旭川市議会 2020-06-19
06月19日－04号
令和２年 第２回定例会 令和２年 第２回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●令和２年６月１９日（金曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ２時４７分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 菅 原 範 明 １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康
地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部庁舎建設担当部長 田 村 司
総務部総務監 木 村 直 樹
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵
防災安全部長 松 尾 彰 税務部長 稲 田 俊 幸
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 向 井 泰 子
子育て支援部長 中 村 寧
保健所地域保健担当部長 川 邊 仁 経済部長 品 田 幸 利
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 農政部長 和 田 英 邦 建築部長 中 野 利 也 土木部長 太 田 誠 二 消防長 中 農 潔 教育長 黒 蕨 真 一
学校教育部長 山 川 俊 巳
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正
市立旭川病院事務局長 浅 利 豪 監査委員 田 澤 清 一
監査事務局長 太 田 智 之――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課書記 宮 﨑 希 美
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課主査 工 藤 貴 徳
議会総務課書記 田 村 征 也
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ３番 佐 藤 さだお ２７番 高見一典――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第５ 議案第１号日程第６ 議案第２号日程第７ 議案第３号日程第８ 議案第４号日程第９ 議案第５号日程第10 議案第６号日程第11 議案第７号日程第12 議案第８号日程第13 議案第11号日程第14 議案第12号日程第15 議案第13号日程第16 報告第１号日程第17 報告第２号日程第18 報告第３号日程第19 報告第４号日程第20 報告第５号日程第21 報告第６号日程第22 報告第７号日程第23 報告第８号日程第24 一般質問について
――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第25 議案第15号 令和２年度旭川市
一般会計補正予算について日程第26 会期の延長について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（
髙橋紀博議員、林祐作議員、まじま隆英議員、佐藤さだお議員）１．議案第15号 令和２年度旭川市
一般会計補正予算について（提案説明）１．
補正予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．会期の延長について（決定）１．休会について（
決定）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 本日の
会議録署名議員には、３番佐藤議員、２７番高見議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております
議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第２４「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 髙橋議員。 （髙橋議員、質疑質問席に着席）
◆
髙橋紀博議員 それでは、一般質問３日目、１１番目の質問者であります。質問していきたいと思います。 本日は、消費者協会からいただいた
手づくりマスクをして、しっかりと対策をとって質問していきたいというふうに思っております。 何の対策かと申しますと、
新型コロナウイルス感染症の対策でありますけれども、皆さん、どうでしょうか。２カ月間、旭川市内ではコロナの感染者が出ていないという中で、今、この議場の中で
コロナウイルスが存在しているのかどうか。恐らく、旭川空港の就航率ぐらいの確率で可能性は低いんでないかなというふうに思いますけども、今、移動の自粛だとか規制が緩和されて、身内ですとか家族が札幌へ行って、カラオケはしないにしても、買い物か何かをして感染しているという可能性もないわけではありませんので、やはり、そこはしっかり対策をとっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 私は、４項目の質問を用意させていただきました。さきの議員からの質問と重なっている部分もありますので、重複する質問もありますけども、御理解いただきたいと思います。 それでは、通告に従い、質問させていただきます。 最初に、災害対策について質問いたします。 皆さん、御存じだったかどうかわからないんですけども、５月３１日に、朝方、午前３時１４分というふうになっていますけども、十勝沖を震源地とする最大震度４、マグニチュード５．８の地震が発生して、本市も、そのとき、震度１ということになっているようです。私は全く気がつかなかったわけでありますけども、朝起きたときに、スマホの中に３分後に大きな地震が発生しますみたいなものが残っていて気がついたということであります。実は、この地震が、北海道全域というか、かなり広い範囲に発生しておりまして、十勝沖から釧路、根室、その辺は震度４、十勝方面で震度３、函館のほうまで震度２という感じで、
富良野あたりは震度２、旭川近隣は震度１なんですけども、ただ、三笠ですとか、当別だとか、増毛だとか、そちらのほうはまた震度２で、猿払だとか剣淵も震度２、オホーツクも震度２、旭川の周りが震度１ということで、本当にこの地域は地震に強いんだなということをそういったものを見て感じたところであります。そういった地震も、いつ、どのような形で発生するかわかりませんので、しっかりとした対策が必要だというふうに思っております。 特に、これから、台風の影響ということでいろいろな心配がされる季節になります。昨年、台風１９号で大きな被害が東日本を中心に起きておりますので、また、ことしに入って、今申し上げたコロナ禍という感染拡大が世界的な有事というような状態に広がっている状況になっております。 そういった中で、今、政府は、昨年の災害にかかわる検証とあわせて、
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた
防災基本計画の修正というものが５月に行われております。まずは、その修正に沿った本市の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正）
松尾防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 本市の対応といたしましては、関係法令の改正や、
防災基本計画、
北海道地域防災計画の修正などを踏まえながら、適宜、本市の
地域防災計画を見直しており、本年も、７月に開催します防災会議において、防災計画に伴う
地域防災計画の見直しを行う予定としております。 今回の
防災基本計画の主な修正項目のうち、市町村が行うべき対応が２点ございます。 １点目として、災害リスクととるべき行動の理解促進につきましては、広報誌６月号で広く市民に周知させていただいていますとともに、今後、
防災講習等でも広く周知を図ってまいります。 ２点目として、避難所におけます
新型コロナウイルス感染症を含む
感染症対策の平時からの検討、実施につきましては、避難所の開設や運営に係りますマニュアルの見直しを進めますとともに、避難所の開設や運営の訓練を実施し、その内容の検証を行ったところでございます。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 本市における
地域防災計画においては適宜見直しを行っているということと、政府の
防災基本計画の修正に伴う見直しも７月に計画されているということでありました。また、大きな災害が発生したときのとるべき避難行動として新たに示されているのが、避難所に避難するということだけが全てではなく、自宅でも安全が確保されるのであれば自宅にとどまる、こういったことで命を守るということもできるということと、また、親戚ですとか知人宅に避難をさせてもらうといったことが、それぞれがとれる避難行動として広報の６月号で発信されたことも認識しているところであります。 今年度の
予算等審査特別委員会の中で、
指定避難所への避難行動ということで私のほうから質問させていただきましたけども、平時から準備をしていくことも非常に重要であるということで理解させていただきました。 しかしながら、多くの住民は、指定した避難所に避難するということになると思われます。これまでも、さまざまに議員の方々からも避難所における物資の備蓄ということで質問されてきておりますけども、
地域防災計画を見直すこととあわせて、そういった物資の備蓄について検討されているというふうに思われますので、改めて、備蓄についてお聞かせ願います。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 避難所におけます
新型コロナウイルス感染症対策に必要な物資につきましては、国からの通知などで、
段ボールベッド、非
接触型体温計、ペーパータオル、
使い捨て手袋、ゴーグル等々が示されておりますことから、順次、調達を進めているところでございます。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 新たな災害とも言える感染症への対応といたしまして、避難所のあり方についても、これまで以上の体制づくりが必要とされているというふうに思われます。特に、
新型コロナウイルスへのこの間の対応を見ても、病床の確保ですとか、医療従事者が必要とするマスク、また防護服、こういった物資の不足といったものも大きな問題となって浮かび上がってまいりました。避難所においても、避難されてくる一般の市民の人たちの備品、そういったものの備蓄とあわせて、そこを運営する人たちのための十分な備えというものを整えておく必要があるというふうに思います。 国も、従来までは、災害発生後に調達していたマスクですとか消毒液、飛沫感染を防ぐ
パーティション、こういったものを災害に備えて備蓄するということも報じられているのを見ました。少なくとも、国からのそういった支援が届くまでの間は、自治体が責任を持って対応しなければならないわけでありますので、あとは、３密を防ぎながら避難所を運営していかなければならないといったこともこれから考えていかなければなりません。 そういったことを踏まえた中で、避難所の
想定収容人数について、昨日、ひぐま議員からも質問されておりましたけども、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 避難所の
想定収容人数についてでございますが、これまで、避難所におきます
居住スペースにつきましては、避難者１人当たり２平方メートルを割り当てることとしておりました。しかし、
新型コロナウイルス感染症対策として３密を避ける観点から、これに加え、世帯ごとの間隔を１から２メートルあけることとしております。 このため、一つの
避難所当たりの
受け入れ可能人数が従前よりも減少し、避難される方の世帯構成によっても異なりはしますが、本年６月２日に
総合防災センターの
コミュニティホールにおいて職員を対象に実施しました
避難所開設訓練では、
受け入れ可能人数が４０人から８０人程度と、従前の３分の１程度であることを確認いたしております。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 昨年の第３回定例会での
決算審査特別委員会で質問した際に、最も被害が大きいと予想される地震が発生した場合に想定される被害程度ということで、
防災アセスメントにおける地震による避難者は、発災当初で３万７千７００人という予測がされている、また、その避難者については、当面、市内の小中学校を避難所として開設し、その期間は数カ月に及ぶことが想定されるという答弁がされております。 万が一、想定される大地震が発生した場合、３万７千７００人の方を、今後、密にならない状態で受け入れていくことを整えていかなければならない。そうなりますと、さらに避難所として開設する箇所をふやさなければならない。これは、もう早急に、地域と連携を図りながら施設の活用を進めていくことが必要でないかなというふうに感じております。また、それもあって、国の方針では、自宅ですとか、事前に避難できる場所というものをそれぞれに確保してほしいということを発せられているのかなというふうにも思うところであります。 ことしの１月、私は、
胆振東部地震で被災された安平町を訪問いたしまして、大規模災害への対応と備えということでいろいろお話を聞かせていただきました。 そこで、印象に残ったお話として、企業ですとか民間団体などから必要なものはありませんかという問い合わせが寄せられて、それに答えると、避難所にテレビ、冷蔵庫、そういったものが送られてきたということなんですよね。安平町の議員が言うには、物質については、備蓄するよりも、できるだけ多くの企業とふだんから連携を図っていくことのほうがすごく効果的だということをおっしゃられていました。 本市においても、災害時に企業などから支援を受けるためのさまざまな協定というものを締結されているというふうに認識しているところであります。昨日も、レンタカーのことだとかが出ておりましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の対策として、新たにそういった対応を検討している協定などがあるのであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 災害時におけます物資につきましては、食料、
応急生活物資、仮設トイレなど、さまざまな企業等との防災協定に基づき、調達することとしております。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、個室での対応が必要となった場合に備え、新たに移動式の
仮設ハウスを、防災協定を締結している
一般社団法人日本建設機械レンタル協会北海道支部旭川地区部会から調達できる体制を確保いたしております。 今後も、平時から協定先と情報共有を図り、連携を深めるなど、必要な支援を的確に受けられる体制を確保してまいりたいと思います。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 特に、
新型コロナウイルスが完全に終息しない状況の中で、そういった大きな災害が発生した場合、感染対策として一時的な隔離といったことも想定される中で、移動式の
仮設ハウスが利用できるというのは非常に効果的であるというふうに思います。これは、江川議員だったらブラボーというふうに言っているんではないかなと思います。 最後に、避難所における
新型コロナウイルス対策など、できる限り、今、時間をかけないで対応を整えるということが求められております。そういったところで、国から、そういった支援ですとか、そういったものがあるのか、ないのか、それを伺って、災害対策についての質問を終わりたいと思います。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 災害時におきます国から自治体への支援といたしましては、大きく分けて人的支援と物的支援とがございます。人的支援といたしましては、気象台からのホットラインを活用した災害対応に対する助言、あと、リエゾンの派遣に伴います
災害対策本部の支援等がございます。物的支援といたしましては、災害時におきます備蓄米の供給などのほか、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、自治体を支援するために、３密を避けるための
パーティションなどの物資を調達し、備蓄する方針であるということも聞いております。 また、現在、国、都道府県及び市町村で備蓄物資の情報を共有する新たなシステムの構築が進められております。本市におきましては、一定程度の備蓄に加え、災害時には企業等との防災協定に基づいて物資を調達することとしておりますが、この国のシステムにつきましても必要に応じて活用してまいりたいと思います。 なお、このシステムは、都道府県を介して支援物資を要請することが基本となっておりますが、大
規模災害等により被災自治体からの要請が困難な場合には、内閣府が職員を派遣して、自治体の要請を待たずに物資を送る
プッシュ型支援を行うこととされているところでございます。 以上でございます。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 続いて、観光振興について質問していきたいと思います。 まず、観光振興については、私も非常に期待をしていたところでありまして、それがコロナ禍の影響ということで大きく実態の情勢が変わってしまっています。 市長も、本年の第１回定例会で旭川市
観光振興条例の制定に意欲を示されておりまして、私も、
予算等審査特別委員会の中で新年度の
観光誘致プロモーションの考え方ということで聞いてきたところでありますけども、コロナの影響によって観光産業を取り巻く状況というのは非常に厳しい状態になっているところでございます。 まずは、旭川市の
観光振興条例の制定に向けた今後の考え方についてお聞かせください。
○議長（安田佳正）
三宅観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 本年は、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、４月に
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が全国で適用され、外出の自粛や休業要請が出されるなど、観光をめぐる情勢の悪化が続いており、有識者や
観光事業者など関係者より意見をいただいて、制定に向けて協議を進めることとしている（仮称）旭川市
観光振興条例につきましては、現在、審議会の部会設置の延期を含め、スケジュールの見直しを行っているところでございます。 今後につきましては、市として、
民間事業者などと連携し、まずは大きく落ち込んだ観光需要の回復に取り組み、新たな課題の把握等に努め、一定期間の状況を見ながら審議会での検討の準備を進めてまいります。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 緊急事態宣言の発令によって外出が自粛されるようになり、観光産業への影響というものがあらゆるところで報じられてきていました。現在、ようやく、本日から、県をまたぐ移動も解禁されるというようなことが言われておりますけども、都道府県をまたぐ移動が緩和される方向になってきておりまして、それぞれの地域でこれから観光地の再開というものに力が入り始めているように感じます。 いずれは、全国一斉の移動緩和によって、各地で観光客の争奪戦がこれから見込まれると思われますけれども、改めて、大きく変容を遂げている環境の中で、本市として、当初描いていた観光戦略というものは当然見直ししていく必要があると思われますので、自粛緩和後の観光需要の回復に向けた考え方、そういったものについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 観光施策につきましては、段階的に移動の自粛が解除となる中で、国におきましてはゴー・トゥー・トラベル、北海道においてはどうみん割と称したキャンペーンなどの実施により、観光需要の喚起を図ることとしておりますが、今後、観光客が旅行先を選択するトレンドは、感染対策の状況や密集を避けるなど、これまでと比べて少なからず変化するものと認識しております。 そのため、今後の
観光客誘致におきましては、施設での行き届いた対応や、豊かな自然を楽しむことのできる環境など、本市が安心して滞在いただける地域であることを道内や国内において広く認識していただくことが重要であると考えており、国や北海道が進める取り組みとの相乗効果を高められるよう、こうした視点を踏まえた本市観光の魅力を官民でさらに磨き上げ、共有してまいります。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 官民で整理して共有していくということであります。経済を立て直すといった観点からも、官民の連携というものは大変重要度を増していっているというふうに思われます。市内に限らず、コロナ渦による
観光関連施設の影響というものは、はかり知れない大変な状況に置かれております。 さらに、これまで、地域振興という形で、地域の
にぎわいづくりという形で積極的に取り組んできています
旭川夏まつりですとか北の恵み食べマルシェの開催も、ことしは中止ということが決定されておりますし、また、開村１３０周年のイベントを予定していたのも、３密を避ける、またソーシャルディスタンスを保つという新しい生活様式の実践が求められる中で開催できないということが決定されております。 一方で、これまで市が力を入れて取り組んできた冬季観光、スノーリゾートといったところは、特にスキーは密集を避けながら多くの人たちが楽しめるウインタースポーツであります。カムイスキーリンクスを有している本市といたしましては、観光客が、アフタースキーなど、コロナ禍による変化にうまく対応した分散型の受け入れ環境を整えていくことによって、旭川モデルと言うべき、ほかの地域にはないような魅力を発信していけるのではないかなというふうに考えております。 このような視点を含めて観光振興に取り組んでいくべきだというふうに思われますけども、見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 今後の観光振興におきましては、新しい生活様式の実践が求められている中で、混雑する屋内施設や時間帯を避け、屋外での遊びや少人数での買い物が推奨されるなど、いわゆる３密を回避した新たな旅行スタイルへの対応が地域の評価を大きく分ける要素になっていくものと認識しております。 本市においては、旭山動物園を初め、博物館や科学館などの市有施設、さらには、雪の美術館や三浦綾子記念文学館、川村カ子トアイヌ記念館などの民間施設等も多く、観光客が少人数単位で比較的近距離をめぐる分散型の滞在旅行が可能であります。また、屋外の広大なゲレンデを有するカムイスキーリンクスは、レストランやカフェなど屋内施設の充実も図っており、感染対策を進めていくことで、さらに魅力ある冬季観光の推進力になるものと考えております。 今後は、本市が安全で安心できる観光地域として認知され、多くの観光客に来ていただけるように、官民で感染対策をしっかり実施し、その状況を積極的に情報発信するとともに、優佳良織や地場の物産など、地域の魅力のＰＲにも努め、観光分野全般の波及効果を高めることで新たなスタイルでの観光振興による地域経済の活性化につなげてまいります。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 可能性は大いにあると思うんですよ。インバウンドで盛り上がってきているというのは、本当に最近なんですよね、そもそもインバウンドに頼らない中で観光というものが図られておりますし、冬まつりはインバウンドの影響は大きいですけども、食べマルシェは、どちらかというと近隣の地域の人たちが集まってイベントが開催されてきておりました。 旭川の観光スポットというのを検索しても、まず、市有の施設であります動物園がメーンとなっておりますし、また、公園ですとか、自然の景観ですとか、こういったところが旭川のスポットとしてすごく多く紹介されております。北彩都の周辺なんかは、この間、非常に多くの人たちが集まっていて、昨日の科学館の話は非常に残念だな、悲しいなと思って聞いておりました。せっかくあれだけ人が北彩都に集まるようになっている中で、そう思いましたけれども、一方で、今おっしゃられました雪の美術館ですとか、こういった民間施設は、やはり、人が足を運ばなければ運営というものも続けていけないわけでありますので、特に優佳良織なんていうのは、ことし２人の織子さんが継承して、また始めて、市も７２０万円でしたか、当初予算で計上されて、これから、また市民の多くの人たちに目を引いてもらえるというような期待をされているところであったかと思います。さらなる支援というものも必要になるかと思います。 コロナ禍の影響というのはかなり広い範囲に及んでおりますので、特に迅速な判断、決断、対応といったものが求められておりますので、あえて答弁は求めませんけども、３密を避けた中で、企業などの事業主さんなんかとしっかりと密を深めていただいて、多くの情報を吸収しながら対応を図っていただきたいということをお伝え申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、旭川大学をベースとした公立大学の設置について質問いたします。 平成２８年度より検討を開始し、本年１月の総務常任委員会で、運営収支や教職員の体制、名寄市立大学との関係など、課題整理の結果が理事者側から報告され、令和２年第１回定例会において、旭川大学をベースとした公立大学の設置に向けた予算として、事業名、高等教育機関設置準備費の予算額１３０万円の予算案が議会に提案されております。 結果、予算は可決されましたが、その執行に当たって、公立大学の理念などの６項目について改めて議会に対して説明を行い、理解を得てから行う趣旨の附帯決議が付されている状況になっており、実質的に公立大学の設置が正式に決定されていない状況にあるというふうに受けとめているところであります。 今後、公立大学法人の設置に向けて、新理事長、新学長候補の選定を含む準備などを進めていかなければならないというふうに思いますので、そのためにも予算の執行ができるよう６項目の附帯決議の整理が待たれるところでありますけども、現時点における公立大学設置に向けた検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 佐藤大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る現時点の検討状況についてであります。 令和２年第１回定例会において、旭川大学をベースとした公立大学の設置に向けた予算であります高等教育機関設置準備費については、可決されたものの、その執行に当たっては、公立大学の理念などの６項目について改めて議会に対して説明を行い、理解を得てから行う旨の附帯決議が付されております。 こうした状況や附帯決議で付された項目については、学校法人旭川大学と共有しており、項目によっては大学側の考えをもとに整理する内容もありますことから、学校法人旭川大学と協議などを行いながら、その整理を進めているところであります。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 現時点において、附帯決議で付された６項目については、その内容を旭川大学とも共有しているということ、また、市と大学のそれぞれで整理が必要な項目があるので、大学側と連携しながら確認作業を進めている状況であるということでありました。 旭川大学の公立化に関する検討は丸４年が経過しておりまして、そのアナウンス効果や高校の進路指導の現場、実際に進学を希望している高校生やその保護者の期待などが高まっているのではないかというふうに思われますが、今年度の入学者数はどのようになっていて、公立化の検討を始めてからの状況はどのようになっているのか、またあわせて、その動向を市としてどのように受けとめているのかについてお聞かせください。
○議長（安田佳正） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 令和２年度の旭川大学及び同短期大学部における入学者数及び入学定員充足率について、本年５月１日現在の学部、学科ごとの状況を申し上げますと、経済学部経営経済学科は、定員１００名に対し１０４名で充足率は１０４％、保健福祉学部コミュニティ福祉学科は、定員４０名に対し２７名で充足率は６８％、同保健看護学科は、定員６０名に対し６９名で充足率が１１５％となっており、大学全体の入学定員充足率としては１００％となっております。また、短期大学部の生活学科食物栄養専攻は、定員５０名に対し３８名で充足率は７６％、幼児教育学科は定員１００名に対し７９名で充足率は７９％となっており、短期大学部全体では入学定員充足率は７８％となっております。 旭川大学の令和２年度の入学者数は、学部、学科によって差があるものの、経済学部の入学定員充足率が１００％を超え、また、大学短期大学全体では、定員１千１６４名に対し現員９９７名で、収容定員充足率は８６％であり、直近５年間では一番高い状況となるなど、旭川大学をベースとした公立大学の設置に対する学生等の期待感が一定程度あるものと認識しています。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 入学者数の動向については、学部によって多少の差はありますけども、大学、短大全体として見れば、入学定員、充足率は高まっているということであります。公立化のアナウンス効果というものが少しずつあらわれているのではないかというふうに感じるところであります。 こうした期待が高まっている一方で、ことし１月の総務常任委員会で報告された課題整理の結果に記載されていた学校法人の資産分与の額が気になるところであります。と申し上げますのも、これまで議会答弁にもありましたが、大学、短大の収支は赤字傾向にあり、直近の決算状況によっては資産分与の額が変わる可能性もあるというふうに思われるところであります。 直近の収支の状況がどのようになっているのか、また、その結果を踏まえた際に資産分与の額はどのようになっていくのか、現時点での市としての認識をお聞かせください。
○議長（安田佳正） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 学校法人旭川大学の直近である令和元年度の収支につきまして、法人全体の事業活動収支では約１億７千万円のマイナスとなっております。このうち、公立化の対象であります大学及び短期大学部の状況を申し上げますと、約１億１千万円のマイナスとなっており、赤字傾向の収支状況が続いているものと認識しております。 また、令和元年度決算を踏まえた直近の学校法人が有する金融資産の総額につきましては、約２５億８千万円であり、本年１月の総務常任委員会で報告しました平成３０年度時点と比較しますと約１億３千万円の減となっている状況にありますので、公立化した場合の大学と短大に継承される資産分与の額として想定しておりました金融資産の３億円などにつきましては、減少するものと捉えております。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 令和元年度決算において、学校法人旭川大学の法人全体の収支では約１億７千万円の赤字、今回の公立化の対象である大学及び短期大学でも約１億１千万円の赤字とのことであります。また、財産分与の額は、１月の報告時点に比べると減少する見込みであるということでありました。 直近の決算状況を確認しても、旭川大学の財務状況の厳しさは変わりがなく、公立化の議論に時間をかければかけるほど、その厳しさはさらに増し、公立化する際の財産分与の額も少なくなり、市の負担もふえる可能性が非常に大きくなるのではないかというふうに危惧するところであります。 また、仮に公立化ができないとなった場合、旭川から大学が失われていくといった可能性は否定できず、もしそうなれば、本市はもとより、この地域にとって大変大きな損失になり、行政として手を差し伸べないということにはならないというふうに思います。 あくまでも想定の話になりますけども、仮に公立化ができなくなった場合、学校法人旭川大学に対して、本市としてどのような対応を考えていかなければならないと想定されているのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 仮に旭川大学を公立化できないとなった場合における市としての対応ということでありますが、市として学校法人旭川大学の財務状況の厳しさを把握しており、これまで公立化の検討を重ねてきた経過などを踏まえますと、市として何らかの支援を行うことになるものと考えております。 そのような前提に立った場合での公立化以外の方法で考えられる大学運営に対する支援として、大学、短期大学の運営に係る学校法人の収支不足を補うための補助金交付が考えられると認識しております。 こうした財政支援を行うことについて議会の承認をいただくことができるのであれば、これまでの大学、短期大学の運営状況を踏まえますと、毎年度、数億円規模の補助金交付が想定され、市の一般財源での対応になるものと考えております。 また、財政支援以外の支援の手法としては、人的な支援といったことも考えられると認識しているところであります。
○議長（安田佳正） 髙橋委員。
◆
髙橋紀博議員 学校法人旭川大学の運営を支援する一つの手法として補助金を拠出するということがあるものの、毎年、数億円程度の拠出が見込まれるとのことでありましたが、本市の財政状況に鑑みても、何年にもわたって財政支援を続けていくということ自体も難しいというふうに言わざるを得ないのはないかと思います。 公立大学の設置は、これまでも長期間にわたって議会で議論を積み重ねてきております。学校法人旭川大学の財政状況は厳しさを増していっている中で、議会としても、将来のまちのあり方という視点をしっかりと踏まえて、責任ある判断をしていく必要があるというふうに認識しているところであります。 改めて、公立大学の設置について、市長の思いをお聞かせください。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 旭川大学をベースとした公立大学の設置は、進学を希望する方にとっては、低廉な学費で学ぶことができるとともに、進学先の選択肢の拡大につながり、また、医療や福祉などさまざまな職種における人材供給や、さらには地域産業との連携など、本市のみならず、圏域全体の活性化にも寄与する取り組みであると考えております。 しかしながら、これまでの議会質疑でも多くの御意見や御指摘がありましたように、１８歳人口の減少ですとか、また、今後の国からの交付税措置など、公立大学を取り巻く状況の変化による懸念があることも認識をしているところであります。 旭川大学への支援の手法については、財政的な支援などの手法もあるとは思いますが、国の地方交付税を原資として運営していく公立化に加えて、新学部の設置などにより魅力的な公立大学を設置していきたいと考えており、今後のまちづくりのためにも現時点でとり得る手法として公立大学の設置は効果的なものであると認識をしております。 現在、公立大学設置準備に係る予算について附帯決議が付されている状況にありますが、私としては、できるだけ多くの議員の皆様に御理解をいただけるようにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 最後に、敬老会について質問させていただきます。 敬老会の見直しということで質問を準備しておりましたけども、昨日、金谷議員から、見直しの経過ですとか内容について質疑がありました。 今回、各実施団体に見直し案を提示することとし、賛成、反対それぞれの意見を踏まえながら、今後、令和３年度からの事業内容について整理、検討を進めていくという状況について確認することができましたので、見直しについての質問は割愛させていただき、今年度の敬老会について伺いたいと思います。 現在、コロナ禍ということで、さまざまなイベントとかができない状況になっておりますけども、今年度、敬老会についてはどのような形で実施を予定しているのかどうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 向井保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 今年度の敬老会事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る国の
緊急事態宣言が５月２５日をもって全ての都道府県で解除となり、外出自粛やイベント中止等の制限も段階的に緩和され、人々の生活も少しずつもとの生活に向けて進み始めています。しかしながら、今なお感染は完全に終息はしてはおらず、新たな感染の波を生じさせないため、国が示す新しい生活様式の実践例をふだんの生活の中に取り入れていくことも必要となっております。 そうした状況を踏まえ、先般、実施団体の一つである旭川市市民委員会連絡協議会の役員の方々と協議を行ったところでございますが、
新型コロナウイルスの感染対策が十分に対応可能な団体については祝賀会を開催していただくことも可能ですし、対策が十分にとれない団体については、祝賀会の開催を中止し、対象者への記念品配付で対応していただくなど、地域の実情に応じ、各実施団体において今年度の敬老会の内容を決定いただくことで進めていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 髙橋議員。
◆
髙橋紀博議員 地域の実情に合わせた中で、また感染対策といったものも徹底して、開催できるところは開催していただくということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 以上で、質問を終わります。
○議長（安田佳正） 以上で、髙橋議員の質問を終了いたします。 （髙橋議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、林議員。 （林議員、質疑質問席に着席）
◆林祐作議員 おはようございます。 久々の一般質問ということで、ちょっと緊張しながら、市民の皆様を代表して、いろいろ聞かせていただきたいなと思っております。 まず、現庁舎及び新市庁舎における
感染症対策についてお伺いをしたいと思います。 現在の庁舎における庁舎管理として、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としてどのようなことを取り組んでいるのか、まず確認させていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 市庁舎における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、庁舎内の要所に手指消毒用のアルコールを配置しているほか、待合室やロビーの椅子を間引きするなど、できるだけ密集した状態とならないように配慮をしているところであります。 また、飛沫感染防止として、各窓口にビニールシートを設置しており、執務室内におきましては、事務机をプラスチック製の段ボールで仕切るなどの対策を進めているところであります。 現在の庁舎には空調設備がないことや旧式の設備であること、また、建物面積の狭隘さなどの制約がありますけれども、換気扇を常に使用することや、窓や扉の開放による定期的な空気の入れかえをすることで、密閉空間をつくらないように対策と啓発を行っているところであります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 庁舎の各部署を回らせていただいても、しっかりとした取り組みがなされているなというふうに思うんですけども、もともと、設計上、やっぱり距離が近い。今も、皆さん、そうだと思うんですけども、９５センチメートルの幅がとれていない環境の中でということで、できることというのは限られるのかなという中でやられているということであります。 これからつくられる新庁舎では、今、こういう現状を踏まえた中でも職員や市民をウイルスから守るための対策等というのは検討されているのか、確認させていただきます。
○議長（安田佳正） 田村庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 新庁舎における感染症拡大防止対策につきましては、
新型コロナウイルスに特化した検討といったものは行っておりませんけれども、建築基準法に定められた性能を有します換気設備の設置やトイレの手洗いを非接触型の自動水洗とすることなどは、既に設計の中で対応が図られております。また、工事を進めるに当たり、清掃、消毒のしやすい材料の選定など、運用面を想定した対策について検討していく予定であります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 換気というのと、あと非接触型の自動水洗ということで、これは非常にいいんじゃないかなというふうに思っているんですけど、多分、これからまた材料がいろんな新しいものも出てくる中で、そういったものを選んでいく流れだというふうに思うんですが、設計されたときには、この
コロナウイルスというのは出ていなかったはずです。 設計の内容の変更というのは可能なのか、改めて確認させていただきます。
○議長（安田佳正） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 既に新庁舎の建築工事が始まっておりまして、床面積や階数をふやすといった建物規模に影響を及ぼすような変更は困難であると考えられます。 しかしながら、間仕切り壁の位置や、内部に設置いたします設備や器具、仕上げ材などにつきましては、部材の選定までに時間があるものもございますので、必要な手続に要する期間等も考慮の上、変更することは可能であります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員
コロナウイルスが出始めたころ、庁舎の建設が同時に動き始めたときに、市にお金がないなら工事をとめてでもそっちに回すべきだという市民の声がたくさんあった中で、僕は、それは間違いだなと思っております。建設に従事される方々の仕事のこともありますし、いろんな面が想定されるから難しいんだろうなとは思っているんですけど、実際、これを変更するとなった場合にどういう問題が出るか、確認させてください。
○議長（安田佳正） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 新庁舎の床面積や階数をふやすといった建物規模に影響を及ぼすような変更ということは、設計のやり直しというところが必要になります。その場合、現在行っております工事を中止することになりますので、中止の期間、現在契約しております工事について補償などをする必要が生じます。さらに、変更内容によっては、既に施工が終わっております、くい工事などもやり直しとなるなど、時間と事業費の大幅な増加につながる可能性がありまして、その影響は極めて大きいものと考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 当然なことだと思っております。ただ、これを市民の方に理解していただくのはなかなか難しかったのかなと。そういった市の情報発信というのも、できればやっていただいたほうが、僕ら議員も、多分、皆さんもそうだと思うんですけど、市民からたくさんこの件について言われたと思っておりますので、そういう対策に関しては随時の情報発信をお願いしたいなと思います。 また、市職員たちのデスクの距離というのは、距離をとるのは難しいのは理解した上なんですけども、できる限りやるべきじゃないかという市民の方の声もあるんですが、この件についても改めてお答えいただけますか。
○議長（安田佳正） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 新庁舎の執務室におきまして、全ての職員間のソーシャルディスタンス、約２メートルを確保するといったことは大きな面積が必要となるため困難でありますけれども、執務室内の打ち合わせスペースを現庁舎より多く配置しておりますので、そこを一時的に職員の座席として利用し、できるだけ座席を分散させることや、飛沫感染防止の仕切りを設置するなどの対応は可能であるというふうに考えてございます。また、在宅勤務などの実施により、執務室に在室する職員数を減らすといったソフト面での取り組みも進めていく必要があると考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 極力、やれることはやるよということでしょうし、また、在宅勤務のことに関しては、後ほどの議題の中で質疑させていただこうと思っています。
新型コロナウイルスへの効能は未確認であるようですけれども、建築で使う部品や塗料は、抗菌、抗ウイルスというのが商品として既にあるようです。こういったものを新庁舎の建築部品として選定を行うべきだと思いますが、どう考えていらっしゃいますか。
○議長（安田佳正） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 現在、抗菌、抗ウイルスをうたっている部材等につきましては、
新型コロナウイルスへの効果が明確に確認されているものはないと聞いておりますが、大腸菌やインフルエンザ、ノロなどの菌やウイルスに対しては増殖を抑える効果が確認されているものもございます。そのため、部材等の選定に当たりましては、そのような材料の使用も考慮しながら検討を進めてまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ぜひとも可能な限りよろしくお願い申し上げます。 また、この工事を担当される業者さんと既にそういった話というのは事前にされているのか、確認させてください。
○議長（安田佳正） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 施工業者や工事管理の受託者に対しましては、内部に設置いたします設備や器具、仕上げ材などの部材の選定につきまして、今後も、最新の製品を含め、さまざまな検討を続けていくといったことを伝えているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 恐らくですが、この市庁舎というのは、市内で一番働く人口が多く、人の交流が多い場所となっていると認識しています。というのは、やっぱり他の見本や模範になっていく存在であると思います。徹底した対策というのをすべきだと思いますが、市の見解を聞かせてください。
○議長（安田佳正） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（田村司） 市庁舎は、毎日、多くの職員や来庁者が集まる場所でありまして、市民の安全、安心を守るためにも徹底した感染対策を行っていく必要があると認識しております。 新庁舎の供用開始となる令和５年は、感染症の状況がどのようになっているかという見通しは持ち得ておりませんけれども、新庁舎の開庁時に必要な対策がとれるよう、しっかり状況を把握しながら今後も検討を続けてまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。ぜひとも、前向きに捉えてやっていただきたいなと思います。 この
新型コロナウイルスが出始めたときに、市民の多くの方から、できることからやろうという声がありました。マスクがなければ自分たちでキッチンペーパーでつくったりだとか、そういうことをやられた中で、いまだに、皆さんが検温されているかも僕らはわからない中で同じ空間で過ごさせていただいているのは、リスクがあるなと思っているので、こういったこともはかれる機械を導入するのかもしれないですけど、検温でちゃんとやるべきことはやったほうがいいんじゃないかなということを意見として伝えさせていただきます。 次に、地域経済対策について質問させていただきます。 プレミアム付商品券ということで項目を設けていたんですが、追加補正の関係でそちらのほうでまた質疑をさせていただくので、割愛をさせていただきます。 市民の声について質問させていただきます。
新型コロナウイルスだけではなくて、日ごろから市民の方からどのような要望が来ていて、それをどのように集めているのか、確認させてください。
○議長（安田佳正） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 市民からの要望でございますが、各団体から、経済対策等につきまして本市へ多くの要望が行われたほか、一般の市民の皆様からは、市長への手紙を通じまして、飲食店への応援企画や、新しく事業を起こす方への支援策など、数多くの要望や意見が寄せられているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 僕らからすると、団体からの要望には敏感に反応して、それに対する写真を撮ったりだとか対外的な発表というのもあったりしたと思うので、そこら辺は理解しているんですけど、ちゃんと市民の声を拾えているのかなというところに疑問を持っています。 声を拾いやすい体制づくりというのがまだまだ足りないんじゃないかなと思うんですが、この点についてお答えをお願いします。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 市民の声を拾う体制でございますが、市長への手紙の専用用紙を市庁舎並びに各支所や公民館、地区センターなど市内６３カ所に配置しているほか、５月発行の広報誌にも掲載するとともに、市ホームページのまちづくり電子提案箱を通じて市民の声を直接いただく体制を整えております。 昨年度は、年間で４５１件の市長への手紙を受け付けたところでございますが、今年度は、６月１６日時点で既に３５０件を超える市長への手紙を受け付けているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 今年度は、恐らく
コロナウイルスによる経済的な部分も踏まえての要望なのかなというふうに思っているんですが、どんな要望をいただいているのかという部分を割合等で示していただけますか。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 市民からの要望についてでございますが、今年度４月以降に市長への手紙に寄せられた意見、要望を分野ごとに整理いたしますと、保健、衛生、医療が３４％、福祉、市政運営がそれぞれ９％、このほか、公共施設、経済・産業、交通・道路、教育がそれぞれ５％程度となっており、このうち、
新型コロナウイルス感染症に関連するものは全体の７６％に達しております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 全体の７６％が
新型コロナウイルス関連ということでありました。市長への手紙について調べると、例年減り続けていて、昨年はちょっとふえている。 ですけど、この理由を聞くと、昨年、高校生が見学にも来ていたと思うんですけども、参加してくれたまちづくり対話集会で高校生からいただいた意見というのもこの市長への手紙の数に加算されていて、これが約７０件ほどだったと認識しております。純粋に市長への手紙の事業としては数字が減っているわけです。 この事業において減っていることに対して、どう検証されているのか、教えてください。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 市長への手紙の受け付け件数についての検証でございますが、平成２１年度の７６０件をピークに減少傾向が続いております。減少の理由は明確ではございませんが、４０代以上の利用者が多く、若者世代からの受け付けが少ないことから、市長への手紙以外の方法も含め、若者世代を対象とした意見聴取に力を入れなければならないものと考えてございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 今の答弁でもありましたが、市長への手紙以外の方法も含めてということで、若者世代を対象とした意見聴取に力を入れていきたいと考えていらっしゃるということですが、まさにそれは必要だと思っていまして、意見や要望というのは重複する可能性も結構あるなと。いろんなところから話を聞いていても、結局、僕らも聞かれることってかなり同じことが多くて、毎回その説明をするのは、結構、肉体的にも精神的にもつらいところがあります。なので、そういった意見に対してどういう答えを出しているのかというものをもっと見やすい形にすべきだなと。 僕はプラットホームにすべきだなと思っているんですけども、市民の声、団体の声がもっと多くの市民にも見えるように、ＳＮＳを活用して、さまざまな工夫をすれば実現が可能かなと思うんですけども、市の見解をお聞かせください。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 市長への手紙などにより寄せられた市民の声は、その一部について、回答内容とあわせまして、「市民の声 提言・回答集」としてまとめ、市庁舎及び主な市有施設に配置するとともに、ホームページにも掲載しているところでございます。 また、まちづくり対話集会におきまして市長が地域や団体などと行った意見交換の内容につきましても、ホームページで公表しているところでございますが、議員の御指摘のとおり、市民の声などをもっと多くの市民にお知らせするためにＳＮＳを活用するなど、行政と市民の情報共有や市民のまちづくりへの関心を高めるよう努めてまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ぜひとも、早急にお願いしたいなと思っております。 また、このホームページでも市民の意見を求めているようですけども、手法として、例えば、ＳＮＳに当該の市長への手紙のリンクを張るだけでも違うのかなと。アクセスがボタン２回ぐらい押して行けるような形のが絶対ベストだと思いますし、ホームページでこんなことをやっていますよだけだと、そこに足を運んで見に行くということはまずあり得ないので、そういった努力をすべきかなと思っていますが、市の見解を聞かせてください。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） ＳＮＳを活用した市民からの意見聴取についてでございます。 本市では、ＳＮＳを活用した情報発信に力を入れているところでございますが、今後につきましては、ＳＮＳ利用者からもさまざまな意見をいただく体制を整えるため、各ＳＮＳからまちづくり電子提案箱へスムーズに移行できるようリンク先を添付するなどの改善を図りまして、より多くの市民の意見を市政に反映させていくよう努めてまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。ぜひともお願いしたいなと思います。 昨年、ちなみに２０代で意見を出された方が数名いらっしゃったんですが、全て私の友人でして、それ以外から拾えていないということを踏まえていただくと、かなり問題だなと思っております。 ただ、ここ数年の広聴広報課の努力によって、ＳＮＳが大分開拓されてきました。「ＬＩＮＥ＠」、そしてインスタグラム、ツイッター、フェイスブック、さまざまな場面で情報が、市の発信がふえてきていて、市民からもそこの評価というのは大変いただいているところであります。そこは、本当に大変すばらしいことだなと思っているんですけども、せっかく、
コロナウイルス感染症に関する経済調査とか、影響に対しても調査する土壌が立ち上がっているのにもかかわらず、生かせていないな、残念だなと思っているところです。 サイレント・マジョリティーと言われる層の方々に対しても、声を吸い上げる努力というのはもっと必要だなと思っております。団体の方の声は施策反映につながっているように感じますけども、まだまだ本当に困っている人たちの声は届いていません。市のＳＮＳをフルに活用して、ウエブアンケートなどを通じて現状調査を行うべきではないですか。 また、コロナにかかわらずとも、今は費用ゼロで集約も簡単にできるような民間のウエブアンケートのシステムがあります。市民はそっちのほうになれていたりもするので、そういったものを積極的に使って進めるべきだと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） ウエブアンケートを活用した現状調査についてでございます。
新型コロナウイルス感染症にかかわる影響の長期化が市民生活にとって大きな負担となっており、さまざまな手法により市民生活の実態把握に努め、市政に反映させることが重要であると認識しておりますことから、
新型コロナウイルス感染症に関するウエブアンケート調査を速やかに実施することを検討してまいります。 また、現在、ウエブアンケートの実施につきましては、回答が暗号化され、安全性が高いとされております北海道電子自治体共同システムを使用しているところでございますが、利便性及び安全性に配慮しながら、ほかのシステムの活用につきましても、今後、調査研究してまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 今後、ニーズを把握したり検証する場合には、ウエブアンケートというのはマストにしていただきたいなと個人的には思っています。これだけ多くの
新型コロナウイルス感染症対策事業を市のほうでも頑張って出されているというふうに思ってはいるんですけども、果たしてそれが市民の本当に望んでいるものなのか、そして、それが満足のいくものだったのか、そういった検証というのも僕は必要だと思っておりますので、今後ともこういったものを積極的に取り入れていただきますようにお願い申し上げて、次の項目に移ります。 最後に、働き方改革について質問させていただきます。 ア、イ、ウいうというふうに設定させていただいたんですが、まず、テレワークについてお伺いします。 旭川市庁舎の中でのテレワークの普及率の状況についてお伺いします。 現在、どのような取り組みをされていますか。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 職員のテレワークでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る在宅勤務試行要領に基づきまして、職場や通勤における接触機会を削減するという目的で４月２７日から試行的に在宅勤務を実施しております。 対象業務でありますけれども、機密性の高い情報を持ち出す必要がない企画立案や計画策定、庶務的な業務、そして研修などの在宅でも実施可能な業務に限定し、６月１２日までの３１日間で、正職員と会計年度任用職員、延べ１千７８９人が実施しているところであります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 確認させてください、１千７８９名というのは累計ですか、それとも全部違う人ですか。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 累計であります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 回数として１千７８９回、そういう機会があったのかなというふうに思ってはいるんですけども、意外と頑張っているなと思っています。 テレワークの実施に当たり、一番問題になってくるのは個人情報の取り扱いだと思います。これがクリアになればテレワークというのはもっと積極的にできると思うんですけれども、実際、今どうやってこの個人情報を取り扱っているのか、確認させてください。
○議長（安田佳正） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 本市が管理する情報資産は、情報セキュリティー対策の基本を定めました内部規範、旭川情報セキュリティポリシーにおいて機密性を３段階に分類しております。まず、住民の個人情報などの秘密を含む最高段階の３、一般的な業務文書で非公開のものを２、それ以外ものを１として取り扱いを定めています。 今回のテレワーク試行では、職員が貸与パソコンを持ち出して実施することなどを踏まえまして、機密性３相当の情報資産は自宅への持ち出しを禁止し、さらに、貸与パソコンを自宅のネットワークにつなげること、それからＵＳＢメモリーなどにデータを保存することを制限し、情報流出の防止対策に努めています。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 この旭川市情報セキュリティポリシーというのを検索にかけると、全然情報がなくて、それだけこの情報自体も機密性が高いものになっているということですので、これ以上突っ込みどころがないかなとは思っているんですけど、恐らく、現状のデータの保存の仕方に問題があるのかなと。現時点で、現行のサービスの中では、例えばクラウド上に全部入れて、それをパスワード管理をするだとかもできますし、また、ブロックチェーンみたいな技術を使えば足跡がしっかり残るようになるので、不正がされにくいという特殊性もあります。 こういった技術を積極的に応用していけば、本格的なテレワークやリモートワークにつながると私は思っています。やるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 今回のテレワーク試行では、所属長の許可を得て職員が貸与パソコンを持ち出す方法で実施しておりますが、電子メールの送受信やファイルサーバーへのデータ保存ができない環境での実施となっております。 このため、自治体向けの総合行政ネットワークを活用し、セキュリティポリシーに基づく情報管理などの安全性を確保した上で、自宅でも職場と同様の業務ができるようなＩＣＴの仕組みについて検討しているところです。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 電子メール、ファイル共有ができないというのは、恐らく現行のシステムの問題が大きくあると思います。セキュリティーがしっかりなっているものであれば、こういったものを自治体として先進的に取り組んでいるようなところも出てきていると思いますので、ほかの事例も参考にしながら、極力、情報集めをしていただきたいなと思っています。 続いて、リモート会議等について聞かせていただきますが、コロナ禍の中で市の各種打ち合わせというのはどういうふうに行っているんでしょうか。密を避けながらだと思いますけども、確認をさせてください。
○議長（安田佳正） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 庁内では、自治体向けの総合行政ネットワークを活用したチャットツールを使い、打ち合わせや連絡などで試行運用をしています。また、各部においては、適宜、ＺｏｏｍやＳｋｙｐｅなどのリモート会議サービスを利用した打ち合わせや会議を行っているところです。 会議の主催者などからリモート会議への参加依頼を受けた場合には、情報政策課が会議に必要なウエブカメラやヘッドセットを貸し出して対応しております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 たしか、このウエブカメラ、ヘッドセットというのは６台ほどあるとお伺いをしておりました。少なからずこういった対応というのもやられているということがわかったんですけども、民間企業からもＺｏｏｍを利用したリモート会議をもっと進めてほしいという声も寄せられております。市としてどのように受けとめているのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 本市が参加するリモート会議の開催回数は、ここ数カ月で増加しており、民間企業を初め、多くの分野でそのニーズは高まっているものというふうに認識しております。
新型コロナウイルス感染症予防対策や新しい生活スタイル推進のために、本市でも、Ｚｏｏｍなどを活用したリモート会議に参加する、または主催できるという環境を整備していかなければならないというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 先日、青年会議所の関係で西川市長にもＺｏｏｍを活用した情報発信の場に出ていただいたりして、市民の方々にも、こういったＺｏｏｍだとかリモートの活用がしやすい体制というのももっと発信していただきたいなというのが心にあります。 多くの職員の皆さんも、リモートの活用の仕方をもっとやりやすくするためにも、市の職員研修を組んでみてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） リモート会議を行うためには、ウエブカメラなどの機器の整備も必要ですけれども、Ｚｏｏｍなどの基本操作などの職員のスキル向上なども重要でありますことから、操作方法の指導や会議の開催の準備段階へのサポートなど、職員研修なども含めまして実効性のある取り組みを検討します。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ぜひともお願いいたします。 ただ、６台のウエブカメラとマイクセットでは足りないと思いますので、そこも検討していただけたらなと思っております。 最後に、新しい生活様式についてお伺いします。 市のホームページでも目立つところに新しい生活様式というポップが張られておりまして、意識が高いなと思っておりますが、市役所としてきちんと取り組めているのかという部分で聞かせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏）
新型コロナウイルス感染症対策として、本市でも「新北海道スタイル」安心宣言を踏まえまして、職員のマスク着用や手洗いの励行、時差出勤や在宅勤務の運用、ウエブ会議の活用など、７つの習慣化に取り組むこととして、庁内にも啓発用のポスターを掲示しているところであります。 また、職員が新しい生活様式や新北海道スタイルの実践を着実に推進するように、６月１日付で各部局長宛てに通知をしたところであり、既に窓口対応や執務室内の環境、健康管理、会議の参加など、業務に応じて幅広く取り組みを進めているところであります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 確かに、頑張っているなと思います。北海道のホームページを見ていくと、間仕切りはプラスチック段ボールがなければ通常の段ボールでもいいよというようなものがあって、それとは違ってちゃんと透明にもなっているし、ほかよりは進んでいるのかなというような評価をしています。 ただ、実際に難しいなと思うのは、オンラインをみんなが活用できるかというのは、なかなか難しいものがあるんじゃないかなと。いまだに、理事者の皆さんとやりとりしている中でも、一太郎ファイルで来る場合があります。どうしたもんかなというのを議員になった当初、すごく感じた次第でした。 実際、このオンラインの活用は何％ぐらい達成できるのかという部分で聞かせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 庁内の会議や打ち合わせなどは、チャットツールを試験的に運用しております。庁外においては、北海道や関係団体とのリモート会議が行われておりまして、そのリモート会議の実績というのはふえてはおりますけれども、庁内、庁外それぞれ合わせての対面での会議がどれぐらいの割合でリモート会議に切りかわったかという数字については、持ち合わせていないところです。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 難しいと思いながら質問させていただきました。 ただ、民間の方々にこういったものを求めていくということになるんであれば、行政がまず背中で示すべきだ、他の模範になるべきだと思っております。市ができないものを市民に求めるのは余りにも酷だという声も多くあります。市は密な状態でやっているのに、何で私たち飲食店は休まなきゃいけないのとか、そういった声も多々ありました。 市としてどのように受けとめているのか、改めて聞かせてください。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 本市としては、市民の皆様に対して、新しい生活様式の実践というところを広く呼びかけているところでありまして、この中には戸惑いや御不便をおかけする部分もありますけれども、今、日常生活を変えていくということが感染拡大防止につながる取り組みであるということをぜひ御理解いただいて、可能な限り実践をしていただきたいというふうに考えているところです。 本市市役所におきましても、率先して取り組む姿勢を持ちながら、各職場や職員が創意工夫をしながら実践してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 批判するわけじゃないんですけども、本当によくやられているなという思いのほうが大きいです。いち早くプラスチック段ボールをつけたりビニールをつけたりだとか、そういった対応をやられていて、市民からも評価する声がたくさんある中で、そういったものを見ないで、密な状態でやっているんじゃないかという妄想の中で批判する市民の方々も多くいらっしゃいます。なので、市の職員の皆さんを守るためにも、こういったことを徹底してやられているんだという情報発信が必要なんだと思うんです。ぜひとも、そういったものをやっていただきたいなと思っています。 仮にですけども、今、市役所の職員の皆さんで感染された方はいないんですが、市役所内でクラスターが発生した場合、業務が全てとまってしまうと思うんです。実際にそうなった場合、どういうふうにするのか、マニュアル等はつくられているのか、確認させてください。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 職員に
新型コロナウイルス感染症の陽性反応が確認されたという他都市の事例におきましては、市役所を一定期間閉鎖した上で、執務室の消毒や該当する職員、接触者等の健康観察、自宅
待機などの措置が必要となるところであります。そのようなことになりますと、窓口などを含む市役所機能というのが一時的に停止せざるを得ないという可能性があるものというふうに考えております。現在、それを具体的にマニュアル化というところまでは、まだ持ち合わせていないところであります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 取り組んではいるし、考えてはいる、ただ、マニュアルまではないよということだと思うんですけども、僕は、万が一に備えた対応が必要だと思っております。早急に考えるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 職員に感染が確認された場合、来庁される市民の皆さんや職員の安全を確保できる場所に、例えば、窓口でありますとか執務室を変更した上で業務を行ったり、また、経験のある職員を別部署から臨時配置するなどの対応で、市民サービスの低下を招かないように努めてまいりたいというふうに考えております。 現在、特に空港や水道などのライフラインの維持にかかわる業務につきましては、その経験のある職員をあらかじめリストアップしており、必要に応じて兼務・併任発令するなど、万が一に備えた対応も行っているところであります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 聞けば、ちゃんとそういうのが準備されていることがわかります。どこかの知事さんは、こういうのにすぐキャッチコピーをつけて対外的に発信している方もいらっしゃいますので、何かしら、旭川モデルじゃないですけども、ちゃんとこういうふうにせっかく考えられているのに、もったいないな、外に出してあげれば、それはそれでまねする方々も出てくると思うので、そういったものも共有財産にしていただけたらなと思っています。 市として、先ほども確認させていただいた中で、データの漏えいを防ぐことが第一というのは同じ思いだというふうに思っているんですけども、最低限の人数の職員の皆さんが出勤をしまして、テレワークで業務をこなせる体制構築を急ぐ必要があるなと僕は思っています。今、
新型コロナウイルスですが、これから先、どんなウイルスが出てきて、どんな状況になるかもわからない中で、データのクラウド化というのは必要だなと思っておりますし、また、Ｚｏｏｍ等のリモート機能の導入等の充実というのも必要であると考えています。改めて市の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 今回、
新型コロナウイルスの感染拡大という、これまでに経験のない出来事が契機ではありますけれども、テレワークやリモート会議など、これまで利便性を感じながらも実施に至っていなかったものが急速に広がっておりまして、今後も一定程度定着していくものというふうに捉えています。 テレワークにつきましては、個人情報を含む情報資産の管理、取り扱いの安全性の確保が大前提となりますことから、これらの環境整備を見きわめて取り組んでまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ぜひともお願いを申し上げます。 市役所では可能な限り
感染症対策に取り組んでいるものと一定の評価をしつつも、市民からは、市役所の取り組みが見えないという声を先ほどから何度もお伝えさせていただいていますが、多く聞きます。もっと市の取り組みを外に発信してほしいんです。その発信したものを市民に届けていくのが我々市議会議員の役割の一つだと思っておりますので、ぜひとも発信をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 本市といたしましては、引き続き、感染拡大防止策を初め、市民生活の安定や地域経済の活性化に、今、現に取り組んでいかなければならないということから、市職員としての意識を高く持って日々の職務に精励できるように、各職場において、職員の感染回避を図りながら、全庁一丸となって
新型コロナウイルス対策の取り組みを進めているところであります。 市民や事業者の皆様に呼びかけている新しい生活様式が広く周知され、実践をしていただくためにも、市みずからが積極的に取り組み、その実践例をお示しするということもその一助になっていくのかなというふうに思っておりますので、ホームページやＳＮＳで市の取り組みについて積極的に発信をしてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。前向きな御答弁として受けとめさせていただきたいと思います。 市にクラスターなどが起きれば、部署によっては市の全てがとまってしまう可能性もなくはないと思っております。ちゃんとそういったことにならないような対策というのも進められているというふうに思うんですけども、僕は何度も言いますが、この場も大変危ないと言えば危ないなという中で、僕らよりも職員の皆さんの距離が近い。唯一、ソーシャルディスタンスを保てているのは、議長と事務局長のお２人なわけでございます。なので、市民の声をちゃんと受けとめていくためには、しっかりとした対応というのも必要になってくると思うんです。 改めて、ここで聞かせていただきたいんですが、市民を、そして職員を守っていく覚悟を市長にお聞かせいただいて、一般質問を終えたいと思います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） 今回、これまで経験したことのない
コロナウイルスの感染拡大ということに対して、現在も、市、そして市民の皆さんからも大変な協力をいただいて、この感染抑止に全力で取り組んでいるところでございます。さまざまな教訓を行政も得ることができましたし、市民の皆さんも、今回の一連の件を通じてたくさん教訓を得たことがあるのかなと思います。しっかりとそれを生かしながら、今後さらに、感染のみならず、あらゆる状況に対して高い対処能力を持つ市役所として、市民の皆さんに安心、信頼されるようにしっかりと取り組んでいかなければいけないなと思っております。 いずれにしても、旭川市役所の役割というのは、市民の皆さんの安心と安全、健康を守ること、そして、まちを守ることがまず第一でありますので、それに向けて、今、さまざまに部長からも答弁がありましたけれども、今後に向けてさらに対策をとらなければいけないことについてはしっかりととっていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 以上で、林議員の質問を終了いたします。 （林議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２８分────────────────────── 再開 午後 １ 時０２分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 まじま議員。 （まじま議員、質疑質問席に着席）
◆まじま隆英議員 通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 コロナ禍後の市政についてということで、行財政改革推進プログラム２０２０について伺っていきたいと思います。 このことについては、昨日、金谷議員からも質問がありまして、重なる部分がありましたので少し振り返ってみたいと思います。 行財政改革推進プログラム２０２０は、その前の行財政改革推進プログラム２０１６を踏襲したものであります。２０１６の結果はどうだったのかについては、収入が確保されていること、支出の抑制が図られて順調に進んでいるという考え方が示されました。行財政改革推進プログラム２０２０は、
新型コロナウイルスの影響が出る前に検討されてきた経過があります。さまざまな経済指標が悪化ということで示されています。これから先の経済状況は不透明であることからも、修正が必要ではないかということに対して、市としては、修正する考えは、今、持ち合わせていないということが明らかになりました。 ここから先は、重なっていない部分を聞かせていただきます。 今回のプログラム２０２０は、令和２年度から令和５年度までの間で５６億６千万円の収支不足を想定しています。これを解消するための方法として、民間活力の活用が柱の一つになっております。そのこと自体を否定するものではありませんが、どんな考えをお持ちなのか、伺っていきたいと思います。 この後、パークＰＦＩ、市営住宅の業務委託の拡大や指定管理者制度の導入にかかわってもお聞きするわけですが、指定管理者制度の拡大など民間委託をする際の基本的な考え方について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 民間委託につきましては、人口減少に伴う労働力不足や行政需要の拡大に的確に対応し、将来にわたって必要な行政サービスを提供できる体制の構築や、制度改正に伴う民間活力の導入などを背景に検討を進めることとしております。検討に当たっては、市民サービスの向上や経費の削減などの視点を持って進めてまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、基本的な考え方について伺いました。 行財政改革推進プログラム２０２０の中では、指定管理者など民間委託をさらに進めようとしております。地方自治体の仕事の根幹というのは、地域住民の福祉の向上のためだと私は考えております。今の政府が考える民間活力の狙いは、公務を民間に開放してビジネスチャンスの拡大を図ることであります。その流れとは一線を画す必要があると私は考えております。 指定管理者制度、これは導入されてもう１５年以上が経過をしています。この制度を進めてきた総務省自身が、これまでの活用状況を見てコストカットのツールとして使われてきた嫌いがあると指摘をしております。当時の総務大臣が、本来、指定管理になじまないような施設にまで指定管理の波が押し寄せているとか、自治体が内部で非正規化を進め、官製ワーキングプアを大量につくってしまったと見解を述べて、２度にわたって制度運用の再点検と是正を求める通知を出しております。こうした考えを踏まえると、もっと十分な検討が必要ではないかと思います。 市のスタンスは前のめりではないかとも思えるのですが、改めて、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 指定管理者制度につきましては、民間の力を活用し、市民サービスの向上や経費の節減などを図ることを目的として平成１５年に創設された制度であります。これまで、総務省から、制度の運用に当たって、公共サービスの水準の確保が重要であることや、外部有識者の視点を導入すること、単なる価格競争による入札とは異なることなどに留意するよう通知があったところです。 本市におきましても、各施設においてサービスの向上や利用者数をふやすための取り組みなど、毎年度、施設の状況について評価を行っているところです。また、制度の導入の際にも、公共サービスの水準を確保し、公の施設の設置目的を効果的に達成できるよう、総務省の通知の内容を踏まえた検討を進めてまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、答弁いただきましたが、毎年度、施設の状況については評価も行っているので、適正に運用されているということなのかなというふうに思います。 次に、収納率についても目標化をされています。 プログラム２０１６では、市税等の収納率の向上で目標３．２億円ですが、令和元年度、当初予算までの実績で７．５億円となっております。プログラム２０２０について、これほど経済環境が悪化している中で、私としては、市民の方に対して機械的な対応をしてはならないと思っていますが、行革としての考え方と税務部の見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 各種収納率の向上につきましては、負担の公平性の確保と財政運営の健全化の観点から推進が必要というふうに考えており、プログラム２０２０の取り組みの項目として掲載しているところでございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症に伴う経済状況の悪化などの影響もありますことから、市民一人一人の状況に応じて丁寧に取り組む必要があるものと考えております。
○議長（安田佳正） 稲田税務部長。
◎税務部長（稲田俊幸） 行革プログラム２０２０におきまして、令和５年度の市税収納率につきましては、平成３０年度実績に比べて２．３ポイント増の９７．９％を目標としているところでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済環境は悪化しており、また、先般の地方税法の改正によりまして納税が困難となった方に対する徴収猶予の特例が設けられるなど、今後は市税収入の落ち込みが予想されるところでございます。 現在、市税の納付相談窓口におきましては、
新型コロナウイルス関連の納付相談が多数寄せられており、今後とも納税者の視点に立ってその状況を十分にお聞きした上で、猶予制度の活用や分割納付による対応など、個々の実情に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、財政調整基金についてお尋ねをします。 毎年の予算編成やコロナ対策など、改めてその重要性が認識されていると思います。プログラム２０２０では３０億円以上というふうになっていますが、
コロナウイルスの影響を受けて収支見通しや財政調整基金への影響について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 本市の財政運営に対する
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の
感染症対策や経済対策、地方創生臨時交付金などの地方財政措置の動向や、経済状況の変化による市税等の歳入面での減少など、さまざまな面で影響が出てくるものと認識しており、現時点では後年度への影響を見通すことは困難でございます。また、対策に係る財源といたしましては、地方創生臨時交付金のほか、今年度の予算執行の見直しにより財源を確保する考えでありますが、不足する場合には財政調整基金の取り崩しも念頭に置いていかなければならないものと考えております。 しかしながら、財政調整基金の取り崩しは、次年度以降の予算編成や財政運営に大きく影響するため、基金残高を一定程度確保していかなければならないものと考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 未曽有の経済状況の悪化という条件の中での経済回復、そして、財政状況も改善しなければならないというこの難局の中で、西川市長はしっかりとしたかじ取りを行っていかなくてはならないと思います。そこに対してどう臨むのか、考え方をお示しください。 特に、今回は長期的影響が懸念されます。この間、２回の臨時議会を行い、対策を講じてこられました。その効果をしっかりと見きわめ、財政状況の改善が見通せるまで、今の市長という立場で任期を全うすることが必要だと思います。この大きな仕事を途中で放り出すようなことがあれば、市民からそしりを受けることは免れないとも思います。 市長の考えを伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 本市では、
コロナウイルス感染症に伴い、市民生活、地域経済が深刻な影響を受ける中、これまで第１次、第２次の緊急対策に取り組んでまいりました。しかし、感染症の先行きは依然不透明であり、次の感染の波に備えて、医療・検査体制の強化とあわせて、新しい生活様式に対応した社会経済活動を後押しするほか、感染状況も見きわめつつ、市内消費の喚起や、また、まちのにぎわいを取り戻す取り組みを速やかに、そして同時に実施をしていくことが重要であると考え、このたび第３次の緊急対策を取りまとめさせていただいたところでございます。 一方で、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化することは、今後の市の財政運営にも影響を及ぼすものと認識をしておりまして、引き続き、国の地方財政措置の動向も見きわめながら、
感染症対策の財源確保を図るとともに、行財政改革推進プログラム２０２０に基づく収入の確保、支出の抑制の両面にわたる取り組みを通じて、持続可能な財政運営に努めてまいります。 また、私の任期にかかわる御質問でありますが、
新型コロナウイルス感染症に対しては、今、まさに市民の皆様とともに立ち向かっているところであり、市民の皆さんの健康と、そして、地域経済を守り抜いていくために、引き続き全力で取り組んでいくことが市長としての私の責務であると考えているところでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 西川市長から、市民の健康と地域経済を守り抜くという強い決意が表明されました。その言葉と今後の行動が整合性のあるものになるように求めていきたいというふうに思います。 災害対策について伺います。災害対策のあり方、これは避難所について伺います。 これまでも質問がありましたが、これからは避難所の環境の向上というのが大事になると思います。旭川市においても、気候変動による影響で、自然災害が発生して避難所を開設した経過があると思います。私の記憶では、平成２８年の台風被害、そして平成３０年の大雨被害、同じ平成３０年には
胆振東部地震によるブラックアウトでも避難所が開設されたと記憶をしております。 この間の避難所の開設状況についてと、旭川市の避難所はどのような環境になっているのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
松尾防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） これまで本市で発生しました災害による避難所の開設状況につきましてですが、平成２８年８月の台風９号と１１号の対応時におきましては、開設避難所が２６カ所、避難者数が３１１人、平成３０年７月の豪雨につきましては、開設避難所が１０カ所、避難者数が１４５人、同じく平成３０年北海道
胆振東部地震におきましては、開設避難所が９カ所、避難者数が９５人となっております。 過去の災害において開設した避難所の環境につきましては、避難者１人当たりの
居住スペースを２平方メートルとし、世帯ごとに割り当て、生活空間を確保しておりました。また、市備蓄品の防災マットと毛布を配置し、必要最低限の生活環境を確保しておりました。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 これまでの避難所は、３密にはなっていないということがわかりました。今後の３密対策については、これまで答弁がありましたので省略したいと思います。 私は、これからの避難所は、マットと毛布、水と食料があればいいということではなくて、避難所の質を上げていくことが必要であると考えております。災害の被害を最小にするためには、事前対策や災害が起きたときの緊急対応が重要となっています。直接の災害が去ってからも、自宅には戻れず、避難所に滞在し続けなければならない状況もあると思っています。避難所の環境はとても大事です。避難の必要性を理解しながらも、避難所ではプライバシーが保てない、床の冷たさが体に直接伝わるなどの理由で、避難所ではなくて車中泊という方法をとる方もいます。ただ、そうした対策は長時間、長期間になればエコノミークラス症候群を誘発しかねないという指摘もあります。近年の災害では、大雨や地震で命を失うことはなかったとしても、その後の関連死が増加していることが特徴に挙げられます。 こうした状況をどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 車中泊などによる災害関連死の対応についてでございますが、本市の
地域防災計画におきましては、車中泊など
指定避難所以外で避難生活をしている被災者の把握に努め、
指定避難所の避難者と同様に食料や物資の供給、情報の提供など必要な支援を行うこととしております。今回の
新型コロナウイルス感染症により、車中泊での避難を選択される方もふえると想定しており、エコノミークラス症候群の危険性やその予防について注意喚起を行うチラシを事前に準備するなど対応を行います。 避難所で生活する被災者、特に要配慮者の健康管理につきましては、医師、歯科医師、保健師等による巡回ケアサービスを行うとともに、ヘルパー、ボランティア等による相談、介助等を行うこととしております。また、状況に応じて可能な限り、地域の身近な福祉避難所や地域の拠点的福祉避難所としている社会福祉施設等に協力を求め、そちらのほうに入所いただくなど、避難生活での負担を解消できるよう取り組むこととしております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今の答弁の中で、福祉避難所という言葉が出てきました。福祉施設への避難ということもこれまでは検討されていたと思うんですが、感染のリスクということが出ておりますので、福祉施設や医療機関など、福祉避難所の整備というのはまた新たな課題があると思います。コロナの影響で福祉避難所に対する考え方も変わってくるのかなと思いますが、福祉避難所は今後どのようになるのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 本市の福祉避難所につきましては、各学校の保健室や公民館を指定するとともに、社会福祉施設やその団体等と福祉避難所の指定に係る協定を締結しております。
新型コロナウイルス感染症を考慮した福祉避難所の開設といたしましては、入所者がいる社会福祉施設での避難者の受け入れは、クラスター発生等の懸念があるため、限られた条件、人数の受け入れになると推測されますことから、避難所として開設しない市有施設での受け入れを、現在、検討しております。また、
新型コロナウイルス感染症を考慮した新たな福祉避難所として、福祉機能を備えた入所者のいない施設と、福祉避難所の指定に向け、現在、協議を進めているところでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 新たな課題が見つかりましたので、速やかに対応していただきたいというふうに思います。 続きまして、公園行政について伺っていきたいと思います。 現状の公園の管理について、どのような考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 本市におけます公園の管理につきましては、平成１８年度から指定管理者制度を導入し、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上及び経費の節減を図っているところでございます。 公園の現状といたしましては、施設の老朽化が進み、公園の整備費や維持管理費の確保が課題となっている一方で、公園利用者のニーズが多様化しており、非常に厳しい財政状況の中、さまざまな創意工夫を図りながら、さらなる公園の魅力やサービスの向上を図る必要があると考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 公園施設の老朽化が進んでいますが、厳しい財政状況で整備がなかなか進まないという状況です。パークＰＦＩという制度を導入して打開したいということなのだと思います。この間も、ロックダウンとかオーバーシュートなどの片仮名言葉がありました。片仮名言葉には気をつけろというのが私の考えです。 現在、公園は指定管理者制度が導入されております。指定管理者制度の継続ではなく、都市公園を新しい手法のパークＰＦＩ化しようとしていますが、なぜパークＰＦＩなのか、説明をお願いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） パークＰＦＩにつきましては、平成２９年に都市公園法が改正されたことにより創設された制度でございまして、民間事業者の資金を活用して公園内に収益施設等を設置し、その収益を活用して周辺の園路や広場などを一体的に整備する手法でございます。既に、他都市においても多くの実施事例がございます。パークＰＦＩ制度の導入による公園利用者のニーズに合った施設の設置が可能であれば、公園施設にかかわる整備や維持管理コストを軽減しながら、公園の魅力や利便性の向上を図ることができるものと考えてございます。 しかし一方で、積雪寒冷地でございます本市にとって、冬季も含めまして一年を通じて安定した収益が得られる施設運営が可能かどうかといった課題もございますので、今回のサウンディング調査の実施によりまして、そうした課題などの把握も含め、本市における事業の可能性や市場性を確認する必要があると考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 昨日、「売店やカフェの開設探る」という見出しで報道がありました。他都市での実践があるので実施しようということでありましたが、公園利用者のニーズに合った施設というのであれば、現在の指定管理者ではできないことなのでしょうか。 平成２９年に都市公園法の改定が行われたということですが、どういう事情で改定されたのかを伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 本市のみならず、全国的にも、整備後、相当な年数が経過した都市公園が増加しており、老朽化する公園施設の更新や改修といったことが大きな課題となっております。こうした課題に対応するため、国は、公園施設長寿命化計画に基づく適切な維持、更新を推進してございますが、交付金の財源も限られており、公園施設の整備や更新への投資も十分に行うことができないといった状況にもなってございます。 そのため、国は、公共の資金だけでなく、民間の資金の活用をより一層推進するため、都市公園法を改正し、民間活力による新たな都市公園の整備手法の一つとして、このパークＰＦＩ制度を創設したものと捉えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 国は、新しい制度をつくって交付金を削りたいということなのかもしれません。 都市公園は、市民の財産だというふうに思っています。民間活用となれば公益性が損なわれる、そういった懸念はないのでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 都市公園は、市民等のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成ですとか都市環境の改善、そのほか、都市の防災性の向上など、多様な機能を有する公共公益的な施設であり、公園内に設置されるそれぞれの施設につきましても、公園の機能や公共性を阻害することがないよう、都市公園法に規定されているところでございます。 パークＰＦＩを実施する際につきましても、設置する施設につきましては法に規定される施設に限定され、その整備内容につきましても公共性や公益性が確保されることを確認しながら、管理運営などを定めた協定を事業者と締結するほか、事業者と協議し、収益の一部を公園の整備や管理に還元させる制度を設けている事例もあり、公園内に民間事業者が主体となった施設が設置される場合におきましても、公益性を損なうことのない管理運営が可能というふうに考えてございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 公益性が損なわれることはないというふうなお話でしたが、果たしてどうなのでしょうか。対象となる公園はどこになるんでしょうか、その選定理由がどういうものか、御説明いただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 今回実施するサウンディング調査につきましては、常磐公園、神楽岡公園、春光台公園、忠和公園の４つの公園を対象としてございます。これらの公園につきましては、いずれも総合公園として位置づけられておりまして、多くの市民が集まり、休養や観賞、散歩、運動などさまざまな用途で利用するとともに、公園の面積が大きく、施設整備が行いやすい特徴があることなどから調査対象としたものでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 全国での状況や北海道での取り組みはどうなっているのか、お示しください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） パークＰＦＩにつきましては、令和元年末時点で全国で４４件の公募案件があり、そのうちの５件は既に事業が開始されております。また、道内におけるパークＰＦＩの活用状況としましては、恵庭市の花ロードえにわに隣接する公園におきまして宿泊施設を建設している事例や、札幌市の百合が原公園におきまして飲食施設を設置するための公募を予定しているといった事例がございまして、道内においても制度の活用が徐々に広がってきているというふうに捉えてございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 全国、道内でもそういう事例があるということではありますが、いいことだけなのかなというふうな考えにも及びます。 それで、行政は管理費を縮小できる、市民としては多様なニーズの実現が可能だ、民間事業者は売り上げを伸ばすことかできるというような夢のようなことが可能なのでしょうか。メリットばかりではないと私は考えております。 都市公園法上では、特例が認められていると思います。建蔽率を上乗せできると思いますが、具体的にどうなるのでしょうか。他の特例についても説明をいただきたいと思います。 また、上乗せした建蔽率になった場合の建物の大きさについてはどのようになるのか、これは常磐公園に当てはめてお答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 都市公園におきましては、公園敷地内の建築物により、本来の公園機能に支障が生じないよう建蔽率の制限がございます。本市では、都市公園条例により２％を超えないように規定しているところでございます。また、休養施設、運動施設、教養施設、災害応急に必要な施設など、都市公園の利用増進、防災上の向上などの観点から必要と認められる施設については、建蔽率を１０％まで上乗せできる特例を設けてございますが、パークＰＦＩを活用する場合は、都市公園法においてさらに便益施設などもその中に含めることができるようになります。 常磐公園の建蔽率が１２％になった場合でございますけれども、常磐公園には既に公会堂や中央図書館といった施設が設置されてございまして、それらの施設の建蔽率は約６％となってございます。そのため、施設設置が可能な残りの建蔽率６％の敷地面積は約９千７００平方メートルといったぐあいになってございまして、同規模の施設ということでいけば、市内では、イトーヨーカドーと大成体育館が一体となった大成ファミリープラザと同規模というふうになりますが、今回実施するサウンディング調査では、むやみな樹木の伐採や公園の利用を著しく阻害する提案は調査の対象外としてございます。仮にパークＰＦＩを導入する場合におきましても、公園の機能や景観を損なうことがないよう、設置施設の規模ですとかその場所といったものには一定の制限が必要と考えております。 次に、その他の特例といたしましては、都市公園法第５条第３項に規定する設置許可の期間を１０年から最長２０年とすることができる特例のほか、同法の第７条に規定してございます占用物として自転車駐車場、地域における催し物に関する情報を提供するための看板、広告塔についても占用許可を対象とすることができるといった特例がございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、答弁いただきましたけれども、常磐公園内には、建蔽率の緩和によって９千７００平方メートル、イトーヨーカドーと大成体育館が一体となった大きな面積を持つ建物の設置が可能だと。木の伐採とかを考えていないから、そこまで大きなものにはならないだろうというふうなお考えなのかなというふうに思いますが、本当にこれが市民のニーズに応えるものなのか、疑問だというふうに思います。また、設置許可の期間を１０年から倍の２０年にするということと、広告塔についても占用許可を与えることができるという特例があるということですね。 結局、私がさっき言ったような夢のような話はないというふうに思うんです。公園を切り売りしなさいと言われているような感じを受けます。これは大変重要なことではないでしょうか。常磐公園の自然について考えている団体の皆さんが、今回のこのパークＰＦＩについて市のほうから話を聞いて大変怒っておられます。市は常磐公園をにぎわいの創出という視点でしか考えていないのかというふうなことをおっしゃっております。もっと丁寧な進め方が、私は必要ではないかというふうに思います。 今、サウンディング調査を実施しようとしておりますが、サウンディング調査を実施する前に、まず市民の声を聞くこと、そして、周知することが必要ではないでしょうか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 今回のサウンディング調査は、４つの総合公園を対象に、公園の魅力や利便性の向上を図ることができる実現性の高い提案を募集するものでございまして、調査の実施に際しましては、市民広報やホームページなどにより広く周知していく考えでございますが、事業者だけでなく、市民にも本調査の趣旨や目的が伝わるよう工夫するとともに、昨日の新聞報道にもございましたように、報道依頼などによる情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今回、サウンディング調査を実施しようとしているわけですが、今回の４つの総合公園をどうするのかという点で、市のほうとしてはある程度の方向性を示さなければ議論は深まらないのではないでしょうか。国交省の資料で、サウンディングにかかわっての資料が出ておりまして、自治体内での協議が不十分であったために議論が深まらなかったという意見もあったと承知しておりますが、そこについての見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） サウンディング調査につきましては、事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキームなどに関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな提案の把握などを行うことで、対象事業の検討を進めるための情報収集を目的とした手法でございます。 今回の調査につきましては、事業発案段階に行うものでございまして、民間の資金やアイデアを活用することで、公園のストック効果を高めながら公園施設の整備や更新を持続的に進める手法についての検討を進めるために実施するものでございます。そのため、調査に際しましては、サウンディング項目を設定し、聞き取る内容を明確にするほか、実施要領に本市の概要や気候、また、対象とする公園の特徴などについて明記するとともに、対話の前には現地見学会や説明会の開催、調査に関する質問を受け付けることで必要な情報提供を行えるように工夫してまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 常磐公園の中に大きな建物ができるということ以外にも、ほかの３つの公園にもその公園の規模に応じて大きな設置物ができるということなのだと思います。これは、本当に市全体、市民全体で考えなければならない大きな問題ではないかなというふうに思います。 公園整備のあり方については、市民の理解を得ることが必要で、拙速に進めるべきではないと思います。それが、西川市長の政治姿勢とも合致するのではないかと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 今回のサウンディング調査につきましては、
民間事業者との対話を通して、本市の公園における魅力や利便性の向上を図るための実現性の高いアイデアやノウハウを提案していただくだけでなく、事業化に向けた課題等についても伺っていくものでございます。 サウンディング調査の結果、実現性が高い提案があった場合においても、事業化に向けた課題を整理するなど、具体的な検討を行った上で、市としての一定の判断が必要と考えてございます。また、事業化するとの判断に至った場合には、まずは、市としての基本的な方針を定めることとなりますが、その際には、市民や関係団体を初め、議会等にも丁寧に説明するほか、パブリックコメントの実施など市民の理解を得ながら、時間をかけて事業スキームを構築していく考えでございます。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 丁寧に時間をかけてということですので、きょうはここまでとしたいと思います。 続いて、市営住宅について伺っていきたいと思います。 連帯保証人制度の変更について伺います。 ４月から、連帯保証人制度のあり方を変更しています。どのような経過、理由で変更したのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 中野建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅の連帯保証人は、今年度から、その資格の緩和や免除要件の拡大を行うとともに、連帯保証人が履行の責任を負う保証債務の額について極度額を設定したところであります。 連帯保証人の資格の緩和については、市内に居住していること及び独立の生計を営んでいて、入居者と同等以上の収入があることという２つの要件を廃止しているほか、連帯保証人が必要かどうかの判断については、入居者が老人、障害者または生活保護受給者であることが従前の要件でありましたが、連帯保証人のなり手がいないなど努力をしても確保できない場合も免除するよう要件を拡大しております。 連帯保証人の資格や免除の要件の見直しについては、身寄りのない単身高齢者の増加に伴い、住宅困窮者の保証人確保が困難となることが懸念されることを背景に、国土交通省が、公営住宅への入居に当たっては保証人の確保を前提としないという考え方に方針を転換し、また、保証人の確保を求める場合であっても、住宅に困窮する低額所得者が公営住宅へ入居できない事態が生じないように、免除などの配慮について国交省から通知があったことによるものでございます。 また、連帯保証人が負うべき保証債務についてであります。 平成２９年の民法の改正により、保証人保護の拡充を目的として、個人が保証人となっている債務で将来発生する不特定の債務の根保証については極度額を設定することとされ、令和２年４月１日から施行されたことから、市営住宅の連帯保証人についても極度額を設定したものであります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ことしの４月から民法の大幅な改正が行われたこと、国交省も公営住宅への入居に際しては保証人の確保を前提にしないという方針転換があったということであります。 そうしたことによって変更されたものということですが、極度額という負担限度額といいますか、それが設定をされたと。これは、４月１日以降の契約で極度額が設定されますが、それ以前の保証人には極度額が設定されないことになります。不平等が生じているのではないでしょうか。 今回の制度変更で新規契約者を対象としている理由と、これまで住み続けている方へも同様の対応が私は必要ではなかったのかと思いますが、ここについての見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 個人の保証人の根保証に係る民法の改正では、その施行日である令和２年４月１日の前日までに締結された保証契約に係る保証債務は従前の例によることとされておりますことから、市営住宅に係る連帯保証人についても、既存の連帯保証人は従前のとおり極度額を定めないものとしております。 なお、４月１日以降の入居者に係る連帯保証人や、既に入居している方であっても連帯保証人の変更があった場合は極度額を設定することとしております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ４月１日以前の方も、連帯保証人の変更があった場合には、極度額を設定することという手続を踏まなければならないと思うんですね。 連帯保証人の苛酷な状況という背景があって、民法改正が行われたと思っております。連帯保証人を見つけるというのは本当に難しいことであると思います。今、答弁で、既に入居している方は連帯保証人の変更を行わないというようなことだったんですけど、私のもとに、以前から連帯保証人になっている方から相談がありました。連帯保証人になったときは、会社に勤めて収入もあった、しかし、数年前に病気を患い、会社をやめ、生活保護受給に至った、現在も連帯保証人として名前が残っている、入居者が滞納した場合や退去のときに修繕費の請求が自分のところに来るようなことになれば支払いはできないということです。入居者の了解のもと、連帯保証人を外れたい、そういった相談でした。 連帯保証人を外してほしいという申し出について、市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 連帯保証人は、変更することが可能であります。入居者と連帯保証人との間で変更等について相談の上、連帯保証人を変更することとなった場合は、新たな連帯保証人を定め、市に届け出ていただくことになります。また、連帯保証人のなり手がいないなど、入居者の努力にもかかわらず確保できない場合には、連帯保証人を定めることを免除いたします。
○議長（安田佳正） まじま委員。
◆まじま隆英議員 さまざまな状況があると思いますので、今のお話だと連帯保証人免除ということで、柔軟な対応をするというのが市の考え方と受けとめていいんだと理解して、次に移りたいと思います。 管理業務委託について、伺っていきます。 平成２９年度から業務委託方式をとっていると思います。これまでの成果についての見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅では、平成２９年度から修繕受け付け業務及び収入申告発送回収業務を、さらに令和元年度からは、退去立ち会い業務と入居者募集受け付け業務を委託しております。 修繕受け付け業務は、市営住宅敷地内の建物、施設、設備等に係る修繕のうち、市が実施すべき緊急修繕について、入居者からの連絡を受け付け、修繕事業者に依頼する業務であり、夜間、土日など市の閉庁時等における修繕の迅速化や被害拡大の防止などにつながっております。 収入申告発送回収業務については、家賃決定のため、毎年度行う入居者の収入申告に当たって、関係書類の発送や回収を行うものであり、回収に際して提出書類を確認し、不足書類等があった場合には改めて提出を求めるなどにより全世帯から関係書類を回収し、これを市に提出する業務であり、専門のスタッフが行うことで作業時間の短縮や入居者へのきめ細かな対応が可能となるほか、収入申告の訪問回収など高齢者等への利便性の向上が図られたと認識しております。 また、退去立ち会い業務は、退去の際に入居者に立ち会い、修繕箇所の確認等を行うものであり、入居者募集受け付け業務は、年４回の定期募集などに係る業務であります。いずれも、土日や祝日の対応が可能となり、利便性が図られたものと考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 当初、修繕受け付け業務と収入申告発送回収業務、この２つでスタートしていますが、今は、プラス退去立会業務と入居者募集受け付け業務と、４つの業務にふえているということでした。いずれも、利便性の向上が図られたということでした。 そこで、委託業務を拡大してきた経過について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 修繕受け付け業務と収入申告発送回収業務は、修繕の土日等の受け付けや高齢者等に対する収入申告の訪問回収など、入居者の利便性の向上とともに、人件費の削減や事務の効率化が図られるなど一定の効果があるものと判断し、平成２９年７月から業務を委託しております。 これらの業務のほか、退去立ち会い業務や入居者募集受け付け業務を委託して行うことについては、入居者約５００世帯を対象としたアンケート調査や、定期募集に訪れた方を対象としたアンケート調査の結果から肯定的な意見が多かったということや、市営住宅審議会においても実施に向けて検討するよう見解が示されたことも踏まえ、昨年度からは、新たに退去立ち会い業務と入居者受け付け募集業務の２つの業務を加えた４つの業務を委託しているところであります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 アンケート調査も行って、市営住宅審議会に諮ったということでありました。 現在のところ、委託している業者が一つの業者に集中している感じを受けるのですが、今後もこのようなあり方で問題はないのでしょうか。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 現在、委託している修繕受け付け業務や収入申告発送回収業務などの４つの業務は、いわゆる受け付け業務であり、一括して業務を行うことにより窓口の一元化が図られ、入居者にとってもわかりやすくなっているものと認識しております。また、受託者においては、業務の繁忙の状況に応じた業務間相互の人員配置の調整が可能であるなどスケールメリットを発揮することができ、業務の効率化や委託料の節減にもつながっているものと考えております。 市営住宅に係る業務の委託の考え方については、今後も、業務委託の効果等を検証しながら、市営住宅の適正な管理運営について検討してまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 業務拡大が続いているという印象を受けるんですね。 昨年９月に、入居者に対してアンケート調査を行っています。今後の業務の民間委託のあり方という項目の中に、高齢者に対する安否確認サービスを行うかどうか、その利用料金についての考えを聞き取りするものでありました。 なぜ、この質問項目が入ったのでしょうか、見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） これまで、市営住宅の管理運営を行っている中で、高齢者の安否確認の問い合わせへの対応に迫られるといった状況もあり、平成２９年度に実施した市営住宅管理業務に関する入居者へのアンケートでは、実施されるとよいと思うサービスの選択肢の一つとしたところであります。 この中で、高齢者の安否確認については、求められるサービスの中で最も多い約４割の回答がありましたことから、昨年度実施したアンケートにおいて、改めて安否確認サービスに対する意見を調査したところであります。また、実施する場合には、利用者の負担をどうするかといった課題もありますことから、安否確認サービスに関する意見や利用料金について調査項目としたところであります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 高齢者の安否確認サービスといえば、建築部だけの所管ではなくて、福祉保険部の範疇になるのではないでしょうか。 なぜ、市営住宅という限定されたところで行う必要があるのか、この件について福祉保険部との協議はあったのか、そこについて伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 高齢者の安否確認は、基本的には福祉施策の一環として対応されておりますが、市営住宅の管理者として高齢者の安否確認の問い合わせへの対応が必要となる事態もあるほか、孤立死の防止の観点や、孤立死があった場合にはその後の対応に苦慮することもありますことから、市営住宅における課題の検討材料の一つとしてアンケート調査をしたものであり、福祉保険部には協議を行っておりません。 今後、高齢者の安否確認を委託業務に含めるかどうかの検討を深めていく段階においては、福祉保険部などの関係部局等と協議を行う必要があると考えております。
○議長（安田佳正） まじま委員。
◆まじま隆英議員 福祉保険部との協議はなかったというふうに言われたわけですね。必要性はあると思っているけれども、そのときには協議を行わなかったということで、先ほども行革プログラムのところでお聞きしましたが、直営ではないやり方をどうやったらできるのかということを模索されているんだと思います。 改めて、伺いたいと思います。 委託ができない業務というのはどういうものなのか、また、委託可能であれば何でも委託でいいとするわけではないと思いますが、そこについての見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅の管理にかかわる業務委託につきましては、国の通知において、地方公共団体の事務のうち、家賃の決定や減免、入居の決定など権限の行使を行うものは委託できないこととされております。 一方、委託が可能な業務は、現在本市が委託している業務のほか、家賃の徴収や点検に関する業務などがありますが、委託するかどうかの判断は、入居者の利便性の向上、人件費の削減、事務の効率化などを勘案しながら行ってまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 行革プログラムに指定管理者制度の導入も記されているところですが、市営住宅の管理において指定管理者制度を導入するとなれば、どのような課題があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市が市営住宅を管理する場合、さまざまな設備等の保守点検や維持管理、修繕などを発注する必要があり、その際、市内の業者を対象に委託することや、業務の積算金額に応じ、これに見合った格付等級の業者を対象に競争入札を行うこと、５０万円以下の修繕については、小規模修繕契約希望者も受注が可能となるよう見積もり合わせに参入させることのほか、受注機会の平準化にも努めるなど、中小企業者の受注機会の確保に配慮しております。 指定管理者制度を導入した場合に、指定管理者が業務委託する際に、業者の選定の方法によっては、市内の中小企業への影響も考えられるなどの課題があると考えております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 課題があるということはよくわかりましたので、一つだけ言っておきたいなと思うんですけど、行財政改革推進プログラム２０２０に、改めてですけど、民間活力の拡大として指定管理者制度の拡大や業務委託の拡大が明記されていますが、過去、平成２８年度決算において業務委託のあり方が大きな論点となりました。 私たちの会派は、認定に反対の立場をとりました。決算認定に当たっては、附帯決議がつくこととなりました。民間活力の目的として、市民サービスの向上や経費削減が掲げられていますが、そのときは業務委託費が逆に高くなっていました。また、再生資源ごみの回収単価が引き下げられるなど、市民サービスの向上とはならないことを行財政改革として行ってきた経過があったのではないかと思います。パークＰＦＩにしても、市営住宅の管理手法にしても、市民意見を踏まえながら全方向からの綿密な議論が必要と、ここは指摘をさせていただきたいと思います。 次に、修繕について伺いたいと思います。 住宅の修繕についての費用負担の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅の修繕に係る費用負担についてですが、入居者の故意または過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗や毀損を復旧する場合は入居者が負担すべきものとしており、経年劣化や通常の損耗によって発生する修繕費用は市が負担すべきものとしております。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 居住中に修繕が必要になった場合、その修繕を誰が負担するのかが問題になります。居住者の高齢化が進み、年金生活者が増加して収入も減る中、住民にとって修繕負担は重いものとなっております。 民法が２０１７年に改正されました。自然な劣化の修繕費は貸し主の負担と明文化されました。これを受けて、国交省は賃貸住宅標準契約書を改定しております。考え方として、故意などの場合ではなく、自然に劣化したものについては、入居者に負担を求めるのではなくて、貸しているほうが負担する流れがあります。先ほどの答弁で、入居者の故意または過失、善管注意義務違反などは入居者負担、経年劣化や通常の損耗は市の負担ということを答えていただきました。考え方としては同じことなんだと思います。 この前、市営住宅の入居のしおりを見せていただきました。入居者が負担する修繕項目は、すごく多いなというふうな印象を受けました。先ほどの答弁の経年劣化や通常の損耗は市の負担という考え方を知らずに、自己負担で修繕している方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに私は考えました。 また、先日、ある老朽化した団地の方から相談を受けました。１階の玄関のコンクリートが壊れているけれど、直してほしいと言えずに、ずっと不便な思いをしていたと。これは２～３日前に壊れたものでありません。もう、かなりの時間を経過している状況でありました。修繕をしていただくことになって、その方からは安心できたという言葉をいただきました。 経年劣化や通常の損耗は市の負担ということをもっと周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） これまでも、入居者に配付する市営住宅の住まいのしおりにおいて、通常損耗や経年劣化に該当しない場合は入居者が修繕等をしなければならないことや、そのような場合の具体例を明記しておりますが、よりわかりやすく表記する工夫や入居者への周知の方法について検討してまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 旭川市営住宅条例第３条の４、ここでは、「市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとつて便利で快適なものとなるように整備しなければならない。」と記載されております。 長寿命化で旭川市の資産として考えるのであれば、相応の予算を考える必要があるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅の整備等に関してでありますが、老朽化が進んだ市営住宅もある中で、対症療法的な維持管理でなく、予防保全や長期的な活用を見据えた改善を行いながら長寿命化を図ることが重要であると認識しており、厳しい財政状況の中、十分な予算措置が困難な場合もありますが、限られた予算を効果的に執行していくよう努めてまいります。
○議長（安田佳正） まじま議員。
◆まじま隆英議員 新型コロナの影響を受けて、これから経済的困難を抱えた方からの住居確保の相談がふえていくんじゃないかと思います。そのときに市営住宅が公共の福祉の向上という責任を果たしていく必要があると思いますが、最後に見解を伺って、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより生活の安定と社会福祉の増進に寄与していくことが目的であり、本市の市営住宅においても住宅の確保が困難な方に対応することが求められております。 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応においても、その影響による解雇等で住宅の退去を余儀なくされた方に対し、一時的な居住の場として市営住宅の目的外による使用を許可し、提供することとしております。また、市営住宅の管理運営に当たっては、連帯保証人制度、管理業務の委託、修繕などのさまざまな課題がございますが、今後も効率的な管理業務や維持保全などを適正に行い、福祉の向上に努めてまいります。
○議長（安田佳正） 以上で、まじま議員の質問を終了いたします。 （まじま議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、佐藤議員。 （佐藤議員、質疑質問席に着席）
◆佐藤さだお議員 まずは、安田議長、改めて、受賞、おめでとうございます。 また、一般質問の最終日の最終質問者のくじを引いていただきまして、ありがとうございました。心からお礼を申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、本市の感染症に対する危機管理についてお伺いをいたします。 先月、５月２９日、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム、ブルーインパルスが６機編隊で東京上空を飛行して、日夜、みずからの命を危険にさらして
新型コロナウイルス感染症と闘っている医療従事者に感謝と敬意を表しました。大空に白線を描いて飛ぶ鮮やかなブルーインパルスの姿に、空を見上げた医療従事者の皆さんは勇気づけられたことでしょう。
新型コロナウイルスは、今なお地球規模で猛威を振るい、世界中の人々がこの未知のウイルスにおびえ、そして翻弄されています。 感染症の歴史に詳しい東京大学名誉教授月尾嘉男先生は、月刊誌の中で、
新型コロナウイルスがここまで世界中に拡大した要因を４つ挙げています。 １つ目として、中国武漢でウイルスが発生した当初、中国政府は、これを隠蔽し、中国と密接な関係にあったＷＨＯ、世界保健機関のテドロス事務局長が正確な情報を世界に発信しなかったことを挙げています。これにより、アメリカのトランプ大統領を初め、世界各国の指導者や首脳が事態を軽視したことによる初動のおくれが感染拡大につながったと指摘しています。 ２つ目として、
新型コロナウイルスの致死率の低さを挙げています。２００２年に中国で発生し、世界中に広がったＳＡＲＳが１０％、同じく、２０１２年にアラビア半島から世界中に拡大したＭＥＲＳが３４％、２０１４年から数年にわたってアフリカで猛威を振るったエボラ出血熱の４０％に比べて、
新型コロナウイルスは７％前後と致死率の低いことが医療関係者の警戒心を弱め、拡大させたと指摘しています。 ３つ目として、ウイルスを伝染させる媒体が目に見えないことを挙げています。特に、
新型コロナウイルスは、感染の予兆がなく、無症状の陽性患者も多く、気づかない中で蔓延してしまったと指摘してします。 ４つ目として、世界全体にグローバル化を推し進めてきた先進国の油断を挙げています。 感染症の歴史を見ると、１９世紀中ごろにコレラとペストが世界的に大流行、コレラで数百万人、ペストでは１千万人以上が亡くなったとされています。２０世紀になると、スペイン風邪が世界規模で流行し、世界全体で５千万人、日本でも５０万人が亡くなり、さらに、アジアでは、アジア風邪で２００万人、約５０年前の香港風邪では１００万人の命が奪われました。
新型コロナウイルスは、香港風邪以来のパンデミック、世界的流行となりましたが、５０年前の香港風邪に対する初動対処の重要性や感染防止の教訓を忘れたことにより、拡大を招いたと指摘しています。 そこで、本市における
新型コロナウイルス患者の発生に対する初動対応はどうだったのか、さらに、教訓事項があればお伺いします。
○議長（安田佳正） 川邊地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 本市では、
新型コロナウイルス感染症への初動対応として、市内における医療体制の確保と感染予防の徹底を柱に進めてまいりました。医療体制の確保では、市内基幹病院、医師会、保健所などで構成する医療対策連絡会を設置し、十分な入院病床を確保するとともに、帰国者・接触者外来の設置、検査体制の拡充などを進めてまいりました。 感染拡大の防止では、旭川冬まつりなどのイベントや、３月下旬からの転出入時期において市外からのウイルス流入を防ぐため、関係部局と連携を図り、市民への感染予防に関する情報発信や、関係するイベントや施設などにおいて具体的な予防策を実施してまいりました。 また、庁内体制としては、１月２８日に道内初の感染者発生を受け、翌２９日に関係部局で構成する健康危機管理対策本部を設置し、４月７日には、国の
緊急事態宣言を受けて法に基づく対策本部に移行し、対応を進めましたが、幸い、本市では重症者や集団感染などもなく、現時点では落ちついた状況にございます。 この間を振り返った教訓としましては、市民の皆様には不要不急の外出自粛などをお願いしましたが、他地域で感染した方が市内で発症するなど、人の動きをとめることの難しさや、また、現場においては、相談窓口の対応ですとか入院病床の調整などにおいて十分な想定もできなかったなど、対応の難しさを感じたところであります。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 本市では、４月以来、
新型コロナウイルス感染症患者は発生していませんが、感染拡大の可能性がなくなったわけではありませんし、中国を感染源とする第２、第３の
新型コロナウイルスが発生するかもしれません。また、一部の感染症学者は、地球温暖化が進めば、シベリアなどの永久凍土が解け始め、永久凍土の中にあるマンモスやトナカイの死骸と一緒に溶け出す未知のウイルスの蔓延に警鐘を鳴らしています。 そこで、本市の危機管理の最高責任者である市長に、今後の感染症拡大防止のための危機管理体制の構築をどのようにするのか、お伺いします。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人）
新型コロナウイルス感染症は、昨年１２月に中国の武漢市で発生した当時は誰もが想像しなかった規模で世界的に蔓延し、これまでに多くの方が感染し、亡くなられ、また、一旦おさまったかに見えた中国や韓国でも、再び多くの方が感染されているという報道がなされています。日本国内においても、北海道や首都圏、関西圏を中心に感染拡大が進み、政府による
緊急事態宣言が解除された以降も、道内ではとりわけ札幌市でクラスター感染の余波が続き、今なお完全にはおさまらない、これまで私たちが経験したことのないような状況に直面しているところであります。 本市は、幸い、市民の皆さんの御協力によって重症化した方や亡くなった方も発生しておらず、現在、落ちついているとはいえ、まだ多くの市民が目に見えないウイルスへの不安を抱かれていると思いますし、私としても、今回のことが市民生活や社会経済に与えた影響は、自然災害とは違った意味で極めて大きなものがあると考えております。 当面は、治療薬やワクチンなど決め手になる解決策がない中で、感染予防と社会経済活動の両立を図るために、新北海道スタイルの定着を促進していくとともに、中長期的な視点から、保健医療はもとより、市民生活や教育、地域経済などそれぞれの分野において、今後の社会経済と新しい生活様式の確立を見据えた対策と、それに向けた体制づくりが必要であると考えておりまして、引き続き、気を緩めることなく、しっかりと当たってまいりたいと思っております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 危機管理に想定外は許されません。進化論を唱えたチャールズ・ダーウィンは、生物環境の研究の結論として、最も強いものが生き残るのでも、最も賢いものが生き延びるのでもない、唯一生き残ることができるのは変化できるものである、と有名な言葉を残しています。今、
新型コロナウイルス感染症という危機に対しては、個人が生き延びるための生活習慣の変化のみならず、社会全体の変化が求められています。本市の行政においても変化が求められており、今後の行政サービスも、あらゆる面において感染症を考慮すべきあるであることを改めて提言いたします。 次に、災害時における感染症拡大防止についてお伺いします。 昨日、品田議員が広報誌「あさひばし」について質疑をされましたが、私も、「あさひばし」を大変注目しています。最新号の「あさひばし」６月号は、コロナ一色でした。首相官邸と厚生労働省からの、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に御協力をお願いします、密閉、密集、密接をしないでくださいとのお知らせが掲載されていました。そして、同じ６月号に、「水害に備えましょう」という防災課からの市民向けのお知らせが掲載されていましたが、私は大変違和感を感じました。なぜかというと、そのお知らせは、例年６月から９月は、大雨や台風の上陸に伴い、洪水が発生する危険がありますという一般的な内容で、緊急避難所におけるいわゆる３密状況に対する注意喚起は全く記載されていません。 そこで、国や道から災害時の避難所における集団感染防止等について、いつごろ、どのような指示があったのか、お伺いします。
○議長（安田佳正）
松尾防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 国等からの指示についてでございますが、令和２年４月１日に、内閣府、消防庁及び厚生労働省から、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についての通知があり、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図ること、避難者に対し、手洗い、せきエチケット等の基本的な
感染症対策を徹底すること、避難所内については十分なスペースを確保できるよう留意することなど、
感染症対策として講ずべき内容が示されており、その後も、
新型コロナウイルス感染症への対応関係の通知が発出されております。 なお、国からの通知につきましては、地方自治法に基づく技術的助言となっております。 一方、北海道からは、平成２８年に策定しました避難所運営等の基本的な手順を示しました北海道版避難所マニュアルを令和２年５月１２日付で改正した旨の通知があり、
新型コロナウイルス感染症を含む
感染症対策を加えた内容となっております。 現在、これらの通知と、本年６月２日に実施しました避難所担当職員向け訓練の実証結果を踏まえて、本市の避難所開設・運営マニュアルの見直し作業を進めているところでございます。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 今の答弁にもありましたが、既に、国から４月１日に避難所における
新型コロナウイルス感染への対応についての通知があったにもかかわらず、「あさひばし」６月号に緊急避難所における３密状態に対する注意喚起を掲載しておりません。これは、危機管理を担当する防災安全部として、
新型コロナウイルスの感染症拡大防止に対する危機意識にやや欠けているということを指摘させていただきたいと思います。 そこで、本市として、災害時の避難所等における感染症拡大防止対策について、今後、市民の皆さんにどのように広報しようとしているのか、お伺いします。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 本市の避難所開設・運営マニュアルの見直し完了後に、ホームページに掲載するとともに、広報誌での周知を図ります。また、広報誌６月号に掲載しました「災害に備えましょう」のページに掲載しておりました避難行動判断フローとあわせまして、市民委員会の会議や研修会、自主防災組織の訓練など機会を求めて周知を図ってまいります。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 できるだけ早くこの避難所マニュアル等を市民の皆さんにお知らせしていただきたいというふうに思います。もう雨が降ってまいりますから。 ここで、かつて、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市の感染症拡大防止対策の一部を紹介します。気仙沼市の
指定避難所９６カ所のうち、２５カ所が学校となっています。教室には
児童生徒の私物が置いてあるため、これまでは体育館のみを避難所として使うことになっていました。しかし、避難所内で発熱など感染の疑いのある住民が出た場合、別室を確保する必要があり、教室の使用について具体的に学校側と協議をしているとのことです。 本市においても、危機意識を持って、各地域や各避難所の状況に合わせた感染症拡大防止対策についてきめ細かく検討するよう要望をいたします。 次に、令和元年度包括外部監査の結果についてお伺いします。 令和元年度包括外部監査の結果に関する報告書が旭川市包括外部監査人から提出されましたが、外部監査の概要についてお伺いをいたします。
○議長（安田佳正） 太田
監査事務局長。
◎
監査事務局長（太田智之） 包括外部監査制度は、監査委員が行う監査とは別に、外部監査人が特定の事件やテーマに対して独自の専門的な見地から監査を行うものであり、外部の方による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性の強化を図るとともに、監査機能に対する住民の信頼を高めるものとされており、包括外部監査契約を締結する際には、連続して４回、同一の者と契約を締結してはならないと法律で規定されております。 本市におきましても、中核市に移行した平成１２年度以降、毎年度実施しているものであり、令和元年度におきましては、予算が限られている中、補助金の交付件数が横ばいであることなどから、補助金に係る事務の執行についてがテーマとして選定されております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 今の答弁にありました、今回の監査の対象は補助金にかかわる事務の執行について行われましたが、報告書にある監査結果と意見については、今後どのように事業等に反映されるのか、お伺いします。
○議長（安田佳正） 野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 令和元年度の包括外部監査の結果では、１１９件の指摘事項や意見があったところであります。 包括外部監査でいただいた指摘事項等に対しましては、これまで、各部で、次年度の補助金の交付時から速やかに改善したり、課題を整理するなどの措置を行っておりまして、その措置状況につきましては、人事課において取りまとめ、地方自治法に基づき、監査委員に通知するほか、監査委員においてホームページで公表しておりますので、今回の監査の結果、指摘事項に対しても同様の対応になるものと考えております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 監査の実施に当たっては、補助金にかかわる財務事務の執行が関係法令等に準拠しているか、有効性、効率性、経済性及び公益性が確保されているかに着眼して行ったとあるわけですが、三浦綾子記念文学館開館２０周年記念行事に対する補助金について、次のような監査結果と意見が示されています。 補助対象事業としての適格性について、６千部作成された記念誌の配布先は、文学館関係者、賛助会員、寄附者、議員、一般の希望者などで、このうち、賛助会員に関しては、会員２千３００名のうち、旭川市内の賛助会員は３０％程度であり、大部分は市外の賛助会員である、他の寄附者や一般の希望者に関しても市外の住民が含まれていると思われる、市外の賛助会員に送付する記念誌の発行に要する費用を補助金の対象経費とすることは、交付要綱に照らせば妥当ではないとしています。また、補助金交付の必要性について、そもそも当初予算の時点で、収入に補助金が計上されていなくても赤字予算にはなっていない、さらに、分館建設のための補助金については、企業との交渉が進められる中で、市として企業からの寄附についてある程度の見込みを持っていたはずである、そうであれば、なおさら当補助金２００万円の交付の必要性はなかったと思われるとの意見が述べられています。 このような指摘や意見に対して、補助金を支出した市教委としてどのように判断しているのか、お聞きします。
○議長（安田佳正） 高田
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 令和元年度包括外部監査において、平成３０年度に実施いたしました三浦綾子記念文学館開館２０周年記念行事に対する補助金につきまして、先ほど議員からも御指摘がありましたように、補助対象事業としての適格性や補助金交付の必要性に関する御指摘や御意見をいただいたところでございます。 補助対象事業としての適格性に関しましては、市外の賛助会員へ送付する記念誌の発行費用を補助対象経費とすることについて、補助金交付要綱の補助対象者以外の市民に鑑賞、体験その他の参加機会を設けるなど、事業の成果が市内に広く波及することが期待できることとの補助要件に照らせば妥当ではないとの御指摘がございましたが、当該文学館の入館者の大半が市外の方である状況を踏まえますと、市外の賛助会員に記念誌を通じて文学館の歴史やこれまでの取り組みを広く知ってもらうことで、本市への観光や交流人口の増加につながっていくといった市内への波及効果が期待できるものと考えたところでございます。 また、補助金交付の必要性に関しまして、全体の記念事業のうち、補助対象とした２つの事業についての事務手続には問題はなかったものの、補助金の交付に当たっては、記念事業全体の収支状況を把握した上で補助金交付の可否を判断すべきとの御意見をいただきました。この点につきましては、今回のような複数の事業で構成される場合、事業全体を包括的に捉えることも必要であると考えておりますが、今後、類似の事業に対する補助につきましては、関係部局と協議し、より適切な事務執行に努めてまいります。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 各事業者や団体にとって、市からの補助金は事業を行う上で大変助かるわけですので、適正な補助金の交付、特に有効性や公益性の確保にこれからも十分留意していただきたいというふうに思います。 次に、公共交通の維持についてお伺いします。 北海道バス協会会長の平尾氏は、新聞の取材に対して、道内のバス業界は、２月から外国人向けの貸し切りバスが
新型コロナウイルスで大変な影響を受けました、さらに、３月以降は、外出自粛で路線バスなど乗り合いバスの利用も大幅に減少し、業界への影響は深刻ですと述べています。 公共交通、特に路線バスは、市民の皆さんの足として大変重要な役割を果たしています。 そこで、本市の路線バスを運行している各バス会社の経営状況についてお伺いします。 また、ことしの３月から５月の収入状況は、昨年と比べてどのようになったのか、お示しください。
○議長（安田佳正） 熊谷
地域振興部長。
◎
地域振興部長（熊谷好規） 路線バス事業者の経営状況につきましては、市内のバス事業者２社からは、
新型コロナウイルス感染症による影響以前から利用者は減少傾向であり、運行系統の多くが赤字運行となっているため、路線バス事業としての収支は非常に厳しい状況となっており、また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた本年３月から５月までの路線バス事業の収入状況につきましても、２社の合計で、対前年同月比は各月とも１億円以上の減収となっており、さらに厳しさが増していると聞いております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございました。 大変厳しい状況を確認させていただきましたが、本市のみならず、地方の路線バスの運転手不足は全国的な問題となっています。 そこで、本市の各路線バスの乗務員の状況についてお伺いします。 また、今年度から、新たに始めた路線バス乗務員確保事業の成果についてもお示しください。
○議長（安田佳正）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（熊谷好規） 本市の路線バスの乗務員の状況でございます。 市内のバス事業者２社の乗務員の人数は、２社合わせて約４００名でありますが、バス事業者２社からは、
新型コロナウイルス感染症の影響にかかわらず、現状の路線を安定的に維持するためには各社それぞれ２０名から２５名程度の増員が必要であり、さらに、両社とも約３割の乗務員が６０歳以上であり、こうした高齢化も大きな課題になっていると聞いております。 このような状況を踏まえ、本年度から、本市では、バス事業者と連携しながら、路線バス運転手を確保するため、本市の移住施策と連携した助成制度を実施しており、これまで、バス事業者が道内の数名の方と面談等を進めておりましたが、現時点では就業には至っておりません。 今後、
新型コロナウイルス感染症の対策状況等を見ながら、改めて制度の周知などを行い、バス事業者と連携しながら乗務員確保に向けた取り組みを進めてまいります。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 市民生活に欠かせない公共交通を維持するための路線バス会社に対する運行経費の補助、乗務員の確保は、大変重要な課題です。 第１回定例会の
予算等審査特別委員会でも紹介をさせていただきましたが、ことしの１月、熊本市の５つのバス会社が、市のあっせんもあり、共同経営に移行することに合意をいたしました。共同経営の効果として、重複路線の解消による各社の運転手不足の解決と、市民に必要なバス路線の確保、さらに、各バス会社の運賃収入を運転本数に応じて再配分する運賃プール制の導入を検討するとの報道もありました。
新型コロナウイルスの影響もあり、路線バス会社の経営状況を考慮すれば、今後は熊本方式の共同経営型のバス会社創設について市内バス会社に提案すべきと考えますが、改めて、市の見解をお伺いいたします。
○議長（安田佳正）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（熊谷好規） 市民生活の足である路線バスを持続的に維持していくためには、わかりやすい案内や待合環境の整備などの利用促進の取り組みのほか、利用の状況に合わせた路線の効率化を進めていくことが必要であります。市内バス事業者２社においては、ＩＣバスカードの共通化や、昨年１０月から環状通り循環線の実証実験を共同で行っておりますが、このような取り組みの拡大が、今後、課題解決に向けて重要になると考えております。 議員がお示しの熊本市での取り組みにつきましては、国の法整備が完了し、これから共同経営に向けた具体的な検討が進められると熊本市からは聞いております。複数の事業者が共同運営により路線の効率化を行う場合、事業者の収益にかかわる運賃配分は大きな課題となりますが、熊本市で想定している運賃プール制は有効な手法の一つと考えております。 本市におきましては、本市に適した路線の効率化の手法を検討していく必要がありますので、熊本市の事例も参考としながら、持続可能な公共交通の維持に向けた協議を交通事業者や運輸支局など関係機関と進めてまいります。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 市民にとってなくてはならない路線バスを存続させるためには、会社間の垣根を越えて、路線再編による重複区間最適化や、運転手とバスの最適配置による運転手不足の解消を目指した共同経営を本市としてもぜひバックアップしていただきたいというふうに思います。 最後に、高等教育機関についてお伺いをいたします。 旭川大学をベースとした公立大学設置については、既に他の議員の質問への答弁で消化できましたので、私からは意見のみといたします。 第１回定例会
予算等審査特別委員会の意見開陳でも申し述べましたが、西川市長御自身が卒業された北海道大学の前身、札幌農学校は、１８７６年、明治９年、今から１４４年前に創設され、私が最も尊敬する人物の一人である新渡戸稲造氏を初め、日本の近代化に貢献した多くの人物を輩出しています。このように、公立や私立を問わず、大学の創設は１００年事業と言っても過言ではありません。北北海道の中核都市にふさわしい大学をつくるのであれば、旭川市民が心から誇れる大学を全市を挙げて創設すべきであると改めて提言をいたします。 次に、北海道教育大学旭川校と旭川工業高等専門学校についてお伺いします。
新型コロナウイルスは、学校教育にも大変な影響を及ぼしました。とりわけ、親元を離れ、地方から首都圏の大学に入学した学生は、アルバイトができなくなり、学費のみならず、生活費にも困る状況に追い込まれました。今後も感染症拡大が懸念されるわけで、人口密度が余りにも高過ぎる都会の大学への入学はおのずと敬遠されることになるのではないでしょうか。 そこで、間違いなく注目されてくるのが、人口密度が低く、感染リスクが少なく、生活費もある程度抑えられる地方にある国公立の高等教育機関であると思います。本市には、国立の大学が２つと旭川高専があります。旭川医大は別格として、北海道教育大学旭川校と旭川高専の今後についてお伺いします。 まずは、それぞれの学校の志願状況についてお示しください。
○議長（安田佳正） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 北海道教育大学旭川校と旭川工業高等専門学校の志願状況についてでございます。 令和元年度における実績につきましては、各学校のホームページで公表されている資料によりますと、北海道教育大学旭川校につきましては、定員２７０人に対し、８２５人の志願者があり、志願倍率は３．１倍、入学者は２８６人となっております。旭川高専につきましては、定員１６０人に対し、３１０人の志願者があり、志願倍率は１．９倍、入学者は１６０人となっております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ありがとうございました。 北海道教育大学旭川校が約３倍、旭川高専が約２倍と、大変に高い志願倍率であるということを改めて確認させていただきました。 私ごとで大変に恐縮でございますが、私が中学３年のときの進路選定のときに、私の死んだおやじが「貞夫、おめえは、平高専、受験しねえがぁ」と、最近のＮＨＫの朝ドラ「エール」でおなじみになった福島弁で言ったんですよね。平高専というのは、当時、いわき市の平町にありました。後に福島高専になるわけですが、私の家は貧乏でしたので、おやじとしては、私を高専に入れて、卒業したら即就職してもらいたかったんだと思います。ところが、私は、高専の５年間の寮生活が嫌で普通高校に進学をいたしました。今度は、私の娘です。長女は、北海道教育大学旭川校を卒業しましたが、教師にはならないで、一般企業に就職いたしました。子どもは親の思うとおりにはならないということでございます。 そこで、質問に戻りますが、北海道教育大学旭川校と旭川高専を卒業した卒業生の状況についてお伺いをいたします。 まず、旭川高専の卒業生の就職状況と、大学に編入したり、卒業後、大学に進学した生徒数と、全体から見た割合についてお示しください。 また、北海道教育大学旭川校を卒業した卒業生が教職員となった学生数と、全体から見た割合についてもお示しをいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 旭川工業高等専門学校の卒業生の進路状況につきましては、ホームページで公表されている資料によりますと、平成３０年度の卒業生１４９名のうち、就職が全体の５６％に当たる８３名、進学が４３％に当たる６４名、その他が１％で２名となっております。就職者８３名の内訳につきましては、道内が２４名、道外が５９名であり、道外への就職割合が７１％となっております。また、進学者６４名の内訳につきましては、専攻科への進学者が２９名、大学等への進学・編入者が３５名となっております。 次に、北海道教育大学旭川校の卒業生のうち、教員になった方の割合につきましては、同じくホームページで公表されている資料によりますと、平成３１年３月の実績で、学部卒業者２７９人のうち１４７人、大学院修了者２９人のうち２０人が教員となっており、合計では３０８人の卒業及び修了者に対して、約５４％の１６７人が教員となっている状況でございます。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 これは、初めてお聞きした非常に貴重な資料だなというふうに思います。これからの少子化によって、特に小中学校の教師の数に影響が出ると思いますし、高専へ入学するよりも、直接、理工系の大学を希望する生徒がふえるのではないかと思います。そのことによって、近い将来、国立の教育大学や高専の全国的な再編による撤退や廃校もあり得るのではないかと危惧をいたします。 北海道教育大学旭川校と旭川高専の今後について、どのような認識を持っているのか、さらに、本市における国立の高等教育機関の存在意義について、副市長の見解をお伺いして、私の一般質問を終わります。
○議長（安田佳正） 表副市長。
◎副市長（表憲章） まず、教育大、それから高専の認識でありますが、北海道教育大学旭川校は、たしか、大正１２年、旭川師範学校としてできていると思います。大正１１年というのは、旭川市になった年であります。ですから、もう１００年近くの伝統があって、その中で、北海道、とりわけ北北海道の教員養成に当たり、北海道の教育の礎をつくってきたということは言えるかと思います。それから、高専につきましては、ちょうど私が中学３年のときにできていますから、昭和３８年か３９年だと思いますので、もう６０年近く、そういった中で、高専につきましては、日本の戦後高度成長期において、高度な工業系の人材を必要とするという時代の一翼を担って登場した学校であるというふうに思います。 では、高専と教育大は今どうなっているかといえば、先ほどの佐藤議員の娘さんのように、教員にならない、そういった方が半分いる。それから、高専については、そのまま就職ではなくて、さらに高度な部分、あるいは、別な学校を選ぶというような形での高専と教育大の存在があろうかと思います。 それともう一つは、今、北海道内の小樽商科大学、それから帯広畜産大学、北見工業大学は、法人統合をして、いわば独立した一つの構造体としていこうという動きもあります。教育大はキャンパスが５つありますが、まだそういう動きは今顕著になっていません。しかし、早晩、そういった動きというのは出てくるだろうと。 しかし、旭川には、ほかに旭川医大、旭川大学、それから、いわゆる専門学校、調理、理美容、それから医療と言われる学校群がございます。そういった部分が、先ほど佐藤議員が言われましたダーウィンの生き残りではありませんけれども、これから、環境に順応した形でのまちづくりなり、環境に順応した形で高等教育がどうあるべきかということについての論議の中で、今ある国立大学、あるいは旭川に存在する専門学校、旭川大学も含めまして、これは論議をしていくという視点も持たないと生きていけないというか、旭川市がまちとしての形の中で大学、高等教育機関がどうあるべきかということも、これから旭川が北北海道の拠点都市として生きていく上では重要な課題の一つであるというふうに認識をしております。 今、認識を問われましたので、そういうふうな認識をしているというところで御答弁させていただきます。
○議長（安田佳正） 以上で、佐藤議員の質問を終了いたします。 （佐藤議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 以上で、一般質問を終わります。──────────────────────
○議長（安田佳正） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第５から日程第１５まで及び日程第２５の議案第１号ないし議案第８号、議案第１１号ないし議案第１３号及び議案第１５号の以上１２件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第５から日程第１５まで及び日程第２５の議案第１号ないし議案第８号、議案第１１号ないし議案第１３号及び議案第１５号の「令和２年度旭川市各会計補正予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１２件を一括して議題といたします。 まず、議案第１５号について、提出者の説明を求めます。 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 議案第１５号の令和２年度旭川市
一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 以下、補正予算書で御説明申し上げます。 今回の補正予算では、１ページ及び２ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２６億１千６４１万４千円を追加し、１千９４８億６千２６８万２千円にしようとするものでございます。 その内容といたしましては、４ページから７ページの事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、１款 議会費では、管理費など２事業で８５２万１千円を減額し、２款 総務費では、庁舎管理費など５事業で７億４千９３５万１千円、３款 民生費では、就労継続支援事業所生産活動活性化事業費など６事業で８億９千１７３万３千円、４款 衛生費では、妊産婦ランチサポート事業費など２事業で１億７千８７９万４千円、６款 農林水産業費では、農産物等流通拡大支援費など３事業で２千６５０万円、７款 商工費では、地場産品販売促進支援費など１１事業で６億９千４８２万９千円、１０款 教育費では、学校給食管理費など９事業で８千３７２万８千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 これらの財源につきましては、３ページの歳入にお示しいたしておりますように、１７款 国庫支出金で７億１千７９８万４千円、２１款 繰入金で１５億５千２１０万円、２３款 諸収入で３億４千６３３万円をそれぞれ追加しようとするものでございます。 また、２ページ下段の第２表債務負担行為補正では、令和２年度旭川市中小企業振興資金（緊急対策資金（災害・景気対策融資））の融資に係る利子補給金について、限度額を変更しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜り賜りますようお願い申し上げます。
○議長（安田佳正） ここで、ただいま議題となっております議案１２件の審議方法についてお諮りいたします。 本案につきましては、審議の慎重を期するため、１５名の委員をもって構成する
補正予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま設置の決定を見ました
補正予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について事務局長から発表いたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 氏名を申し上げます。 なお、敬称は省略させていただきます。
補正予算等審査特別委員会委員 ２番 上野和幸 ４番 横山啓一 ６番 江川あや ７番 塩尻英明 ９番 髙橋紀博 １３番 林 祐作 １６番 石川厚子 １７番 品田ときえ １８番 松田ひろし １９番 高花えいこ ２１番 松田たくや ２２番 上村ゆうじ ２５番 小松あきら ３１番 室井安雄 ３３番 えびな信幸 以上１５名であります。
○議長（安田佳正） 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。 まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を事務局長から発表いたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 氏名を申し上げます。 なお、敬称は省略させていただきます。
補正予算等審査特別委員会 委員長 ２２番 上 村 ゆうじ 同じく副委員長 ９番 髙 橋 紀 博 以上であります。
○議長（安田佳正） お諮りいたします。 ただいま事務局長から発表いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。──────────────────────
○議長（安田佳正） ここで、お諮りいたします。 この際、会期の延長についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第２６、会期の延長についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、６月２３日までと議決されておりますが、議事の都合により、会期を６月２５日まで２日間延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、６月２５日まで２日間延長することに決定いたしました。──────────────────────
○議長（安田佳正） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、
補正予算等審査特別委員会開催等のため、明６月２０日から２４日までの５日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、明６月２０日から６月２４日までの５日間、休会することに決定いたしました。──────────────────────
○議長（安田佳正） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、６月２５日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ６月２５日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。────────────────────── 散会 午後２時４７分...