「旭川市議会 2020-12-04 12月04日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

旭川市議会 2020-12-04
12月04日－02号

取得元: 旭川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-12

令和２年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第２号――――――――――――――――――――――●令和２年１２月４日（金曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分　　　　　　　　　散会　午後　４時１８分――――――――――――――――――――――●出席議員（３２名）　　　　　　　　１番　　ひぐま　　としお　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　佐　　藤　　さだお　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美奈子　　　　　　　　６番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　７番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　８番　　宮　　崎　　アカネ　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１３番　　林　　　　　祐　　作　　　　　　　１４番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　１５番　　まじま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　ときえ　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひろし　　　　　　　１９番　　高　　花　　えいこ　　　　　　　２０番　　もんま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　たくや　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆうじ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あきら　　　　　　　２６番　　能登谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　えびな　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●欠席議員（２名）　　　　　　　１２番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　総合政策部大学公立化担当部長　　佐　藤　弘　康　　地域振興部長　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総務部長兼総務部総務監　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部行政改革担当部長　　　　　片　岡　晃　恵　　市民生活部長　　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　福祉保険部長　　　　　　　　　　金　澤　匡　貢　　福祉保険部保険制度担当部長　　　向　井　泰　子　　子育て支援部長　　　　　　　　　中　村　　　寧　　保健所地域保健担当部長　　　　　川　邊　　　仁　　環境部長　　　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　経済部長　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　観光スポーツ交流部長　　　　　　三　宅　智　彦　　建築部長　　　　　　　　　　　　中　野　利　也　　土木部長　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　教育長　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　　山　川　俊　巳　　社会教育部長　　　　　　　　　　高　田　敏　和　　水道事業管理者　　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　監査委員　　　　　　　　　　　　田　澤　清　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議事調査課長　　　　　　　　　　平　尾　正　広　　議事調査課主幹　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課主査　　　　　　　　　小　川　智　之　　議事調査課主査　　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議事調査課書記　　　　　　　　　猪　股　　　啓　　議事調査課書記　　　　　　　　　宮　﨑　希　美　　議事調査課書記　　　　　　　　　小　松　あゆみ　　議会総務課主幹　　　　　　　　　香　川　秀　頼　　議会総務課主査　　　　　　　　　小　川　淳　也　　議会総務課書記　　　　　　　　　朝　倉　裕　幸――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１５番　　まじま　隆　英　　　　　　　　２９番　　中　川　明　雄――――――――――――――――――――――●議事日程日程第６　議案第１号日程第７　議案第２号日程第８　議案第３号日程第９　議案第４号日程第10　議案第５号日程第11　議案第６号日程第12　議案第７号日程第13　議案第８号日程第14　議案第９号日程第15　議案第14号日程第16　議案第15号日程第17　議案第16号日程第18　議案第17号日程第19　議案第18号日程第20　議案第19号日程第21　議案第20号日程第22　議案第21号日程第23　議案第22号日程第24　議案第23号日程第25　議案第24号日程第26　議案第25号日程第27　議案第26号日程第28　議案第27号日程第29　議案第28号日程第30　報告第１号日程第31　一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（もんま節子議員、林　祐作議員、佐藤さだお議員、石川厚子議員、高花えいこ議員）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議録署名議員には、１５番まじま議員、２９番中川議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、議事調査課長から報告いたします。 ◎議会事務局議事調査課長（平尾正広）　御報告申し上げます。　まず、欠席議員について、本日の会議に１２番菅原議員、３１番室井議員からそれぞれ欠席する旨の届け出があります。　次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、換気等のため、暫時休憩いたします。休憩　午前１０時０２分―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のため、出席議員の調整に御協力をいただける方については、控室または第４委員会室でインターネット中継の視聴等をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　再開　午前１０時０３分 ○議長（安田佳正）　再開いたします。　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の順序を変更し、日程第３１「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第３１「一般質問」を行います。　発言の通告がありますので、順次、質問を許します。　もんま議員。　　　　　　　　　　　　（もんま議員、質疑質問席に着席） ◆もんま節子議員　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　私たち旭川市議会公明党は、１１月１１日、西川市長へ令和３年度予算要望書を提出させていただきました。大項目としては６項目の要望内容ですが、今回、新しく新型コロナウイルス感染症対策の推進についてを加えさせていただきました。今回の質問では、要望書の中の小項目の中から２項目、そのほか１項目、合わせて３項目の質問をさせていただきたいと思います。　それでは、初めに、「旭川版」子育て応援アプリの構築に向けて、伺いたいと思います。　マタニティ＆ママのオンライン相談窓口の利用状況について伺いたいと思います。　今年度、Ｚｏｏｍを活用したオンライン総合窓口を立ち上げましたが、利用状況についてお示しください。 ○議長（安田佳正）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　コロナ禍におきまして、６月にオンライン相談窓口を立ち上げ、市民広報や市ホームページのほか、妊産婦向けのランチサポート事業のチラシにも掲載し、周知を図ったところですが、その後、一旦、市内では感染状況が落ちついたこともあり、２件の利用となっているところでございます。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　今後、多くの方が気軽に利用していただけるよう工夫するなど、まだまだ課題はありますが、さらなる市民周知をお願いし、利用向上につながればと考えております。　そこで、私からお知らせいたします。　ＮＨＫ、Ｅテレ、「まいにちスクスク」、育児中のパパとママに基本的な育児情報を提供する５分間の子育て情報番組です。何と、旭川市のＺｏｏｍを活用したオンライン相談窓口の様子が日本全国に放送され、紹介していただけます。放送日は、２０２１年１月２５日から２８日、１０時５５分から５分間、再放送は、２０２１年２月１日から４日、１９時５５分から５分間と、とてもよい広報、周知の機会に恵まれたと思っております。皆さん、ぜひごらんいただきたいと思います。　次の質問です。　市のホームページで、チラシが目に入りました。私の未来プロジェクト事業とオンライン相談窓口とのコラボで実施しているオンライン子育て相談会＆ミニ講座が１１月からスタートし、そのお知らせでした。この趣旨と今後の方向性についてお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　オンラインによります子育て相談会＆ミニ講座は、子どもたちが健やかに育つ子育ての推進を目的として、助産師等の専門職がコーディネーター役を務め、参加者同士の交流を図り、質問等に答え、学ぶ場を提供する事業です。　オンライン相談窓口は、１対１で個別に相談を受けるもので、個別のさまざまな相談にも対応できる事業でありますが、これらを協働で実施することにより、双方の認知度を高め、利用率の向上を図り、子育ての不安を解消するとともに、子どもたちが健やかに育つ推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　次に、電子母子健康手帳導入への実証実験について伺いたいと思います。　昨年の第４回定例会での部長答弁では、市民に試験的な実証実験を行い、電子母子手帳の効果を実証し、導入について調整していくとの答弁をいただいておりました。実際に進めていただき、大変にありがとうございます。　伺いますが、実証実験についてはどのような結果だったのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　実証実験につきましては、令和２年１月１０日に、市内の関係団体、それから関係部局等に向け、説明会を開催いたしました。その後、２月３日に、関係団体に御紹介をいただいた保護者１１名に対しまして保護者説明会を開催し、実際のアプリをダウンロードし、１カ月間使用してもらった結果、保護者からは、子どもの成長の記録をスマホで気軽に入力ができ、子どもとのかかわり方のアドバイスがもらえる、発達の気づきを促し、早期に支援を受けられるとの声をいただきました。また、関係団体からは、スマホで発育、発達等の記録を残すことは、情報収集の労力を削減し、発達支援に有用であるとの御意見をいただいたところでございます。

○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　お聞きしたところによりますと、この民間アプリでは、ＡＩが瞬時に利用者の問いかけに即答し、的確なアドバイスを受けることができると伺いました。おばあちゃん世代の私には驚きでいっぱい、さすが、時代だなあとつくづく感じました。　そこで、伺いますが、一民間事業者アプリの導入状況を見ただけでも、昨年は３００カ所、現在は３２０カ所以上の自治体で導入しており、その事業者は１千カ所を目標にしていると聞いております。昨年も質問し、あれから１年が経過いたしました。実証実験も行い、あとは導入しかないのではないでしょうか。　市の認識と現在の状況についてお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　電子母子手帳を含む子育て応援アプリは、実証実験からも、スマートフォンを使いこなしている若い子育て世代にとって利便性が高く、必要な情報や子育てアドバイスを得ることによって安心した子育てに寄与するものとの結果を得ており、導入に向けて取り組みを進めております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　次に伺いますが、子育てノンストップの実現に向けてでございます。　総務省のホームページに掲載している子育てノンストップサービスの推進を調べてみました。大きくは３つ、さらに６つに分かれ、ことし３月にロードマップが策定され、２０２３年からは全国展開を目指すというものです。　ノンストップサービスについては、１つには、民間の子育てアプリと連携し、紙の手続をデジタル化、２つ目には、子育て世帯の事務負担を軽減するとともに、自治体などの業務を効率化、これは、本当にほんの一部を述べましたけれども、国が構築を目指しているノンストップサービスについては、後日、別の機会に質問をさせていただきたいと思っております。　今回は、旭川の現状について伺いたいと思います。国で掲げているＩＣＴ化に係る子育てノンストップサービスの現在の市の進捗状況をお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　国で掲げている子育てノンストップサービス、これは、国がさまざまな事業をＩＣＴ化するということの一環で行われているものですが、本市といたしましては、ＩＣＴ化ということにつきましては、今年度、オンライン相談や出産特別祝金等の実施の際に、民間事業者にさまざまな助言をいただき、大変効率的に実施できた経緯がありましたので、今後につきましても、ＩＣＴを活用した子育てに関するサービス向上や業務の効率化などの助言、提案を受けるために、令和２年１０月２６日付でソフトバンクと覚書を交わし、デジタル化に向けた業務改善に取り組むこととしております。　子育てノンストップサービスにつきましては、今後の新たな検討課題ということで、現在認識しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　次に進めますが、子育てノンストップサービスの実現に向けて、今後の方向性をお示しいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　国では、子育てノンストップサービスの実現に向けたロードマップというものを示しております。本市といたしましても、他自治体の状況やノンストップサービスの内容の精査等、調査研究を行い、実現に向けて検討を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　次ですが、子育てノンストップサービスの実施には、子育てアプリの導入が必須となります。全ての構築には、子育てアプリの電子母子手帳が入り口になるからです。民間との連携を国が進めておりますし、先進事例を一つ挙げても、会津若松市では、既に全てが構築されており、総務省のホームページにも掲載されております。先日は、新聞にも掲載されておりました。既に、そのアプリを核にしていろいろなサービスを提供しているさまざまな自治体もあります。子育てアプリの導入はもちろん、スマホの子育てアプリから確認するだけで届けができる、完了する機能とか、予防接種の最適な時期のお知らせがアプリに届く機能など、先日、旭川市はソフトバンクと覚書も交わしました。　私が求めている取り組みを構築できる状況まで来ております。さらなる取り組みを強く求めたいと思います。見解をいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　子育てノンストップサービスにつきましては、国の実務者会合で検討しているロードマップで、まず、令和５年度から各自治体が児童手当の現況届を民間のスマホアプリでできるようにすること、また、そのアプリで定期予防接種のお知らせを行うこととしております。　今後の国の動きを注視しながら、子育てアプリの導入など必要な取り組みについてはしっかりと進めてまいります。また、他のサービスにつなげることができるものについては、今後、関係部局とも協議をして進めてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　アプリの実証実験から１０カ月がたちましたが、ネットワークでつながるママ友たちをただのぬか喜びで終わらせることのないよう、一日も早く電子母子手帳の導入をお願いいたします。　市長に答弁を求めたいところではありますが、市長へは、予算要望書提出時に直接要望させていただいておりましたので、ぜひ、実証実験で実際にいただいた声を無駄にしないでいただきたいな、そのように思っておりますので、このことをお願い申し上げまして、質問は避けさせていただきます。　次に、ワクチンで救える命、子宮頸がんについて伺います。　現在、保健所を初め、職員の皆さん、コロナ対応で大変な中ではありますが、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　子宮頸がんは、年間１万人が罹患し、約２千９００人が死亡しています。罹患数、死者数ともに近年増加しており、最近では２０歳から４０歳代前半で特に増加している傾向が見られます。私の知り合いの４０代の方も罹患され、初期症状ではありましたが、毎年、経過観察してがん検診を受けているそうです。過去１０年間での他の主要な５大がんの年齢調整死亡率が低下から横ばいに転じているのに対し、子宮頸がんだけは今後も上昇していく顕著な傾向が示されていますと、婦人科腫瘍の専門医が述べられております。　そこで、伺いますが、厚労省からの通知については、１０月９日付で届いていると思いますが、内容について御説明いただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　川邊地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期の予防接種につきましては、積極的な勧奨を差し控えている状況にありますが、令和２年１０月９日付の厚生労働省局長通知により、接種の積極的な勧奨とならないよう留意するものの、定期接種を中止するものではないため、希望者が接種を受けられるよう周知していく方針が示されました。具体的には、公費によって接種できるワクチンであることを知っていただくとともに、接種について検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報等を対象者や保護者へ個別に送付するといった内容が示されております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　次ですが、子宮頸がんワクチンは、平成２５年４月１日から定期の予防接種に位置づけられました。ワクチンと因果関係が否定できない持続的な痛みが特異的に見られたことから、同年の６月１４日には積極的な勧奨を差し控えられるという経過がありました。　そこで、伺いますが、ワクチン定期接種の現状と推移について、また、その要因についても伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　本市のＨＰＶワクチンの接種者は、平成２５年度の６８２人を最多に、その後は１０人を下回る状況で推移しておりました。　しかし、平成２９年度以降は、平成２９年度が１０人、平成３０年度が１７人、令和元年度が５２人、令和２年度は１０月末現在で６７人と増加傾向が見られており、定期の予防接種を実施している医療機関等において、ワクチンの有効性や安全性について十分説明を受けるなどしたことで接種を希望する方が多くなったものと捉えております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　今、答弁がございましたように、平成２９年度以降の推移では、平成２９年度が１０人、平成３０年度が１７人、令和元年度が５２人、令和２年度は１０月末現在まで６７人と増加推移をし、要因については、医療機関の医師からワクチンの有効性、安全性など正しい情報、十分な説明を受けた結果とのことで、とても安心いたしました。　次の質問です。　勧奨を行うに当たっての注意点や医療機関への周知についてですが、対象年齢者への情報提供については重要であり、また、勧奨を行うに当たっての注意点や医療機関への周知などはどのようにされるのでしょうか、市の見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　ＨＰＶワクチンの周知につきましては、対象者及びその保護者に公費によって接種できるワクチンの一つであることを知っていただき、有効性や安全性に関する情報に加え、副反応に関する情報や予防接種によるリスク、接種後の体調変化等について十分に説明をした上で、対象者が接種を希望した場合に接種機会を確保するよう対応する必要があると考えております。　そのため、医療機関に対しましては、引き続き、接種を希望される方への丁寧な説明や、接種後においても、副反応の報告やその後の経過観察等、きめ細やかに対応していただくようお願いをしてまいります。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　ぜひ、細やかに対応をお願いいたします。　ＨＰＶワクチンは、公費で接種を受けられる期間があるため、その期間を過ぎてしまうと自費でワクチンを接種することになります。接種対象年齢者であって、なおかつ、希望者の不利益にならないよう早急な対応が求められます。さらに、現在は、新型コロナウイルス感染拡大第３波とも言われ、医療機関の受診を控える状況ではないかと思います。　そこで、伺いますが、定期接種者及び保護者への今後の対応についてはどのように進めていくのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　ＨＰＶワクチンの定期の予防接種対象者は、小学６年生から高校１年生相当の女子となっており、今後、これらの対象となる方で３回の接種を完了していない方に対しましては、はがきによる個別での情報提供を実施してまいります。　個別通知に当たりましては、接種対象期間が令和３年３月３１日までに終了する高校１年生相当の女子を優先的に行うこととし、令和２年１１月１３日に既に行ったところであります。　今後は、順次、中学生相当の女子にも周知の対象を広げていきたいと考えておりますが、市内での新型コロナウイルス感染症の患者数が増加している現状もございますので、これらの発生状況も注視しながら、医療機関を受診しやすい時期なども考慮し、本年度末までには周知を行ってまいります。また、国においては、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、医療機関への受診が困難となり、やむを得ず接種時期を超えてしまう場合につきましても定期接種として取り扱うことを認めておりますことから、あわせて周知を図ってまいります。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　今回、通知されましたはがきを私もいただきました。あさっぴーとゆっきりんちゃんも描かれていて、かわいくて、わかりやすい内容で、早急な対応、大変にありがとうございました。お忙しいところ、ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきます。　コロナ禍での簡単にできる感染予防対策についてです。　昭和大学医学部臨床感染症学部門、二木芳人特任教授は、ある報道番組の中で、東京都で第２波のピークだった８月１日までの直近７日間では、２０代と３０代が感染者全体のおよそ６割を占めていましたが、今回の第３波では、２０代、３０代と若い人たちだけではなく、中高齢者層にも広がっていることを見ると市中感染の様相を示している、誰でも、どこでも、いつでも感染すると話されておりました。感染拡大が続く新型コロナウイルスですが、ここ旭川市では、類を見ないほどのクラスターが続き、猛威を振るっている状況です。感染拡大をここで食いとめられるのか、今、私たちにできることは、感染対策の再徹底に尽きる、そのように言われております。　ことし６月、ある学術誌では、新型コロナウイルスは感染者のふん便を介して感染することが指摘されております。水洗トイレを流す場合、このふん便の極めて細やかな粒子の約６０％が空気中に漂い、便座の上部に上昇するとの結果が発表され、洗い流す際にふたを閉じることで、ふん便から空気中に逃げる粒子の８０％を防ぐことができると言われています。また、公共施設でのトイレについては、コストカットの観点から、汚水が飛び散りやすい、ふたのない洋式トイレや和式トイレを導入している施設も多く目立ち、学校などでは、ぜひ、手でふたを閉める洋式トイレを導入してほしいとも述べられております。　では、伺っていきます。　公共施設全体のトイレの現状については、どのような状況なのでしょうか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　野﨑総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　市有施設全体のトイレの状況につきましてというのは集約化しておりませんけれども、築年数が古い施設では、一定数の和式トイレが設置されている施設があり、築年数が新しい施設になると洋式トイレが多くなる傾向にございます。　洋式トイレにつきましては、ふたがついている施設が多くなっておりますけれども、施設によってはふたが破損している、また、ふたに手を触れることによる衛生面の懸念から、施設開設当初からふたをつけていないという施設もあるところであります。また、就学前の児童が利用する市立保育所や屋外の公園施設の洋式トイレにつきましては、ふたがないという傾向にございます。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　それでは、続いて、同じく公共施設ではありますが、特に市営住宅の現状についてお答えください。 ○議長（安田佳正）　中野建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　市営住宅の管理戸数は、本年４月１日現在で４千９３５戸であり、このうち、ふたのある洋式トイレが設置されている住戸は２千９３１戸、全体の約５９％であります。ふたのない洋式のものは１千７６１戸、約３６％で、ふたのない和式のものが２４３戸、約５％でございます。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　続いて、小学校についてですが、トイレの現状はどのようになっているのですか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　本市の小中学校のうち、児童生徒が使用する洋式トイレの全てがふたつきである学校は、全体の約８割を占めているところであります。残りの約２割の学校については、学校ごとで基数の差はございますが、ふたのあるタイプとないタイプとが混在している状況にあります。　また、ふたつき洋式トイレの割合は、本年度の補正予算で整備を進めている分を加えますと、洋式トイレの総基数の９割以上となるところでございます。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　次の質問に入りますが、そもそもなぜ公衆トイレは感染リスクが高いのでしょうか。　ハーバード大学建築物衛生プログラムの責任者を務めるジョー・アレン氏は、職場や学校、家が人の健康に及ぼす影響について研究されております。健康への悪影響の調査では、特に公共のトイレには、必ず換気扇をつけ、常に稼働させておくべきと述べられています。さらに、可能であれば、手をかざすだけで使える非接触型の水洗や、ソープディスペンサー、タオルディスペンサーを設置することも勧めています。また、別の学者は、そうした装置がなければ、公共トイレでマスクを着用する、さらに、感染症の病原体を含むおそれのある微粒子が空気中に舞うことを防ぐには、単純に公共トイレの便座にふたをつけることが最も効果的な方法の一つだと付言をされております。公共のトイレは、不特定多数の方が利用することから、ふん便からの飛散防止は重要と考えます。　そこで、伺いますが、トイレのふたをつけることの必要性と効果について、市はどのように認識をしているのでしょうか。まず、市の認識を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　コロナ禍におけます感染予防対策といたしまして、トイレは、人の手が触れるところを中心に消毒して衛生環境を保つということが重要であると考えております。トイレの使用につきましては、用を足した後にふたをせず水を流すと飛沫が飛び散るということから、細菌やウイルス、微生物が空気中に飛散するという可能性もありますので、ふたを閉めてから水を流すことは、感染リスクの低減や衛生環境の確保といった点で有効なものであると考えております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　続いて、同じく市営住宅についても、家庭内感染防止のため、感染予防に効果があると考えられます。　認識を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　市営住宅につきましては、他の公共施設とは異なり、不特定多数の方が利用するものではありませんが、使用後、水を流す前にふたをすることが日常生活における家庭内の感染対策の一つであると認識しております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　それぞれ認識を伺いました。　まず、市営住宅についてお聞きします。　市営住宅にお住まいのある御夫婦から相談をいただきました。新型コロナ感染症が拡大し、自粛が求められていたころのことです。感染予防の観点から、トイレのふたの設置について、旭川市の認識はあるのかとの声と、トイレのふたを設置してほしいとの要望でした。ふたをしないまま水洗トイレを流すと、飛沫が約９０センチ飛散するという研究が中国で発表され、病原体を含むおそれのある飛沫が顔に到達する場合もある、ふたを閉じれば、これは防げるという研究結果です。相談者の御夫婦は、このような報道を知ったことでしょう。そのころだと思います。　伺いますが、市営住宅の認識では、家庭内の感染対策の一つになるものと認めています。これは、ぜひ、トイレのふたを設置すべきです。さきの答弁で、市営住宅だけで管理戸数も大変多く、４千９３５戸、そのうち、私がいただいた資料では、ふたなしのトイレが１千７６１戸で３５．７％、さらに和式トイレ２３４戸で４．７％という状況です。これまで、毎年、１４戸から１５戸の市営住宅のトイレの改修費を計上して改修を行っていますが、改修費用の上乗せを含め、取り組むことはできないのでしょうか。　多くの予算を伴うことはわかっておりますが、例えば、２人以上の家族や、特に子育て世帯など、優先順位をつけながら計画性を持って取り組んでいただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長（安田佳正）　建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　約１千７００戸について新たにふたを取りつける改修を行うには、およそ２千５００万円の費用を要することになりますので、単体での改修は難しいと考えております。　ふたのないトイレが設置されている市営住宅は、全て昭和５０年代以前に建設されたもので、トイレ以外の箇所も老朽化が進み、建てかえや改修が必要な状況となっておりますことから、これらの工事に合わせてトイレをふたつきのものとしているところであります。今後も、建てかえやその他の改修と一体的に行うことで経費の縮減を図りながら、順次、進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　私自身、２千５００万円以上の予算化が無理なことは承知をしております。必要としている方には、何かしら対応できるよう努力をお願いいたします。　次に、市有施設全体についてお答えください。　市営住宅や学校施設における現状については先ほど伺ったところですが、今後も、コロナ禍の継続が見込まれる中、市有施設について、全体観に立って計画性を持ち、優先順位をつけながらふたを設置すべきと考えます。　オストメイトトイレや車椅子対応用トイレは、ふたがついていないところが目立ちます。すぐに設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。もちろん触れずに済む非接触型の便座になりますので、費用もかさみますが、市の見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　市有施設における感染予防対策といたしまして、トイレのふたの設置も有効な手法の一つと考えられますが、施設ごとに利用対象者や設置場所も異なることから、ふたがついていないというものもあり、また、多目的トイレにつきましては、ふたのあけ閉めが難しいという方も利用されるということで、ふたがついていないものも多くなっているところであります。　施設の修繕対応でありますけれども、限られた財源の中で、各施設の所管ごとに施設や設備の劣化やふぐあいの状況のほか、利用者の利便性など、総合的に判断して進めているのが現状であります。このため、ふたの設置に関しまして、各施設の状況もそれぞれ異なることから、計画的に優先順位をつけて対応するということは難しいところがあると考えておりますが、まずは、市有施設におきまして、今お話にあったトイレのふたが持つ有用性も含めた感染予防対策の事例について、各部局には通知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　次は、小中学校について伺っていきます。　和式トイレを利用したときのエアロゾル感染、空気中感染と同様とも言われておりますが、とても心配です。昔は、プラスチックのふたをかぶせた和式トイレがありました。一昔前に戻るのもどうかとは思いますが、ふたなしで本当にいいのでしょうか。　さきの補正での洋式トイレ改修が全て終了したとしても、まだ残ったトイレの約４割が和式トイレのようですが、和式トイレは課題が大き過ぎます。今後についても、さらに洋式化を求めたいと思います。　また、児童生徒の中には、他人が使用したトイレの使用を嫌がる子どもがいます。そこで、生徒たちに配慮し、女子トイレでは、擬音を流す装置、音姫、男子トイレでは、女子トイレは音姫なので、音彦でしょうか。今はそのような時代なんですね。その装置と除菌対策として便座クリーナーの設置を進めるべきと考えます。お考えをお示しください。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　児童生徒に配慮した便座クリーナー用ディスペンサーや、トイレ用擬音装置などの附属品の設置につきましては、各学校に配当されている予算を活用し、購入、設置が可能となっておりますことから、トイレの使用における児童生徒の感染防止対策や配慮等について、各学校が実情に応じて取り組めるよう支援をしてまいります。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　次に、ピクトグラムシールの活用について伺います。　トイレのふたの裏に張りつける感染症予防シートを開発した、熊本市にあるフラッグスの代表取締役社長は、トイレのふたを閉めてから水を流すことを習慣化してほしいと呼びかけています。ふたを閉めてから水を流すことを啓発するシールは、抗ウイルス効果のある特殊な塗料を使って、熊本県天草市などの小学校や病院などの全国約２万個のトイレで導入されています。　このように、特に学校のトイレでシールを使用することで、習慣化の指導ができると思います。視覚に訴える感染症予防シートの啓発は重要です。流す前にふたを閉めることは、誰もが簡単にできる感染予防策です。ノロウイルスなどさまざまな感染症の予防にもつながりますし、市有施設のトイレには必要と考えておりますが、いかがでしょうか。市の見解を求めます。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　ただいま御提案のありましたピクトグラムシールの貼付でありますけれども、トイレのふたを閉めてから水を流すということを利用者に促し、意識的に取り組んでもらうということにつきましては、飛沫防止による新型コロナウイルスの感染防止はもとより、ノロウイルスでありますとか、大腸菌などの感染症対策としても有効な取り組みの一つであると考えております。　本市では、これまでも、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、庁舎のほか、市有施設に、新北海道スタイルを周知するチラシでありますとか、北海道のコロナ通知システムの利用を促す案内を掲示し、施設の利用者や職員に周知を図ってきたところであります。感染予防対策としてふたを閉めて水を流すということの啓発につきまして、今後、総務部でデザインを作成して、市有施設のトイレへの掲示について、各部局に働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　ぜひ、よろしくお願いいたします。　私の要望ですが、今後、新庁舎に活用するなど、行政発のピクトグラムシールの開発を望みたいと思います。それから、抗ウイルス対応のシールについても期待をしたいと思っております。　最後になりますが、市長に伺いたいと思います。　市民の皆様の安心と安全の確保は重要です。公共施設を管理する長である市長に、トイレの対策の重要性についてのお考えと、今後どのように取り組んでいくのかについて伺いたいと思います。　また、毎日、全国ニュースで旭川市の状況が報道されております。今後、まだまだ、しばらくの間は終息に向かうとは思えないような状況です。何としても感染拡大を防止するという市長の強い決意と、市民に向けたメッセージをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　本市では複数のクラスターが発生しておりますが、早期にクラスターを収束させ、市内の医療提供体制の安定的な維持と、市民の皆様が安心して必要な医療を受けられるようにすることが最も重要であり、全庁を挙げて、今、コロナ対策に最優先で取り組んでいるところでございます。　市有施設につきましては、複数の方が利用することから、感染症対策に十分注意しながら運営しておりますが、ウイルスや細菌の付着など、感染リスクが懸念される場所の衛生面の確保は重要であります。このため、市有施設においては、新北海道スタイルに基づき、施設消毒の徹底、換気機能の強化を進めるとともに、市民の皆様には、施設利用時の手指消毒やマスクの着用をお願いし、感染予防に努めておりますが、こうした取り組みの一つとして、先ほど部長からも答弁させていただいたように、トイレの利用に係る啓発にも取り組んでまいります。　いずれにしましても、新型コロナウイルスについては、市民一人一人が感染リスクを回避する行動を積極的にとることが重要でありますので、市民の皆様には、いま一度、新北海道スタイルの内容を再確認していただき、引き続き、感染予防対策に取り組んでいただくことを強くお願いするとともに、本市としても、一刻も早く市内の感染状況が終息に至るよう、関係機関と協力をし、全庁一丸となって新型コロナウイルス対策を進めていきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　誰でも、どこでも、いつでも感染が起こってしまう状況、市中感染の可能性が出ています。この市中感染の原因の一つになり得るのが公共施設のトイレだと私は思っております。市長、市民の安心、安全のため、公共施設全体での計画性を持った取り組みをぜひ決断していただきたいと思います。　以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（安田佳正）　以上で、もんま議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　（もんま議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、林議員。　　　　　　　　　　　（林議員、質疑質問席に着席） ◆林祐作議員　お疲れさまです。　本日、２番目ということで、一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、このパーティションの仕切りが今回の議会からより強固になって、質問席にこのような大きなアクリル板を用意していただき、私の身長にも配慮していただいたんだなということに改めて感謝を申し上げたいと思いますし、これから先、高身長な方が議員になられたときには、このパーティションのおかげで防げるものも多くあるのかなと思いますので、大変感謝をしたいなと思います。　通告とちょっと順番を変えさせていただきたいなと思っております。　まず、下水道に関するマンホールについてのまちづくりから入りまして、クレーム対応、そして、除排雪、コロナ禍における経済と市民活動という順番で質問をさせていただきたいと思います。　まず、マンホールを生かしたまちづくりについてということで、なぜ、今、この時期にこのような質問をするのかというところなんですが、少しでも明るい話題がこの御時世に必要なんじゃないかなということもあって、提案をさせていただきたいと思います。　各自治体で、デザインマンホールでまちづくりを行っている自治体が多くあります。周辺では、比布町がポケモンのマンホールを使った日本一過保護なマンホールということで、観光のスポットとしてつくられている現状があります。　本市では、マンホールを生かした取り組みを行った実績があるのか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　菅野上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　デザインマンホールの取り組み実績についてでございますが、昭和６１年度に、３条本通の歩道部ブロック化に合わせまして、下水道マンホールのふたを、旭橋と大雪山をデザインした夏用と、バーサーロペット・ジャパンのメモリアルマークをデザインした冬用の全国初となるカラーマンホール両面ぶたを採用することで、多くの関心を集めてございます。その際、採用しましたバーサーマークにつきましては、現在、本市のマンホールの標準図柄となってございます。　そのほか、本市では、マンホールカードの配付の取り組みを行っております。これは、全国的な下水道関係団体が連携する下水道広報プラットホームが企画する取り組みで、この１２月に新たに配付を開始する自治体を加えますと、全国で５５７自治体が取り組んでございます。本市におきましても、マンホールカードに標準図柄としているバーサーマークぶたの写真や設置位置の座標、デザインの由来などを掲載してございまして、平成２９年４月３日の配付開始からこれまでに８千８６５枚を配付しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　淡々と行きますが、近郊のまちでも、先ほどもちょっと例として出しましたが、比布だとか、いろんなところでキャラクターのマンホールというのが、観光客、そしてＳＮＳの中で注目をされている現状があります。本市でも、動物園というキラーコンテンツがまずあって、ほかにもコンテンツがあると滞留する方々がふえるんじゃないかという議論はずっとされてきたと思いますので、ぜひ、本市でもキャラクターマンホールの導入を検討していただけないかなと思っております。　その点について、本市の考え方を伺います。 ○議長（安田佳正）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　ただいまの議員の御指摘のとおり、近隣の市町村では、士別市あるいは比布町などでポケモンキャラクターがデザインされたマンホールぶたが設置されており、ポケモンファンのみならず、デザインマンホールぶたファンの方々が訪れている状況と伺ってございます。　本市におきましても、ポケモンマンホールぶたは、観光資源ともなりますし、国内外から多くのファンが訪れることにより、地域振興の一端を担うものと認識をしてございます。　そのため、さまざまな情報を収集するとともに、設置する場所においては多くの人が集まる可能性も高いことから、安全面などに配慮するよう関係部局と協議することも必要でございますし、今後、設置に向けた取り組みをより具体的に進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　今、前向きな答弁をいただいたと思っております。ポケモンの関係者のほうからも、ぜひ旭川市でというお声を伺っております。今回、成人式の関係が５月に移ったこともありますので、ぜひ、このタイミングで、多くの若者が帰ってきて地元のまちを宣伝するという意味では、そういったものがあると宣伝もしやすくなるのかなと思いますし、できるだけ人が来やすい場所に置いていただきたいな、協議していただきたいなと思います。例えば、買物公園、駅だとか、あとは道の駅なんかでもいいのかなと。ああいった場所で、みんな、車をとめながら見られるっていうのも一つなのかなと思っておりますので、積極的に進めていただきたいと思います。　続いて、クレーム対応についての質問に入らせていただきます。　最近、悪質クレームがどの分野においてもふえてきていると感じております。自分のところにも、公園管理を委託されている業者から相談を受けたりもしました。国の省庁では、電話番号を載せない動きも出てきていたり、民間企業でもちろんそういう動きが出てきています。メールの問い合わせだけを受けているだとか、対人で電話を受けてしまうとどうしても感情が乗ってしまって心が病んでしまう、そんな話もよく聞くような御時世になってきました。旭川市でも、少しでもこういったものの対策をとるべきだと考えています。　幸い、コンプライアンス条例が旭川市の場合はありまして、防げるものは防げているのかなというふうな実感があるんですけれども、今まで市が受けた悪質クレームはどのようなものがあったのか、その点をまず聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　野﨑総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　旭川市政における公正な職務の執行の確保等に関する条例において、どのような行為が不当要求行為になるかについて定めており、旭川市職員のための暴力、乱暴な言動等の不当要求行為、いわゆるハードクレームの対応マニュアルに、具体的な行動パターンを示しているところであります。　これまで本市が受けた悪質なクレームといたしましては、複数の部局に対し、常習的に職員への暴言や謝罪の要求、一度に数時間にも及ぶ電話対応の強要、業務時間外の対応の強要などの行為を続けたことで、平成２９年度に不当要求行為と認定した事例がございます。当該事例につきましては、書面による警告などを経て、その後、一定程度おさまりましたが、このほかにも、現在、通常の市民対応というものを超えるクレームがあることについて、一定数、把握しているところであります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　さらにちょっとお聞きしますが、担当する職員から悪質なクレームについて相談を受けたことがあるのか、その部分を確認させていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　ハードクレーム対応マニュアルに従いまして、いわゆるハードクレームに該当すると判断した場合には、対応部署はコンプライアンス担当にその内容を報告することとしております。　今年度においても、職員への暴言を伴う頻回かつ長時間の電話や、来庁により大きなストレスを感じているほか、業務に支障が出ているといった相談があるところです。人事課コンプライアンス担当においては、関係課と連携しながらクレームなどの状況を確認するとともに、職員の健康状況に配意しながら、適宜、対応しているところであります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　悪質なクレームにより心を病んでしまった職員さんがおられたのか、確認をさせてください。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　精神面の不調を原因として病気休暇、病気休職を取得した職員という者は一定数おりますけれども、その原因についてはさまざまな要素があると考えられますことから、それを特定するということは困難なところでありますけれども、その一つとしてストレスに起因するというところも考えられるところであります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　まず、精神面の不調により１カ月以上休んだ方は４５人、昨年度はですね。これをぱっと見たときに、私は多いなと感じてしまったんですが、今は他市との比較ができない現状ですが、ちょっとどうなのかなと思っています。　職員のメンタルケアのため、ハードクレーマー対策をもっと強固に講じてもいいんじゃないかなと思いますが、本市の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　市では、日ごろから、市民サービスの提供のため、問い合わせなどには懇切丁寧に対応をしてきているところでありますし、また、各種研修による接遇能力の向上にも努めてきたところであります。　市民の一人である本市職員であります。悪質なクレームから守るために、日常業務における電話対応において、激しい暴言を浴びせる市民に対しては、例えば、文書でのやりとりを提案するでありますとか、上限時間を設定する、また、業務に無関係な話題には対応しないなど、毅然とした態度で臨む一方、職員に対しては、市民対応やハードクレーム対応研修を一層充実するなどして、職員の健康にも配意して行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。

◆林祐作議員　今、部長の答弁の中でも、市民の一人である本市職員ということで、そこが重要なポイントなのかなと思っています。やはり、大切な市民でありますから、守れるならば守っていくという姿勢が重要なんだなと思っております。　ハードクレーム対応マニュアルというのを本市で定めてあって、すごく充実した中身だなというふうな印象を受けていますが、クレーム対策として録音もできるということでありますけれども、この録音というのは推奨しているのか、その立ち位置についてお伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　対応マニュアルにおいては、例えば、丁寧な対応を続けても、なお暴力的な言動や執拗な要求を繰り返す場合など、通常の対応では解決が難しいと判断した場合には、職員を守るためにも、詳細な事実を記録するということとともに、必要に応じて録音をすることとしております。　なお、録音した音声につきましては、その行為が不当要求行為に当たるか判断する旭川市公正職務推進委員会や、法的対応に移行するか、それを判断する旭川市公正職務審査会において、その状況の証拠の資料として活用するということを想定しているところであります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　１点、確認します。　丁寧な対応を続けてもなおというところがありましたけれども、例えば、いきなり怒号で始まってくる方だったり、クレームの常連さんだったりした場合には、最初の段階から録音というのはしないのでしょうか。担当部局の方々と事前にいろいろ話を聞かせてもらっていたときには、そういうのも考えているという話をされていたんですけども、部長のお言葉で聞きたいなと思います。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　最初からというのは、先ほども申し上げましたように、あくまで市民等の対応に当たっては、まず丁寧な対応ということが基本であります。ただ、今、質問の中にもございましたけれども、常連さんと例示して言われたように、何度も来て執拗な要求を繰り返すなど、一定の限度を超えていることもあるというふうに判断した場合には、録音をすることはできるというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　クレームが多い場合、コールセンターにかわる手段というのも今まで検討したことがあるのか。先ほどもちょっと例として出しましたけど、メールフォームだけでの受け付けだとか、あとはチャットによるものだとか、企業によってもいろいろさまざまあるとは思うんですけど、本市ではそういう手段というのは考えたことはあるんでしょうか。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　直接電話を受けるコールセンター的手法にかわる問い合わせ方法について、各課での検討状況がどのようになっているかというような情報についてはまだ持ち合わせているところでありませんが、一般的に、コールセンターにはクレームも相当数来るとされておりますので、受託業者や担当職員には大きな負担となるものと考えているところであります。　そうした職員等の心の健康を保つためにも、クレーム対策の重要性というのは増しているものと考えます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　私自身も、その重要性が増しているという部分では、本市と同じ思いです。市職員のためにハードクレーム対応マニュアルがあると理解しておりますけれども、市の業務の受託業者にも適用されているのでしょうか。適用されていない場合、受託業者の方々にもこういったものを参考にしていただいて、同じ市民ですから、提供して一緒にやっていこうという姿勢が大事なのかなと思いますけれども、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　本市のハードクレーム対応マニュアルでありますけれども、旭川市政における公正な職務の執行の確保等に関する条例に基づき策定したものであって、その対象は本市職員とし、今お話のあった市の業務の受託業者は対象としていないところであります。　受託事業者でありますけれども、業務を行う上でトラブルがあった場合には、発注者である市に報告するということが一般的であるために、発注者である市がハードクレームなどのトラブルを把握し、対応を検討するということは可能であると考えております。　また、対応マニュアルの提供でありますけれども、対応マニュアルは内部資料であり、一般には公開しているところでありませんけれども、発注者側として受託事業者からの相談に応じるということは可能でありますので、対応方法などの参考にしていただくことはできるというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　一般公開ではないけども、相談に応じることはできるよと、対応方法についても参考にしてもらえればということで、前向きな答弁だなと受けとめさせてもらいます。　委託契約の仕様で電話を設ける等の定めはあるのかという部分と、メールアドレスのみを載せて電話番号を表示しない企業、官庁もふえていることから、本市でも、できないにしても、委託先などで電話対応はもうやめたいとなった場合に、それを許してはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏）　行政サービスを提供する上で、市民からの疑問でありますとか不安を解消するための問い合わせ窓口を設けるに当たりまして、問い合わせの手段を電話以外にするかどうかというのは、各課において、業務ごとの目的や内容を勘案して、仕様書で業務の実施方法などを定めて契約を締結するということになります。　その際、インターネットなど電話の代替手段を使用することがなかなかできないという市民の方も一定数いるということを踏まえまして、それぞれのサービスに合った手法を検討していく必要があると考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　この分野は、これからまた重要なこととして考えていかなきゃいけないことが多くあると思います。電話も、いつまでもやっていられるわけではないと思います。これだけコロナで気が立ってきていて、誰かに当たるっていうのが、今、市議会の電話の中でも、会派にも、皆さん、来ていると思うんですけど、僕ら議員たち個人にもかなり来ている現状がありますし、この当たりというのは、職員に対すること、民間企業に対することもこれからふえていくことが予想されますので、早急な対応を検討していただきたいと思います。　続いて、除排雪についての質問に入ります。　まず、注意喚起についてお話をさせていただこうと思うんですけども、去年の６月の第２回定例会の中で私は一般質問をさせていただいたんですが、そこで、この悪質クレーマー対策のことに関する注意喚起の動画を市長につくっていただきたいという話をさせていただいたときに、やるとお話をいただいたんですが、ことしの１１月１７日にその動画がようやく上がりました。　除雪業者の方々からも相談を受けて、本当に困っていたのでこの場で質問をさせていただいたんですが、１年延ばされたことによって、たまたま雪が少なくてよかっただけであったと思いますし、そのような議会軽視については二度とやらないでいただきたいということをお伝えして、ＧＰＳのほうに移りますが、ＧＰＳについて市民の方にもわかりやすい概要をお示しいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　ＧＰＳによる除排雪管理システムにつきましては、専用のアプリケーションをインストールしたスマートフォンを除雪車両に搭載し、ＧＰＳ機能を活用することにより、除雪車両の正確な位置情報から除雪作業の進捗、経路や時間などを記録し、蓄積された情報から作業内容を自動的に集計することが可能なシステムとなっております。　本年度につきましては、幹線道路が集中する中央・新旭川地区、平成３０年度の除雪に課題がありました永山地区、市内でも比較的雪が少ない南側の神楽・緑が丘・西神楽地区に導入し、それぞれの地区の特性を踏まえた運用を行うとともに、課題などを検証しながら全地区への導入を目指しております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　続いて、このＧＰＳ管理について、メリット、デメリットについてお話を聞かせてください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　ＧＰＳ管理のメリットといたしましては、除雪作業の進捗状況などが地図上でリアルタイムで把握することができるため、除雪作業の管理が容易になることや、情報発信による市民サービスの向上のほか、日報や月報などの報告書を自動的に作成できるなど、除雪企業の事務作業の負担軽減などが期待されているところでございます。　一方で、デメリットといたしましては、スマートフォンは高価でございますので、故障や盗難を避けるため、作業のたびに除雪車につけ外しをして、充電などのメンテナンスも含め、適切に保管しなければならないといったほか、作業時にスマートフォンの取りつけや作業開始のボタンの押し忘れなど、そういったヒューマンエラーを防ぐための工夫も必要となります。また、システムの構築や保守、運用には一定の費用が継続的に必要となってまいりますことから、費用に見合った効果が発現できるシステムの構築や、良好な冬季道路環境の確保につながる運用といったものをしていかなければならないと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　本市の考えるメリット、デメリットについては、一定程度、理解をさせていただきました。　車両登録について、エリアごとに分けているというふうに聞いているんですけど、実際、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　ＧＰＳによります除排雪管理システムは、位置情報などをもとに企業体や構成員単位で日報や月報を自動集計し、成果品の様式で出力できるものとなってございますので、除雪車両と除雪路線を企業体の構成員単位で関連づけ、車両登録をしているところでございます。そのため、構成員の受け持ちエリア内での作業であれば、そのまま日報や月報に自動集計されますが、他の構成員のエリアや地区をまたいだ作業を行った場合には、応援作業を行ったエリア側のほうに自動集計されることとなります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　応援作業では、応援された側の自動集計にされるということなんですね。　実際に、ことし、このモデル地域に選ばれた企業からもお話を聞かせていただきましたが、エリア登録をすると作業がおくれているところの応援に行きづらいという話をいただきました。多分、受けている地域でさらにエリア分けをしていて、下請の会社があってということで、応援して、恐らく、そこら辺の作業に対してまだ整理がついていないというか、受けとめ切れていないのかもしれないんですけど、懸念の声というのを実際に聞かせていただきました。　確かに、Ａさんが１ブロックやるとなったときに、そこで足どめを食らってしまって、８割程度の除雪しかできなくて、２割をほかの方にやってもらったときのその集計だったりとか、お金のやりとりだとか、そういったことでなかなか目に見えてわかりづらい部分があるなと思っています。　このようなことが起こらないための対策というのはどのように考えているんでしょうか。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　今回試行いたします３地区以外で応援作業を行い、エリア登録をされていない路線で除排雪作業を実施した場合におきましても、ＧＰＳを搭載した車両の作業の軌跡ですとか時間は記録されることになりますので、エリア登録によって除雪車両の作業が制限されることはないというふうに考えてございます。また、３地区以外のエリアの企業体と応援作業に係る記録を共有することで、他エリアの報告書の作成が可能となるように、その辺の情報をほかのエリアのほうに提供できるといったようなシステムを構築しております。　今後は、動作確認ですとか、そういったことを行っていく中で、除雪作業の実態に合わせた運用や調整を行ってまいりますし、その中で、除雪企業からの要望や意見なども聞きながら、実際の作業に影響が出ることのないよう、臨機に対応しながら改善を加えていきたいというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　市民の方からすると、このＧＰＳ導入というのは、除雪が変わるかもしれないという期待感にあふれているものだと思います。ただ、実際にこれを導入してやるのは、企業さんたちになるので、そこの声を大切にしていただきたいなと思います。　今後の課題についてということに移りますが、コロナによって人々のストレスが増して、例年よりも自殺者や悪質なクレーム数というのはふえてきていると聞いております。これらは、コロナの２次災害とも言えるなと思っています。ことしの除雪においても、悪質なクレームが多発する可能性があります。対策を考えているのか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　市民からの要望対応につきましては、本格的な除雪シーズンを迎えるに当たって、改めて電話対応の留意点を学ぶため、人事課から講師を招き、当直業務委託先の職員と土木事業所の職員を対象に職場研修を実施しているところでございます。　また、苦情・要望対応におきましては、これまで、住宅地図で場所を確認し、コピーした地図に要望内容を書き込むなどして指示や引き継ぎを行っていたため、対応状況や作業の進捗を把握しづらい状況になることもございました。そのため、同じ要望に対して、市民から複数回問い合わせをいただくこともございました。　今シーズンからは、導入するＧＰＳシステムのうち、苦情・要望管理機能というものがついてございますが、こちらは全地区での運用が可能となっておりますので、要望内容をシステムに登録することで、土木事業所を初め、全ての地区において地図上で要望内容や対応状況などを見える化することが可能となり、引き継ぎミスや作業忘れなどを未然に防ぎ、迅速な対応ができるようになると考えております。　こうした対応を行ってもなお厳しい御意見をいただくこともあるというふうに考えておりますが、一つ一つ丁寧に対応することで、円滑な要望処理につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　また、市民による過激な除雪要求を防ぐためにもパトロール等を行っていると伺っておりますけれども、以前にもお話ししましたが、位置情報とか現場の写真を送ってもらうようなＬＩＮＥのサービスみたいなものもあります。これは、その業務に誰かが張りつきにならなければいけないというものではなくて、オートメーションで一定程度の回答をしながら、調査をして、それでまた返答するというやり方をしていくと、業務の軽減が図られると思います。　道路補修とかでもこれを導入している自治体がありますので、本市の場合は除雪で応用するということも可能だと思います。そろそろ導入すべきではないかと思いますが、本市の考え方を聞かせてください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　これまでも、除雪連絡協議会などにおきまして、パトロールの強化を求める御意見をいただいております。そのため、昨シーズンから、日常のパトロールのほか、除雪作業終了後の早朝にパトロールを実施し、道路状況の確認を行っております。　しかし、一度のパトロールで確認できる範囲には限界がございますことから、市民の方から、現場の状況や要望箇所を正確に把握できる画像ですとか位置情報を提供していただくといった、そういった仕組みにつきましては、対応時間の短縮による市民サービスの向上と苦情相談窓口の負担軽減による業務の効率化につながるものと認識してございますので、ＧＰＳシステムとの連動の可能性など、技術的な課題も含め、要望受け付けの手法等について調査、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　続いて、除雪センターでの電話対応についてお伺いしたいと思います。　業者に対して、まともなクレームというか、ここがなってないぞとか、こうすべきだったんじゃないかというありがたい御意見をいただくことのほうが多いとは思うんですけれども、その中には、むちゃくちゃな要求をされる方だったり、酔っぱらって絡んでくる方、いわゆる悪質なクレームを入れる方がいると聞いております。　聞くところによると、音声を録音することは市が認めていないと関係の業者の方からお伺いしました。実際のところはどうなっているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　除雪センターに寄せられる電話での問い合わせには、ざくざくで走れない、交差点の見通しが悪い、間口に置いたかたい雪を処理してほしいといった除排雪作業に関する要望のほか、雪堆積場の開設状況や除雪支援制度の申し込みなど、さまざまな内容のものがございます。　除雪業務と並行して市民対応業務を行う場合に生じる市民要望の聞き間違いや認識の違いにより発生するトラブルを防止し、対応水準を向上させるためには、電話対応の状況の記録は有効な手法の一つであると考えておりますし、多様化する市民要望に対応するためには、旭川除排雪業者ネットワーク協議会からも要望をいただいているところでもございます。　しかしながら、こうした対応状況の記録につきましては、対応する除雪企業側のマナーの向上のほか、市民理解をしっかり得ていくといった必要もあることから、幾つかの課題もあると考えております。　今後も、旭川市総合除雪連絡協議会などの場におきまして丁寧な説明を行うとともに、引き続き、関係団体等の皆さんの意見なども伺いながら、そうした対応状況の記録について検討を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ぜひとも進めていただきたいなと思います。というのも、除雪作業をされる方は、わざわざ夜中に市民のために作業をしていただいていて、同じ市民ですので、さっきのクレーム対応の話の中でも、やはり市民を守るすべというのが大切だということは本市の見解の中でもあると思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。　センターでの録音については、検討を進めているということはわかりましたが、一方で、現場のオペレーターについても、実際に作業中に出てきて、おりてこいだとか、車で後ろを詰められて、もうバックができない状況に追い込まれたりだとか、そういうような相談も受けたことがあります。そういった部分では、苦労されているのは現場なのかなというふうな思いがあります。そういった現場で働く人たちを守るすべをどう考えているのか、ボイスレコーダーぐらいは認めてもいいんじゃないかなと思いますが、市の見解を聞かせてください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　限られた人員の中で除雪作業を行っている現状におきまして、オペレーターが除雪作業中に市民対応を行うといったことにつきましては、重大な事故につながるおそれがあるほか、作業効率の低下を招き、ひいては市民サービスの低下につながることとなります。　そのため、現場での市民対応の内容や頻度について調査し、実態を把握するとともに、丁寧な対応をしてもなお繰り返される、特にハードクレームの対応に当たっては、後のトラブルを防ぐためにも、詳細な事実を記録することとか、必要に応じて旭川市職員のためのハードクレーム対応マニュアルを参考にしながら録音するといったことも有効であると認識しておりますことから、従事者のマナー向上を図りながら適切に対応していただけるよう事業者に対しても働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　事業者の方に対しても働きかけてまいるということで、そういったお言葉を聞けて、本当にほっとしました。　続いて、コロナの対応について、これだけの感染拡大がある中で、もし業者の方がコロナの陽性になった場合の対応について、市の考えをお示しください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　除排雪業務における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、旭川市除排雪業務新型コロナウイルス感染症対策を策定し、感染症対策のほか、陽性者や濃厚接触者が確認された場合を想定した作業手順をまとめております。　この対策では、従事者が陽性者や濃厚接触者となり、作業に係る人員が減少した場合や、各地区において除雪作業に必要となる最低人員の確保や作業が困難となった場合などの体制を想定し、市と受託者が情報を共有することとしてございます。また、作業が困難な状況となった場合は、企業体内で作業実施の可否を判断し、他地区からの応援体制をとることとしておりますが、そうした対応も困難となった場合には、幹線など優先すべき道路の作業を実施し、後日、その他の路線の除雪を行うなどの対応を進めることとしております。　なお、こうした事態となった場合は、影響する地元町内会への周知のほか、ホームページや新聞等でお知らせし、作業の遅延等について理解を求めてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　万が一、そうなってからでは、市民に対する告知というのは遅いんじゃないかなと思います。実際、そうなったときには、住宅街の道路は諦めざるを得ないということなのかなと思いますけども、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　除排雪業務につきましては、緊急事態措置期間等においても業務継続が必要な事業に位置づけられておりますし、安全で安心な冬季道路交通の確保は、市民生活及び物流や観光など社会基盤を安定させるために必要不可欠な業務であるというふうには認識してございます。　しかし、担い手不足などさまざまな課題を抱える現行の除排雪体制の中で、除雪従事者に新型コロナウイルスの感染が拡大し、想定される危機的状況が発生した場合には、苦渋の決断ではございますが、基本的な対応方針として、幹線道路などの必要最低限の除排雪業務を継続するため、一部の生活道路の除雪作業を先送りするといったことも必要になると考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　有事の際は、本当にどうしようもなくなった場合はそういうことが考えられるということで、今、問題提起をいただいたのかなと思っています。　ただ、やっぱり住民理解が何より重要だと思います。この御時世だから理解してくださる方はいると思うんですけども、ただ、病気を持っている方だとか、透析が必要な方だとか、高齢者の方だとか、命にかかわる方々もいるのかなと思っています。なので、この分野に関することについては、より具体的な対策が必要なんじゃないかなと思っています。　余剰人員のための追加予算を考えておくだとか、民間除雪を一旦とめていただいて住宅街を優先してもらうだとか、そのような対応が必要だと思いますけども、その対策について本市の考え方を聞かせてください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　除排雪事業を取り巻く環境が厳しさを増している中で、人員の確保という点においても容易ではない状況もございますが、除排雪事業は、市民生活や経済活動を支える上で大変重要なものと認識してございます。　そのため、除排雪企業内におけるコロナウイルスの感染状況等を常に把握し、情報を共有しながら感染拡大防止に努め、状況に応じた適切な対策を講じるよう指導するとともに、危機的状況に備え、協力企業と連携し、道路除雪作業を優先的に実施できる体制づくりを進めていくよう要請してまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　コロナと大雪によって生活機能が停止すると、先ほどもお伝えしましたが、命にかかわることが出てきます。そのような状況にならないとわからないような準備体制では、取り返しのつかないことが起きてしまう、命のトラブルというのは絶対に起こしちゃいけない、そういう覚悟で臨まなければいけないと思います。　旭川には第２師団がありまして、市が持っていないスノーモービルでの救出も可能になったりだとか、雪上車も聞くところによると３０台近くあると聞いています。多種多様に対応していただけるんじゃないかなと思っております。自衛隊は難しいかもしれませんけれども、せめて建設業協会にも要請していって、市民の安全確保を確固たるものにすべきと考えています。　ぜひとも、自衛隊にもアプローチしながら、並行してこういったものを進めていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　コロナウイルスの感染が除雪企業の従事者において拡大することで、生活道路の除雪が遅延し、さらには緊急車両等の通行に影響を与えることは、当然ながら、避けなければならない事象と考えております。　したがって、このような危機的な状況が発生した場合、市民生活に与える影響を考えると、大雪などの災害と同様の状況になることが想定されますことから、既に、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しております建設業協会の関係団体の皆さんの応援を要請するなど、可能な限りの体制づくりを進めることで冬季の安全な市民生活の確保に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　市民の命にかかわることであります。昨年の質疑の中でもさせていただきましたが、大雪で除雪が入ってこなかったがために、救急車の入るのがおくれてしまって命を落としてしまったという、僕の知り合いの方のお母様がいらっしゃいました。なので、二度とこういうことが起きないように努めていただきたいなと思います。　続いて、コロナ禍における経済と市民活動についてお伺いします。　まず、市内の経済と市民活動の現状についてお伺いしたいと思います。　本市の経済状況は、今、どのような状況だと受けとめていらっしゃいますか。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　本市の経済状況についてでありますが、日本銀行旭川事務所が１１月２５日に公表した金融経済概況におきまして、道北地域の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつあると、景気の基調判断を維持したところでございます。　しかしながら、旭川商工会議所の早期景気観測調査におきましては、業況や売り上げなどについて景気の下向き傾向をあらわす企業の回答割合が依然として多いことから、先行きが不透明であり、また、足元での新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、特に飲食等の一部業種では厳しい状況にあるものと認識しております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　私も聞いている現状は、大体同じかなと思っています。　続いて、市内の現状ということで、福祉施設等の感染もややふえてきたのかなと思います。高齢者や障害者の方々は重篤化するリスクが高いという話も出ています。ＰＣＲ検査を福祉施設の入居者や職員を対象に実施するなど、福岡市なんかは独自でやっていますし、他県でも独自に感染拡大を防ぐために施策を行っております。本市こそ、全国的に見ても、今、上位で注目をされている現状、大変な状況が続いているということも踏まえると、福祉施設関連の方々からも、ぜひとも、従業員、職員のためのＰＣＲ検査というのは独自でやっていただきたいということでお話を聞いていまして、独自の政策が必要だと思いますが、本市の考え方を聞かせてください。 ○議長（安田佳正）　金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　福祉施設におきましては、感染対策に最大限の注意を払いながら施設の運営に当たっていただいておりまして、これまで、関係者の御尽力により、市内の福祉施設においては大きく広がっていない状況でございましたが、昨今では、市内において複数の福祉施設でクラスターが発生している状況でございます。　新型コロナウイルス感染症対策としては、従来より、手洗い、マスクの着用、消毒など基本的な対策の徹底をお願いしてきており、特に重篤化するリスクが高いと言われている高齢者や障害者が利用する施設等に対しては、感染対策のマニュアルを配付しまして周知を図ってきているところでございます。また、本市では、福祉施設等で陽性者が確認された場合、濃厚接触者とならない場合であっても幅広に入所者や職員全てにＰＣＲ検査を実施しておりまして、早期の感染拡大防止に努めております。　議員から御提案のございました福祉施設入所者等へのＰＣＲ検査の実施につきましては、他の自治体において、民間検査機関を活用した検査や、従事者を対象としているものなどの事例を把握しているところでございますが、検査の結果は検査時点での一時的なものであることや、一定程度、偽陽性、偽陰性が含まれること、検査後の体制などの課題があるものと考えております。　しかしながら、引き続き、高齢者や障害者の方々が安定して生活を送ることができるよう感染対策を行っていくことが重要でありますことから、本市の感染状況等を踏まえまして、関係部局等と連携しながら、福祉施設等への検査の必要性については検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ぜひとも、検討していただきたいなと思います。御家族の方も入居されている方々のことを心配されている方が多くいらっしゃると思いますので、命を守ることですから、ぜひともお願いします。　続いて、飲食店等についてということで触れていきます。　飲食店関係者からは、今現在、どのような声が上がっているのか、聞かせてください。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　飲食店関係者からは、本市が経済対策として実施した、呑んでＬＯＶＥあさひかわや食べＬＯＶＥのＷＡあさひかわなどの飲食店応援チケットや、あさひかわプレミアム付商品券の発行もあり、常連客以外の方の来店ですとか、１人当たりの飲食単価の増などから９月、１０月は前年同月の売り上げまで回復しつつあったものの、１１月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から忘年会や新年会の予約キャンセルが相次ぎ、週末の来店者の数も減っている、こういった話を聞いているところでございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　プレミアム付商品券や応援チケットだとかは、すごくうまくいったのかなというふうな実感を受けています。ただ、飲食ができる場所だったり、営業がかけられるようなクラブ、スナックだとかは恩恵が多かったようなんですけど、バーの業態はとても苦労されていたという話を聞いています。　それで、先日、釧路の市議会の皆様が視察に訪れた際にちょっと意見交換をさせていただいたんですけれども、旭川市の飲食店のコロナの感染拡大を防ぐための対策が弱いんじゃないかという御指摘をいただきました。釧路では、上限２０万円まで補助を出して、感染対策、こういうパーティションを、小上がりのところも対面で飛沫が飛ばないような取り組みに費用を出したりだとかしていて、そういう努力をされているということで、外から見てきたとしたら、次に旭川に行くということはちょっと考えづらいかななんていうところまで御意見をいただいたところでした。　ただ、飲食店の方々にすると、そこにかけられるお金がないというのも大きな問題でした。ぜひ、改めて、経済対策としてこういう支援を考えていくべきだと思いますが、本市の見解を聞かせてください。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　本市における経済対策につきましては、４月の国による緊急事態宣言を受けまして、北海道から一部施設に対する休業要請等が行われたことに伴い、協力した事業者に北海道から支給される支援金に本市も上乗せして給付したほか、北海道の支援金の対象とならなかった酒類を提供していない飲食店等に対しましても本市独自で支援金を給付し、感染予防対策と事業継続に向けた支援を行ったところでございます。また、北海道の休業要請等で大きな影響を受けた飲食店への支援として、緊急事態宣言の解除後におきまして、主に酒類を提供する飲食店で利用できる飲食店応援チケットを発行したほか、地域振興部になりますけれども、あさひかわプレミアム付商品券を発行するなど、疲弊した地域経済の活性化を図ってきたところでございます。　今後につきましては、引き続き、感染予防の徹底を周知しまして、現在実施している事業を継続していくほか、感染状況や国等の動きを注視し、どのような支援ができるのか、検討をしてまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　続いて、市民活動について触れていこうと思うんですけれども、事前に調査していくと、いわゆるまちなかで行われているサークル活動だとかというのもやや戻ってきたのかなというところでしたが、１１月に入ってからまたキャンセルが相次いでいるという状況を聞かせていただいたりしてきました。　ここで触れたかったのは、成人式の関係だったんですけれども、本市の意思決定として５月に延期をするという判断をされたので、ぜひ、子どもたちの思い出を守るためにもやっていただきたいということを伝えたかったんですが、後ほど、高花議員のほうからもこの分野の質問があると思いますので、任せて、私は割愛をしたいと思います。　続いて、市長の認識についてということでお伺いをしていきます。　市長の先日の記者会見、私はよかったと評価をしています。市民の不安を拭うためという覚悟が見えた会見だったんじゃないかなと個人的には受けとめていました。　今の市長の経済状況の受けとめについて、どのように認識されているのか、まず、お伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　本市経済につきましては、４月に出されました国の緊急事態宣言や北海道による休業要請などの影響によって経済活動が縮小するなど、大変厳しい状況にありましたが、徐々に経済活動が再開するもとで、少しずつではありますけれども、持ち直しの動きが見られてきたところであります。　しかしながら、先ほど来ありますように、１１月に入りましてから、新型コロナウイルス感染症の感染状況が悪化したことにより、北海道では警戒ステージが引き上げられ、札幌市における外出や往来の自粛要請、また、本市においては医療機関などでのクラスター拡大などが発生しており、先行きが不透明な状況となっております。このため、自主的に外食を控える動きが強まるなど、特に飲食店などが大きな影響を受け、再び厳しい経営状況に置かれているものと認識しております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　市長も、皆さんと同様で、やっぱり飲食店等が大きな影響を受けているというふうに考えられていることは、ちょっとほっとしました。飲食店等での時短営業の必要性はないと私は考えています、今現在でいけば。ただ、市長の認識はどうなのかと気になっている飲食店の方々も多くいらっしゃいます。また一方で、客足が遠のくことで、事業継続への懸念が高まってきています。　市としての何らかの対策を講じるべきだと考えますが、見解を聞かせてください。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　現在、札幌市では、飲食店を含めた多数のクラスターが発生したことなども踏まえ、市内の飲食店に対し、１２月１１日まで休業や営業時間短縮などの要請を行っているところであります。　本市においては、１１月上旬から新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加している状況が続いておりますが、接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店を介した感染の広がりは確認されていないことなどを踏まえ、現在のところ、飲食店に対し、休業や営業時間の短縮を要請する状況にはないものと考えております。　しかしながら、この時期、飲食店は、１年の間の中でも最も売り上げが見込まれる忘年会や新年会を控えており、このまま予約キャンセルが続くようであれば、さらに厳しい状況になるものと認識しております。　今後は、感染拡大の状況を見きわめながら、まずは、新北海道スタイルを実践している店舗の利用の呼びかけや、あるいは、４人以下での利用、また、２時間を超える飲食を控えるなどの感染予防対策の徹底を周知するとともに、飲食店を対象とした新たな経済対策につきましては、国や北海道の動きを見ながら、事業継続に向けた支援策について検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　市長もその認識をされているということで、ここで改めてお願いをしたいんですが、飲食店関係者の方々から聞かせてもらうのは、道や国からこういう方針が示されて、市長の口からその報告を受けているという現状があるんですけれども、ただ、みずからその姿を見せてほしいという声をよく聞きます。４人以下での利用、２時間を超える飲食を控えるという感染予防対策の徹底、こちらをまず市長のほうで実際に実践していただいて、ＳＮＳに出していただくだけでも、多くの飲食店の方々が気持ち的に救われる部分が多くあると思いますので、ぜひやっていただきたいなと思っています。　それで、市民に向けてわかりやすい情報発信をしていただきたいということにつなげますが、記者発表の情報がわかりにくいという声をよくいただいています。市の発信や民間テレビ局の経由などさまざまありますが、特に、感染者数の発表よりも、むしろ、対策の状況だとか市の取り組み、現状認識を情報公開してほしいという声があります。市民に安心を与えることも念頭に置くべきです。市長による定例発表も検討してほしいなと考えておりますし、市民はそれを求めていると思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　新型コロナウイルス感染症対策などに関する情報発信についてでありますが、これまで、第６次までの本市の緊急対策については、その都度、記者会見を開催して、その内容や本市の方針について説明を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、私から指示をした事項や、あるいは、国及び北海道の対策につきましても、その都度、臨時記者会見を行い、報道機関の皆様に説明をしてまいりましたし、北海道及び本市の感染状況などを踏まえ、ビデオメッセージを作成し、市民に呼びかけを行うなど、テレビや新聞などの報道機関に御協力をいただきながら、市民の皆様に向けて周知するとともに、本市のホームページあるいはＳＮＳを活用して、より迅速な情報発信に努めてきたところでございます。　現在、本市において、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大している状況にあり、多くの市民の皆様が不安を感じておりますことから、市内の感染状況や、また本市の対策などを、私自身から、さらにわかりやすく、また迅速にお伝えすることは大変重要なことであると考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　部局ともいろいろ話をしている中で、市長への手紙もふえてきているという話を聞いていて、そこのＱアンドＡでちゃんと答えているというのがありますけれども、多くの市民が持たれる今の疑問や不安というのは似たようなものが多くあると思いますので、こういったものをまとめて定期的にＳＮＳで出していくだとかすると、ちゃんと答えてくれているんだなというところ見えてくるので、そういった対応をぜひともやっていただきたいなと思います。　先ほどもお伝えしましたが、市長の動向に市民は期待をしています。市長の動向次第で市民の行動も変わると思います。まず、みずからの行動で示していただきたいです。飲食のことも、先ほどの話もそうです。みずからが食べて、まず出すと、皆さん、こういう食べ方をすれば大丈夫ですよというふうな発信があると、大きく流れも変わると思います。　市民からは、市長が前に出てこない、何も言わないと、ＳＮＳだったり、通常の会話で多く聞くようになってきました。私は、行政的には、市長はよく発信していると評価をしています。じゃ、なぜこんな乖離が起きるかというと、民間的には発信ができていないという評価なのは、あくまで市民の方々が求めているのは、結局は、市長がどうしたいのか、我々市民にどうしてほしいのか、さらに、今現在どのように考えているのか、その思いの部分の発信が弱いと私自身も思っています。　ぜひとも、これからの発信に関してはこういった部分を気をつけていただきながらやっていただきたいと思いますし、改めて、今、市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　新型コロナウイルス感染症についてでありますが、本市の飲食店におきましては、感染を起こさないという強い意識のもと、経営者の皆様方が業種別ガイドラインなどを遵守され、消毒や換気の徹底などの予防対策に取り組まれており、こうした皆様の日々の努力により、繁華街におけるクラスターの発生が防止されているものと認識しております。　しかしながら、現在、市内において新型コロナウイルス感染症のクラスターが複数発生し、医療提供体制が大変厳しい状況にありますことから、一日も早く感染を封じ込め、事態を収束させるため、最大限の努力をもって対策を現在講じているところであります。　今後につきましても、市民の命と、また地域経済を守るため、一層の努力をしてまいりますし、刻々と変化する本市の感染状況や対応策などについて、私からも、市民の皆様が必要としている情報を、工夫しながら、わかりやすいように迅速にお伝えすることができるように、今いただいた御意見も参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（安田佳正）　林議員。

◆林祐作議員　時間が来ると思いますので、ここで終わりたいと思います。　ぜひとも、市長、一緒に市民のためにやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（安田佳正）　以上で、林議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（林議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４４分──────────────────────　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○副議長（白鳥秀樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　（佐藤議員、質疑質問席に着席） ◆佐藤さだお議員　それでは、午後の質問、通告に従い、一般質問を行います。　初めに、旭川大学をベースとした公立大学設置についてお伺いをしてまいります。　先月の１１月２９日の北海道新聞の朝刊において、２０２０年話題の人のコーナーの記事で早川友久という方が紹介されています。この記事をごらんになった方もいらっしゃると思いますが、私は、北海道新聞がこの早川氏を取り上げたことに大変驚きました。そして、大変に感動いたしました。早川氏は、ことし７月３０日に９７歳でお亡くなりになられた李登輝元台湾総統の秘書を８年間務められた方です。このたび、「李登輝　いま本当に伝えたいこと　日本人への最後のメッセージ」をビジネス社から刊行したことが記事の中で紹介されております。　質問の内容に関連がありますので、李登輝元総統について少し紹介させていただきます。　私も、この本を読ませていただきました。李登輝元総統は、御承知のとおり、台湾民主化の父であり、大変な親日家でもありました。本の中では、李登輝氏の日本に対する提言や激励の言葉が数多く取り上げられています。早川氏は、李登輝元総統が、私は２２歳まで日本人だった、それが誇りだといつもおっしゃっていたと紹介しています。　日清戦争で日本が清国に勝利した結果、１８９５年の下関条約により、台湾は清国から日本に割譲され、日本の統治下に入りました。したがって、１９２３年、台湾に生まれた李登輝氏は、終戦までの２２年間、日本の教育を受けて育ったことになります。地元の台北高等学校を卒業後、京都帝国大学、現在の京都大学農学部に進学、さらに、学徒出陣を志願されて帝国陸軍少尉として終戦を迎えられています。まさに、私の大先輩になる。当時、日本の統治下にあった台湾からも帝国大学に入学ができ、帝国陸軍の将校にもなられたわけですから、戦前の日本の統治制度が欧米の植民地制度とは全く違っていたことの証左です。従軍慰安婦とか徴用工とか言って騒いでいる国も台湾と同じく日本に統治されていたことを思えば、どちらが正しい日本の統治の実態なのかは歴史の真実が証明していると私は思います。　さらに、李登輝氏は、日本と中国の違いについて、私が台湾の民主化を進めることができたのは日本人として受けた教育のおかげであり、その中心にあるのが、公に尽くし、死を重んじる武士道精神でした、日本人は、死というものに重点を置いて、きれいな死、立派な死、美しい死を迎えるにはどうすればいいかを常に考えていて、生きているときに意義のある人生を送らないと立派な死に方はできないという侍的な発想が根本にあります、ところが、中国人は、生が出発点の考え方で、自分が生きていることに重点がありますから、どうせ死ぬなら精いっぱい生きることを楽しもうじゃないかという発想が根本にあり、日本人とは全く違うと述べています。　李登輝氏が来日して訪れたい場所の１番目が、マニラで戦死した２歳年上の兄が祭られている靖国神社で、２番目が北海道です。ここからが大事なんです。北海道を訪れたかった理由というのは、世界中の指導者が愛読していた「武士道」の著者であり、同じキリスト教徒で台湾の砂糖業発展の基礎をつくった新渡戸稲造氏の出身校が札幌農学校であったこと、さらに、台湾の不毛の地を緑の大地に変えた、当時、東洋一の烏山頭ダムを建設した、台湾で最も尊敬されている日本人八田與一氏の恩師の廣井勇氏も札幌農学校出身で新渡戸稲造氏と同期生であったことから、このようなすばらしい人材を育てた北海道の地をこの目で見たいとの強い思いがあったからです。　八田與一氏は、東京帝国大学工学部土木科の出身ですが、そのときの先生が廣井勇氏であり、八田氏は廣井氏を大変尊敬していました。廣井氏は、旭川とも縁があります。昭和７年に完成した旭橋の設計に携わったのが、廣井氏の教え子だった吉町太郎一氏です。八田氏は、台湾の中学校の歴史教科書にその偉業が掲載されていますが、それを実現させたのが総統時代の李登輝氏です。残念ながら、本家本元の日本の教科書に八田氏は載せられていません。１００年以上前の札幌農学校の教育のすばらしさと、札幌農学校が北海道に創設されたことの意義の大きさを改めて感じました。さらに、各方面で偉大な業績を残すような学生を育てる高等教育機関の教育者は、専門知識だけでなく、しっかりとした国家観や歴史観と人並み外れた探求心、つまり信念を持っていなければならないことがわかります。　札幌農学校は、西川市長の出身校、北海道大学の前身です。西川市長が設置を目指している公立大学も、札幌農学校のように、将来の旭川はもちろん、北海道、そして、国を支える若者の育成を目指してもらいたいと思います。　それでは、まず、お伺いをいたします。　西川市長は、１０月下旬の総務常任委員会において、議会が提示した６項目の附帯決議に対する説明を行い、１１月１７日には、西川市長が出席をされて附帯決議の説明に対する質疑が行われました。質疑を終えた今、市長はどのような思いを持たれているのか、率直にお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　過日の総務常任委員会での質疑を終えての私の思いでありますが、旭川大学の公立化に係る今年度の予算執行について６項目の附帯決議が付せられ、１０月の総務常任委員会では附帯決議などについて整理した結果を報告させていただき、１１月には質疑もあったところでございます。　附帯決議という議会から示された意思を私としては重く受けとめておりましたので、私から整理結果を説明させていただくとともに、できるだけ多くの委員の方々の御理解をいただきたいという思いで委員会に臨んだところであります。　質疑の中では、公立大学の理念などについて委員から御意見、また御指摘をいただいたところでありますが、複数の委員の皆さんから整理した資料について評価をいただいたところでありますので、旭川大学の公立化について、一定程度、御理解をいただいたと受けとめているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　ただいま、市長からは、総務常任委員会における附帯決議に対する質疑により、説明内容は理解されたとの答弁がありました。　そこで、お伺いします。　市長は、今後、これ以上の附帯決議に対する説明は行わないとの認識でよろしいのか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　市長。 ◎市長（西川将人）　公立化に係る課題整理についての見解でありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、１０月の総務常任委員会では、公立大学の理念など附帯決議６項目はもとより、法人分離後の高校等の運営など、附帯決議以外についても整理をし、報告をさせていただきました。その後、１１月の質疑においては、公立大学の理念案について、案を踏まえて、よりよいものにという視点から御意見をいただきましたが、おおむね御理解いただいたものと受けとめており、その他の内容については、公立化を進めなければ解決できないものも一部ありましたが、特段の異論はなかったと認識しております。　議員の皆様が旭川大学の公立化について抱いている不安ですとか、あるいは懸念などを全て解消することができているとは言い切れないかもしれませんが、公立化が決定していない段階で整理が必要であった附帯決議の６項目を含めた課題を一定程度整理することができたと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　今、市長から、附帯決議について一定程度整理されたとの答弁がありました。附帯決議の説明と質疑が終了したのであれば、予算執行は市長の責務であると私は考えます。　そこで、お伺いします。　高等教育機関設置準備費の予算執行について、市長はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　市長。 ◎市長（西川将人）　公立大学の準備に係る予算の執行について、ただいま佐藤議員から前向きな言葉があり、一歩先に踏み出す大きな力を与えていただいたと心強く受けとめているところでございます。　私としても、附帯決議の整理を行うことができたと認識をしており、予算を執行するに当たっての前提は整いつつあるとは思っておりますが、議会の理解を得ることという文言が附帯決議に記されておりますので、それに沿う状況になっていることで初めて予算が執行できるものと受けとめているところであります。　学生やその保護者の方々を初め、人材育成に期待を寄せている経済界を含むさまざまな団体など、公立化を待ち望んでいる人たちも多くおり、私としてはできるだけ早く公立大学の設置に向けた準備に取りかかりたいと思っておりますので、より多くの議員の皆様の御理解をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　公立化を目指す上で、学長の選考は大変重要であります。高等教育機関設置準備費には、学長を新たに選考するための経費も含まれていると思います。公立大学設置にとって大変重要な高等教育機関設置のための予算の執行は、計画された事業の実行であり、市長の責務であることを改めて指摘させていただきます。　私は、質問の冒頭で紹介させていただいた李登輝元総統に直接お目にかかったことがあります。平成２６年９月、李登輝氏が熱望していた念願の北海道訪問が実現をいたしました。その訪問の中で行われた札幌市内のホテルでの歓迎夕食会の末席に私も加えていただき、李登輝氏の御尊顔を直接拝見し、お話をお聞きすることができました。　李登輝氏は、日本の若者を大変に心配していて、流暢な日本語で次のような内容を話されました。早川氏の本にも同じ内容が掲載をされています。日本の若い世代は、安定した社会で育ちました、外に外敵がなく、内に内乱もありません、生活は豊かであり、保障もある、反面、危機意識が失われ、改革意識も失われているようです、過去の日本人が持つ、公に尽くし、責任を負い、忠誠を尽くして職を守る日本精神が、今、失われつつあるように思われます、これは日本社会の最大の危機でありますと話されました。李登輝氏の日本の現状に対する大変厳しい言葉は、大好きな日本への期待を込めた叱咤激励であると私は感じました。　旭川に設置を予定している公立大学では、日本精神をしっかり教育できる学長を選んでいただきたいと思います。　そこで、西川市長には、新しい学長候補に「永遠の０」「海賊とよばれた男」、そして、最近では６５万部のベストセラー「日本国紀」を書かれた作家の百田尚樹氏を推薦いたします。百田氏が学長になれば、自虐史観を取り除いた正しい日本精神を教育していただけますし、日本中から有為な若者が旭川に集まってくると思います。ぜひ、御検討ください。　最後に、李登輝元台湾総統の御冥福を心からお祈りして、この質問を終わります。　次に、小中学校における学校給食についてお伺いをいたします。　まず、市内の小中学校の学校給食の現状と、児童生徒の保護者が年間に負担している給食費はどのくらいなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　市内小中学校におきましては、全７８校で完全給食を実施しており、標準的な回数として小学校で年間１９４回、中学校で１９０回の給食を提供しております。　保護者に御負担いただいております給食費は、年額で小学校は５万２千８００円、中学校１、２年生は６万３千円、中学校３年生は６万円としており、全額、食材費に充てております。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　私ごとで恐縮でございますが、私は、かつて、自衛隊の勤務の中で、岩見沢駐屯地で隊員の皆さんに食事を提供する部隊、これは業務隊と言うんですが、その部隊の責任者をしたことがあります。昼食だけの学校給食とは違い、自衛隊では朝昼晩３食を提供します。献立の中で、隊員の皆さんの１番人気はやはりカレーライスですね。恐らく、児童生徒の皆さんも学校給食のカレーライスは大好きだと思います。自衛隊の食堂内の調理場でも大鍋に約２００人分の材料を入れて煮込みますので、大変においしいカレーができ上がります。　カレーライスつながりで余談になりますが、陸海空、全国の自衛隊の基地や駐屯地の金曜日の昼食の献立は間違いなくカレーライスです。ＮＨＫのチコちゃんではありませんが、それはなぜでしょう。表副市長は、絶対、御存じだと思うんですね。チコちゃん風に言うと、それは旧帝国海軍の潜水艦部隊の金曜日の献立がカレーライスだったからです。これは、潜水艦に乗って海の中にいると、時間はわかりますが、きょうが何曜日なのか、乗組員の方々はわからなくなってしまうんですね。それで、金曜日の献立をカレーライスにして乗員の皆さんに曜日を知らせていた伝統が現在まで残っているというのが逸話でございます。　それでは、本題の質問にまた戻ります。　コロナ禍によって、学校給食にどのような影響があったのか、お伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための臨時休業に伴い、２度にわたり給食を休止しましたが、６月の学校再開に先立ち実施いたしました分散登校時には、感染リスクを減らすため、給食時間を２グループに分け、配膳を極力少なくしたメニューによる給食の実施や、学びの保障として長期休業中に設定した授業日における給食の提供など、例年にない取り組みとなっております。　また、学校給食は、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染リスクの高い活動でもありますことから、各学校におきましては、学校給食衛生管理基準に基づいた調理作業や配食等の徹底を初め、給食指導では手洗いの徹底や喫食の方法の工夫など、国が示す学校の新しい生活様式に基づいた感染リスクに配慮した給食の実施となっているところであります。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　コロナ対策がしっかりされている現状について確認をさせていただきました。　コロナ禍の影響で学校に行くことができず、児童生徒の皆さんたちが毎日楽しみにいる給食、特に大好きなカレーライスを食べられなかった日があったわけで、両親が共働きの家庭では昼食はコンビニ弁当だったかもしれません。個人差はありますが、今回のコロナ禍により、児童生徒を持っておられる世帯においても経済的な打撃を受けられていると思います。ましてや、複数の児童生徒を抱えている家庭にとって、給食費は大きな負担になります。　コロナ禍で、学校給食費の未納に変化があったのか、お伺いします。　あわせて、過去の年度の給食費の未納率の状況についてもお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　本年度分の給食費の未納率につきましては、年度途中であること、また、コロナ禍による前年度末の給食中止に伴う繰り越し分や、４月、５月の給食中止に伴う給食費の返還、長期休業中の授業日設定に伴う給食の実施など、例年と異なる要因もあることから、現時点では給食費の未納率につきましては判断することが難しいところであります。　過去３年間の給食費の未納率につきましては、平成２９年度は０．７８％、平成３０年度は０．７４％、令和元年度は０．６９％となっており、近年では平成２９年度が最も高く、若干ではありますが、減少傾向となっており、改善の兆しが見られるところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　学校給食は、集められた給食費をベースに食材を調達して調理するわけですから、未納の給食費の分、給食の質の低下につながるおそれもあります。つまり、給食の質を下げないため、給食業務を行っている現場に給食費未納のしわ寄せが行くことになります。　そこで、本市において、全児童生徒に学校給食を無償提供した場合に、予算はどのぐらい必要になるのか、お伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　本年度当初の児童生徒の給食費の総額は１年間でおよそ１２億３千万円であり、これを全て無償化した場合、生活保護費や就学援助費の市負担分を除き、保護者負担分のおよそ１０億円前後の財政負担が生じるものと推計されます。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　わかりました。　それでは、道内で学校給食の無償化を行っているほかの自治体の状況についてお伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　令和元年度の北海道の調査によりますと、全１７９市町村のうち、２１町２村において小中学校の給食費が無償とされております。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　自治体の規模が違いますが、道内においても学校給食の無償化が行われていることを確認いたしました。　たしか、昭和４１年だと思います。随分前の話ですね。私が小学校を卒業した年から、小学校の教科書が無償で配付されることになりました。同年代の品田議員も覚えていますよね。覚えていない。年がばれますか。残念ながら、私は無償化の恩恵を受けることはできませんでしたが、当時、下にまだ小学３年生の妹がおりましたので、教科書の無償化を両親が喜んでいたことを思い出します。　義務教育における教科書無償化と同様、学校給食の無償化も、義務教育を国民に保障する国が当然取り組むべき課題であると私は思います。無償化が実現すれば、小中学校９年間で児童生徒１人当たり約４５万円、２人であれば９０万円の保護者の経済的な負担が軽減されます。当然、給食費の未納問題もなくなりますし、それでなくても多忙な教職員の皆さんが面倒な給食費徴収業務から解放されることになります。　そして、最も重要なことは、学校給食における食育です。食は健康の源であり、医食同源です。児童生徒の皆さんが将来にわたって健康な生活を送るために、栄養的にバランスのとれた学校給食の果たす役割は少なくありません。また、学校給食の食材をできるだけ地元の生産者から購入し、地産地消の学校給食を実現するためにも、児童生徒の保護者から徴収した給食費をベースとした学校給食から脱却して、本市も学校給食の無償化を実現すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　本市におきましては、学校教育における食育の充実や地産地消の推進のため、地元産の新米や旬の野菜などの食材を活用した給食メニューの提供などの取り組みのほか、旭川産の米粉を使用したパンなどの提供において小麦粉との差額分を市費で負担するなどの支援も行っているところでございます。　学校給食の無償化を実施した場合においては、先ほども申し上げましたように、新たに年間１０億円前後の財政負担が生じることから、厳しい財政状況にある本市におきましては難しい課題ではありますが、食育や地産地消に係る取り組みや支援につきましては今後も継続して推進してまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　学校給食は、確かに高額な部分があります。しかし、学校給食の全額無償提供までいかなくても、今、このコロナ禍の状況において何らかの支援を検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　新型コロナウイルス感染症対策によりまして、児童生徒はもとよりでありますけれども、保護者の皆様には、今、大変な御負担をおかけしているという状況でございます。　そうした中、教育委員会といたしましては、保護者の経済的な負担の軽減を図るため、準要保護世帯に対する臨時休業期間中の昼食費の支援や、コロナの影響により収入が減少した世帯に対する就学援助申請の特例措置を設けるなどの取り組みを実施しております。　また、学校給食の無償化につきましては、大きな課題があると認識をしているところでございますけれども、これまでも、食育の充実と地産地消の推進に取り組む中で、旭川産の米粉の使用において費用の一部を市費で負担してきたところでございます。　新型コロナウイルス感染症は、今なお終息が見通せない状況にあり、子どもたちや保護者にも多大な影響を及ぼしておりますことから、引き続き学校における感染防止対策や学びの保障、心のケアに取り組むとともに、就学援助等の制度の周知を積極的に行うなど、経済的な支援の必要な世帯が確実に利用できるように努め、コロナ禍にあっても、子どもたちが安心して、また充実して学校生活を送ることができるように全力を尽くしてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　いろんな支援が行われていることを確認させていただきました。　先ほど私は自衛隊の給食について紹介をさせていただきましたが、当然、自衛隊の給食の経費は国費で賄われています。しかし、１日当たりの献立に使用できる経費と、１日に隊員が食事で摂取すべきカロリーは３千３００カロリーと決められています。献立の大まかなメニューは上級司令部の管理栄養士が作成しますが、食材の調達と副食の工夫はそれぞれの駐屯地の栄養士が行うことになり、学校給食同様に限られた予算の中で食事をつくらなければなりません。そのためには、より新鮮で少しでもランクの高い食材をいかに安く調達するかが重要になります。そして、余った経費でアイスクリームや旬の果物などの副食のメニューを少しでもふやすことによって、隊員の皆さんに、毎食、喜んで食べていただく食事を提供することができます。　したがって、鮮度が同じなのに、従来は調達が不適とされていた、はね品ではない多少曲がったキュウリや、大きさのふぞろいな野菜や果物など、少しでも値段が安い食材が調達できるよう上級部隊に提言し、実現したこともありました。学校給食の食材の調達も、地産地消の観点からさまざまな可能性があることを提言して、この質問を終わります。　次に、コロナ禍が本市の観光事業等に及ぼした影響について質問させていただきます。　本市ばかりでなく、日本全体がコロナ禍の影響により経済活動全体に大きな痛手を受けています。そこでまず、コロナ禍が本市の主要産業の一つでもある観光事業に及ぼした影響について、総括的にお伺いをいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　新型コロナウイルス感染症による観光関連産業への影響につきましては、観光入り込み客数が今年度４月から９月までの上期において前年比で６４．８％の減少と過去最大の減少幅となり、６月末には雪の美術館が閉館となったほか、旭山動物園の入場者数も同じく上期における前年比で６４．５％の減少となっているなど、多くの観光関連施設で利用者が大幅に減少しているところでございます。　また、鉄道、バス、航空機といった交通事業においても同様に利用者が減少しており、特に、貸し切りバス利用の観光入り込み客数が上期における前年比で９１．８％の著しい減少となっております。　宿泊業につきましては、今年度、同じく上期の宿泊延べ数が前年比で６２．７％の減少となっており、主な施設での客室単価も前年割れが続くなど、これまでにない大幅な売り上げの減少となっているとお伺いしており、この影響は飲食店や物販等の売り上げの減少にも波及しているものと考えております。　さらには、夏まつりなどのイベントが中止となる中で、例えばイベントや警備関連の事業者など、幅広い業種で大きな影響を受けているものと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　貸し切りバスの利用状況の著しい減少の要因は、やはり、北海道への外国人観光客の大幅な減少が影響していると思います。　札幌でのコロナ感染の拡大により、旭川も今拡大しておりますが、札幌市へのゴー・トゥー・トラベルが除外され、旭川に観光客が流れているのではないかとのマスコミの報道がありましたが、現状はどうなのか、お伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　一部の宿泊施設に確認しましたところ、札幌市を目的とするゴー・トゥー・トラベルの利用が除外となったことで予約が増加したという状況にはないと伺っております。また、旭山動物園においても、先週末に、その前の週末などと比較して入園者数が増加しておらず、１日当たり１千人以下と例年と比べて減少しており、本市に観光客が流入している状況は確認できていないところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　次に、今期の冬季イベントやスポーツ大会の開催について、どのような状況になるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　今後における冬季イベントの開催の方向性といたしましては、第６２回旭川冬まつりは、感染対策を最優先に、例年の石狩川河川敷会場での大雪像制作や冬マルシェ、ステージイベントなどは中止とし、旭川駅周辺や買物公園を中心に、氷彫刻や中小雪像、イルミネーションなど、市民や観光客が歩いて、見て、楽しむことのできる企画や、ウエブを活用した参加型のイベントなど、規模を縮小して実施する方向で準備を進めているところでございます。　次に、本市を代表する冬季スポーツイベントでございます。　第４１回バーサーロペット・ジャパンにつきましては、これまで協議を重ねてまいりましたが、感染症が拡大している状況を踏まえ、開催を中止することとしたところでございます。　また、各種冬季競技の大会につきましては、それぞれの競技団体において感染症への対策等について検討を行っていると聞いておりますが、中には例年開催している大会の中止を決定した競技もあり、感染症の広がりがスポーツイベントにも少なからず影響を与えているものと考えております。　改めまして、現時点での冬季イベントのあり方につきまして申し上げたところでございますが、今後も感染症拡大の状況を確認しながら、また、関係者との協議も踏まえ、必要に応じて見直しを含め、適宜、判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　答弁にもありました各種イベントの縮小や中止はもちろん、これから本格的なスキーシーズンを迎え、各スキー場への観光客が減少することは避けられません。今後の補正予算や補助事業については、この点も考慮するよう提言して、この質問を終わります。　次に、自衛隊車両の市内における走行状況と、防衛施設周辺整備事業についてお伺いします。　自衛隊車両の市内における走行の実態について、本市としてどのように認識しているのか、お伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　陸上自衛隊第２師団につきましては、本市に師団司令部を置き、名寄、遠軽、留萌、上富良野の各駐屯地を統括し、北部方面の防衛拠点であるばかりでなく、台風を初めとする自然災害に対しまして全国各地で救援・救護活動を行っているほか、国際平和協力活動においても活躍し、国内外において多大な貢献をされております。また、本市におきましても、旭川冬まつりやバーサーロペット・ジャパンなどのイベントに御協力していただき、重要な役割を担っていただいているところでございます。　自衛隊車両の市内における走行状況につきましては、師団司令部と各駐屯地を連絡する車両の走行や、訓練のために演習場に移動する際の大型特殊車両の走行、救援・救護活動や国際協力派遣での隊員移送、本市イベント協力のための隊員の移送、旭川駐屯地に集約された大型自動車免許を取得するための路上教育など、多岐にわたっているものと認識してございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　そこで、私も走っておりましたが、自衛隊車両の市内における走行が市民生活にどのような影響を及ぼしていると認識しているのか、お伺いをいたします。　また、自衛隊車両の走行について、一般の市民の方から苦情等が寄せられているのかもお聞きします。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　自衛隊車両の公道走行につきましては、大型特殊車両の場合、道路法により道路管理者への許可が必要であるため、本市におきましても年間２５件程度の届け出を受理しており、走行時間帯や経路については市民生活への配慮がなされていることから、自衛隊車両の公道走行にかかわり、市民からの苦情等の問い合わせにつきましては、近年、ないところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　私は、防衛大学を卒業して、昭和５１年１０月に幹部候補生として旭川駐屯地に赴任いたしました。そこで、まず命ぜられたのが、旭川駐屯地にある自動車訓練所での大型免許の取得でした。中野議員は、名寄駐屯地の自動車訓練所で大型免許を取られていますよね。うなずかれております。　当時は、教習訓練も実技訓練の最終検定も訓練所内のコースで行われていて、路上教習はほとんどありませんでした。ほんの一部でした。今は、教習訓練も実技試験検定も全て駐屯地外の路上で行われています。皆さんもよく見かける、操縦訓練という白い標識をつけた幌のない大型車両がそうです。私もそうでしたが、生まれて初めて運転する車がほとんどバスと同じ大きさの軍用の大型車ですから、初めは運転するのが怖くて、もう、しようがありませんでした。のろのろ走っていれば隣に座っている教官から強く指導されますので、教習訓練が終わって帰るときには汗でパンツまでびっしょりだったことを覚えています。　今、市内の公道で路上訓練をしている隊員の皆さんも同じだと思いますので、後ろを走る一般市民の皆さんがいらいらすることもあるかもしれません。特に、もう既に積雪によって、きょうもそうですが、道路が狭くなってくると２車線の道路も１．５車線から１車線になることもあります。自衛隊の教習車が右折するために停止することで、渋滞することも出てきます。　赤岡副市長、１日どのぐらいの車両が路上訓練をしていると思いますか。突然の質問ですよね。１日延べ９０両の車両が、土日、祭日を除き、ほぼ一年中、市内の公道で路上訓練をしています。以前は、これほど多くなかったんです。平成２３年４月に、第２師団の部隊改編、つまり編成がえがありまして、名寄、遠軽、そして上富良野駐屯地にあった戦車等の大型特殊を除く大型自動車訓練所が廃止されまして、全て旭川駐屯地に集約をされました。したがって、第２師団の隊員、道北の隊員は全て旭川駐屯地の自動車訓練所で大型免許を取ることになり、路上訓練の車両がふえるわけです。このような自衛隊の事情により、少なからず旭川の市民の皆さんに迷惑をおかけしていると私は思います。　そこで、民生の安定のために、防衛施設周辺整備事業の補助金がこれまでどのように使われてきたのか、お伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　防衛施設周辺整備事業補助金につきましては、自衛隊の活動によって生じる損失の補償のほか、防衛施設の設置と運用によって生じる障害の防止や周辺地域の生活環境等を整備することを目的としたものでございます。　本市におきましては、これまで学校施設における防音工事や地域活動センターの整備に活用しており、近年は、平成２７年度にロータリー除雪車２台の購入で約６千万円、平成２８年度に除雪グレーダー２台の購入で約５千７００万円、令和元年度にはロータリー除雪車１台の購入で約３千６００万円の補助を受けており、公道の除雪にかかわる事業で活用しております。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　日本の北の守りのかなめである第２師団は自動車化師団ですから、隊員に大型免許を取得させなければ、師団が保有する多種多様な車両、多くの車両を動かすことはできません。これからも、市内での路上訓練は欠かせません。したがって、防衛省としても、本市の民生の安定のために各種防衛施設周辺整備事業を継続しなければならないと思います。　そこで、今後の防衛施設周辺整備事業の補助金の活用についてどのように考えているのか、お伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　防衛施設周辺整備事業補助金につきましては、厳しい財政状況にあります本市にとりまして、大変貴重な財源になっていると考えております。　令和３年度には、除雪グレーダー１台の購入で約４千万円の事業について申請を予定しており、令和４年度以降につきましても、防衛省所管補助事業に係る研修会の参加などを通しまして制度の把握に努めるとともに、除雪車両に加え、周辺地域の生活環境等の整備について、北海道防衛局と協議を続けながら積極的に活用してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員。 ◆佐藤さだお議員　今回の質問で、自衛隊車両の市内における走行について、一般市民の皆さんから市に対して苦情が全く寄せられていないという事実を確認させていただきました。これは、旭川市民の皆さんが、旭川冬まつりやバーサー大会支援などの民生協力や、北海道胆振東部地震等に対する災害派遣、さらには、イラク復興支援などの国際貢献活動などで地元第２師団の活動を理解しているからだと私は思います。これからも、第２師団はもとより、旭川に所在する部隊が与えられた任務を達成できる環境を維持するためにも、防衛施設周辺整備事業の補助金を活用して旭川市の民生安定に寄与することは防衛省、自衛隊の責務です。私も、自衛隊ＯＢの議員として、あらゆる機会を捉えて防衛省関係者に要望していきたいと思います。　最後になりますが、午前中の林議員の質疑の中で、自衛隊の緊急事態における除雪支援についての質問がありました。自衛隊の災害派遣で最も重要な任務が人命救助であり、豪雪等により多くの市民の皆さんの命が危険にさらされることが予想されれば、北海道知事からの災害要請が行われる前に、災害派遣を担当している地域の地元の部隊の自主的な災害派遣が可能であることをつけ加えさせていただきます。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤議員、時間が過ぎています。 ◆佐藤さだお議員　はい。　そのためには、日ごろから自衛隊の担当者と市の関係部局とのより密接な連携協力、信頼関係の構築が重要であることを申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○副議長（白鳥秀樹）　以上で、佐藤議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（佐藤議員、議員席に着席） ○副議長（白鳥秀樹）　次に、石川議員。　　　　　　　　　　　　（石川議員、質疑質問席に着席） ◆石川厚子議員　このように立派なパーティションが設置されたため、マスクを外して質問させていただきます。　では、通告に従って、一般質問を行います。　まちづくりと北彩都整備事業について、順次、お伺いします。　北彩都整備事業の目的について、北彩都整備事業と聞いて、まず思い浮かぶのが鉄道高架事業です。北海道と旭川市の負担割合は、平成２０年２月には北海道４８．９％で旭川市５１．１％だったのが、平成２３年度決算では北海道が１７．６％、旭川市が８２．４％となったこと、グレードアップ部分に起債を充当することはできないことなど、当時、初々しい１年生議員であった私が無我夢中で質疑したことを思い出しました。　そこでまず、北彩都整備事業の概要と目的をお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　熊谷地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　北彩都あさひかわ整備事業は、中心市街地の復興を目指す都心ルネッサンスを目標に掲げ、川からのまちづくりを基本コンセプトとし、忠別川沿いの自然環境空間と買物公園などの既存市街地の都市と自然の一体化を図り、中心市街地のにぎわい創出と活力を取り戻すことを目的に、平成２年の駅周辺開発整備計画の検討以来、整備を進めてまいりました。　主な事業としては、新しい旭川駅の整備や函館線、宗谷線等の高架化を初めとする鉄道高架事業、宅地整備や公園、道路整備を行う土地区画整理事業、隣接する神楽地区との一体化を目的に整備した氷点橋、新神楽橋などの関連街路事業、地区公園や河川緑地、下水道整備等の関連面開発事業等を行っております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　中心市街地のにぎわい創出と活力を取り戻すことを目的に、平成２年に駅周辺開発整備計画の検討が開始され、平成８年には土地区画整理事業が開始、平成１０年から始まった鉄道高架事業も平成２３年には完了しました。　時は令和に移りました。新しい森山病院とスターバックスを含むエリア、北彩都リバーフロント地区と呼ぶのだそうですが、そもそもここにシンボル施設を設置する予定でした。市長２期目の公約にシンボル施設を建設する構想を掲げ、平成２３年３月に国に認定された中心市街地活性化基本計画でシンボル施設をにぎわいの創出の拠点と位置づけました。　さらに、シンボル施設の設置は市長３期目の公約にも掲げられましたが、市長はどういう思いを持ってシンボル施設設置を公約に掲げたのでしょうか。当時を思い起こして述べていただきたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画は、私の２期目スタートの年である平成２２年度に策定を行っており、当時は、北彩都整備事業のほか、中心市街地では閉店した旧丸井今井の再生についても議論を進めていた時期であり、買物公園周辺を中心軸に捉えたまちなかの再生を進めていた時期でありました。　その中で、シンボル施設については、新駅舎南側にある北彩都ガーデンの鏡池周辺において、民間事業者の資金とノウハウを活用しながら新たな観光交流施設の誘致、建設を図り、旭山動物園と密接に連携した観光ルートをつくることで、動物園を訪れた市外からの観光客が中心市街地に立ち寄り、動物園だけではない本市の魅力を感じていただき、まちなかのにぎわいづくりと魅力発信を目的として公約に掲げたものであります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、市長から、まちなかのにぎわいづくりと魅力発信を目的としたシンボル施設設置に向けた思いが語られたところですが、行政はどういった構成でシンボル施設を設置しようとしてきたのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　シンボル施設のイメージとして、観光客はもとより、市民のふだん使いの場、憩いの場として機能するものや、健康増進やあすへの活力を蓄えられる施設等を想定し、例として、地場産品を活用したレストランや売店、市民も利用できる多目的ホール、高齢者でもできる健康増進コーナー、ホテル、旅館等の宿泊機能等を想定して公募に向けた整理を進めてまいりました。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　シンボル施設は、今、おっしゃったように商業、娯楽、宿泊などのサービスを行う施設ということだと思います。　シンボル施設につきましては、検討懇談会が開催され、５つの案が示されました。その案をもとに、平成２５年７月に公募を開始しました。このとき、売却条件の考え方として最も重視した性質とは何でしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　平成２５年に実施した公募では、長期にわたって本市を代表する存在となり、市民が愛着を持てる施設であることという総合的なシンボル性を有することを最も重視し、これを考え方の基本として、集客性や建築デザイン等の象徴性、既存商店街との共存性と相乗効果、北彩都地区内での連携性と回遊性等の性質を考慮した提案であることを期待するとして条件を示しました。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　総合的なシンボル性を有することを最も重視したということですね。　１度目の公募で応募者がいなかったため、平成２６年１２月に再公募を開始しました。１．７５ヘクタールという広大な土地ですが、土地が広過ぎる上にシンボル施設という縛りが敬遠されたとも言われていましたが、再公募に当たり、条件は緩和したのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　再公募に際しての主な変更点といたしましては、まず、土地の最低処分価格を１０％引き下げ、前回の９億２千７３０万６千円から８億３千４５７万５千円としたこと、さらに、土地が広過ぎるという意見を受け、売却対象地１筆を購入する提案のほか、全体の７割分を購入する提案も認めることとしたことであります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　条件は緩和したということです。　その結果、平成２７年１２月に元生会ほか２者と売買契約を締結しました。その後、事業計画は予定どおり進んだのでしょうか。変更があったとすれば、どのように変更したのか、お示しいただきたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　元生会ほか２者による事業計画につきましては、平成２８年１０月に事業を行う構成員の１者が離脱する計画変更が行われており、また、平成３０年１２月には工事の完了期限を３年間延長する変更、平成３１年３月には事業実施構成員に１者を追加する変更、令和２年２月には事業実施構成員にさらに１者を追加する事業計画変更が行われております。また、事業構成員の追加に付随して、土地の分筆等に係る計画変更が２回行われています。　この事業計画の変更に際しては、本市と変更内容に関する協議を行い、変更内容が事業を進める上で必要なものであり、当初提案した事業計画の趣旨を損なうようなものではないことを確認した上で、事業計画変更を承諾するという手続を行っております。

○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　北彩都整備事業はまだ終わったわけではありませんが、国費、道費、市費と巨額の税金が投入されてまいりました。これまでの総額は幾らかかったのでしょうか。そのうち、市の負担は幾らになるのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　北彩都整備事業の総事業費についてですが、国費、道費、市費合わせて約１千８３億５千万円となっており、そのうち、市費負担額は３０３億４千万円となっております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　１千億円を超えるという巨大事業で、そのうち市の負担が３００億円を超えるということなので、市庁舎が３つ建つような金額ですよね。それに見合った成果があらわれているかどうか疑問なので、続けてお尋ねしてまいります。　北彩都地区における地区計画の目的について、１１月の総務常任委員会でもお尋ねしましたが、地区計画とは何でしょうか。地区計画の概要と目的をお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　地区計画は、都市計画法第１２条の５の規定に基づき、各区域の特性に応じて一体的に良好な環境整備、開発、保全することを目的とした計画で、地区計画の方針と地区整備計画で構成されております。　地区計画の方針に基づき、まちづくりの内容を具体的に定めるものが地区整備計画であり、これを定めることにより、建築行為や開発行為を行う場合に守らなくてはならない地区独自のルールが決定されます。具体的な制限内容といたしましては、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、建築物の壁面の位置の制限などがございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、地区計画の具体的な制限内容として、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低制限、建築物の壁面の位置の制限などがあるとのことでした。　では、北彩都リバーフロント地区の地区計画上の建築物の用途の制限の項には、どのように記されているのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　北彩都リバーフロント地区の地区計画上の建築物の用途の制限といたしましては、建築してはならないものを４項目掲げておりまして、１つ目が住宅で一戸建ての専用住宅を指しており、兼用住宅の建築は認められております。２つ目は共同住宅となっており、３つ目がマージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券販売所、場外車券販売場、その他これらに類するもの、４つ目は倉庫業を営む倉庫となっております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、答弁で、共同住宅は建築してはならないと記されているということです。　１０月下旬に新聞に折り込まれたチラシを見て驚きました。健康のまち旭川に衣・食・動・住一体型オーナーズレジデンス誕生、地上１３階建て９６邸、分譲型、１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、裏を見ますと、Ｄタイプ２ＬＤＫの間取り図が記されています。　私が見たところ、どう見てもマンションにしか見えません。どういうことなのか、説明してください。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　本市としましては、施設内部の平面等はこれまでの協議の中で確認してまいりましたが、ウェルネスセンターの整備計画をもって事業者を選定し、今回の建物につきましても、事前の協議からもヘルスケアコンドミニアムの整備が進められるものと認識しております。　このたびの折り込み広告の内容につきましては、こうした事業内容を読み取ることができないものであり、本市としましても想定をしていないもので、議員の御指摘のとおり、通常のマンションとの誤解を与えるものであると考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ヘルスケアコンドミニアムの整備が進められるものと認識していたが、折り込み広告の内容については、こうした事業内容を読み取ることができない、通常のマンションとの誤解を与えるとのことですが、要するに、市はコンドミニアムが整備されるものと思っていたが、チラシを見るとマンションに見えるので驚いたということだと思います。　では、このことについて、相手側に説明を求めたのでしょうか。説明を求めたのであれば、相手側はどういう回答だったのか、お示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　今回の折り込み広告を受け、地域振興部では、１１月４日と１９日に事業者と面談し、広告及び事業内容に関する質疑とともに説明を求めました。また、事業者に対して、本年２月に提出を受けた事業計画の内容や、地区計画の届け出時において確認をした観光滞在や保養所、医療ツーリズムなど、住宅とは異なる利用を意図しているとの内容に合致した運用となるよう強く働きかけを行ったところであります。　事業者からは、これまで本市に対し説明してきたヘルスケアコンドミニアムの事業計画に沿って進めていくこと、広告についても事業計画に適したものとしていくこと、また、共同住宅を建築できない地区計画であることも理解し、これを遵守し、分譲後もみずからの責任においてしっかり対応する旨の回答が口頭でありましたが、一方では、事業者間での事業の連携や運用については残念ながら詰め切っていないとのことであり、こうした課題の速やかな整理と販売前の周知、説明、さらには、さきの口頭での事業計画や地区計画等に対する回答について、現在、改めて文書で求めているところであります。 ○副議長（白鳥秀樹）　中野建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　御指摘のありました建築物については、令和２年９月１７日付で地区計画の届け出書を受理しておりますが、令和２年１０月下旬に市内に向けて配布されたチラシの内容では、地区計画で建築が制限されている共同住宅と見受けられる記載がありましたことから、届け出にあった用途であるヘルスケアコンドミニアムとは異なる用途への変更も考えられましたことから、令和２年１１月１９日に相手側と面談を行い、建築物の用途について説明を求めました。　相手側からは、当初の届け出のとおり、ヘルスケアコンドミニアムという用途に変更はないと回答を得ているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　続いて、地区計画の実効性の確保についてお尋ねします。　先ほど、地区計画では建築物の用途などが制限されるとのことでした。そして、北彩都リバーフロント地区においては、建築物の用途の制限に共同住宅が記されているとのことでした。　では、事業者が地区計画に沿わない建築物を建てた場合、行政はどのような手段で訴えることができるのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　地区計画の届け出書が提出された際、その届け出建築物が地区計画に適合しないと認めるときは、都市計画法の規定により、届け出者に対し、設計の変更、その他必要な措置をとることを勧告することができます。　一方、建築物の完成後に当初の届け出内容を変更したときは、その所有者に対し、地区計画で定める用途の制限に抵触しないよう行政指導を行い、是正を求めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　建築前は勧告で、建築後は行政指導を行い、是正を求めるということです。　ところで、共同住宅とは一体何でしょう。デジタル大辞泉の解説によりますと、１棟に２世帯以上が共同で居住する構造の住宅、アパート、団地の類いとあります。居住するとあります。　では、居住と長期滞在の違いをどのように認識しますか。 ○副議長（白鳥秀樹）　建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　共同住宅の定義については建築基準法や都市計画法に定めはありませんが、出入り口、廊下、階段等を共有する共同建ての集合した住宅を共同住宅として建築基準等の適合性を判定しております。　また、居住についても、これらの法律に定めはありませんが、一定の住まいを定め、そこで生活を営むことと考えております。また、滞在は、ある期間、一定の場所にいること、またはとどまることと解釈し、その期間が長期にわたる場合を長期滞在と判断しているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　このチラシの裏側についていました資料請求用のはがきの本物件の御使用目的、そこのトップに自己居住、括弧して住みかえ、セカンドハウスとあります。セカンドハウスもどうかと思いますが、住みかえて居住するとなると、地区計画上、どうなのでしょうか。市長の認識をお伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　市長。 ◎市長（西川将人）　事業者が計画している建築物は北彩都リバーフロント地区にあり、この地区は豊かな自然環境で河川空間に隣接する街区であることから、サービス施設等の導入による都市空間の創出を目指した地区となっております。　御指摘の建築物は、ヘルスケアコンドミニアムとして滞在型の観光、医療ツーリズム、企業の保養所など、中長期の滞在施設に使用されるものとして届け出を受けており、これと異なり、住みかえて居住目的に使用される場合には、地区計画で制限されている住宅や共同住宅に該当しますことから、この地区では居住することはできないものと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、市長からも答弁がありましたが、どう見てもマンションに見えるこの建築物には、居住することはできないということです。　そこで、現時点で危惧されることについてですが、どう見てもマンションに見える建築物に居住したいという人があらわれたときの場合です。チラシが折り込まれたのが１０月下旬でしたが、今の時点で問い合わせは来ているのでしょうか。また、問い合わせが来ているのであれば、どういった趣旨の問い合わせなのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　１１月４日の事業者との協議の際には、問い合わせが来ているとのことでしたが、その問い合わせの内容については伺っておりません。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　この物件を購入しようとする方が、ここは共同住宅とは違うということを知らずに購入してしまったら、地区計画に違反することになってしまいます。事前の対策を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　御指摘のように、計画建築物が共同住宅とは違うと知らずに購入することのないよう、事業者に対し、宅地建物取引業法による重要事項説明を初め、地区計画で定める用途の制限内容についてわかりやすく説明することや、販売後に購入者に不利益が生じることのないよう対応を求めたところであります。　また、相手側は、今後、新たな広告やモデルルームの設置などを計画しており、その際も地区計画で定める用途の制限について十分に周知するよう協力を求めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　仮に、お客さんが、この地区計画をよく理解しないままこの物件を居住用に購入してしまったら、その方はどうなるのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　建築部長。 ◎建築部長（中野利也）　購入者が地区計画の用途制限を知らずに購入し、共同住宅として使用された場合であっても、購入者に管理責任が生じることとなりますことから、購入者に対し、地区計画で定める用途の制限を理解していただけるよう十分に説明し、地区計画に適合するよう行政指導を行うなど是正を求めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　行政指導を行うなど是正を求めていくということなので、その方が、売るなり、貸すなりしなければならなくなるかもしれません。　建築部、地域振興部と事業者の協議の経過を聞かせていただきましたが、最後のほうで、事業者側が、そうは言っても売れないことにはどうしようもないと、いわば開き直るような発言をしていたということでした。　販売当初は地区計画を説明するとしても、例えば、夫婦でこのどう見てもマンションに見える物件をセカンドハウスとして購入し、数年後に配偶者が死亡してしまい、残された方が、自宅とセカンドハウスを合わせて所有する経済的余裕もなくなり、自宅を処分してこのどう見てもマンションに見える建築物に居住するという可能性もあるのではないかと思うのです。　年数が経過するうちにあやふやになってしまうのではないかと危惧するのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　本市が提出を受けております事業計画におきましては、ヘルスケアコンドミニアムには施設全体の管理運営者が置かれ、当該管理運営者から医療、運動、食、生活等のサービスを受けられる内容となっております。　事業者に対しては、販売後においても当該建物の利用が管理運営者によって適正に運営され、また、年月がたった後に各室が売却される場合や利用形態が変化した場合においても、事業計画や地区計画の用途、制限内容を丁寧に説明するなど、利用者に不利益等を生じさせない対策を強く求めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　利用者に不利益を生じさせない対策を強く求めていただきたいと思います。　続いて、イトーヨーカドーの撤退について、来年５月にイトーヨーカドー旭川店が閉店すると報道されました。イトーヨーカドーを利用している多くの市民、特に高齢者の方から、不便になる、これからどこに買い物に行こうかといった不安の声が寄せられています。　中心市街地に位置するイトーヨーカドーの撤回をどのように受けとめますか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　１１月２１日の新聞報道を受け、イトーヨーカ堂に対し、口頭ではありますが、報道内容の確認を求めたところ、イトーヨーカ堂の本社広報からは、さまざまな可能性を検討している状況であり、その検討の中には閉店も含まれているとのコメント受けております。　本市としましては、旭川店は以前から厳しい経営状況にあることを伺っておりましたが、閉店となった場合には、同店舗で勤務する従業員の雇用や、地域経済、また、まちなかに位置する商業施設がなくなることで、地域での食料品や衣料品等の買い物や日常生活への支障、中心部におけるにぎわいなど、さまざまな面において多大な影響があると受けとめております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　買い物客のみならず、店舗で勤務する従業員の雇用など、多大な影響があるとの答弁でした。　昨年１２月に改定された第８次総合計画の基本目標３、活力と賑わいにあふれ、経済が力強く発展するまちを目指しますの基本政策７、温かなまちの賑わいと国内外との多様な交流の創出の現状と課題に、「近年、消費の低迷のほか、大型商業施設の郊外への出店、商店主の高齢化や後継者不足等により地域の商店街を取り巻く環境は厳しさを増しており、市民に身近な商店街の再生が求められています。」とあります。しかし、残念ながら、市民に身近な商店街が再生するどころか、撤退してしまうわけです。　私ども会派は、イオンモール駅前店の出店の際、駅前だけがにぎわい、銀座商店街を中心とした大成エリアなど、既存商店街が疲弊することがないよう繰り返し質疑してまいりました。今や、４条以北どころか、１条以北から人出が減ってきているというのが現状です。　この間、既存商店街が生き残るための取り組みはなされてきたのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　本市としましては、これまで北彩都あさひかわの整備事業を進める中、中心市街地活性化基本計画において、北彩都地区と買物公園や銀座通といった既存の中心部商店街との連携や共存、相乗効果を図ることとし、地域や商店街の方々とにぎわいづくりの取り組みを進めてまいりました。また、駅前広場や北彩都ガーデンなどの基盤整備等を通じて、大規模なイベントの際には既存商店街とも連携し、来訪の契機ともなっておりますが、残念ながら恒常的なにぎわいまでには至っておらず、このたびのイトーヨーカドー旭川店の状況につきましても、議員の御指摘のとおり、中心部において商業施設が競合する中で、中心市街地における取り組みで十分でない部分や課題もあると認識しているところであります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　イトーヨーカドーに併設する大成市民センターは、年間で約６万人が利用しております。イトーヨーカドーが閉店すると、この大成市民センターはどうなるのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　大成市民センターは、昭和５５年に民間企業により建設され、市が無償でお借りし、運営している施設であり、主に１階から２階にかけて体育館、２階の一部が会議室となっており、これまでも、スポーツ大会や地域の活動など、さまざまな目的で多くの市民の方に御利用いただいているところでございます。　今後、仮にイトーヨーカドーが閉店となったような場合につきましても、長きにわたり地域に定着している施設でありますことから、継続して使うことができるよう建物所有者と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　駐車場を含めて、ぜひ、継続して利用できるよう調整していただきたいというふうに思います。　中心市街地が直面している現状と課題を解決するために、まちなかに来る、まちなかの滞在時間を延ばす、まちなかに住むという３つの目標が設定されました。まちなかの滞在時間を延ばすという目標に対して、イトーヨーカドーの地下に学生が学習するスペースが設置されました。横のスペースでランチを食べながら、よく学生が勉強している姿を見かけます。この学生たちは、今後、どこで勉強するのか心配です。何か対策は考えているのでしょうか。　また、イトーヨーカドー１階の旭川市情報コーナーは、期日前・不在者投票所としても利用され、一定程度の利用者がいると聞いています。イトーヨーカドーの撤退によって、この場所はどうなるのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　本市とイトーヨーカドーは、平成２９年に地域活性化包括連携協定を締結し、これに基づき、本市は、１階に旭川市情報コーナーを設け、期日前・不在者投票所の設置や市政情報の発信等を行うとともに、イトーヨーカドーも独自の取り組みとして地下１階に学習スペースを開設し、互いに地域の活性化と市民サービスの向上に取り組んでまいりました。　いずれも店内に設置されていることから、現状、閉店となった場合には利用が難しくなることが見込まれますが、多くの市民に利用されている状況もありますことから、こうしたスペースの確保についても、本市として建物所有者とも協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　このように、イトーヨーカドーの撤退は、買い物客だけでなく、多くの人に影響を与えることになります。　イトーヨーカドーの撤退に対して、市長の総括的な見解をお伺いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　市長。 ◎市長（西川将人）　イトーヨーカドー旭川店は、昭和５５年に営業を開始し、本市の中心部において、長年、市民に親しまれた商業施設であります。近隣住民の日々の買い物はもちろんのこと、多くの従業員を抱える雇用の場であり、中心市街地におけるイベントの開催やにぎわいの創出、地域活性化包括連携協定に基づく行政・観光情報の発信、また、隣接する大成市民センターでは各種スポーツ大会やサークル活動が行われる貴重なスポーツ、文化の拠点ともなっております。　こうした市民の日常生活に欠くことのできない重要な店舗が閉店となりますと、毎日の暮らしや地域経済、まちのにぎわいに大変な影響があると懸念しておりますし、地域に密着した既存店舗の厳しい現状を改めて認識し、中心部におけるさらなる取り組みの必要性をこれまで以上に強く感じたところであります。　本市としては、従業員の方々の雇用や地域での買い物、生活に支障が生じないよう、関係機関とも連携してしっかりと対応するとともに、既存商店街を初めとした中心部での商業機能、また、さまざまな活動を支える都市機能の維持に今後とも力強く取り組んでまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ただいま市長から反省の気持ちのこもった答弁が述べられましたので、この項目については終わります。　続いて、精神障がい者支援について。　先日、ある女性から１通のお手紙をいただきました。彼女は、精神障害者保健福祉手帳３級を持っていらっしゃいます。手紙には、民間のカウンセリングを利用しているが、利用料が高いので市で助成してほしいなど、コロナ禍のもと、通常の生活ができず、鬱々とした思いが小さい字でびっしりと記されていました。　カウンセリングへの支援はなかなか難しいということなので、それ以外に何ができるのか、精神障がい者支援についてお尋ねします。　まず、医療費助成について。　旭川市の重度心身障害者医療費助成事業の対象者のうち、精神障害者保健福祉手帳所持者については１級で通院のみが対象となっていますが、精神障害者は、長年の服薬や加齢等から精神科以外の病気を患う者が多く、内科や整形外科、歯科など他科を受診する者も数多くいます。１級の精神疾患以外のいわゆる一般の入院費や、２級、３級についても助成の対象を拡大する必要があると考えます。　対象を拡大した場合、事業費は幾らほど必要となってくるのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　向井保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　助成対象を拡大する場合の事業費につきましては、令和元年度の１人当たりの医療助成実績額に精神障害者保健福祉手帳の交付者数等を乗じた額で申し上げますと、１級の精神疾患以外の疾病に要する入院分では、約１５０人が対象となり、約４１０万円、２級の入院及び通院分では、約１千８００人が対象となり、約１億５千３３０万円、３級の入院及び通院分では、約９５０人が対象となり、約７千８００万円、合計では約２億３千５４０万円の事業費になるものと推計しております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　３級まで拡大するとなると２億３千５００万円余りということなので大変大きな金額ですが、１級の精神疾患以外の入院分では約４１０万円とのことなので、検討の余地があると思われます。　現在、対象者を拡大することについての検討状況はどのようになっているのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　本市の検討状況につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、拡大の範囲によっては市単独の事業では多額の財源が必要となることから、北海道が対象経費の２分の１を補助しております重度心身障害者医療給付事業の対象拡大が不可欠と考え、平成３０年７月には、北海道市長会主催の保健医療福祉主管者会議において、北海道に対する北海道市長会の要望事項として本市から協議、提案をしたところでございますが、各市の財政面や、本事業の助成対象となっております身体障害者や知的障害者の方々の障害の程度も勘案する必要などの課題があり、当該市長会における要望事項には至らなかったところでございます。　その後、令和元年度に、北海道から１級の手帳所持者の精神疾患以外の疾病に係る入院分について拡大する検討案が北海道市長会を通じて示されたところですが、現行の医療機関からの請求方法において精神疾患とそれ以外の疾病分に係る費用額の内訳が算出できないなど、運用面での課題が生じているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　北海道市長会として要望事項に至らなかったのは、残念です。また、１級の入院分についても、どこまでが精神疾患で、どこからがそれ以外の疾患なのか見きわめるのが難しいということなのだと思います。　しかし、旭川精神障害者家族連合会からは、毎年、医療費助成の拡大を求める要望書が提出されております。その要望に応えるためにも、今後、医療費助成の拡大に向けてどのような取り組みを行っていく予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　精神障害者の方々から数度の要望もいただいており、精神疾患以外の医療費の経済的負担も重くなっているとお伺いしておりますので、道内市町村の動向の把握や、北海道とも意見交換しながら、段階的な対象の拡大といった方法も含め、引き続き検討してまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　毎年、私ども会派は、北海道に対して要請書を提出し、懇談しております。ことしは、１０月１９日に行いました。　道に対して、精神障害者の医療費助成を要請したところ、道から事業実施に当たっての具体的な課題分析を行っているとの回答だったので、具体的にどのような課題分析を行っているのですかとお尋ねしたところ、道はふにゃふにゃふにゃと何やらわからない答弁でした。道を当てにするのではなく、市独自で、段階的でも構わないので、対象者の拡大を進めていただきたいと思います。　続いて、福祉タクシーの利用料助成について。　まず、福祉タクシー利用料金等助成事業の概要、目的や助成内容についてお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本事業は、障害者の外出機会や社会参加の促進を図ることを目的に、昭和５４年から、外出することに支障のある、自宅で暮らす重度の身体障害者と知的障害者を対象に、タクシー運賃、また、平成２０年からは自家用車の燃料代としても使用できる共通券を交付してまいりましたが、令和元年度からは、精神障害者を対象に加え、３障害共通の制度としたところでございます。　具体的には、在宅の視覚障害１、２級、下肢機能障害１、２級、体幹機能障害１、２級、移動機能障害１、２級、内部障害１級、療育手帳Ａ判定、精神障害１級の方々を対象としております。助成内容としましては、１枚当たり６００円の福祉タクシー乗車券、または自動車燃料給付券として、両方使えます共通券を年間２４枚、計１万４千４００円分を交付しているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　福祉タクシー利用料金等助成事業は、昭和５４年から始まっているということなので、随分歴史のある事業なのだということがわかりました。　時系列で、その変遷についてお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　助成の対象者で申しますと、事業開始当初は、車椅子の利用者のみを対象としておりましたが、昭和５６年度からは視覚障害１級の方を対象とし、昭和６１年度には下肢機能障害１級、その後、下肢機能障害２級、体幹機能障害１、２級、内部障害１級と、順次、対象を拡大しまして、平成１０年度には知的障害者の方を対象としております。その後も視覚障害２級の方、免疫・肝臓機能障害１級の方などを対象とし、令和元年度から精神障害者保健福祉手帳１級の方を対象としてきたところであります。　また、助成額で申しますと、事業開始当初は１枚２６０円で年間２４枚、６千２４０円分の助成でありましたが、１枚当たりの単価を順次引き上げ、平成元年度には４００円としております。その後、平成２７年度には１枚当たりの単価を４８０円に引き上げ、今年度からは、ことし２月のタクシー運賃改定に合わせまして６００円としたところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　事業開始当初は車椅子の利用者のみを対象としていたのが、徐々に対象範囲を広げてきたということです。　身体、知的、精神の３障害共通の制度運用とのことですが、精神障害者１級手帳所持者を対象とした経緯をお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　精神障害者に対するサービスの拡充につきましては、国から、各市町村に対し、協力依頼が来ていることに加えまして、障害者基本法や総合支援法の趣旨からも３障害共通の制度運用が求められているところであり、現在、本市と同様に精神障害者を福祉タクシーの対象としている自治体は、今年度、中核市では本市を含む５６市中３７市と６割を超えております。　また、本市におきましては、これまで精神障害者の団体から強い御要望をいただいていたことから、３障害共通の制度運用としまして、令和元年度については１２２人の方に共通券を交付したところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　令和元年６月から、精神障害者１級手帳所持者も適用となったことは評価いたします。　現在、市内において、精神障害者保健福祉手帳の交付者はどのくらいいるのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　精神障害者保健福祉手帳は北海道で認定しているものでございますが、本市内における手帳交付者数につきましては、令和２年３月末日現在で１級は３０７人、２級は１千８７５人、３級は９５４人、合計で３千１３６人でございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　３千１３６人のうち、１級は３０７人とのことなので１割にも満たない数です。残りの９割余りが２級、３級所持者です。精神障害者は１級のみが対象ですが、１級は、対象者が少ない上、入院や施設に入所されている方が多くいらっしゃいます。２級、３級の方のほうが、作業所に通ったり、通院などで外出の機会が多いと思います。また、精神の病気の特性により、公共交通機関で他の利用者と同乗することが困難な方もいらっしゃいます。　この制度についても、２級、３級該当者まで適用を拡充すべきと思いますが、いかがでしょうか。

○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本事業につきましては、外出が困難な在宅の障害者を支援するため、タクシーを利用する際の運賃の一部、または自家用車を利用する際の燃料費の一部を助成することによって、障害者の外出機会や社会参加の促進を図ろうとするものでございます。　障害者の方々にとりまして、精神障害に限らず、障害の種別によって生じる問題、あるいは程度や年齢、生活環境等によって生ずる生活のしづらさなどは、障害をお持ちの方それぞれで状況が異なる面がございます。精神の病気の特性により、路線バス等の公共交通機関の利用が難しい方が多いことは理解しておりますが、他の対象としている障害とのかかわりもあり、３級まで拡大することによる対象者の増に伴う財政負担も考慮しなければならないことから、課題があるものと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　３級まで拡大することについては課題があるとのことですが、３級まで対象者を拡大することにより、この制度の本来の目的である障害者の外出機会や社会参加の促進を図ることにつながると考えます。　今後の制度の方向性をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本制度につきましては、これまで、各障害者団体等からの助成対象者の範囲の拡大や助成額の増額の要望を踏まえながら、外出することに支障のある重度の障害者を対象とした制度として取り組んでまいりました。　障害者の方々にとりましては、障害の特性などによって生じる生活のしづらさといったものはそれぞれで状況が異なりますので、今後とも、真に必要な人に助成するという観点に立ちまして、他都市の実施状況や関係団体、市民の御意見を踏まえ、財源あるいは拡充の優先順位も考えながら検討を進めてまいります。　また、本事業を初め、市町村が独自に政策的に実施している福祉施策に対する財政的支援につきましては、国や北海道に対して今後強く要望してまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　医療費についても、福祉タクシー利用料についてもそうなんですけれども、段階的にでも構わないので、助成を拡大すべきだということを改めて申し述べまして、この項目を終えます。　最後の項目です。　２０２１年度予算編成の考え方について。　昨日、令和３年度予算編成方針が配付されました。旭川市の財政は、近年の地方交付税制度の見直し等により、主要な一般財源である市税、地方交付税、臨時財政対策債及び地方消費税交付金の総額が、令和元年度決算において、ピーク時の平成２６年度から２２億円減少しているという大変厳しい状況です。その上、今年度は、コロナ禍という予測もしない事態の中でのスタートとなりました。　まず、現時点において、旭川市の財政状況をどのように認識しているのか、お尋ねします。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　本市の財政は、国等からの財源に大きく依存した財政構造となっておりますことから、近年の地方交付税制度の見直しなどにより、財政運営における主要な一般財源であります市税、地方交付税、臨時財政対策債及び地方消費税交付金の総額が年々減少する一方、労務単価の上昇等に伴う経常的な維持管理経費の増加などによりまして、財政調整基金を、平成２７年度以降、５年連続で総額５４億円取り崩すなど、大変厳しい状況が続いております。　さらに、今年度は、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税が当初予算比で１１億円の減となったほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴います施設使用料の大幅な減収が見込まれるなど、１０月末時点の一般会計決算見込みでは、財政調整基金の取り崩しを１７億８千万円とした上で実質収支が６千２００万円となっており、財政運営の厳しさがさらに増しているものと認識をしてございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　財政調整基金を５年連続で総額５４億円取り崩すなど、大変厳しい状況が続いているとのことです。　では、来年度の地方交付税、臨時財政対策債など、国の財政措置については現時点でどのような見通しを持っているのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　令和３年度の国の財政措置につきましては、今後、国から示されます地方財政計画で明らかとなりますが、総務省が９月に公表いたしました令和３年度の地方財政の課題では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされております。　一方で、令和３年度地方交付税の概算要求によりますと、地方交付税はその原資となる国税収入の減少により前年度比２．４％の減、地方交付税の代替であります臨時財政対策債は前年度比１１６．５％増と、地方債の大幅な増加を前提とした内容となっているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　地方交付税の増加が見込まれない中で、臨時財政対策債はふえる見込みです。　臨時財政対策債について、全国知事会や全国市長会は国に対してどういったことを要望しているのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　全国知事会や全国市長会からの要望についてでございますが、いずれの団体からも、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げなどについて要望が提出されており、最近の動きといたしましては、本年１０月に開催された国と地方の協議の場におきまして、地方六団体から国に対する要請として地方創生及び地方分権改革の推進についてという提言が出されております。　その中で、臨時財政対策債につきましては、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、廃止や、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず安定的に交付税総額の確保を図ること、また、引き続き発行額の縮減、抑制に努めるとともに、国の責任として地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、財政融資資金等の確保や、その償還財源を確実に確保することというような内容が盛り込まれているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　全国知事会や全国市長会は、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げなどについて要望を提出しているということです。　それにもかかわらず、令和３年度地方交付税の概算要求では、臨時財政対策債が前年度比１１６．５％増ということですから、国は地方自治体の要望を聞く耳を持っていないと言わざるを得ません。　先ほどの答弁で、１０月末時点の一般会計決算見込みでは、財政調整基金の取り崩しが１７億８千万円とのことでした。このままでは、財政調整基金残高３０億円を維持できるのでしょうか。また、３０億円を割り込んだ際の手当てについては何か考えているのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　財政調整基金の残高につきましては、令和元年度末の３８億円に決算剰余金の２分の１に相当いたします６億円を編入し、４４億円となっております。仮に、１０月末決算見込みのとおり１７億８千万円を取り崩した場合、基金残高は２６億２千万円程度となることが見込まれます。　しかしながら、収支状況におきましては、例年、年度末に向けて歳出の不用額が生じることによって収支の改善が図られているほか、徴収猶予特例債の活用、さらには、現在、国において新型コロナウイルス感染症に関する追加経済対策や、地方の税収不足を補う減収補補填債の対象税目を地方消費税などに広げることが検討されており、こうした国の新たな財政措置の動向を注視し、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　私どもの会派は、何も財政調整基金残高が３０億円を切るのが悪いと言っているわけではありません。コロナ禍という特殊な状況の中で、使うべきときには使うべきだと思います。　しかしながら、地方交付税の増加が見込まれない中で、臨時財政対策債がふえる見込みです。新型コロナの影響なども含めて、財源が不足することが考えられます。２０２１年度の予算編成では、臨時財政対策債や財源不足への対応についてどのように考えているのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　令和３年度の地方交付税や臨時財政対策債の予算計上につきましては、今後、国から示される地方財政計画を踏まえて判断することになります。　特に、臨時財政対策債は、借入残高が年々増加傾向で市債残高の３分の１を超えるなど、財政運営上の懸念材料の一つになっております。令和３年度概算要求では臨時財政対策債が前年度比２倍以上になることが想定されておりますが、近年の厳しい財政状況を踏まえますと、臨時財政対策債が地方交付税の代替的性質を持ち、地方の財源不足を補うものでありますことから、基本的には限度額まで発行することになるものと考えております。　また、令和３年度の予算編成では、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少等が懸念されるところであり、今後、国の地方財政計画における財政措置を踏まえ、必要な財源の確保を検討するとともに、歳出面におきましても各事業の必要性や緊急性、費用対効果等を精査しながら、予算の重点化を図り、限られた財源の効果的な活用に取り組んでまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　石川議員。 ◆石川厚子議員　臨時財政対策債を限度額まで発行しなければならない厳しい財政状況ではありますが、市民サービスを低下させることなくこの難局を乗り切っていただきたいということを申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（白鳥秀樹）　以上で、石川議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（石川議員、議員席に着席） ○副議長（白鳥秀樹）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５２分──────────────────────　　　　　　　　　　　再開　午後３時３１分 ○議長（安田佳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　高花議員。　　　　　　　　　　　　（高花議員、質疑質問席に着席） ◆高花えいこ議員　初めに、このたび新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方へ哀悼の意を表したいと思います。これ以上、感染が広がらないよう祈るばかりです。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今後の行政手続について、デジタル化によるオンライン申請の推進について伺います。　９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携がうまくいかなかったことや、さらに、各自治体が振り込み口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどが給付がおくれる原因となったことは記憶に新しいところです。　我が国におけるＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特におくれが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均でわずか７％程度との報道もあります。　旭川市において、行政手続のオンライン化の推進と、今後、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは大事なことであり、今からでも取り組むことができるものについて可能な限りオンライン化を進めるべきではないでしょうか。国が主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待って、システムも統一、標準化されてから、その後に旭川市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要だと考えます。　市は、当然、御承知のことと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それは、マイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスのフル活用です。これには、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところです。　このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申し込み、妊娠の届け出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。　そこで、具体的に質問させていただきます。　我が市においては、このマイナポータルのぴったりサービスにあるメニューの中から、何と何を既に活用し、今後、追加を検討している項目があるのかどうか、具体的にお示しください。 ○議長（安田佳正）　片岡行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　本市が登録しているマイナポータルのぴったりサービスは、妊娠・出産や子育て分野の１２の手続があり、このうち、児童手当等に係る７つの手続、寄附の申し出、寄附変更等の申し出、額の改定の請求及び届け出、受給資格及び児童手当の額の認定請求、未支払いの請求、受給事由消滅の届け出、現況届についてはオンライン申請ができますが、残りの５つの手続、妊娠の届け出、保育施設等の利用申し込み、支給認定の申請、保育施設等の現況届、児童扶養手当の現況届については、本市はオンライン申請を実施しておらず、ぴったりサービスのサイトでは窓口で必要な手続等についてお知らせをしています。　今後、ぴったりサービスのメニューに、介護に関する手続や災害の被災者支援の手続などを追加するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、ことし６月末現在で、全国の９５０の地方公共団体が実施済みで、これは全体の７５．３％です。一方、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ６月末時点で、８３の地方公共団体で９．６％、被災者支援ワンストップサービスですと３３の地方公共団体、２．２％にとどまっている状況です。本市がもっと積極的に活用したほうが市民にとってもますます便利になるサービスです。　このぴったりサービスによるオンライン申請が本市において進んでいない状況をどう捉えて、今後、どのように取り組むのかについてお聞きします。 ○議長（安田佳正）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　ぴったりサービスに登録できる手続のうち、本市がオンライン申請を実施していない理由は、対面、面談による聞き取りや説明が必要なもので、オンラインのみでは手続を完結させることが難しいものがあることなどが考えられます。　しかしながら、近年、世代を問わず、スマートフォンなど情報機器の保有率がふえており、行政のデジタル化を進めることはもとより、特に新型コロナウイルス感染症対策としても、市民が窓口に来なくても手続が済む取り組みを進める必要がありますことから、ぴったりサービスによるオンライン申請登録について担当部局と協議し、早急に取り組んでまいります。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　新潟県三条市は、平成３０年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続、１５種類に加えて、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに２３項目にわたるさまざまな分野を追加してオンライン申請を可能にしています。　他市において実現できて、本市でできないという理由はないはずです。前向きな検討と早期の実現をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　本市で実施している手続の中にはオンライン申請のみで完結しないものなどもあり、申請手続の流れを整理する必要があるというふうに考えております。　コロナ禍においてオンライン申請の重要度は非常に高まっておりますことから、届け出のみで済む簡易な手続や、既に北海道電子自治体共同システムを活用してオンライン申請を実施しているものなどをぴったりサービスでも実施できるようにするなど、国が示す項目にとらわれることなく、本市オリジナルのぴったりサービスとして市民により利便性を感じていただけるよう、その機能の充実を早期に進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　オンラインという点におきましては、本市は非常に情報網の整備がおくれているのではないかと感じることがありました。このコロナ禍におきまして、旭川市が地域福祉に関係する方たちとオンライン会議を行ったところ、旭川市側の音声がぶつぶつ切れる、本来、市が皆様を招かなければいけないホストになるのに、招かれる立場のゲストになっている、果たして、こんな状況でこれからのデジタル化は大丈夫なのかと非常に心配とのお声をいただきました。申請手続だけではなく、通常の情報網の整備を早急に進めていただきたいと指摘させていただきます。　次に、手続における押印廃止と書面主義の見直しについて伺います。　国は、行政手続の押印廃止を推進しており、河野大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５千の行政手続のうち、９９．２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにいたしました。その約１万５千手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、わずか１％未満の計１１１手続だけとのことでした。つまり、９９％は押印廃止ができるという回答でした。印鑑登録されたもの、銀行の届け出印など、そういったものが残ると説明されて、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。　さらに、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にされています。２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことでした。このように、行政手続文書だけでなく、税にかかわる他の書類でも押印廃止の流れが加速化しているように感じます。　これらを踏まえ、伺いますが、国が推進している押印廃止について、言われているとおり、約９９％の中央省庁の行政手続における押印が実際に廃止された場合、我が市の行政手続においても、何と何が連動して廃止できるものなのかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　国は、押印廃止に向けて、関連する政省令を年内に、法改正が必要なものについては関連法案を来年の通常国会に提出する方針であり、あわせて、地方自治体の行政手続についても、押印廃止に向けたマニュアルの策定を進めているものと把握しております。　本市では、押印廃止の基本的考え方に基づいて、これまでも住民票の交付申請など可能な限り押印を廃止する取り組みを進めてまいりましたが、国の法令、通知等に基づき押印が必要とされている手続も多くあるところです。このため、今後示される国の見直しの基本的な考え方を踏まえるとともに、押印廃止と表裏一体である行政手続のデジタル化とあわせてしっかり検討し、早急に実施するためにもリスト化などを進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　国の動きに合わせていては遅いのではないかと感じます。　では、実際、国に合わせてその準備を進めているのか、取り組み状況を具体的に示していただけないでしょうか。　具体的にというのは、例えば、国において今急ピッチで洗い出しをしているように、旭川市においても、現状、押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち、国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化をすべきだと考えますが、もし数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　現在、国の動きに合わせて、本市での押印廃止の経過や、千葉市や福岡市などの先進事例について整理し、見直しの準備を進めているところです。また、市民課に総合窓口システムやキャッシュレス決済などを導入するなど、デジタル化の推進にもあわせて取り組んでおります。　押印を廃止できる文書の数については現在把握しておりませんが、今後、廃止できる手続の洗い出しやデジタル化を進め、コロナ禍への対応や市民サービスの向上が図られるようスピード感を持って取り組んでまいります。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　国のほうでは、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定に着手すると言っておりますが、そのマニュアルがいつ来るのか、まだ未定であるために、そのマニュアルを待ってから着手するのでは、先ほども申しましたが、遅過ぎると考えます。　そこで、伺いますが、まずは市有施設、例えば、大雪クリスタルホール、ときわ市民ホール、駅前広場等々、その利用の申請をまずオンライン化し、既にオンライン化になっているものについては押印廃止が可能ではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　公の施設の使用申請に関しましては、ときわ市民ホールや勤労者福祉総合センターのほか、市民活動交流センターや総合体育館など４９の施設で施設予約システムにより空き状況の確認や利用の予約ができる状況であります。これらの施設の使用申請の際には基本的に押印を廃止しているところでありますが、システムを利用しても事前の申し込みや料金の支払いのために施設に出向く必要がある場合もあり、オンライン上で予約が完結できる状況にはなっていないことには課題があるものと考えております。　このため、システムの導入施設を拡大するよう各部と協議を進めるほか、押印の廃止を含めて、オンラインで申し込みが完結することにより市民サービスの向上につながるよう取り組みを進めます。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　私も、たびたび市有施設をお借りすることがあります。オンラインで申請しても最後は押印に行かなければならない、また、料金も会計課でなければ支払えない、そして、電話で予約しても、結局、申請申込書を提出しにその施設の窓口に行かなければいけない、何のためにオンラインがあるんだろうということが多々あります。そういった一つ一つについて、市独自でできるものが意外とあると思いますので、早急に手をつけていただきたいと思います。　この質問の部分で、学校教育部にもお聞きしたいと思います。　文科省は、１０月２０日、学校が児童生徒の保護者と連絡をとる際はなるべくデジタルを活用するよう求める通知を全国の教育委員会に出しています。旭川市教育委員会も受け取っているかと思いますが、今、このコロナ禍の中で、例えば宿泊体験学習などの行事の参加、進路調査などで押印を伴う書類等を作成し、保護者とやりとりすることが慣例化しているのではないでしょうか。　ところが、児童生徒が紙を紛失してしまったり、また、その紙を回収して集計する作業、この煩雑さは教員の皆様にとっても悩みの種の一つではないか、このデジタル化の中でオンラインでできないか、そういうふうに思っている教職員の方も多いのではないでしょうか。できることはデジタル化をする、このやりとりを省力化する方法を学校現場でも早急に考えるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　本市におきましては、市内全ての小中学校に導入しているオンライン教材の一斉メールにほぼ全ての保護者に登録していただいており、各学校では、学校行事等の案内や緊急時の連絡などを一斉メール配信により行っているほか、最近では、保護者へのアンケート等をインターネット上でも回答できるようにするなど、各学校における保護者との連絡手段のデジタル化が進んできているところでございます。　文部科学省からは、学校と保護者間の連絡手段のデジタル化の推進と押印の見直しの検討が通知により示されており、今後は、保護者の利便性の向上や教員の働き方改革の推進の観点からも、各学校にＩＣＴを効果的に活用した好事例を示すことなどにより、各学校における連絡手段のデジタル化の推進について働きかけてまいります。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップのもと、早急な洗い出しと対応を期待したいと思います。　次に、成人式について伺います。　３０日の一般質問の通告のときには、まだ旭川市の方向性は決まっておりませんでした。ところが、一昨日、市長は、令和３年の成人を祝うつどいの開催について、中止ではなく、５月に延期すると発表しました。たくさんの質問を用意しておりましたが、結論が出ました。ここは、２問だけにとどめたいと思っております。　民法で１８歳が成人となった後も、旭川市は２０歳での成人式挙行と決まりました。成人式は、言うまでもなく、本人だけではなく、御両親、祖父母、兄弟、姉妹、そういった思いを自治体が祝い、そして、未来へのさまざまな責任の自覚を持つ起点となる重要な式典です。　今回、コロナ禍により、成人式の中止を発表した自治体が多い中、旭川市が延期とした判断はほかの自治体にも影響があるようにも感じます。また、部局には、市民の方々からさまざまな意見があったと思いますが、開催または中止ではなく、延期と判断した経緯についてお伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　高田社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和）　令和３年の成人を祝うつどいにつきましては、できるだけ密をつくらないよう、例年の２部構成を３部構成に変更し、また、式典自体の時間も短縮するなど、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら１月１０日に開催する予定でありましたが、市内の新型コロナウイルス感染症の患者数が１１月から急増し、市内でも大規模なクラスターが発生し、医療提供体制の負担が増すなど大変厳しい状況であることを踏まえ、当初計画の変更が必要であると判断したところでございます。　対応策としては、会場を分散化させたり、さらに時間短縮を行ったりするなどの対策を講ずることで何とか開催できないか検討を重ねてきたところでありますが、やはり、多くの人が集まる中では感染リスクを排除することが困難であること、また、何より新成人の皆様方が不安の中で式に出席しなければならないという状況を考慮すると、１月の開催は見送らざるを得ないとの結論に至ったところであります。　しかしながら、成人を祝うつどいについては、新成人にとって一生に一度の晴れの式典であり、その開催の意義を重んじ、完全に中止とするのではなく、１月の開催を一旦延期し、式に出席しやすい日程も考慮し、５月のゴールデンウイーク期間中に改めて開催することを決定したところでございます。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　本来ならば、中止としたほうが安全かもしれない中、よく延期の判断をしてくださいました。成人を祝うつどいに関係する業界の方々もほっと一安心をしていることと思います。何より対象の御本人、そして御家族の皆さんにとってはきっと思い出に残る成人式になるものと思います。他都市の中止の発表が相次ぐ中、真摯に、かつ柔軟に考えていただいたことに感謝いたします。　最後に、そのような判断をしてくださった市長に成人式に対する思いをお聞きし、この項目は終わります。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　成人式は、新たに成人となられる皆様にとって一生に一度の式典であり、私としても、その門出を祝う意義は大変大きなものがあるという思いから、何とか開催できないか、教育委員会と協議を重ねてまいりました。　成人式の延期は、旭川市としては初めてのことであり、判断に苦慮いたしましたが、何より１月の成人を祝うつどいを楽しみに準備をしてきた新成人、また、その御家族の皆様、また、着物や理容、美容など業界関係の皆様方の思いを察すると、コロナ禍の中ではありますけれども、何としても成人式を開催したい、そのような思いが強くありました。　そうしたことから、ここは成人式に係る全ての関係者の安全を第一に考え、一旦延期をし、時期を５月上旬のゴールデンウイークに改めて開催をすることとしたものであります。５月は、若葉が芽吹く春の到来が感じられる、また、希望と期待に満ちた季節でもあり、未来への希望に満ちた新成人の方々が集う時期としてふさわしいと考えております。　まずは、引き続き、直面している新型コロナウイルス感染防止対策にしっかりと取り組み、新成人の皆さんが安心して参加していただけることはもとより、多くの市民の皆さんとともにお祝いできるような成人式の開催を目指してまいります。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　私のところには、あの発表があってから、５月の何日なんですかと具体的に日程を聞いてくる方もいらっしゃいました。本当に頑張ってほしいと思います。　次に、木質バイオマスの利活用の推進について伺います。　北海道の家庭で消費するエネルギーは、全国平均に比べ約１．５倍、暖冷房エネルギーだけを比較すると全国平均の約３倍に相当するそうです。これは、冬の寒さが厳しく、暖房使用期間がほかのエリアよりも長いことが大きく、消費エネルギーの約半分が暖冷房に使われています。　暖房にどのエネルギーを選択するかで、家庭の経費が大きく変わってきます。木質バイオマスは、再生可能であり、環境にも優しい資源です。カーボンニュートラルであり、地球温暖化防止に貢献でき、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの１７項目の一つでもあります。よって、木質バイオマスの利活用の普及は、地域貢献だけではなく、地球に優しいまちとして大きな意味を持つ施策と思われます。　そこで、これまでの申請状況と補助金等について伺いますが、初めに、本市において、再生可能エネルギー設備の導入にかかわる補助金申請の内容はどのようになっており、需要が高いのはどれなのか、また、木質バイオマスにかかわる補助金の申請件数及び交付件数はどのようになっているのか、伺います。 ○議長（安田佳正）　富岡環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　本市の再生可能エネルギー設備導入に関する補助制度につきましては、低炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策の推進を目的に、平成２１年度から導入しているものでございます。　これまで、再生可能エネルギーに関する新しい商品が次々と開発され、現在は、太陽光発電、ガスエンジンコージェネレーションシステム、燃料電池システム、まきストーブ、ペレットストーブ、地中熱ヒートポンプ、定置用リチウムイオン蓄電池の７つの設備を補助対象としております。このうち、今年度、申請が最も多かったものはガスエンジンコージェネレーションシステムで、次いでまきストーブとなっております。　次に、今年度の木質バイオマスにかかわる補助金の申請件数及び交付件数でございますが、まきストーブが、申請１９件に対し、交付が８件、ペレットストーブが、申請３件に対し、交付が１件となっております。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　需要が高いまきストーブの補助金について伺います。　今年度は、１９件の申請、８件の交付ということがわかりました。これは、上限２０万円の補助金となっておりますが、半分以上の方が交付されない状況となっています。補助金を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　環境部長。 ◎環境部長（富岡賢司）　まきストーブなどの木質バイオマスの利活用につきましては、議員の御指摘のとおり、カーボンニュートラルの概念に該当するもので、国際的な枠組みであるＳＤＧｓを推進していく上でも必要な対策の一つであると認識しております。　国におきましても、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロとする政策目標が表明され、本市としましても、積極的に対応を進めていかなければならない施策であると考えているところでございます。　これらのことを踏まえ、今後につきましては、これまで以上に木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの利活用につながる施策を進めてまいりますが、御質問のまきストーブの補助制度につきましても、市民のニーズや環境意識の高まりにしっかりと応えられるよう、財源確保に努めますとともに、市民が利用しやすい制度設計の検討を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　市民の需要が高い補助金の財源確保は重要だと考えます。新年度においては、一人でも多くの市民が補助金を受けられるように予算の確保を強く要望して、この質問は終わります。　次に、旭川大学の公立化について伺います。　公立大学について、１０月の総務常任委員会で、私も傍聴させていただきましたが、附帯決議の６項目などの整理結果を報告されたところであります。その中でも、公立大学の理念案について、「北の地で感性を磨き、人間力を高め、創造と実践で新たな時代を切り拓く人材を育てるとともに、知の基盤として高みを目指し、地域を牽引する」と市長から示されたわけでありますが、「北の地」に始まり「地域を牽引する」に終わることから、私は、第一印象として、旭川市第８次総合計画で目指す「世界にきらめく　いきいき旭川」にあるようなグローバルな人材を育てるといった気概が感じられず、最後は地域で終わってしまうんだなと思いましたし、これが、市が提案する大学の理念の限界なのかなとも思いました。　地域の人材を育成するということはわかります。行政や大学だけでやり切れるものでもないということもわかっております。ものづくり系大学の設置ということで検討がスタートし、つまり、入り口はものづくり系大学の設置から始まったわけですが、現在は旭川大学を公立化するというこの両方で行ったため、また、地域創造デザイン学部を新設する、こういったことで整理されてきております。その中で、今は、地域の経済界からは旭川大学の公立化についても要望されています。　そこで、伺いますが、現実的に、旭川大学卒業後の出口である就職という視点からお聞きしたいと思いますけれども、特に今回のコロナ禍で第２の就職氷河期が来るかもしれないと言われている、国は絶対そうさせないと言っておりますが、経済が低迷している中で、地元の地域の経済界は今年度、旭川大学、短期大学を卒業する学生をどれぐらい受け入れようとしているのか、伺います。 ○議長（安田佳正）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　旭川大学及び短期大学部卒業生の本市への就職状況につきまして、平成２７年度から令和元年度までの人数及び就職決定者に占める割合は、大学が計３０７人で４０．３％、短期大学部が計３４７人で６２．３％であり、比較的多くの学生が地域に定着しております。　コロナ禍における旭川大学・同短期大学部の学生の本市への就職につきましては、現在、就職活動中の学生もおりますので、あくまで現時点での状況でしか申し上げることができませんが、旭川大学・同短期大学部が養成している看護師や保育士などは、コロナ禍にかかわらず地域が求めている人材であることもあり、卒業後の本市への定着ということではこれまでの状況と比較しても同様の傾向にあると大学側から伺っております。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　就職を迎える旭川大学・同短期大学を卒業する学生については、コロナ禍においても地域での定着という意味では維持されているというふうに言いましても、ただいまの答弁では４年制大学の方は４割でした。　そこで、大学の理念が地域で終わるわけですから、私は、就職率について、全国のこれまで私立から公立となった大学において、地元定着、どれだけ地元で就職されている方がいるのか、また、開学当初と、そして今、５年、１０年たったときにも地元への就職があるのかどうかをしっかり旭川市は押さえておく必要があると思いますが、ほかの公立化した事例において地元の就職率というのはどのようになっているのか、わかりますでしょうか。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　他の公立化した事例における地元定着の状況についてでありますが、国が公表している資料によりますと、データがない名桜大学及び公立千歳科学技術大学を除いた８大学における公立化前年度と直近である平成３０年度を比較した状況としては、静岡文化芸術大学を初めとする３大学については公立化後に地元定着の割合が低下しており、高知工科大学を初めとする５大学についてはその割合が上昇しております。公立化後に地元定着が低下している事例は、県が設置者に含まれるため、地元の範囲が県内となっている例があることや、私立大学時の地元定着率が現旭川大学の３割ほどであった例でありますので、一概に比較することは難しい状況にあります。　先ほど御答弁したとおり、現在の旭川大学は比較的多くの学生が卒業後は地元に定着している状況にありますので、公立化後もその状況を維持し続けていくためには、大学や行政はもとより、就職という出口を支えていただいている経済界を初めとするさまざまな団体の協力を得ていくことが何よりも重要であり、しっかりと連携しながら、地域の魅力を伝え、学生に定着してもらうよう取り組む必要があると認識しております。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　１１月の総務常任委員会での質疑におきまして、我が会派の中村議員から、大規模改修工事の場合、国からの補助はどうなるのか、こうした財源の確保についてはどのように考えているのかとの質問に対して、国からの補助はないと答弁されていました。　現時点で具体的な改修計画もないと思いますが、今後、大規模な改修が生じることがあると思います。また、充実した教育を行うためには、設備投資など一定程度の費用が必要になることもあります。お金がないから大規模改修もできない、学生がこの分野を学びたいと言っても予算がないので設備投資もできないということはあってはならないと私は考えます。　ですが、旭川市にはお金があるとは言い切れないところがあります。その中で公立化を進めようとしていること、この部分に加えて大規模な施設改修を行うとなると、市からの一般財源を投入する可能性というのも十分にあり得ます。そうなれば、大学への投資のために、例えば子育て支援など、ほかの事業に財源が回せなくなるのではないか、影響が出てくるのではないかと思います。そうした影響はないと断言できるのでしょうか、認識を伺います。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　長期的な視点に立ちますと、議員の御指摘のとおり、大規模な施設改修が生じることになるかと思いますし、充実した教育を継続的に行っていくためには必要な投資を行っていかなければならないと思っておりますが、私の思いとしては、他の事業に影響を及ぼしてまで公立大学を運営していくということは考えておりません。また、一般財源を上乗せして支援することを前提とした大学運営は想定していないところであります。　ただ、大学が定員以上に学生を確保しながらも、地方交付税はかなり厳しい想定で算定しておりますけれども、さらに想定を超えて減少するというようなことなど、現時点で予測し切れないような事態となり、そのことで公立大学の運営が難しくなるような場合には、公立大学法人だけに運営の責任を課すことにはならないとも思いますので、そのときの市民の皆さん、あるいは市議会の皆さんの理解を得られるのであれば、大学の教育研究や人材育成の環境整備のために市の一般財源を投入することはやむを得ないのではないかとも思っております。こうした状況が万が一生じた場合を除いて、一般財源を上乗せして支援することを前提とした大学運営については想定をしておりません。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　今までにない市長の答弁だったと思います。　一般財源を投入することはやむを得ないとしても、上乗せして支援することを前提とした大学運営は想定していないと。つまり、ほかの事業に影響を与えることはしないというふうに私は受けとめました。　現在、国のほうでは、高等教育機関、国公立大学の統廃合を進めております。旭川大学を公立化した場合、将来、その対象になるかもしれない可能性もあると思います。　私たちとしては、公立化するだけが旭川大学を残す手段ではないと思っております。本当に広い意味で大事な旭川大学を残す手段はないのでしょうか。ほかの手段を再考する必要もあるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　旭川大学を公立化する以外の手段の再考ということでございますが、旭川大学の経営が厳しい状況にあると認識しておりますので、仮に公立化をしない場合で、大学側の求めがあり、多くの皆様の御理解を得ることができれば、財政的な支援ということも考えられます。　しかしながら、そうした財政支援については、相当な規模の支援が必要になってくると想定をしており、また、全て一般財源になるということを考えますと、市の財政に対して、直接的に、かつ非常に大きな影響が及ぶことになると認識しております。　また、即効性のある効果が支援に見合って得られるのかどうかといったことですとか、また、その支援をいつまで続けるのかといったような課題もあると認識をしております。　こうしたことを踏まえますと、私としては、旭川大学に対する財政支援という方策は公立化する以上に難しいというふうに考えておりまして、旭川大学の公立化を進めていくということがそのことよりも非常によい方法であると認識をしております。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　ずっと財政的支援を続けていくということは不可能だと思います。公立大学にするよりも、旭川市が一時的に財政的支援を続けている間に、旭川大学には自力で経済的な部分は努力していただくしかないと思っております。旭川市がいつまでも財政支援をするものではない。　また、私は、調査特別委員会で、公立大学に入学する学生、いわゆる高等教育機関に進む学生というのは、ある意味一握りであり、高校３年生の全員が全員、進学するわけではない。それだったならば、もっと子育て支援にお金を使ったほうがいいんじゃないかということも提案させていただきました。なので、公立大学に入学する特定の学生のために多くの財源を使うということは、果たしてどうなんだろうかといった疑問はまだあります。　この少子化の中、市内の小学校、中学校が統廃合されており、かつて市立の高校であった北都商業も統廃合された。母校がなくなっていく寂しさをこれまでも感じてきたと思います。旭川大学についても、公立化したのはいいけれども、安定した運営が続けられずに、同じように統廃合されていくのではないかと、長い将来にわたっては、どうしてもその危惧しているところは拭い切れません。　公立化したときには学生が集まるかもしれませんが、学生が集まり続けるためには、何より学びの内容が重要であり、いかに魅力的な公立大学をつくれるかということが大切だと思いますが、今の状況では、この魅力的な公立大学というのが伝わってこず、市長は本気で魅力的な公立大学をつくれると思っているのか、この質問の最後に、改めて覚悟を伺います。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　旭川大学を公立化することで、より多くの地域の若者に学ぶ機会を提供し、先が見通しづらい困難な時代に力強く生き抜く力を養い、世界も視野に置きながら、学生が希望するさまざまな地域で活躍することができるような人材を養成することが未来に向けた必要な投資であると思っております。　また、公立化は、あくまでも通過点であり、ゴールであるという認識は持っておりません。本当のスタートは公立大学として開学してからであり、開学後も不断の努力を重ねながら、市民や行政を初め、他の関係機関や高等教育機関とも連携をし、地域の発展にしっかりと寄与することができる魅力的な公立大学を目指してまいる思いであります。　私は、旭川大学の公立化を今やらなければ、この地域の可能性がさらに失われるという大変強い危機感を持っており、これまで取り組んできたところであります。何より、公立大学の設置、そしてよりよい大学づくりのためには、多くの皆様方の御賛同が大きな力となりますので、何とぞ御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（安田佳正）　高花議員。 ◆高花えいこ議員　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（安田佳正）　以上で、高花議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（高花議員、議員席に着席）―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明１２月５日と６日は休会日でありますので、１２月７日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　１２月７日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後４時１８分...

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旭川市議会 2020-12-04 12月04日－02号

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