旭川市議会 > 2020-09-18 >
09月18日-03号

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  1. 旭川市議会 2020-09-18
    09月18日-03号


    取得元: 旭川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-12
    令和2年 第3回定例会               令和2年 第3回定例               旭川市議会会議録 第3号――――――――――――――――――――――●令和2年9月18日(金曜日)         開議 午前10時00分         散会 午後 2時26分――――――――――――――――――――――●出席議員(34名)        1番  ひ ぐ ま  と し お        2番  上  野  和  幸        3番  佐  藤  さ だ お        4番  横  山  啓  一        5番  金  谷  美 奈 子        6番  江  川  あ  や        7番  塩  尻  英  明        8番  宮  崎  ア カ ネ        9番  髙  橋  紀  博       10番  高  木  ひろたか       11番  中  野  ひろゆき       12番  菅  原  範  明       13番  林     祐  作       14番  木  下  雅  之       15番  ま じ ま  隆  英       16番  石  川  厚  子       17番  品  田  と き え       18番  松  田  ひ ろ し       19番  高  花  え い こ       20番  も ん ま  節  子       21番  松  田  た く や       22番  上  村  ゆ う じ       23番  福  居  秀  雄       24番  安  田  佳  正       25番  小  松  あ き ら       26番  能 登 谷     繁       27番  高  見  一  典       28番  白  鳥  秀  樹       29番  中  川  明  雄       30番  中  村  のりゆき       31番  室  井  安  雄       32番  宮  本     儔       33番  え び な  信  幸       34番  杉  山  允  孝――――――――――――――――――――――●説 明 員  市長             西 川 将 人  副市長            表   憲 章  副市長            赤 岡 昌 弘  総合政策部長         佐 藤 幸 輝  地域振興部長         熊 谷 好 規  総務部長           野 﨑 幸 宏  総務部行政改革担当部長    片 岡 晃 恵  市民生活部長         大 鷹   明  福祉保険部長         金 澤 匡 貢  子育て支援部長        中 村   寧  保健所地域保健担当部長    川 邊   仁  環境部長           富 岡 賢 司  観光スポーツ交流部長     三 宅 智 彦  土木部長           太 田 誠 二  教育長            黒 蕨 真 一  学校教育部長         山 川 俊 巳  社会教育部長         高 田 敏 和  水道事業管理者        木 口 信 正  病院事業管理者        青 木 秀 俊  市立旭川病院事務局長     浅 利   豪  監査委員           田 澤 清 一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員  局長             林   徳 一  議事調査課長         平 尾 正 広  議事調査課主幹        梶 山 朋 宏  議事調査課主査        長谷川 香 織  議事調査課書記        宮 﨑 希 美  議事調査課書記        小 松 あゆみ  議会総務課主査        工 藤 貴 徳  議会総務課書記        松 木 彩 織――――――――――――――――――――――●会議録署名議員         8番  宮 崎 アカネ        20番  もんま 節 子――――――――――――――――――――――●議事日程日程第2 認定第1号ないし認定第12号日程第4 報告第1号日程第5 報告第2号日程第6 報告第3号日程第7 一般質問について日程第8 報告第4号――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件1.一般質問について(ひぐまとしお議員、石川厚子議員、上村ゆうじ議員塩尻英明議員)――――――――――――――――――――――           開議 午前10時00分―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) 本日の会議録署名議員には、8番宮崎議員、20番もんま議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) ここで、事務局長から報告いたします。 ◎議会事務局長(林徳一) 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第7「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第7「一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次、質問を許します。 ひぐま議員。            (ひぐま議員、質疑質問席に着席) ◆ひぐまとしお議員 おはようございます。 一般質問初日のトップバッターということで大変緊張しておりますが、たまたま私ごとなんですけれども、きょう、子どもが隣の文化会館で学校祭をやっておりまして、密を避けるということで文化会館の大ホールを使っているんですけども、ちょうど時間もかぶるということで、親子で出番となっております。それを思うと、やっぱり、私もちょっときょうは気を引き締めて質問していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 まず、学校における熱中症対策について質問いたします。 最近では、朝晩寒いぐらいになってきました。暑かった日のことは随分前に感じますが、つい先週まで30度前後の暑い日が続いていました。新型コロナウイルスの感染症の影響もあり、子どもたちの学校生活にもさまざまな影響が出ました。 初めに、夏休みを短縮とした判断理由と、今、子どもたちが気にしています冬休みはどうなるのかということと、また、各学校により夏休みの期間に違いがあったように感じたのですが、何か理由などあるのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 山川学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 長期休業期間中の授業日につきましては、4月末から5月にかけての市内全小中学校の臨時休業により、年度当初に予定していた学習内容を指導するために必要となる授業日等について、校長会と協議した目安を示し、各学校が設定したところでございます。 冬休みの授業日の設定につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大やインフルエンザの流行等も勘案しながら、校長会とも協議してまいります。 また、夏休みの授業日につきましては、学年による日数の違いはありましたが、どの学校も同じ日数を設定したところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 いまだかつてない状況であります。授業のおくれ、感染症対策、熱中症対策など、協議を重ねての判断だったというふうに思います。その判断は、決して否定はいたしません。今後のために、しっかりと検証をしていただきたいというふうに思います。 夏休み短縮による児童生徒への影響をどのように捉えているのか、伺います。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 8月の授業日につきましては、各学校において、午前中の比較的涼しい時間帯に授業を設定したり、適宜、水分補給をさせるなどの対策を工夫し、児童生徒の心身への負担等に配慮して教育活動が行われたところであります。 夏休み短縮による児童生徒の心身の健康の状況については、夏休みを短縮したことにより、心身の負担を感じた児童生徒もいたものと考えておりますが、総じて、夏休み明けの登校の状況にほぼ変化がなかったことなどから、おおむね影響は少なかったものと捉えてございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 健康面、精神面ともに、おおむね影響が少なかったものと捉えているということです。大人と違って、子どもは大変順応力が高いのかなというふうに思いました。 しかし、夏休み明けに、数件ですけれども、学校に来ない子どもの話を耳にしました。今後のためにも、しっかり検証してまとめておくべきというふうに指摘をいたします。 次に、もともと、道内の学校と本州の学校では夏・冬休みのバランスが違います。根拠となる決まりが何かあるのでしょうか、理由を伺います。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 道内の多くの小中学校では、積雪寒冷地という特性に合わせ、本州方面の学校に比べると、冬休みを長くし、その分、夏休みを短く設定しているものと認識しております。 長期休業日につきましては、旭川市立学校管理規則において、夏休みについては7月10日から8月31日までの間で25日以内、冬休みについては12月10日から翌年1月31日までの間で25日以内とし、期間については、それらの範囲において校長が決定することとなっております。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 私が子どものころは、冬なんかは、マイナス20度以下になることがざらで当たり前でした。学校の暖房設備も石炭ストーブとか、凍傷になる子とかもいて、非常に厳しい冬だった記憶があります。夏は、お盆が過ぎれば急に涼しくなるような感じでした。今も、冬の江丹別では気温のほうは非常に低くなりますが、市街地ではそんなに厳しくないような印象を持っております。暴風雪とかでは休校にしたりできますが、寒さでの危険というのは余り考えられませんが、猛暑日はやはり休校したりもできませんし、暑さでの危険とか事故とかというのは考えられるというふうに考えております。 本州の学校ほど極端ではなくても、例えば夏休み30日、冬休み20日とか、夏・冬休みのバランスについて改めて検討するなど、いい機会ではないかと思いますが、市の見解を伺います。
    ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 長期休業日につきましては、近年の夏季の高温傾向などの気候状況等を考慮し、児童生徒の健康への影響や、道立学校や道内他都市の状況なども踏まえながら、長期休業日の設定のあり方について校長会等と協議する状況にあるものと考えてございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 教職員の皆さんも、同じく暑い思いでの授業です。児童生徒への配慮や工夫など、ふだんとは違った年で、負担のほうも多く、大変だったというふうに察します。 1学期の延長のような、熱中症の危険がいつもより高くなったのではというふうに考えます。熱中症の報告例はあったのか、また、例年との違いを伺います。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 今年度は、7月中旬に軽度の熱中症の報告が1件ございましたが、幸いに、夏休みに設定した授業日においては、各学校が気象状況に応じて暑さへの対応を行ったことにより、熱中症の報告はなかったところでございます。 また、近年では、平成30年度が4件、令和元年度が1件となってございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 熱中症の報告が1件と、例年と比べても特別にふえてはいないということです。先生たちの対策とか工夫など、頑張りが非常にうかがえるところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症の対策費で、トイレの洋式化が一気に進みます。非常に評価されるところであります。 同じく、対策費で網戸が全教室につくというふうに聞いておりました。全部につくものと思っていたのですが、いざ、ついているのを見ると、前後の半分しかついていない。なぜか。暑くて全部あけると、網戸の効果がないのではと考えます。どのように考えているのか、伺います。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校の網戸につきましては、昨年度は、暑さ対策において、風通しをよくするため、緊急的に普通教室と保健室のそれぞれ2枚、それに対面する廊下の窓に当初予算の中で可能な限り設置をしたところでございます。 今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防における換気対策として、臨時交付金を活用し、昨年度実施できなかった特別教室と職員室それぞれ2枚、それに対面する廊下に設置し、校内の換気状況の改善を図ったところであり、学校からは、高い階にとどまっていた熱気を逃がすのに効果があるとともに、虫や鳥の侵入を気にせず、安心して窓をあけられるようになったというふうに伺っているところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 網戸の効果としては、換気ももちろんありますが、虫などが入ってこないようにするためと考えるのが大きいというふうに考えます。だからこそ、全窓ではないと効果が少ないのではないかというふうに思います。網戸に関しては、少し納得がいかないところがあります。 今後、網戸の全窓設置についてはどのように考えているのか、また、全窓につけるとどのぐらいの金額になるのか、お伺いいたします。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校施設としての熱中症対策につきましては、網戸の設置により安全に換気できる状況にあるとともに、学校が、それぞれの状況に応じ、国の補助金を活用し、クーラーや扇風機等を購入したことにより、以前と比べ、改善している状況にあると認識しております。 今後の設置については、学校から個別の要望があった場合は、本年度の学校感染症対策・学習保障費により対応していくとともに、次年度以降においては、学校の施設補修などの予算の中で適宜対応してまいります。 なお、全ての窓に網戸を設置しようとする場合の経費は約5千万円程度になるものと推計しております。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 教室の端の窓2枚だけを網戸にして、出入り口をあけて、廊下の窓をあけて、風を通すような道をきっとイメージしたのだというふうに感じます。夏場の暑いときはやっぱり全窓をあけてしまうので、ちょっと、何か違和感が残るところがあります。 私も、全ての学校の窓に網戸が必要かと考えると、必ずしもそうではないというふうに考えております。実際に、窓を全開にして、網戸がついたことに気づいていない生徒も結構います。しかし、学校によっては、例を挙げると、例えば、田んぼの隣にある学校とかは、農薬を散布すると虫がわっと逃げてきて、学校の教室のカーテンにびっしりついてしまうというようなことを聞きました。また、そのぐらいならいいんですけれども、その虫が給食に入ったりとかすると、やはり、その給食がだめになってしまうというようなお話も聞きました。 改めて、必要としている学校や要望の出ている学校を確認していただいて、先ほどの答えにありました、今後の設置について、個別の要望があった場合は、次年度以降においては予算の中で適時対応してまいりますということですので、しっかりと対応していただければというふうに思います。 また、確認で伺いますが、教室にエアコンをつけるとなるとどのくらいの予算が必要なのか、過去の試算例でお答えください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 本市における小中学校の普通教室、特別教室、職員室の総数につきましては、約1千900室に上ります。仮に全ての教室に業務用のエアコンを整備するとした場合、エアコン機器本体の購入費及び取りつけ工事費、高圧受電設備の更新費などにより全体で数十億円程度になると試算しており、このほか、エアコンの稼働に必要な電気またはガスの料金や機器の点検費用などの経常的な費用が毎年度必要となってまいります。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 エアコンは数十億円プラス維持費ということで、とても現実的ではないということがわかりました。 次に行きます。 暑さの中でのマスクは熱中症リスクを高めると言われていますが、見解と、子どもたちの着用のガイドラインなどはどのようになっているのか、また、周知はされていたのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 新型コロナウイルス感染症集団感染リスクを避けるため、学校生活においては、十分な身体的距離が確保できる場合などを除きマスクを着用することとしておりますが、暑い中での教育活動においては、マスクを着用することで熱中症などの健康被害が発生するリスクが高まることから、熱中症への対応を優先させる必要があると考えております。 文部科学省の学校生活における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおきまして、気温や湿度、暑さ指数が高い日にはマスクを外すこと、登下校中においても人との身体距離を確保しながらマスクを外すよう指導すること、体育の授業においてはマスクの着用は不要であることなどが示されており、本市では、学校に対し、当該マニュアルの周知のほか、マスクを着用する際の熱中症予防の留意事項を通知し、注意喚起を図っております。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 このマスクと手洗いが、インフルエンザ対策にも非常に効果的というふうに考えます。ことしの初め、インフルエンザの終息が早かったのは、コロナウイルスの影響でマスクと手洗いの習慣化によるものと思われますが、見解と今後の方針を伺います。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 新型コロナウイルス感染症予防の対策であるマスクの着用や手洗いは、基本的な感染症対策として、インフルエンザ等、飛沫や接触が感染経路である他の感染症の予防にも効果があるとされております。 今後、季節性インフルエンザの流行期を迎えることや、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことからも、引き続き、学校生活における身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いの徹底など、新しい生活様式が児童生徒に定着するよう取り組んでまいります。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 次に、学校感染症対策・学習保障費がありました。学校裁量での熱中症対策費といった認識ですが、どのように使われたか、学校からはどのような意見が上がってきているのか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 令和2年第4回臨時会で議決をいただきました学校感染症対策・学習保障費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる物品の購入や、3密対策として、空き教室等を活用し、授業を実施する場合に必要となる備品の購入、また、夏休みの短縮に伴う熱中症対策に係る経費などが国の補助対象となってございます。 この事業を活用した熱中症対策の主なものといたしましては、保健室等のエアコン設置のほか、窓用エアコンや移動可能なスポットクーラー、体育館や廊下に置く大型扇風機、教室用のサーキュレーターや家庭用扇風機を購入するなど、各学校が実情に応じて熱中症対策や換気対策を行ったところです。学校からは、エアコンや扇風機などの導入により、子どもたちが過ごしやすかったようだ、熱中症の予防に役立ったなどの意見があったところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 今回、数件、ちょっといろいろお話を伺いました。大変評判がよくて、喜ばれていました。 各学校により必要としている物品、設備はさまざまでして、画一的に進める事業ももちろん必要なのですけども、学校の裁量に任せられたこの予算のように、学校感染症対策・学習保障費は、現場の声を聞くと非常に有効だというふうに感じましたので、ぜひ継続するべきではないかというふうに思います。 見解を伺います。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 議員からお話がございましたとおり、学校によって必要としている物品、設備はさまざまであると認識してございます。 このたびの学校感染症対策・学習保障費につきましては、国から示された要領におきましても、感染症対策等を徹底しながら、児童生徒の学習を保障するための取り組みを校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、当該予算を学校に配分することとされておりますことから、本市におきましても、予算を学校に配分し、物品の購入等を行っております。また、学校の物品や設備につきましては、これまでも、教育委員会で計画的に整備しているもののほか、予算の一部を学校に配分し、各学校が実情に応じて整備を行ってございます。 今後、学校感染症対策・学習保障費と同様に、国からの財政措置がある場合には、事業の実施について関係部局と協議するなど、引き続き、学校の裁量に係る予算の確保に努めながら、各学校が必要としている物品等の整備を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 答弁からは、結局のところ、国からの補助金次第とのことであります。少し温度差を感じますが、私は、今回のような大胆な措置とはいかなくても、少ない金額でも、学校の裁量で、例えば感染症・熱中症対策などに効果的に使える予算というもの、何かそんなような仕組みをぜひ考えていただきたいというふうに願っております。 それでは、次の項目に移ります。 続きまして、病院の面会等についての質問です。 先日、私が小さいときからお世話になっている方が救急車で急に運ばれまして、市立旭川病院ではないのですが、緊急入院をされました。私もすぐ病院に行ったのですが、もちろん面会禁止というふうに言われました。各病院の面会禁止については、聞いてはいたのですが、窓口で言われるまですっかり忘れていました。その後、御家族の方でも面会できなかったというふうに伺いました。 そこで、質問をしていきます。 現在、市立旭川病院でのコロナやコロナ以外の入院患者の人数、また、市立旭川病院でも面会を禁止していると伺いましたが、その理由と見解を伺います。 ○議長(安田佳正) 浅利病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) まず、当院の入院患者数でございますが、9月10日現在で304名となっておりまして、そのうち、感染症病棟に入院している患者さんは3名となっているところでございます。 次に、面会を禁止している理由についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、当院においては、持ち込ませない、院内感染を起こさないの2つを柱といたしまして、その対策を強化しているところでございます。この対策の一環といたしまして、現在、入院患者さんへ全館面会禁止としており、患者さん以外の外部から院内へ入られる方をできるだけ少なくすることにより、院内へのウイルス持ち込みのリスクを抑えるために実施しているものでございます。 患者さん及び御家族の方々には大変御不便等をおかけすることとなっておりますけれども、感染拡大防止のためにやむを得ない措置であるものと考えているところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 この面会について、国からのガイドラインや決まりなどはどのようになっているのか、伺います。 また、新型コロナウイルス感染症が流行する以前と現在との違いはどのようになっているのか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 新型コロナウイルス感染症に係る面会につきましては、国からのガイドラインは特に示されておらず、当院独自の指針に基づいて対応しているところでございます。 同感染症が流行する以前と現在の違いにつきましては、当院では、これまでもインフルエンザの流行時に面会制限を行っており、最近では昨年12月に面会を同居の家族に制限させていただいたところでございます。その後、本年の新型コロナウイルス感染症の発生、流行に伴いまして、今回の感染症の状況に合わせた院内の指針の見直しを新たに行いまして、これに基づき、面会制限、面会禁止を実施することとしたところであります。 現在の対応につきましては、市内での患者の発生があったことを受けて、当院から連絡、依頼をした方以外の面会は全面禁止とさせていただいているところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 それでは、他都市や他の病院でも同様の対応なのか、違う対応をしている病院はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 面会に対する他都市の病院の対応につきましては、道内の公立病院を初め、一定規模の病院であればおおむね同じ対応をとっているものと把握しているところでございます。また、旭川市内の基幹病院におきましても、旭川医大において、個室に入室している方のみ、一部、面会を許可している事例はありますが、当院を含めた4病院につきましては面会禁止としているところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 知人の介護施設でも、やはり、ほとんどが面会禁止や制限をされているところであります。 それでは、市立旭川病院ではいつから面会禁止としているのか、伺います。 また、面会を許可できるようになる目安のようなものがあるのか、お伺いします。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 現在の面会禁止につきましては、6月1日に、新規の感染患者が出ていなかったことから面会制限に緩和しておりましたけれども、7月に新規の感染者が発生したことに伴いまして、7月22日に、再度、面会禁止としまして現在に至っているところでございます。 面会禁止の目安についてでありますけれども、院内の指針として、2週間以上、新型コロナウイルス感染症の入院患者がなかった場合、当院の感染対策チームが面会禁止の取り扱いについて検討して決定するということとなっております。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 2週間以上、新型コロナウイルス感染症入院患者がない場合に検討するというような、なかなか厳しい目安と受けとめました。 現在は面会禁止ですが、例えば、産科について、出産や産後の面会はどうするのか、また、小児科で入院されている子どもは心細い思いをさせてしまうと思います。子どもの付き添いはどのようにしているのか、伺います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 当院におきましては、11月より分娩の再開を予定しているところでございますけれども、出産でありますとか産後の面会につきましては、今後、産科の医師及び感染対策チームで検討してまいりたいと考えてございます。 一方、小児科につきましては、お子様の入院によります不安を解消する必要があるということから、御家族の付き添いを1名に制限して面会を認めているところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 それでは、次に、終末期の患者さんへの対応はどのようになっているのか。会うことができないままに亡くなると、家族は病院に対して不信感を持ちます。また、急変して亡くなった場合の対応はどのようにされるのかも伺います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 終末期の患者さんの御家族につきましては、主治医の判断によりまして面会の対応をしているところでございます。また、急変して亡くなった方の面会につきましても同様の対応となってございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 それでは、家族からの電話での問い合わせ等の対応は、誰が、どのようにしているのか、また、患者さんの病状等の御家族への説明は同様なのでしょうか、伺います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 患者さんの御家族からお電話での問い合わせがあった場合は、原則として担当の看護師が対応しておりますが、病状につきましては、患者さんの個人情報にも当たることから、日程を調整させていただいた後に、当院にお越しいただいて医師より説明をさせていただいているところでございます。 現在、面会禁止の状況でありますが、患者さんそれぞれの事情もありますことから、できるだけ心配でありますとか不自由をおかけしないよう対応することに努めているところでございます。患者さんから家族への連絡につきましては、携帯電話をお持ちの方は、入院病棟の各階にありますデイルームにおいて通話が可能というふうになっており、携帯電話をお持ちでない方につきましては、看護師が補助を行って、病状にもよりますけれども、院内の公衆電話で連絡をしていただいているということでございます。また、御家族からの入院に必要な日用品等を届けたいという申し出などもあるところでありますけれども、当院におきましては、本年7月1日から、入院時に必要となる衣類でありますとかタオル類、日用品、紙おむつ等を日額定額制でレンタルできるケアサポートセットの導入を行っておりまして、このセットを利用していただくことで入院時に必要な日用品の補充ができるといったサービスの提供も行っているところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 それでは、現在、外来ではどのように対応しているのか、また、人間ドックなどの検査体制は稼働しているのか、伺います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 外来の患者さんにつきましては、37.5度以上の発熱がある方は、受付窓口に申し出ていただき、新型コロナウイルスに感染している可能性を前提に受診していただくとともに、マスク着用の徹底のほか、待合室でのソーシャルディスタンスへの協力等を呼びかけております。 また、人間ドックなどを担当する健診センターの運営につきましては、4月に入り、市内における同感染症が増加の兆しがある状況を踏まえまして、感染拡大防止や感染予防対策として、5月7日から5月31日まで健康診断の新規予約を一時休止しましたが、院内におけます感染対策をさらに徹底した上で、6月1日から全ての検査を再開しているところでございます。健診センターでの各種検査に当たりましては、マスクの着用とともに、体調の悪い方、発熱のある方は来院を見合わせていただくこととしておりまして、今後、感染が拡大した場合には、予約の中止でありますとか受診日の延期をお願いすることがあるという状況でございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 感染症対策は十分理解できます。 しかし、患者と家族が会えない、そういった病院に対しての不信感や、患者や家族の不安に対する精神的ケアについて、どのように考えているのか、伺います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 面会禁止につきましては、患者さんと御家族に御不便をおかけし、また、不安やストレスが少なからず生じていることは十分承知しているところでございまして、当院といたしましても、この判断につきましては苦渋の措置というふうに考えてございます。そのため、患者さん及び御家族の方々の不安や当院への不信などを少しでも払拭するよう、入院時において面会禁止の理由について十分な説明を行うとともに、入院中の電話等による問い合わせにも丁寧に対応するよう努めているところでございます。 当院は、日ごろから患者さんから信頼される病院を目指しているところでございまして、このコロナ禍におきましても、患者さんや御家族の気持ちに寄り添い、親身に接するようさらに努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 新型コロナウイルス感染症が終息していない今、必要なことは、患者や家族の安心感や病院への信頼感ではないかと考えます。限られた予算であるのは十分理解していますが、例えばタブレットやモニターを使っての面会、面談はできないのか、顔や表情を見るだけで得られる安心感があると、全く違うというふうに思います。 導入の可能性を伺います。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) タブレットやモニターを使っての面会、面談の導入につきましては、患者さんや御家族の不安を和らげるためにも有効な手段の一つであるものと考えてございます。 当院では、各自お持ちのスマートフォンのテレビ電話機能を使うことで面会や面談のかわりにできることなどから、今のところは、具体的にこういったものを導入する予定はございませんが、スマートフォンは、当然、お持ちでない方もいらっしゃるので、今後、感染症の発生状況に応じた面会禁止や制限の措置のあり方でありますとか、患者さんや御家族の方々からの御要望なども踏まえながら、患者さんに安心して入院生活を送っていただけるよう、さまざまな手段あるいは手法について検討してまいります。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 ありがとうございます。 医療現場で働く皆さんとその御家族の皆様には、心から感謝と敬意を表します。 また、あってはならないことでありますが、病院で働く知人がいますが、御家族が心ない人から誹謗中傷を受けた、それが一番つらいんだというような話も伺いました。 今、面会について指摘するのはおこがましいことかもしれませんが、しかし、今、新型コロナウイルス感染症の影響で、患者さんも御家族も、会えなくてつらい思いをされている方、病院には簡単な問い合わせですらできない、言いづらい方、遠慮や我慢をしている方がたくさんいらっしゃいます。病院も、面会を禁止とすることは苦渋の選択だと十分に理解をしております。だからこそ、せめてタブレットなどを利用しての面会、面談等を検討していただきたいというふうに思います。それは、また、医療現場の医療従事者の皆さんと御家族を感染症の脅威から守ることにもつながっていくというふうに思います。 次の項目に移ります。 次は、災害時の災害ごみ、土砂や泥の処理について質問していきます。 私は、5~6年前までは、旭川市は非常に災害に強いまちだというふうに思っておりました。大きな地震の起きる可能性は低いですし、内陸にありますから津波の心配もありません。恐らく、多くの市民の方は、当時、同じ認識だったのではないかというふうに思います。しかし、近年、日本各地で多発する水害、旭川も、最近では平成28年、平成30年に被害を受けました。そして、洪水ハザードマップの改定があり、今までは多くの市民が旭川市でも豪雨災害が起き得るというふうな認識をしております。 もし被災した場合、早く復旧するために廃棄物等の処理が必要となりますが、泥と産業廃棄物、いわゆる災害ごみは処理の仕方が違うので、分けて考える必要があります。 まず、被災した場合、初めに避難所の開設ですね。避難所を設置して避難、人命救助、人命優先となります。その後、水が引いた後、まずは道路の確保です。 質問をいたしますが、先に災害ごみについて質問をいたします。まず、水害被災地でのごみ問題をどう捉えているのか、見解を伺います。 ○議長(安田佳正) 富岡環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 近年、地球温暖化の影響による気候変動に伴い、全国各地で洪水等の大規模水害が発生しております。道内においても、平成28年の台風10号による南富良野町での大規模水害は記憶に新しいところであり、本市においても、いつ発生してもおかしくない状況にあると考えております。 大規模水害が一たび発生いたしますと、損壊家屋の瓦れき類、家具や家電などの粗大ごみのほか、避難所等から発生する生活ごみや仮設トイレのし尿など大量の災害廃棄物が発生し、その処理が大きな問題となりますが、早期の復旧、復興や衛生的な生活環境を確保する上で適正かつ迅速な処理が必要となります。そのため、災害廃棄物の処理対応に当たりましては、本市で大規模水害が発生した際の状態を想定し、平時から防災的視点に立ってしっかりと準備を進めていくことが重要であると認識しております。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 本市の災害廃棄物処理の考え方についてお伺いいたします。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 災害廃棄物の処理の考え方についてでございますが、国では、東日本大震災を契機として、平成26年3月に災害廃棄物対策指針を定め、平成28年1月に示された廃棄物処理の基本方針の中で、各地方自治体において災害廃棄物処理計画を策定することとされたところでございます。 これを受けて、本市におきましても、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理と廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的として、平成30年8月に旭川市災害廃棄物処理計画を策定しております。この計画では、旭川市地域防災計画に準じて、大規模地震、また大規模水害の発生を想定し、災害廃棄物の種類や発生量を推計した上で、収集から最終処分までの処理の流れや体制確保などの方針を定めております。 また、災害発生後には、実際の被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量を推計し、具体的な処理方法やスケジュール等を定める災害廃棄物処理実行計画を作成することとしております。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 その災害廃棄物処理計画における大規模水害で発生する瓦れきや家電、家具などの粗大ごみの想定量について、数字の根拠、あと、推計方法をお示しください。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 大規模水害で発生する瓦れきの想定量につきましては、国の災害廃棄物対策指針で示されております算定方法やデータ等を参考に推計しております。 具体的には、洪水ハザードマップにおける浸水想定区域内に所在する建物棟数をもとに、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水の被害区分別の棟数を推計します。次に、この被害棟数に居住世帯のある住宅割合と、1世帯当たりの瓦れき発生量原単位を乗じて発生量を算定しております。また、コンクリート殻、不燃物、可燃物などの瓦れきの種類別の発生量につきましては、総発生量に組成割合を乗じて算出しております。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 洪水ハザードマップが改定され、水害の想定災害規模が大きくなっております。災害廃棄物処理計画の更新が必要ではと思いますが、見解を伺います。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 平成31年3月に改定された本市の洪水ハザードマップでは、想定最大規模降雨の条件が、100年から150年に一度から、1千年に一度起こり得る降雨に変更され、洪水浸水想定区域が拡大されております。これに伴い、発生する災害廃棄物の増加が見込まれ、関係機関等との連携強化などの体制の見直しのほか、仮置き場の必要面積への影響などもございますことから、議員の御指摘のとおり計画の改定が必要と考えております。 また、近年発生した災害事例を受け、国等から、より実践的な対応についての知見が示されていることも踏まえ、次年度から改定作業を進め、実効性の高い計画としてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 また、仮置き場の設定は重要だと思います。現在の処理計画では不十分なように見えます。また、雪堆積場を使うとなると、除排雪に影響が出かねない。その対策はどのように考えているのか、伺います。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 現計画では、災害廃棄物の仮置き場につきまして、選定基準を定めた上で8カ所の候補地を設定しておりますが、発災時には、浸水範囲や道路の通行状況などの実際の被災状況や、災害廃棄物の発生量、仮置き場としての使用可能な期間等の諸条件を踏まえ、適切な場所を選定する必要がございます。 現計画の候補地の中には、雪堆積場のほか、災害時の自衛隊の野営場、また、避難所、応急仮設住宅など優先すべき使用も考えられますことから、新たな候補地の選定も含め、災害の状況に応じた仮置き場の確保について改めて検討を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 改定作業や見直しも進めていくとのことですから、ぜひ、実効性の高いものにしていただきたいと思います。 それと、平時の備えが非常に重要だと思います。多くの民間事業者さんと協定を結んでいますが、しかし、いざ災害となると、廃棄物の分別、許認可での縛りなど、思うように機能しないそうです。当然ですが、ほとんどの方が未経験ですし、災害が起きても通常の担当地区の廃棄物運搬業務があります。なかなか被災地区を手伝えません。ですから、平時でできることとして、可能な限り、協定を結んでいる事業者さんと災害を想定して定期的に協議や打ち合わせをするべきというふうに思います。 次に、水害時の道路上の土砂や泥についての質問になります。 豪雨災害が起きると、ハザードマップに示されているように、河川が氾濫し、多くの場所に土砂が流出するというふうに考えられるが、道路上に土砂が堆積した場合など、その対応はどのように考えているのか、伺います。 ○議長(安田佳正) 太田土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) 昨年改定されましたハザードマップでは、洪水発生時に広範囲にわたっての浸水区域が示されてございまして、災害時におきましては、河川の氾濫などにより、道路に土砂が堆積し、一般車両の通行を初め、災害対応ですとか復旧作業にも大きな支障を及ぼすおそれがございます。 旭川市地域防災計画では、主要道路上の障害物の除去につきましては、土木部が市管理道路の巡視を行い、交通に支障を及ぼしている障害物を撤去するとされてございますが、市のみで除去できないときは、協定等を活用し、応援を要請するほか、必要に応じて知事に自衛隊の派遣要請をするとされております。また、除去した障害物につきましては、遊休地などに集積した後、廃棄すべきものと保管すべきものとに明確に区分すると定められておりまして、災害時におきましては、その状況に応じて当該計画に沿って道路機能の早期回復に努めてまいります。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 一番初めに確保しなければならない生活道路の土砂や泥の除去はどのようになっているのか、お伺いいたします。
    ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) これまでの災害時におけます土砂や泥の除去の対応状況についてでございますが、平成30年度の大雨災害時におきましては、東旭川地区のペーパン川の溢水被害では、地形上、山間部でありましたことから、斜面や河川からの土砂流出が大量に生じましたが、路面清掃車やタイヤショベル、人力などを併用した撤去作業を実施し、発生した土砂は残土捨て場へ搬出してございます。また、新星町や忠和地区などの市街地におきましては、流出した土砂を路面清掃車で吸引し、汚泥として中間処理施設への搬出処理を行うなど、状況に応じて水道局とも連携しながら対応したところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 ありがとうございます。 山間部とか田畑とかのところは、土砂がきれいだから、それこそ空き地に積んでおけるそうです。しかし、市街地とかの泥に至っては、水分を多く含んで豆腐のような状況だというふうに聞いております。だから、ダンプカーでは運べない。どろどろ、だらだら、こぼれてしまうような状況で、バキュームでなければ対処できないというような話を聞きました。そういったことも頭に置きながら対応していただきたいというふうに思います。 それでは、数年前の南富良野町の水害では、道路上に堆積した土砂や泥の量はどのくらいか、除去日数はどのぐらいかかったのか、伺います。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) 平成28年8月の大雨災害の状況について南富良野町に確認したところ、空知川の堤防が決壊したことにより市街地が浸水し、床上浸水94戸、床下浸水が115戸などの大きな被害が発生し、市街地などにも大量の土砂が流出、10トンダンプで約2千台分に当たる総量約1万立方メートルの土砂を搬出したとのことでございました。また、道路に堆積した土砂撤去に要した期間は2週間程度、公営住宅など宅地内の撤去作業を含めますと1カ月程度の期間を要したと伺ってございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 突然の事態で、仮に本市で災害が発生し、土砂や泥の除去が必要になった、そんな事態になった場合、事業者との協力や提携などはどのようになっているのか、どのような決まり等があるのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) 災害発生時には緊急に対応する必要がございますことから、初動の対応といたしましては、総合道路維持管理業務の受託者に依頼し、道路通行の確保など最低限の対応を行うこととしてございます。 そのほかにも、本市では、災害応急対策を迅速かつ円滑に行うため、平成9年に、主に市内の建設業者で構成されております一般社団法人旭川建設業協会と、水防、人命救助、交通障害物除去などの対策を目的とした災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているほか、障害物や廃棄物の処理、応急復旧等の対策のため、旭川地区舗装事業関係災害緊急対策協議会及び道北造園建設業協会とも同様の協定を締結してございますので、災害の状況、規模に応じてこうした事業者にも協力を要請しながら、迅速な道路防災対応に努めているところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 災害に備えて、災害訓練等はどのように行っているのか、また、防災用資機材の保有状況等の確認は事業者との間で行われているのか、伺います。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) 災害時に備えた訓練についてでございますが、大雨災害時には、河川水位の上昇に伴いまして樋門が閉鎖されるため、道路排水などを河川へ流すことができなくなり、市街地において溢水が発生することから、そうした道路排水を、ポンプ車などにより、直接的に河川に搬出する内水排除を適切かつ迅速に実施する必要が生じます。そのため、毎年、この内水排除に関する訓練を、大雨時期に入る前に総合道路維持管理業務委託の受託者と実施してございまして、市が保有しております排水ポンプ車を現地に配置し、堤防へのホース設置、水中ポンプ投入などの模擬訓練を実施し、機材の稼働状況や作業手順の確認などを行っているところでございます。 次に、防災用資機材の保有状況につきましては、総合道路維持管理業務において受託者から提出される災害対応計画書の防災用資機材保有状況調査票により資機材の確認を行ってございますが、災害規模によって資機材が不足する場合につきましては、リース業者から調達するほか、災害時における応急対策業務に関する協定第3条に基づく災害応急対策業務協力要請書により対応することとしております。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 衛生面の影響も甚大であると考えます。流出土砂に関して消毒等が必要と考えますが、基準などはあるのでしょうか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) 災害時に道路上に流出した土砂につきましては、道路交通確保のため、早急な対応が求められますが、被災状況によっては、残土として再利用が可能な場合や、市街地等における汚水等の混入により汚泥として処理しなければならない場合など、その処理方法が異なることがございます。また、土砂を除去する場合の消毒につきましても、決められた基準等が特にはないことから、現地の被災状況や市民の要望などに応じて判断し、関係部局と連携しながら対応を行っているところでございます。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 環境部では、先ほど質問でありました災害廃棄物処理計画を平成30年に策定しております。いざというときのために、災害時に発生する災害発生土、産業廃棄物汚泥、一般廃棄物汚泥についても処理のマニュアルを策定する必要があるのではないかと思います。伺います。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) 災害時に道路上に流出した土砂の処理に関しましては、これまでの災害では、直接、汚泥として中間処理施設へ搬出処理したり、残土捨て場へ搬出するなどして対応することができました。 しかし、近年は、ゲリラ豪雨など気象が大きく変化しており、本市においても、これまで経験したことがないような災害が発生し、多くの土砂が市街地に流出することも想定されますことから、今後、他都市の状況なども調査の上、旭川市地域防災計画や旭川市災害廃棄物処理計画との整合を図りながら、土砂の状況に応じた処理方法や消毒などの対応、被災規模に応じた仮置き場や土捨て場の確保と配置、さらには、関係部局あるいは施工業者との協力体制など、災害時に発生した土砂の処理に関する指針を早急に取りまとめてまいります。 ○議長(安田佳正) ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 ありがとうございます。 指針を早急に取りまとめたいと前向きなお答えをいただきました。先ほども述べましたが、協定を締結している事業者さんとの定期的な協議や訓練など、ふだんから備えることも重要だというふうに考えます。分別処理方法、処理の場所、汚泥の扱いなど、しっかりと反映させて指針をつくっていただきたい。やはり、旭川はすぐ冬が来ます。初動の早さにあらわれます。いい指針を期待しております。 以上で終わります。 ありがとうございました。 ○議長(安田佳正) 以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。            (ひぐま議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 次に、石川議員。            (石川議員、質疑質問席に着席) ◆石川厚子議員 おはようございます。 通告に従って、一般質問を行います。 初めに、子育て支援施策について、順次、お伺いいたします。 まず、子育てガイドブックとスマホの利活用についてお尋ねします。 毎年、子育て支援部は、子育てガイドブックを発行しております。各種相談窓口の連絡先、幼稚園、保育所マップ、放課後児童クラブ一覧、親子で楽しめる公園・キャンプ場、また、今年度は幼児教育・保育の無償化のイメージが記載されているなど、大変よい内容だと思いますが、この子育てガイドブックは、年間何冊ほど発行されて、また、どのようにして子育て中の保護者、あるいは妊産婦の手元に届くのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 子育てガイドブックですが、毎年1万5千冊発行しており、市役所を初め、各支所、児童センターなどの公共施設においてどなたでも手に入れることができますし、4カ月あるいは1歳6カ月などの健診時の会場においても置いてありますので、入手することが可能になっております。また、母子健康手帳を交付する際や出生届を提出したときには、妊産婦の方一人一人にお渡ししているところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 先ほど述べましたように、この子育てガイドブックは大変よい内容だというふうに思います。ただ、保護者の方にお伺いすると、子育て中はとても忙しくてこのガイドブックを開く暇がないということです。一方、今の若いお父さん、お母さんというのはひっきりなしにスマホを見ていますね。必要な情報はスマホで調べているようです。 そこで、この子育てガイドブックに載っている情報は、スマホで検索することはできるのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 子育てガイドブックの内容につきましては、市のホームページにも掲載しておりますことから、スマホでその情報を入手することが可能となっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 子育てガイドブックの情報は、スマホで入手することができるということです。 先ほども述べましたが、今のお母さん、お父さんはスマホを使いなれていますが、果たしてこの子育てガイドブックという冊子があるということを知っているのかどうか。健診や母子手帳交付時に受け取っても、どこかにしまい込んだまま忘れてしまっているかもしれません。 一方、子育て中の保護者、特に1人目の場合は不安でいっぱいです。例えば、子どもが38度の熱を出して病院を受診して薬を飲ませた、けれど、夜中には熱が39度を超えてぐったりしてしまった、こんなとき、朝まで様子を見ていていいものなのか、救急車を呼んだほうがいいのか、眠れない夜を過ごされていることと思います。子どもが成長するに従い、離乳食を食べない、トイレトレーニングはいつから始めればいいのかしらといった悩みも出てきます。 そこで、例えば、妊娠中、ゼロ歳児、1歳児など、今知りたい情報をスマホで検索することができれば市民に喜ばれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 必要な情報をスマホで検察できるよう環境整備を行うことは、今の時代では必須であると認識しております。 先ほど説明いたしました子育てガイドブックの配付、それからホームページの掲載のほか、新しい取り組みといたしまして、仮称ではありますが、子育てサポートプランというシートを現在作成中でございます。このシートでは、妊娠月齢や子どもの月齢に応じた手続、健診等のイベント、子育て支援サービス等が一目でわかり、初めての妊娠の方でも、妊娠中の生活や、出産後から就学前までの子育ての見通しが立つ内容としているところでございます。また、このシートでは、ホームページを検索してもなかなかたどり着かないというような方のために、事業ごとにQRコードをこのシートに掲載いたしまして検索の手間を軽減しており、母子健康手帳配付時に、助産師が妊娠中の留意点など丁寧に相談支援を行い、このシートを渡すことを考えております。 また、シート自体も、ホームページに掲載する予定でございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 ただいまQRコードを掲載した子育てサポートプランシートを作成中ということですので、このシートには期待したいと思っております。 引き続き、もりもりパークについてお尋ねします。 私も、孫を連れて、何回か、もりもりパークを利用させてもらっております。これも、大変すばらしい施設だと思います。ことしはコロナ禍もありましたが、例年、どれくらいの方が利用されているのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) もりもりパークの過去5年間の来場者数の推移を申し上げますと、平成27年度で13万9千484人、平成28年度12万9千74人、平成29年度11万8千679人、平成30年度12万4千191人、令和元年度は10万5千34人となっております。 令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2月27日から3月31日まで利用休止となっていることが影響しているものと考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 もりもりパークは、例年、12万~13万人の方が利用されているようです。 このもりもりパークは、現在、フィールの6階をお借りしておりますが、これはいつまでの契約なのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 現在のフィール旭川の賃貸借契約は、3カ年の契約で、令和2年4月1日から令和5年3月31日までとなっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 このもりもりパークを利用するに当たり、子どもを連れて公共交通機関を利用するというのはなかなか大変だと思うので、自家用車で行かれる方が多いのではないかと思うのですが、もりもりパークを利用する場合の駐車場はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) もりもりパークには専用駐車場を設置しておりませんので、自家用車を利用する場合につきましては周辺の駐車場を利用していただくことになりますが、フィール旭川の買物公園を挟んだ向かい側のアッシュ・ハートピアパーキング、それから宮下通9丁目のドリームパーキングの2カ所の駐車場は、提携による駐車料金の割引を受けることができるようになっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 アッシュとドリームパーキングを利用すると、一定程度、駐車料金が安くなるということですね。 私もアッシュを利用させてもらっているのですが、乗ったエレベーターによりましては、1階でおりると、そこがパチンコ店の入り口になっておりまして、ジャラジャラという物すごい騒音と物すごいたばこのにおいがするんですよね。できれば子どもを連れていきたくない場所であると思っています。また、ドリームパーキングに駐車するとフィールまで歩かなければなりません。短い距離なのですが、子どもを連れていて、その上、冬ですと道路が滑って歩きにくいこともあります。 そこで、提案なのですが、このフィールとの契約が切れた後には、もりもりパークを駐車場と直結しているほかの施設に移動してはいかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 賃貸借契約が終了する前には、もりもりパーク自体の継続の可否、現在は利用者が多いので継続ということにはなると思いますが、そういった継続の可否、あわせて、場所の継続、あるいは移転など、あらゆる選択肢を持って検討することになります。中心市街地の活性化と子育て環境の充実という事業目的から、利便性や快適性、安全性、経済性を含めて総合的に検討することになるかと思います。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 ぜひ、検討していただきたいと思います。 続いて、児童相談所の設置についてお伺いします。 ことしの第1回定例会で、児相について、「市の児童相談所を設置すべきかということについては、今後専門家による検討会などの意見をいただきながら、本市における児童虐待の現状や課題、既存の旭川児童相談所の現状や課題などの精査を行い、旭川市として児童虐待にどのように向き合い取り組んでいくかについての方針を取りまとめた上で、判断されるべきものである。」といった附帯決議がつけられました。 この附帯決議に基づき、この間、どういった取り組みが行われてきたのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 今年度は、これまで、第1回定例会の附帯決議を踏まえまして、市としての児童虐待防止にかかわる方針の取りまとめに向けまして、本市における児童虐待への対応等の現状と課題の整理、児童福祉等を専門とする先生方に対し、有識者懇談会への参加依頼などを進めてきたところであり、この有識者懇談会第1回目の会議を7月20日に、2回目の会議を8月17日に開催し、本市の児童虐待防止対策に関し、さまざまな観点から御意見をいただいているところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 7月と8月に旭川市児童虐待防止対策に関する有識者懇談会を開催したということですが、その懇談会ではどういったことを協議したのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 7月の第1回目の懇談会では、児童虐待防止全般に関し、市として何ができるかという点についての御意見をいただきました。また、8月の2回目の懇談会では、1回目の議論を踏まえまして、本市の児童虐待防止対策に関する現状の取り組みを説明いたしまして、今後どのようにこの取り組みを充実させていくべきかという点につきまして御意見をいただいたところです。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 この第1回、第2回の会議録を大変興味深く読ませていただきました。 第1回の会議録によりますと、児童虐待の防止、事件が発生する前に市として何ができるか、市が児童相談所を持つに当たって何か特性があったほうがいいのではないか、児童相談所での一時保護の後に関してどのような方向に持っていくかの3点について意見を聞かせてほしい、まず、1回目では、児童虐待や児童相談所のあり方について意見を聞かせてほしいといった内容だったと思います。 このことに対して、委員からはどういった意見がありましたか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 1回目の会議では、先生方に対してかなり広い視点から意見をいただいたところで、基礎自治体が子育て支援の中に虐待予防の観点を持つことは重要であり、旭川市が児童相談所の設置について市の中で議論することは大変大事なことであるというような意見でありますとか、児童相談所の設置を目指しながら、市の虐待予防にかかわる相談支援の充実や、要保護児童対策地域協議会のネットワーク強化を図り、土台や基礎を築いていくべきであり、その前提として旭川市の現状分析をしっかり行っていくべきであるといった意見をいただいたところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 旭川市として、何を考えていて、どうしたいのかという説明がないと意見を述べにくいといった発言があり、それに対して、部長が、2回目以降に、ある程度の論点を整理した上、市の考えを示させていただきたいと答えています。 では、2回目の会議では具体的なものが示されたのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 2回目の会議では、会議の資料として、本市における妊産婦支援と子ども家庭相談支援の現状、それから、家庭児童相談、虐待通告対応の流れや相談経路のほか、児童虐待防止対策基本方針に関する骨格部分のたたき台をお示ししたところでございます。 参加者からは、本市の現状と課題について、より具体的に示した資料をもう少し欲しいというような御指摘をいただいており、3回目の懇談会開催に向けて事前に資料を配付した上で御意見をいただく考えでおります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 予算についてですが、2回目の会議で、部長が、児童相談所を設置する、あるいは、その前段の児童虐待防止に関しての人員増の予算であるとか、そこまでの議論はできていないと述べております。1回目で、委員から、札幌から呼びつけている割には、ブラック企業かというぐらい報酬が非常に安い、恐らく予算がないという説明になると思うが、児相をやるといったときにもそのような考えで行ってしまうのではないかと心配されています。私も、全く同じ考えです。委員にまともな報酬を支払うこともできなくて児相を設置するとしたら、一体、その費用はどこから捻出するのか、疑問を感じます。 また、人材についても、公務員を目指す人は比較的穏やかな仕事を望む人が多い、児童相談所での虐待防止に関して言えばかなり異質な仕事になる、児童相談所配置となれば、そこから何とか早く出たいというのは当然だという発言がありました。市の職員である限り、2~3年ごとに異動になって部署がかわるという発言もありました。 私は、市長公約で児相を設置すると言った場合、例えば、大学公立化担当部を設置したように児相検討担当部を設置するとか、少なくとも子ども総合相談センターの所長は、しばらくの間、異動しないのではないかと思っていました。 また、子ども総合相談センターは、週2日は午後8時まで電話相談を受け付けていますが、それ以外は午後5時15分までで、土日、祝日はお休みです。その時間帯に電話すると、189(イチハヤク)に電話してくださいという音声が流れるそうです。児相を設置するとなると、そういうわけにはいきません。24時間365日、人が張りついていなければなりません。子ども総合相談センターがこういう状況でありながら、児相を設置するに当たって、腰を据えてやるとか、そういった本気度が伝わってこないのですが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 委員の報酬につきましては、一応、市全体としての方針というようなものに基づいて支給をしているところでございます。また、人員の配置につきましては、今年度、子育て支援部には3名の職員を配置し、児童虐待防止対策に関する基本方針の取りまとめや、児童相談所設置の検討にかかわる作業を進めております。 今後、児童虐待防止対策を進めていくためには、家庭児童相談の人員体制の充実を図るとともに、児童福祉司や児童心理司など、専門的な知識や経験を有する職員を計画的に確保、育成していく必要があると考えております。また、専門性の高い職員の育成のため、異動サイクルあるいはジョブローテーション等、長期的な視点に立った人事管理のあり方等につきましては、関係部局と今後協議を進めていく考えでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 道の児童相談所をはるかに上回るくらいの児童相談所をつくらないことには、つくる意味がない、つくる必要がないという発言もありました。課題解決のためには、本気で予算も人も投入しなければなりません。児相設置は市長の公約です。本気になって予算も人も投入する、その覚悟と情熱がおありなのか、西川市長にお伺いします。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 児童相談所につきましては、全国的に児童虐待の発生件数が年々増加しており、本市においても同じような状況が続いており、児童虐待を防止するにはどのようにしたらよいかと検討を進める中で、2年前の市長選挙において公約に掲げさせていただいたところであります。 ことしに入り、本市では、乳児の死体遺棄という痛ましい事件が発生をし、大きく報道されました。また、児童が身体的虐待を受けて、けがを負い、児童相談所に保護された事案も発生しております。これらの詳細は、まだ捜査中ということもあり、不明な部分もありますが、こうした事件が繰り返されることがないよう、子どもを虐待から守り、子どもたちが自分の人生をしっかりと歩んでいくことができるよう、子どもだけでなく、親にもきめ細やかなサポートができる総合的な体制を構築していきたいと考えております。 そのためには、地域に密着をした旭川市独自の児童相談所が必要であり、議会や、また市民の皆さんにしっかり理解を得ることができるよう取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 今の答弁からは覚悟も情熱も伝わってはきませんでしたが、次に進みます。 子ども医療費助成について。 子ども医療費助成については、何度となく質問してまいりました。まず、現在の旭川市の助成状況をお示しください。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 本市の子ども医療費の助成状況につきましては、医療費の健康保険適用の自己負担額が助成の対象となっており、年齢対象区分がゼロ歳から2歳の全世帯、それから、3歳から中学生までの市民税非課税世帯につきましては、自己負担なしの全額助成となっております。また、3歳から中学生の市民税課税世帯につきましては、1割負担の一部助成ということになっております。 令和元年度の実績で申しますと、助成件数で延べ45万3千984件、助成額は6億7千550万6千450円となっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 以前お尋ねしましたが、これを完全に無料にすると、小学校入学まで約1億円、小学校卒業まで約1億円、中学校卒業まで約4千万円、合計で約2億4千万円かかるとのことでした。 では、仮に初診時一部負担金のみかかる場合、小学校入学まで、卒業まで、中学校卒業まで、それぞれ幾らほど市の負担が必要になってくるのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 北海道の補助の関係から、全体の助成件数のうち、初診時の件数割合につきましては、ゼロ歳から2歳、それから2歳から6歳までの非課税世帯の医科の外来と歯科の受診の場合のみを把握しているところでございます。この場合、医科の外来受診では約63%、歯科の受診では約75%となっております。2歳から6歳までの課税世帯及び入院時の初診の数字を把握していないため、今、御説明いたしました割合を適用して推計いたしますと、小学校入学前のいわゆる未就学児では約7千500万円が市の負担となると考えております。 なお、小学校卒業まで、中学校卒業までの区分につきましては、初診時の数字を把握していないため、推計することができません。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 未就学児については、1億円が7千500万円になるということなので、市の負担は4分の3で済むということです。 以前、東川町、東神楽町、比布町といった近隣自治体は中学校卒業まで無料だよと言ったとき、小さな自治体だからできると言われました。札幌市は、通院についても、今年度から小学校3年生まで、来年度からは小学校卒業まで初診時一部負担金のみとなる見込みです。この札幌市の取り組みをどのように受けとめますか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 札幌市の子ども医療費助成についてでありますが、令和2年4月時点で、3歳以上小学校3年生まで初診時一部負担金のみということで、医科については580円、歯科については510円となっており、令和3年4月からは、小学校6年生まで、一律、初診時一部負担金のみということだと聞いております。 これを本市と比較いたしますと、ゼロ歳から2歳までについては、札幌市は初診時一部負担金がかかるのに対し、本市は課税、非課税にかかわらず全額自己負担なしとしており、受診頻度が高い乳児につきましては本市の助成割合が高いということが言えると考えております。また、中学生につきましても、通院では、札幌市が課税・非課税世帯にかかわらず3割負担に対し、本市が非課税世帯は自己負担なし、課税世帯につきましても1割負担ということで、助成割合が高いものと認識しております。小学生につきましては、おおむね札幌市のほうが助成割合は高いということは言えると考えますが、個別の事例では、例えば通院が1回限りという症状では、初診時負担金よりも1割負担が低い場合もあり、負担がふえるケースもあるというふうに考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 旭川市に比べて、札幌市は、よいところもあれば、悪いところもあるのだよという答弁だと思いますが、少なくとも、札幌市は、昨年度、今年度と助成を拡充し、来年度も拡充する見込みです。 先ほど、現在、旭川市では中学校卒業まで入院、通院とも1割負担という答弁でしたが、この制度が開始されたのはいつからですか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) この制度につきましては、平成30年8月からとなっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 平成30年8月ということは、市長選の前です。つまり、市長4期目に入ってからは、この制度は一歩も前進していないということです。 子育て支援を政策の中心に据えている市長としては、子ども医療費の助成を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 市長。 ◎市長(西川将人) 子ども医療費に係る本市独自の助成については、重要施策の一つとしてこれまでもスピード感を持って拡充を進めてきたところでありますが、制度拡充においては大きな財政負担を伴うものであり、また、現場となる医療機関の理解や協力が得られるということが前提となるものと考えております。 コロナ禍において取り巻く環境が大きく変わってきている中、各施策の優先性なども総合的に判断しながら、子ども医療費助成制度のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 ぜひ、検討していただきたいと思います。 続きまして、学校教育について。 教職員の働き方について、旭川市は、昨年1月に旭川市立小中学校働き方改革推進プランを策定しました。ここには、1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教職員の割合は、主幹教諭、教諭では、小学校で24.9%、中学校では61.2%でした。教頭においては、小中学校ともに9割近くが60時間を超えている結果となりましたと記されています。そして、達成目標として、1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教職員をゼロにしますと記されております。 プラン策定から1年半余りがたちましたが、現在、1週間当たりの勤務時間が60時間を超える小学校、中学校の主幹教諭、教諭及び教頭の割合はどの程度になったのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 山川学校教育部長
    学校教育部長(山川俊巳) 令和元年度において1週間当たりの勤務時間が60時間を超えた教職員の割合につきましては、年間の平均で申し上げますと、小学校では、教頭が21%、主幹教諭が1.7%、教諭が1.4%、中学校では、教頭が19.2%、主幹教諭が10.8%、教諭が6.8%となっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 教頭が9割から2割まで減った、主幹教諭、教諭も軒並み減ったとの答弁でしたが、私の知人の教員に聞きますと、朝、学校に行って、一定時間、仕事をしてからタイムカードを押す、また、業務時間後はタイムカードを押してから仕事を続ける、それでも仕事が終わらなければ家に持ち帰ると言っていました。 こういう実態を把握していますか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 各学校では、昨年度から、パソコンを用い、表計算ソフトを利用するなど、客観的な方法により一人一人の教職員の出勤時間と退勤時間を把握し、勤務時間を記録しているところであります。 教職員の勤務時間を正しく把握し、記録することは、管理職を含め、教職員全体の共通認識のもとで守っていかなければならない大前提であり、教職員の勤務時間について、形式的に上限時間の範囲内とすることが目的化し、実際の勤務時間より短い時間を記録するようなことはあってはならないものと考えております。このため、各校長がこのことを十分に理解し、適切に教職員の勤務管理を行うよう、引き続き周知徹底を図ってまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 あってはならないとの答弁でしたが、何でも、残業時間がふえると教頭の責任になるので、管理職から早く帰れとせかされるそうです。また、教材研究は業務に入れるなと言われるので、持ち帰って仕事をするそうです。 教材研究が業務時間外というのはちょっと信じられませんが、市教委はどのように認識していますか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 文部科学省が示す指針では、教職員が正規の勤務時間外に、みずからの判断に基づいて、みずからの力量を高めるために行う自己研さんの時間、その他業務外の時間については、自己申告に基づき、勤務時間に含めないこととされております。これには、管理職からの指示や、児童生徒や保護者等からの直接的な要請によるものではなく、日常の業務に直接的に関連しないと考えられるものが該当するとされており、教職員本人がみずからの判断で教材研究がこれに該当すると判断し、業務外の時間として整理しているのであれば問題ないところでございますが、業務に関連する場合については勤務時間として整理することが必要と考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 自己研さんの時間は勤務時間に含めないとのことですが、そういった時間が教育に役立っているのだと思います。 学校閉庁日についてもお尋ねします。 閉庁日は、夏・冬休みにそれぞれ何日間設定されているのでしょうか。 また、それは、市内の小中学校で統一されているのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校閉庁日につきましては、一昨年から実施をしており、夏休みに3日、冬休みに6日設定することとしておりますが、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業の影響により夏休みに授業日を設定したことなども踏まえ、教職員に休養やリフレッシュしやすい環境づくりが望ましいと考え、8月11日から8月14日までの4日間を閉庁日に設定し、土日、祝日を含め、8月8日から16日までの連続9日間、休めるようにしたところであります。 学校閉庁日につきましては、校長会と協議して実施しておりますが、各学校で特別な事情がなければ設定した期間どおり実施することとなり、今年度は全ての学校において同じ期間で実施されたところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 そこで、学校閉庁日の服務上の取り扱いはどのようになっていますか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校閉庁日につきましては、学校における働き方改革の取り組みの一つとして、教職員が休暇を取得しやすい環境を整備することにより、教職員の心身の健康増進を図ることを目的に実施しているものであります。 学校閉庁日の服務上の取り扱いは、北海道の条例において勤務を要する日であるため、教職員は、年次有給休暇や夏期休暇などの特別休暇を取得するほか、週休日の振りかえなどにより対応することとなっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 今の答弁で、年次有給休暇や夏期休暇を取得するということですね。 ということは、年休等をとりたくないため、閉庁日に出勤しても構わないということでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 休暇の取得につきましては、それぞれの教職員の任意であるため、希望しない職員に取得を強制するものではありませんが、学校閉庁日は、教職員が休養をとりやすい環境を整備し、心身の健康を保持するために実施するものでありますことから、教職員全体で共通の理解を図りながら、働き方改革を進める方策として取り組むこととしているものでございます。 学期中は、多忙な教員が長期休業中に休養し、心身をリフレッシュして体調を整えることは、子どもたちにとって効果的な教育活動を行う上でも意義のあるものと考えており、学校閉庁日につきましては、ほぼ全ての教職員が出勤はしておりませんが、引き続き教職員の理解を深めてまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 これは道の制度だとは思いますが、閉庁日は勤務不要日にすべきだと思います。 私の知人の息子さんは、教育実習を修了しましたが、教員にはならず、民間企業に就職しました。教員の仕事はハードだということを聞いていたからだということです。 改めて、教職員の働き方についての見解をお伺いします。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 教員の勤務については、やりがいも大きい一方で、業務の大変さがそれにも増してさまざま取り上げられる状況にあり、意欲と能力のある人材が教員を志さなくなることで学校教育の水準が低下することは、子どもたちはもとより、地域社会にとっても大きな影響を及ぼすものと考えております。 このため、教員が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や専門性を高め、子どもたちに効果的な教育活動を行うことができるよう学校における働き方改革を進めることが重要であり、早急に状況を改善することが必要であります。働き方改革の実現により、教員が魅力ある仕事であることが再認識され、教員を目指そうとする方がふえるよう、また、教員が誇りや情熱、やりがいを持ち、心身ともに健康で生き生きと子どもたちのために働くことができる環境づくりに向け、これまで進めてきた働き方改革推進プランに掲げる45の取り組みを引き続き着実に進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 一般の教員よりもさらに大変なのが市費配置教員だと思います。市費配置教員と少人数学級は関連があるので、一括してお尋ねします。 まず、現在、旭川市に市費配置教員は何人いますか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 本年度、少人数学級編制事業の実施に伴い、該当する小学校に配置している市費負担教員は10人であります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 知人の教員が、昨年度、少人数学級の1組を担任し、隣の2組の担任が市費配置教員だったそうです。仕事の内容は全く同じなのに、市費配置教員は、夏休みになると仕事が切られ、ボーナスもなく、気の毒だと言っていました。今年度から、会計年度任用職員制度が導入されましたが、それでも処遇の差は歴然としていると思います。 例えば、同じ35歳だとして、通常の教員と市費配置教員の年収はどの程度違うのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 市費負担教員については、昨年度までは臨時的任用職員として学期ごとの任用となっていたところですが、今年度からは、会計年度任用職員として通年雇用となり、勤務条件が安定したほか、新たに期末手当が支給されるなど、給与の面でも改善が図られたところです。 市費負担教員の給与は、経験年数や年齢によって大きく異なることはありませんが、道費負担教員は、経験年数や年齢などにより大きく異なってございます。したがいまして、これらを一概に比較するのは難しいところですが、市費負担教員の年収が約400万円であるのに対し、道費負担教員の年収については、公表されている資料をもとに推計したところ、新採用の教員では約320万円、経験年数10年の教員の平均では約500万円となるものと考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 道費配置教員が経験年数10年で約500万円ということは、先ほどお伺いした35歳については、市費配置教員の約400万円より100万円ほど多いということになるかと思います。 少人数学級についてお伺いしますが、今年度の永山西小学校の4年生は何人いて、学級数は何クラスですか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 当該校の4年生につきましては、本年4月1日現在、児童数は80人で2学級という状況でございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 旭川市の3、4年生は37人以下学級なので、80人だと3クラスになるのではないでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 当該校の4年生につきましては、当初81人であり、国の基準では3学級となるため、道費負担教員の配置が見込まれていたところですが、その後、道教委が学級編制の基準とする4月1日時点で80人となったため、国の基準により2学級となったものであります。 そのため、市費負担教員の確保に努めましたが、教員不足に重ね、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、必要な人員を確保できなかったことから、配置には至らなかったものでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 市費配置教員を配置することができずに2クラスになってしまったということですが、市費配置教員の待遇が悪いのが原因なのではないでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 市費負担教員の給与面の待遇については、一定程度の経験を積んだ正規採用の道費負担教員には及ばないものの、20代や再任用の道費負担教員とは同程度でございます。また、市費負担教員については、勤務校が市内の学校に限られることを長所として感じる教員もいるものと考えております。 市費負担教員の確保につきましては、毎年、ホームページに募集案内の情報を掲載しているほか、教員養成課程のある大学を通じて卒業予定者に対して募集のお知らせなどを行うなど、人材確保に向けた取り組みを行っているところです。今後につきましては、全道的な教員不足が現状では改善される状況にはなく、安定的に人材を確保することは容易ではございませんが、市内での勤務を希望する方など、市費負担教員として勤務いただけるよう積極的な人材確保に引き続き努めてまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針で、ことし初めて、「全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」という文言が記載されております。 このことをどう受けとめますか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) いわゆる骨太方針では、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて関係者間で丁寧に検討すると示されております。その実現に向けては、教員の確保や財源の確保など解決すべき課題も多くあると考えておりますが、この方針のもと、国において、少人数学級の実現に向け、段階的な取り組みなども含め、前進することが期待されるものと受けとめております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 私は、ことしの第2回定例会でも少人数学級を取り上げました。そのとき、コロナ禍による分散登校で図らずも少人数学級が実現し、教員は一人一人の子どもに目が行き届き、授業がやりやすかったという話を紹介しました。 では、子どもたちにとってはどうだったのでしょうか。知人の教員が子どもたちに尋ねたところ、8割の子どもたちは、少人数学級のほうが授業がわかりやすくてよかったと。残りの2割の子どもたちに理由を聞きますと、分散登校で仲のよい友達と分かれてしまったということでした。子どもたちにとっても少人数学級は歓迎されているのです。 少人数学級が国の制度として実施されれば、それにこしたことはありません。しかし、それまでの間、市費配置教員の処遇を改善して少人数学級を拡充する、当面は小学校1、2年生について30人以下学級を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 北海道において近年の教員採用候補者が減少しており、本市においても、市費負担教員はもとより、道費負担教員を確保することも大変厳しい状況にございます。現状においては、小学校1、2年生の32人学級編制のための教員確保も厳しい状況にあるため、まずは今後の事業の安定的な推進に向け、道教委と緊密に連携を図りながら道費及び市費負担教員の確保に努めてまいります。 また、より少人数での学級編制については、将来的に進めていかなければならないものと認識しており、国や道による少人数学級編制の実現について、引き続きさまざまな機会を通じて強く要望してまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 少人数学級につきましては、今述べましたように、教師も子どもたちも要望していることですので、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、緑が丘地域活動センターについて。 昨年11月に、緑が丘地域活動センター、愛称グリンパルがオープンいたしました。オープニングセレモニーには、私も参加させていただきました。 グリンパルは、緑が丘や周辺住民の要望によって建設されましたが、どのような形で利用されているのでしょうか、具体的にお示しください。 ○議長(安田佳正) 大鷹市民生活部長。 ◎市民生活部長(大鷹明) 地域の主体的な活動拠点として整備を進めてまいりました緑が丘地域活動センター、グリンパルにつきましては、議員がおっしゃられたように昨年11月にオープンしたところでございますが、その具体的な利用形態といたしましては、多目的ホールを活用した卓球やミニバレー、バドミントンなどのスポーツ活動や、フリースペースを活用いたしました絵本の読み聞かせや地域住民の交流イベントなどの各種事業のほか、学習交流スペースや図書コーナーの無料開放による児童生徒の自主学習や幼児の遊びの場など、さまざまな形で地域の皆様に御利用をいただいております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 新型コロナの影響で休館になった期間もあったとは思いますが、多目的ホール、会議室等のこの間の利用状況をお示しください。 また、夕方の時間に行きますと、多分、南高の生徒さんだと思いますが、学習交流スペースやフリースペースで勉強しております。今の学生は真面目なのだなと感心していますが、これらの学生の利用状況もわかればお示しください。 ○議長(安田佳正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大鷹明) 施設の利用人数につきましては、昨年度が8千46人、今年度は、8月末までの実績として5千566人で、合計1万3千612人となってございます。 その内訳といたしましては、団体利用分では、多目的ホールが延べ630団体、7千462人、会議室が延べ494団体、4千234人、学習交流スペースが延べ74団体、791人、フリースペースが延べ31団体、637人で、あと、一般開放日における個人利用者が488人となってございます。このほか、放課後の自主学習や幼児の遊びなど施設の無料開放による利用者につきましては、直近の8月の実績で申し上げますと714人となってございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 放課後の自主学習等で利用する場合についても、今はコロナの影響で記帳するようになっているので、利用人数が把握できたのだと思います。 地域住民への浸透といった点ではどうでしょうか。利用者はふえてきているのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大鷹明) 本年2月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用のキャンセルでありますとか、国の緊急事態宣言の発令に伴う施設の一時休館措置というのもございましたけれども、5月26日から感染予防対策を徹底した上で施設利用を再開しているところでございます。 その利用者数でございますが、6月以降、毎月増加しておりまして、また、指定管理者側でも施設利用の需要を掘り起こすべく地域の方々へのPR活動を進めておりまして、利用再開後、新規の申し込みは16団体と聞いておりまして、利用団体もふえてきていると聞いてございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 利用者、利用団体ともふえているということは、喜ばしいことだというふうに思います。 そこで、グリンパルには図書スペースが設置されておりますが、図書を借りたい場合、どのようにすれば借りることができるのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 高田社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 緑が丘地域活動センターでは、緑が丘図書コーナーとして約4千冊の蔵書を収蔵した自動車文庫のバスを活用し、毎週金曜日の14時から16時まで、センターの駐車場に停車して貸し出し、返却を行うほか、予約の受け付けなどのサービスを提供しております。 昨年11月の開設以降の実績につきましては、1回当たり平均約20名の方に利用されているところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 毎週、自動車文庫が来るということですが、図書スペースには寄贈された本が置かれていると思います。オープン当初に比べて、随分、本の量もふえたというふうに感じております。 例えば、銀行の待合室や美容院には、待ち時間を有効に使うために雑誌等が置かれています。また、子ども総合相談センターなど子育て施設には、保護者が子どもに読んであげるために絵本が置かれています。グリンパルの図書スペースの図書はどういった目的で置かれているのでしょうか。 また、図書スペースの本は借りることはできるのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 図書スペースの本につきましては、市民の方から寄贈いただいた図書資料約2千冊を配置し、図書コーナーの開設時以外にも施設の開館時間内はいつでも自由に閲覧いただけるようにしたもので、貸し出しサービスにつきましては実施してございません。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 例えば、この図書スペースには山岡荘八の「徳川家康」全26巻が置かれていますが、「徳川家康」や「松本清張全集」は短時間で読めるとは思えません。途中まで読んで、例えばしおりを挟んでおいて、次に行ったときには、ほかの人が読んだらしく、しおりが別の場所に移っていたなど、グリンパルで読破することは現実的とは思えません。 グリンパルには、当初、図書館の分室を設置する予定でした。それが、予算や人の配置などの都合で設置することができませんでした。図書館設置を要望していた緑が丘や近郊の方々に対する説明会には私も参加しましたが、数多くの不満の声が上がりました。後になってから、やっぱりできませんでしたと言うのなら、最初から図書館設置などと言って期待させなければよかったのだと思います。それらの不満の声をおさめるためにアリバイ的に図書スペースを設置したのではないかと思いますが、本を借りることもできないのなら、何のための図書スペースなのかと思います。 私の子どもが小学生のときに、学校にPTA文庫というのがあって、司書など、人は配置されていませんでしたが、ノートに本の名称、自分の名前、貸出日、返却日などを記入して自由に借りることができました。このような手法をとるなどして図書の貸し出しを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 図書スペースに配置している図書につきましては、施設を運営する指定管理者やボランティアの方々に管理をお願いしているところでございます。 今、御指摘のありましたこれら図書の貸し出しにつきましては、貸し出し、返却の手法や管理方法などの課題を整理し、これまでの利用状況や利用者のニーズなどを踏まえた上で、施設を所管します市民生活部とも連携しながら、今後の実施の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 図書の貸し出しについて、ぜひ前向きに検討していただきたいということを述べまして、質問を終えます。 ○議長(安田佳正) 以上で、石川議員の質問を終了いたします。            (石川議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 暫時休憩いたします。            休憩 午前11時51分――――――――――――――――――――――            再開 午後01時01分 ○副議長(白鳥秀樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 上村議員。            (上村議員、質疑質問席に着席) ◆上村ゆうじ議員 通告の順序を入れかえたいと思います。 ちょうどお昼下がりの午後1時再開ということもありますので、革命の話からしたいと思います。下から徐々に上がっていくという流れにしたいと思いますが、最後のほうはちょっと状況を見ながら取捨選択して柔軟に取り上げたいという思いです。 まず、ICT活用による教育革命についてお尋ねをいたします。 先日、私は、公教育のICT機器導入で何が壁になるのかというセミナーを受けてきました。受けてきましたと言っても、自宅でオンラインで受けたんですけど、当初は検討すべき課題が何かなと、そういった先進事例として東京都の小金井市、それから渋谷区、豊島区、さらには熊本市など、かなり本格的にやっている先行事例を学べるということで、参考にしようと思って聞いていたのですが、それぞれを吸収すると、私はこれまで悶々と学校教育に対していろいろと曇り空になるような心境でずっとこの間いたんですが、最後には、そこに非常に光が差すという経験をしました。これは、すばらしい変化が訪れるぞという期待感を持ったということです。 じゃ、何が革命なのかということは、後々、御披瀝したいと思うんですが、まず最初に、このICTということではプログラミング教育について伺いたいと思います。 本市としては、国の新学習指導要領に先駆けて、昨年からこの取り組みを始めておりました。これまでの実施状況について、まず、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 山川学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 各学校においては、市教委で作成したプログラミング教育の手引を参考にするなどして、各教科等におけるプログラミング的思考を育む教育活動や、小学校では主に3年生から6年生の総合的な学習の時間において、各学年10時間程度、昨年度から先行して取り組んでいるプログラミングソフトやロボット型教材を活用し、プログラミングなどの情報活用能力を育成する教育活動を実施しているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 8体の人型ロボット教材ということでしたが、ソフトバンクのペッパーを導入したということで、最初の受け入れ式だったでしょうか、私も、たまたま拝見させていただく機会を得たんですが、本当に子どもたちは興奮するというか、そんな印象を肌で感じました。 ことし、2年目ということになりますので、まだ1年半にも満たない状況でありますけど、このプログラミング教育、特にこれはプログラミング的思考を育む教育ということで、今、答弁のあったとおりです。 こうした取り組みの成果の受けとめと、2年目ということになりますが、3年目以降、今後の展開をどう見据えているのかもあわせて押さえておきたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) プログラミング的思考や情報活用能力については、発達段階を踏まえた継続的な指導が必要であり、短期間での成果をはかることは難しいところでありますが、昨年度、小学校に導入したロボット型教材を活用した授業では、児童がみずから作成したプログラムにより、ロボットを動作させるなどの実体験を伴う教育活動を通して、コンピューターの理解やプログラミングに対する興味や関心や学習意欲が高まったものと考えております。 今後は、昨年度のロボット型教材等を活用した基礎的な学習を生かし、ロボットに役割を持たせるための会話や動作を協力してプログラムする学習などの発展的な学習に取り組むとともに、来年度からは新学習指導要領に基づき、中学校でもプログラミング教育が実施されることとなることから、中学校教員対象の研修会を開催するなど、小学校から中学校の系統的な学習活動となるよう進めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 来年度からはこの取り組みが中学校にも拡大されるということで、さらなる展開が期待されているところです。 それはペッパーを使って勉強ができたら楽しいだろうな、児童生徒たちも非常にモチベーションが上がるというか、興味を持ちながらやるんだろうなということは容易に想像できるところです。うちの近くに回転寿司店がありますけれども、そこの受け付けはペッパーがやっているんですけど、これはどういうふうに動かしているんだろうなというような目で、恐らく児童生徒たちは見ているんじゃないでしょうか。そんな取り組みの経過と今後の期待を持っているところです。 きょうの本題は、GIGAスクール構想についてで、今のプログラミング的思考の話とはちょっと意味合いは異なるものだと思っています。このGIGAスクール構想はもっと大きな話であって、教育内容の一つ、あるいはその視点ではなくて、もっと包括的な取り組みだということを先に述べておきたいと思います。 これまで聞かせていただいていますとおり、1人1台、このGIGAスクール構想で情報端末を割り当てる、整備する、そして、個別最適化された学びを実現しようというのが、この構想の根底にある考え方だと思います。改めて、市教委として、このGIGAスクール構想の取り組みの考え方をお聞かせいただこうと思っていたのですが、先ほど、私が述べるというふうに申し上げた教育革命の内容を紹介するのを忘れておりました。大事なところなので、先に私からこの考え方を述べた上で、今のお話をもう一度お聞きしたいと思います。 このICT活用による教育革命というふうに私が銘打ったのは、いわばタブレット活用による教育革命と言ってもいいかもしれません。もっと言うと、このGIGAスクール構想による教育革命と言うべきかもしれません。 私は、大きく3つの段階を感じているところです。まずは、学校生活のデジタル革命が1つ、そして、2つ目が授業革命、そして、最後に、3番目が人材育成革命と受けとめているところです。例えて言うならば、学校生活に関して言えば、家庭との間での連絡手段にも十分使えるだろう、場合によってはLINEを使って連絡網を形成することもできる。学級通信などのプリント配付も、アナログではなくてデジタル配信することができれば、私もいつも小学生の子どもの学級通信を見ているんですけど、子どもたちの多分いいだろうという写真はいつも白黒です。恐らく、これ、近いうちにカラーになると思うよ、コストの問題でそれはクリアされるようになるよという会話を我が家ではしています。 しかし、これをデジタル化すれば、もはや、カラーどころじゃなくて、もうそのものが手元に来るということが可能になります。それに限らず、プリントの配付もできると思います。また、授業の際、プリント配付や、例えば、今、電子黒板でやっているかもしれませんが、板書データだって、一々、先生が書くのを見て待っている必要もなくて、それを先に提供すればいいんじゃないか、あるいは、課題等のデータを提出する作業もタブレットを使ってできると思います。こうしてデジタル化、さらにはペーパーレス化することができれば、はかり知れない効率化と保存性が可能になるというふうに私は受けとめました。これが1つ目です。 そして、2つ目の授業革命、これは、いわゆる教師によるインプット型の授業、受け身の児童に教えるインプット型の授業から、逆に、児童が仲間と協力してその授業の成果を発表する、あるいは他者の発表を聞く、そうした経過からみずから学びを深めていく、こうしたアウトプット型の授業への転換が可能になると思います。つまり、受動的に教わるから、主体的に学び取る教育への変化が可能になるということです。私は、授業効果は飛躍的に向上することが期待できると受けとめています。 1つ、具体例を申し上げようと思います。そのまま研修で聞いた材料です。国語の授業で、「ごんぎつね」、皆さんも遠い記憶におありのことだと思います。キツネが悪さをして猟師の物をかすめ取って、それで、そのことで非常に迷惑をかけたなということを後悔して、その後、いろいろと贈り物をするようになりました。しかし、本人はそのことは気づかずに、毎日来るので、これは、神様か何かからの贈り物なんだろうと勘違いをしていました。そして、あるとき、こそっとキツネがそれを持ってきているところに遭遇したときに、その猟師は侵入者だと思って撃ち殺すんですね。そのときのそのキツネの心の思いということを描いた、新美南吉さんでしたか、その方のお話です。 これは、何を言いたかったかというと、もう一度申し上げます。この「ごんぎつね」を、じゃ、国語の授業で、ここから学び取ろう、いろんな感情だとかいろんな思いを学び取ろうということをしたときに、ある学校では、これは熊本の例でしたが、児童生徒にこのお話を音読して、その音読した内容を聞かせてください、発表してください、そして、そこには、あなたがこの音楽が一番合うだろうと思うBGMをつけてください、そして、そのときのキツネの感情をどんなふうに考えたか、それを発表してくださいという課題が出されたようです。 そのことで、子どもたちは、これを音読するだけじゃなくて、それをみんなに発表しなきゃならないということは、言い間違えてはいけないということで、何度も自分で音読の練習をしたようです。そして、そういう過程でつくったいわゆる成果は、ぜひみんなに見てほしい、そういう思いでたくさんの人に発表したいという意欲が湧いたそうです。そんな一つの例からも、このICTあるいはタブレットを使っていろんな授業の転換、変化を起こすことができるんだろうなということを私は感じました。 ちょっと長くなりましたが、はしょって、3つ目、人材育成革命についてです。 言わずもがな、これからの時代は予測不能で変化していくというふうに言われているところですが、とはいえ、これからの時代に求められるのは、やはりデータやデジタルリテラシー、そして、チーム内での協力や連携によって目的を達成する能力、こうした力、これからの社会を生きる子どもたちに必要な能力を身につけさせてあげることだと思います。さらに言えば、地域にそうした能力が育成された人材がふえていけば、まちづくりへの波及効果も期待できると私は思っています。そういう私なりの革命の定義です。 そこで、具体的にお聞きをします。 市としては、市教委としては、このGIGAスクール構想の取り組み、考え方をどのように現時点で考えていらっしゃるのか、教えてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) GIGAスクール構想の取り組みを通じ、今後の社会で必要な情報機器やサービスとそれらによって得られる情報を適切に選択、活用し、直面する問題等を協働して解決していく資質や能力を育成することが求められております。 本市といたしましては、児童生徒に、各教科の学習等において、ICTの活用を通じ、情報機器等の基本技術やプログラミング的思考、情報活用能力や情報モラルなどについて、発達段階を踏まえつつ、系統的、継続的に学習を展開し、児童生徒が学んだことを生かしてこれからの社会で活躍できる素地を培うよう、GIGAスクール構想による取り組みを進める考えであります。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 こうした取り組みをこれから進めるに当たっては、やはり、市教委として、この活用によってどういう児童生徒になってもらいたいかというその目指す姿、そういったものを明確にする必要があると思います。 いろいろこれまでの基本計画や指針等でそうしたことが複数表現されてきたと私は受けとめているのですが、改めて、今回のこのGIGAスクール構想を踏まえた目指す児童生徒の姿という像をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) これからの情報化の時代においては、みずから主体的に考え、他者と協働しながらよりよい社会をつくり出していく資質、能力が求められております。そのため、各学校の教育活動において、児童生徒の個に応じた学習や、他者との交流や協働的な学習の場面で効果的にICTを活用するなどして学びの充実を図ることが大切であります。 本市においては、これまでの学習を基盤にICTの効果的な活用を図り、主体的に学び、みずから考えを伝えるとともに、他者の考えを理解し、多様な人々と協働して課題を解決しようとする児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ただいま、主体的に学び、みずからの考えを伝えるとともに、他者の考えを理解し、多様な人々と協働して課題を解決しようとする児童生徒を育みたいということでした。全くもって、賛同いたします。 それで、実際にこれからの取り組みについて、きょうは、いろいろと検討課題を押さえておきたいと思って、たくさんの項目を通告させていただきました。それを一つずつクリアしていきたいと思います。 まず、今後、推進計画のようなものが必要だろうということを申し上げたいのですが、市としては、さきに、このGIGAスクール構想の整備に伴い、国に対してICT活用計画及びフォローアップ計画というものを提出していると思います。その概要について聞かせてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長
    学校教育部長(山川俊巳) 補助金交付申請の際に提出したICT活用計画では、次年度からの各教科等の授業における1日2回から3回以上のタブレットの使用や、インターネットを用いた情報収集、グループによる話し合いの場面での活用、臨時休業時のオンラインによる学習支援などを行うこととしております。また、フォローアップ計画では、各学校のICT活用状況の把握や、各学校の情報教育担当者及び教員を対象としたICT活用研修を実施することとしております。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 各クラス、1日2~3回以上というような表記も含めて、本当に簡単な提出書類だというふうに理解をしています。 なので、先ほどの話に戻りますが、しっかりとした、これは、私は本当に大きな話だと思います。ですから、小手先の工夫で何とか活用していこうというようなレベルの話じゃなくて、先ほど目指す児童の姿をお示しいただきましたけれども、そこに向けて具体的なロードマップに近いものをつくっていく必要があるだろうということ、つまり、このICT活用を踏まえた教育推進計画の必要性があると思います。 そういったものをどのように考えていくのかの予定もあわせてお聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) ICTの効果的な活用に当たっては、今後の運用と指導についての推進計画を策定することが必要となります。 策定に当たっては、今後、国や道が策定を予定している学校教育情報化推進計画を踏まえ、本市の学校や児童生徒の実態、身につけさせたい資質、能力、系統的な指導や円滑な運用などについて、現場の教員や高等教育機関、研究機関などの意見も参考にしながら準備を進めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今、今後の予定ということでしたが、具体的なスケジュールまではお答えいただけませんでした。まだこれからの準備ということかと受けとめますが、ここは非常に急がれるべきものだとも思っています。そうした意識を持って取り組んでいただきたい、予定していただきたいということを申し添えます。 この間の契約の際の議論でもちょっとありましたが、このGIGAスクールの取り組みに対して現場教員がどう受けとめているのか、あるいは、これまでの数値等でもICTの活用に懸念があるんじゃないかという数字が出ています。こうしたことに対しての市教委の考え方もあわせて伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) GIGAスクール構想の取り組みについての現場の受けとめといたしましては、ICTを活用した効果的な学習の実施や臨時休業時の学習保障が可能になるなどの期待がある一方、ICTを活用した指導技術の習得が今以上に必要になるなどと認識しております。そのため、教員のニーズを把握し、身につけたい技術や指導方法などの研修を実施するなど、教員の指導に関する負担感の軽減やスキルアップを図ることが必要と考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 特に重要なのが、授業設計のサポートだと言われているようです。つまり、先ほど「ごんぎつね」の例をちょっと御紹介申し上げましたが、そういう形で授業にどういうふうにタブレットを使って授業設計していくのかということだと理解をしています。 それで、効果的な推進のため、いわゆるICT支援員、別称ではGIGAスクールサポーターというような言い方もするようですが、こうした方々の手だてというのが必要になってくると思います。その必要性の認識と、今後の採用に対する考え方を伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) ICTを活用した効果的な学習の実施に向けては、先行自治体からの情報等においては、情報機器やネットワークの管理など、ハード面の円滑な運用をサポートするICT支援員の派遣等が有効な手法の一つではありますが、人材や財源の確保等の課題もあると伺っております。児童生徒や指導する教員の支援については、効果的な取り組みの推進には欠かせないものと考えており、ICT支援員の配置やその他の手法について、先行自治体や関係団体等から情報を得ながら検討を進めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 こうしたものが整備された後に、個々の教員間での意識や格差が出るだろうということも懸念されています。そもそもの校長を含めた管理者の意識の問題ということにも触れられるところです。 そこで、こうした取り組みを学校全体で推進していく、やはり、そうした仕組みづくりが必要だというふうに思います。この点についての市教委としての今後の対応の予定を続けて伺います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 各学校におけるICTを活用した教育の効果的な推進に当たっては、計画的、組織的な仕組みづくりや体制づくりが必要であると考えております。そのためには、各学校において、校長のリーダーシップのもと、校内にICT活用推進リーダーを中心としたチームを組織し、計画の検討や組織的な推進体制の構築、指導や運用に係る校内研修の実施など、全校体制で推進することが大切であります。 今後は、各学校の推進リーダーを対象とした研修会や管理職向けの研修会を開催するほか、指導主事の派遣や資料の提供等を行い、各学校の組織づくりや仕組みづくりを支援してまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 一方で、保護者側、家庭側との連携も不可欠なものです。今回は、大きな取り組みの変更まで想定されていきますので、そうした取り組みについて、そして目指すゴールについての共通の認識を家庭と共有すべきだということです。そうした取り組みも、もう来年からということもありますので、早期に求められるところだと思っています。この点についての市教委の考えを伺います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 今年度は小学校で、次年度は中学校で新学習指導要領が全面実施となりますが、ICTの活用を通じた情報活用能力の育成についても、今期改定の重点的な内容となっております。そのため、各学校におきましては、その趣旨や指導内容について保護者の理解を得られるよう説明等を行う機会を設けているところでございます。 今年度は、春からのコロナ禍にあって各学校の説明の機会が限られておりますが、GIGAスクール構想の取り組みについても、ICTを活用した授業による新たな学びの方向性や可能性、目指す子どもの姿などについて説明する機会を設けるなど、保護者の皆さんの理解と協力のもと、教育活動を進めることができるよう努めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ただいま今年度ということでありましたが、ぜひ、私は、学校での保護者説明会、しかも、例えば参観日の後にちょこっと残って話を聞いてくれとかそういうレベルではなくて、ぜひ大きな視点でこうした保護者との共通認識の醸成というのは取り組んでいただきたいと思います。場合によっては、何か専門家の講演会を交えながらこうした説明会を開催するということもありじゃないかと思いますけれども、いずれにしても、そうした丁寧かつ正確な共通認識をぜひつくっていただきたいということです。 もう一つ、もう一つではないんですけど、次に、これは、やはり、学校現場だけでは、あるいは市教委との関係だけでは、必ずしも成果を十分に上げることは、残念ながら、私はできないと思っています。非常に専門的な知識が必要となるからです。 そこで、いわゆる産学官連携という視点もあわせ持ちながら、この取り組みを大きな展開につなげていくべきだと思います。そうした考え方は、現時点で持っていらっしゃるでしょうか、伺います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校におけるこれまでの教育実践とICT活用のベストミックスを図り、児童生徒や教員の力を最大限に引き出すためには、民間企業や大学等と連携を図っていくことが大切であると考えております。 本市の情報教育につきましては、ここ数年は高等専門学校や大学の連携協力のもと進めておりますが、今後は、これらの教育機関を初め、専門的知識や技術を有する民間企業などとの連携等も視野に入れ、検討を進めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 私は、こうした外部知見というのをこの旭川は一つの資源として持っていると思っています。ぜひ、そうしたものを活用し、ともにこの旭川の教育をつくり上げていくという姿勢に立ちながら取り組みを進めていただきたいということを申し上げ、次の質問に移ります。 そこで、このICTを使ったいわゆるタブレットを活用した取り組みの方向性、いわゆる学習での利活用という意味での取り組みの方向性、そして、その内容、さらには、そうした進行管理を担えるような附属機関等を設置してこうした取り組みをしっかりと進めていくべきだというふうに私は考えるものです。 その必要性の認識と今後の予定についてお考えを伺います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) ICTを計画的、効果的に活用した教育活動を実施するためには、学校の取り組みを推進するに当たり、継続的に支援することができる組織づくりが必要であります。そのため、本市や各学校の円滑な運用や効果的な指導などについて意見や助言などをいただくことができる現場の教員を初め、高等教育機関や研究機関等で構成するプロジェクトチームを年内に設置してまいりたいと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 プロジェクトチームを年内に設置してということですから、こうした取り組みが本当に早期に求められている中で、まずは、そうしたところにもしっかりと着手をしていくという考え方を示していただいたことには、大いに賛成をしたいというふうに思うところです。 このGIGAスクール構想は、当然、本市だけではありません。全国で一気に取り組みが進められていきます。先ほど申し上げたような、私は、あえて教育革命と申し上げましたが、こうした取り組みが、全国でも、本当にさまざまな考えと発想で進められていくんだというふうに理解をしています。 そして、こうした取り組みには、やはり、本市の教育の責任者である教育長のお考えというのが非常に大きく反映される、そのことによって取り組みが左右されると私は思います。ということで、ぜひ、教育長のICT活用による教育改革の考え方をお聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 黒蕨教育長。 ◎教育長(黒蕨真一) ICTを活用した教育の考え方ということでございます。 今日、グローバル化や情報化が急速に進展をしてソサエティ5.0時代に向かって社会の変革が進む中、社会の担い手であります子どもたちが変化を前向きに受けとめ、予測不可能な未来を自立的にたくましく生き抜くことができるよう、情報や情報手段を主体的に選択して活用していくために必要な情報活用能力を育成することが求められており、本市といたしましても、ICTを活用した教育の推進は最も重要な施策の一つというふうに認識をしております。 そのため、昨年度から取り組みを進めておりますプログラミング教育の成果も生かしながら、現在進めております1人1台端末の導入や、通信環境の整備などのハード面はもとより、これらを有効に活用できるようICTを活用した教育推進のための計画の策定、教員の指導力向上のための研修の充実、学校の取り組みを支援する専門的なサポート体制の整備、さらには保護者の理解の促進など、ソフト面についても並行して取り組み、ICTを活用した教育推進のための体制を構築し、今後、充実を図ってまいりたいと考えております。 既に、全国的には先進的な教育を展開している自治体もありますので、その事例も参考にしながら、本市としては、おくれることなく、将来を担う旭川の子どもたちが新しい時代を創造し、未来の社会を生き抜くことができるよう、ある意味、令和の時代の新しい教育を展開していく、そういった強い思いを持って、決意を持って、ICTを活用した教育を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 そうした教育長の決意を私は重く受けとめたいと思います。 先ほども申し上げましたが、旭川は、外部資源が比較的そろっているというか、そろっていると私は思っています。おくれることなくという表現がありましたけれども、ぜひ、私は、全国はちょっと難しかったとしても、少なくともこの北海道内の先頭を走ることは可能だと思います。ぜひ、そうした決意で引き続き教育長にも御尽力をいただきたいというふうに思います。 それで、タブレットをどこで使うのかという問題、残り数点、お聞かせいただきたいと思います。 これまでの契約の際、タブレットの購入契約の際の質疑の中で、このタブレットは緊急時を除き、学校での保管を想定しているという答弁がありました。現時点では持ち帰りというものは想定していないんだというふうに私は受けとめました。 その点についての市教委の見解を先に確認したいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) タブレット端末につきましては、学校が臨時休業となった際の緊急時にWi-Fi環境の整っていない家庭に貸し出すこととしており、通常は学校で保管し、使用することを考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 そこを、私は、特に今回、検討材料にしたいなと思って、本日臨んでいます。結論から言うと、このタブレットを日々持ち帰らせてあげられるような環境にすべきじゃないかということです。 さきの研修等でも、先行する自治体の共通項としては、やはり、なるべく制限を設けずにこのタブレットを子どもたちになじませることが重要だという見解が示されていました。子どもたちがなるべく自由に毎日使って、そのうち、自然と使いこなせるようになっていく。そうすると、先生方が先ほどの授業設計の上で仕掛けていく授業も、子どもたちは難なくそれに対応してきてくれるという考え方です。一つの例えとして、このタブレットは、もう文房具だ、学校に、毎日、鉛筆や消しゴムや分度器と一緒に持っていく文房具なんだというふうに使えるようになれば、そこではこうしたICT教育が成功に近くなっていくだろうという考え方です。 私も大いに共感するところで、私たち大人が思っている以上に、子どもたちはすぐに使いこなせるようになっていけるという可能性を有していますし、我々がそれを一から教えてあげようなんてことは、もはや考える必要がないんじゃないかと思っています。建前とは別の話としてですけれど。 ということで、ぜひ、教育長には、このタブレット端末を持ち帰らせて使うんだというそういう環境の設定にかじを切っていただきたいというか、今、そういう英断を下していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 教育長。 ◎教育長(黒蕨真一) タブレット端末の活用によりまして子ども一人一人の興味や関心、また、理解の状況等に応じた学習が可能となりますことから、児童生徒が、学校だけではなく、家庭においても端末を学習の道具として自由に使うことができるよう環境を整えることが望ましいというふうに認識をしております。 しかしながら、現状におきましては、1人1台端末の導入とあわせまして、教員の研修の充実や学校のサポート体制の整備を図っているところであり、発達の段階に応じたICT機器の操作や情報の活用スキルの習得、持ち帰りの際のルールや手続の整備、破損、紛失した際の対応、家庭での利用についての保護者の理解、また、通信費の負担のあり方など、数多くの整理すべき課題があります。 そのため、まずは、学校の臨時休業など、緊急時の端末等の貸し出しや、ICTを活用した教育推進のためのハード、ソフト両面の体制構築に取り組み、そうした中で課題を整理し、できるだけ早期にタブレット端末の持ち帰りを可能とするために、令和4年度から試行的な取り組みを進められるよう鋭意努力をしてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今、令和4年度から試行的に持ち帰られるような取り組みをスタートするということを述べていただいたんだと思います。 本来であれば、来年4月からすぐにそうした状況になることが望ましいと私は思うんですけれども、なるべくタイムラグを発生させないように、与えられた子どもたちが非常にわくわく感を持ったままそういう環境に移行することが望ましいと私は思うのですが、さりとて、来年の4月までに、さまざまこれまで議論してきたような状況を整理して持ち帰りのルールまで設定するということは、一方ではなかなか難しいんだろうということは受けとめました。しかしながら、令和4年ですから、1年後にはそういうことを可能にしたいんだという今の教育長の意気込みは、私は英断として評価をしたいというふうに思います。 できるならば、1年後、くどいようですけれども、1年後かもしれませんが、来年以降の中で、例えばお試しで夏休みあるいは冬休みに少し持ち帰られるような取り組みができないか、あるいは、これは学年によっても差異が出ますから、低学年ではなくて、高学年や中学生に対してそういう試行ができないか、先立っての試行ができないか、そうしたこともぜひ検討材料にしていただけたらなというふうに思います。 ということで、この教育革命についての議論をさせていただきました。非常に重要な取り組みだと私は認識をしています。ぜひ、市長にも見解を最後に伺わせていただきたいと思います。私なりの期待や思いは、くどいほど述べました。市長は、このGIGAスクール構想に基づく取り組みに対してどのような期待をされているのか、お伺いしたい。 あわせて、3点、伺いたいと思います。 それが1つです。 それから、今、さまざまな取り組みの準備に係る予算措置もこれから必要になってくるだろうと思われます、充実させていこうとすればするほど。そうした意味で、この取り組みに対して必要になると思われる予算措置の考え方についても、あわせて伺っておきたいと思います。 最後に、私は、これは、GIGAスクール推進担当部長ぐらいを置いてでも、大きな取り組み、正確な取り組みを骨太に進めていくべき取り組みだと受けとめています。推進体制、あるいは組織の人員増強、そうした今後の推進体制を強化していく必要性と、来年度の人事措置に対しての市長の考え方をあわせて伺いたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 西川市長。 ◎市長(西川将人) GIGAスクール構想につきましては、国による加速化の動きに合わせて、本市においても、児童生徒1人1台端末整備を前倒しして、コロナ禍にある子どもたちの学びの保障という目的とともに、この構想の実現を目指しているところでありまして、関連する予算の措置をこれまでとってきているところであります。 ICTを活用した教育の推進は、今後の情報化が急速に進展する社会で求められる大変重要な教育施策であり、新しい時代に向けた本市の教育が大きく前進することを期待しているところでもあります。そのため、次年度に向けての、これから、推進計画事業調査、あるいは予算編成などの作業が本格的に進んでいきますけれども、教育委員会が進めようとしているICTを活用した教育の考え方や、あるいは取り組みについても、私としてもしっかりと把握しながら、円滑な運用、そして効率的な実施のためにどのような予算あるいは人員体制が必要なのかということについて検討を進めていきたいと考えています。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 時間がなくなりそうです。 Wi-Fi整備について、1点だけ端的にお聞きします。 現在の旭川まちなかWi-Fiは、ほぼ使えないという状況です、使用者の実感としては。やはり、買物公園という本市のメーンストリート上にWi-Fi環境という整備は、私は、必要なインフラとして整備をしっかりと行うべきだと思います。今のままではまずいのではないでしょうか。 補助財源の活用を含めて、この整備を前向きに、そしてしっかりと進めていただきたいと思います。この点についての見解をお伺いして、私の一般質問を閉じさせていただきます。 ○副議長(白鳥秀樹) 熊谷地域振興部長。 ◎地域振興部長(熊谷好規) 中心市街地におけます屋外のWi-Fi設備につきましては、観光客のまち歩きやホテル等に向かう際の利便性のほか、まちなかでの滞在や情報発信、市民のちょっとした居場所を提供する上でも、環境を充実させる必要性は認識しているところでございますが、今の状況よりも充実させた場合につきましては、費用面では、あくまで概算ではございますが、導入費用としては1千420万円程度、通信費等の維持経費についても年間170万円程度が見込まれると。あくまで試算ではございますが、そういった考えを持っているところでございます。 財源のお話がございました。まちなかWi-Fi整備に伴う国の補助制度につきましては、観光振興事業として、観光スポットに至るまでのまち歩きの満足度向上を図る整備支援のほか、商店街等を補助対象とした商店街活性化・観光消費創出事業など、一定の条件のもとで活用が可能なことも確認しております。また、現在の新型コロナウイルス感染症対応の交付金につきましても、期間等の制約はございますが、その可能性については検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 繰り返しになりますけれども、Wi-Fi環境の充実につきましては、その必要性は認識しているところでございますが、あくまで速やかな整備の難しさはあるというふうに同時に考えているところでございます。このため、まずは、現在利用している買物公園周辺のWi-Fi環境につきまして、地元の商店街だとか観光コンベンション協会のほか、実際に利用されております市民や観光客などの意見も伺いながら、課題等も整理し、例えば、課題への対処としてイベントが多く開催される街区での整備など、整備が必要な箇所だとか目的等を精査していく中で、しっかりと中心市街地での望ましい通信環境のあり方を検討してまいりたい、そういった考えでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 1つ目の項目のウェルネスセンターと包括連携協定につきましては、第4回定例会での一般質問での取り上げを予定させていただき、今回は、こちらについては割愛させていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(白鳥秀樹) 以上で、上村議員の質問を終了いたします。            (上村議員、議員席に着席) ○副議長(白鳥秀樹) 次に、塩尻議員。            (塩尻議員、質疑質問席に着席) ◆塩尻英明議員 それでは、本日、最後の一般質問ということで、項目は1つになりますけれども、行財政改革推進プログラム、また、業務システム最適化計画ということで、主に業務システム最適化計画について取り上げさせていただきたいと思います。 早速、通告に従いまして、質問のほうを進めさせていただきたいと思います。 まず、いろいろと目的や概要などを伺ってまいりたいと思いますけれども、その前に、1点だけちょっと確認させていただきたいことがございます。 平成9年に旭川市行政情報化計画ということが策定されて、平成15年にはe-Asahikawa推進計画、その後にICT推進プランということで、そして、業務システム最適化計画ということで移り変わっていっておりました。並行して、平成16年から、旭川市行財政改革推進プログラムということで策定されまして、その中に先ほど申し上げた計画が含まれております。 ただいまお聞きしたいのは、業務システム最適化計画自体は情報政策課のほうが主体となるのか、大枠として入っている行財政改革推進プログラムを策定している行政改革課のほうになるのか、1点、確認させていただきたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 片岡行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 旭川市業務システム最適化計画につきましては、各業務システムを運用する関係部局と連携し、情報政策課が具体的な基幹系業務の最適化を進めております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ありがとうございます。 行財政改革推進プログラムのほうの中身と、業務システム最適化計画の中身と、ちょっと表現で違うところとかもあったりしまして、いろいろとどっちなんだろうというのがありましたので、ちょっと確認させていただきました。 それでは、改めまして、業務システム最適化計画の目的と概要についてお伺いさせてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 旭川市業務システム最適化計画は、社会情勢の変化や市民サービスの利便性、財政状況などを踏まえて、最も適した状況で業務システムを運用していくことを目的に、第8次旭川市総合計画の基本政策、機能的で信頼される市役所づくりの推進のよりどころとして平成29年度に策定しています。 本市の基幹系業務システムは、現在、汎用機を使用して運用していますことから、システムの方向性や業務の効率化を進めること、経費や処理時間を削減すること、公平性ある競争原理が働く導入環境を整えることなど、業務システムを最適化していくための具体的な検討項目をまとめております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 本事業においての検討、取り組みについて、どのように取り組まれているかというところになりますけれども、取り組みに対しての体制について少し伺ってまいりたいと思っておりまして、計画書のほうには体制自体は図式化されていて記載がありますけれども、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 本計画に基づく業務システムの検討や開発は、市長を筆頭とした情報化推進委員会で意思決定していくこととし、情報政策課や各業務システム所管課から成るワーキンググループが、適宜、関係業者から支援を得て推進する体制となっております。また、進行の総括につきましては、アドバイザーとして専門的知見を有する支援事業者などを加えることとしております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 今、御答弁いただいた中にございました、アドバイザーとして専門的知見を有する支援事業者等ということでありますけれども、これはどういう方なのかということと、また、どのように加わっていただいていたのか、この点についてお伺いさせてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 本計画はコンサルタント事業者に委託して作成したものであり、この事業者は、中央省庁や地方公共団体に多くのコンサルティング実績を持ち、庁内の関係部局が参集した検討の場や、ICT推進に関する研修の講師としてもかかわってもらったところです。本計画に基づく業務システムの最適化を初めとしたICT施策の推進や、情報セキュリティーの確保などの体制においては、民間事業者の専門性の高い助言も踏まえて進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 民間の方からアドバイザーということで加わっていただくということはとてもいいことだなというふうには思うんですけれども、今、いろいろと教えていただいた体制についてなんですけれども、図式を見たときにも思いましたけれども、基本的には、市役所内部の皆さんの組織図の体制が、関係のない、関連しない部署が外れているだけであって、基本的には変わらない体制だなというふうに感じました。それが新しい分野において新しい発想を生むための体制として適切なのかどうかというのは、少し疑問に思う部分もありました。 計画自体は、委託されている事業者さんが作成して、実際に進めていくのは皆さんであるという形になるかと思いますけれども、ただ、そういった体制自体が、ICT化においてはおくれを生じさせてしまっている原因の一つではないかというふうに思うんですけれども、本市としてどのような見解を持たれているか、お聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 業務システム最適化は、各部のシステムがかかわるものであり、全庁横断的に取り組む必要があるというふうに考えております。その取り組みを進めていく上で、ここ数年で大きく進歩しているIT分野の専門的な外部の知見を取り入れることで、本市の状況を踏まえたICT施策の推進に努めていきたいというふうに考えています。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 皆さん、もともと職員として働かれる際、IT系の専門家として職員になられたわけではないでしょうから、日常業務をこなしながらこういった新しい分野の技術をいろいろと勉強しながら取り入れていくというのは、とても大変なことかなというふうに思っております。国のほうからは、スマートシティー、スーパーシティーとか、さきにはムーンショットとか、聞いていて何のこっちゃというわけのわからない言葉がどんどん出てきているわけですけれども、ただ、それを覚えていくというのも、それが仕事と言われればそれまででございますけれども、やっぱり全部の知識を取り入れるのは大変だなというふうに感じます。 そういうときこそ、やはり、民間の力というのを取り入れて進めていくべきだと思いますし、そうすることによって皆さんの負担もかなり減っていくんではないかなというふうに思うわけであります。専門的な外部の知見だったり、後にも触れますけれども、内部に専門家を入れていく、そういった取り組みも必要なのかなというふうに思うわけでございまして、それは、後ほどまた取り上げさせていただきたいと思います。 次に進みたいと思いますけれども、スリム化とか持続可能な財政運営など、今もこういった目標を掲げられていて、大分以前からも同じような言葉を掲げられていたんではないかなというふうに思います。早くから議論されていて、もう大分前からこうやって議論されているんだなと感じたのと同時に、全然進んでいないんだなということも感じました。 やはり、いろいろ問題があって進まない点もあるかとは思うんですけれども、達成したものがあったり、達成できずに引き続いて計画しているものとか、新しくできたもの、さまざまあると思いますけれども、現在のICTの利活用の状況についてお伺いさせてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 本市のICT利活用は、LINE、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、インスタグラムなどの公式SNSを活用した情報発信を初め、ウエブ会議システム、テレワーク環境の整備、行政手続の電子申請や施設予約のオンライン化、キャッシュレス決済、それから、行政専用回線、LGWAN環境を使った職員のチャットツールの試験運用などがあります。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 いろいろと取り組みのほうはされておりまして、今は、コロナの影響もあって、会議とか相談などオンライン化のほうは進められているということでございました。できれば、どんどん有効活用していただきたいなというふうに思います。 また、行財政改革推進プログラムのほうにございます業務改善の推進に記載のある窓口業務に関してなんですけれども、市民サービスの向上に向けては取り組まれておりまして、一歩進んだのかなと思いました。 ただ、この中で、電子決裁の導入についてなんですけれども、何年も前から検討されているようですけれども、導入に向けた動きというのはどういう状況になっているのかなと思っておりまして、現在までの検討状況について確認させていただきたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 電子決裁システムの導入については、情報政策課、総務課、会計課など関係課職員による協議、検討を初め、ベンダーとの協議、また、電子決裁のデモンストレーションへの参加、また、他都市の導入状況の調査研究をしているところです。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 電子決裁についても大分前から計画されておりまして、電子市役所を目指して進められておりますけども、なかなか進んでいない状況であります。何でここまで進まないのかなと、正直、ちょっと首をかしげてしまうようなところもあるんですけれども、簡単で費用がかからなければもちろんやっているであろうことでございますし、何か原因があるのかなというふうに思うわけでございます。 電子決裁を導入するに当たって、どのような課題があるのか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 電子決裁の導入につきましてですが、例えば、全庁で利用している財務会計システムと連携し、文書管理システムで文書を管理する方法にした場合、決裁に要する時間の短縮や文書の保存スペースの削減にはつながりますが、一方で、紙文書をスキャナーで電子化する労力や添付ファイルの容量、電子化が困難な図面、地図などの紙媒体などをどのように扱うかなどの課題が生じるものと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 今、御答弁いただいた中に、スキャナーで電子化する労力とか、電子化が困難な図面、地図などの紙媒体などをどのように扱うかということがございました。 これは、終わりのない悩みでありまして、庁外の周りの環境が変わらないと、紙を使わなくなるとか、判こ、印鑑の風習がなくなるとか、例えば、書類をどんと置いたら自動的にスキャンしてくれるとか、画期的な何かが変わらない限り、今の課題って解決できないことだと思うんですね。 そうなると、やっぱり、課題というのを一つずつ解決していって目標を達成させるものだと思うんですけれども、周りの環境が変わらない限り解決できないものが理由であるならば、いつまでたっても電子決裁が導入されない、そういう結論に私の中ではなってしまうんです。だから、今でも変わってないんだとは思うんですけれども、その点、どう捉えられているのか、お聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 電子決裁を導入するには、これまで紙や押印が前提である業務のあり方の現状や課題を踏まえて、どのように移行し、運用していくかという考え方や方針などを整理し、具体的な導入方法、費用や時期などの検討を進めていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 何か1個飛んだみたいですけれども、先に進みたいと思います。 いろいろと時間もかかるということで大変な課題もあるとは思うんですけれども、相手があってのことというのもわかりますし、市役所側が変化を見せない限りは周りの環境というのは変化しないなというのが私の考えなんですよね。いろいろと時間もかかって課題を解決しなきゃいけないという中では、市役所側がこうやりますと言ったときに、周りの環境、市民の方だったり事業者さんだったりというのが、それに合わせて変わっていくものだと思っているんです。 ただ、必ず変えなきゃいけないかというと、私の中では、紙媒体とデータは、まずは両方扱うべきだと思うんです。そうすることによって、申請できない、提出できないということはなくなりますし、取り入れることによって、だんだん皆さんもその取り扱いになれていく、そうすることによって初めて進んでいくものだと思うんです。大きな図面とか地図とかでデータ化できないもの、そういったものは、当然、決裁は紙で行えばいいと思いますし、スキャンして簡単にデータ化できるものであれば電子決裁として進めるべきだと思いますし、状況に応じてそれを選択するということが大事なのかなというふうに思います。そういったものも、急には変えてはいけないですけれども、一つずつ段階的に変えていくためには、やはり、意図的に導入していくということが大事なのかと思いまして、その辺、今後、電子決裁に向けて進めていただきたいなというふうに思います。 ということで、次に進みますね。 次に、市民生活部のほうに2点ほどお聞きしていきたいと思います。 今回の補正で、窓口支援システムということで、大変すばらしいシステムが導入されるということで私もわくわくしておりますけれども、何度も名前を書かなくていいとか、住所とかを書かなくてよくなったり、タブレットとかパソコンやスマホで事前に申請も出せるということで、このシステム自体には一切不満はないんですけれども、ただ、一本化とかワンストップとかいう言葉が過去から出ておりました。 その中で、一本化、ワンストップというところにはちょっとまだ遠いのかなと。やはり、結局、印刷されたものを各窓口に持っていかなければいけない。そういう中で、移動しないで終わるものが理想かなと思います。それも急にぼんとはできないと思いますが、例えば、総合窓口に行ったときに、そこにはモニターがあって、スキャナーもあったり、必要な機械があって、そこへ行って一つの手続が終わると、モニター上で次の受け付け窓口に行って、モニターに次の窓口が映る、そこでまた次の手続をするということで、極端に言えば、モニターをぽちぽちしていれば全部終わっちゃうよというのがいいんじゃないかなと。もっと言えば、理想としては、各地域にある支所なんかでもそういったものを取り入れて、そことつながることによって、本庁に来なくても支所に行けば全てができるよねと。そういった手続ができるようになればいいですし、もちろん、モニター上で次の窓口に行くんじゃなくて、モニター上でどんどん切りかわるだけで、窓口に行くとかそういうんじゃなくて、全てが終わる、そういうシステムが理想なのかなと、私個人としては思っているわけでございます。 そういう方向性で進んでほしいと思うんですけれども、市民生活部としては、その辺、現状と今後の進展についてどういうふうに思われているのか、見解をお伺いさせてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 大鷹市民生活部長。 ◎市民生活部長(大鷹明) 今、新庁舎の総合窓口という部分で、例えば一つの窓口で手続が全て完了する、いわゆるワンストップ化というのを実現していくということに対しましては、各システムの情報連携による手法でありますとか、今、議員からお話がありました、例えば各課とオンラインで結んでモニター越しに手続を行う、そういうような手法などさまざまな手法があるところでございます。 本市においては、今回、窓口支援システムというのを導入することで利便性の向上を図ってまいりたいと考えてございますけれども、一つの窓口で手続が完了できる仕組みづくりという部分につきましては、やはり、システム化のみならず、事務フローの見直しなども含めて総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 以前からICT化については議論されておりますけれども、申請、発行、収納、いろいろと少しずつは進んでいるというのも確かでございます。ただ、やっぱり現場といいますか、市民の方と直接接するところにおいては余り進んでいないのかなというのがありました。 今までにも、メーンフレームといいますか、ホストコンピューター、汎用機の問題なんかもあってなかなか先に進めないということもありましたけれども、その点で浮かんでいる課題、問題についてお示しいただきたいと思います。 また、その課題については、どうすれば、より一層、現場のICT化を進めていけるのか、市民生活部としての見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大鷹明) 現状の課題といたしましては、現在、国におきまして各自治体が原則としてカスタマイズせずに利用できる住民記録システムの標準仕様書というのを作成しておりまして、その動向を踏まえた効率的なシステム構築を行う必要があるということがありますし、また、現在、ホストコンピューター上で稼働しております旭川市独自開発の住民記録オンラインシステムと新たな各種システムをそのまま連携させるということになりますと、場合によっては億単位の経費が必要であることなどが挙げられます。これらの課題解決に向けましては、関係部局とも連携しながら検討しなければならないと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 業務システム最適化計画のほうには、ICT推進プランにおいて市役所業務のスリム化を基本目標の一つとして掲げられており、その取り組みの一環として全体最適化の推進を図ってきたという説明がございます。また、庁舎内部を最適化していき、その結果として市民サービスにつながってくるということで、計画の中に記載がありました。 現状、見えている課題としては、ただいま市民生活部のほうから御答弁いただいた点、ホストコンピューター上で稼働している住民記録システムと各種システムを連携させていかなければならない、場合によっては費用面では億単位の費用もかかる可能性があるということですけれども、目標としているICT化だったり、窓口の一本化などを達成するためには、やはり、この課題を順次クリアしていかなければいけないのかなと思います。 その1段階として、まず、最適化計画スケジュールにも記載がありますシステムのオープン化、これを進めていかなければ新しいことを行っていけない、そういう状況だと認識しております。新庁舎移転に向けて、事前に移転していけるものはどんどん取り組んでいくべきと思いますし、業務システム最適化計画にも、レガシーシステムからオープンシステムへの変更というのがほかの都市よりおくれているということで書かれております。 この点について、どのように捉えられていてこの記載になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 現行の業務システム最適化計画は、平成29年12月に策定しておりますが、その後、児童扶養手当及び人事給与の両システムについては、汎用機からオープン系に移行したところです。一方、住民記録や税などの基幹業務については、汎用機による運用を行っている状況でありまして、各業務システムの統合、業務の効率化、また、運営経費や処理時間の削減などを踏まえ、オープン化への適切な移行が課題であるというふうに認識しております。
    ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 住民記録や税など、基幹業務なんかをオープン化しないとほかのシステムと連携できないのかなと思いますし、市役所全体のICT化、これについて鍵を握っているのが情報政策課である、私としてはそう思っております。 一番最初に確認させていただいたのは、そういった意図があって確認させていただきましたけれども、全体的なICT化に向けて、より具体的な方向性、それが確定できれば、ほかの部署もいろいろ進めることもあるんじゃないかなというふうに思います。 費用面についてですけども、今回の補正の市民課窓口の支援システムにおいて、モデルケースとして40分の短縮ということで、転入転出合わせて2千800時間を削減できるということで、2千800時間、市民の方が待つ時間が削減できるということは、それだけ担当の職員も時間を短縮することができて、短縮できた分、バックヤードで確認作業ができたり、次の市民の方の対応ができたり、そういうことを考えると、もっと効果的な実態になってくるのかな、好循環になるのかなというふうに思っております。 また、費用面に関しても、やはり、今回の時間に対して幾ら削減できるのかというのは、正式にやってみないと、計算してみないといろいろわからないですけれども、実際には必ず削減できるのかなというふうには思います。ICT化を進めることによって、それ以外でもさまざまな経費の削減というのはできるんじゃないかなというのがざっくりとしたイメージです。 次に進みますけども、最適化計画スケジュールにおいては、昨年度で調査をして、本年度は検討と仕様の作成とありまして、取り組み自体は進んでいるのかなとは思うんですけれども、この調査検討状況についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 業務システム最適化計画は、新庁舎の供用開始が令和5年11月予定となったことで、改めて、業務システムの移行時期や必要となる経費などについて、ベンダーとも協議を重ね、検討しているところです。 この状況の中で、特に今年度に入ってから、国において各自治体が独自に構築してきた情報システムの標準化を進めるという大きな方針が示され、標準化システム仕様策定の動きも出てきておりますことから、これら国の動向について、財源を含め、注視しながら検討を進めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ありがとうございます。 次に進んでいきたいと思いますけれども、その他の取り組み状況について、いろいろと取り組みを進めていって、最終的に市民サービスにつながっていくということでさまざま取り組まれている状況でありますけれども、この庁内の事務効率化等の現在の取り組み状況についてお伺いさせてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 庁内の事務処理効率化の取り組み状況についてでございます。 現在、RPAを活用した定型的作業の自動化や、AI-OCRを活用し、大量の書類を自動で読み取る作業を試行実施しておりまして、これらにより、国民年金の事務や資産税などで業務の効率化につながるという結果となったところです。 今後は、各部と連携し、これらの取り組みをさらに進めるとともに、どのような業務にICTを活用すると効率化できるかといった全庁的な業務の見直しや検証も進めながら、ICTを活用した事務の効率化を進めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 また、いろいろと新しいことも始まってはおりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、皆さんは、IT系の専門家として職員になられたわけではありませんし、いろいろ大変なことがたくさんあるかと思います。きょうも専門的な部署をということでいろいろと出ている中で、また、私のほうからも専門的な部署と言うのも、皆さん、大変だなと思うんですけれども、方針としてベンダーに頼らない方針などがございます。内部に専門的な知識を持った方がいなければ、やっぱり、結局、ベンダーに頼らざるを得ないのかなというふうに思うんですね。 そういうことを考えると、正直、大変失礼なことを申し上げますけれども、IT系の最新の知識を皆さんがそれほど深く持たれているとは思えないわけでございます。いろいろと知識を持たれている方もいらっしゃいますけれども、やはり、こういった新しい分野の取り組みというのは、専門的な知識を持っている方が内部にいることがすごく大事かなと思います。国のほうでは、今、デジタル庁でしたか、つくるということで、きょうの日経新聞のほうでは、そのトップに民間の方を考えているということで、決定したわけではないですけれども、そういうこともあります。やはり、民間の専門的な方が内部にいることはすごい大事なことだと思いますので、新しい専門的な部署を設置するなり、そういう民間の方を活用するなり、そういったことも必要かと思いますけれども、市の見解をお伺いさせてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 情報政策の推進に当たっては、中央情報システムの管理運営や全庁ネットワーク構築、また、セキュリティーの確保など専門的知識を必要とする分野が多く、さらに、新型コロナウイルス感染症対策としての新しい生活様式の取り組みとして、テレワークやウエブ会議の対応など、市民サービスの利便性向上、また、業務効率化を進めるための人材確保は本当に重要であるというふうに考えております。 本市では、情報政策課がこれらのICT施策の総合的な企画、調整をしているところでありますが、その人材については、民間企業でICT業務を経験した職員を採用、配置するなど、その体制の確保に努めているところです。今後は、着実にICT施策を推進するため、効率的な人材登用や専門的知見の活用、推進チームの設置などを検討してまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ただいまありました採用、配置された職員は、ICT推進に関して、意見だったり提案だったり、そういったものができる状況にあるのか、あくまで業務や職務を粛々とこなしていくのか、その辺をお聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 民間企業でICT業務を経験した職員は、前職で得た専門的知識や技術を生かし、業務システム最適化に向けたベンダーとのきめ細かな協議や調整、全庁ネットワークの運営管理、各課のAI-OCRなどの導入へのアドバイス、セキュリティー対策など、即戦力として企画立案を行っているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ぜひ、そういった職員さんが活躍していただくようにお願いしたいと思います。 次に、マイナポータルの件、ぴったりサービスは、ただワンストップじゃないでしょうという話だけですので、飛ばさせていただいて、北海道電子自治体共同システム、HARPのほうですね。 こちらは、北海道の各自治体が連携して作成されて、さまざまな電子申請ができるということになっております。ただ、この中で確認させていただきたい点なんですけれども、ICTの推進に向けて進んでいくと、過去のシステムが足かせになって先に進めないとか、汎用機の問題は現状はそういう状況だと思いますので、そういった点に鑑みると、この外部のシステムであるHARPが、これからICTを進めるに当たって、新庁舎が建てられてそこに移転していろんなシステムが新しくなっていく上で、これが足かせになるんじゃないかという不安もやはりあるので、その点、問題がないのかどうか、お聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 電子申請システムと汎用機のオープン化との関係についてでございますが、市民からの申請機能と各種業務システムでは別の役割があり、相互に影響し合うものではないため、汎用機のオープン化を検討する上では支障がないものというふうに考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ありがとうございます。 次なんですけども、平成30年以降、新たな計画というのが出されていない状況であります。今後、その取り組みを進めていく上で、それで十分なのかどうか、お伺いさせてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 平成30年度以降は、ICT施策を進めるための単独での方針や計画という形では持ち合わせておりませんが、旭川市行財政改革推進プログラム2020のスマート自治体への転換という項目の中で、各年度において重点項目を作成して取り組んでいるところです。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 業務システム最適化計画の目的と方向性の中に、簡単に言うと、計画が達成できたらその先に市民サービスの維持向上につながるということで記載があります。それ自体は逆なのかなというふうに思うのが正直なところなんですけれども、やはり、まず第一に市民サービスの向上も大前提として進めていくべきなのかなというふうに思うのが正直なところなんですけれども、ただ、現実的に、どうしても、やはり今の計画をいろいろと見ていくと、具体的な着地点、目標が明確に記載されていないように思います。 ちょっと私が見過ごしているのかもしれないんですけれども、そういった具体的な将来像がないんじゃないかというふうに思ってしまうんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) ICTをめぐる動向というのは、大変進展が速く、新技術がすぐに台頭するなど、数年先を見据え、事業化へと結びつけることが困難な事情もありますが、昨今の情勢を踏まえて、進むべき方向ですとか目標を示し、共有化していくということは必要でありますことから、市全体としての方針を示し、各種の取り組みを進めていくべきであるというふうに考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ICT化のタイミングとしては、やはり、建設中の新庁舎の移転と同時に、ある程度、窓口も変わっていくのがいいのかなと思います。新しくできて市民の方がなれたころにまたシステムが変わったりすると、また、そこで混乱が生じてしまうと思いますので、できるものはどんどん進めていっていただきたいなというふうに思います。 また、このICT化を進めることによって窓口だけがよくなるわけでもなく、システムをオープン化することによってさまざまなサービスとしてICTの活用ができるようになって、もう大分前なんですけれども、みずほ総合研究所のアンケートで、高齢者の方、また高齢者予備軍の方が不安に思う行政のいろいろなサービスというか、その中で、諸手続というのが1位にあったんですね。そういったことも踏まえると、やはり、どれだけ市民サービスを向上させていくかというのが将来の不安の解消にもつながるかなというのもありまして、個人的にその最先端技術というのに興味があるという部分もありますけれども、それイコール市民サービスの向上になって高齢者の方の不安の解消にもつながるというのが、意外と、そのアンケートでも、受けてみたら、いろんなサービスの中で、ICTを利用したサービスで受けてみたいのはどれかというアンケートもありますけど、いろんな項目で、やはり、それぞれの生活に合わせた項目を選んでいる方がいまして、男性だとやはり食事だったり、そういったものが多かったです。そういったものを活用するために、やはりICT化というのが必要であると思います。システム上としては、入ってからでもできることもあるとは思うんですけれども、どんどん進めていただきたいと思っております。 ぜひ、今後のICT化に向けて、明確な将来像、具体的な目標を掲げた方針、計画を策定すべきと考えますけれども、本市の見解、そして意気込みをお聞きしたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 今後、本市が中長期的な人口構造の変化に応じた行政運営を進めていく中で、コロナ禍の状況も踏まえた新たな行政ニーズにも対応するためには、ICTの利活用による効率的かつ効果的な行政運営、情報セキュリティーの維持向上が重要であります。 現在、各種取り組みを進めているところですが、国の施策や新型コロナウイルス感染症対策などの社会動向、新庁舎建設も踏まえ、スマート自治体の実現を目指すためのICT推進に特化した基本的方針を策定し、着実に進めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 終わります。 ○副議長(白鳥秀樹) 以上で、塩尻議員の質問を終了いたします。            (塩尻議員、議員席に着席)―――――――――――――――――――――― ○副議長(白鳥秀樹) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明9月19日から22日までの4日間は休会日でありますので、9月23日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 9月23日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――            散会 午後2時26分...