブとなる地域に選定されることも含めて戦略的に誘致活動を行う必要があり、今後、国が選定を予定しておりますデータセンターの中核拠点に北海道が位置づけられる必要がありますので、本市としても、北海道との連携を密にしていくとともに、遠隔医療やＩＣＴパークでの事業展開など、本地域におけるデータ利用を増加させていく取組も同時に行っていくことで、本市の可能性を国や事業者に訴え、データセンターの誘致に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、起業や創業の機運醸成に向けた取組やスタートアップ支援についてであります。 高齢化や後継者不足などの理由により、事業継承が難しく、廃業する事業者も多くおり、今後の地域経済を支えていくためには、起業や創業により新たな事業者を増やしていく必要があると認識しております。 そのため、起業や創業に挑戦したいという方々に対し、必要な知識が得られる機会の提供や同じ志を持つ起業家同士がつながれるようなネットワークづくり、また、専門家によるサポート体制を構築することで、起業や創業の機運を高め、醸成していく取組を進めてまいります。 また、新たな事業に挑戦するスタートアップを後押しするため、本市をはじめ、道北地域全体の産業支援機関である旭川産業創造プラザを核に、金融機関など関係機関と連携して、計画段階におけるビジネスプラン作成や事業化に向けた資金繰り、事業スタート後の早期の経営安定化に向けた取組など、各段階のニーズに合わせた伴走支援を切れ目なく行っていく総合的なフォローアップ体制を構築してまいります。 次に、小規模事業者、中小企業への支援についてであります。 長期化するコロナ禍や高齢化の進展など、小規模事業者、中小企業の経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、非対面でのビジネスモデルへの転換や新分野進出、新事業展開を後押しすることは、地域経済の規模や健全性を維持していく上で重要であると認識しております。 このため、産業支援機関の機能強化を図るほか、金融機関や旭川商工会議所等の団体と連携しながら、事業者の声を丁寧に聞き、ニーズを的確に把握するなど、相談機能を高め、経営力の維持や向上はもとより、新たな事業展開や新ビジネス創出に対して適切かつ迅速な支援を行ってまいります。 次に、旭川空港についてであります。 旭川空港は、北海道の中央に位置し、３大都市圏との定期便や国際線の受入れなど、道北や道東への観光ルートの拠点ともなる空の玄関口として重要な役割を担っています。旭川空港の利用者が増加することは、地域の消費やビジネスなど、地域経済が活性化するほか、文化やスポーツなどの交流が活発化し、空港周辺地域全体の活性化につながるものでありますことから、今後のタイミングを逃さず、まずは、運休となっている既存路線の早期回復を航空会社に求めてまいります。 さらに、リモート会議やワーケーションなど、ワークスタイルの変化に伴い、地方都市や地方空港が注目されておりますので、これまで以上に幅広い客層に旭川空港が利用されるよう、ＬＣＣを含めた新規路線の誘致について、高い就航率やＣＩＱの常設、さらには豊かな観光資源など、旭川空港の強みを生かした積極的なプロモーションを私自身が先頭に立って進めてまいります。 また、旭川空港を含む道内７空港の一括民間委託が開始され、道内７空港連携による新たな周遊観光が期待されております。旭川空港地域には、魅力的な自然景観や食のほか、スキーなど山岳アクティビティーの環境が整っておりますので、空港運営者が掲げる世界屈指の山岳・スノーリゾートへのゲートウエーといった旭川空港の将来像を共有し、民間の柔軟な発想を生かして、旭川空港のブランディングや魅力発信を進めながら、商工会議所やＤＭＯとも連携して、観光ビジネスなど多様なニーズをしっかり把握しながら、旭川空港の利用促進や活性化を戦略的に進め、地域の振興や発展につなげてまいります。 ＪＲ北海道の鉄道事業見直し問題についてであります。 鉄道は、地域住民の生活の足として欠かせない交通手段であるとともに、地域の医療の充実や経済の活性化、さらに、観光振興において重要な役割を担う社会インフラであり、ＪＲ北海道が単独では維持できない路線としている宗谷線、石北線、富良野線の維持、存続は、本市の重要課題の一つとして優先的に取り組んでいかなければならないと認識しております。 鉄道の維持、存続に向けては、北海道や沿線自治体、関係団体との連携協力体制をより一層強化し、地域の役割として地域住民の利用や観光利用などの促進を図るとともに、広大な北海道における鉄道は、国の骨格となる広域交通の幹線として重要であることから、私自身、北北海道の中核都市の市長として、国に対して維持、存続の役割をしっかりと果たしていただくよう働きかけを行い、市民をはじめ、多くの方々が安心して鉄道の利用が続けられるよう取り組んでまいりたいと思います。 また、最後に、安田議員から、私の中心市街地活性化における複合施設についてのお問合せを頂戴いたしました。 私自身が小さい頃は、西武さんがあって、丸井今井さんがあって、さらには長崎屋さんもあって、本当に中心部が輝いていた、まちに行くのが非常にわくわくしていた、そういう印象がございます。しかしながら、現在は、その全てが失われてしまって、辛うじて、ツルハさんであったり、また、現在は高層マンションの建設も進みつつありますが、何よりも、駅前の一等地にあるあの駐車場、空き地が駐車場となっていることは、やはり、観光の面から見ても、経済の面から見ても、非常に旭川市にとって大きなイメージダウンになると思っています。 観光でも、ビジネスでも、ある観光の統計データによりますと、駅前を出たときに、その駅前が活性化していなければ移住も進んでいかない、さらには、企業の移転も進んでいかないという情報もあります。 安田議員から御指摘をいただきましたように、私自身も、この中心市街地の活性化は大変重要な本市の課題であると認識しており、特に、現在は、市民文化会館が建て替えになるのか、あるいは、耐震化をするのかという大変重要な局面であることにも鑑みながら、中心市街地においてそういった複合施設の実現が可能かどうか、しっかりと国や道との財源の関係も判断をしながら、より市民の皆様のためになる中心市街地の居場所づくり、あるいは、楽しくなるようなまちの充実に向けて取り組んでまいりたいと思いますし、安田議員の御指摘を踏まえて、私自身も、この中心市街地の駅前の複合施設の建設にしっかりと取り組んでまいりますことを最後に申し上げまして、自民党・市民会議を代表しての安田議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。 ありがとうございました。（降壇）
○議長（中川明雄） 以上で、安田議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時２８分
――――――――――――――――――――――再開 午後 １時０１分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 白鳥議員。
◆白鳥秀樹議員 （登壇） 昼の時間を挟んで少し眠たくなる時間ですけれども、話のほうは、できるだけ眠たくならないような話にできればいいかなというふうに思っています。 まず初めに、今津新市長、当選おめでとうございます。 奉仕団体ではお互い役員をやっていまして、決して知らない仲ではありません。そういう意味で、今日で何かお別れしちゃうのかなと、そんな厳しい質問が中に入っているかもしれませんけれども、そこはぜひお許しいただきたいと思います。 やっぱり最初は明るい話題から行きたいなというふうに思っていまして、日本ハムのゼネラルマネジャーに稲葉氏が就任をしたというニュースが流れていました。そして、新庄氏が新たな監督として内定したということで、栗山監督も本当に１０年間頑張って、この北海道の、何かいろいろ、経済も、様々な問題も含めて、大変盛り上がったのかなと。そういう意味では、大変お疲れさまでしたということも栗山監督には言っておきたい。あと２戦あるので、何とかびりけつは免れてほしいなと、結構気になって野球を見ちゃうんですけれども、そんな状況です。 しかし、そういう明るい話ばっかりじゃなくて、残念ながら、麻生自民党副総裁が、北海道の米は温暖化で２度上がったからおいしい米が取れるようになったと、これはもう大変残念です。もう、農家の人が大変苦労し、研究者が大変苦労しておいしい米が今できているわけですから、こんな簡単な話で片づけられたんじゃかなわないなというふうに思っています。 それから、まだアベノマスクの在庫があるなんて、誰も知りませんでした。私は知りませんでしたね。１２０億円、小学校４校分ぐらい残っているといいますから、これはまた大変な話だな、税金って、こんな簡単に横に置かれるのかなという思いでおります。 そういう意味では、少し明るい話から暗い話になりましたけれども、今津市長も民間人から今は市長になったわけですから、そういう意味では、もちろん秘書という長い経験もあるんで、当然、法律遵守については十分理解をしているというふうには思いますけれども、何点かお聞きをしたいというふうに思います。 選挙運動が禁じられている投票管理者が、今津候補への投票を呼びかける応援演説をしたとして、公職選挙法違反容疑で書類送検されました。その会合には市長も出席していたと報じられています。どのような見解をお持ちでしょうか、お聞きします。 市長に当選するまでは一市民ではありますが、立起表明した段階で公人という扱いがされることになり、法律を遵守する立場は一市民より厳しいですが、その認識を伺いたいと思います。 さらには、公職選挙法では、選挙が行われる半年前から事前運動について様々な制限が出てきますが、その認識について伺いたいと思います。 ９月１１日付の北海道新聞の旭川版では、街頭に立って７００回目という、記念する、報道でした。私は、大変一生懸命頑張っているなと常々見ておりましたんで、そういう意味では敬意を表したいというふうには思います。 しかし、残念ながら、この紙面は、堂々と公職選挙法第１４３条１６項に違反していることを証明していました。認識を伺いたいというふうに思います。 これは、今後の市政運営に大きく関わることなので、確認したいと思います。 市政を展開するに当たって、市長の指示や命令と法律とではどちらが優先すると思いますか、伺いたいと思います。 次に、いじめの問題もありますんで、教育行政における市長の
リーダーシップについて伺いたいと思います。 教育基本法第３章第１６条、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない。」、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１章第１条の３の４には、「第１項の規定は、地方公共団体の長に対し、第２１条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。」と明確にしております。 １０月８日に市長の招集で総合教育会議を開き、いじめ問題について今月中に中間報告を求め、遅くとも年度内に最終報告をまとめるよう求めたという報道がありました。また、政策討論会では、必要によっては調査委員会のメンバーの差し替えをするという報道もありました。 改めて伺いたいが、総合教育会議の役割についてどのように認識をしているのか、伺います。 また、調査委員会のメンバーは、国のガイドラインに基づき選定されています。発言の趣旨を伺いたいと思います。 社会教育施設の在り方についてお聞きします。 行革担当部局の指示で、教育委員会は、主に社会教育施設についてサウンディング型市場調査を実施するとしていますが、この調査の目的と、どのように活用しようとしているのか、伺います。 今後の対応によっては、市長部局が教育委員会に介入するということになりかねません。地方教育行政の組織及び運営に関する法律に抵触することになるのではないかと指摘をしておきます。 国、北海道との太いパイプについて伺います。 選挙戦を通じて、政府・与党の市長になると、国、北海道との太いパイプを生かし、金をどんどん持ってくると言われておりました。何を、どのように、どれほど持ってくるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 過去に多額の国費や道費が投入された事例では、お亡くなりになった元官房長官だった五十嵐広三さんが建設大臣のときに、北彩都あさひかわ事業を認可し、総事業費１千１００億円という事業を行いました。北彩都あさひかわ事業は、２０年以上にわたり事業が実施され、現在は全面的に利活用されており、全国の市町村にはない、駅に接した立派な公園もあります。この事業はどの程度のパイプなのか、太いのか、細いのか、答えていただきたいと思います。 また、この事業を超えるような事業を持ってくることができるのか、お答えをしていただきたいと思います。 次に、西川市政１５年間の実績に対する評価について伺います。 北彩都あさひかわ地区の造成や旭山動物園のリニューアル、北の恵み食べマルシェの開催、待機児童ゼロを続けている保育所や放課後児童クラブ、様々な子育て支援、２２社の企業誘致、動物愛護センターの開設と犬殺処分ゼロ、旭川空港国際ターミナルの開設、新総合庁舎の建設、旭川大学の公立化、優佳良織工芸館の文化・観光施設等再生決定などなど、たくさんの仕事をしてきましたが、選挙期間を通じて西川市長は何もしなかったと訴えたというふうに聞いております。その根拠をお示しください。 ３４人の市議会議員から、市長は何もしていないという発言は聞いたことはありません。何もしていないならば、我々議員が黙っているわけがないからであります。それに対する見解をお伺いしたいと思います。 前市長は何もしなかったという評価を下したとしたら、当然、職員の評価も相当低いものになりますが、今津市長は、職員に対して５点満点中何点の評価を下しますか、伺います。 職員の士気に関わることなので、しっかりとお答えしてほしいと思います。 長年の市政の停滞、閉塞感や、コロナ禍で先行きの不透明さが増し、女子中学生に係るいじめの重大事態と、このような状況を変えてほしいという多くの市民の負託を得て当選したと認識しているようですが、必ずしもそうではないというふうに言っておきます。 ８４項目という多くの公約、とりわけ排雪倍増は多くの市民が期待をしているというふうに思います。 市民１人当たりの所得が多少低くとも、子育てや教育環境の充実など、住みやすさがよくてこのまちを選んでいる市民もたくさんいます。私たちの愛するふるさと旭川は、長年の市政の停滞、閉塞感があると言っていますが、長年とは何年ぐらいを指し、市政の停滞、閉塞感に対する具体的な数値で根拠を示していただきたいと思います。 また、平成１２年に大店法の廃止によって、全国的に次々に中心市街地から百貨店が撤退し、空洞化が進んでから２０年以上が経過していることも付け加えておきます。 コロナ禍での経済などの停滞は朝日新聞社の調査でも明らかになっていますので、同様と認識をしております。 次に、女子中学生のいじめ問題では、現在、第三者による調査委員会が、いじめについてあったかどうか、真相を究明すべく鋭意努力をしている最中です。 なぜ、女子中学生にいじめがあったと断定し、そのいじめによって亡くなったと決めつけ、ＳＮＳなどで拡散し、多くの市民などに不安を与えているのでしょうか。これは、決して今津市長のことを言っているわけではありません。私は、お亡くなりになった貴い命をいろいろな人たちが政治利用しているとしか思えません。大変悲しいことです。見解を伺いたいと思います。 いじめの問題で、市長は、全国的に旭川の印象に悪影響を及ぼしていると認識しているとのこと、誹謗中傷などを繰り返しているＳＮＳ等発信者に何らかの対策を取るのが新市長としての仕事ではないでしょうか。何もしないで傍観しているのですか、お答えください。 次に、８４項目の公約についてお伺いします。 まず、公約とは、公開の場で、公衆に対して約束をすること、特に、選挙のときに政党や立候補者などが公衆に対して政策などの実行を約束することというふうに広辞苑ではなっています。そのことを前提に、順次、お聞きします。 公約を読みました。８４項目の市民への約束がつづられていますが、日々増やしていくということですので、その後、増えた項目があれば御提示願いたいと思います。 ところで、所信表明では８４項目の公約数について触れていませんが、何か理由があるんでしょうか、伺います。 また、８４項目の公約について、随分、実施するということから、検討するなどというように大幅に変更しています。 現在、１回から２回行っている生活道路の排雪を倍増して２回を目指しますと。計算が合いません。２回から４回ではないでしょうか。 中心市街地に市民文化会館を含む複合施設を目指すが、複合施設として設置検討に変更しています。 新・道の駅の設置が、設置検討に変更しています。 冬季ナショナルトレーニングセンターの誘致活動が、誘致を検討に変更しています。 パークゴルフ、日本ハムの室内練習場の建設が、多目的室内練習場の整備を検討にというふうに変更しています。 地域コミュニティーバスの運行が、運行を検討に変更しています。 また、行政の施策として整理する過程において検討としたというふうに聞いていますが、そのようなことで公約を簡単に変えていいのでしょうか。市民との約束です。検討という表現が多々ありますが、検討するとは、できるかもしれない、できないかもしれないということを意味しております。答えていただきたいと思います。 このほかにも、変更しようとする項目が具体的にありましたら示してください。 市長に就任してまだ１か月です。市民との約束である公約をがらがら変更するのは、市民にうそをつくことになります。市民への公約を何と考えているのか、それぞれ考え直すべきだというふうに思いますが、お答えください。 新しい旭川のイメージについて。 新しい旭川とは、どのような旭川をイメージし、つくろうとしているのか、伺います。 ８４項目の公約を掲げていますが、どれが新しい旭川のイメージに該当するのか、具体的に項目を挙げてください。 市政運営の考え方について。 コロナ禍での市民の命と健康を守ることについて。
新型コロナウイルス感染症は、世界中に蔓延し、日本においても感染者が約１７０万人、お亡くなりになった方が１万８千人、本市では、感染者が３千５００人余り、お亡くなりになった方が１２０人います。多くは高齢者の方が感染し、お亡くなりになっています。それぞれに家族がいたでしょう。最後のみとりもできず、お別れもできず、遺骨も拾うことすらできませんでした。何と悲しい別れでしょう。改めて、お悔やみを申し上げます。 今も、感染した人たちの中には、後遺症で苦しんでいる方々もいます。お見舞いを申し上げます。 政府や北海道の対応が迷走したり、後手後手に回ったりしてお亡くなりになった人たちが全国や道内にいます。幸いにも、本市は、病床の確保などをしっかりと行ったことで、自宅待機中に亡くなったという人は今のところいません。 また、大きなことですが、デルタ株を徹底した水際作戦で食い止めることをしていれば、多くの人たちが命を落とさずに済んでいます。 政府は、こんなにたくさんの人が亡くなっているのに、誰一人として責任を取っていません。よいのでしょうか、見解を伺います。 間もなく第６波が来るのではないかと言われています。ぜひとも、何よりも優先して市民の命と健康を守ることに全力を尽くしてほしいと思います。 本市の財政は、多くの市町村と同様に、自主財源が少なく、地方交付税等に依存しているというのは、そのとおりだというふうに認識しています。しかし、自主財源を増やし、地方交付税等に依存しない財政構造にするには、事務事業の見直しを行うことではできません。市民税や法人市民税、固定資産税など、市税を大きく伸ばすことが必要です。一朝一夕にはいかないということを指摘しておきます。 基本方針の３つの柱は、抽象過ぎて、太いパイプを言いたいのか、市長の
リーダーシップがよく見えませんし、何だかよく分かりませんでしたというのが私の感想です。 次に、施策の基本的な考え方について。 アイヌの人たちの施策について、一言も触れていませんでしたので、お聞きをしておきたいと思います。 先住民であるアイヌ民族に対してどのような認識を持っていますでしょうか、伺います。 アイヌ新法に基づき、国は高い補助率で様々な事業を市町村で取り組むよう進めていますが、それに対する認識について伺います。 本市におけるアイヌの文化振興など、様々な事業が行われていますが、その認識について伺います。 次に、いじめ問題について。 現在、第三者による調査委員会が立ち上がっており、いじめがあったか、なかったか、調査中であり、現時点ではいじめの疑いがある事案だと認識していますが、市長はどのように認識していますか、伺います。 市長の
リーダーシップの下、いじめ問題の真相解明と言われていますが、どのように
リーダーシップを発揮するのか、伺います。 一昨年９月に、月刊雑誌がいじめを隠蔽という報道をしていました。私は、大変申し訳ないですが、この記事について教育委員会に問いただすことや議会での質疑をしていません。しっかり受け止めて対応すべきだったと反省をしています。 当時、市長を目指していた今津さんは、この記事についてどのように受け止めたのか、お聞きしたいと思います。 また、具体的な行動を取ったか、伺いたいと思います。 本市のいじめの発生件数は、多い年では３００件を超えています。市長直属の
いじめＳＯＳ１１０番を開設するとしていますが、現在、市内には小中高校合わせて９３校、生徒数３万１千人余りいます。どのような形態を考えているのか、お聞きしたいと思います。 既に、国においては、いじめなどの相談を受ける２４時間子供のＳＯＳ相談窓口があり、それとの関係性についても伺います。 文部科学省の発表では、２０１９年度に小中学校８３％でいじめが発生、６年連続増加し、いじめの件数が前年度よりも７万件近く増え、６１万件に上っていると報告がありました。 国はこれらに対して何らかの対策を取っていると思いますが、どのように認識していますか。また、その対策について十分だと思うか、見解をお聞きしたいと思います。 市長は、第三者委員会による報告書の提出ルールがないことから、中間取りまとめや定時報告を行うなど、全国的なルール化を文部科学省に強く申し入れたいとのこと、早速、太いパイプをぜひ使ってやっていただきたいというふうに思いますが、いつから具体的な行動を取るのか、お聞きをしたいと思います。 貴い命が亡くなったことで、残念なことです。御冥福をお祈りしたいと思いますが、市長は、北海道新聞社の討論会で、教育委員会のいじめ防止対策推進法の重大事態の認定は遅きに失したとして、救える命だったと述べています。このことは、重大事態の認定を早く行っていたら亡くならなかったということになります。つまり、いじめによって亡くなったということを断定しています。人一人の命のことです。その証拠を示してください。示すことができなければ、人の命に関わることですから、軽々と発言すべきでないということを指摘しておきたいと思います。 次に、この問題では最後になります。 市長は、安田議員の質問に、先ほど、いじめがあったと断定しました。 現在、第三者による調査委員会において、膨大な資料をそれぞれの専門家が資料を読み込み、精査中だと聞いています。そのような状況の中で、市長という立場で第三者委員会の委員長に直接会っていじめがあったという考えを伝え、その考えの下に調査を進めてほしいと伝えたと述べていました。 そのことは、委員会の結論に大きな影響を与える可能性があるとともに、政治介入ということで教育基本法等に抵触するんではないでしょうか、お答えください。 次に、中学生までの医療費無償化について。 若い女性が旭川から札幌や東京など大都会に流出しているのは確かだと思います。子育てしやすいまちづくりを進めるため、前市長は子育て支援を様々実施してきました。その認識について伺います。 本市では、段階的に無償化を行っていると認識しています。中学生までの医療費の無償化について、いつから、どのように実施をするのか、伺います。 １８歳までの子どもの医療費は、多くの市町村が国に代わって助成してきました。国は、市町村が国以上の水準のサービスをすると、国民健康保険の補助金を削減するというペナルティーを科してきました。未就学児までの助成に対するペナルティーは廃止になりましたが、全ペナルティーの廃止をすべきだというふうに思います。見解を伺います。 中学生まで完全無償化にすると、約３億円以上の費用が必要だと聞いています。財源はどのように確保するんですか、お伺いしておきたいと思います。 生まれてくる子どもたちに旭川産木製品のプレゼントについて。 生まれてくる子どもたちに旭川産木製品のプレゼントは、どこかのまちでも行っていますが、よい事業だと思います。この事業の目的や実施時期についてどのように考えているのか、お伺いします。 具体的にはどのような木製品を考えているのか、お示しください。 １人当たりどの程度の費用を予定するのか、伺います。 また、日々、赤ちゃんが生まれています。市長の大好きなスピード感を持って対応すべきと思いますが、どうでしょうか。 大量の
新型コロナワクチンの確保について。 ２回目のワクチンの接種は、６５歳以上で９１．２％、１２歳以上６５歳未満で５６．５％まで実施され、１２歳以上全体では６９．６％まで終了しています。私は、順調に進んでいるものと認識していますが、公約では、国、道とのパイプを生かし、大量確保するとしていますが、その必要性と方法、他市町村への説明はどのように行うつもりでしょうか、伺います。 国は、１２月には３回目のワクチン接種を行うとしています。そのときも同じ考え方に立ってワクチンを集めてくるつもりなのか、伺います。 ただし、このことが実行できるとしたら、憲法上、疑義があるのも指摘をしておきたいというふうに思います。 次に、市内の排雪回数について。 エリアの捉え方ですが、今津寛介さんの旭川未来ビジョンでは、市内全域の排雪回数を倍増へと今もなっています。いつから生活道路にトーンダウンされたのか、伺います。 市内全域と生活道路では、全く費用も人員も機材も変わってくることになります。公約では、市内全域の排雪回数を倍増へとなっています。現在、生活道路の排雪回数は１回から２回行っています。よって、排雪回数は倍増ということなので、２回から４回ということになります。平均でいくと３回という数字もあるかもしれません。どうして基本１回を２回への倍増を目指すということになるのでしょうか、お答えください。 さらには、今年の冬から実施しますという宣言をしていましたが、しっかり実施するのでしょうか、お答えください。 令和２年度決算でよいですが、市内全域の排雪費用と生活道路の排雪費はどのくらいかかるのか、それぞれ伺います。 また、かかる費用をどのように調達するのか、伺います。 この冬から排雪倍増と言っていますが、どのような方法で実施をするのか、伺います。 とりわけオペレーターの確保が大きな課題になると思いますが、どのように確保するのか、伺います。 運転手の労務単価を適正価格にすれば新規参入業者が増えるとのことですが、現状の労務単価は適正ではないということでしょうか、お答えください。 国に特別交付金の上乗せを要求することや防衛予算の活用などで予算を確保し、官貸車を購入するとのことであり、大いに頑張ってほしいというふうに思います。 前市長が就任したときには除排雪費用が約１６億円でしたが、昨年度決算では３６億円まで膨れ上がっています。財政負担はさらに大きなものになっていくのは明らかです。財源確保をしっかりしていただきたいというふうに思います。お答えください。 少なくとも生活道路を１回から２回にするというのは、約４億円が必要だというふうに聞いてます。 最後に、市内全域の排雪回数倍増へを、改めて数字で確認をしていきたいというふうに思います。 昨年の実績から、市内全域の排雪の延べ延長は２千８５２キロメートルになります。倍増だと、この延べ延長が倍になればよいことになります。生活道路を１回から２回にする延長は８５６キロメートルになります。よって、割り算すると３割になります。ということは、倍増ではなくて１．３倍ということになるのかもしれません。これが所信表明で述べられているところだということなのか、見解を聞かせてください。 地酒の推進と地ワイン、農畜産物のブランド化推進について。 残念ながら、ふるさと納税の公約がありませんが、農畜産物のブランド化を推進して、ふるさと納税の返礼品を開発することも重要な事業です。ぜひ、推進してほしいと思います。私もお酒は嫌いではないので、よりおいしい地酒の開発や、酒米による農業の振興にも寄与することになるので、進めてほしいと思います。 特に、ワインの生産ですが、本市にその素地があるのか、伺います。 育成からワインが生産されるまでには相当の時間を要すると思います。いつになったらワインが飲めるのか、伺いたいと思います。 道北の一大イベントに成長した北の恵み食べマルシェは継続するのでしょうか、伺います。 新・道の駅設置による旭川農業、食、文化の魅力の発信について。 施設の規模や設置場所について伺います。 現在の道の駅の利用状況や収支状況などについてどのように評価をしているか、伺います。 現在の道の駅の扱いについてはどのようにするのか、伺います。 新・道の駅設置に係る建設費用や維持管理費についてどのように考えているのか、伺います。 いつの間にか、この項目も検討することにしたのか、理由も説明を願いたいと思います。 大規模農産物直売所の設置について。 公約では、この項目は１次産業未来都市の主要な施策だと位置づけされていましたが、どこの項目になってしまったんでしょうか、お答えください。 次に、キャンプ場、グランピング、川下りなど、アウトドア観光の整備について。 私も、アウトドア大好き人間です。今でも、夏には、９０歳になろうとする妻の母などと家族キャンプを楽しんでいます。キャンプ場、グランピング、川下りなど、個々のイメージは分かりますが、アウトドア観光としてどのような組立てを考えているのか、伺います。 川のまち旭川として、川下り観光は魅力あるものになる可能性があると思います。大いに進めるべきだと、応援したいと思います。 特に国との関係がありますので、太いパイプを使って得意のスピード感を持って実現できるよう期待しています。御見解を伺います。 中心市街地活性化に向けた文化会館を含む複合施設について。 施設の目的や必要性、効果についてどのように考えていますか。 施設の規模や設置場所、建設費用について伺います。 現在の市民文化会館の扱いはどのように考えていますか。 複合施設とありますが、文化会館機能のほかにどのような機能を考えていますか。 建設費用が多大になると思いますが、財源はどのように調達するのでしょうか。 市民生活の利便性向上の項目の主要な施策ですが、この複合施設の設置も検討するに変更しました。なぜでしょうか。 旭山動物園の国立化を目指すことについて。 開園から５０年以上が経過した旭山動物園は、過去において閉園の危機もありました。その後、動物園職員のアイデアなどを具現化し、行動展示という独自の考え方に基づき、大きく発展してきました。本市にとっては、旭川市民の宝物と言っていいでしょう。 まず、この動物園に対して、どのような認識を持っているのか、伺います。 次に、全国には公立や私立などたくさんの動物園があり、それぞれ独自の営みを行っています。一部、国定公園等の中に動物園があると認識していますが、旭山動物園を国立化することの目的や意義についてどのように考えているのか、伺います。 また、国立化するということは、本市独自で進めてきた動物園の運営が国に移管されることになり、本市の市民の声が届きづらくなるのではないか、それでよいと思うか、見解をお聞きします。 私は、旭山動物園の国立化は断固反対します。国立化するよりは、太いパイプで国からお金を持ってきて動物園を充実させるほうが重要です。お答えください。 現総合庁舎の利活用について。 現総合庁舎を残し、利活用するかどうか検討するとしていますが、耐震基準を満たすための大規模な改修、およそ５０億円の費用がかかるというふうに言われております。小部屋がたくさんできることから、利用の自由度が低下すること、維持管理費が多大なことなどから、解体することとしていると思います。 何を、どのように検討するのでしょうか、お聞きしたいと思います。 冬季ナショナルトレーニングセンターの誘致活動について。 年間降雪日数が１５０日を超える旭川で、冬季ナショナルトレーニングセンターを誘致することは大変有意義なことだと考えます。 しかし、これも誘致を検討するということになりました。理由を聞かせてください。 パークゴルフ、日本ハムともに使用可能な室内練習場の建設についてであります。 施設の目的や必要性、効果について伺います。 施設の規模や設置場所、建設費について伺います。 パークゴルフと野球の練習場という使用形態になっていますが、並行して使用するのか、それとも季節等によって使い分けるのか、伺います。 財源はどのように確保するのでしょうか、伺います。 この項目も、検討というふうに変更しています。なぜか、理由をお聞かせください。 優佳良織工芸館と東海大学旭川キャンパス跡の跡地有効活用についてであります。 優佳良織工芸館３館については、旭川発祥のツルハドラッグ等に任意売却され、今後、文化・観光施設としてリニューアルされるものと認識していますが、市としてのどのような支援ができるのか、伺います。 東海大旭川キャンパス跡地の有効活用について。 市は、既にサウンディング型市場調査を行っていますが、その結果についての認識を伺います。 今後、有効活用するとのこと、どのような活用方法になるのか、閉校して相当な時間が経過しています。得意のスピード感で実行されることを期待したいと思います。 ＬＣＣ誘致、駐機場整備による早朝便、夜間便などの旭川空港の利便性向上についてであります。 ＬＣＣ誘致は、ぜひ頑張ってほしいと思います。 駐機場整備による早朝便、夜間便などと掲げていますが、どのようなことを意味しているのか、伺います。 駐機場は、ハンガー、すなわち航空機の格納庫のことを指しているのか、伺います。 格納庫を指しているとしたら、航空機の格納庫は機体の整備などのときに必要であり、国内では羽田や成田など大きな空港で設置しています。旭川空港の規模ではその必要性はないというふうに言えます。見解を伺いたいと思います。 早朝便を飛ばすということであれば、前泊が必要で、その経費がかかることになります。航空会社での聞き取りでは、飛行機の規模による概算で１泊７０万円弱の経費がかかるとのこと、月にして２千万円前後になる、それに見合う乗客がいなければ赤字になるとのことです。市として一定の助成金を出すということであれば運航もできるでしょう。 以上、書かれている項目について述べさせていただきましたが、最後に、市民との約束であります公約について、変更項目の一覧表を求めましたが、拒否されました。そのようなことから、実際は何項目を変更しようとしているのか分かりません。少なくとも、所信表明で、数項目以上が実行するということから検討するに変更しています。公約実現のために、４年間ぎりぎり頑張ってできないということはあると思います。確かに、西川市政のときも、ファイターズの２軍キャンプ場のキャンプもありましたけれども、何度も何度も質問されましたが、残念ながら実行できなかった、そういうのもあります。 しかし、市長就任から１か月足らずですから、公約をどう実現するか議論が始まったばかりだと思います。これは、前代未聞の出来事だと思います。市民の期待を大きく裏切ることになります。厳しく指摘をしたいと思いますが、まだ戻ることは可能だというふうに思いますんで、ぜひ再考をいただきたい。 以上を申し上げまして、先日の所信表明に対する代表質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（降壇）
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 民主・市民連合を代表しての白鳥議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、投票管理者の書類送検に関わる見解につきまして、まず、私自身の選挙に関わることでこのような事態になり、御支援いただいた方々をはじめ、市民の皆様に御心配や御迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げます。 本件につきましては、関係者が書類送検されることとなったことは、誠に遺憾であり、今後は捜査の推移を見守りたいと考えております。 法律遵守に対する認識についてですが、選挙の立候補に当たっては、その責任を自覚し、より高い遵法意識を持つことが必要と考えております。 公職選挙法におきまして、選挙期日の告示の前後で政治活動と選挙活動が大きく区別されており、告示前の活動が事前運動とならないよう、時期や活動内容に配慮して活動するように努めてまいりました。こうした中、新聞に私が街頭でのぼりを立てて演説している写真が掲載され、選挙管理委員会の指摘を受け、使用を中止いたしました。法律を遵守する立場でありながら、指摘を受けたことにつきまして、今後十分注意してまいります。 また、市政を展開するに当たって、市長の指示や命令と法律ではどちらが優先するかについてでありますけれども、法律が優先するものです。 今後につきましては、市長として一層高い規範意識を持ち、市民の信頼を得ながら、市民の負託に応える市政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、総合教育会議についてであります。 平成２７年度、国の教育委員会制度改革の一環として創設され、会議は市長が招集し、教育大綱の策定や学校施設の整備に関することのほか、児童生徒の生命または身体に被害が生じた、または生じるおそれがあると見込まれる場合に講ずべき措置などについて、市長と教育委員会が対等な立場で協議、調整することとされております。総合教育会議という公の場において、両者が教育に関わる現状や課題を共有し、議論することにより、適切な教育行政が執行できるものと考えております。 本市のいじめの重大事態に関わる第三者委員会の委員についての私の発言につきましては、委員の人選は御遺族が納得できる形で行われるべきであり、御遺族が不満を感じているのであれば、その意向を踏まえ、変更すべきであるという趣旨で行ったものであります。 これまでのところ、御遺族からそうした申出はなく、現在は第三者委員会と遺族との間で協議が重ねられ、調査が進められていることについて、教育委員会から説明を受けております。 次に、社会教育施設におけるサウンディング型市場調査の目的と活用についてであります。 社会教育施設は、市民にとって生涯を通じた学習や活動の拠点であり、市有施設の一つとしてその機能をより充実させたいという考えは、教育委員会と共通したものであります。 今回の調査では、各施設が設定した調査項目について、民間事業者との対話を通じ、様々な視点からの御意見やアイデアをいただくことで、今ある課題を解決するための有益な情報が得られ、今後の市民サービスの向上に活用されるものと考えております。 次に、国や北海道とのパイプについてであります。 北彩都あさひかわ事業については、旭川駅の南側を流れる忠別川河川敷に沿って北彩都ガーデンが整備され、モダンなＪＲ旭川駅舎の外観と相まって、都市と自然が調和する全国でもすばらしい空間を形成していると感じております。 旭川駅周辺の再開発は、本市における積年の課題であり、再開発に道筋をつけられた当時の旭川市長であった菅原功一さんや、当時、建設大臣であった五十嵐広三さんの御尽力に対し、敬意を表します。 私が掲げた８５の公約実現のためには、多くの財源が必要となります。 このため、私自身が培ってきた人脈も最大限に生かし、防衛省所管補助事業や地方創生推進交付金のほか、国の新たな政策予算の獲得に向けて、近郊自治体との連携を強化しながら、国や北海道に対し、地域の実情を訴えかけ、実現に努力してまいります。 次に、過去１５年間の市政運営についてであります。 振り返りますと、放課後児童クラブの開設による子育て環境の充実、少人数学級編制の導入による教育環境の充実のほか、子ども医療費の拡充、北の恵み食べマルシェの開催、公立大学開設への道筋をつけられた実績について、改めて敬意を示します。 一方、出生数は減少し続け、１５年前と比べて１５歳未満の子どもの数は１万人ほど減少し、２０歳代の転出超過も進行しており、若い方が旭川を離れてしまうことに歯止めがかかっていない状況です。これまでの施策をしっかりと検証し、卒業後も旭川にとどまれる、出産や子育て、就職で旭川に戻ってくることができる環境を整えていくことも重要であると考えております。 この１５年間の地域経済では、２つの百貨店が撤退し、中心市街地の空洞化が進み、１人当たりの所得では、公表されている直近の平成２８年度の統計によると、旭川が２５８万円、北海道が２６２万円、国が３０８万円となっており、道内第２位の人口を誇る都市でありながら、平成１８年以来、一度も道民所得を上回ったことがなく、近年では日本全土を襲っている
新型コロナウイルスの影響により閉塞感が漂っております。 私は、市長就任以来、職員と対話を重ね、職員の一生懸命な姿を見て、点数では評価することができないと感じており、一緒にまちづくりを進める上で大きな期待も抱いております。新時代旭川をつくるためには、市役所が生まれ変わることが必要です。一人一人の職員が能力を最大限発揮できる組織とするため、市長としての責務を果たしてまいります。 本市のいじめの重大事態につきましては、学校や教育委員会の対応等についても疑念が生じていることや、第三者委員会による調査の遅れ、進捗状況等の不透明性などから、児童生徒や保護者の間では教育環境に対する不安や不信感が高まり、市民はもとより、全国からもその行方が注目されております。 本事案について、いじめによって亡くなったと断定したことはありません。 しかしながら、多くの市民の皆様の不安等を解消するためにも、当該の女子中学生の貴い命が失われたことの重大さを改めて真摯に受け止め、早期の真相解明はもとより、調査の進捗状況に関する適切な御遺族への説明や市民の皆様への公表などが十分かつ迅速に行われるよう、教育委員会や第三者委員会に私の考えを積極的に伝えてまいりたいと考えております。 この問題については、新聞やテレビなどを通じて様々な報道がなされておりますが、事案の関係者とされる生徒や教職員をはじめ、関わりのない方々に対してもＳＮＳを通じた誹謗中傷が数多く行われており、大きな課題となっていることは承知しております。 このことについては、学校や教育委員会が個別に相談に応じるとともに、犯罪が疑われる内容については、警察とも連携し、対処しているとお聞きしておりますが、私としても、状況に応じて、いわれのない誹謗中傷が生じないよう対応してまいりたいと考えております。 次に、公約についてであります。 私は、今回の市長選挙において当初８４の公約を掲げましたが、その後、女性活躍推進室と部長級幹部の設置についての公約を１項目加え、８５項目について市民に約束いたしました。所信表明では、市政運営の考え方として３つの基本方針と９つのビジョンで進めることをお伝えするなど、私の所信の一端を述べさせていただきました。 公約を実現するためには、国や北海道、関係機関、市民団体との協議など、調査や検討を具体的に行うことが必要であると考えており、現時点で内容を変更した公約はございません。 次に、新しい旭川についてであります。 私の目指す新しい旭川は、市民を誰一人取り残さない、誰もが相談できる相手がいる、受け入れてくれる場所がある、優しくて温かいまちです。また、道北の拠点都市として、周辺市町村との関係性を深めながら、交流人口や関係人口が多い活力あるまちです。そして、市民一人一人がまちづくりの主役となり、みんなが市政に参画できるまちであります。８５の公約全てが新しい旭川につながるものであり、その一つ一つを実現することで、長年の市政の停滞や閉塞感を打ち破り、市民が夢と希望の持てる旭川にしてまいります。 健康で幸せに生活できるスマートウェルネスシティ、脱炭素社会に向けてゼロカーボンシティーを実現すること、デザイン思考での行政改革はＳＤＧｓの要請に応えるものであり、未来の旭川を形づくる取組ともなります。私は、旭川を前進させるため、職員をはじめ、市民や企業の皆様と一緒に新たな一歩を踏み出してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する政府の対応への見解についてです。 既に国内で１万８千人を超える貴い命が失われており、亡くなられた方々に対し、心より哀悼の意を表したいと存じます。 そのような中、
新型コロナウイルスによる死者を一人でも減らすための効果的な対策を徹底して講じることが国の責務であるとともに、市民の命と健康を守ることが私の責務でもありますことから、
新型コロナウイルスの蔓延防止を図るための各種施策の推進や予算措置など、今後、先頭に立ってかじ取りを行い、国や北海道に必要な要望を行うなど、責任を持って蔓延防止対策に取り組んでまいります。 これまで、本市においても１２０名の命が
新型コロナウイルスにより奪われ、幸いにも自宅待機中の方が亡くなるといった事案は生じておりませんが、感染者の健康・リスク管理が非常に重要であることから、今後においても、
新型コロナワクチン接種の着実な推進、発生対応による蔓延防止、市民の命を守るための医療提供体制の維持や抗体カクテル療法の実施などに加え、自宅待機者が安心して療養生活を送るための支援としてかかりつけ医による健康観察体制を整備するなど、医療機関等の協力をいただきながら、全力で市民の命や健康を守っていく所存であります。 次に、アイヌの人々への施策についてであります。 アイヌの人々は、北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であると認識しております。 平成３１年にアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が制定され、同法に基づき創設されたアイヌ政策推進交付金は、文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興などの施策を総合的に実施する市町村の取組を支援し、まちのにぎわいの創出や地域の活性化に寄与するものと認識しており、本市といたしましても、この交付金をしっかりと活用してまいりたいと考えております。 本市においては、これまで、アイヌ文化振興に関わる様々な事業を展開し、アイヌ文化の保存と伝承に努めてまいりましたが、今後とも、アイヌ文化の保存や伝承、理解の促進などの取組を進め、旭川市アイヌ施策推進地域計画に定めるアイヌ文化を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、いじめの重大事態につきましては、先ほど安田議員にも御答弁させていただきましたが、総合教育会議における教育委員会からの説明や、その後、教育委員会に求め、提出された詳細な資料の精査、女子生徒本人のいじめられているとのＳＮＳでのやり取りなどの情報等を踏まえ、私としてはいじめであると認識いたしました。 なお、いじめと当該生徒が亡くなったこととの因果関係につきましては、今後、第三者委員会で調査、検証されることになると考えております。 この問題の真相解明における市長としての
リーダーシップにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、総合教育会議における教育委員会との協議、調整はもとより、御遺族が望む一刻も早い真相解明がなされるよう、調査に対する市長としての考えを教育委員会や第三者委員会に積極的に伝えることと考えております。 令和元年９月に地元月刊誌が、亡くなられた女子中学生が被害となった当時の出来事や、学校、教育委員会の対応について報じた際の受け止め等につきましては、あってはならない大変残念な事案であると受け止め、当該の女子中学生の心身の安らぎや健康を心から願うとともに、保護者の御心痛が一日も早く癒やされますことを祈るような気持ちでこの記事を読んでおりました。
いじめＳＯＳ１１０番の形態についてでありますが、全国的には、市長部局において、いじめの相談を受ける様々な取組が行われています。これらの事例を参考に、私が相談内容を確認し、私の考え方も伝えながら、教育委員会と連携して問題解決する体制の構築を進めてまいります。 また、国においては、いじめ問題などに悩む子どもや保護者がいつでも相談できるよう、都道府県教育委員会と連携し、土日も含めた２４時間対応可能な相談体制を整備しており、相談内容については必要に応じて市町村教育委員会にも情報提供されているものと伺っております。今後とも、教育委員会において国などの相談窓口との連携も図っていく必要があると考えており、こうした相談窓口が複数、また、身近にあるということが重要であると考えております。 いじめ防止等のための国の対策につきましては、いじめ防止基本方針の策定をはじめ、対策を推進するために必要な財政上の措置や、いじめに関する通報及び相談体制の整備に必要な施策、教員の養成及び研修を通じた資質の向上など、いじめ防止対策推進法に基づき実施されており、いずれにつきましても、いじめの未然防止、早期発見、早期解消のための必要な対策であると認識しております。 全国的にいじめの認知件数が年々増加傾向にあることや、今もなおいじめに悩み苦しむ児童生徒が数多くいることから、いじめ対策においては、これで十分であるということはなく、さらなる充実が図られるよう、様々な機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 第三者委員会による調査における中間報告などの在り方につきましては、国のガイドラインには明確な規定等はありませんが、いじめの重大事態は、事案が発生した地域はもとより、全国の多くの国民がその対応等に注目しており、社会的な影響も大きいことから、調査に当たっては、公平性や中立性を担保しつつも、調査の進捗等に疑念が生じないよう適宜公表するなど、透明性も確保する必要があると考えております。 現在、本市で進められている第三者委員会の調査結果については、調査が終了次第、報告をいただくことになっておりますので、結果の内容と併せて調査の在り方についても課題を整理し、その上で国への申入れなどを行ってまいります。 北海道新聞社が主催した市長選の立候補予定者討論会での重大事態の認定に関わる私の発言についてでありますが、いじめ防止対策推進法の重大事態の定義には、いじめにより生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときと規定されており、報道や御遺族の手記の内容、また、女子生徒のＳＮＳ上でのやり取りなどの情報等から、令和元年の６月に事案が発生した時点で重大事態として対処する必要があったのではないかと考えたことや、その段階で女子生徒や保護者に寄り添った対応が行われていればその後の状況も変わったのではないかとも考え、当時そのように発言をしたものであります。 また、私の発言による調査への影響につきましては、総合教育会議において、教育委員会を通じて、第三者委員会に対し、私の考えをお伝えしたところ、対策委員会の委員長も市長と直接会って説明したいとの意向があると聞き、２人でお会いしました。その際に私がいじめとして認識していることを直接お伝えしたところであります。 なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく総合教育会議において協議、調整を行う事項として、児童生徒の生命または身体の被害等に関することが掲げられていることは十分認識しており、その範囲において対応したものであります。 次に、前市長の子育て支援施策に対する認識についてであります。 前市長は、保育環境の充実を図るため、保育所や放課後児童クラブの整備による待機児童ゼロを実現するなど、子育て支援に関する様々な施策を展開しており、その取組については評価しているところであります。 また、子ども医療費の無償化の実施に当たっては、私といたしましては、可能な限り早期にできる範囲で実施したいとの思いから、制度の拡充を段階的に進めていくことも選択肢であると考えております。 その上で、過去のスケジュールでは、関係する医療機関への協力依頼や意見交換、パブリックコメントの実施など、市民等への一定の周知期間の確保のため、おおむね１年程度は要しているところであり、また、受給者証の発給が毎年８月ということで、発給時期との兼ね合いもありますことから、こうしたことを踏まえ、実施時期を判断してまいります。 また、財源の確保は、制度を持続的、安定的に実施するため、最も大きな課題であると認識しておりますので、市全体の事業を見直しすることにより財源を確保してまいります。 次に、国民健康保険についてであります。 子どもの医療費助成制度については、ほとんどの市町村で実施していることや、本来、国が全国一律でこれを行うべきものであるなどの趣旨から、全国市長会などの要望活動により、平成３０年度には未就学児までの医療費助成に対する国庫負担金減額措置は廃止となりましたが、子どもの医療費助成は重要な施策であると考えておりますことから、引き続き国庫負担金減額措置の廃止に向け、要望をしてまいります。 次に、生まれてくる子どもたちへの旭川産木製品のプレゼントについてであります。 まず、この事業は、子どもの誕生を社会全体が喜び、その成長を応援していることを子どもや保護者にお伝えするとともに、生まれた旭川に愛着を持ってもらうことを目的と考えています。 具体的な木製品につきましては、大きな財政負担は考えていませんが、例えば、ふだんから使用することができる食器など、１人当たりの費用も併せて新年度の予算編成の中で検討を進めてまいります。 次に、
新型コロナワクチンの確保についてでございます。 本市においては、今年３月以降、ワクチンの接種が進んでおり、私も高い関心を持って推移を見守っておりました。しかしながら、本年７月頃には、国からのワクチンの供給量が約３分の１程度に落ち込み、予約を一時停止するなどの状態に陥り、私自身も大きな危機感を覚えました。市民の命や健康を守るためにはワクチン接種が何より重要であるという信念の下、公約としてワクチンの確保について掲げさせていただいたところであります。 市長就任後に、早速、ワクチンの接種状況について確認したところ、ワクチンの供給は７月の時点よりも改善していることや、今後の供給の見通しなどについて報告を受けました。現在は安定した状況にありますが、万全を期すために、北海道知事及び上川総合振興局長に私自らがお会いをして、北海道と旭川市が連携し、上川管内のワクチン安定供給に向けた調整をしっかり行っていくとの確認をいたしました。 現在、北海道において、道内各自治体のワクチン在庫量を把握し、本市に必要な量のワクチンを配送していただくなどの取組を行っております。また、周辺９町とワクチン接種に関わる連携協定を結んでおり、圏域全体の視点でワクチン接種を捉えているところでありますので、今後、必要に応じて私自らが国や北海道、関係自治体に説明するなど、本市が中心的な役割を果たしていく所存であります。 次に、除排雪についてであります。 長年の課題である除排雪は、冬の市民生活や企業の経済活動を支える大変重要なものでありますが、昨年度の冬は、市内全域の生活道路でざくざく路面が発生し、多くの車両が立ち往生したことは記憶に新しいところであります。こうした状況を目の当たりにして、私は、生活道路を何とかしなければならないという思いを強くし、生活道路の排雪回数の見直しを公約としたところであります。 市内全域にある生活道路は、市民の皆様の冬の暮らしに直結する最も身近な道路でありますが、これまで生活道路の排雪回数については１回を基本としたところであります。このため、多くの生活道路では２回目の排雪が実施されていない状況にあり、市民の皆様から、交差点や道路脇の雪山で見通しが悪いため、排雪してほしいとの御意見を多くお聞きしております。 こうした状況を踏まえ、除排雪先進都市への第一歩として、生活道路の排雪回数の倍増を目指し、まずは、今年の冬から生活道路の排雪回数について基本１回から２回とすることとし、これまで２回目を行っていた道路についても道路状況に応じて必要な排雪を実施し、その実現に向け、取り組んでまいります。 生活道路の排雪回数の見直しに当たりましては、今シーズンから全市に拡大する地区統合により除雪企業間の応援体制の強化を行うとともに、排雪作業をシームレスに行うことで、継続してオペレーターや排雪ダンプを確保し、作業期間の短縮も図ってまいります。 労務単価を含む積算手法等の見直しにつきましては、必要な人材の確保や、新規企業の参入意欲の向上にもつながるものと考えており、除排雪を魅力ある産業に変えていくためにも、国や他都市の基準を参考にしながら適切な見直しを進めてまいります。 また、令和２年度の除雪費につきましては、厳しい気象条件であったことや、労務費や燃料費の上昇もあったため、約３５億２千万円を執行しているところであり、そのうち、排雪費用は約１９億３千万円、うち生活道路は約７億５千万円となったところであります。 除雪費の財源につきましては、降雪地域と連携した特別交付金措置の国への要望などと併せて、事務事業の在り方を見直しながら、収入の確保と支出の抑制の取組を全庁一丸となって進めてまいります。 排雪回数の見直しの対象となる排雪延長についてでありますが、私の所信表明では、生活道路８５６キロメートルについて排雪回数を倍増することとしており、全ての市道の排雪路線についてを倍増の対象とすることは現実的に難しいものと考えております。市道には、幹線道路、生活幹線道路、生活道路がありますが、私は生活道路を対象と考えております。 次に、ワインの生産についてであります。 本市の果樹生産につきましては、サクランボやリンゴが中心となっており、ブドウや梨が僅かに生産されておりますが、これらのほとんどは生食用として取り扱われているところであります。 ワイン生産の取組につきましては、現在、加工用としての生産基盤が備わっていない状況にあることから、まずは、意欲ある生産者によって必要となる果樹の生産量を一定程度確保していくことが必要であり、商品化等の時期については、現時点では明確にはならないところであります。 また、所信表明においては、私の公約を行政の施策として整理する過程においてワイン生産の検討としたものであり、公約の考え方に変わりなく、今後、加工用果樹の生産や製造体系等について関係団体等と協議していきながら、農産物のブランド化を推進してまいります。 次に、北の恵み食べマルシェの継続についてであります。 ここ２年は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、開催を見送っておりますが、令和元年度には、第１０回目の開催を盛会のうちに終え、延べ１００万人が来場するなど、道北を代表する食のイベントに成長いたしました。中心市街地に多くの市民や観光客によるにぎわいを創出するイベントであり、開催の継続を望む声も多くありますが、一方で、マンネリ化を危惧する声も聞こえております。 そのため、いま一度、北北海道の食の魅力を拠点都市である本市に集め、広く発信するという食べマルシェの原点に立ち返った上で、新たな取組にもチャレンジしていくことなど、来場される方々に再び訪れたいと感じていただけるような魅力あるイベントを目指し、継続してまいりたいと考えております。 次に、新・道の駅の規模につきましては、道の駅は、道路利用者の安全で快適な道路交通環境の提供や、地域の振興に寄与することを目的に設置され、必要とされる３つの施設機能には、休憩機能としての２４時間無料の駐車場やトイレ、情報発信機能としての道路や地域の観光情報の提供、地域連携機能としての文化、観光に資する地域振興施設などがあるため、これらの機能を効率よく組み合わせ、多くの観光客を呼び込み、本市の魅力ある農業や食、文化をアピールできる施設として適切な施設規模となるよう検討を進めてまいります。 また、設置場所につきましては、休憩施設としての利用しやすさや道の駅相互の機能分担の観点から適切な位置にあることとされており、道内の設置状況などから国道など地域間をつなぐ幹線道路沿いがふさわしいと考えております。 続いて、現在の道の駅の利用状況や収支の状況についてであります。 道の駅あさひかわは、大展示場を併設し、中心街に近い立地環境で、近くにはスーパーや飲食店、コインランドリーなどがあり、旭川に滞在しながら周辺を観光するための拠点として利用されるなど、ほかの道の駅とは違った特徴があり、利用者数は、
新型コロナウイルスの前の令和元年度までは年間８０万人前後であり、令和元年度の道内道の駅の平均利用者数が約３３万人であることを考えると、道内１２９か所の道の駅の中でも利用者数が比較的多いものと認識しております。 また、収支の状況につきましては、売店及びフードコートの運営を行っている一般社団法人旭川物産協会からは、コロナ禍において直近では売上げが大きく落ち込んでおりますが、
新型コロナウイルス前は一定の収益が確保できていた状況であると伺っております。 現在の道の駅あさひかわは、一般財団法人道北地域旭川地場産業振興センターが設置者でありますことから、本市が直接判断する立場ではございませんが、仮に市内に２つの道の駅があったとしても、それぞれの特徴を発揮することができれば、共存することはもとより、相乗効果を生み出していくことも可能であると考えております。 道の駅に関わる建設費用についてですが、施設の規模や機能に応じて異なることから、現時点では事業費の試算は困難でありますが、整備には多額の費用を要することから、施設規模等の検討と併せて有利な財源確保についても検討してまいります。また、維持管理費につきましても、どのような形態で運営していくかによって異なることから、効率的な運営手法の検討を進めてまいります。 公約と所信表明との表現の違いにつきましては、新・道の駅の設置場所や建設費用、運営形態など様々な検討が必要なことから、私の公約を行政の施策として整理する過程において新・道の駅の設置検討としたところでありますが、あくまでも設置を目指していくということに変わりはありません。 次に、大規模な農産物直売所の設置につきましては、本市農業者の多くは農協を中心とした営農であることから、市内４農協との連携が不可欠であるため、既存の直売所に係る農協の考え方や、農業者に意欲を持って生産拡大に取り組んでいただくための仕組みづくりなど、様々な課題について、今後、農協や関係団体等とも協議していくことが必要であります。 新たな直売所の設置に当たり、新・道の駅との併設による複合施設としての検討は、旭川農業の魅力発信の場としての活用や、市内外からの集客が望める新たな観光資源としての期待も高まることから、こうしたことも視野に入れ、所信表明で述べたものであり、公約でお示ししている大規模な農産物直売所の設置については、その考え方に変わりはなく、今後、関係する多くの方に設置が望まれる直売所となるよう、関係団体の意向等もお聞きしながら、しっかりと推進してまいります。 次に、アウトドア観光の推進についてであります。 本市においては、上川中部圏や道北地域など、近隣自治体と連携した広域単位での観光振興を進めており、キャンプや川下りのほか、サイクリングやスキーなどのスポーツ、登山や農業体験など多様なアウトドア観光は、本市を含めた圏域全体に数多く存在し、四季を通じて楽しむことができる通年観光の大きな魅力であると認識しております。 各地域に点在するこれらの資源については、観光客のニーズに応じて効果的に提供していけるよう情報発信機能などを充実強化させていくことが必要であり、国や道をはじめとする関係機関・団体や民間事業者などで連携を強化し、何日滞在しても、何度来ても楽しむことのできる圏域をしっかりつくり上げていきたいと考えております。 次に、河川を利用した観光振興についてであります。 市内の河川においては、これまでも、河川を管理する国土交通省北海道開発局の協力を得て、国の外郭団体や一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯが川下りの実証試験を行ってきており、民間事業者による体験商品の造成も進んでいる状況と伺っております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症ほか、ヒグマの出没による河川敷の閉鎖の影響により一部の取組を見合わせているとのことですが、これまでの検証からも、神居古潭を含む石狩川、あるいは旭川駅に直結する忠別川などの川下り体験は、都市部で自然景観を堪能できる魅力的なアクティビティーになり得るものと考えております。今後は、川下りのほか、河川敷を活用したサイクリングの推進なども含め、河川のさらなる利活用に向けた環境の充実について、北海道開発局とさらに連携を図り、進めてまいります。 次に、中心市街地活性化に向けた市民文化会館を含む複合施設についてであります。 市民文化会館につきましては、昭和５０年の開館から４６年が経過し、施設、設備の老朽化などの課題により、これまで大規模改修の検討や新庁舎建設に合わせた建て替えの議論もあったところですが、現在、課題を整理し、今後の整備の方向性について検討している状況であります。 また、本市の中心市街地は、様々な商業施設や事業所が立地し、交通の結節点として都市機能が集積するまちの発展を支える重要な役割を担っておりますが、今後も多くの方がまちなかに楽しみや期待感を持つことができるよう、さらに、道北地域全体の拠点としてより一層の都市機能の充実とにぎわいづくりを進めていかなければならないと認識しております。 こうした中で、中心市街地において、市民が親しみやすく気軽に立ち寄れる環境をつくることがさらなる活性化には必要と考え、市民文化会館の機能に加え、市民の交流機能などを含む複合施設を整備し、こうした施設機能により、市民をはじめ、道内外の方の利便性を高め、まち全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。 現時点では、現在の市民文化会館の大規模改修や建て替えといった今後の対応を含め、施設の整備手法や規模、建設費用等をお示しすることは難しく、まずは庁内で精査した上で、まちなかにおける市民文化会館の在り方や施設規模のほか、例えば子育て機能や商業機能など、併設を希望する機能などについて市民の皆様にお聞きするとともに、文化団体をはじめ、経済、観光など各種団体や関係者の皆様にも話を伺い、さらに、場所につきましても、現在地のほか、中心部における様々な可能性を検討してまいります。 また、整備を行う際の財源は、国土交通省の社会資本整備総合交付金など、国や北海道とも活用可能な制度を協議しながら財源確保に努めてまいります。 所信表明の表現でありますが、実施していく上で、施設の規模や機能、設置場所など、今後も市民の皆様などと意見交換を重ねながら様々な検討を行うことは不可欠であると考えており、行政の施策として整理する過程において複合施設としての設置を検討としたところでありますが、公約を実行する意思に変わりはありません。 次に、旭山動物園の国立化についてであります。 旭山動物園は、昭和４２年に日本最北の動物園として開園して以来、苦難の時期もありましたが、市民に支えられ、愛されながら大きく成長してきた本市を代表する施設であり、貴重な地域資源であります。全国の動物園の中でも、先駆的な取組や、その実績により、確固たる地位を確立しており、現在では動物園としての役割はもとより、北海道の主要な観光スポットとして地域経済の牽引役にもなっているものと認識しております。 また、国立化の目的や意義でございますが、自然との共生や生物多様性の保全という視点で動物園を見た場合、その果たすべき役割は大変大きく、ＳＤＧｓの観点からも、今後ますます重要視されるものであると考えております。特に、動物種の保存や地球環境の保全などにおいては、国際的な連携や協力が今後一層必要になってくるものと思われますので、国が動物園の運営に直接関与することで、それらの取組が着実に前進していくものと考えております。 市民の声が届きづらくなるおそれにつきましては、例えば、福岡市にございます国営の海の中道海浜公園は、その中に動物園も有しておりますが、多様化するレクリエーションのニーズに柔軟に対応し、利用者の利便性向上を図るため、魅力向上推進協議会を設置しており、学識経験者や園内関係機関とともに、県や市の職員も委員として参画しております。このように、管理運営の方向性や将来像について、関係者一同、広く協議を行う場を設けることで、市民の声をしっかりと届けていくことは可能であると考えております。 また、国立化よりも、国からの支援で動物園を充実させるほうが重要とのことにつきましては、私も国からの支援については同意見でございまして、公立の動物園は地方自治体が行う住民への行政サービスの域を超えた活動も行っており、環境保全の取組では動物園に対する国からの支援体制がしっかりと構築されるべきであると考えております。このたび、その実現に向けた一つの手法として国立化を目指すことを公約に掲げさせていただきましたが、国と地方自治体の役割において、国が関与することで今まで以上に環境保全に大きく貢献できる動物園になるものと考えております。 いずれにいたしましても、国立化に当たりましては、国の意向をはじめ、動物園を所管する省庁も複数にまたがるなどの課題もあるものと認識しておりますので、まずは国との連携を模索しつつ、国立の動物園設立に向けた取組を行っている団体などの動向も参考としながら検討を進めてまいります。 次に、現総合庁舎の利活用についてであります。 現総合庁舎については、議会での議論や市民意見を踏まえ、新庁舎建設後に解体し、駐車場として整備するという決定がされているということは承知しておりますし、改修に係る費用や新庁舎の建設計画への影響を考慮しますと、現総合庁舎を残して利活用するのは極めて厳しい状況にあると認識しております。 しかしながら、市民の方から現総合庁舎を残してほしいという意見を直接お聞きしましたし、私自身、デザイン都市である本市として何か利活用できる手法がないかということをぎりぎりまで模索していきたいと考えております。 そのため、これまでの検討結果を踏まえた上で、国の制度変更などにより新たに財源となるようなものがないのかということも調査し、利活用の可能性について検討した上で、最終的な判断を下したいと考えております。 次に、冬季ナショナルトレーニングセンターについてです。 積雪寒冷地である本市は、スキーやスケートなどのウインタースポーツが盛んであることや、豊かな自然環境に恵まれ、交通機関などの都市機能が集積していることなど、冬季ナショナルトレーニングセンターの誘致に関して優位性を有した地域であると考えております。 今後、誘致に向けては、国における整備の方向性が示されていないといった状況もありますことから、まずは国などの動向の把握や必要となる施設についての情報収集を行っていく必要があるため、私の公約を行政の施策として整理する過程において誘致を検討するとしたところであり、公約を実行する意思に変わりはありません。 次に、室内練習場についてです。 本市においては、多種多様なスポーツ活動が行われており、各スポーツ施設に対するニーズも様々でありますが、特に雨天や冬期間におきましては、屋外スポーツの活動が制限され、練習場所が不足しているといった御意見を市民の皆さんから多くお聞きしております。こうしたニーズに対応し、雨天や冬期間におけるスポーツの機会や競技力の向上を図るためには、年間を通じて多目的な用途で利用できる施設が必要であると考えております。 また、施設の規模や設置場所、建設費と使用形態についてでありますが、種目や利用目的に応じて必要となる面積や設備が異なることから、他都市における屋内スポーツ施設の事例なども調査し、施設機能の在り方や年間を通じた効率的な運用などと併せ、施設の規模や設置場所、建設費等について検討を進めてまいります。 財源につきましては、施設の規模や設備などの検討と併せて、国や道などの活用可能な財源を検討してまいります。 公約と所信表明との表現の違いにつきましては、施設の規模や対象とする種目の設定、設置場所や建設に伴う財源など様々な検討が必要なことから、現時点において私の公約を行政の施策として整理する過程において多目的室内練習場の整備を検討するとしたところであります。公約を実行する意思に変わりはありません。 次に、優佳良織工芸館など３館についてであります。 ３館の活用に向けた支援については、事業者と締結した連携協定に基づき、圏域の観光・文化拠点施設としての活用に向けて、相手方の求めに応じながら、観光や特産品、伝統文化の情報発信などを想定しており、関係団体とも協力し、しっかり対応してまいります。 次に、旧東海大学旭川キャンパスについてであります。 令和元年の市場調査により、民間需要があることを確認できたと考えております。そのため、民間事業者による利活用を前提として検討してまいりましたが、コロナ禍の影響により民間投資が慎重になっているため、ナショナルトレーニングセンターの誘致活動も含めて、事業者の掘り起こしを行うなど、できる限り早期に有効活用を実現してまいります。 最後に、旭川空港についてであります。 旭川空港は、高い就航率と札幌圏とのアクセスのよさなどから、北海道全体の航空ネットワークの中核を担う空港であります。旭川空港の利便性向上を図ることは、地域全体の活性化につながることになりますことから、ＬＣＣを含めた新たな路線誘致を積極的に進めるとともに、旭川から首都圏への様々なビジネス利用などに柔軟に対応できるよう、現在より出発時刻を早める便や遅く到着する便の運航を目指す、こうした目的のために、既存のエプロンに航空機を駐機させることや、その場所の確保が必要となれば、エプロンの整備について検討しようとするものであります。 夜間駐機を行う場合は、様々な費用が伴うことから、他空港での実施状況や航空会社からの最新情報なども聞き取りし、課題を整理し、その実施条件などを検討するとともに、現行体制でのダイヤ見直しについても協議を進め、現状より早い出発便や遅い到着便の運航の実施を目指すなど、旭川空港の利便性を向上してまいります。 以上で、民主・市民連合を代表しての白鳥議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） 以上で、白鳥議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。休憩 午後２時２８分
――――――――――――――――――――――再開 午後３時０１分
○議長（中川明雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 室井議員。
◆室井安雄議員 （登壇） すっかり傍聴席も空になりまして、何か、午前と午後の１番目で全てが終わったかのようになっていますけど、今日の最後ですから、元気いっぱいやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、公明党を代表して、今津新市長の所信表明、そして、選挙戦で市民に訴えてきたマニフェストと政治姿勢について質問いたします。 お２人の質問が終わりまして、多少重複するところもあろうかと思いますけれども、何とぞよろしくお願いいたします。 新市長の政治姿勢について伺います。 保革一騎打ちとなった今回の市長選挙、２万８千７３３票の大差で３年前の雪辱を果たし、見事、当選されました。心よりお祝い申し上げます。 自民党は、市長選の公募により、公開討論を経て、議員、党員の投票により今津寛介氏を第２８代の市長候補に決定いたしました。その後、今津後援会より正式に推薦要請があったことから、慎重に検討を重ねてまいりました。友党である自民党が公平、公正な手続を選んだこと、長年、衆議院議員秘書を務め、政府・与党などに幅広く人脈があり、発想力が豊富で、政策実行に強い
リーダーシップもうかがえ、３年前の市長選挙落選以降、旭川市議会への傍聴や、雨の日も吹雪のときもありとあらゆる街角で街頭演説を行い、市民要望も受けるなど精力的に活動を続けていて、推薦するに十分な候補であると決定し、党本部了承の下、旭川総支部として、９月２日、公明党北海道本部稲津久代表より、直接、推薦状をお渡しさせていただきました。 旭川市の市長選挙で新人候補を推薦した例は我が党にはなく、我々市議団も自分の選挙のように戦いました。その結果、当選され、大変うれしく思っております。市民に公約したことはこの４年間で必ず実行してくださいねと市長に声をかけましたが、覚えていらっしゃるでしょうか。所信を表明されたときの力強さに、まさに選挙期間中の街宣車から旭川を変えたいとの決意を彷彿とさせる姿を重ねたのは、私ばかりではなく、新市長に一票を投じてくれた旭川市民も一様に感じていただけたのではないでしょうか。 最初に、所信表明を終えた今の心境と結果に対する認識、そして、北海道第２の都市、旭川丸のかじ取りをされるリーダーとしての決意をお聞かせください。 選挙期間中、市長は、低迷する本市経済の現状打破と変革を訴えてきました。この状況は、コロナ禍でより一層厳しくなっています。まだ幾日も経過してはいませんが、新市長となり、本市の課題をどのように捉え、解決に向け、変えていくおつもりか、西川市政１５年間を顧みて、あるべき市長像の見識をお伺いしたいと思います。 前回の市長選敗北後、市民の声を聞くため、当選までの間に約７００回にもなる街頭での辻立ちをされてきたことは、一言では言い表せないほどの厳しいものであったと思います。改めて、敬意を表したいと思います。 この間、お聞きしたことを市政運営に活用されていくと思いますが、市長には、ぜひとも、引き続き街頭に立ち、市民に自らの声をお伝えしていただきながら市政運営に役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 公明党との政策協定について伺います。 去る９月２日、今津寛介市長候補と旭川総支部との間で、市長推薦決定に当たり、７つの大項目、２９の小項目から成る政策大綱に合意をしていただきました。どれも旭川市にとって有益な政策提言であると自負しております。一部、所信表明に入れ込んでいただいた項目もありますが、引き続き約束をお守りいただかなければならない事項もあることから、改めて、政策協定の履行に対する認識をお聞かせください。 その中で、１点だけお聞きします。 協定書では、児童相談所の設置に向けて課題解決に努めることと明記されていますが、選挙戦を通じ、設置に対しては消極的と受け止めていましたが、そのお考えに変化はないのでしょうか。 令和２年３月の第１回定例会で附帯決議が採決され、早期設置は先送りされました。確かに、設置に向けては、人材確保の面や警察、弁護士など関係機関との連携など大変難しい課題があることは事実であります。 しかし、この間、児童生徒の間で、ネットによる誹謗中傷をはじめ、いじめによる自殺が発生しているほか、家庭内の虐待事案も出ております。先ほど来の質疑を見ても、それもこれに当たるのではないかというふうに思います。 道立の児童相談所では、守備範囲が広く、児童生徒との密着性や細やかな手が届かないことも事実であると思います。お考えをお聞かせください。 現庁舎の存続については、公約、所信表明でともに話されておりませんが、選挙期間中のインタビューを受け、一部マスコミの報道等で存続と答えていたので、市長の真意を伺っておきたいと思います。 現庁舎を使用するのであれば、耐震補強で約１５億円、さらに設備補修費等で３０億円、計４５億円必要になるほか、ランニングコストも、現在と同じ用途で使用する場合、１億５千万円程度が必要になるということを担当部局から伺っています。一方、解体費は８億円程度と見込まれております。 現在の赤れんが庁舎が、本市のシンボルであり、貴重な建築物であることは十分認識しており、市長のおっしゃるとおり、残せるものなら残したいと思います。しかしながら、４５億円プラスアルファをかけ、さらに一部設計変更もしなくてはならないことから、存続は難しいと判断せざるを得ませんし、議会は解体することを了承しています。変更は一からの見直しになることから、大変厳しいと言わざるを得ない。 現庁舎をそのままの形で残すのではなく、新庁舎にモニュメントを設置するなどし、その価値を後世に伝える取組を進めるべきと考えますが、市長の認識をお聞かせください。 公約と所信表明の整合性についてです。 最初に、いじめ問題に対する市長の見解を求めます。 女子中学生のいじめによる疑念が持たれる自殺については、私ども公明党議員団にも、全国から原因と市長及び市教委の対応について随分問合せがありました。改めて、廣瀬爽彩さんの御冥福と、御親族に対し、心よりお悔やみ申し上げます。 公約で、市長の
リーダーシップの下、いじめ問題の真相究明と教育体制の在り方を検証、徹底した再発防止と言われ、選挙戦では、御遺族に寄り添い解決するともおっしゃっていました。午前中の答弁で、市長としていじめと認定するかのような発言をし、遅くとも年度内までには最終報告すると答弁されました。大変重たい判断であります。ネットニュースで既に全国配信されています。いずれにしても、市長からの報告を市民が、いや、日本中が固唾をのんで待っていますし、このことは、市長が旭川市民の心を捉えた事案であり、最大の期待と言ってもよいでしょう。 ２０１１年１０月１１日、滋賀県大津市で中学２年の男子生徒がいじめを苦に自殺をしました。世に言う大津いじめ自殺事件であります。事件直後に、学校と教育委員会の隠蔽体質が発覚、問題視され、大きく報道されました。２０１３年２月に議員提案による大津市子どもいじめ防止条例案が可決された後、同年６月には、この事件が発端となり、参議院において自民党と公明党の賛成でいじめ防止対策推進法が国会で可決されました。 その後、現在も市を挙げていじめ撲滅に取り組んでいます。 成立まで約１年半、そして、その間、徹底して行政側は逃げを打ち、裁判にもなっています。遺族に寄り添った早期解決を公約としたのですから、市長に対する期待も大きいのは当然であります。市長の裁量権でできる解決策と第三者委員会のメンバーの変更の可否も含め、見解を求めたいと思います。 ８５項目から成る公約は、実現するに当たって、本市の規模からすると莫大な予算が必要になります。市長は、財源を国と北海道とのパイプを生かすと言われておりますが、実現可能なのか。もちろん我が会派も強力なパイプを持っているので、大いに活用していただきたいのですが、何でもかんでもパイプを使うことは容易ではありません。財源捻出には自助努力も必要になってくることから、見解を求めたいと思います。
新型コロナウイルス感染症により疲弊した旭川市の経済については、市長も気に留めていることと思います。前市長時代から、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、人流をなりわいとしている飲食、観光、ホテル、旅館や交通機関、物流など、甚大な被害を受けています。
アフターコロナも当然大事ですが、今、救いの手を差し伸べなければなりません。例えば、飲食店と取引のある酒店、鮮魚店、小売店など、直接・間接的に影響を受けている事業所は多岐にわたっています。 飲食店自体には、国や道、そして市でも対策を講じていますが、取引先には市から何の補償もありません。特に、さんろく街の人の流れは幾分戻ってきてはいるものの、残念ながら、飲食店で新たなクラスターも発生しています。にぎわいの復活には依然として時間がかかりそうです。市長にもたくさんの声が届いていると思いますが、改めて、取引先への市の支援をお聞きします。 市政運営と施策の基本的な考え方について、ここでは抜粋してお聞きしたいと思います。 市政運営の肝に、コロナ禍においてはまずは市民の命と健康を守ることに全力を尽くすと表明し、その上で、３つの基本方針と９つのビジョンを進め、前提に財政再建、市役所の機能強化、さらに国政、道政及び管内市町村との連携強化を進めるとされていて、これは申し分のない展開となっています。 一方で、ばらまきとやゆされている公約実現には財源が乏しいことも事実であります。財源捻出には、行財政改革推進プログラムに基づく事務事業の見直しだけでは事は進みません。令和２年度決算で、市の貯金となる財政調整基金は４４億円、減債基金は５億円の合計４９億円であり、平成２６年度の７７億円から大幅に減少し、中核市の平均１１４億円に比べると大きな開きがあります。財政を自前の収入でどれくらい賄うかを表す財政力指数は０．５３８で、中核市平均０．８０１と比較すると低く、帯広市の後塵を拝す状況で、義務的経費も扶助費や公債費などの負担により地方交付税等に依存しなければならない財政状況になっています。本市の厳しい財政状況は市長も十分認識されたことと思いますし、ビジョンを成就させるためには大改革が必要だと思います。 そこで、提案ですが、一つ一つ、行政的見地から費用対効果を検証する本格的な事業仕分を行い、さらに、東京都で平成１８年度から取り入れ、赤字からの脱却を得た新たな会計制度、複式簿記、発生主義会計を取り入れてはいかがでしょうか。市政の変化を求めるなら、財政処理についても大きな転換を行うべきであると考えますが、市長の見解を求めます。 人口減少の対策の一環として、中学生までの医療費無償化について言及されました。このことは公約どおりであり、所信表明で改めてお聞きしました。 子ども医療費無償化については、我が会派が毎年予算要望を行い、ようやく中学３年生まで１割負担にこぎ着けてきましたが、市長が公約で無償化に言及されたことに敬意を表したいと思っています。 改めて、中学生まで無償化すると公約された経緯についてお聞きします。 無償化による新たな財政出動は約４億円とお聞きしていますが、財源確保のめどは立てられているのか、お聞かせください。 かつて、医療費無償化を担当部局と議論した際、初診料も含め、完全無償化にすると、コンビニ受診が始まるのではないかと懸念する医療機関もあるとお聞きしています。医師会の了承は得られるのか、お聞かせください。 公明党は、今回の衆議院選挙で１８歳までの医療費無償化を公約としていますし、我が会派も市長との政策協定でこのことは示しています。 ２０２０年度、文部科学省の学校基本調査によると、中学生の９８．８％、ほぼ１００％に近い高校進学率になっていることから、もう、親御さんにとっては、高校生、１８歳までが義務教育です。人口減少の抑制、他自治体との差別化、そして、何よりも家庭での医療費負担軽減を図る意味でも１８歳までの無償化は必要であると認識します。財源が幾らになるのかも含め、お答えいただきたいと思います。 女性活躍推進室について伺います。 市長は、所信表明で、男性人口より女性人口が２万３千人多い特徴を見据え、女性が働きやすい環境になるよう、新たに女性活躍推進室の設置を表明しました。 保育の充実、雇用や再就職支援、男性の育児参加、経済界との連携など具体的に明示されていますが、今までも関係機関に訴え続けてまいりましたが、残念ながら女性が活躍する機会が少なく、幾分上昇はしているものの、平等には届いていないのが現状です。 こうした現状と、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている女性の就労支援対策として、公明党女性局活躍推進本部が政府に提言、その結果を踏まえ、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１が策定されました。詳細は省きますが、市長が設置する女性活躍推進室も同様な考えに基づくものであると確信します。 そこで、推進室の効果を図るため、単純に一つの部署を増やすのではなく、全庁横断的な視点での立ち位置が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 本市では、令和元年度に、無作為抽出による男女各１千人に共同参画に対する意識調査を行いました。一部、その調査結果を紹介しますと、職場での平等感については、男性が優遇されている、どちらかといえば男性のほうが優遇されているが４５．６％、平等であると感じた人は、前回より７．９ポイント上昇はしているものの、２７．８％と低い、また、家庭生活の場では、男性が優遇されている、どちらかといえば男性のほうが優遇されているが４０．２％、平等は３８．３％との回答になっています。まだまだ男女平等のまちにはなっていません。 男女同参画といえば、日本女性会議の存在があります。日本女性会議は、１９７５年、昭和５０年の国連総会の理念である平等、開発、平和の基に定めた国連婦人の１０年を記念し、１９８４年、昭和５９年に第１回大会が名古屋市で開催されて以来、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進やネットワーク化を図ることを目的として毎年開催されてまいりました。この目的を基本理念とし、開催都市ごとに大会テーマやスローガンを掲げ、男女同参画社会の実現を目指して活動している方々が集結します。 ２０２１年度は、１０月２２日と２３日、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで、市長、開催されているんですね。北海道の中心都市旭川で開催することは、男女共同参画を牽引する意味でも大変重要であり、意識の醸成、向上にもつながっていき、さらに、全国から２千人規模の来場者が見込まれ、本市への経済効果も期待できることから、市長自ら、２０２２年度開催都市の鳥取県倉吉市に掛け合っていただき、次期開催地として名乗りを上げてもよいのではないでしょうか、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症については、国や北海道とのパイプを生かしたワクチンの大量確保、ワクチン接種体制の強化及び加速化、感染者への治療機会の保障、こう公約されています。 旭川市のワクチン接種スケジュールは、他都市に比べると、当初は遅れていたものの、現在は全道平均並みで、２回接種は、１０月２７日現在、１２歳以上の接種率は６９．６％、約７割にまでなっていて、１１月中には希望者全員の接種を終えるとお聞きしています。 しかし、ワクチンの効果は約８か月経過すると薄れるとお聞きしているし、現にブレークスルー感染する人が本市にも出てきていて、安心はできません。３回目の接種が議論される中、アメリカの製薬大手ファイザーは、
新型コロナウイルスワクチンの追加接種の効果を確かめる臨床試験を行い、発症を防ぐ有効性は９５．６％だったと明らかにしました。 その結果を受け、厚生労働省は、１１月２２日をめどに接種券を対象者に発送し、１２月１日から追加接種を始められるよう準備を進めることを市町村に通知するとお聞きしています。ワクチンは各都道府県に配分を任せているとも聞いているので、本市だけが特別にパイプを生かしたワクチンの大量確保が可能なのか、感染者の治療機会と併せてお聞きします。 市立旭川病院について伺います。 市立旭川病院は、年間患者数の減少、さらに医師不足等により、平成２８年度から資金繰りが悪化し、経営が厳しくなっているのが現状であります。
新型コロナウイルス感染者受入れにより令和２年度決算は黒字計上していますが、今後の回復は大変厳しいと言わざるを得ません。難しい経営手腕を問われますが、どうかじ取りをされていくつもりか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、市民が新市長に期待したのが除排雪の問題です。 先ほど来、いろんな議論がございました。 まず、冒頭、市長に１点確認をさせていただきます。 地域の支援を受け、自力で除雪が困難な７０歳以上の高齢者世帯と重度身体障害者のみの世帯に対して間口除雪をする住宅前道路除雪事業の件ですが、１０月２６日の民生常任委員会で、町内会へのアンケートの結果、対象を７０歳以上から、８０歳以上または７０歳から７９歳で要支援１以上に見直したいとの報告がございました。このことは、直近の決算分科会質疑でこの事業について私も質問させていただいた際には、全く報告がありませんでした。こちらとしては青天のへきれきでございました。 この見直しについては、１０月４日に市長に伝えたとの報告でございましたが、市長の雪対策に対する考えと整合性が取れているのか、いないのか、市長の認識をお聞きします。 次に、選挙期間中、市長は、除排雪は夜間に限るものではなく、雇用の確保のためにも、交通に支障のない生活道路を中心に日中でも作業をやりたいとおっしゃっていました。覚えていらっしゃいますでしょうか。 半年間、夜間業務に若者を投入することが困難な企業も多い中、新たな企業の参画も可能となるこのアイデアに私は心を打たれましたし、事実、ダンプを持っている知り合いの土木業者から、日中の作業であれば参加したいとの声もございました。 もちろん、市民の不平、不満につながっているざくざく道路や交差点の雪山など、課題山積である旭川市雪対策基本計画の見直しや除雪センターの在り方など、再検討は必要だと思います。 日本海に面した新潟、山形、富山の豪雪地帯の自治体では、雪対策条例を制定し、雪との共存を進めています。今までとは違う、市民がなるほどなと感じる持続可能な除排雪に向けての取組をお示しください。 また、財源については既存事業の見直しとありますが、市民生活に影響があるのであれば、これはもう本末転倒でございます。 ちなみに、岩見沢市では、ふるさと納税の寄附金を除排雪事業に利用していますし、さらに、平成１８年３月２７日の合併前より特別豪雪地帯に指定を受け、国からの財政支援もあるとお聞きしています。 改めて、排雪回数倍増への財源捻出に対する市長の見解を求めたいと思います。 農業政策について伺います。 担い手不足に関して、近隣町と連携して新規就農者の支援、農福連携の促進により障害のある方の就労の場を創出することは、担い手不足の解消に向け、本市農家にとっては大変よい考えであると思いますが、実行していくに当たっての課題と今後の市の関わり方についてお聞かせいただきたいと思います。
アフターコロナを見据えてのスポーツ、観光、デザイン、エンターテインメント都市の実現については、とても魅力的な発想です。 特に、グランピングや神居古潭の川下り、北彩都ガーデンの川沿いへの船着き場の設置などは、４４歳の若い発想力で、私のような年になると、神居古潭は落ちたら渦巻きに巻き込まれるのではないかということで、危険だと。（「泳げるの」と言う者あり）泳げない、危険だと感じてしまいます。全く思いつきもしなかった。 上川の各自治体にも協力していただき、滞在型観光都市をぜひ目指していただきたい。 優佳良織工芸館の利活用について、民間業者と連携し、新たな観光文化拠点にすると言われましたが、詳細については具体的に言及されていません。道の駅という話もありますけど、あそこは、交通が、ちょうど山になっていて、道の駅にふさわしいかという議論もありますので、十分検討もしていただきたいと思います。 さらに、市税の多額の滞納もあることから、議会や納税者への丁寧な説明が求められます。具体的にお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 スポーツ施設の充実について言及されています。 多目的室内練習場の整備は、スポーツ愛好者にとって願ってもないことであり、ぜひ実現していただきたい。 そこで気になるのは、公約で示された公認プールの設置についてでございますが、所信表明にはありませんでした。公約ですから、ぜひ設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 旭川市のスポーツ施設は、国体や国際大会、さらにＪリーグなどの公認仕様になっていないため、誘致が難しい状況にあります。全てを造り上げていくことは財源が莫大になることから難しいとは思いますが、一つ一つ、関係団体との懇談を重ね、将来的見地から検討をしていただきたいと思いますが、見解を求めます。 来年８月１日、市制施行１００年を迎えます。 市長は、記念事業を実施し、コロナ禍で失われたまちの元気を取り戻すと言われました。どのようなことを考えているのか、お聞きしたいと思います。 あわせて、公明党は、しつこいんですが、旭川市民の日の制定を毎年要望していますが、前向きな答えはいただいてはいるものの、具体的な日の決定はいただいていません。 そこで、提案でございますが、旭川夏まつりの前の、市制施行日である８月１日と決めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 国と北海道との関わりを強めるため、中央省庁から財政や地方創生に精通した市政補佐官を招聘し、防衛省所管補助事業や地方創生推進交付金、１次産業や中小企業への支援金、さらには、デジタル庁、新設予定の子ども庁、ゼロカーボンへの取組などの予算を積極的に活用するほか、企業誘致に特化している東京サテライトオフィスについては、国への要望活動や新たな政策の情報収集など在京拠点として機能強化すると、具体的に財源確保の動きを明示し、本市の経済再生を図ると述べられております。 本市の弱点である中央との接点をより強化し、アンテナを張り巡らすお考えと受け止めましたが、実現するに当たって、市政補佐官が肝になると思います。当然、市長直属にされると思いますが、どのような立場の人材を考えているのか、常勤とするのか、市長が描く補佐官像をお示しください。 また、自然災害の少ない本市の環境を生かした企業誘致やデータセンターの誘致は、新たな雇用を生むばかりではなく、人口増にもつながることから、とても重要な政策になります。そのためには、東京事務所に依存するばかりではなく、市長自ら人脈を生かし、トップセールスをしなくてはなりません。誘致に向けての決意をお聞かせください。 北海道新幹線の旭川延伸については、ようやく、上川管内全２３市町村と商工会議所など２６経済団体が本年３月に期成会を設立し、動き出しました。中心都市である今津市長の強い
リーダーシップを注視したいと考えていましたが、所信表明では、従来の延長で、新たな方針は示されていません。難しい問題だとは思いますが、決定権は国交省にあることもあり、我が会派も尽力を惜しみませんということです。 早期決定は、本市のみならず、期成会関係者にとっても悲願であることから、具体的な取組が一層求められます。見解をお聞かせください。 防災についてです。 災害は、いつ、やってくるか分かりませんので、細心の準備をしなくてはなりません。本市にある１６２本にもなる河川は、盆地の地形の影響もあり、予想を超えて市内下流域を襲い、市民生活に脅威をもたらしています。地球温暖化によることも原因の一つでしょうが、今後とも、不安定な気候による集中豪雨には注意しなくてはなりません。 平時から河川改修や橋梁の再点検など、市長の言われるとおり、国や北海道と協力して整備を急がなくてはなりませんが、河川ばかりではなく、過去の水害で一番市民が被害を受けているのは、実は内水氾濫であるということも留意しなくてはなりません。見解を求めたいと思います。 旭川大学の市立化についてです。 市長は、令和５年に開学し、７年には新学部を設置すると具体的なスケジュールを発表されました。議会の意思は開学ですが、議員の中にはいまだに多様な意見があることも事実であります。名寄市立大学との学部学科の競合、偏差値が高くなることによる市内高校生の市外流出と家計の負担、さらに建学の理念など、くすぶっている課題は蓄積されています。 これらに対する納得できる回答は得られていませんが、市長の責任の下、設置に向け動くのであれば、報告のみで終わっている名寄市への説明や、私立大学がなくなることによる卒業生の地元定着の減少と、人材不足となる経済界への説明、さらに建学の理念への関与、もちろん、財政面に至る結果責任も重く受け止めなくてはなりません。責任が出てくる。 前市長が積み残したそれらを全てのみ込んでスケジュールを発表したのですから、当然、市長なりに旭川大学の市立化像をお持ちでしょう。改めて、開学に向けての見解をお聞かせください。 市民文化会館についても、先ほど来、議論がありました。 様々な団体が利活用でき、誰もが集いたくなる複合施設として設置を検討するとも市長は言及されています。市庁舎整備調査特別委員会で、今後、財政状況を考え、現在地で、新文化会館の建設と、分散する部署として利活用したいと言われていた経緯があることから、議会の同意を得ることは大変であります。 しかし、委員会でも、中心市街地の活性化に資する案として、買物公園や西武跡地などに移転するとか、駅前から市役所まで市民や観光客が回廊するまちなみとしてはどうかとの意見がありました。実現は相当ハードルが高いですが、発想としてはとても魅力的な意見でもありました。 一方で、老朽化した現市民文化会館に対する方向性は、早期に決定しなくてはなりません。市長が考える複合施設と、新文化会館像と併せ、見解を求めます。 次に、愛犬家が望んでいたドッグランを河川敷に整備するとのことですが、具体的にどこの河川敷を想定しているのか、お示しください。 次に、市民のための市役所の実現についてです。 ＳＮＳを活用し、市民にタイムリーな情報を発信することや、市民のまちづくりに対するアイデアを市に提案する仕組みをつくり、さらに、２０３０年の未来想像図を描く旭川未来会議２０３０を創設し、市民参加でまちづくりを進めるとされています。なぜ２０３０なのか、お聞かせください。 市職員の能力を最大限発揮するための発想には共感しますが、令和３年度、職員３千６名、そして会計年度任用職員１千８０９名を有する市役所は、間違いなく旭川一の大企業であり、市民の税金でなりわいとしているにもかかわらず、市民をお客様と認識していない職員も見受けられ、再三、前市長に接遇の在り方を指摘させていただきましたが、意識のない職員には豆腐にかすがいでありました。 その緩みの結果とは言えないでしょうが、近年、職員の不祥事が多発しています。職員の処分についても、当事者には地方公務員法に基づき処分されていますが、連座する上司に対しては甘い処分となっていると言わざるを得ません。 市長は、新しい市役所に生まれ変わることこそが新時代の旭川をつくり上げることにつながると述べられていますが、市民の模範となる職員がいる一方で、仕事に対する意欲が欠如している職員がいることも事実であります。 強い
リーダーシップが問われますが、どのように取り組まれていくのか、市長の見解を求めます。 公明党は、今回の衆議院選挙で、「日本再生へ新たな挑戦」と銘打ち、戦っています。本市においても、旭川再生へ新たな挑戦との思いで市長が新たな旅立ちをされました。船頭のはかりごと悪ければ、一同に船中の諸人損じとの先人の教えがあります。船頭が船の操り方を間違えれば、船の中の全ての人々は命を落としてしまうという警鐘であります。すなわち、リーダーの姿勢と行動が旭川市民を守ることを左右するのであります。 将来のまちづくりはいかにあるべきか。特に、リーダーは、偉大な理想家でなければなりませんし、決断、実行、発信は迅速であるべきです。そして、自ら求めるまちづくりの理想像を、あふれる情熱と自分の言葉をもって市民や議会に対して具体的に語るべきです。 市長は、４４歳とまだ若く、少々の間違いは許されます。今日、就任後、本格的な論戦をし、相当揺さぶられたと思いますが、ぶれずに、どうか進んでいただきたい。 まちづくりの成果は、理想に向かっての継続的な努力と行動によってつくられると確信します。私たち公明党議員団も、新市長とともに市民のために全力を尽くすことをお誓いします。 お答えいただけるのであれば、ノー原稿でお答えいただきたいなというふうに思います。 以上で、公明党を代表しての質問を終わります。 ありがとうございました。（降壇）
○議長（中川明雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 公明党を代表しての室井議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、政治姿勢についてであります。 私は、平成３０年の市長選以来、７５０回以上にわたって街頭に立ち、旭川を変えなければいけないと訴え続け、そして、市民の皆様からも旭川を変えてほしいという切実な思いを聞いてまいりました。そこには、旭川の未来に夢や希望を抱きながらも、一方で、不安や苦しみを抱えている多くの市民の姿がありました。今回の選挙結果は、旭川を変えるための第一歩であると受け止めています。所信表明では、今後４年間において私が進めていくまちづくりのビジョンを示しました。私は、常に先頭に立ち、困難にもひるむことなく果敢に挑戦し、私が思い描く社会の実現に向けて、市民の皆様との約束にしっかりと応えてまいります。 北海道第２の都市にまで発展した旭川は、このまちに暮らす人たちの可能性、これから生まれてくる子どもたちの可能性、北北海道の中心都市としての可能性など、多くの可能性に満ちあふれています。旭川には、変えていくための力と可能性があると確信しています。１５年ぶりに新しい市政が誕生したこの機会に、夢と希望の持てる新時代旭川を、私は、市民の皆様とともにつくり上げていくことをお約束させていただきます。 次に、あるべき市長像についてであります。 私は、市民の身近な市長となり、市民の声に対し、真摯に耳を傾け、直接対話を行い、アイデアをまちづくりに反映させていくことや、職員に最大限の力を発揮していただくことが、新時代旭川をつくり上げるための市長の役割であると考えております。 人口減少や地域経済の低迷が続いている旭川を再生させるためには、圏域全体の強みを最大限に発揮することが必要です。そのためには、一つの自治体だけではなく、圏域が一丸となって、国や北海道に対し、地域の魅力を伝え、地域の実情を訴えかけていく姿勢が求められています。私は、上川中部圏、道北圏の中核都市の市長として、圏域の市町村が抱える課題もしっかりと受け止め、国の政策予算の獲得に向けて行動を共にし、圏域全体の発展に貢献してまいります。 次に、街頭演説についてでございます。 街頭での辻立ちの中でいただいた市民の皆様の様々な声や思いは、市民の声から旭川を動かしていく具体策として公約のベースとなっており、いただいた声をしっかりと市政運営に生かしてまいります。 また、私自らが市民と直接対話する機会を設けるほか、まちづくりに対する提言やアイデアを手紙やインターネットを通じて広く市民から伺い、市政に反映させていきたいと考えております。 なお、街頭での辻立ちについては、当選翌日も早速行ったところであります。私自身が自らの声で市政運営の報告をするとともに、市民の声を直接聞く大切な機会であると認識しているところです。今後は、公人としての立場から、そして、あくまでも公務優先のことをしっかりと考えながら、その手法や内容について十分考慮した上で実施してまいりたいと考えております。 次に、公明党との政策協定についてであります。 私は、このたびの市長選挙において、市政推進に関わる７つの大項目について合意し、公明党から推薦をいただきました。 ７項目は、市役所改革の推進、新型コロナ対策の推進のほか、経済活性化と観光都市の実現、市民が安心して暮らせるまち、誰もが笑顔で輝けるまち、生命と財産を守る防災都市、グリーン化やデジタル化による経済成長を目指すものであり、いずれも本市が直面している課題を解決し、旭川の未来を形づくるために重要な施策です。 所信表明では、この７つの大項目について一端を述べさせていただきましたが、今後４年間においてしっかりと実現してまいります。 次に、市立児童相談所の設置につきましては、一時保護や施設入所等の措置を含めた一貫した支援を市がきめ細かに行うことができるというメリットがある一方で、専門的人材の確保のほか、施設整備や運営に関わる財政負担等、様々な課題がありますことから、旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針に基づき、まずは、基礎自治体の役割である児童虐待の予防と早期発見や関係機関との連携強化などの取組を着実に進めてまいります。 また、児童虐待などの専門性の高い事案につきましては、引き続き、道立の旭川児童相談所との情報共有を密にしてしっかりと対応に当たるとともに、子ども庁の創設等、国の動向を注視し、国や道と連携しながら、虐待から子どもたちの生命と権利を守り、子どもたちの未来を支える取組のさらなる強化に努めてまいります。 次に、現総合庁舎の存続についてであります。 先ほど白鳥議員にもお答えさせていただきましたが、現総合庁舎につきましては、そのままの形で残して利活用するのは極めて厳しい状況であると認識しておりますが、市民の方から現総合庁舎を残してほしいという意見を直接お聞きしましたし、私自身、デザイン都市である本市として何か利活用できる手法がないかということをぎりぎりまで模索していきたいと考えております。 そのため、国の制度変更などにより新たに財源となるようなものがないのかということなどを検討した上で、室井議員の御提案も参考にさせていただきながら、現総合庁舎の取扱いについて最終的な判断を下したいと考えております。 次に、いじめの重大事態に関わる解決策等についてであります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、いじめなどの生徒指導は教育委員会がその事務を取り扱うことになっていることは承知しておりますが、未来ある中学生の貴い命が失われたことは大変重く受け止め、この問題に対する、市民をはじめ、全国の皆様からの旭川の教育に対する不信感を払拭するためにも、大変重い判断ではありますが、遅くとも年度内までに最終報告をまとめてほしいとの考えや、いじめであるとの認識を述べさせていただきました。 教育行政に関しましては、市長として予算編成、条例提案に関する権限を有しておりますことから、それを通して、いじめ防止対策の強化やいじめ防止条例の制定など必要な対応を促していくとともに、調査の進捗状況を確認し、私の考えを積極的に伝えていくなど、この問題の一日も早い解決に向け、積極的に取り組んでまいります。 また、対策委員会の委員については、教育委員会で委嘱しているところでありますが、仮に対応が改善されない場合は、対策委員会の体制の見直しについて、改めて教育委員会と協議してまいります。 次に、国と北海道とのパイプについてであります。 公約の実現に向けましては、私自身が先頭に立って地域の実情を国や北海道に訴え、既存制度の十分な活用や新たな交付金等を獲得してまいりたいと考えておりますが、公明党の皆様をはじめ、ぜひ、議員各位のお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第であります。 また、財源の確保に向けましては、厳しい財政状況にある本市にとりまして行財政改革の推進が不可欠であり、徹底した事務事業の見直しなど、収入の確保と支出の抑制の両面から公約実現のための財源確保に努めてまいります。 次に、緊急事態措置等に伴う飲食店の取引先への市の支援についてであります。 現在、本市では、緊急事態措置等の影響により売上げが減少した事業者への支援として、飲食店の取引先を含め、業種を問わず対象となる、国や北海道の支援金に独自の上乗せ支援を行う旭川市事業継続応援支援金の給付を行っており、本定例会においても、道が新たに創設した支援金に対する本市独自の上乗せ分を加える補正予算案を追加提案しております。 私のところに皆様から届いている声だけではなく、市役所自らが事業者の声を聞きながら、引き続き、国や道の動きを注視し、必要な支援について検討してまいります。 続いて、事業仕分についてであります。 現在、本市における事業の見直しにつきましては、特定の事業を選定し、附属機関の意見を聞いた上で実施している行政評価と、各部局が第８次旭川市総合計画に基づき全ての事業を評価する推進計画事業調査により行っているところです。 事業仕分につきましては、公開で行うなど見直しの経過や議論の透明性を高めるなどの効果がある一方で、その手法や実施には多大な労力が必要なことから、有効性や実効性の面からどのような手法がいいか、検討する必要があります。 議員の御指摘のように、新たな事業を行うには既存の事業の見直しが欠かせないことから、行財政改革推進プログラム２０２０に基づく取組をスピード感を持って進めるとともに、現在の事業評価方法について、改めてその在り方を検討してまいります。 また、複式簿記、発生主義会計につきましては、従来からの現金による収支状況に加え、資産や負債、行政サービスに要したコストなどの状況を補完するものであり、東京都では、平成１８年度より独自の会計制度を導入し、財務会計システムを通じて日々の会計処理の段階から複式簿記による処理を行い、財務書類を作成しておりますが、システム構築に２０億円以上の費用を要しているところでございます。 一方、本市では、平成１８年度に総務省から示された新地方公会計制度に基づく貸借対照表等の財務書類を平成２０年度決算から作成、公表しておりますが、平成２６年度には総務省から全国の地方自治体における統一的な基準が示され、現在は、本市を含むほぼ全ての地方自治体で当該基準に基づく財務書類が作成されているところであり、引き続き、本市の財政状況を把握するための資料として活用してまいりたいと考えております。 次に、子ども医療費の無償化に係る財源の確保につきましては、現時点においては具体的検討に入ってはおりませんが、私としては、強い決意を持って実現させたい政策であります。財政状況により段階的導入ということもありますが、市全体の事業を見直し、できるだけ早期に実現できるよう、財源の確保に努めてまいります。 医療機関からのコンビニ受診についての懸念でありますが、過去の医療費助成の拡充において、一部医療機関からコンビニ受診について心配する声もありましたが、医療現場に混乱が生じているとの声は特に聞いておりません。今回、全世帯を対象とすることから、改めて医師会の方々からも御意見をいただきながら、御理解、御協力をいただけるよう進めてまいります。 高校生までの医療費無償化につきましては、中学生の医療費を参考にして算定いたしますと、約１億４千万円がさらに必要となってまいります。私も、高校生まで医療費を無償化することは本市の子育て施策のさらなる充実につながると考えているところでありますが、今申し上げましたように、さらに多額の財源が必要となります。 しかし、国において子ども医療費助成が議論の対象となる可能性もあり、その動向によっては高校生への助成拡充も視野に入れることができるのではないかと思っております。 次に、女性活躍推進室の市役所内における位置づけでございます。 男女共同参画、女性活躍に向けた取組を進めるに当たっては、女性の雇用や再就職支援、男性の育児参加など、複数部局が関連する施策を総合的に推進する必要がありますことから、庁内での位置づけにつきましては、各部の事業を把握、調整し、連携を強化しながら、全庁横断的に施策を推進する機能を持つ組織として設置することを考えております。 次に、日本女性会議の旭川開催でございます。 日本女性会議は、２千人を超える方々が集まる伝統ある全国大会であり、全国規模で参加者の交流が促進され、男女共同参画に関する最新の情報や動向の把握ができる機会になると伺っております。また、開催日のみならず、準備期間を通じましても市民意識の醸成が図られ、全国へ向けた情報発信の機会、未来に向けた事業展開への契機となりますほか、２千人規模の大会開催はコンベンションとしての経済効果も見込めるなど、開催都市においては多くのメリットがあるものと伺っております。 今後、女性活躍推進室を設置し、男女共同参画社会の実現に向けて重点的に取り組んでいくに当たり、本大会の開催は、女性活躍の機運醸成につながる大きな機会になると考えられますことから、本市における開催を目指し、大会の誘致に向けて取り組んでまいります。 次に、
新型コロナワクチンの確保についてでございます。 ワクチンの供給につきましては、国がワクチンの全体数から人口比等に応じて各都道府県に割り当て、都道府県において自治体の規模や接種の進捗状況により配分量を調整するシステムとなっています。ワクチンは、使用期限もあり、また、一日に接種できる人数にも限りがありますことから、必要以上を確保するというものではなく、本市の接種人数や時期に応じた需要と供給のバランスを考慮しながら着実に確保していくことが大切であると考えております。 この件につきましては、北海道知事にも要望を行い、道北の医療の中心である旭川市に対してワクチンをしっかり確保していくことの確認を得ているところであります。 また、接種の推進に当たっては、必要に応じて私自身が関係機関等に問い合わせるなど、ワクチン接種を進めるために重要な情報をいち早く得ることによって、医療機関への速やかなワクチン配送や市民への接種案内の充実など、円滑に接種が進められることを目指してまいります。今後は、３回目の接種に向けたワクチンの確保が必要となりますので、国や北海道との連携を密にしながら、接種体制の構築と併せてワクチンの安定供給に取り組んでまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の治療機会についてですが、２類相当の感染症であることから、
感染症指定医療機関における入院治療・療養が基本となりますが、居住環境や家族構成などの事情により自宅での療養がやむを得ない場合については、例外的な措置として自宅で療養いただくことがあったところであります。 また、これまでは、宿泊療養施設の低い稼働率によって自宅待機を余儀なくされる感染者が少なくありませんでしたが、リスク管理や隔離の観点からも自宅待機者を限りなく少なくする必要があるため、私自らが、設置者である北海道に対し、稼働率向上に向けた要望を行ってまいります。 さらには、市内の基幹病院、医師会などで構成する医療対策連絡会において、感染拡大状況に応じた医療提供体制、病床確保等の協議により、陽性者の症状や基礎疾患、年齢などにより医師が入院を必要と判断した陽性者全員が入院措置可能な体制を整えておりますが、様々な理由により自宅待機となった際には、これまで進めてまいりましたパルスオキシメーターや療養セットの配付のほか、外来等による抗体カクテル療法の積極的な活用とともに、かかりつけ医による健康観察を委託するなど、感染者のリスク管理と不安解消を図り、適切な療養ができるよう努めてまいります。 次に、市立旭川病院の経営についてでございます。 市立旭川病院につきましては、度重なる診療報酬のマイナス改定や患者数の減少など、病院を取り巻く状況の変化により厳しい経営が続いておりますが、質の高い医療を安定的に提供し、市民の命と健康を守るという公立病院の使命を果たすためには、経営基盤の強化が必要不可欠であります。 このため、
病院事業管理者を筆頭に、病院職員が一丸となって引き続き経営改善に取り組んでいくことが重要でありますが、特に大きな課題である医師の確保については、例えば、各医科大学に派遣をお願いするなど、私自身が行動することも方法の一つと考えております。また、当面は
新型コロナウイルス対応に注力していくことになりますが、
新型コロナウイルス感染症終息後も見据えながら、必要に応じた行政からのバックアップに加え、設置者でもある私も、直接、経営改善に向けた取組について適宜指示するなど、積極的に関わることにより可能な限り早期の改善に努めてまいります。 次に、住宅前道路除雪（間口除雪）事業の対象要件見直しについては、高齢者及び重度身体障害者等で構成される世帯のうち、真に除雪の支援を必要とする世帯に対する制度としてより適切に運用していくために、基準を明確にしようとするものであります。 対象要件としましては、健康寿命を勘案し、８０歳以上の高齢者については、これまでどおり、自力または家族の支援により残雪の処理ができないとの自己申告により対象とし、比較的お元気な方が多い７０歳から７９歳までの方については、生活上に何らかの支援を必要とする要支援１以上の方を対象としております。また、介護認定を受けてはいないものの、自力による除雪が困難な方については、医師の診断書や民生委員等の第三者から支援が必要である旨の意見を頂戴することで対象世帯として認定するものでありまして、この制度を真に必要としている方にとりましては、これまで同様、御利用いただける内容となっているものと認識しております。 道路除雪事業者の減少等により、住宅前道路除雪を並行して行うことが道路除雪の支障となる状況でもあることから、対象世帯を明確にすることにより、道路除雪事業者の負担軽減による除雪作業の効率化や体制の維持を図るとともに、町内会等の協力をいただくことで、地域の支え合いによる住民相互のつながり及び地域力の向上を図ろうとするものであります。今後も、道路除雪事業と併せて様々な方策を総合的に組み合わせることで、市民が安心して在宅生活を継続できるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、除排雪事業につきましては、夜間中心の時間帯で不規則なこともあり、若年層において入職が敬遠されるなど担い手が減少していると伺っておりますが、日中の除雪は若手オペレーターの入職と定着につながる取組と考えられますことから、除雪企業とも意見交換しながら導入の検討を進めてまいります。除排雪事業には多くの課題がありますが、除雪業務の地区統合による除雪企業間の応援体制の強化や日中の除排雪作業の手法など、検討を進めながら、持続可能な除排雪体制となるよう取り組んでまいります。 排雪倍増に伴う財源の捻出につきましては、豪雪地域と連携した特別交付金措置の国への要請などと併せて、事務事業の在り方を見直しながら、収入の確保と支出の抑制の取組を全庁一丸となって進めるほか、議員が御指摘のふるさと納税の活用なども他都市の事例を参考に検討を進めてまいります。 次に、農業の担い手不足に係る課題と今後の市の関わり方についてであります。 新規就農につきましては、高齢化による指導農家の減少や新たな指導農家の成り手がいないこと、あるいは、就農希望者が希望する作目で実地指導を受けられないことなどが課題となっており、今後、近隣町とも情報共有を図りながら、農業センターの機能強化も含めた実効性の高い支援の在り方について検討してまいります。 農福連携につきましては、通年ではない農業の雇用形態や福祉事業所の職員配置、さらには、農業関係者と福祉関係者の相互理解の不足による需給ニーズのミスマッチなどが課題となっていることから、先進事例の共有、両分野の関係者による意見交換や理解促進の機会を提供するとともに、農福連携に係るマッチングシステムの構築について検討してまいります。 本市農業が将来にわたって持続し、さらに発展させていくためには、地域を牽引する担い手の育成や、生産現場において不足する労働力確保に向けた対策を多方面から進めていくことが重要であることから、今後、近隣町や関係機関とも連携しながら、その取組を着実に推進してまいります。 次に、優佳良織工芸館など３館についてであります。 ３館については、現在、民間事業者において取得及び取得後の活用に向けた事業計画の検討が進められていると伺っています。 本市としては、優佳良織という伝統工芸を守り伝えるほか、景観や食といった本市が持つ豊かな観光資源を生かし、多くの人を引きつける魅力あふれる施設として活用されるよう、事業者に働きかけてまいります。 施設の利活用については、任意売却のめどがつき、事業者による事業計画が固まった際には、相手方の意向にもよりますが、事業者との共同発表など、私から市民の皆様に対して丁寧に説明してまいります。 また、債権の取扱いについてでありますが、地方税法に基づく守秘義務があることから、個別案件についてお答えすることはできませんが、一般論で申し上げますと、市税債権の回収に当たっては、財産の差押えや換価、売却代金の納付等により滞納市税に充当することとなります。その結果、未回収債権が残ったとしても、債務者において滞納処分の対象となる財産がほかにない場合には、地方税法に基づき、滞納処分の執行を停止するものとされているところでございます。 次に、公認プールの設置についてであります。 市内には幾つかのスイミングスクールがありますが、公認プールがないため、公式大会が開催されず、選手たちは市外に出向いて参加していると伺っております。 花咲スポーツ公園にはプールがありますが、公認プールではなく、屋外にありますので通年利用もできません。そのため、公認プールの設置による競技環境の充実と併せて、各種水泳競技大会の開催や合宿誘致などを進め、地域経済の活性化を目指してまいります。 次に、旭川市におけるスポーツ施設についてであります。 本市のスポーツ施設のうち、一部の施設は公認の施設基準となっていないため、国際大会やプロスポーツの試合などの誘致には一定の制限があるところでありますが、スポーツ大会や合宿の誘致は、競技力の向上や競技の裾野拡大の面でスポーツ推進に効果的であり、また、本市の知名度向上やにぎわいの創出、経済波及効果にもつながるものと考えております。 本市のスポーツ施設につきましては老朽化が進んでいる施設が多いことから、今後、施設の整備や改修に当たっては、長期的な視点を持ち、市民利用はもとより、大会や合宿での利用も想定し、競技に関係する団体などからの意見もお聞きしながら、公認仕様についても具体的に検討していく必要があると考えております。 次に、市制施行１００年についてであります。 長引くコロナ禍においてイベントや市民活動の機会が減少しており、市制施行１００年を迎える来年は、コロナ禍を乗り越え、まちのにぎわいと市民の笑顔を一気に取り戻す記念すべき年にしてまいります。 記念事業の内容は検討中でありますが、旭川を築いてきた先人たちに思いをはせる式典の開催をはじめとして、多くの市民の皆様がわくわくするような催事や、産業や文化といった旭川の歴史を学ぶことによって、旭川を振り返り、新時代に向けて歩み始める機会を検討してまいります。 また、旭川市民の日制定についてでありますが、多くの市民がふるさと旭川への愛着と誇りを育み、次代へまちの歴史をつないでいき、また、コロナ禍の困難を乗り越えた先で市民が輝いて活躍できる新たな未来を目指していくためにも、市民の日を制定することは大変意義あるものと認識しております。 来年は市制施行１００年を迎える年でもあり、昨年度に実施いたしました市政モニターアンケートの結果からも、市制施行日である８月１日は有力な候補の一つであると考えております。 今後、市民憲章推進委員会、市民委員会連絡協議会等、多くの関係者と意見交換する中で、制定に向けた市民の機運の醸成を図りながら、具体的な時期については、毎年、本市の歩んできた歴史を振り返り、また、未来のまちの姿に思いをはせる日として多くの市民に御理解いただける日となるよう、年度内をめどに決定してまいりたいと考えております。 次に、私が公約で示した市政補佐官として思い描く人材像であります。 市政補佐官の大きな役割といたしましては、中央省庁から地方創生に精通した職員の派遣を受け、庁内に配置することで、国とのパイプ役として、各省庁での迅速な情報収集により、国の制度や事業を本市の事業と組み合わせ、より効果的な施策や事業を構築するとともに、業務や生活を通じて認識した本市の抱える様々な課題を国へ届けること、また、庁内各部の懸案や事業実施に当たっての課題、地方創生に関する制度等についても情報提供やアドバイスを受けることで、市職員の政策企画・立案能力が向上し、新たな施策の実現につながることが強く期待できるものと考えております。 配置や役職等は実際に派遣される人材にもよるところですが、携わる業務やふさわしい配置等を精査の上、市政補佐官の設置へ向け、私自ら国に対して優秀な人材の招聘を行ってまいります。 次に、企業誘致についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワークが進み、大都市圏にいなくても仕事ができる環境が整いつつあり、企業においても地方拠点開設に対する関心が高まっております。こうしたチャンスを逃さず企業誘致を実現するためには、本社機能が集中する首都圏の情報をいち早くキャッチし、これまで以上に幅広い人脈を生かすことが重要であります。 また、企業が地方への進出を決める際にはトップの決断が必要となりますが、そのトップの決断を促していくのが市長である私の責務であると考えておりますので、私自身が営業マンとなり、企業との信頼関係を構築するなど、先頭に立って企業誘致を進めてまいります。 次に、北海道新幹線の旭川延伸についてであります。 旭川延伸を実現するためには、基本計画路線である札幌－旭川間について整備計画路線への格上げが必要でありますが、昭和４８年以降、整備計画路線へ格上げされた路線は平成２３年の中央新幹線のみであり、旭川延伸への道のりは険しいものであると認識しております。 全国で、唯一、新幹線の空白地帯となっている四国においては、整備計画路線への格上げに向けて、四国４県の自治体と経済界が一致団結し、強力な活動を展開しております。旭川延伸についても、地域の声を、直接、国政へ届けられる力がどれほどあるかが非常に大きいと考えており、まずは、北北海道全域での機運を醸成し、地元の熱い思いを国へ届けていくことが重要です。 延伸実現には、建設費用に係る財源、運営収支の採算性など多くの課題があります。私は、こうした課題の調査研究を進め、圏域住民や在来線沿線自治体に対して丁寧に理解と賛同を得ていく努力も行いながら、旭川延伸を北海道全体の取組とするため、公明党の皆様のお力をお借りしながら、国土交通省をはじめとした関係機関や国会議員に対し働きかけ、この壮大な目標の実現に向けて取り組んでまいります。 続いて、防災についてです。 近年の気候変動の影響により、全国各地で局地的大雨や線状降水帯による被害が生じております。本市においても、このような災害がいつ発生するかは誰にも予測することはできません。市民の安全、安心を守るためには、ハード面、ソフト面での平常時の備えが重要なことから、旭川市地域防災計画や旭川市強靱化計画などに基づき、対策を着実に進めてまいります。 とりわけ、内水氾濫に関しては、発生しやすい場所に優先して排水ポンプを増設するなど、必要な資機材の整備を進めていく必要があります。また、定期的な訓練などの日常的な取組を通じ、災害時の対応を検証するなど、内水氾濫が起こらないような環境整備や、災害時には速やかに内水排除できる体制づくりを、河川管理者である国や北海道と連携しながら、市民の安全、安心の確保に向けた災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、旭川大学の公立化についてであります。 私が市長に就任する前のことではありますが、旭川大学の市立化等調査特別委員会を傍聴したことがあり、このまちの将来を左右する大きな取組について真剣に議論されていたということを記憶しております。 平成２８年度から検討を開始され、丸５年という検討期間を要し、様々な課題について議論を重ねられた結果、本年３月の議会において正式な承認をいただき、現在に至っているものと認識しております。 ５年間というのは、大学に入学した学生が卒業し、社会人１年目を終わる期間と同じであり、それだけの期間を要しても、議員から御指摘のありました名寄市立大学との関係や、公立化により入学できなくなる学生が出てくることの懸念など、解決し切れない難しい課題があることも認識しながら、今後も公立大学に関わる様々な取組を行っていかなければならないと考えております。こうした課題がありながらも、このまちの将来を考えたときに、私としては、この地域に５０年以上の歴史のある大学を失ってしまうことは、大きな損失であることは言うまでもありませんし、多くの方々も同じような気持ちではないかと思っております。 旭川大学の公立化については、議員の御指摘のとおり、前市長からの取組であり、私自身が引き継いだ形となりますが、私自身も旭川大学の公立化は必ず実現させなければならないと考えておりますので、実際のかじ取りに対して結果責任が伴うことは認識しているところであります。 魅力的な公立大学をつくり上げていくためには、大学や市の取組だけでは実現は難しいと思っており、議員の皆様をはじめ、多くの方々のお力添えが必要でありますので、引き続き、公立化の実現に向けて、何とぞ御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、旭川市民文化会館についてであります。 市民文化会館につきましては、これまで、市民の文化芸術の発表の場として、また、コンサートや全国規模のコンベンション等の開催の場として大変重要な役割を担っており、今後においても施設の機能の維持や充実を図ることは、本市はもとより、道北地域全体として必要不可欠であると認識しております。 私が考えております複合施設につきましては、現在の市民文化会館の機能に加え、ほかの生涯学習機能や商業機能なども併設し、誰もが親しみやすく、いつでも気軽に集い、にぎわいが生まれる施設をイメージしており、こうした施設を中心市街地に設置することにより、市民や道内外の方の利便性を高め、まち全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。 今後、施設の在り方や整備方法、財源の調達方法などについて整理が必要になりますが、できるだけ早期に検討を進め、方向性を示したいと考えております。 次に、ドッグランの整備についてであります。 現在、市有施設ではパークランド嵐山や２１世紀の森で運営しておりますが、いずれも郊外にありますことから、まずは試行的な取組によるニーズ調査などを行いながら、できるだけ市街地に近く利便性の高い市内中心部に接する石狩川や忠別川の河川敷などを活用し、あにまあるの持つノウハウを生かしながら、これまで利用したことのない方々でも利用しやすいドッグランの整備に取り組み、家族の一員やパートナーであるペットと一緒に共生できる動物に優しい旭川の実現に取り組んでまいります。 次に、市民のための市役所の実現についてであります。 旭川未来会議２０３０は、様々な分野の市民に魅力ある旭川のまちづくりを進めるにはどうしたらよいかを議論していただくこと、そして、市民が中心の議論の中から生まれた取組を１つでも２つでも推進していくため、市が支援していくことを目的として創設するものであります。 議論に参加する市民には、１年先、２年先という短い期間ではなく、１０年先の夢や希望に満ちた２０３０年の旭川の未来想像図を描いていただくことで、市民参加によるまちづくりを進めていきたいという思いから２０３０としているところであります。 市職員の意識や意欲の向上についてであります。 昨年からのコロナ禍やワクチン接種の対応に当たっては、保健所の職員、また全庁から応援に当たった職員が深夜まで懸命に業務に取り組んだ一方で、残念なことではありますが、平成２８年度から令和２年度の５年間で、６３事案において、管理監督責任を問われた職員４９名を含む延べ１１０名の職員が人事上の処分を受けているところです。 職員一人の不適切な対応によって、市役所への信頼は簡単に損なわれてしまいます。市民の皆さんからより信頼され、より頼りにされる市民のための市役所であるためには、職員一人一人が、市役所の代表として、相手の立場を考え、対応するといったおもてなしの精神、接遇意識の向上を欠かすことはできません。 これからは、各部署の職員と一緒に仕事を進めていく中で私自身が範を示していきたいと考えておりますし、また、これからの市役所を担う若手職員との意見交換の場を設け、議論する等、そういった私の思い、新たなまちづくりへ挑戦する意気込みを、様々な場面を通じ、職員へしっかりと伝えてまいりたいと思います。 また、最後に、室井議員から、将来のまちづくりについて、リーダーは偉大な理想家でなければならない、自身の言葉で語れという御指摘をいただきましたので、お話をさせていただきたいと思いますが、私自身は、前回の市長選挙に破れて以来、街頭に立ちながら市民の皆様の声を聞かせていただいてまいりました。その７５０回に及ぶ街頭の中で、市民の皆様の不安や、あるいは不満、一方で、このまちに対する期待、夢、希望というものも聞かせていただいてまいりました。私は、その上で、このコロナ禍による経済の停滞やいじめの問題、さらには、閉塞感、停滞感を変えてほしいという多くの皆様の御支援をいただいて、市長に当選させていただいたと認識をいたしております。 しかしながら、一方で、私の相手候補に対しても５万票を超える市民の皆様の票が入ったのは事実でございますので、そういったことも謙虚に受け止めながら、しかし、市民の皆様の期待を背負いながら、しっかりと、困難を恐れず、責任を取る市長になっていく、そして、市民の皆様の声を聞きながら、さらに、至らないところも多々ある若輩者でありますけれども、議員の皆様の御指導をいただきながら、職員の皆様と力を合わせて夢と希望の持てる旭川に変えていくという決意を最後に申し上げまして、公明党を代表しての室井議員さんへの御質問への答弁を終了させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）（降壇）