○議長(
安田佳正)
日程第17、
報告第2号「令和元
年度旭川市
一般会計予算の繰越明許費繰越しの
報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御発言がなければ、以上で
理事者からの
報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第18、
報告第3号「令和元
年度旭川市
一般会計予算の事故繰越しの
報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御発言がなければ、以上で
理事者からの
報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第19、
報告第4号「令和元
年度旭川市
水道事業会計予算の予算繰越しの
報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御発言がなければ、以上で
理事者からの
報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第20、
報告第5号「令和元
年度旭川市
下水道事業会計予算の予算繰越しの
報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御発言がなければ、以上で
理事者からの
報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第21、
報告第6号「
専決処分の
報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御発言がなければ、以上で
理事者からの
報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第22、
報告第7号「
専決処分の
報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御発言がなければ、以上で
理事者からの
報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第23、
報告第8号「
専決処分の
報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。(「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御発言がなければ、以上で
理事者からの
報告を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第27、議案第16号「旭川市
農業委員会委員の任命について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 西川市長。
◎市長(西川将人) 議案第16号、旭川市
農業委員会委員の任命につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
農業委員会委員は、本年7月29日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を任命いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。 浅沼博実氏、石尾卓也氏、石坂昇氏、市田敏行氏、一宮敏昭氏、請川幹恭氏、香川三四郎氏、柿木和惠氏、加藤孝志氏、鹿野直子氏、川上和幸氏、北原浩美氏、楠栄氏、笹田文彦氏、佐藤慎二氏、佐藤博則氏、島田正明氏、清水利秋氏、鈴木剛氏、外川守氏、平克洋氏、髙倉伸淳氏、滝川岳雪氏、田口一昌氏、只石博幸氏、中原俊一氏、橋本幸博氏、秦真一氏、幅﨑勝良氏、前田靖雄氏、松木一幸氏、山田孝氏、湯浅光二氏、米田満氏、鷲尾勲氏は、それぞれ農業者として御活躍されている方であります。 また、宮嶋睦子氏は、一般社団法人旭川消費者協会顧問として御活躍されている方であり、山村志保子氏は、教職につかれ、旭川市立愛宕東小学校校長などを歴任された方であります。 ただいま申し上げました37名の方々は、農業に関し、豊かな識見を有されており、本市の
農業委員会委員として適任であると考えますので、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、原案どおり同意することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、原案どおり同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第28「請願・
陳情議案の審査結果
報告について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております
議事日程第28付表のとおり、民生常任
委員会委員長から審査結果の
報告書が議長宛て提出されておりますので、これより民生常任
委員会委員長の
報告を求めることにいたします。 民生常任
委員会 副
委員長 17番 品田議員。
◆品田ときえ議員 (登壇) 民生常任
委員会に付託を受けておりました請願・
陳情議案のうち、結論を得たものにつきまして御
報告申し上げます。 陳情第5号、暗
所視支援眼鏡を
日常生活用具給付事業の
対象品目として追加することを求めることについてでありますが、
日常生活用具給付事業は、有効な治療法が確立されていない難病等で苦しんでいる方々の負担を軽減するためのものです。暗
所視支援眼鏡は、日常生活において夜間の外出が制限されている網膜色素変性症の患者にとって、本人の自立支援や家族の介助負担の軽減に資するものであることから、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上で、審査結果の
報告を終わらせていただきます。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 本案に対する
委員長報告は、採択であります。 お諮りいたします。 本案については、
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、民生常任
委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第29「請願・
陳情議案の閉会中
継続審査付託について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております
議事日程第29付表のとおり、総務、民生両常任
委員会委員長から閉会中の継続審査に付されたいとの申し出があります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも両
委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも両
委員長の申し出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長(
安田佳正)
日程第30、
意見書案第1号「
全国学力・
学習状況調査を悉皆方式から
抽出方式に改めることの検討を求める
意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。
能登谷議員。
◆
能登谷繁議員 (登壇)
意見書案第1号、
全国学力・
学習状況調査を悉皆方式から
抽出方式に改めることの検討を求める
意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称を略します。 ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 小 松 あ き ら
能 登 谷 繁 以上、4名であります。
全国学力・
学習状況調査を悉皆方式から
抽出方式に改めることの検討を求める
意見書 文部科学省は2007年から、全国の小学校6年生及び中学校3年生を対象に
全国学力・
学習状況調査を行ってきた。現在は、全員参加の悉皆方式で実施されているため、学校別の成績を開示する自治体が次々と現れ、都道府県や政令指定都市などの地方自治体間だけでなく、学校間の点数競争も引き起こしている。
全国学力・
学習状況調査への対策として、都道府県、さらには市レベルでも独自テストを導入する自治体が激増し、2018年度には全体の約70パーセントの都道府県と85パーセントの政令指定都市が独自テストを行っており、子どもたちはテスト漬けの状況である。このような状況を受け、国連子どもの権利
委員会は2019年2月、子どもにとって余りにも競争的な日本の教育状況を改善するよう、日本政府に勧告している。不登校や子どもの自殺が社会問題となっている今日、国に求められているのは、早急に子どものストレス要因を取り除く努力なのではないか。 教員に関しても、過労死ラインを超える過重労働が問題視されている中で、テストの分析と対策に追われ疲弊している。2018年に実施された経済協力開発機構による国際教員指導環境調査でも、中学校教員の週平均労働時間は、参加国平均の38.3時間に対し日本は56時間と最長であった。 また、教員不足が社会問題となり、全ての教室、教科に教員を確保することさえできていない状況にある一方で、毎年50億円を超える予算を
全国学力・
学習状況調査に費やし、各自治体でも数億円を超える予算が独自テストに費やされていることには、矛盾を感じずにはいられない。 今年の
全国学力・
学習状況調査は、新型コロナウイルス感染者の増加を受けて中止になった。この調査の目的が学力や学習状況の把握・分析であるならば、来年以降は
抽出方式の調査で十分である。 よって、国においては、子どもや教員への深刻な影響が懸念されることから、
全国学力・
学習状況調査を全員参加の悉皆方式から
抽出方式の調査に改めることを検討するよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、起立により行います。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 (起立する者あり)
○議長(
安田佳正) 起立多数であります。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第31、
意見書案第2号「
地方財政の
充実強化を求める
意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 江川議員。
◆江川あや議員 (登壇)
意見書案第2号、
地方財政の
充実強化を求める
意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は略します。 江 川 あ や 塩 尻 英 明 宮
崎 ア カ ネ 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか ま じ ま 隆 英 石 川 厚 子 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 小 松 あ き ら
能 登 谷 繁 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 川 明 雄 以上、14名であります。
地方財政の
充実強化を求める
意見書 地方自治体は、医療・介護などの社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持など、より複雑多様化した行政需要への対応が求められ、さらに、近年多発している大規模災害に対する防災・減災対策の実施、新たに発生している
新型コロナウイルス感染症対策など、緊急的な対応を要する課題にも直面している。 特に、
新型コロナウイルス感染症に関しては、いまだ収束のめどは立たず、長期化が予想される状況にあり、各自治体は、住民の命と生活を守るための感染拡大防止や地域経済、雇用など様々な分野での対策を講じることが重要となっている。 そのため、人口減少・超高齢化に伴う社会保障関連費を始め、
新型コロナウイルス感染症に係る継続的な対策を必要とする地方の財政需要に対応するためには、更なる
地方財政の
充実強化が必要である。 よって、政府においては、2020年度補正予算及び2021年度の政府予算の編成に当たって、次の事項を実現するよう要望する。1
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、必要かつ十分な対策を講じることができるよう、確実な財政措置を行うこと。2
新型コロナウイルス感染症に係る国の対策に伴い地方に負担が生じる場合には、交付金の対象にするとともに、柔軟に活用できる自由度の高い制度とすること。3 社会保障、防災、地域交通対策、人口減少対策、新型コロナウイルスを始めとする
感染症対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これらに柔軟に対応し得る地方一般財源総額を確保すること。4 会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、法の趣旨にかなうよう所要額の調査を行い、確実にその財源を確保すること。5 地域間の財源の偏在性是正のため、国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。また、各種税制の廃止や減税を検討する際は、
地方財政の運営に支障が生じないよう対応すること。6 2020年度の
地方財政計画では、依然として4兆5千億円強と前年度を超える規模の財源不足が生じていることから、臨時財政対策債に頼らない
地方財政を確立するために、地方交付税の法定率を引き上げること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第32、
意見書案第3号「2020年度
北海道最低賃金改正等に関する
意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 宮崎議員。
◆宮崎アカネ議員 (登壇)
意見書案第3号、2020年度
北海道最低賃金改正等に関する
意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 江 川 あ や 塩 尻 英 明 宮
崎 ア カ ネ 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 川 明 雄 以上、10名であります。2020年度
北海道最低賃金改正等に関する
意見書 北海道最低賃金の引上げは、働く貧困層、いわゆるワーキングプア解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものである。 道内で働く者の暮らしは依然として厳しく、特に、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者は、道内でも41.5万人と、給与所得者の24.3パーセントに達している。また、パート労働者64.7万人を含む道内の全労働者216万人のうち、51万人を超える方が最低賃金で働いている実態にある。 労働基準法第2条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない。 経済財政運営と改革の基本方針2019においては、最低賃金について、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すと記されている。北海道地方最低賃金審議会の答申書においても、全国平均1,000円を目指すことについて6年連続で触れられている。 最低賃金が引き上げられなければ、その近傍水準で働く多くの方の生活はより一層厳しいものとなり、
新型コロナウイルス感染症が収束した際の個人消費にも影響を与え、北海道経済の停滞を招くことにつながりかねない。 よって、国においては、2020年度の北海道最低賃金の改正に当たり、次の措置を講ずるよう強く要望する。1 最低賃金について、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すという目標を掲げた経済財政運営と改革の基本方針2019を十分尊重し、できる限り引き上げること。2 設定する最低賃金は、経験豊富な労働者の時間額が道内の高卒初任給の時間額である994円を下回らない水準に改善すること。3 厚生労働省のキャリアアップ助成金など各種助成金を有効活用した最低賃金の引上げを図ること。同時に、中小企業に対する支援の充実と、安定した経営を可能とする実効性のある対策を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正)
日程第33、
意見書案第4号「新たな食料・農業・
農村基本計画における
農村振興策の強化を求める
意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 塩尻議員。
◆塩尻英明議員 (登壇)
意見書案第4号、新たな食料・農業・
農村基本計画における
農村振興策の強化を求める
意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員 敬称は省略させていただきます。 江 川 あ や 塩 尻 英 明 宮
崎 ア カ ネ 髙 橋 紀 博 高 木 ひろたか 品 田 と き え 松 田 ひ ろ し 高 見 一 典 白 鳥 秀 樹 中 川 明 雄 以上、10名であります。新たな食料・農業・
農村基本計画における
農村振興策の強化を求める
意見書 我が国の農業は、相次ぐ大型自由貿易協定の発効によって、様々な農畜産物に関する国境措置が撤廃されたこと等により、国内産農畜産物は外国産との市場競争にさらされ、農業者は生産と価格の面で厳しい環境下に置かれている。さらに、近年頻発する自然災害の影響や、
新型コロナウイルス感染症の発生など、様々なリスクが顕在化しており、特に不測時における生活物資不足への対応が課題となっている。こうした中、特に農村地域においては、都市部に比べ生活環境の整備が進んでいないことから、一層経済が疲弊し不安が高まる状況にあり、今後の地域再生に向けた取組が急務となっている。 また、政府が今年3月に新たに策定した、今後10年間の農業行政の指針となる食料・農業・
農村基本計画の推進に当たっては、食料・農業・農村基本法での食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興という理念の下、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、地域社会の維持存続を図るための地域政策と産業政策を車の両輪としながら、実効性のある具体的な施策が講じられることが重要である。 よって、政府においては、
新型コロナウイルス感染症により地域経済・社会が甚大な影響を被っていることから万全な対策を講じるとともに、一次産業を含めた農村地域の一層の振興を図るべく、次の事項に取り組むよう要望する。1 農村地域で安心して暮らせる生活環境の整備に向けて、医療・福祉・教育・雇用・情報通信などについて都市部と同等の水準が確保されるよう、十分な支援を講じること。また、基幹産業である農業について、地域社会の維持活性化に繋がる支援を講じること。2 食料安全保障の観点から、新たな基本計画で掲げる食料自給率をカロリーベースで45パーセントとする目標が確実に達成できるよう、国内農業の生産基盤及び農村振興の強化などに向けた具体的な施策を講じること。また、国産農畜産物の再生産が可能となるよう農業経営の安定化・所得の確保を図るとともに、災害に強い農業に向けた十分な財政措置を講じること。3 家族経営や農業法人など、多様な人材や主体が共存できるよう地域政策の充実を図り、次世代を担う新規就農者や後継者などの育成・確保対策を強化するとともに、農村人口の維持や移住・定住促進に向けた環境整備のための手厚い財政支援を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 以上の内容につきまして、
議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇)
○議長(
安田佳正) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。 (「なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 別に御発言がなければ、質疑・
討論終結と認め、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。 本案については、
原案どおり可決することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○議長(
安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
原案どおり可決することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長(
安田佳正) 以上で、今
定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。 第2回
定例会は、これをもって閉会いたします。
―――――――――――――――――――――― 閉会 午前10時48分...