旭川市議会 2020-09-24
09月24日－05号
令和２年 第３回定例会 令和２年 第３回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●令和２年９月２４日（木曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２時０６分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 菅 原 範 明 １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） ２３番 福 居 秀 雄
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部庁舎建設担当部長 田 村 司
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵
市民生活部長 大 鷹 明
子育て支援部長 中 村 寧
保健所地域保健担当部長 川 邊 仁 環境部長 富 岡 賢 司
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 建築部長 中 野 利 也 土木部長 太 田 誠 二 教育長 黒 蕨 真 一
学校教育部長 山 川 俊 巳
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課主査 小 川 智 之
議事調査課書記 猪 股 啓
議事調査課書記 宮 﨑 希 美
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課主幹 香 川 秀 頼
議会総務課書記 田 村 征 也――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １０番 高木 ひろたか １８番 松 田 ひろし――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第12号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 一般質問について日程第８ 報告第４号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（
上野和幸議員、
横山啓一議員、
小松あきら議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 本日の
会議録署名議員には、１０番高木議員、１８番松田議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、事務局長から報告いたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に２３番福居議員から欠席する旨の届け出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第７「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 上野議員。 （上野議員、質疑質問席に着席）
◆
上野和幸議員 おはようございます。 これより、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、けさ方、北海道新聞の朝刊を見ましたところ、旭川市にとっては大変うれしい記事が出ていまして、旭山動物園が２０日に１万人をことし初めて超えた、しかも、外国人の観光客がいない中での１万人というのは、これは珍しいことだということで出ていました。それと同じく、ホテルのほうも９割方は客が戻ってきたようで、大変うれしい、旭川市にとっては喜ばしいことだなと思う反面、
コロナウイルス感染症のことを考えると、若干不安もあるのかなという感じもいたします。 そんなわけで、一番最初の質問としましては、
新型コロナウイルス感染症について質問をさせていただきたいと思います。 これまでにも何度か質問させていただいておりますが、旭川市においては、ここ数カ月、感染者のいない時期がありまして、市民も安心しておりました。ところが、新しい生活様式のもと、ゴー・トゥー・トラベルなどにより人の流れが多くなるに従い、ここ数週間で感染者も出てまいりました。 そこで、まずは、
新型コロナウイルス感染症患者の現状について、改めて確認をさせていただきます。 まずは、旭川市におけるこれまでの感染者の人数と現在入院をしている方の数、症状についてお聞かせください。 また、感染経路についてはわかっているのかどうかについてもお示しください。
○議長（安田佳正）
川邊地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 市内の感染状況についてですが、ことし４月１７日に感染者が発生して以来、３カ月間、新たな発生はございませんでしたが、７月２０日以降、経済活動の再開や夏休み、お盆などの帰省や旅行などの影響で、本日まで、再陽性になった方も含め、３０人の感染者を確認しているところであります。また、入院者数は現在２人で、個別の症状については申し上げられませんが、重篤な方はおりません。感染経路については、濃厚接触によるもののほか、特定できていないケースもあるところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 まず、重篤者がいないということで安心をいたしました。 旭川は、これまでも、感染者が出てもクラスターにならず、対応が早く、感染が広がらないということは大変すばらしいと思っております。しかし、感染者の中に感染経路が特定できない人もいるということを聞くと、これは油断できないのかなと思っています。 ＮＨＫのきょうのニュースを見ていますと、国内のアンケートをとりましたところ、この
コロナウイルスを不安に思っている方がどのぐらいいるのかというアンケートをとったみたいですけれども、やはり、国民の７５％はまだ不安に思っているというような状況でありました。やはり、旭川市民も同じようなことなのかなと思っております。 そこで、次の質問なんですけれども、
ＰＣＲ検査についてお聞きします。 １日の
ＰＣＲ検査を受けている人数と、これまでの推移についてお示しください。 また、前回、任意の
ＰＣＲ検査ということは、なかなかまだ旭川ではできていないという話を聞いたんですが、可能になったと聞きましたので、実態についてお示しください。 また、任意の
ＰＣＲ検査で陽性反応が出た場合の対応について、どのようにされるか、お示しください。
○議長（安田佳正）
地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁）
ＰＣＲ検査についてですが、本市で検査を開始した２月７日から９月２３日まで、１千７５４件の検査を行っており、平均すると１日当たり７から８件程度というふうになっております。 検査数の推移ですが、検査を開始した２月以降、徐々に検査件数がふえ、一旦４月にピークを迎え、その後、３カ月間は感染者が発生しなかったため、減少に転じましたが、５月２９日以降は、
濃厚接触者について全ての方を検査対象とするというふうになったことや、医療機関の関係者の感染が発生したことなどから件数が増加傾向に転じ、８月は１カ月間で６６５件と、これまで最多の件数となっております。 次に、自由診療による任意の
ＰＣＲ検査についてであります。 これについては、許可や届け出が不要なため、市内で実施している医療機関の正確な数は把握しておりませんが、９月２３日現在、対外的に公表している
市立旭川病院と
国立病院機構旭川医療センターの２件のほか、幾つかの医療機関でかかりつけの患者を対象に実施していると聞いているところでございます。 なお、
市立旭川病院と
旭川医療センターでは、事前予約制で１日５名程度、無症状の方で企業や団体として
ＰＣＲ検査が必要な方や、渡航で証明書が必要な方などを対象に行っているということでございます。 また、この検査で陽性と判断された場合には、他の感染者の方と同様に入院となり、
濃厚接触者の特定など疫学調査を行っていくことになります。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 ８月は６６５件ということで、１日二十数件ということで、やはり、かなり検査量がふえてきていると思います。検査量がふえるということは感染の防止にもつながっていくのだと思いますが、医療者にとっては大変な作業になってきていると思います。 任意の
ＰＣＲ検査については、いろんなところで金額等が報じられていますけれども、検査料が高いと感じておりますが、
エッセンシャルワーカー等が検査を希望する際に市からの助成金制度というのは考えているのか、お答えください。
○議長（安田佳正）
地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 任意の
ＰＣＲ検査に対しては、
エッセンシャルワーカーなどの方々の検査も含め、助成制度は現在ございませんが、そうした方々に対しましては、症状の有無を問わず検査ができることが望ましいものと考えており、今後、国などの動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 その件につきましては、国も総理がかわりまして、任意の
ＰＣＲ検査料の引き下げを検討するような話も出ておりますが、多くの方が安い検査料で手軽に検査できるようになるとよいと思っております。特に、
エッセンシャルワーカーについては、公的検査を受けることができるようにするのか、任意の検査の場合は、旭川市として助成金を検討することを御指摘したいと思います。 次に、
コロナウイルス感染症患者に対する誹謗中傷、差別の問題について質問をいたします。 感染者に対する誹謗中傷、差別は全国的に大きな問題になり、住んでいる地域に住めなくなったり、学校でいじめにつながった等の報道を耳にします。本市においても、他の地域から持ち込んだと思われるケースではかなりの誹謗中傷があったと聞いています。 感染者に対する誹謗中傷の状況、相談事例についてお示しください。
○議長（安田佳正）
地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 本市における
新型コロナウイルス感染症の事例は、再陽性を含め３０例であり、これらにかかわる誹謗中傷の内容につきましては、個別具体的には申し上げられませんけれども、個人的な事情ですとか、あるいは、職場に関すること、行動歴に係る批判や風評ととれるような電話ですとかメールなどが実際にございました。また、無責任な意見や誤った情報がＳＮＳ上で拡散されている実態についても確認をしているところでございます。 これに関しては、感染された方の御家族などからの相談も寄せられたところでございますが、ＳＮＳの発言は直接的な規制もできないことから、やはり、
新型コロナウイルス感染症というものの社会全体の受けとめ方、こういったものを含めた課題であるというふうに認識をしております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 市では、感染者が出た場合、感染者の個人情報について公表していますが、国や道からの取り決めはあるのか、お示しください。
○議長（安田佳正）
地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁）
新型コロナウイルス感染症の情報公開については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法でございます。この第１６条を踏まえ、国が１類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針を示しており、北海道においてもこれらに準拠して情報公開を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 国の情報公開の法に沿って行っているということですが、それ以外に、旭川市独自の取り決めというものがあるのかどうなのか、お示しください。 また、感染者に対する誹謗中傷から感染者を守るための対策というのがつくられているのか、お示しください。
○議長（安田佳正）
地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 本市においても、国の指針に準拠して情報公開を行っているところでございます。 感染症法の第１６条では、
当該感染症の予防のために、積極的な情報開示の義務と同時に、感染者の個人情報の保護の必要性が示されております。また、先ほど答弁いたしました基本方針の中でも、法の趣旨を踏まえ、感染症の蔓延防止と社会等への
健康リスクの影響を最小限に抑えるため、
発生状況等について積極的に公表することの必要性とあわせて、情報の公開に当たって、感染者等に対して不当な差別や偏見が生じないように個人情報の保護に留意しなければならないという考え方のもと、感染者の基本的情報、
感染者情報、感染源との接触歴等、行動歴など、公表の対象とする情報が示されているところであります。 本市としても、これらを踏まえて公表を行っておりますが、情報の範囲や内容の詳しさなどについてはさまざまな御意見をいただいているところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 私の考えなんですけれども、感染者を誹謗中傷から守るという観点から考えると、できるだけ公開する情報が少ないほうが感染者の気持ちも楽になると思いますし、楽になれば、より正確な情報が得られることにつながり、
濃厚接触者にもより細かな情報が伝わって十分な感染の防止になると考えておりますけれども、その見解についてお示しください。
○議長（安田佳正）
地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 感染者に関する情報公開にかかわっては、議員が御指摘のとおり、公開する情報が少ないほうが感染者の気持ちも楽になる、そういった一面はあるかと思います。 一方、先ほども御答弁申し上げましたが、感染症法の趣旨を踏まえて国が示す基本方針において、感染症の蔓延防止と社会等への
健康リスクの影響を最小限とするため、公表する情報が示されているところであります。感染者等に対する不当な差別、偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しながらも、必要な情報については公表しなければならないものというふうに考えてございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 市民に対して安心感を与える情報提供と感染者を誹謗中傷から守るという情報のあり方は、今後に向けての大きな課題と思いますが、見解をお示しください。 また、受けとめる市民に対して、誹謗中傷の抑止につながるアピールが必要と思いますが、その見解をお示しください。
○議長（安田佳正）
地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 国の指針では、感染症を蔓延させないため、必要があると認めた場合には、感染者と接触した疑いのある方など、関係者の同意がなくても、不特定多数との接触の可能性がある場所や、他者へ感染させ得る行動の有無等について公表するように示されておりますが、本市では、この場合においても、情報を公開する際には、必要以上の不安を招くことのないよう慎重な対応に努めているところでございます。 また、
濃厚接触者についても、公表に当たって本人に確認を行う際も丁寧な説明に努めているほか、公表による社会的影響や誤った情報が広がることがないように、また、感染者を初め、その関係者に対して、個人が特定されて不当な差別、偏見が生じないように十分配慮しながら行っております。 今後におきましても、こうした方針で公表を行ってまいりますが、感染された方や関係者に対する社会の受けとめ方については、大きな課題として捉えているところであります。専用の治療薬やワクチンが開発された段階では、こうした受けとめ方は大きく変わると思われますが、市民の皆様には、それまでの間、冷静かつ慎重な言動につきまして、報道機関やホームページなどを通じ、改めてお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 発生状況の積極的な公表と個人情報の保護の両立は、大変難しい課題に思います。旭川市は細心の配慮をしながら情報を公表していることがよく理解できました。 私は、こう思います。本来であれば、受けとめる市民が、寛容な気持ちで感染者の立場に立ち、感染者の苦しみや医療者の大変さを理解し、誹謗中傷、差別等の行為をしないことが一番必要なことに思います。そのような雰囲気、風潮が旭川市全体に広まることを期待し、この質問を終わります。 次の質問に移ります。 昨年、第２回定例会の一般質問において、旭川市のサッカー場について質問しましたが、それと関連して質問いたします。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症のため、
各種スポーツ大会も中止になり、スポーツをやる者にとってはつらい時期がありました。 しかしながら、新しい生活様式の取り組みの中で少年団の活動や部活動が始まり、市においても、中体連や高体連の代替大会が開催され、卒業期を迎えた選手にとって大きな思い出ができました。この間の各種目に対する各
スポーツ団体の取り組みについては、感染を予防しながら素早い対応であり、心より感謝を申し上げます。 また、旭川市の減免措置等の対応にも感謝しております。スポーツや文化は、当たり前にできるときはさほど感じなかったことですが、なくなると、世の中に潤いや喜び、さらには感動さえ感じない味気ない生活になることを実感させられました。市民の生活には欠かすことのできないものだと改めて感じることができました。 そのような状況の中で、サッカーをしている者にとってうれしい情報が流れました。２０２３年度、令和５年度に、旭川市において、
全国高等学校総合体育大会、俗に言うインターハイ、総体とも言いますが、この
男子サッカーが開催されるのではないかという情報が耳に入りました。 令和５年度に北海道で開催される
全国高等学校総合体育大会の本市が誘致している競技についての進捗状況をお示しください。
○議長（安田佳正）
三宅観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 令和５年度
全国高等学校総合体育大会につきましては、昨年度、令和５年度に北海道で開催されることが決定され、
北海道教育委員会や
北海道高等学校体育連盟各
競技専門部が窓口となり、道内各自治体に対して大会開催に係る調査が行われ、本市にも複数の競技開催について打診がございました。その後、
北海道教育委員会等との協議の中で、
男子サッカー、
男子バレーボール、そして少林寺拳法の３競技について、各
競技専門部から開催についての要請があり、市として、
受け入れ体制など、継続協議を前提として開催地となる意向を示したところでございます。 そして、本年８月２７日には北海道での
高校総体開催に向けた準備組織が設立され、基本方針の決定とあわせて、開催される全２９競技３３種目のうち、２３競技２６種目の開催地が示され、本市において、先ほど申し上げました３競技が開催される見通しとなったところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 大変うれしい答弁をいただきました。３種目を予定しているとのことですが、それぞれの種目において、これからの日本の
スポーツ界を背負っていく高校生のレベルの高いプレーを間近で見ることができるということは、私にとっても大きな喜びです。また、高校生はもちろん、小学生や中学生にとっても、これは大きな刺激になると思います。 そこで、ここからは、以下、高校総体と言わせていただきますが、高校総体の開催に当たって、旭川市の考え方や条件についてお示しください。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 本市において高校総体が開催されることは、全国レベルの高校生のプレーを間近に見られることで、競技力の向上や競技の裾野の拡大など、本市の
スポーツ振興の点で非常に有意義であり、また、選手や
大会関係者の滞在などによる
経済波及効果も見込まれることから、
地域活性化に寄与するものと考えております。 その上で、大会の開催や運営については、開催地に一定の経費負担や
開催事務局としての対応が求められますことから、これまで、
北海道教育委員会に対して、本市における大会開催の条件として、地元の競技団体の協力をいただけること、人員や経費など本市負担が対応可能であること、また、現行の施設環境での開催を基本とすることなどを示し、了承いただいた上で開催地となる意向をお示ししたところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 旭川市の考え方というのは理解いたしました。 次に、大会には、選手や関係者、保護者等、旭川市に多くの人が訪れると思いますが、私の関心の強い
男子サッカーについて、予想される人数をお示しください。 また、それに伴う経済効果はどれくらいと予想されているのか、お示しください。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦）
男子サッカーにつきましては、過去の実績から、選手や指導者及び競技役員など関係者だけでも約２千５００人規模の参加が予想されているところであり、開催された場合には、宿泊や飲食など関連する消費面でも大きな経済効果があるものと考えております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 今示された２千５００人という人数については、あくまで大会に参加する選手と関係者の人数なのかと思います。それ以外に保護者やサッカーファンを入れると、結構、高校サッカーというのはファンが多いので、さらにふえるものと考えられます。経済効果としては大いに期待できるものと思います。コロナがおさまっていることを祈っております。 次の質問に行きますが、サッカーについて、会場面での心配がありますのでお聞きいたします。 先ほどの答弁では、現行の施設、設備での開催を基本とするとのお答えでしたが、旭川開催の場合の使用予定グラウンドについてお示しください。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 現時点におきまして、
男子サッカーで使用される会場などの詳細については決定しておりませんが、
北海道教育委員会や北海道高体連
競技専門部との協議の中で、市有施設では、花咲スポーツ公園陸上競技場や東光スポーツ公園球技場、カムイの杜公園多目的運動広場のほか、忠和公園多目的広場について試合会場の候補として検討されていると伺っております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 使用予定グラウンドについては理解できました。本市にある天然芝、人口芝のグラウンドを全て使用するということであります。 それでは、ここからの質問は、グラウンドを管理している土木部に質問いたします。 会場予定のグラウンドについて、私たちサッカーマンにとっては、プレーする会場の芝の状態というのが一番気になるところです。 これは、ちょっと宣伝させていただきますが、８月、私たち旭川シニアサッカークラブは、栗山町のサッカー場で開催された全道大会で優勝することができました。グラウンドは天然芝のコンディションのよいグラウンドでした。私は臨時のゴールキーパーをやったんですけど、芝じゃなかったらキーパーは引き受けなかったんですが、よい芝だったのでキーパーをやりました。サッカーの試合では、グラウンドの状態が最も重要な条件です。 そこで、会場予定である天然芝の忠和公園とカムイの杜公園の芝の管理方法と芝生の現状認識についてお示しください。
○議長（安田佳正） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） サッカーの試合会場の候補として検討されてございます忠和公園とカムイの杜公園につきましては、指定管理者である公益財団法人旭川市公園緑地協会が芝生の管理を行ってございます。 管理方法につきましては、忠和公園及びカムイの杜公園のいずれも多目的運動広場でありますことから、多様な利用を目的とした広場として管理を行ってございまして、芝の刈り込みにつきましては週に１回から２回程度、散水については、天候などによりますが、週に１回から３回程度行っております。また、芝に栄養を与える施肥及び空気を送るエアレーションにつきましては、春及び秋にそれぞれ１回程度実施しているところでございます。 また、現在の芝生の状況といたしまして、ことしは７月から８月にかけまして降水量が例年に比べ少ないこともあり、芝が赤くなる芝枯れが一部で発生している状況にございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 芝の状態についてですが、私も何度か足を運び、見せていただいております。先日の日曜日も、高校のプリンスリーグで忠和公園に行ってきました。今年度からは使用料を取り、一般にも使用できることになりました。そこで、管理の仕方や芝の状態がよくなるものと期待はしておりましたが、管理の仕方も余り大きく変わらず、芝の状態も決してよい状態とは思いません。忠和は割と春先よりはよくなっておりましたが、カムイの杜公園の芝の状態はよくありません。 実は、私は、９月４日に、私のふるさとである芦別市のなまこ山総合運動公園のグラウンドを視察してきました。陸上競技場内の芝１面と運動公園内のサッカー場２面、合わせて３面、見事に管理されており、はだしで歩きたくなるような芝生でした。管理の仕方を聞きますと、それぞれのグラウンドの管理は、別業者による業務委託との話でした。最初は失敗もしましたが、試行錯誤の中で今の状態になったと説明をしてくれました。その話の中に、芝草管理技術者という資格を持った方が中心となって管理しているという話を聞くことができました。 忠和公園及びカムイの杜公園を管理する指定管理者の有資格者の配置状況についてお示しください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 芝草管理技術者は、公園緑地などの芝生の造成、維持管理に従事する技術者を対象に、高度化かつ専門化する芝生管理の技術向上を図ることを目的に、特定非営利活動法人日本芝草研究開発機構が認定する資格制度でございます。 旭川市公園緑地協会が管理する忠和公園及びカムイの杜公園における芝草管理技術者の配置状況につきましては、忠和公園には有資格者は配置されておりませんが、カムイの杜公園には１名配置されているところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 旭川市で１名だけということです。旭川市については、運動公園のほかにも、野球場を含め多くの芝があり、しっかりとした管理をするためには、まずは有資格者をふやし、配置することを指摘いたします。 また、カムイの杜運動公園や忠和公園の芝生広場は、多目的運動広場ではありますが、ここが高校総体の
男子サッカーの会場となることがほぼ決まりましたので、今まで以上に芝生の品質向上を図る管理が必要になると考えますが、今後に向けた見解をお示しください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 忠和公園及びカムイの杜公園の多目的運動広場につきましては、これまでもサッカーなどの大会に利用されてきた経過があるため、今年度から有料の施設として供用を開始してございます。また、令和５年度の
全国高等学校総合体育大会男子サッカー会場の候補といったことも踏まえまして、そうしたスポーツ大会にも快適に利用できるように、これまで以上に芝生の品質向上に努めていく必要があるというふうに認識してございます。 そのため、芝生の良好な生育環境を整えるための施肥やエアレーション、雑草の除草や害虫駆除など、これまでも実施してきております作業の見直しを行うことに加えまして、芝生を維持管理する上で必要となる知識や技術を有する芝草管理技術者の配置につきましても、指定管理者である旭川市公園緑地協会と協議しながら管理方法の見直しについて進めてまいります。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 大変前向きな答弁をいただき、大変うれしく思います。ぜひ、高校サッカーマンが感動するステージとして、今まで以上の一層の管理をお願いいたします。すばらしい芝に仕上げていただきたいと思います。 この大会の成功は、今後の大きな大会誘致の礎になると考えております。旭川のグラウンドと大会運営はすばらしいと評判になれば、次々と大会が開催され、合宿誘致にも有利に働くと思います。 質問を変えます。 次に、昨年度指摘いたしました花咲スポーツ公園球技場の芝生化の検討についてはどのような状況になっているのか、お示しください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 花咲スポーツ公園球技場の芝生化につきまして、その検討に際しましては、他都市の調査を進めてございます。 その中で、札幌市の円山総合運動場内にある円山競技場では、花咲スポーツ公園球技場と同様に、冬期間はスケート場として利用しながら芝生のコートとして利用していることがわかりました。そのため、現在、札幌市の協力を得て、その実態調査を進めているところでございます。円山競技場の芝生の状況でございますが、雪解け後の芝生の状況としまして、スケートリンクを造成した部分としていない部分が判別できるほど、冬期間、スケートリンクの下になった芝生が凍上被害を受けており、例年、雪解け後から６月ごろまで復旧作業を行っているとのことでございます。 こうしたことから、本市では、札幌市と比較して冬季の気温が低く雪解けも遅いと考えられますことから、円山競技場よりも芝生の凍上被害が大きくなること、あるいは、復旧作業についても期間が長くなることが想定されます。そのため、こうした他都市の状況を調査しております現段階におきましては、芝生グラウンドとスケートリンクの両立については課題があると認識してございまして、花咲スポーツ公園球技場の芝生化につきましては慎重に検討を進める必要があるというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 さまざまな角度から検討いただいていることは十分理解しております。令和５年度の高校総体
男子サッカー開催に向けて会場を予定しているグラウンドが十分と言えない状況で、花咲スポーツ公園球技場の扱いは重要案件にあると思います。 そこで、提案です。これまでの提案どおり、花咲スポーツ公園球技場については天然芝のグラウンドを一番に今も望んでおりますけれども、最近、人工芝の品質向上が予想以上に進んできました。公式試合においても使用されるようになってきております。高校総体のサッカー決勝についても、今までは天然芝と言われていたのですが、使用が検討されていると聞いております。花咲スポーツ公園球技場の方向性については、スケート場との両立や設置後の管理を考えると、人工芝の可能性も出てきたのではないかと思っております。視野に入れて検討していただくよう御指摘をして、この質問を終わります。 次の質問に移ります。 優佳良織工芸館を含む３施設についてです。 この３施設の概要については、もう既に皆様も御存じだと思いますが、昭和５５年に優佳良織の展示や販売を行う優佳良織工芸館が開館し、昭和６１年には国際染織美術館、平成３年には雪の美術館が開館し、３つの施設を総称して北海道伝統美術工芸村として運営されてきました。平成２８年１２月、運営会社が倒産し、その後、雪の美術館のみ別の運営会社で運営されておりましたが、本年６月末で閉館し、現在は使用されていない状況になっております。さらに、本年、任意売却の交渉が不調に終わったということは皆さんが御存じのことと思います。 そこで、最初の質問です。 平成２８年の北海道伝統美術工芸村の破産後、平成２９年１２月に集まった８万４千筆の署名への旭川市の対応についてお答えください。
○議長（安田佳正） 佐藤
総合政策部長
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 優佳良織の存続などを望む署名への本市の対応についてでございます。 平成２９年１２月に優佳良織の存続を願う市民の会から８万４千筆余りの署名を伴う優佳良織の存続及び優佳良織工芸館を含む３館の活用方策の探求について、また、施設の老朽化と作品の管理状況に関する調査について要望が提出されたことを受け、関係部におきまして、平成３０年１月及び３月に現地調査を行った上で、優佳良織の存続及び３館活用方策について検討を行ってまいりました。 その結果、本市といたしましては、優佳良織工芸館を含む３館は、立地環境に恵まれ、雪の美術館という観光施設を有していることなどを踏まえ、市長及び両副市長、関係部局で構成いたします地域経済会議におきまして、観光振興への活用という視点に立って検討を進めることとし、平成３０年７月、圏域の観光振興の推進という役割を担う組織であります一般社団法人大雪カムイミンタラ
ＤＭＯに対し、施設の活用方策について検討を依頼したところでございます。また、令和元年度からは、優佳良織工芸を保存、伝承するため、優佳良織技術を持つ人材の育成を支援しております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 観光振興という観点から活用という視点で
ＤＭＯに活用方策を検討させたと理解いたしました。また、令和元年度から社会教育予算で優佳良織関連７２０万円の事業に取り組んだことからも、旭川市の優佳良織に対する姿勢が十分に理解することができました。 次の質問ですが、先日、私も優佳良織工芸館あたりを見てきたのですが、建物の周囲の環境もかなり老朽化が進んでいる感じがしました。現段階で優佳良織工芸館を含む３館の建物の状況及び必要な修繕費用についてお示しください。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） ３館の建物の状況につきましては、平成３０年の現地調査によりますと、耐震性及びアスベスト含有の有無について図面や目視で確認できなかったことから、詳細な調査に係る費用や設備の更新費用として最低でも１億２千万円程度が必要となること、また、調査結果によっては改修工事も必要となることが判明しております。 この調査から既に２年が経過しており、施設の老朽化が進んでいることから、改修や修繕費用については、さらに高額となる可能性があるものと認識しております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 平成３０年の調査で、１億２千万円の高額な修繕費用が必要というお答えでした。今後、時間がたてば、より修繕費用がかさむのではないかと懸念されるところであります。 そこで、現在は、誰が、どのようにしてこの建物を管理しているのか、また、維持費はどこから出ているのか、この維持費がなくなるとどうなるのかということについてお示しください。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 優佳良織工芸館を含む３館の建物の管理につきましては、現在、破産管財人において、破産者である北海道伝統美術工芸村の財産により行っておりますが、この財産が減少していった場合、建物の維持管理が困難になるものと認識しております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 維持費がなくなった時点で維持管理が困難になるということは、同時に任意の売却も困難になるということで理解しております。急がないといけないということを感じました。 次の質問ですが、先ほどの答弁の中にもありましたが、再度、確認の意味でお聞きしますが、旭川市として、この３施設の観光文化拠点としての価値をどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 北海道伝統美術工芸村は、国道１２号線により札幌市から１市７町圏域への入り口に位置し、道央自動車道や旭川駅などからもアクセスしやすいこと、また、旭川市内や大雪山系の風景を一望できるロケーションを有し、近隣には神居古潭の自然、文化資源があることに加え、複数のスキー場やゴルフ場にも近く、観光の視点から大変価値が高い立地環境にあります。また、優佳良織の技術は地域の産業文化の面でも貴重であり、これを展示するために建てられた優佳良織工芸館や、雪や氷の持つ美しさや幻想性を体感できる雪の美術館などの３施設も重要な観光文化施設と考えております。
ＤＭＯでは、このような施設の立地環境や機能を生かしながら、観光はもとより、地域の歴史文化や食文化など、さまざまな魅力をあわせ持つ施設として活用されることを目指しており、市といたしましても、このような多くの魅力が発揮されることで、市民利用はもとより、より多くの方々をこの圏域に呼び込むことが期待できるものと考えております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 恵まれたロケーションにあるこの地の観光文化拠点としての価値については、私も同様に思っておりますので、理解をいたしました。 この旭川市の考えをもとに
ＤＭＯが活用方策の検討依頼を受けたということですが、まず、
ＤＭＯはこれまでの交渉にどのようにかかわってきたのか、お示しください。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 優佳良織工芸館を含む３館につきましては、観光振興の観点から活用方策を検討するため、平成３０年７月に、本市から
ＤＭＯに対して３館の施設活用方策についての検討を依頼し、平成３１年３月に、
ＤＭＯから、当該施設を観光文化拠点施設として利活用する可能性があること、また、その趣旨に賛同した民間事業者と合同会社を設立の上、合同会社が土地、施設を取得、段階的に整備、運用することが可能との回答が示されております。
ＤＭＯから示されました施設活用方策につきましては、圏域の観光振興に必要な取り組みであるため、同年４月に、本市から
ＤＭＯに対しまして回答に基づく取り組みを進めるよう依頼したところでございます。
ＤＭＯにおきましては、本市からの依頼に基づき、観光文化拠点施設の趣旨に賛同する民間事業者との協議や、土地、建物などの取得後の具体的な施設運営などについて検討を進めているところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 ＤＭＯはどのようにかかわってきたのかについては理解をいたしました。 ここから、具体的な交渉の内容についてお聞きいたします。
ＤＭＯは、今回のエーコー財団との交渉の中で、この３施設を観光拠点としてどのように運営すると説明したのか、説明した運営の手法や内容について具体的にお示しください。 また、この地域には、神居地区景観資源図にも描かれているように、多様な観光資源があると思いますが、このエリアマネジメントを有効に生かすリニューアル案をどのように提案したのか、具体的にお示しください。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） ３館の運営に係る
ＤＭＯの提案内容についてでございます。
ＤＭＯは、本市の依頼に基づき、さまざまな事業者と接触、協議をしてきた中、観光文化拠点施設の趣旨に賛同した事業者を中心として設立された財団と、これまで具体的な協議を進めてまいりました。施設につきましては、優佳良織工芸館や国際染織美術館が持つ優佳良織や染色に係る文化的資産のほか、氷や雪に関する展示、レストランやホールなど、雪の美術館の既存の機能に加え、周辺のスキー場やゴルフ場、また、神居古潭から連なる自然や、そこにまつわるアイヌ文化を生かしたスポーツ、アドベンチャーツーリズム関連の情報発信機能、体験施設、商業施設など、新たな観光ニーズに対応した拠点機能を核とする観光文化拠点施設としてのリニューアル案を示しております。その運営におきましては財団が行うことを前提としながら、
ＤＭＯとしましては、観光や文化振興に係る各種事業の企画のほか、展示品の確保や関係各所との調整、運営支援などの役割を担うことを御提案してきたと伺っております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 リニューアル案は示したんですが、運営については財団が行うことが前提で、
ＤＭＯはあくまでも運営支援という提案があったということで理解しました。そのことについては後ほどまた触れたいと思いますが、視点を変えて、税の負担について話します。 税負担についての話し合いの中で、博物館相当施設としての減免という内容があったように聞いていますが、どのような内容なのか、お示しください。
○議長（安田佳正） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 博物館法により一定の条件を満たした博物館施設については、都道府県の教育委員会が申請に基づき認定し、登録原簿に登録したものを登録博物館と言い、市内には、本市の博物館や科学館、彫刻美術館のほか、道立旭川美術館、三浦綾子記念文学館の５施設がございます。また、博物館に類する事業を行い、博物館に相当する施設として、同じく都道府県の教育委員会が指定したものを博物館相当施設と言い、本市では、旭川兵村記念館が道教委からこの指定を受けてございます。 登録もしくは指定の条件には、一般的に専用の施設及び設備があること、学芸員を置くこと、開館日数が一定以上あること、必要な資料を整備していることなどがあり、相当施設の指定よりも博物館への登録のほうが基準は厳しいものとなってございます。また、これらの登録もしくは指定となった場合、教育施設たる博物館または相当な施設として広く公に認められるとともに、私立の施設においては、固定資産税などの税制面で税法上の優遇措置があると承知しているところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 今お聞きしますと、さまざまな条件がそろわないと博物館相当施設としても認められないということを理解いたしました。ということは、反面、博物館相当施設の認定を受けると、固定資産税の優遇措置はあっても、運営上の縛りというのはかなり多くあるということも理解いたしました。 さて、エーコー財団が交渉の際に市に示した条件及び交渉時に障害となったものは何なのかと非常に興味のあるところですが、お示しください。 また、財団側が取得を断念した背景には、市側の協力が得られなかったことが理由という一部報道等がありましたが、そのことに対して市の見解をお聞かせください。
○議長（安田佳正） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） これまでのエーコー財団との交渉におきましては、財団のほうからは、施設運営にかかわるノウハウがないためなかなか困難であるということのほか、不動産取得税等、それに運営にかかわる固定資産税等の減免について提案をいただいたところでございます。 本市といたしましては、このうち、まず、施設の運営につきましては、
ＤＭＯが積極的に関与しながら、広域的な観光文化拠点施設として、財団からの業務委託、あるいは共同運営の手法で進められないかということ、また、税負担につきましては、今お話のありました博物館相当施設としての減免でありますとか、
ＤＭＯが運営を進める中で収支均衡を目指すといったことなどを提案してきたところでございます。 また、国の補助制度の活用についても提案をさせていただいたところでありますし、施設活用に係る展示品の調達などについても提案する中で協議を進めてきたところでありますが、財団としての安定的な運営に対する不安というものを払拭できなかったということもありまして、条件が折り合わなかったものと認識をしているところでございます。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 交渉が不調に終わった答弁をいただきましたが、運営面での両者の思いが相入れなかったことだと理解をいたしました。私は、今回の交渉が成立しなかったことを大変残念に思います。市民の中にも同様の思いの方がいると思います。 北海道伝統美術工芸村は大変魅力的であり、関心もあります。しかし、たとえ３館を買ってくれるところが見つかっても、今までのような運営の仕方では、また同じ道を歩むことになると思っております。旭川市は、もっと大きな視野に立ち、近隣の観光資源と結びつけたエリアとしての具体的な観光モデルを提示しないと、先には進まないし、長く存続する施設にはならないと思っております。そのためには大胆な計画と大きな資金が必要になると思います。それを示すことで、その魅力に耳を傾け、協力してくれる買い手を見つけなければ、ただ時間が過ぎていくだけだと思います。 市長は、これまで優佳良織工芸館を含む３館について存続の意思表示をしてきましたが、今もその意思は変わらないのか、お聞かせください。 また、その意思が変わらないとするならば、存続のために旭川市が大胆な観光モデルの提示と大きな財政支出をする覚悟はあるのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 優佳良織工芸館を含む３館につきましては、かつて年間９０万人もの来館者があり、本市における観光施設として大変重要な役割を担ってきた施設であります。残念ながら、現在は全ての館が使用されておりませんが、先ほど部長からもありましたけれども、３館については、大雪山を背景に市内を一望できるロケーションに加えて、また、国道沿いにはスキー場、あるいはゴルフ場などの観光施設もあり、立地環境が非常に恵まれているということから、多くの観光客を呼び込むことができるすばらしい可能性を持った地域、あるいは施設であると認識をしております。 また、優佳良織技術の継承と、そして３館の存続については、多くの皆様から要望、あるいは署名もいただいてきたところであり、その思いに応えるためにも、これまでさまざまな検討を行ってきたところでございます。 このたび、残念ながら、財団との協議については調えることができませんでしたけれども、私としては、観光、歴史、文化といった地域独自の優位性を生かし、圏域の観光文化拠点施設として３館の再生を図っていきたいという思いは現在も変わりはございません。 今、任意売却という手法をとって館の存続に向けてさまざまな作業を行っているところでありますが、残された時間については、そう長くはないというふうに考えております。観光文化拠点施設としての活用の実現に向けまして、御賛同いただける方に対しては、上川圏域全体の観光資源も含めて、魅力ある観光プラン、振興プランをしっかりと御提示させていただきながら、また、人材の支援、あるいは運営に必要となるさまざまな支援についても、しっかりと協議をさせていただく中で、引き続き協議を進めていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 上野議員。
◆
上野和幸議員 ありがとうございました。 市長の存続の気持ちは変わらないという答弁をいただきました。また、魅力あるプランを提示し、人的支援も考えていただくという前向きな答弁もいただきました。 ただ、市長みずからの答弁にもありましたように、時間がありません。私の頭の中には、維持費が底をつき、任意の売却が難しくなり、公売の道を歩むという悪いシナリオが払拭されません。早急に
ＤＭＯを中心に市民や民間のアイデアを取り入れることで、３施設を含む魅力ある神居地区の観光エリアをどのように開発し、運営していくのかを検討していただきたいと御指摘し、質問を終わらせていただきます。
○議長（安田佳正） 以上で、上野議員の質問を終了いたします。 （上野議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、横山議員。 （横山議員、質疑質問席に着席）
◆
横山啓一議員 おはようございます。 それでは、通告に従いまして、大きく３点質問をさせていただきたいと思います。 まず、小中学校の働き方改革推進プランにかかわってなんですけれども、１日目に石川議員の御質問もありまして、重複する観点が幾つかあるんですけれども、別な切り口でもちょっと追及をさせていただきたいと思っていますので、御承知いただきたいと思います。 まず、２０１９年度からこの推進プランが実働化をして、厳密な勤務時間の管理というのが行われていると思うんですけれども、実際に出退勤の把握方法はどのような方法で行われているのか、お示しください。
○議長（安田佳正） 山川
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 教職員の出退勤の状況につきましては、昨年度から、各学校において表計算ソフトなどを活用し、客観的な方法により一人一人の出勤時間と退勤時間を把握し、これに家庭訪問や児童生徒の引率など、校外において職務に従事した時間やテレワークの時間を加えた、いわゆる在校等時間を勤務時間として記録しております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 在校等時間を勤務時間として記録しているということのお答えがありました。 それでは、２０１９年度の勤務状況について具体的に伺いたいと思いますが、３学期以降は、コロナ感染対策等、休校の措置もありましたので、年間を通じて全ての状況というわけにはいかないと思いますが、おおよその状況、週６０時間を超えて勤務する教職員の割合がどのような状況にあったのか、月別の傾向など、時期的な状況も踏まえてお示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 昨年度、１週間当たり６０時間を超えて勤務した教職員の割合につきましては、全職種の年間の平均で申し上げますと、小学校で２．１％、中学校で６．７％、小中学校全体としては３．７％となっております。これを月別に見てみますと、新年度が始まる４月から６月までが比較的高い傾向にある一方、夏休みのある８月と冬休みのある１月は低い傾向が見られるところであります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 ２０１８年度のデータというものは以前に示していただきましたので、それと比べれば、週６０時間を超えて勤務する教職員の割合はかなり減っているという状況もわかりました。 現場の声もいろいろ聞いていますけども、中学校であれば、部活の休養日が設定をされて、堂々と言ったらおかしいですけれども、休みやすくなったというような声も伺っています。 ただ一方で、週６０時間を超えていなくても、それ未満の時間外勤務をしている教員がいるというのも現実だと思うんですけれども、それに加えて、やむを得ず業務を自宅に持ち帰ったり、または土日の週休日に勤務をしているという実態も聞いています。 持ち帰り業務や週休日の勤務の状況をどのように認識しているのか、見解をお示しください。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 教職員の勤務の状況につきましては校長が管理することとなっており、個々の状況については把握しておりませんが、推進プランの取り組み等に関して毎年度行うこととしている教職員へのヒアリングや意識調査などからは、週休日の勤務につきましては、学校行事や部活動の指導などで出勤する状況があり、持ち帰り業務につきましては、教材研究や授業準備など、校務に関する業務を持ち帰っている状況もあると認識しております。 これらの状況を踏まえ、各学校において、適切な業務量の設定や校務分掌の分担の工夫などを通じ、可能な限り業務の効率化や平準化に努めることが重要と考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 考え方は理解をしますが、実際にどの程度行われているかということが数字で押さえられていないと思いますので、やはり、勤務の状況が正確に把握されていないと言わざるを得ないかなというふうに思います。これでは、本当に時間外勤務が実質縮減されているのかどうかという判断もなかなか難しいのではないかなと思います。 ちょっと観点を変えますが、推進プランでは、達成指標として４点挙げています。１つは、部活動休養日を完全実施している部活動の割合、２つ目に、変形労働時間制、これは４週間の部分だと思いますけども、活用している学校の割合、３つ目が、定時退勤日を月２回以上実施している学校の割合、４点目が、学校閉庁日を年９日以上実施している学校の割合、これらをいずれも１００％とするというふうに指標を掲げていますけども、現時点でこの指標の達成状況をどう押さえているのか、お示しください。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 昨年１月に策定いたしました旭川市立小中学校働き方改革推進プランにおいては、取り組みの進捗状況をはかるため、４つの達成目標を設定したところでございますが、これらについては、いずれも令和元年度において達成しているところでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 指標は達成したけども、現実に時間外勤務は行われているという現状があるということになろうかと思います。 いずれの指標も達成されたということであれば、実質時間外勤務縮減に向けては、当然、この指標を見直すことが必要ではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 当初設定いたしました達成目標につきましては、昨年度においていずれも達成したことから、新たな指標の設定が望ましいと考え、推進プランに掲げる４つの戦略それぞれに対応した指標に改めることとしたところでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 この後にも少し触れますけれども、勤務時間の上限規制の考え方等もいろいろ変わってきていますので、実効ある指標が示されるべきだというふうに思っていますので、ぜひ、効力ある戦略も含めて策定をいただきたいなというふうに思います。 昨年の１２月に、ちょっと長い名前ですが、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、私たちは長いので給特法とずっと呼んできましたけれども、この給特法が改正をされました。それを受けて、文科省では、これも長い名前ですが、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針というものを定めたそうです。 名前を覚えるのが大変だと思いますけども、これに伴って、市教委は、ことしの４月に旭川市の学校管理規則を改正していますけれども、その趣旨の内容について御説明をいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 御質問にございました指針につきましては、本年１月、文部科学省が告示しておりますが、これにつきましては、昨年１２月、いわゆる給特法が改正されたことを受け、従前、文部科学省が定めていた公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが法的根拠のある指針に格上げをされたものでございます。 この指針では、教育職員の服務を監督する教育委員会において、教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を定めることとされているため、本市においては、旭川市立学校管理規則について所要の改正を行ったところであります。その内容につきましては、文部科学省の指針で示された内容と同様、在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間について、１カ月４５時間以内、１年間３６０時間以内などとしたところでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 学校管理規則の改正によって１カ月４５時間以内の時間外勤務という上限規制がかかることになりましたが、これは、昨年度に策定した推進プランで目標としてきた週６０時間を超える勤務をゼロにするということとの整合性が図られていないというふうに私は考えているんですけれども、それについての御見解をいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 旭川市立学校管理規則と推進プランとの整合でございますが、昨年１月に推進プランを策定した際は、いわゆる過労死ラインと言われる１週間当たりの勤務時間が６０時間を超える教職員をゼロとすることを達成目標に掲げたところです。今回、学校管理規則を改正したことから、推進プランの達成目標につきましても規則と同様としたところであります。 これまで推進プランで示していた達成目標にある週６０時間の勤務は、１カ月の時間外勤務にいたしますと約８０時間に相当することから、時間外勤務１カ月４５時間以内という目標は、以前の目標に比べ、より厳しい目標となったところでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 今、御答弁がありましたとおり、厳しい目標設定をせざるを得なくなったということですね、上限規制がかかって。当然、２０１９年度以上の取り組みが行われなければ、この目標を達成することは非常に難しいんだというふうに思います。なかなか困難なことをこれから取り組まなきゃならないんじゃないかなというふうに私は認識をしています。 ところで、時間外勤務の時間というのは、文科省が示している定義では、在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間とされておりまして、さらに、そこから休憩時間を含まないということになっていると思うんですけども、しかし、現場では休憩時間をとれないということが常態化しています。 休憩時間での業務の実態などは市教委としては把握されているのか、お示しください。
○議長（安田佳正）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 休憩時間につきましては、校長が原則として教職員に一斉に付与することとなっておりますが、学校の事情に沿ったさまざまな対応ができるよう、校長の判断により、教職員ごとに個別に付与することができるものとされております。 各学校においては、校長による管理のもと、教職員の勤務状況や校務運営の支障などを適切に判断して休憩時間を付与しておりますが、休憩時間の適切な付与を含め、勤務時間の管理について管理職を対象とした研修等を通じて周知徹底を図るなど、引き続き教職員の勤務時間の適正な管理に努めてまいります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 るる御答弁をいただきましたが、今の休憩時間に限っては、私も３０年以上は学校現場で勤務をしていましたけども、休憩時間に休憩している教職員ってほとんど見たことがないんですね。 なぜなのかというと、私は中学校が長かったんですが、中学校は、その休憩時間中に子どもがいるんですね。学校にいます。部活の時間を待っていたりだとか、放課後に何か活動していたりだとか、教育相談、面談等も行っているというようなことがありますので、休憩時間も業務をせざるを得ない現状があるということです。実際に休憩ができたとしても、大体は１５分ぐらいだと思いますので、さらに何か用事があるというか、いわゆる放課後のさまざまな取り組みなんかは全て時間外勤務を前提としているんだということです。 休憩時間に業務をしているということがきちっと把握されていないのであれば、時間外勤務の時間は低い数値としてあらわれる、不正確なものになっているというのが現状だというふうに私は思っています。市教委が現在把握している数字にあらわれた成果というのは、取り組みの成果があらわれている部分もありますけども、繰り返しますけども、勤務時間の状況を正確に反映しているものとは言えないというふうに思います。少なくとも、持ち帰り業務、週休日の業務、休憩時間中の業務について、実態を正確に把握するべきだというふうに思います。 先ほど触れた給特法の改正によって、上限規制がかかるということとともに、１年を通した変形労働時間制の導入というものが可能になりました。これは、法律的には来年４月に施行されることになっておりますけども、この導入のためには、私はさまざまなハードルがあると思います。少なくとも、長期休業中の時間外勤務がゼロ、またはゼロに近い実態がなければ、週休日のまとめ取りなどは可能になるわけがないんですね。そういった学校体制になっているかどうか、それが前提になるかと思います。 しかしながら、その実績を、現在、市教委が押さえている実績では確認をすることができていません。特に今年度は、通常の勤務状況ではなかったわけですから、少なくとも次年度からこれを導入するということは余りにも拙速であると思います。当然、見送るべき、また慎重な判断が必要だというふうに思います。 文科省の示しているものの中では、この導入の可否は自治体ごとに判断できるとか、学校ごとに判断できるというような言及もあります。それから、育児、介護の教職員もいる中で、個別的に選択、活用できるというような文言もあるんですけれども、果たしてそれが学校現場になじむものなのかどうか。それから、じゃ、部活動は、一体、勤務になるのかならないのか、時間で区切られるのか、それすらもわからない、非常に不確定の要素がたくさんあります。余りにも現場実態を無視した制度だというふうに私は認識をしています。 １学期の長時間勤務を夏休みに埋め合わせて、疲労回復を３カ月後に先送りするという職場が、教職を目指す学生、若者からは、ますます見放されているのではないかなというふうに危惧をしています。コロナ対策の中で学校の役割が改めて問われたことしですけども、まずは勤務の実態を正確に把握、分析して、現在の授業日数や時間、日課表の考え方、時間外勤務を前提としたような学校のあり方とか職員の働き方こそ議論されなければならないというふうに思います。 改めて、繰り返しになりますけども、校長だけではなく現場の教職員の声をしっかり受けとめて、特にこの変形労働時間制の導入については慎重な判断を行うよう求めて、この質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、市奨学金などの就学支援について伺いたいと思います。 これは、ことしになってから、学校関係の方から、中学生との話の中で相談を受けました。就学支援はどんな制度があるんだろうと、奨学金等も含めてということで、私もいろいろ調べてみました。旭川市だけではなくて、各種の就学支援の制度の中をいろいろ見てきたんですけども、その中で、旭川市の奨学金並びに旭川市入学仕度金の募集要項の中に、通信制学校が対象外とされていることがわかりました。 先週、ホームページに新年度の要項が掲載をされていますけども、１２月から申請受け付けが始まるようなんですが、来年度分についても当然同様なわけです。一方で、新設された給付型奨学金は通信制学校を対象に含んでいます。なぜそのような違いが生じているのか、その理由や経緯についてはどのように認識されているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 中村
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 奨学金の貸し付け対象に通信制高校が入っていないことにつきましては、これまで進学先として選択するケースが多くなかったこと、また、入学時期が不定期であったり、そのほとんどが単位制を採用しているため、修業年限をあらかじめ決めていない学校もあり、貸付期間を確定できないなどの課題もあり、対象外としてきたところでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 奨学金制度が始まったのが１９５２年ですので、恐らく、その当時、通信制高校はそれほど子どもたちの進学先としては選択されていなかっという背景もあると思いますけども、現在は、多様な学びの一つとして、高等学校についても、特に私立の通信制学校のニーズは非常に高まっている現状もあります。 通信制高校を貸し付けの対象とするべきというふうに考えますが、これについての御見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 先ほど議員のほうからも御指摘がありましたけれども、本年度から始まりました給付型奨学金では通信制高校も対象とし、通信制高校に進学する学生への支援を進めてきているところでありますが、貸し付け型の奨学金につきましては、制度上、貸付期間を正規の修業年限を限度としており、修業年限がはっきりしていない場合、貸付期間をどのように定めていくか、さらに、返済につきましても、卒業した翌年からとなっておりますが、通信制高校は在籍期間の上限を定めていない学校も多く、卒業までの期間が長期になった場合、本人の申し出がなければ返済開始時期の特定が難しくなるなどの課題があると認識しております。 ただ、今後、高校進学に対する考えも多様化しており、ここ数年における通信制高校を選択する生徒数もふえてきておりますことから、今申し上げた課題などを整理しながら検討を進めていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 検討いただけるということで理解をさせていただきたいと思いますが、子どもたちの高校に通える時期というのは３年間、プラスアルファはありますけども、限られた時間の中ではありますけども、早急な検討をいただければというふうに思います。 これまで、さまざまな支援制度が自治体や民間にもあると思うんですけども、拡充されて、高校進学に対する経済的な負担というのはかなり軽減されつつあると思います。しかしながら、十分それが認知されていなかったり、いまだに私立はお金がかかるんだからということで、親が子どもの選択を狭めてしまっているというようなことも耳にしています。実際には、私立高校については、授業料は実質無料か、またはかなりの軽減が図られていると思いますが、一方で、入学金などの入学時に納入する費用の負担というのは、依然としてかなり大きなものがあると思います。 そこで、本年度から始まったばかりの給付型奨学金ではありますが、入学仕度金にもこの制度を適用して支援の拡充を図るということはできないのか、お考えをお示しください。
○議長（安田佳正）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（中村寧） 給付型奨学金につきましては、限られた育英事業基金を財源とし実施する制度であり、制度を維持していくため計画的な運用が求められております。本年度始まったばかりで、まだ実績がないため、まずは実績を一定程度見据えていく必要があります。 ただ、入学仕度金への給付ということになりますと、入学時期の支給となることから、支給要件として求める申請年度の市民税所得割が確定されていない時期ということになります。また、住居につきましても、保護者の方が入学年の１月１日から７月１日までの間の本市住民登録が支給条件となっておりますことから、貸し付けの対象者の要件、住所要件など基本的な枠組みの見直しを行わなければ難しいものであります。 しかし一方で、ここ数年における寄附金が非常に好調なことから基金残高もふえており、その有効活用も求められていると考えております。その中で、例えば、支給額の増額、あるいは、現在対象となる所得層の見直しなど、今後、基金残高の推移等を見きわめながら、給付型奨学金制度のさらなる拡充について検討していきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。さまざまな方途があると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 先ほどちょっと触れましたけども、さまざまな経済的な負担軽減を図られていますけども、一方で、さまざまな理由で進学を迷っている中学生がいるというのも現場で感じてきたところです。それは、家庭の経済状況であったり、例えば、不登校で全日制の高校に通うのは不安だったというような子どもたちもいるようです。せめて、高校進学ぐらいはそうした心配や不安を取り除いてあげたいなというふうに思います。 支援制度の拡充、そして、生徒や保護者への周知にぜひ努力をしていただきたいとお願いして、この質問については終わりたいと思います。 時間が余りなくなってきましたが、市の文化・観光資源の利活用ということで、３つほどの例を挙げながら考えさせていただきたいと思います。 まず、先月から、市のホームページでＷＥＢ所蔵作品展というのが開設されています。市の文化資源の活用という観点からも、大変意義のある事業だと思っています。私も、あれで改めて村山陽一さんという画家の存在を知ることになりました。 この事業に取り組むことになった経緯や目的についてお示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 本市の教育委員会が所蔵している絵画作品の一部を市のホームページで公開するＷＥＢ所蔵作品展につきましては、新型
コロナウイルス感染拡大により、旭川市民ギャラリーで予定されていた各種展覧会が３月から７月まで全て中止や延期となる状況を踏まえ、外出せずに自宅で絵画作品を鑑賞できる機会を創出するために企画したものでございます。 市では、本市とゆかりのある芸術家の作品を所蔵しており、絵画に関しましては、博物館等で保管しているものが数百点ございます。それらの作品の展示や公開は長らく課題となっておりましたが、所蔵作品のうち、画面の状態が比較的良好で、ホームページで公開するに当たり著作権者の承諾を得ることができた作品等について、順次、公開することといたしました。８月３日から開始し、毎週２点ずつ作品を追加しており、まずは１０月末までに３０点程度の作品を公開しようと考えております。１１月以降は、代表的な作品を実際に見ていただくため、市民ギャラリーにおいて教育委員会所蔵作品展として展示する予定でございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 １１月以降は、実際に目にすることができる機会もということでした。 市内の小中学校にもたくさん絵画作品が掲示されているんですけども、それも含めると、市が保有する絵画作品は博物館に保管されているもの以上にかなりの作品数になるということも、意見交換の中でちょっと伺いました。残念ながら、その存在が市民には余り知られておりません。これまでも十分な活用をされてこなかったように思います。 今後、どのような活用を考えているのか、また、新庁舎の建設ということも進んでいますけども、そこを利用した展示等についても考えているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 博物館の収蔵庫で保管してきた絵画作品につきましては、これまで十分に展示、公開することができない状況にありましたが、このたびのＷＥＢ所蔵作品展により作品を多くの方に知っていただくことが可能になりましたので、引き続き、情報の発信に努めるとともに、今後も他の市有施設での展示なども検討してまいりたいと考えております。また、市民ギャラリーでは、市民の方々の利用がない期間に所蔵作品展を開催するなど、将来は常設展に近い形態にすることも検討してまいります。 新庁舎での作品展示につきましては、最上階の壁面などに絵画作品を展示するスペースが予定されており、具体的な内容はこれからでありますが、有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 市が保有する作品をいつでも市民が目にできる場というのが、これまでは余りなかったんではないかなというふうに思います。 これは、例えばということで伺いたいんですけれども、道立ではありますけども、旭川には美術館がございます。これは市民のための施設でもあるというふうに私は考えているんですけども、積極的に市のほうから美術館と連携を図って、できれば常設に近いような地元画家の展示、企画などができないのか、そういう働きかけが市からできないのかという部分について見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 道立旭川美術館は、本市を中心とする道北地域にゆかりのある芸術家のすぐれた作品を収集、保存し、特色ある展覧会を実施することを事業方針としております。 本年度においては、７月１１日から８月３０日まで、あべ弘士氏を初めとする旭川ゆかりのアーティストの作品展が開催され、９月１２日から開始の「北の水彩」と題する展覧会におきましては、本市を代表する水彩画家である佐藤進氏の作品が展示の中心となっております。これらの展覧会は常設ではありませんが、道立旭川美術館では、本市ゆかりの画家の作品が定期的に市民に紹介されているものと認識しております。 このような旭川ゆかりの画家の作品展覧会の開催に当たっては、道立美術館から市が所蔵する作品の貸し出しの要請を受けることがございます。また、先ほどのＷＥＢ所蔵作品展の実施に当たりましては、道立旭川美術館の学芸員から著作権の取り扱いや著作権者の情報についてアドバイスをいただいており、限られた範囲ではありますが、道立旭川美術館との連携は図られているものと考えているところでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 なかなか難しいところもあるとは思うんですけども、利用できるものは最大限利用するという考えで取り組んでいただければというふうに思います。 旭川市は、戦前からさまざまな芸術家を輩出して、いろんな芸術団体が早くから活動してきたまちでもあって、その伝統は今でも受け継がれていると思います。そうした歴史を引き継ぐとともに、現在も活躍されているさまざまな画家、芸術家の方の活動を何らかの形で支えていくということが文化行政には求められていると思います。ぜひ、よろしくお願いします。 続いて、旭川市の文化資源として重要な意味を持つアイヌ文化についてちょっと質問させていただきたいと思いますが、ウポポイのオープンがコロナ禍で行われたことで、さらに旭川市のアイヌ文化施策の推進計画の注目度が下がった感もあるんですけども、実際には地域計画を策定してアイヌ文化振興をさらに進める取り組みがスタートしていると思いますが、改めて、市のアイヌ施策推進地域計画の目標や基本方針についてお示しください。
○議長（安田佳正）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 旭川市アイヌ施策推進地域計画は、国のアイヌ政策推進交付金の申請を視野に本年３月に作成したもので、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律の理念に基づき、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される地域社会の実現と、アイヌ文化を生かすまちづくりの展開による魅力と活力ある地域社会の形成を目標としております。 この目標に基づき、アイヌ文化の理解の促進、アイヌ文化の保存と伝承、アイヌ文化を生かした産業や観光の振興という３つの基本方針を設定しており、文化振興や観光振興などの総合的な施策を展開し、内外への情報発信により、まちのにぎわいと多様な交流を創出し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 大きく２本の柱、民族としての誇りが尊重される社会、アイヌ文化を生かすまちづくりということで目標を設定しているということですけども、この計画されている事業の進捗状況は現状ではどのようになっているのか、お示しください。
○議長（安田佳正）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 旭川市アイヌ施策推進地域計画では２２の事業を計画しておりますが、このうち、本年３月に国の認定を受けられたのは１４事業でありましたので、交付金の活用に関しては当初の計画から変更した部分がございました。認定されなかった８事業のうち、２事業は７月に認定を受け、１事業は近く認定を受ける見込みでございます。残り５事業につきましては、昨年まで好調であった観光需要などを見込んだものでありましたので、現状を踏まえた事業内容に見直しを行う必要があるところでございます。また、認定を受けた事業につきましても、施設の休館や学校の休校などの新型
コロナウイルス感染防止対策の影響により、大半が予定していたスケジュールでは実施できなかったことから、本年度上半期の事業成果は極めて限られたものとなっております。 現在は、予定していた事業の下半期での実施に向けて、アイヌ関係者との調整などを進めているところでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 ある小学校でちょっと伺った話なんですけども、アイヌ文化学習を進めたいんだけども、アイヌ記念館を利用するときに、小学生でも、団体割引になっても２５０円かかる。こうした発生する保護者負担のために、どうしても敬遠してしまうんだという話を聞きました。それで、無料の市の博物館に行くということなんだそうです。 子どもたちにこそ、アイヌの皆さんが受け継いできたアイヌ文化をどんなふうに守ってきたのか、直接伺ったり体験できるアイヌ記念館の利用というのが学校教育の中ではもっと広がるような具体策が必要だと思いますが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） アイヌ文化の理解の促進のためには、次代を担う子どもたちがアイヌ文化を学習し、体験する機会を持つことが重要であると考えております。 児童生徒に対するアイヌ文化の理解を促進する事業といたしまして、これまで、小中学校１０校を会場として、アイヌ民族の舞踊と音楽を鑑賞し、体験するアイヌ民族音楽会を実施してきておりますが、地域計画に基づき、本年度から、これに加え、市内小中学校の児童生徒を博物館あるいは川村カ子トアイヌ記念館にバスで送迎し、アイヌの方々の文化や暮らしなどを学び体験するアイヌ学習プログラム事業を進めているところであります。 本年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、民族音楽会や学習プログラムを計画にある各１０校程度で実施することは厳しい状況でありますが、児童生徒にアイヌ文化を伝え、広めていくためには必要な事業でありますことから、今後も感染症の拡大状況等を考慮しながら計画的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 コロナ禍で事業が進まないということでしたけども、次年度以降、このプログラム事業がしっかり受けとめられて広がっていくことをぜひ期待しています。 地域計画の中では、アイヌ文化によるまちづくりというものが打ち出されているということは先ほども確認できたんですけども、私は、これを進めていくために市民の支えというのが必要だというふうに思います。 しかしながら、今、旭川がそのようなまちづくりを進めようとしているんだという認識が、市民などにどれだけ広がっているのかというのがちょっと疑問に思っています。アイヌ民族やアイヌ文化の存在に対して、旭川に暮らす私たち自身が、どうかかわって、どのような意味を持つものなのかということを、私は問い続ける必要があるんではないかなというふうに思います。 そういう意識を醸成させていくために文化行政が担う役割というのは非常に大きいと思いますが、その意義について、市としてはどのようにお考えいただいているのか、見解をお示しください。
○議長（安田佳正）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） アイヌ文化を生かすまちづくりの推進に当たりましては、アイヌの方々と協力、連携しながら取り組んでいくとともに、市民のアイヌ文化に対する興味と関心が一層高まることが重要であります。その中にあって、本市を中心とする上川地域が道内における特徴あるアイヌ文化が発展した地域の一つであることや、明治以降の都市化の状況下にあってもアイヌ文化が継承されてきたことなどの歴史について、市民の理解をより深めるための取り組みが必要になっていると考えております。 このたびの
新型コロナウイルス感染症により、地域にある身近な文化や観光資源の大切さが再認識されておりますことから、本市といたしましては、今後も、地域計画に基づき、博物館や嵐山のアイヌ文化の森・伝承のコタン、または川村カ子トアイヌ記念館など、アイヌ文化を伝える地域資源の一層の充実を図り、その魅力の発信に取り組んでいくことで、地域で受け継がれてきたアイヌ文化に対する市民の関心を盛り上げていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 アイヌ民族や文化に向き合うということは、もしかすると何がしかの痛みを伴うものなのかもしれないというふうに私はちょっと認識をしています。 私自身も近文地区に暮らす者ですけども、私の自宅の前には文学碑が建ち、知里幸恵さんという存在が大きくあります。今、私が住んでいる土地は、祖父の代に、もとは旧土人保護地とされた土地を購入して、それを相続しているという歴史もあるわけです。そういったことに自分自身がどういうふうに向き合っていくのかということを、常に私は考えなきゃいけないというふうに生きてきたつもりです。 そうした歴史的な経緯も含めて、アイヌ文化によるまちづくりが進んでいると市民が実感できるような諸施策の今後の進展と市民に対するＰＲ等に大いに期待をしたいと思っています。 次に、旭川サイクリングロードのことについてお伺いをしたいと思います。 ２０１０年からの通行どめがもう既に１０年になろうとしています。現在も通行どめが継続されている。その現状とこれまでの経緯について、どのようになっているのか、また、今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 旭川サイクリングロードの現状につきましては、落石の発生によりまして、平成２２年から、旭西橋から深川市納内町の神納橋までの全延長１９．４キロメートルのうち、伊納大橋から神居古潭までの約８．６キロメートルを落石危険区間として通行どめをしてございます。現在は、国が実施してございますウッペツ川の河川工事に伴い、平成２９年４月から旭西橋から江神橋までの区間約５キロメートルについても通行どめとし、国道１２号の現道部分や旧道部分を代替の迂回路として設定しているところでございます。 また、通行どめから現在に至るまでの経緯につきましては、落石後の全面調査の実施によりまして、対策工事が必要な箇所が８カ所あるということが確認され、これまでに４カ所の対策工事が完了しているところでございますが、残る４カ所につきましては、現在もなお地盤変動が続いており、地すべりの危険性があるため工事が行えない状況にございます。こうした中、近年の台風や大雨によりサイクリングロードの一部路面が流出などの被災が繰り返し発生しているほか、本年６月にも新たな落石が発生しており、依然として危険な状態にあることから、今後の全面開通については見通しがきかないといった状況にございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 全面開通は難しいということですけども、具体的な課題はどのようなことなのか、また、代替案のようなものは考えられているのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） サイクリングロードの全面開通に向けた課題といたしましては、未実施の対策工事区間が４カ所あることや、台風や大雨による被災箇所の復旧工事なども必要なことから、全面開通には約２０億円以上の費用が必要であると試算してございますが、さらなる事業費の増も想定され、その多大な事業費をどのように確保していくかが課題と考えてございます。そのほかにも、現在もなお地盤変動が続いていることなどを踏まえれば、対策工事完了後におきまして恒久的な安全性が確保できるかどうかといった点も大きな課題であると考えてございます。 そのための代替案といたしましては、現在、迂回路として利用させていただいている国道１２号へのルート変更といったことも視野に入れた検討が必要と考えてございます。国道側を正式なサイクリングルートと位置づけた場合、旧国道部分の改修や車両と並走する部分の安全対策、さらには、トイレや休憩施設などの整備が必要となりますが、現行のサイクリングロードで想定している事業費と比べると経済的には有利でございますし、地盤も安定していることから、将来的にも高い安全性の確保が期待できると考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 近年、重要な観光資源としてサイクルツーリズムというものが注目されているというお話を伺いました。 それと関連して、サイクリングロードを市としてはどのように位置づけているのか、お考えをお示しください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 近年、アジアの中でも特徴的で魅力的な北海道の観光資源を生かした広域的な周遊観光などの地域振興を実現することを目的に、北海道開発局や北海道が中心となってサイクルツーリズムの取り組みを進めているところでございます。 現在、北海道内には８つのルートが設定されておりまして、本市は、そのうちの２ルート、旭川から稚内を結ぶきた北海道ルートと、上川町層雲峡から石狩市を結ぶ石狩川流域圏ルートの結節点に位置しているところでございます。旭川サイクリングロードは、この石狩川流域圏ルートの一部となるものでございまして、旭川八景や日本の地質百選にも認定されてございます貴重な神居古潭の観光資源を有しているほか、北海道の中央に位置し、新千歳空港や札幌圏と旭川空港を結ぶ基幹的なルートの役割も有してございます。全道的なサイクルツーリズムのルート設定上、重要な位置にあるものと認識してございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 現コースの全面開通では難しいけども、サイクルツーリズムの観点からは重要だという認識をしているということですので、それであれば、ルート変更を含めて早急な検討、対応が必要ではないかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 国や道が中心となって進めておりますサイクルツーリズムにつきましては、環境負荷が少なく、市民の健康増進にも資する自転車の活用を推進するという交通施策としての側面のほか、世界水準の観光地を目指して広域的な観光周遊ルートの形成を図るという観光施策、あるいは地域振興策としての側面を有してございまして、コロナ禍におきましても有効な取り組みでございますことから、今後も国や道と連携したスピード感を持った対応が求められていくものと認識してございます。 旭川サイクリングロードにつきましては、旧国鉄線路跡地を利用し、昭和４５年から旭川市民に親しまれてきた自転車道路でございますが、平成２２年に発生した落石以降、その状態はおさまらず、一部、通行どめを解除できないままとなってございます。 しかし、サイクリングツーリズムにおける旭川サイクリングロードが担う役割は非常に重要であるということも十分に踏まえまして、今後は、国や道と協議しながら、旭川サイクリングロードの役割とあり方といったことを整理して、ルート変更も含めた対応策につきまして検討を進め、関係団体等の意見も伺いながら早急に判断してまいります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 サイクリングロードの再開は、ジオパーク構想の中核でもある神居古潭変成帯等の地層ですとか、神居古潭、石狩川流域に残された神話や地名などアイヌ文化の再認識にもつながると思います。早急な取り組みをぜひ期待したいと思います。 ３つ取り上げてきたのは、価値ある文化資源、観光資源がまだ十分に利活用されていないというふうに私は考えているということなんですね。コロナ禍の中で観光への打撃は非常に大きいんですけども、これまでのインバウンド志向というものもなかなか望めない状況の中で、当面は、市民を含め、近郊自治体の住民を対象にした観光施策に切りかえる必要があるのではないかなというふうに考えています。 そのためにも、特にアイヌ文化を初め、地域の文化や歴史を観光資源と捉えて、市民や近隣住民が改めてそれらに触れる機会をふやして、理解を深めてもらうという視点が必要だというふうに思います。そういった観光施策の方向について、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
三宅観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦）
新型コロナウイルス感染症の影響により、海外からの観光客については大幅な減少が避けられず、国内においても、密集を避け、遠くから近くへ、少人数で旅行するという形がふえてきております。 これまでも、本市におきましては、近隣の自治体等と連携し、大雪山国立公園に代表される自然や食の魅力のほか、上川アイヌの方々を初め、地域で長年築いてこられた歴史や生活様式など、圏域の文化資源を発信してきておりますが、観光客に限らず、市民や圏域の方々に改めて郷土の魅力に触れていただき、認識や愛着をより深めていただくことは、外から来られる観光客に対するおもてなしの姿勢を地域において醸成していくことにもつながるものと考えております。 今後の観光振興におきましては、施設での行き届いた対応や、来訪者が不安に感じることのない心地よい環境づくりなど、本市が安心して滞在いただける地域であることを、関係者はもとより、多くの声として広く発信し、道内や全国で認識していただくことが重要であると考えており、市民や圏域の方々にも楽しんでいただくことができるような魅力ある観光地域づくりに向けて、本市や圏域内の関係者とさらに連携してまいります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆
横山啓一議員 かつて、学校現場にいたときに中学生とよく話をしていました。中学生は、よく、旭川には何もないと言うんですね。それは若いから仕方がないと思っていたんですけども、今では、私たち大人が旭川の魅力を十分に彼らに伝えてこなかったためではないかと考えるところもあります。 私も旭川で生まれましたが、２０年以上はほかの市町村で暮らしました。２０年前に旭川に戻ってきたんですけども、旭川に対する評価は、実は市外の方のほうが高いですね。旭川はいいまちでしょうと言われることがたくさんありましたけども、当の私は、そうですかと答えた時代がありました。 でも、私は、今、自分の住む地域の価値に気づいて、その価値を高めることなしには、他地域の方にそれが理解されることはないというふうに思っています。そういった意識を醸成することが文化・観光行政の役割だと思いますので、今後の施策に大いに期待をして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（安田佳正） 以上で、横山議員の質問を終了いたします。 （横山議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時４６分
――――――――――――――――――――――再開 午後 １時０１分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 小松議員。 （小松議員、質疑質問席に着席）
◆小松あきら議員 一般質問の最後の質疑者となりました。 順次、質問いたします。 旭川大学の公立化についてお聞きをします。 第１回定例会で附帯決議が可決され、現在、そのための作業が進行中と思われます。私は、附帯決議と重ならない角度から質疑を行います。 旭川市が大学側に４条件を示してから４年以上経過しています。これほどまでに時間を要したことについて、市長の見解をお聞きいたします。 今後の見通しとあわせてお答えください。 私ども会派は、公立化を判断するに当たり、幾つかの整理すべき課題を提起してきました。しかし、市から課題整理が示されたのは３年の時間を経てからでありました。しかも、私ども会派が示した課題については、残念ながら、十分に応えたものではありませんでした。 市として、議会や市民から出された疑問に丁寧に対応することに異論はないと思いますが、いかがでしょうか。 幾つか、具体的にお聞きいたします。 最初に、旭川大学公立化の意義についてです。 これは、最も重要な部分ですが、これまでの資料に見当たらないのはどうしてでしょうか。 次に、ことし、予算審議の総括質疑でも取り上げましたが、十分な答弁がありませんでしたので、改めてお聞きします。 まず、大学法人の中で、公立化に関して、何をどのように確認してきているのかについてお示しください。 次に、昨年の第２回定例会、ことしの第１回定例会でも質疑しましたが、大学の改革案について何か示せるものがありますか。公立化によって何をどのように変えようとしているのかが重要ですが、大学側から示されたものがありますか。 さらに、法人分離後における高校などの運営の見通し等についてです。法人分離を是とするかどうかにとって重要なものですが、大学法人から示されたものがありますか。 ８月２７日の道新は、「２０２２年の旭川大学公立化、見通せず」と報道しました。この記事の中で、２名の方のコメントが掲載されておりました。１人は旭川大学山内学長で、大学の資料やデータは全て市に提供した、いつから移行準備に入ればいいのかというものでした。そして、旭川デザイン協議会の伊藤会長の、政争の種にするのではなく、よりよい大学をつくる観点で議論を進めてほしいというコメントでした。 私自身、意図がわからず、困惑して受けとめましたが、市長の認識をお聞きいたします。 また、報道を受けて何らかの確認を行ったのかについてもお答えください。 地方自治のあり方についてです。 ここ１０年以上にわたって、自治体は大きな変化の中に置かれてきました。全国的には、市町村合併を経験し、その後に、増田レポートで、人口減少の統計的予測から特定の自治体の消滅まで予測されました。そして、地方創生のもとで、財政の取り合いとも言える自治体間競争にもさらされてきています。 さらには、総務省の研究会による自治体戦略２０４０構想が公表されました。これは、高齢化が進んだ２０４０年から逆算して今日の自治のあり方を論じたものです。ここでは、個々の市町村では住民サービスの提供に限界があるとして、幾つかの自治体をくくる圏域を構成し、予算もそこに配分するというものです。 しかし、この構想は、新たな立法措置を必要とし、地方自治の理念とも矛盾することから、全国市長会を初め、全国町村会などから疑問と批判の声が出されました。結果的には、第３２次地方制度調査会で、圏域化のための立法化は見送られることになりました。 しかし、構想自体は生きています。この間、旭川市を初め、多くの自治体では、既に正規職員を減らし、自治体が行ってきた業務を民間に開放する動きを広げてきました。２０４０構想は、この方向をさらに強めようとするものです。 お聞きします。 全国市長会は、２０４０構想の何を問題としてきたのか、また、旭川市の見解についてもお答えいただきたいと思います。 自治体の圏域化については、２００８年に周辺市町村が連携する定住自立圏構想が制度化され、既に１００を超す圏域が形成されてきています。また、政令市、中核市を核として生活経済圏を形成する連携中枢都市圏がこれに続いています。これらのことを検証しないまま、２０４０構想は質的には異なる広域化を進めようとするものであります。余りにも乱暴過ぎると考えますが、見解をお聞きします。 自治体の目指すべき方向についてです。 地方自治体の業務を民間に肩がわりさせる規制緩和措置が相次ぎました。行政の効率化は必要としても、その目的は、あくまでも地方自治の理念を掘り深める見地で臨むべきです。そのためにも、自治体が独自の視点で探求することが重要です。 自治体の目指すべき方向について、市長の見解をお聞きいたします。 今後の行政改革についてです。 自治体のあり方について、独自に研究、検討するためには、部署と体制が必要です。地方自治の本旨に基づき、何を課題とし、どのような方向性を持って検討するのかが重要です。現在の行政改革の部署がそうした役割を果たすことが明確に位置づけられているのか、疑問であります。 行革の役割と行政機構の中における位置づけについてお聞きいたします。 また、現在、行革が、新庁舎建設の完成や、時代の要請を受け、市民生活に役立つ機構改革を検討されているのかどうなのかについてもお答えください。 国が地方に求めることに、行政内のＩＣＴ化や業務のさらなる民間開放があります。当然、メリットがあればデメリットもあります。こうした動きに対しては、早い段階から慎重に検討を深めることが重要です。単に、はやりだからとして取り組むことは厳に慎むべきであります。 こうしたことに課題意識があるのかどうか、十分な体制となっているのかについて、責任ある立場の方からお答えをいただきたい。 施設管理及び施設整備の考え方についてお聞きします。 まず、施設の管理についてです。 旭川市は、数百に及ぶ公共施設を有しており、その管理の多くを指定管理者制度で行っています。かつて、公共施設の管理について、民間への委託は規制されていました。しかし、この規制が民間参入を阻害しているとして規制緩和され、指定管理者制度が導入されて民間による管理が可能となりました。 お聞きします。 現在、指定管理者制度を導入している施設数と、運用に関する基本的考え方をお聞きします。 次に、施設整備、いわゆる公共施設の建設についてです。 かつては、自治体が企画、設計、建設、管理それぞれを行ってきましたが、それらを一括して民間が行えるように規制緩和されました。ＰＦＩという手法です。また、建設の主体は行政に置きながら、設計や工事、完成後の管理までを委託するＤＢＯという手法や、完成後の施設管理は行わないＤＢという方式もあります。 ＰＦＩやＤＢＯ等の活用事例について、現在進行形を含めて何件あるのか、活用が有効と判断してきた考え方をお示しください。 旭川市においては、過去につまずいた経験から、指定管理者制度やＰＦＩ等の活用において教訓化しなければならないことがあるはずですが、果たしてどうなっているのかという問題意識で、以下、質問します。 まず、施設の管理を委託する指定管理者制度についてです。 市民生活部にお聞きします。 市営火葬場である聖苑の管理業務に指定管理者制度を導入しようとしましたが、平成２１年第３回定例会の議会で否決されました。経緯と否決された理由について伺います。 また、平成２３年度には、市営住宅の維持管理について指定管理者制度の導入を目指していましたが、これも、議会での質疑もあり、見送られました。経緯と、指定管理者制度の見送りを判断した理由について、建築部にお聞きいたします。 次に、教育委員会です。 平成２９年度に、文化会館の維持管理について、指定管理者制度の導入を見据えた中で、市が個別に発注していた複数の業務を一括して業務委託しました。また、公会堂と文化会館を合わせた一括業務委託の方向を目指していましたが、議会質疑を経て見直しを余儀なくされました。その理由についてお答えください。 今述べた一連の動きは、各部局にまたがっています。そして、各部ともつまずきました。その全てについて、私も質疑を行ってきました。指定管理者制度に関する議案の否決、導入の見送り、業務委託の集約に関する見直し等々、当然、行政機構としてしっかりと検証されていなければなりません。果たして、これらについて検証し、教訓化しているのかどうかをお聞きいたします。 新庁舎に向けての対応についてです。 庁舎建設が始まっています。当初計画から新庁舎に集積する内容が変更しました。変化した内容について具体的にお示しください。 また、事業費の推移と見通しについてもお聞きをいたします。 さらに、庁舎建設は、全て順調に進行しているのでしょうか。新たな課題は生じていないのでしょうか。 今後の施設整備と財政運営についてお聞きします。 庁舎建設や環境部の中間処理施設は進行中ですが、文化会館の方向性はどうなっていますか。 また、今後も大規模事業がめじろ押しとなっています。施設整備に関する財政運営上の基本的考えをお聞きします。 以上、１回目です。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 初めに、旭川大学についての御質問でありますが、旭川大学をベースとした公立大学の設置に当たっての時間の経過及び時間を要した要因などについての受けとめについてでありますが、公立大学の設置は今後のまちづくりの方向性に影響する重要な課題でありますので、これまで、有識者懇談会やアンケート調査、外部の専門機関による調査などの取り組みを進めてきており、また、市議会においては、調査特別委員会が設置され、２年間にわたり、御議論いただいたところであります。 また、本年第１回定例会においては、設置準備に係る予算提案に対して、議会の理解を得てから予算を執行するよう附帯決議が付されるなど、これまでさまざまな視点での御意見や御指摘があり、慎重に検討を重ねてきたことで、結果として時間を要することとなっておりますが、こうした期間は必要な時間であったと認識をしております。 また、今後の見通しについてでありますが、現在、学校法人旭川大学と協議を行いながら、附帯決議を踏まえ、公立大学の設置に係る課題などの整理を鋭意進めているところであり、所管の総務常任委員会に私も出席をして、その結果について報告をさせていただきたいと考えております。 旭川大学をベースとした公立大学の設置は、地域の若者の進学先の選択肢の拡大や、地域が必要とする人材の供給など、人口流出の抑制の面においても一定の効果が期待できる取り組みであると考えておりますが、一方では、今後の１８歳人口の減少による長期的な視点での学生確保など、将来にわたって安定した大学運営などの懸念があることも認識しております。 今後においては、議会や市民の皆様からいただく御意見などに真摯に向き合い、一人でも多くの皆様の御理解を得ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、旭川大学公立化に係る８月２７日の新聞報道についてであります。 山内理事長に対しましては、報道がありました翌日２８日に私から状況などを直接確認させていただいており、理事長からは、８月上旬に１時間以上の取材を受けた中でのコメントの一部が記事となってしまったとのことで、自身の発言によって公立化の議論に影響が及ぶことは本意でなく、今後、誤解を招くような発言には注意したいとの話でありました。また、伊藤会長には担当職員から状況を確認しており、４０分ほどの取材の中で、ものづくり市民の会の活動の経過などについて説明したと伺っており、結果、こうしたコメントが記事になってしまったことを確認しているところであります。 現在、附帯決議の項目も踏まえて、改めて旭川大学の設置に係る課題整理を進めており、公立化実現に向けての重要な局面にあると認識しておりますので、関係する方々には混乱や誤解を招かないような対応をしていただきたいと思っておりますが、一方では、公立化の早期実現に向けた期待によってこれらの発言につながったのではないかと受けとめております。 次に、自治体としての目指すべき方向についての御質問でありますが、地方自治の本旨については、住民の意思により行われる住民自治と、団体みずからの意思と責任により行われる団体自治の要素で構成されているとされ、このため、地方自治体においては、住民参加によるまちづくりを進め、さまざまな行政課題を的確に把握し、自主的で自立的な自治体運営により課題の解決を図り、住民の負託に応えていく責務があるものと認識しております。 本市におきましても、人口減少や少子高齢化が進展する中、こうした地方自治のあるべき姿を念頭に置き、旭川市まちづくり基本条例に基づき、市民参加を推進するとともに、市民サービスの充実という視点に立って新たな技術や民間活力を適切に取り入れるなど、旭川市行財政改革推進プログラム２０２０による効率的な行財政運営に取り組み、活力ある持続可能なまちづくりを進めることで、第８次旭川市総合計画に掲げる都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 佐藤大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 旭川大学の公立化の意義などのお尋ねについてであります。 公立化の意義に関しましては、公立化により学生が確保でき、経営の安定化が期待できることや、地域が必要とする人材を供給できることなどをこれまで議会において御答弁申し上げてきており、また、本年１月に報告させていただいた資料では、目指す公立大学の姿という項目において、公立大学の意義にも通じる内容を記載しておりますが、公立化の意義という言葉で明確にお示しした形にはなっておりませんので、今後、議会で報告を予定しております附帯決議の整理においてその点についてもお示しすることを検討したいと考えております。 次に、大学運営における課題と公立化による成果等については、旭川大学側からこれまで示された文書の中では、地方私立大学としての大学運営の厳しさや、公立化後の大学像としては、地域に人材を供給し、循環させる役割を果たしていきたいとの考えを初め、既存学部と新たな学部との相乗効果を図っていくことや、地域における課題を創造的に解決していきたいといった考えが示されているところであります。 また、公立化に伴う見直しとしては、既存学部の保健福祉学部コミュニティ福祉学科において、募集を停止した短期大学の生活学科生活福祉専攻で養成していた介護福祉士養成課程の導入を検討していることや、経済学部においては、地域において実践的に学びを生かすことのできる経営学分野に重きを置くことや、語学や各種資格などが習得できるような学習環境を整えていきたいとの考えが大学側から示され、その内容は本年１月に報告させていただいた資料にもまとめております。 次に、法人分離後の高校等の運営についてでありますが、これまで、旭川大学からの回答文書の中では、各部・校の運営について理事長、理事会が責任を持って対応する考えが示されており、昨年１１月には、法人分離後の高校等の運営に配慮した金融資産が分与されることが記された文書を大学側からいただき、その内容も確認しているところであります。 このように、これまで、学校法人旭川大学から市側に提出された文書において、大学運営の課題や展望、学部の改革案などが理事長を初めとする役員などによりまとめられており、必要に応じて理事会等においても報告されていると伺っております。 なお、第１回定例会以降、旭川大学側から示されたものはありません。
○議長（安田佳正） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 自治体戦略２０４０構想に対する全国市長会及び本市の受けとめについてでございます。 自治体戦略２０４０構想について、全国市長会からは、各自治体が自主独立の精神で地方創生を進めている中、その検証も行わないうちに新たな圏域の法制化といった議論を進めようとしていること、また、地方分権や地方の将来のあり方を議論する研究会の場に地方の代表が入っていないことに対する問題提起があったものと認識しております。 本構想につきましては、全国で人口減少や高齢化が進行し、人口構造に大きな変化が予想される中で想定される課題と、その課題への対応という視点で取りまとめられたものと受けとめておりますが、構想の検討に当たりましては、全国市長会が主張しているように、地方の意見を取り入れ、慎重に議論すべきであったものと考えております。 本市といたしましては、地域間の連携や行政サービスの提供といった自治のあり方について、社会経済情勢の変化や本市が抱える課題を的確に捉え、本構想や答申に掲げられている課題や対応も踏まえた上で、自主的かつ総合的に検討を行う必要があると考えております。 次に、広域連携の検証や進め方についてでございます。 広域連携につきましては、令和２年４月１日現在で、定住自立圏は１２７圏域、連携中枢都市圏は３４圏域が全国で形成されております。今回示されました地方制度調査会の答申では、複数の市町村でつくる圏域を新たな行政主体とする構想の明記は見送られましたが、それぞれの圏域には特有の課題があると考えられますことから、仮に新たな圏域構想を進めていくに当たりましては、国において地方の声に耳を傾け、各圏域が抱える課題について検証するなど、丁寧な対応が必要であると考えております。 次に、ＰＦＩ等の活用についてでございます。 ＰＦＩにつきましては、現在、導入について具体的な検討を行っている事業はございませんが、平成１８年度に高台小学校、平成２５年度に東旭川学校給食共同調理所、平成２８年度に新庁舎、平成２９年度に缶・びん等資源物中間処理施設において、両副市長や関係部長で構成する導入検討会議において検討を行い、高台小学校整備事業の１件において活用しております。 高台小学校につきましては、従来方式と比較して、バリュー・フォー・マネー、いわゆるＶＦＭが優位であることに加え、民間事業者のノウハウを活用することにより、運営時における義務教育施設の質の向上や施設サービスの向上を図ることが可能となることや、民間事業者の参画意向などを踏まえ、評価し、導入を決定したものでございます。 また、厳密にはＰＦＩと異なりますが、施設所管部局におきまして、デザイン・ビルド・オペレーション、いわゆるＤＢＯにつきましては缶・びん等資源物中間処理施設で導入を検討し、デザイン・ビルド、いわゆるＤＢにつきましては東旭川学校給食共同調理所で導入を検討した経過がございます。 次に、今後の施設整備と財政運営の考え方についてでございます。 今後の施設整備につきましては、現在、建てかえを進めている新庁舎を初め、ごみ処理関連施設、学校施設などの老朽化施設で更新を必要とするものがございますが、これらは、市民生活にとって必要不可欠な施設であり、計画的に整備を進めていかなければならないものと認識しております。 一方で、これらの事業を進めるに当たりましては、多額の財源を要し、特に地方債を活用するものでありますことから、公共事業全体の中で、中長期的な見通しを持ちながら、市民の安全、安心や利便性向上に配慮するとともに、過度な財政負担とならないよう慎重に判断してまいります。
○議長（安田佳正） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 今後の行政改革の視点についてのお尋ねでございます。 本市では、平成１３年度に総務部に行政改革推進課を設置し、平成１５年度に行財政改革推進プログラムを策定、その後も、社会情勢の変化や財政状況等を踏まえ、効果的、効率的な行政執行や市民サービスの向上を目的に改訂を重ね、全庁一丸となって取り組みを進めてきたところであります。 その基本的な考え方は今日の情勢のもとにあっても同様でありますが、特に行財政改革推進プログラム２０１６を踏まえて策定した行財政改革推進プログラム２０２０では、将来にわたって必要な行政サービスを提供できる時代に見合った市役所を目指しております。現在、行政改革課は、総務部に設置し、その着実な推進に向けて、全庁的な調整や各部の検討を促進する役割を担っているところです。 次に、新庁舎の供用開始に向けての機構改革についてでございますが、現在、全庁的な機構改革については具体化しておりませんが、市民サービスの向上や業務の効率化のため、総合窓口の設置のほか、従来の業務のあり方の見直しについて検討しており、これらが適切に運用できるように組織を見直してまいります。 次に、施設管理、整備の考え方とＰＦＩ等の考え方についてでございます。 そのうち、指定管理者制度についてでございます。 指定管理者制度につきましては、本年４月１日現在、７３５施設中５４７施設に導入しております。その基本的な考え方ですが、制度の目的である、民間企業等の能力やノウハウを生かし、市民サービスの向上や経費の節減などの効果について、しっかりと検討することが重要と考えております。 これまで、指定管理者制度の導入経過において、市民サービスの低下を招かないことのほか、民間のノウハウを効果的に活用できることや、経費の節減効果、地元企業への影響について議論がなされており、丁寧に検討することが重要であると受けとめております。こうした課題を全庁的に共有することが必要であると考え、指定管理者制度の導入の検討に当たっては、各部だけに任せず、行政改革課が調整を図りながら進めていきたいと考えているところであります。 また、指定管理者制度導入後についてでございますが、各施設の年度ごとの評価や指定管理期間の最終年度の総合評価において、施設の設置目的を効果的に達成できているかを検証しております。
○議長（安田佳正） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） ＩＣＴ化や民間活力の活用などについてのお尋ねでございます。 ＩＣＴ化と民間活力の活用などにつきましては、現在、総務部の情報政策課や行政改革課がそれぞれ中心となりまして、個別の課題に対応するため、さまざまな検討を行っているところでございます。 その目的でありますけれども、ＩＣＴ化、それから、民間活力を活用すること自体を目指すというよりも、いかに効果的、効率的に今後の行政サービスを提供できるか、また、市民サービスを向上することができるか、将来的な人口減少社会に対応できるのか、そして、これらの課題に対応するための事業手法としてどのような手法が考えられるのかといったことにありまして、まずはそのことを十分に意識した中で進めていくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。 そのため、こうした基本的な考え方を持って総合的な観点からＩＣＴ化や民間活力の活用について検討することが必要であると考えておりまして、そのために必要な体制の充実、整備についても検討していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（安田佳正） 大鷹
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大鷹明） 旭川聖苑への指定管理者制度導入につきましては、火葬や清掃など２０を超える委託業務、火葬業務や事務に携わる職員の運用等を指定管理者が一元的に管理運営することによる経費削減とともに、民間事業者の視点を取り入れることによるサービス向上を目指し、平成２１年第３回定例会で提案いたしましたが、否決の結果となったところでございます。 その結果につきましては、制度導入により集約化される委託業務の発注や費用算定に当たり、指定管理者の考え方、判断が反映されることで業務を受託してきた地元企業への影響が懸念されたこと、また、想定された指定管理者への移行による経費削減効果が小さかったことなどが主な要因と認識しております。
○議長（安田佳正） 中野建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅の指定管理者制度導入についてであります。 平成２０年度に、新旭川市財政健全化プランにおいて、市営住宅を指定管理者制度の導入を検討する施設の一つに掲げ、市民サービスの向上や管理経費の縮減などの観点から、平成２３年度の実施に向けた検討を行ってまいりました。また、議会では、平成２２年第１回定例会において、指定管理者制度の導入にかかわる懸念などの観点から質疑をいただいたところであります。 このような経過の中、指定管理者から、修繕業務等を発注する際の地元企業の受注機会の確保など課題も考えられたことから、指定管理者制度の導入については、地域経済への影響等をさらに慎重に見きわめるとともに、情報収集や他都市の動向なども整理しながら、引き続き課題への対応等を検討した上で判断することとしたものであります。
○議長（安田佳正） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 文化会館の管理運営につきましては、行財政改革の観点から、効率的な施設運営と市民サービスの向上、民間ノウハウの活用を目指すべく、指定管理者制度導入を視野に平成２６年度から総合委託を進めていたところであります。 御質問の事案につきましては、平成２９年第３回定例会において、当時の契約期間の満了に伴い、平成３０年度から２年間の業務の委託事業者を公募型プロポーザル方式により選定するため、債務負担行為の設定を提案したものですが、議会での審議において事業手法や効果等においてさまざまな問題が指摘されたことから、改めてこれまでの業務委託に関する検証を行ったところであります。 その結果、総合委託に関して、事業の方向性を決める意思決定が文書により適切に処理されていなかったことや、委託による経費節減等の効果が十分に勘案されていなかったこと、また、集約した業務の多くが再委託されるなど、直接発注や分割発注といった市の契約の基本が十分に踏まえられていなかったことなどから、当面は基本的に各業務を市から直接発注するなど、委託のあり方を見直したところであります。 次に、市民文化会館の今後の方向性についてでございますが、市民文化会館の整備につきましては、現時点で具体的な方向性を示せる状況には至ってございません。 今後、整備の方向性については、財源などの課題に対する考え方を整理するとともに、市民の皆様とも丁寧な議論を重ねていかなければならないと考えており、新庁舎の建設が進み、現庁舎の解体が予定される時期までには一定の整理を進め、より具体的な議論を行っていける状況にしてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 田村庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 新庁舎建設についてであります。 当初、新庁舎建設基本計画では、新庁舎を２期に分けて建設した上で、第二庁舎も活用しながら中心部に分散する庁舎機能を集約する計画としておりましたが、基本計画の検討を進めていく中でさまざまな御意見をいただきながら見直しを行った結果、新庁舎の面積をふやすことにより、現在建設中の新庁舎と第二庁舎、さらに水道局庁舎も活用することで、中心部に分散した庁舎機能を全て集約することが可能となったところであります。 この変更によりまして、新庁舎に入居予定の職員は、基本計画の約１千人から約１千２００人へふえたため、８階の議会フロアを除いた職員１人当たりの面積につきましては、基本計画の２０．４平方メートルから１８．２平方メートルへと減少しております。 なお、市内中心部に分散していた部局の集約が可能となりましたことから、民間賃借ビルの賃借は解消することとなっております。 新庁舎の完成時期についてでありますが、基本計画では令和３年度末を予定しておりましたが、基本設計の完成時期がおくれたことに伴いまして、現在は令和５年８月末が竣工予定となっております。 また、事業費につきましては、新庁舎建設後の移転や総合庁舎、第三庁舎の解体、駐車場整備までの一連の費用として、基本計画では税抜きで約１１０億５千万円を見込んでおりましたが、面積の増加や労務単価の上昇もあり、基本設計の段階では同じく税抜きで約１３７億３千万円に増額となっております。 なお、今後多額の費用を要するものとしましては、備品の購入や各種システムの移転費用などがあると考えているところであります。 次に、新庁舎建設事業の進捗と課題についてであります。 本年４月から本格的に開始しております新庁舎建設工事は、地下の掘削工事がほぼ完了いたしまして、現在、基礎工事が始まったところでありまして、おおむね当初の予定どおりに工事が進んでおります。 一方、ソフト面では、令和５年度の開庁に向け、現在さまざまな検討を進めているところでありますが、特に、新たに購入する備品類の整理ですとか、過去最大規模となる引っ越しの計画などは、厳しい財政状況の中での検討となるため、今後さまざまな課題が出てくることが想定されるほか、平成２８年度から始めております文書５０％削減の取り組みにつきましては思うように進まないなどの課題も生じてきているところであります。
○議長（安田佳正） 小松議員。
◆小松あきら議員 まず、文書削減、順調に進んでいないということでした。到達状況をお聞きいたします。 ５０％削減は、非常にハードルが高いものであります。決意で始まって、気合で締めくくろうとしても、そううまくいくものではありません。今後のお考えをお聞きします。 公立大学についてです。 法人分離後の高校の運営について、高校に配慮した資産分与を確認したと述べられましたが、配分額をもってなぜ高校の今後の運営を語ったことになるのか。また、法人内で何をどのように協議してきているかについても全く見えません。改めて、御答弁をいただきたい。 昨年、市長は、私の質疑に対して、魅力的な公立大学に近づくためのさまざまな取り組みを考えたとき、基本的に取り組みの主体は大学にあると答えられました。当然のことであります。 先ほど、大学の目指す方向について大学の考え方が述べられましたが、これらは旭川市からの質問に答えたものにすぎません。大学みずからの改革案がいまだに示されていないことに対する認識を伺います。 施設管理についてです。 指定管理者制度は、旭川市においても幅広く活用されています。一方、大きな事例において否決、見送り、見直しなどが繰り返されました。行革は各部において検証されていると答弁されましたが、そうであれば、なぜ地元業者の受注機会を狭めてしまうという教訓や、経済コストもさほど縮減できないという過去の経験が全く生かされないで繰り返されるのですか。哲学がないまま、安易に制度の活用に踏み切ったことが要因ではありませんか。反省はあるのですか。責任ある立場の方の答弁を求めます。 また、今後、どのように改善しようとするのか、考え方、部署、体制等についても見解を求めます。 さらに、過去の教訓を生かすことなく、今後二度と安易な提案を行わないことを求めるものですが、これについてもしっかりとお答えいただきたい。 次に、施設の整備、いわゆる公共施設の建設についてです。 ＰＦＩを初め、ＤＢＯ、ＤＢ等を活用した幾つかの事業において、その効果に疑問が生じたり、事業そのものがつまずいたりしています。 平成１９年度、春光台の高台小学校で初めてＰＦＩ制度を活用しました。教育委員会は既に検証を終えていますが、その概要についてお示しください。 平成２７年度には、東旭川学校給食共同調理所の建設に当たり、ＤＢ方式を採用しました。しかし、手を挙げた企業が途中で失格となり、事業は手戻りとなって、市は大きな痛手を受けました。 経緯と問題点についてお答えください。 そして、現在、環境部では、ＤＢＯ方式で、缶、瓶等の中間処理施設に取り組んでいます。ここでも、作業の途中、総事業費が当初の予定より約８億円も増加することが判明し、ことし７月に全国に例を見ない形で中断を余儀なくされました。 経緯と事態の受けとめについてお答えください。 以上、２回目です。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 旭川大学をベースとした公立大学にかかわってのお尋ねでございます。 まず、法人分離後の高校の運営についてでありますが、法人分離により高校を含む各校の当面の運営に支障がなく、授業料などの自主財源を含めた中で安定的に経営していくことが必要であると認識しているところであり、その運営を続けていくための必要条件と言うべき資金面が十分担保されるかどうかといった点は、何よりも重要と認識をしております。 本年１月に報告しました課題整理の結果において、高校などへの財産分与については１６億４千万円であるとお示ししており、その報告には直接言及はしておりませんでしたが、高校などへ分与される１６億４千万円のうち、７億円が本来は大学と短大が有する財産でありますので、法人全体が有する財産の中で高校などに配慮された内容と受けとめており、また、学校法人の運営にかかわることができない立場としては、これ以上の内容を求めるのは難しいところであります。 しかしながら、資金面を明らかにするだけで十分ということではなく、各校の実質的な運営に関する将来展望もあわせて必要であると認識をしており、この部分については、現理事長が責任を持って対応していただけるものと認識しております。 次に、大学側の改革案などについてであります。 本年１月に総務常任委員会で報告いたしました旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る課題整理の結果において、既存学部・学科に係る取り組みとしてお示ししているカリキュラムの見直しなどの考えについては、旭川大学側からの回答文書に基づいた内容であり、市側からの求めに対して応じているものではありますが、公立化後の大学運営に関する対応について一定の考えは持たれているものと認識しております。 また、魅力的な公立大学をつくり上げていくためには、大学側としての主体的な取り組みが必要だと認識しておりますので、そういった意味では、これまで大学から市に提出されております文書だけでは、大学運営の改革案としては十分とは言えない面もあると考えております。 現時点では公立化が正式に決まっていない状況にあり、また加えて、公立化に伴って経営体制が変わり、教職員採用の要否を予定しているなど、他の公設民営等の大学が公立化した事例と比べて公立大学に向けた改革案などを検討することが難しい状況にありますが、引き続き、大学には公立化に向けてのできる限りの取り組みを促していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、こうした経過なども踏まえまして、改めて、公立大学に係る課題の整理について報告をさせていただきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 新庁舎開庁に向けまして、文書の削減についてであります。 平成２８年度に実施をいたしました文書量調査結果の５０％削減を行うということを目標として、これまで、文書整理旬間やクリアデスクデーの実施、文書管理に関する研修やセミナーの実施など、取り組みや啓発を行ってまいりました。しかしながら、平成３０年度の文書量調査結果では９．３％の削減と、目標達成には至っていない状況にございます。 こうしたことから、これまでの取り組みに加えまして、フォルダーでの文書管理を見直し、デッドスペースを解消するとともに、文書の重複や私物化を廃止するなど、文書の共有から廃棄までを管理する新たなファイリングシステムの導入を検討しているところでありまして、来年度からのその導入の可能性について、今年度におきましては４つの課にモデル導入を進め、効果があれば、そこで得られたノウハウをもとにマニュアルを作成し、全庁に広げてまいりたいと考えているところであります。 このような新たな取り組みも進めながら、従前から行っている文書量調査を通じてその成果を見える化することでみずからの取り組みの進捗を実感し、さらなる削減に向けた雰囲気の醸成を図っていくことで、新庁舎移転に向けて削減目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） 指定管理者制度についてでございます。 指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応することなどのため、平成１５年の地方自治法の改正により創設された制度であり、本市におきましても平成１７年度から導入しておりますが、これまで、市民、事業者、行政の協働の視点から、各施設の設置目的や状況を把握、検討しながら、その導入を順次進めてまいりました。また、その管理に当たっては、指定管理者制度運用ガイドラインの策定や評価の実施などを行い、適正な事務の執行に努めているところであります。 しかしながら、御指摘のありましたとおり、指定管理者制度の導入の一部の事業につきまして、受注機会の確保、あるいは、事業のコスト削減効果の有無などの面から、議会においても厳しい御指摘がなされたところでございます。それらの事例の要因といたしましては、市役所の組織においてこれまでの取り組みの経過を整理、検証するような部署がなく、課題の共有が十分ではなかったということも一因であると思っているところでございます。 こうしたことから、今後の指定管理者制度の推進に当たりましては、同制度はもとより、ＰＦＩやＤＢＯなどを含めた官民連携事業全体のあり方、そして進め方といったものについて、改めて検討することも必要かなというふうに思っておりますし、まずは、これまでの経験とその事例における反省なども生かしまして、全庁的な情報共有を進めてまいりたいと考えております。 行政改革担当部署が事業化とともに検討するような、そういう役割を担えるよう組織機構のあり方についても今後検討を加えまして、こうした一連のことを通じまして、今後、より慎重で適切な事業の提案と推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 山川
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 高台小学校におけるＰＦＩ事業の検証結果についてでありますが、その概要といたしましては、一括性能発注することにより事業費が低くなり、また、維持管理業務が含まれることから、設備の法定点検や保守管理も随時実施され、施設、設備の延命化や長寿命化が図られるなどと評価しているところであります。 しかし一方では、維持管理業務に係る費用は一概に安いとは言えないことや、本市にとってＰＦＩ事業は初めての取り組みであったことから事務負担が過重であったことや、庁内の連携体制や実施体制に課題が残る結果となったところであります。 また、東旭川学校給食共同調理所改築事業におきましては、平成２７年９月にデザインビルド方式による総合評価一般競争入札を実施し、１者から応札があったところですが、提案書類の精査及び事業者に対する文書照会の結果、要求水準に達しないため失格となり、入札不調となったものであります。 このことについては、本市においては例のない方法であったため、地元企業にとってはなじみが少なく、仕組みに理解しづらい部分があったことなど、また、教育委員会においては、事業全体を見通したシミュレーションが不十分であったことや、庁内の情報共有、協力体制などにおいて連携を欠いていたことなどが問題であったものと認識しております。
○議長（安田佳正） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 近文リサイクルプラザにかわる缶・びん等資源物中間処理施設の整備・運営事業についてでございます。 まず、これまでの経緯でございますが、平成３０年度から事業手法等の検討に入り、平成３１年４月に策定した基本構想でＤＢＯ方式を採用することとして、昨年１２月に実施方針と要求水準書案を公表いたしました。 しかしながら、想定以上に本事業に要するコストの上昇が問題となり、庁内調整が整わなかったことや、
新型コロナウイルス感染症の影響により参入意向示す事業者が少なくなったことなど、新たな課題に対応する必要が生じましたことから、実施方針と要求水準書案を本年７月１日付で一旦取り下げ、事業開始時期を延期した上で、事業手法を含めた事業内容等の見直しを行うこととしたところでございます。特に、コストの上昇に関しましては、本市の想定と事業者の見積額に大きな開きが生じることは想定していなかったところであり、今後はさらに難しい対応が必要になると受けとめていたところでございます。 次に、実施方針等の取り下げ以降の対応についてでございますが、取り下げの大きな要因でありますコストの上昇に対しましては、施設規模や機能の合理化など条件の見直しを行い、事業費の再積算を進めておりますほか、地元企業の参入機会の確保を含め、発注方法や事業手法などにつきましても、現在、改めて検討を進めているところでございます。
○議長（安田佳正） 小松議員。
◆小松あきら議員 ３回目です。 大学について、３点指摘をしておきます。 これまでの答弁で明らかなように、大学側からは、いわゆる改革案、改革計画などは示されておりません。示されたのは、市の質問に対する回答などであります。また、法人の中で、何をどのように協議し、何を確認したのかとただしましたが、これも、市に対する回答を必要に応じて理事会等に報告されているというこれまでの答弁の繰り返しでした。 最近知ったある自治体の事例を紹介します。公設民営の私立大学が公立化を求めた際に、その是非を判断するために設置されたある自治体の検討委員会の報告書、５４ページもある膨大なものですが、この中で、こう述べられていました。本来であれば、公立化を要望する時点で、大学側から具体的な大学運営の改革案が示されるべきであったというものです。また、それが示されなかったことから、公立化の要望は、単に恒常的な財政的支援を求めるものでしかないという意見があったことが記述されていました。 私の視点と共通するものです。判断に必要なものを提供するよう、改めて求めるべきであります。 次に、大学法人内で公立化に関して何が協議され、何が確認されたのかについて知ることは、公立化を判断する上で必要不可欠です。しかし、いまだ提示されていないということを強く指摘しておきます。 最後に、高校の将来についても、現理事長が責任を持って対応していただけるという期待でしかありません。これも、私ども会派が３年間にわたって指摘してきたことに答え切れていないということを厳しく指摘しておきます。 施設の整備についてです。 民間に業務を市場開放する一環として行われたＰＦＩ、ＤＢＯやＤＢ方式について、それぞれお答えいただきました。十分な検討もなく採用し、実行してきた結果、つまずきを繰り返したのではありませんか。これらの手法がよいものだという思い込みが招いた結果ではありませんか。 さらに、問題なのは、指定管理者制度と同様に、行政機構として導入、実施、検証の各段階において検討、チェックする機能が極めて不十分だということです。ＰＦＩについては、導入段階では検証することになってはいるものの、施設完成後の検証をする機能はないということでした。ＤＢＯやＤＢに至っては、全て担当部任せになっているという答弁でした。ここでも反省すべきではありませんか。検証機能を含めて、体制を整え、繰り返さないよう必要な対策を講ずるべきではありませんか。責任を持って答弁をいただきたい。 施設整備をめぐる財政環境は厳しくなっています。地方交付税の事業費補正は廃止され、一方では、今後も数多くの大規模な事業を計画的に展開しなければなりません。しかし、現在、大規模事業における優先性や計画が必ずしも明確にはなっておりません。 また、今回指摘した指定管理者制度やＰＦＩ、ＤＢＯ等を選択した理由には、財政的貢献という観点もあったはずです。財政的見地から、一連の問題をどのように受けとめていますか。反省すべきことはないのですか。責任ある立場の方の答弁を求めます。 最後に、市長にお聞きします。 今回、自治体のあり方について質疑しました。また、変化してきた施設の管理や整備も、自治体のあり方と無関係なものではありません。市長として、指摘した一連のことをどのように今後生かしていくのか、見解をお聞きします。 また、自治体のあり方として、財政が厳しいからという理由で職員を減らし続けていけば、市政はもちません。現状の分析を行うとともに、国の動向や市の将来を見据えて対応策を検討する部署が必要です。そのための機構の見直しを提案するものですが、見解を求め、私の質問は終わります。
○議長（安田佳正） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） ＤＢ、ＤＢＯなどの導入についてのお尋ねであります。 こうした官民連携事業につきましても、これまで、議会において、受注機会の確保、あるいは経済コストの比較などの面から指摘がなされてきましたが、これらの指摘された事業につきましては、その経緯や経験が各部で共有される体制がとられておらず、また、そのノウハウの蓄積、さらには、全庁的な視点からのチェックというものが十分でなかったものと考えております。 このため、今後は、これまでの経験と反省を生かしまして、適切な事業推進のため、ＰＦＩの導入と同様の庁内体制を構築するとともに、それに加えて、検討段階から検証まで一貫した進め方で組織的に対応することができるよう努めてまいります。
○議長（安田佳正） 表副市長。
◎副市長（表憲章） 財政的見地からという質問でございました。 今、るる、ＰＦＩ、ＤＢ等々の手法と、それから、その結果、今、現状はどうであるかということについては質疑応答がありましたので、私のほうでは省略させていただきますが、ただ、今の時代、公共事業調査を、毎年、私たちは４月から５月にかけてやっております。しかし、その手法というのは、限られた財源をどうしていくかということになったときに、当然に、今ある手法としてＰＦＩなりＤＢＯあるいはＤＢという手法をとった中でどうであるかという検討も、時代の中で、１９９９年ですか、ＰＦＩ法ができて以降、民間の手法と官をどう組み合わせるかというような提起もされてきております。ただ、その時代の中に、我々の組織がどう適応、対応できているかということについては、今、小松議員が指摘され、我々が答弁したのが現実であります。 そういったことを踏まえる中で、今後は、今までの、赤岡副市長が言いました検証する組織、あるいは、事前で、これがあるべき姿の公共事業としてどうあるべきかというような論議、それから、一体となった共通認識を持つような市内における組織、そういったものをつくりながら、新たな公共事業調査、あるいは公共事業というものに対して対処していきたいということを答弁させていただきます。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 指定管理者制度あるいはＰＦＩ、ＤＢＯなどについて、さまざまな御指摘をいただいたところであります。こうした議会での議論、あるいはまた市民の皆さんの意見などに丁寧に耳を傾けて受けとめながら、組織として課題を共有し、市政を推進していくことが重要であると考えております。 今後、人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化や、また、行政のＩＣＴ化、財政の制約など、行政を取り巻く環境はさまざまな変化が予想されている中でありますが、現状分析をしっかりと行って、そして、自治体として目指す方向性を持って、総合的な視点から市有施設の整備や管理、行政事務のあり方について検討することが求められていると認識しております。 このため、今後、こうした課題認識のもと、本市の将来を見据えた組織のあり方についてもあわせて検討していきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 以上で、小松議員の質問を終了いたします。 （小松議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 以上で、一般質問を終わります。
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○議長（安田佳正） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時０６分...