「旭川市議会 2020-06-18 06月18日－03号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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旭川市議会 2020-06-18
06月18日－03号

取得元: 旭川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-12

令和２年　第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　第２回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第３号――――――――――――――――――――――●令和２年６月１８日（木曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　３時４４分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひぐま　　としお　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　佐　　藤　　さだお　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美奈子　　　　　　　　６番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　７番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　８番　　宮　　崎　　アカネ　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１３番　　林　　　　　祐　　作　　　　　　　１４番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　１５番　　まじま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　ときえ　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひろし　　　　　　　１９番　　高　　花　　えいこ　　　　　　　２０番　　もんま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　たくや　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆうじ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あきら　　　　　　　２６番　　能登谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　えびな　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　地域振興部長　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総務部長　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部総務監　　　　　　　　　木　村　直　樹　　総務部行政改革担当部長　　　　片　岡　晃　恵　　防災安全部長　　　　　　　　　松　尾　　　彰　　税務部長　　　　　　　　　　　稲　田　俊　幸　　市民生活部長　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　福祉保険部保険制度担当部長　　向　井　泰　子　　子育て支援部長　　　　　　　　中　村　　　寧　　保健所地域保健担当部長　　　　川　邊　　　仁　　経済部長　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　観光スポーツ交流部長　　　　　三　宅　智　彦　　土木部長　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　消防長　　　　　　　　　　　　中　農　　　潔　　教育長　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　山　川　俊　巳　　水道事業管理者　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　菅　野　直　行　　病院事業管理者　　　　　　　　青　木　秀　俊　　市立旭川病院事務局長　　　　　浅　利　　　豪　　監査委員　　　　　　　　　　　田　澤　清　一　　監査事務局長　　　　　　　　　太　田　智　之――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　林　　　徳　一　　議事調査課長　　　　　　　　　平　尾　正　広　　議事調査課主幹　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課長補佐　　　　　　　原　口　靖　史　　議事調査課主査　　　　　　　　小　川　智　之　　議事調査課書記　　　　　　　　猪　股　　　啓　　議事調査課書記　　　　　　　　宮　﨑　希　美　　議事調査課書記　　　　　　　　小　松　あゆみ　　議会総務課主幹　　　　　　　　香　川　秀　頼　　議会総務課主査　　　　　　　　工　藤　貴　徳　　議会総務課書記　　　　　　　　朝　倉　裕　幸　　議会総務課書記　　　　　　　　松　木　彩　織――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　２番　　上野和幸　　　　　　　　２９番　　中川明雄――――――――――――――――――――――●議事日程日程第５　議案第１号日程第６　議案第２号日程第７　議案第３号日程第８　議案第４号日程第９　議案第５号日程第10　議案第６号日程第11　議案第７号日程第12　議案第８号日程第13　議案第11号日程第14　議案第12号日程第15　議案第13号日程第16　報告第１号日程第17　報告第２号日程第18　報告第３号日程第19　報告第４号日程第20　報告第５号日程第21　報告第６号日程第22　報告第７号日程第23　報告第８号日程第24　一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（品田ときえ議員、上村ゆうじ議員、金谷美奈子議員、塩尻英明議員、ひぐまとしお議員）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議録署名議員には、２番上野議員、２９番中川議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、事務局長から報告いたします。 ◎議会事務局長（林徳一）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第２４「一般質問」を行います。　前日に引き続き、順次、質問を許します。　品田議員。　　　　　　　　　　　　（品田議員、質疑質問席に着席） ◆品田ときえ議員　おはようございます。　本日のトップバッターですが、質問が少し多過ぎましたので、少し早口になることをお許しください。　なお、通告の２と３の順番を変えて質問したいと思います。　まず、市立の児童相談所設置に向けた検討について伺います。　令和２年第１回定例会において、児童虐待防止に向けた取り組みとして、市立の児童相談所の設置を進める事業予算が計上されました。　しかし、懸念や疑念の意見が多く出され、結果、予算は可決されたものの、厳しい附帯決議が付されて、実質的には市立の児童相談所設置が正式には決定されていない状況にあると受けとめております。　今後整理が待たれるところですが、第１回定例会での附帯決議を踏まえた現在の進捗・検討状況等について伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　今年度は、本市と道立の旭川児童相談所における児童虐待への対応等の現状と課題などを整理した上で、有識者による懇談会などから意見をいただき、これらの意見を踏まえて本市の児童虐待防止対策に関する総合的な考え方を取りまとめていきたいと考えており、現在、懇談会の開催に向けて、児童福祉分野を専門とする大学教員など、参加者の選定や意見交換にかかわる論点整理などの作業を進めているところでございます。　７月に第１回目の会議を開催する方向で準備を進めており、年内をめどに５回程度の会議を開催していきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　市が独自に児童相談所を開設する必要性については、市長は、第１回定例会で、虐待の予防、早期発見から一時保護などの対応を一貫して行う必要があると述べられました。　ここ数年、東京都目黒区や千葉県野田市、札幌市において、虐待を受けた児童が死亡するという痛ましい事件が相次いで発生しました。また、ことしに入り、道内でも母親の育児不安などが原因と思われる乳児の死亡事案が発生していますが、こうした重篤な事案が起こらないよう、虐待の発生予防や早期発見に力を入れることは大変重要だと考えます。　新型コロナの影響で若年層の望まぬ妊娠やＤＶ、児童虐待がふえているそうです。旭川市においても実父による暴力が発覚しています。　国においては、児童虐待の発生予防や早期発見のため、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援等を通じて、児童虐待のリスクを早期に発見、逓減することを目的として、子育て世代包括支援センターを２０２０年度までに全市町村で設置することとしております。妊娠、出産への相談業務に始まり、母子手帳交付、妊婦健診、新生児健診、産前産後ケア等々、住民情報を持っている基礎自治体が取り組む重要性が示されていると思います。　子育て世代包括支援センターについて、これまでの市の取り組み、今年度、特に取り組んでいることがあればお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　本市における子育て世代包括支援センターは、平成２８年度から子ども総合相談センターと母子保健部門の機能をあわせて位置づけたもので、妊産婦や乳幼児の状況を把握することに努めております。　妊娠、出産、育児に関する相談に応じ、必要な情報提供、助言、保健指導を実施しているほか、支援を必要とする特定の妊婦などについては、関係機関と情報を共有しながら必要なサービスにつなげるなど寄り添った支援を行うとともに、今年度は、産後ケア事業の対象期間の延長や、産前・産後ヘルパー事業の開始など、子育て支援サービスの充実を図ってきたところでございます。　一方、現状では、子ども総合相談センターと母子保健部門の連携や情報共有などの面で課題を整理するため、子ども総合相談センターと母子保健部門との職員ワーキンググループを設置し、検討の成果を今後の相談支援の充実につなげていきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　市の内部機関同士でも連携や情報共有などの面で課題があるとのことです。より連携が図れる組織のあり方も含めて、ワーキンググループの今後の検討状況に期待したいところです。　児童虐待への対応については、以前は児童相談所が一元的に担ってきましたが、平成１６年の児童福祉法等の改正により、市町村が虐待の通告先に追加されるとともに、中核市が児童相談所を設置することが可能になりました。　また、平成２８年の児童福祉法の改正により、市町村子ども家庭総合支援拠点の整備が努力義務とされたほか、国においては中核市における児童相談所の必置が議論されるなど、児童虐待の対応にかかわる市の役割がますます大きくなってきています。　こうした中で、市では児童虐待への対応をこれまでどのように進めてきたのか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　市町村が虐待の通告先に追加された平成１７年度以降、市では、家庭児童相談において児童虐待通告への対応を担当し、あわせて要保護児童対策地域協議会の調整機関を担ってまいりました。　平成２８年４月の子ども総合相談センター開設後は、センターがこれらの機能を担当しており、さらに、平成２９年４月からは、子ども総合相談センターを子ども家庭支援全般に係る業務や要支援児童及び要保護児童等への支援業務などを行う子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、道立の旭川児童相談所を初めとする関係機関と連携を図りながら協働して対応をしているところでございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　平成２９年４月からは、子ども総合相談センターが子ども家庭総合支援拠点と位置づけられて、旭川児相等の関係機関と連携を図って対応しているということですね。　児童虐待を初め、子どもと家庭にかかわるさまざまな相談支援に応じる市の家庭児童相談は、児童虐待の発生予防と早期発見に重要な役割を担っていると考えますが、現在の人員体制はどうなっているのですか、また、現在の人員体制で十分という認識でしょうか。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。

◎子育て支援部長（中村寧）　家庭児童相談の人員につきましては、今年度、正職員３名と会計年度任用職員８名の合計１１名体制となっております。内訳になりますが、正職員は事務職員２名と保健師１名で、このうち事務職員は、道立の旭川児童相談所からの派遣職員１名と、平成２９年度から２年間、本市から道立の旭川児童相談所に派遣した職員１名であり、２名とも児童福祉司の経験を有しております。また、会計年度任用職員につきましては、教員免許、保育士、あるいは公認心理師と臨床心理士の資格を持つ家庭児童相談員８名となっております。このほか、子ども総合相談センターの職員１名を、昨年４月から来年３月までの２年間、旭川児童相談所に派遣しており、現在、旭川児童相談所の児童福祉司として虐待対応の業務に従事しているところでございます。　また、現在の人員体制に対する認識ですが、相談件数が増加傾向にあるほか、相談内容が複雑化していることから、相談支援や関係機関との連携、調整に時間を要するなど対応が長期化しており、体制のさらなる強化が課題であると認識しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　市では、旭川児童相談所との間で職員の相互派遣を行うなど、連携を図りながら児童虐待防止に取り組んでいるとのことですが、そのほかに旭川児童相談所と連携や情報共有を図っている事例があればお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　旭川児童相談所との連携については、旭川児童相談所が毎週開催する受理援助方針会議に本市の職員が参加しているほか、要保護児童対策地域協議会のケース検討会議に児童相談所の職員が出席するなど、情報の共有を図っております。また、児童虐待に関し、児童相談所と警察が情報共有を行ったリストについて、月１回の提供も受けているところでございます。　引き続き、緊密な連携と情報共有を図りながら、児童虐待防止に向け迅速、的確な対応に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　児童相談所の設置の検討とあわせて、児童虐待の防止に向けた対策にも着実に取り組まれていることがわかりました。　しかし、道立の児童相談所が旭川市に設置されているのに、なぜ市立の児童相談所が必要なのか、児童相談所設置よりも先にほかに取り組むことがあるのではという思いは、多くの市民の皆様はもとより、市の職員、理事者の皆様の中にもお持ちの方がいらっしゃるかと思います。　中村部長も多くの方から御意見が寄せられていると思いますが、担当する中で改めて気づいた、道立ではなく市立の児童相談所をつくることの意義などがあればお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　中核市で昨年度から児童相談所を設置した兵庫県の明石市では、一時保護した児童を完全に隔離するのではなく、それまで通っていた学校に通学させるという児童や家族の気持ちにも寄り添った対応をするなど、独自の取り組みを行っているところでございます。　市が児童相談所を設置することの意義につきましては、市民に身近な子育て相談窓口としてこれまで市が担ってきた児童虐待の発生予防や早期発見につながる相談支援に加え、道の児童相談所が担ってきた一時保護、児童養護施設への入所措置、里親委託などの権限を持つことになります。こうしたことから、相談受け付けから家庭復帰後の支援や子どもの自立支援まで一貫して実施できることとなり、その子の出産のときから継続して家庭を見守っていくということが可能になるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　心のこもった答弁をありがとうございました。より市民に寄り添った対応が可能ということだと思います。　最後に、市長に、児童虐待防止対策の一層の強化、そして、児童相談所設置に向けての思いと考え方をお聞かせいただいて、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　本市では、これまで関係機関と連携して児童虐待防止に向けた取り組みを進めてまいりましたが、子どもの安全、安心をしっかりと守るためには、市が主体的に児童虐待の発生予防と早期発見、迅速、的確な対応に取り組んでいくことが重要であると考えております。また、市が児童相談所を持つことにより、子どもの幸せを最優先に考え、家族や地域の状況を踏まえたきめ細やかな支援を迅速、的確に行うことが可能になるものと考えております。　今年度、児童虐待防止対策の方針策定に向けた取り組みを進める中で、本市が児童虐待に対して真摯に向き合い、発生の未然防止と対策の強化を着実に図っていくこと、また、そのためには、市独自の児童相談所の役割や必要性について、有識者の皆さんの意見を踏まえ、改めて考え方を整理した上で議会に対し丁寧な説明を行い、また御意見をいただきながら最終的に判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　ありがとうございました。　次に、養護老人ホームの課題について伺います。　養護老人ホームとは、まず、どのような施設ですか。軽費老人ホームや特別養護老人ホーム等との違いをお示しください。 ○議長（安田佳正）　向井保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　施設の違いでございますが、養護老人ホームは、環境上の理由及び経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な高齢者が入所し、自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練などの援助を行う施設であり、入所に当たっては市町村が入所の措置を行います。　次に、軽費老人ホームは、居宅において生活することが不安な高齢者が無料または低額な料金で入所し、食事の提供、そのほか日常生活上必要な便宜を提供する施設であり、利用者と施設が契約することにより入所することとなります。　また、特別養護老人ホームでございますが、身体上または精神上著しい障害があるため、常時の介護を必要とし、居宅での介護を受けることが困難な方や、原則、要介護３以上の認定を受けた方が入所し、入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上のお世話、機能訓練、健康管理及び療養上のお世話を行う施設であり、軽費老人ホームと同様に、利用者と施設が契約することにより入所することとなります。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　名称も役割もよく似ていますが、大きく異なるのは、利用者と施設が契約する施設と市町村が入所措置を行う施設ということですね。　旭川市内にある養護老人ホームの築年数、各施設の特徴と定員数、過去５年間の入所状況の推移と現在の入所状況をお示しください。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　本市の養護老人ホームは、一般の高齢者を入所対象とする緑風苑と敬心園、目の不自由な高齢者が対象となる旭光園の計３施設が設置されています。　各施設の状況としましては、緑風苑は、平成１８年度に改築され、１３年経過しており、定員数は１２０名となっております。入所の状況といたしましては、本市が措置費用を負担した入所者の延べ人数で申し上げますと、平成２７年度は延べ１千３９人でしたが、平成２９年度に延べ９４８人まで減少し、その後は増加となり、令和元年度では延べ１千１１１人となっております。直近の６月１日現在の入所者数は１１６名で、４名が入所可能な状況となっております。　次に、敬心園は、昭和５８年度の建設で３６年経過しており、定員数は１００名となっております。入所状況といたしましては、平成２７年度は延べ７７９人でしたが、毎年減少し、令和元年度では延べ６５１人となっており、６月１日現在では８５名で、１５名が入所可能な状況となっております。　続いて、旭光園ですが、昭和５４年度の建設で４０年経過しており、定員数は５０名となっています。入所状況は、平成２７年度では延べ２８３人でしたが、平成２９年度に延べ２５９人まで減少し、その後は増加し、令和元年度では延べ２９５人となっております。６月１日現在は４５名で、５名が入所可能な状況であります。　なお、市外の施設を含めた本市の被措置者数につきましては、平成２７年度で延べ２千１８９人でありましたが、平成２９年度に１千９９２人まで減少したものの、その後は増加し、令和元年度で２千１３３人となっております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　６月１日現在、緑風苑は９６．６％、敬心園は８５％、旭光園は９０％の入所率です。被措置者数の推移を見ると、平成２９年度までは全施設で減っていましたが、緑風苑と旭光園は平成３０年度からは増加傾向にあります。しかし、敬心園は減る一方になっています。　どう分析しているのか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　増加傾向の理由について、明確なことは把握できていないところでございますが、低所得の高齢者が安価に入所できることや、社会福祉法人が運営し、一定の基準に基づく職員配置や設備が整備されていることなどから、養護老人ホームの入所を選択され、被措置者の増加につながっているのではないかと考えております。　また、敬心園の入所者が減少傾向にあることについては、敬心園の建物が建築後３６年を経過していることや、２人部屋の施設であることが影響しているのではないかと考えております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　入所措置の判定を行う入所判定委員会について伺いたいと思います。　委員の人数と構成、委員会の開催状況と判定状況についてお示しください。　また、２カ月に１回では間があき過ぎると思いますが、緊急の場合の対応はどうしているか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　本市の養護老人ホームの入所判定会議の委員でございますが、医師２名、老人福祉施設の施設長１名、保健師１名、長寿社会課長の合計５名となっております。入所判定会議は２カ月ごとに定期的に開催しており、令和元年度では３２名の入所判定を行い、３２名全ての方を入所措置の対象とする旨の判定を行っております。　なお、入所措置等を緊急に行わなければならない場合につきましては、老人福祉法第１１条に基づき、対象者の安全の確保のため、定期的な判定会議によらず、養護老人ホームや特別養護老人ホームに入所の措置を行うこととしております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　２カ月に１回では、希望した方が待ち切れずに取り下げて別の施設に行く例も多いと聞きました。委員会開催は予算も絡むことではありますが、改善の検討をお願いしたいと思います。　養護老人ホームへの措置費は、一般財源化されたため、全額、市の負担になります。生活保護費は４分の３が国庫負担になるので、全国的には、養護老人ホームへの措置を控え、生活保護の申請を進める措置控えが起きていると聞いています。生活保護を受ければ、経済的理由は解消されても環境的困難は解消されないため、孤独死につながるなどの事例も報告されています。また、要介護認定がされたら、養護老人ホームへの措置より介護施設への入所を推進する事例も多いそうです。　一方では、入所率が低くて経営に困難を来している施設もあり、山梨県では閉園に追い込まれた施設も存在しています。入所率が２０％という施設もあるなど、定員割れ状態にある施設が多くなっており、大きな課題となっています。　旭川市においては、措置控えはないですか、また、措置外しの事例はございますか。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　本市におきましては、養護老人ホームの入所について相談があった場合、入所対象者が属する世帯が市民税非課税世帯、または市民税均等割課税世帯であること、集団生活が可能かを確認した上で入所の申し込みを受けており、入所が必要な方には入所の措置を行っております。　また、措置の解除でございますが、措置対象者の長期入院や死亡のほか、身体状況の悪化等により、施設と入所者、その御家族との協議の結果、ほかの施設に移られる場合がございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　旭川市においては、適切に措置につなげているということです。　市の相談窓口や地域包括支援センター等、相談につながる部署等への養護措置への周知や働きかけについて質問します。どのように行われているんでしょうか。　また、養護老人ホームが設置されていない市町村では、措置制度の理解が不十分だという指摘もあります。３施設を抱える旭川市として、近隣町村を初め、他市町村への周知と働きかけは行われているんでしょうか。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　養護老人ホームについての周知等につきましては、本市ホームページ等に施設一覧を掲載し、周知をしているとともに、市で作成している冊子「いきいき長寿」に養護老人ホームについて掲載し、冊子の配布を通じ、民生・児童委員など相談を受けられる方に対して周知を図っております。　また、他市町村への周知等につきましては、本市ホームページでの掲載のほか、各施設においてさまざまなＰＲ等がなされているものと認識しております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　施設職員の３～４割が、地域包括支援センターや市区町村職員に対して、措置制度に対する理解や養護老人ホームの役割や機能に対する理解が進んでいないという実感を抱いているという統計もあり、施設にとっては大きな課題となっています。　８０５０問題や単身の中高年の増加など、生活困難を抱える要配慮高齢者の住まいの需要は今後も大きくなると予想されています。市の高齢者施策全体の中で考えていかなければならない問題ですが、現在の措置自体に係る費用の予算はどのくらいでしょうか。　また、措置費の推移と消費税増税分は増額されているのかも確認したいと思います。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　老人施設等措置費につきましては、平成２７年度で３億４千６４８万１千円で、平成２９年度の３億２千６０１万５千円までは減少しましたが、その後は増加となり、令和元年度の決算見込みでは３億５千８０７万７千円となっており、令和２年度予算では３億７千１８２万９千円を計上しております。　措置費の単価につきましては、利用者サービスに必要な人件費、維持管理費等の事務費と利用者の直接処遇に要する生活費など施設運営に必要な費用が含まれており、その単価については、平成２６年４月の消費税率の変更に対応するため、平成２７年４月から一般生活費の単価を増額しております。また、令和元年１０月の消費税率の変更については、当該月から、一般生活費のほか、一般事務費のうち人件費を除く事務費を増額しております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　全国では消費税増税に対応していない自治体も多いようです。旭川市の対応は施設の方から高く評価されています。私も、昨年の措置費の改定と８％増税時から改定されていなかった事業費を改定したことは、高く評価したいと思います。　しかし、平成２６年増税時の１年おくれと、人件費を除く事業費の増額が５年おくれというのは遅過ぎると思います。増額がおくれた分の措置費の補填をすべきではないでしょうか。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　措置費につきましては、当該施設運営に必要な費用を施設にお支払いするものであり、施設運営での収支の差額の補填をするものではないことから、さかのぼって負担をする性質の費用ではないものと考えております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　旭川市にある３施設のうち、個室対応は緑風苑のみで、残る２施設は全部２人部屋です。２人部屋が必ずしもだめとは限らない。寂しいからとあえて個室の施設から移ってこられた方もいるし、何かあったときに人を呼んでもらえるから安心と言われる方もいるとのお話も伺い、一理あると思いました。　しかし、さまざまな人生を歩んでこられた方同士の生活の場です。同室入所者間のあつれきやトラブル解消に支援員さんの労力が結構大きく割かれているとの現状もあり、個室を望んでいる人は入所者さんだけではないとのことです。　第１回定例会の分科会でも、２施設の２人部屋解消に向けた意見が出されていましたが、それを受けての市としてのその後の対応状況をお示しください。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　本年４月に両施設の施設長等と面談を行い、それぞれの施設の整備についてのお考えを確認したところでございます。いずれの施設につきましても、資金計画などさまざまな検討課題がありますことから、引き続き協議をさせていただくこととしております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　両施設とも資金面での課題が大きいです。特に旭光園は、定員が少ないため、より厳しくなります。敬心園では、現在の高齢者施策の中での養護老人ホームの将来像が見通せず、踏み出せない思いも伺わせていただきました。個室になったら、クーラーの設置等、光熱費や維持費の増加で経営が厳しくなるなどの懸念もあるそうです。今回の新型コロナウイルスも法人経営を圧迫しています。　市として、この２施設の存在についてどう考えているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　養護老人ホームは、老人福祉法に規定されている低所得で居宅生活が困難な高齢者を措置し、入所させる施設であり、経済的に困窮し、居宅生活に不安を持つ高齢者のセーフティーネットとして、本市だけではなく、広く地域にとっても必要な施設であると考えております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　緑風苑は、もとが市の施設ということで、平成１８年の新築時には手厚い補助を行っています。この２施設につきましても、緑風苑並みの支援は可能でしょうか。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　養護老人ホーム緑風苑の改築事業につきましては、平成１７年度から１８年度の２カ年で実施され、総事業費約１４億７千万円に対し、建設補助金として２カ年で５億５千６８７万５千円を、また、借入金の償還期間に合わせて平成１９年度から令和７年度までに総額１億８千５６２万５千円の計７億４千２５０万円の補助を行うこととしており、建設時の工事費等の総額の約５０．６％を補助することとなりますが、今後の養護老人ホームの改築に当たっての補助につきましては、両施設と協議を進めていくとともに、市の厳しい財政状況も勘案しながら検討をしてまいります。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　よろしくお願いいたします。　次に、広報誌について伺います。　広報広聴活動は市民と市政をつなぐ重要な役割を担っています。その中でも、特に広報誌「あさひばし」は、毎月発行されて、全戸配布される、市民への情報提供はもちろんのこと、市政への関心を呼び込み、市民の心をもつなぐ媒体として重要なツールと考えます。　その広報誌「あさひばし」には、多くの人員と予算がかけられていますが、その検証を行い、よりよい広報誌作成につなげていきたいという思いから質問させていただきます。　まず、広報誌発行に要する経費についてお示しください。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　広報誌「あさひばし」の発行に係る経費でございますが、まず編集業務委託費につきましては、平成３１年度が３千１８０万９千７５３円、令和２年度が２千７２６万８千５６０円の契約額となっております。　次に、印刷・製本費につきましては、平成３１年度が５千４９２万３千３０円、令和２年度が５千５４４万円の契約額となっております。　最後に、配布費についてでございますが、平成３１年度が２千８３１万３千７６円、令和２年度が２千８９２万７千円の予算を計上しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　編集業務委託費が昨年より４５０万円以上大きく減額されています。２年前と比較すると５００万円以上の減額です。印刷費も、今年度は少し上がりましたが、２年前と比較すると２００万円以上減額され、その分、配布費は７００万円以上増額されています。今年度の市民広報発行費の予算が１億１千７８４万円、３大支出の中で編集業務委託費が一番安い予算になっています。　多くの労力と費用がかけられて作成されている広報誌「あさひばし」ですが、民間委託になった経緯をお示しください。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　広報誌「あさひばし」につきましては、平成１４年７月号から民間委託により制作しております。　民間委託以前は、市職員が特集記事のテーマ設定など編集内容を企画し、取材から写真撮影、レイアウト、校正といった一連の作業を行っておりましたが、市民の皆様に向けて、よりわかりやすい広報誌を効率的かつ効果的に制作し、民間事業者のすぐれた知識や技術を活用するため、民間への委託とさせていただいたものでございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　民間委託前は、担当していた市職員の皆さんが、超過勤務が多くて過重労働で大変だったと聞いています。職員の健康管理と負担軽減、そして、コスト削減を実現するために委託することとしたのではないでしょうか。それまでは、市内の印刷会社が持ち回りで印刷しており、印刷費はかなり高かったそうです。民間委託により制作費は安くなったと聞いています。　民間にはどのような業務を委託したのですか、また、その際の市職員の任務とかかわりについてお示しください。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　民間へ業務委託を開始した時点での委託内容につきましては、企画、取材、原稿作成、編集などとなっており、市職員の業務につきましては、委託者として広報誌の年間計画や各月の編集企画、庁内各部局との掲載記事の調整などを行っていたところでございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　この５～６年、手を挙げるところが１事業所だけとなり、平成３０年度からプロポーザルをしなくなりました。　手を挙げる事業所が１カ所だけになった原因をどう考えているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　業務委託への参加企業数についてでございますが、月１回発行の広報誌におきまして、印刷や製本、配布工程を踏まえ、短期間で編集作業を行い、最新の情報を市民にお知らせするためには、専門性の高い知識や技術を有した人材の確保とノウハウの蓄積が必要であり、こうした条件を満たす企業が市内で限られていることから、参加企業が１者になっているものと推測しております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　以前にプロポーザルに参加したことのある事業者数社に、なぜ参加しなくなったのか、また、どんな改善があれば参加するかについて聞き取りをしました。実際に一度受託したことがある事業者に聞いたところ、常時５～６人の専属スタッフを抱え、守秘義務もあるので専用の編集ルームや電話、パソコン等の機材調達、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備等、コストがかかり、単年度で抱えるのは厳しい、制作スタッフも安定的な雇用を確保できない、その上、市職員の要望のレベルも高く、密に組んで信頼関係を構築するにも１年では厳しい、複数年契約が可能であれば考えたいとのことでした。その他のところでも、専属体制を整えなければならないことを大前提に置かれると負担などの御意見をいただきました。よりよい広報誌作成のためには、複数事業者によるプロポーザル復活が望ましいと考えますが、市のお考えをお示しください。　また、以前から要望が寄せられていると聞いていますが、複数年契約は可能なのでしょうか。　さらに、機材と環境を整えた編集ルームを市で用意するとか、改善を考えていることはありますか。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　委託業務先の選定についてでございますが、事業者間の競争を促し、費用対効果の高い事業を遂行するためには、複数事業者によるプロポーザルが望ましいと考えておりますことから、複数事業者が参入しやすい評価点数の見直しなどについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。　また、広報誌の編集と業務の委託契約につきましては、旭川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則に明記している事項のいずれにも該当しないものと判断しておりますことから、複数年で締結することは難しいというふうに考えてございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　旭川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を確認し、該当すると思われる項目を見ると、管理者は、法令、規則またはその機関の定める規則に違反しない限りにおいて、業務に関し、管理規程を制定することができるとなっています。つまり、指定管理者の指定などのように、市で判断すれば制定は可能ということですよね。広報誌の委託業者も加えることが可能ではないでしょうか。見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　長期継続契約につきましては、旭川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則において、定型的で裁量の幅が狭い業務に関しまして、地方自治法第２１１条第１項、第２３２条の３などの規定を根拠とする予算単年度主義の原則の例外となっているところでございますが、広報誌の編集等は非定型的で裁量の幅が広い業務であるため長期継続契約になじまないこと、また、当該事業に従事する者の雇用の安定に資するなどの側面があるものの、契約の競争性や経済性を確保するためには単年度契約とすべきことなどから、当該委託業務につきましては長期継続契約とすることは難しいものと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　次に、最近の広報誌の評価、検証についてはどのように行ってきたか、伺いたいと思います。　平成２８年度までは、広報委員会を設置して読者の立場からの市民意見が吸い上げられていました。会議録が公開されていますので読んでみましたが、発行された内容の評価、検証がしっかり行われ、特集記事への意見、要望が多角度から出されていました。これらが編集会議に生かされ、より市民に親しまれ、市民主体の視点での記事作成へとつながるなど、よい循環機能を果たしてきたと思われます。　その広報委員会がなくなり、平成２９年度から２年間は、広報広聴推進懇談会が設置されて広報広聴活動全般について審議が行われてきました。しかし、それも平成３１年度からはなくなりました。　今後、広報誌に対する市民の意見をどう吸い上げ、評価、検証を行っていくと考えているのかを伺います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　平成９年度から平成２８年度までは、広報委員会におきまして、市民の皆様から広報誌に関する意見をいただいておりました。また、平成２９年度及び平成３０年度は、広報誌のみならず、広く広報広聴活動に関する意見をいただくため、広報広聴推進懇談会を設置し、新・旭川市広報広聴戦略プランの見直しなどを進めてきたところでございます。　今後につきましては、本年度６月に策定いたしました新・旭川市広報広聴戦略プラン（改訂版）にのっとりまして市民アンケート調査などを実施するほか、市民や有識者等による新たな懇談会を設置し、広報誌に対する市民の意見を聴取し、評価、検証を実施してまいります。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　広報委員会は、各分野の専門家や公募の市民などから成り、ここでの市民目線の意見は広報誌編集会議にも報告されて、編集や特集記事へのヒントや改善、制作に携わる人たちへの励みにもつながったと聞いています。　しかし、平成２９年度から設置された懇談会の設置目的が、広報広聴活動全般の検討と意見聴取により新・旭川市広報広聴戦略プランの見直しに生かすことだったため、編集会議には報告されなくなり、市民の意見や要望が制作の中心を担っているところに届かなくなりました。　広報委員会は、なぜ廃止したのでしょうか。先ほどの答弁では懇談会を設置するとのことでしたが、懇談会は審議会的な組織と思われますが、広報委員会のような広報誌の評価、検証や、市民の意見、要望の吸い上げもしっかり取り組むと考えているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　旭川市広報委員会につきましては、市が発行する広報誌につきまして、広く市民の意見を反映させるために平成９年度に設置したものでございますが、テレビやラジオ、インターネットの活用も含めた市の広報活動全般だけではなく、広聴活動に対しても広く市民から意見を集める必要があるとの考えから、広報委員会を廃止し、新たに広報広聴推進懇談会を設置したものでございます。　今年度設置する予定の広報広聴推進懇談会は、公募によるほか、市民活動、子育て・教育、経済分野等にかかわる専門家、報道関係者などにより組織し、広報誌の評価、検証はもちろん、本市の広報広聴活動全般について市民の意見、要望をお伺いし、しっかりと活動に反映させてまいります。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　ぜひ、広報誌に関する意見や要望を編集会議にしっかり届けていただきたいと思います。　公募型プロポーザル実施要領や仕様書が平成２９年度から少しずつ変わってきました。平成２８年度は「こうほう旭川市民」企画編集・調整業務が、平成２９年度は「こうほう旭川市民」編集等業務となり、実施要領と業務内容から企画の言葉が消えました。市の意向を中心に企画することになり、せっかくのプロの受託者の発想は、助言、支援を受けるだけになったのです。ちょうど広報委員会が廃止された時期と重なります。また、令和２年度からは取材と原稿作成が削除されました。そして、５月号、６月号はほとんどが市からのお知らせに終始しました。記事は担当部署の市職員が書いたのでしょうか。リライトや編集作業はどこで担ったのでしょう。今後も、こうした傾向、市の政策等のお知らせ中心でいくんでしょうか。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　原稿のリライト及び編集についてでございます。　５月号につきましては、特集記事についてのみライターと委託契約を締結し、原稿のリライト、編集等を委託し、それ以外は広報広聴課の職員が作成いたしました。６月号につきましては、全ての記事について広報広聴課の職員が作成したところでございます。　市からのお知らせに終始した内容につきましては、当初は、各月ごとの特集記事のテーマをあらかじめ定めた年間スケジュールに沿って進める予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、広報誌において感染防止にかかわる正確な情報や本市の相談窓口及び支援策などを市民にお知らせすることを最優先とした結果、このような誌面となったものでございます。　今は、新型コロナウイルス感染症対策の情報をしっかり市民にお届けすることが最優先であると考えておりますが、それ以外の市民にとって必要な情報を提供し、市民の皆様に楽しんでいただける誌面となるよう努力してまいります。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　５月号では、「市長への手紙」集約結果のページで、あにまあるの基金創設が既に決定し、具体的条例案の検討へと進んでいるにもかかわらず、創設を検討していますと回答していることを指摘させていただきました。　また、新型コロナウイルス等感染症予防のためのごみの分別、出し方を載せるのは、６月号では遅過ぎると思います。せめてマスクなどの処理方法だけでも４月号に載せるべきでした。市からのお知らせ一つとっても、内容、掲載時期等、各担当部署の職員はもとよりですが、広報広聴課の皆さんは、市政全般にわたってしっかり把握し、最後のチェック機能を果たしていただきたいと改めて指摘させていただきます。　さらに言わせてもらえれば、６月号の「動物園からの手紙」では、ホッキョクグマのイワンは死んでしまったのかと一瞬思いました。しっかり読めば違うことがわかりますが、旅立ちという言葉が３度も使われ、違和感を感じました。これまでもプロのライターがリライトや編集を担ってきたと聞いていますが、わかりやすく誤解を生じないような表現に細心の注意を払ってきたと聞いております。このプロのライターの役割や力量を軽く見ていたのではないかと思います。　当初予定していたという年間スケジュールに沿って進める特集記事については、受託者とも協議して決めたものなのでしょうか。数年前までは双方で案を出して話し合って決めてきたそうですが、ミーティングがかなり少なくなってきていると聞いています。市の担当部局が中心になることを否定はしませんが、せっかくの民間委託のよさを生かす発想が希薄なのではないでしょうか。その姿勢が仕様書などにあらわれてきているのではないかと考えます。　これまで、ライターも編集者も含めてワンチームで広報誌作成に当たってきたと聞いていますが、仕様書から外れた業務は、誰が、どのように担当しているのですか。　また、新しい編成によるメリットと、市の担当者はどのような役割を担っているのかをお示しください。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　５月号に関する御指摘につきましては、市長への手紙の差出人への回答をそのまま掲載したものでありますので、検討していますとの表現になっているところでございます。　マスクなどの処理方法に関する御指摘につきましては、真摯に受けとめまして、今後、より一層迅速な情報提供に努めてまいります。　また、チェック機能に関する御指摘につきましても、今後、より一層、市政全般をしっかりと把握し、適切な情報提供に努めてまいります。　民間委託のよさを生かすことの御指摘につきましては、今後も、民間委託の趣旨であります事業者のすぐれた知識や技術を活用するため、受託者と適切に連携して広報誌の制作に努めてまいります。　年間スケジュールにつきましては、市である程度定めたものを、都度、受託者と協議の上、決定しており、仕様書から外れた取材、原稿作成についてはライターへの委託契約により実施することとしております。　新しい編成によるメリットといたしましては、今までとは違うライターが新たな視点で記事を書くことで、さまざまな角度から本市の魅力を伝えるなどし、市民の市政への関心を高めていくことができるものと考えており、市の担当者につきましては、委託者という立場で、広報誌全体の企画、庁内各部局との掲載記事の調整などを担っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　特集のみ担当するライターに全て任せるように聞こえますが、テーマを選んで設定するのは市です。市の意向ばかりを反映することにならないでしょうか。そして、どうも、昔と同じように広報誌担当市職員の負担がふえてきているようです。残業がふえていないでしょうか。企画、取材、原稿作成を委託業務から外し、残っているのは一部の写真撮影、誌面構成、デザイン、レイアウト、校正のみです。これでは、印刷会社で持ち回り印刷をしていた民間委託前とそう変わらなくなってきているのではないかと考えます。もしや、こうすることでプロポーザル参加事業者がふえると考えておられるのでしょうか。　今、まさに新・旭川市広報広聴戦略プラン（改訂版）が策定されました。広報誌のこれまでの評価と果たしてきた役割、今後の方向性をどう考えているのか、伺います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。

◎総合政策部長（佐藤幸輝）　広報誌担当職員の負担増についてでございますが、新たな契約になって間もないことからまだ評価は難しいところですが、時間外勤務の管理もしっかり行い、新たな体制の効果を十分に発揮できるよう取り組んでまいります。　次に、これまでの広報誌の評価についてでございます。　平成２８年度に策定いたしました新・旭川市広報広聴戦略プランに基づき、広報誌をリニューアルし、お知らせ記事を充実させたほか、広報誌の誌面を活用したアンケートを実施するなど、効果的な情報発信及び意見聴取の推進に取り組んできたところでございますが、若者世代を対象とした広報広聴活動などについて課題が見えてきたところでございます。　次に、広報誌の役割についてでございますが、広報誌は、社会経済情勢の変化に的確に対応し、広報広聴活動を効率的かつ効果的に展開するための重要なツールであると認識しているところでございます。　今後の方向性につきましては、これまで同様、広報誌を活用し、市民とのコミュニケーションやまちの魅力の発信を推進するとともに、先ほど申し上げました課題でございます若い世代を対象とした情報発信や意見聴取の充実について、さまざまな広報媒体の活用も含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　新・旭川市広報広聴戦略プラン（改訂版）では、基本目標に「市民と市政をつなぎ」とうたわれ、基本戦略１に市民とのコミュニケーション強化を掲げています。まさに、そのツールとしての広報誌です。一方的な情報提供、伝達になったら読まれなくなります。親しまれ、手にとって読まれる広報誌を目指すべきではないかと考えます。市民の貴重な税金を投入して制作しているのですから、担当職員、いえ、市として、毎号の企画やページ割り、正確性等により高い意識を持って取り組んでいただきたいし、民間事業者のすぐれた技術ばかりでなく、すぐれた知識も活用して、よりよい広報誌作成に向けて取り組んでいただきたいと考えます。市としての見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　広報誌についてのお尋ねでありますが、広報誌は、あらゆる世代の市民の皆様に必要な情報をわかりやすく効果的に提供するとともに、市民の多様なニーズを的確に把握するなど、市民と市政をつなぐための最も重要な手段であると考えております。　現在は、コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式など、市民が安心して暮らしていくための情報をわかりやすく正確に伝えるため、広報「あさひばし」を積極的に活用しているところであります。　市民と行政への理解や信頼を深めることは、市政にとりまして最も重要なことでありますことから、市民の皆様のさまざまな御意見を伺いながら、民間事業者とも協働し、市民にとってより有益な広報誌を目指し、積極的な広報広聴活動を展開してまいります。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　広報誌の「あさひばし」という愛称は、市民からの公募によって、市と市民のかけ橋となるようにとの意味を込めて決定されたと聞いています。市民とのかけ橋になるような広報誌制作に向けてしっかり取り組んでいただくことを強く訴えて、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（安田佳正）　以上で、品田議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（品田議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、上村議員。　　　　　　　　　　　　（上村議員、質疑質問席に着席） ◆上村ゆうじ議員　私は、きょう、５項目について準備をしてまいりました。順次、お聞きをしていきたいと思います。　まず初めに、あさひかわ応援寄附金、いわゆるふるさと納税についてです。　この項目については、旭川の独自の取り組みであると思います動物愛護センターあにまあるの取り組みに対して、多くの寄附の応援を受け入れる状況をつくるべきじゃないかという視点です。　また、一昨年の市長選挙の公約であったと思いますが、動物愛護基金、また条例の制定、こうしたことの予定、市長の考え方も伺いたいというふうに思っています。　まず初めに、これまた、市の取り組みを褒めたたえることになるんじゃないかと思うんですが、ことしの第１回定例会予算等審査特別委員会の中で、市の好調なふるさと納税は、恐らく年度末で１３億１３０万円ぐらい行くんじゃないかという数字をお示しいただいておりました。年度末で締めて、最終的にこの金額が幾らになったのかということを確認させていただきたいと思います。　また、これは大変うれしいニュースでありましたが、年度明けからの寄附金の受け入れも非常に高い数字で推移しているという話も耳にしています。こうした受け入れ状況と、それに対しての受けとめをまずお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　稲田税務部長。 ◎税務部長（稲田俊幸）　まず、令和元年度の寄附実績についてでございますが、寄附件数が延べ８万１千２３８件で、前年度比約３．１倍、また、寄附金額では１３億１千３４３万６千７４０円で、前年度比約２．２倍となっており、制度創設以降、最も多くの御寄附をいただいたところでございます。　これにつきましては、昨年度、返礼品の充実や寄附金の使途の見せ方の工夫、寄附金活用事例の積極的な情報発信などさまざまな取り組みが功を奏したことが、返礼品による満足だけではなく、本市のまちづくりに貢献することを実感していただいて、多くの方々から御寄附をいただけたものと認識しているところでございます。　次に、令和２年度の状況についてでございますが、４月から５月までの２カ月分のポータルサイト受け付け分の実績に限って申し上げますと、寄附件数が延べ１万３千３０４件で、前年同期比約２．６倍、また、寄附金額は１億６千６４３万１千円で、前年同期比約２．２倍で推移しており、令和元年度をさらに大きく上回る実績で推移しているところでございます。　今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出を控えた方が自宅などで過ごす時間が多くなり、ふるさと納税をされる方がふえたこと、さらには、自粛要請に伴い、何かと不自由な生活を過ごされている中においても、本市を応援したい、元気づけたいとの思いをお寄せいただいた方がたくさんいらっしゃったことなどが、寄附実績が大きく伸びている要因の一つであると考えてございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　昨年度の実績は、当初見込みをさらに積み増ししての最終結果だったということで、１３億１千３４３万円まで行ったということでした。また、今年度も既に２カ月で早くも１億６千６４３万円もの寄附金を受け入れているという大変ありがたい状況だと思います。　そうした中で、私は、ぜひ動物愛護センターあにまあるを寄附受け入れ対象事業にしていただけないかということを申し上げたいわけですが、その前段として、現在のあにまあるへの支援状況というものがどのような状況になっているのかということをお聞きしたいと思います。　ホームページを拝見しますと、寄附したい場合、どうすればいいかということについては、現金の寄附は基金がないためなかなか受け入れられる状況にないので、できたら物品の形で何か提供していただこうかというような意図が見受けられます。そうした意味で、あにまあるの現状について伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　川邊地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　動物愛護センターへの寄附の現状についてでありますが、年間およそ１５０件から３００件弱の物品による寄附を受けているところであり、その多くは、自宅用に購入したものの、使用しなくなった少量のペットフード、ペットシーツ、猫砂などの消耗品でございます。また、企業やボランティア団体からは、収容される犬や猫に役立ててほしいということで、飼育管理用の機材などの寄附も受けているところでございます。　なお、現金の寄附の申し出や問い合わせのほうも受けてございますけれども、動物愛護の基金を設けておりませんため、使い道を明確にできていない、そのようなところでございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　そこで、既に多くの善意が寄せられているという状況ですし、以前、どこかの審議の場で御紹介しましたけれども、旭川への応援の方、寄附者がメッセージを残していただくということが、さとふるでしょうか、ホームページで見ることができると思います。そんなものを拝見していく中で、ぜひ動物愛護センターあにまあるに寄附をさせてほしいという書き込みもありました。そうしたことを含めて、この動物愛護センターは本市独自の取り組みということもあり、非常に多くの共感が得られるものではないかと私は認識をしております。　ぜひ、こうしたものを寄附対象にしていく、寄附金の受け入れ先の事業にしていくことができないかと思いますが、この点についての見解と、あわせて、それには恐らく動物愛護基金というもの、お財布がないと、できるのか、できないのかということもあろうかと思います。そうしたことを含めて、こうしたものの創設の予定について伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　税務部長。 ◎税務部長（稲田俊幸）　動物愛護センターの事業をふるさと納税の寄附受け入れ先とすることにつきましては、ほかの自治体でも動物愛護関連の事業を寄附先として設定しているところが多数あり、多くの寄附が寄せられていると聞いておりますことから、寄附金の使途として寄附者の共感を得られやすいものであると考えてございます。　また、これまで、本市におきましても、寄附者からは動物愛護に関連する寄附先を設定してはといった御提案をいただいていたこともございますので、受け入れ先に動物愛護センターの事業を設定することで多くの寄附者から共感を得ることができるものと認識してございます。 ○議長（安田佳正）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　動物愛護の基金については、施設の維持ですとか運営のみに充てるものではなく、負傷動物の救助や不幸な状況に置かれる動物をふやさないための活動などに向けた寄附金の受け皿になるような基金の創設を目指しているところでございます。こうした命を尊重する施設の役割を十分理解してもらい、寄附をしていただきたいと考えておりますことから、新たな動物愛護条例の制定とあわせ、専門家らでつくる懇話会やパブリックコメントを踏まえ、今年度中に創設を目指してまいります。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今年度中に基金が創設されれば受け入れ先にしていくことも可能になると思いますが、ぜひ、一定のニーズが既に把握できるところでもありますので、早期に受け入れ基金の設置の問題とは別な動きになるかどうか、それが可能かどうかということは別として、ふるさと納税の受け入れ先にしていくということについては迅速な取り組みを期待申し上げたいというふうに思います。　この点の最後に、市長公約に関連して、今、動物愛護条例の制定も同時にという趣旨の答弁があったというふうに思います。これは、先ほども申し上げたとおり、市長公約ということもありましたので、ぜひ、市長にも、この点、動物愛護条例制定への思いとあわせて、今後の予定についてお答えを頂戴したいと思います。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　動物愛護に関する条例と基金についてのお尋ねでありますが、市長に就任して以降、動物の命の大切さを伝えていく、また、人と動物が共生していく社会の推進というのは大変重要であるというふうに思い、平成２４年９月に動物愛護センターあにまあるを新たに設置して、それから８年が経過をしようとしているところであります。　この間、犬の殺処分ゼロの実現ですとか、また、市民の皆さんの動物に対しての意識が非常に高まってきているということを肌身をもって感じているところでもございます。飼い方ですとか、あるいは、さまざまな市民の皆さんの動物に対しての思い、そういったものを非常に感じる中で、さらにその思いを高めていくというまちづくりが非常に重要だというように認識をしているところでもありまして、また、市民の皆さんからの基金の創設の声も私も直接聞く機会が多々ございました。そんなこともあって、平成３０年の市長選挙の公約の一つとして、この条例の制定と基金の制定ということを掲げさせていただいたところであります。　引き続き、市民と動物がともに生きる心豊かな社会の実現に向けた取り組みを、市と市民、そして飼い主の皆さんと連携をしてさらに発展をさせていきたいと考えておりますことから、今年度中に動物愛護条例の制定と、そして基金の創設をしていきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　そこにあわせて、先ほどのふるさと納税の基金受け入れ先にも追加をするということをよろしくお願いしたい、期待をしたいというふうに思います。　続けて、２つ目の項目です。　「タクＤＥとれ～る」という名称、タクとれという略称もあるようですので、こちらを私は使いたいと思いますが、この課題についてです。　先日発売された経済誌の２誌を見てみますと、この事業に対して非常に好評の報道というか、取り扱いがなされていましたが、私は、正直ちょっと違う見方をしています。課題が多いんじゃないかということです。９月末までの事業でありますので、まだ期間はある。そんな中で、ぜひこの事業を有効に成就させていただきたいという思いを持って、幾つかお尋ねをしていきたいと思います。　まず最初の疑問が、この事業は５月２７日からスタートされています。私は、当時も質疑をさせていただいたんですが、この事業費自体は、第１次緊急対策として５月１日に議決をされたものです。しかしながら、スタートが２７日ということで、いかにも初動が遅かったなという印象を私は受けています。このことについての理由をまずお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　本事業の推進に当たりましては、タクシー事業者と十分な連絡調整を行い、各事業者の参入機会を確保した上で費用対効果を最大限に高めることが求められ、また、事業終了後には自走してこの取り組みを継続していくことが必要であると考えましたことから、事業者の取りまとめや制度の周知等について、早い段階から協同組合旭川ハイヤー協会と連携することを考えまして協議を行ってまいりました。協同組合旭川ハイヤー協会といたしましては、事業受託の可否を判断するため、早くても５月１４日の総会に諮る必要があるとのことから、委託契約の締結が５月１９日となったところでございます。　契約締結後、広告出稿や加盟飲食店の登録、ウエブサイトの準備等に一定期間の時間が必要であり、委託事業者との協議の上、５月２７日から事業を開始したというところでございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　この仕組みは、簡単に言うと、１０キロメートルぐらい、業者によっても変わるんですけど、およそ宅配料が３００円程度で飲食店のテークアウトをいただくことができる。当然、そこに市は助成をしているわけです。事業費としては、助成金として８００万円、そして、事務局を担っていただくハイヤー協会に２５０万円の委託費ということだったと思います。もし違っていれば訂正してください。　今、早い段階から検討、協議を行っていたという答弁でしたが、この後お聞きしていきますが、私は、非常に穴だらけの制度だという認識です。その点、具体的に幾つかお尋ねをしていきます。　まず、この事業への飲食店の加盟状況、そして、それに対する課題認識をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　現時点で、タクシー事業者と提携している飲食店数は６７店舗で、そのうち４６店舗の情報が「タクＤＥでとれ～る」のウエブサイトに掲載されており、市民の皆様に御利用いただける状況となっております。ウエブサイトに掲載されていない残りの２１店舗につきましては、宅配に対応するメニューの選定や利用条件等を検討しているなど、準備段階であると聞いております。　また、課題につきましても、市内でテークアウトを行っている飲食店数と比較いたしまして、ウエブサイトに掲載されている店舗数がまだ十分ではないと認識しており、委託事業者と密に連携しながら、飲食店側の参加登録手続の簡素化や周知の強化に取り組んでいるところでございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今、述べていただいたとおり、６７店舗あるものの、まだ２１店舗は未掲載だということです。これは、どこに掲載していないかというと、タクとれのホームページということです。　後ほど申し上げたいと思いますが、この事業の一つの問題点が、基本的にホームページからしか入っていけないんです。後ほど、また詳しく補足したいと思います。　ということからいくと、そもそも６７店舗でも非常に少ないと思いますし、今、そこの大事なホームページにすら２１店舗はまだ掲載されてないというお答えでしたが、こうした運用というのは非常に停滞感をまず生じさせているということを指摘したいと思います。　続けて、利用実績、これまでの推移がどのようになっているのかということを伺いたいと思います。　また、あわせて課題認識もお答えください。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　本助成事業は、月ごとの実績を翌月１０日までに申請いただくこととなっておりまして、現時点で助成申請を受けたのは５月２７日から３１日までの５日間で、この期間の利用件数は６４件となっております。１件当たりの発注金額は６千円程度で、飲食店によっては５日間で１４万円強の売り上げがあったところもございます。また、６月１日から６月１４日までの利用実績を旭川ハイヤー協会から聴取したところ、この期間の利用件数は１２４件であり、１日当たりの利用件数は約１０件で、当初の見込みでは１００件程度を見込んでおりましたことから、現状では、その見込みを下回っているという状況でございます。　利用件数が当初の見込みを下回っていることにつきましては、大きな課題であると認識しておりまして、その要因の一つが、事業開始当初の参加飲食店数が不十分であったと捉えているところでございます。　今後につきましては、委託事業者と連携をしながら、フリーペーパーへの広告の出稿ですとかＳＮＳ等の活用、事業者へのリーフレットの配付により周知していくほか、例えば、市の職員の利用につきましても積極的に促すことなどによりまして、旭川の食の魅力を市民に再発見をいただき、本市の飲食業界を再び盛り上げることができるような取り組みにしたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　私は、決してこの事業を否定する立場ではありません。むしろ、先日使わせていただきましたが、非常に便利で、そして、わずか３００円で宅配をしてもらえる、非常にありがたい制度だなという印象を持ちました。　しかしながら、先ほども申し上げましたが、一言で言うと、今はこの事業をよくわかっている人しか使えない仕組みになっていると私は思っているんです。　まず、その一つが、先ほど申し上げた、このホームページからしか基本的にはこの仕組みに入っていけないということです。わかりやすく言うと、各飲食店のホームページ等ではこの情報は掲載されていません。ですから、本来であれば、飲食店に注文が行ったときに直ちにタクとれに結びつくべきだと私は思うんですけど、そこは、よほど飲食店側が気をきかせていただかないと、そういう仕組みになっていないということです。　それから、肝心のホームページの掲載内容が店舗によってばらばらなんです。もっと言うと、注文方法も電話でしてくださいというのもあれば、そのサイトの中でそのまま入力して注文することができる飲食店もあります。本来、サイトに集約するんであれば後者でそろえるべきだと私は思いますが、まずはそういう問題もあるということを指摘しておきたいと思います。　また、これは、制度上の問題だという見解もありますが、個々の宅配料金、いわゆるそれを担うタクシー事業者の料金がばらばらなので、統一的な広報ができないんです。先ほど、私は３００円でと言いましたが、業者によっては５キロメートルで１千円のところもあれば、１０キロメートルで１千円のところもあるので、一律にこうなりますよという統一的な料金設定になっていないので、非常に周知の仕方もわかりにくいという事態を招いています。この点は、あえて言えば、タクシー事業者側からも非常に不評だそうです。こうした問題についても非常に残念だなという気がしております。　ということで、残りの９月末まで、何度も申し上げますが、この事業は非常に便利で有益な事業だと私は受けとめています。ぜひ、効果的な事業展開をしていただきたいと思います。その点について、今後の改善の考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　まず、参加飲食店の増加に向けた取り組みについてでございますが、市内全戸配布の媒体への広告出稿を全５回予定しておりまして、飲食店の皆様に対しても、さらなる事業の認知を広めてまいります。加えて、タクシー事業者におきましても、タクシーの稼働率向上に寄与する取り組みとなりますことから、積極的に飲食店にアプローチすることをお願いしているところでございます。　また、利用率の向上につきましては、市内全戸配布の媒体への広告の出稿、市民広報、ＳＮＳ等での発信によりまして、広く市民の皆様に事業を認知していただくよう取り組みますほか、民間企業において、これまで、飲食店やタクシー事業者への支援という意味も含めまして、職場単位で一定量の大量注文をいただいている経緯もございますが、さらに、商工団体、経済団体、金融機関、各事業者にリーフレットを配付するなど、周知に取り組んでまいります。　また、第３回臨時会で議決をいただきましたマタニティ＆ママのランチサポート事業等の関連施策と連携していくことで、市民の皆様に利便性の高い事業とし、本事業に参加いただく事業者にとって有益な事業としていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、５日間の実績で１４万円強の売り上げがある飲食店の例もありますことから、経営の持続化ですとか、経営力向上に寄与することができる事業であるということを各飲食店に周知するなど、事業の有益性を御理解いただく取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　残念ながら、現段階では、当初見込みの１日当たり１００件程度の見通しと比べると１０分の１という状況であります。当然、これは、助成金の予算もまだまだ残るという状況だと思いますので、ぜひとも、有効活用、有効な事業化に、残りの期間、最大限の尽力をいただきたいということを述べておきたいと思います。　続きまして、買物公園の利活用と賑わいづくりについてです。　この点は、買物公園にオープンカフェのような設備、仕組みをつくって、まさに、今の時代、買物公園に新たなにぎわいをつくる仕組みづくりができないかということであります。　御承知のとおり、この６月に国土交通省が緊急措置として道路占用の許可基準の緩和を発表しました。飲食店を支援するために、テラス席やテークアウトなどの路上営業に対する道路占用料を一定条件のもとで免除する緊急措置だということで、１１月末までということであります。　本市については、道路自体の制約に関しては余り関係がない。逆に言うと、既に買物公園は自由に使えるという位置づけだということを確認させていただきましたが、こうした占用料の免除ということであるとか、あるいは、こうした動きということを背景に、そうした機運が高まっていると私は受けとめています。　といいますのも、先日、飲食店の経営者の方からお話を頂戴したんですが、ぜひ買物公園に椅子やテーブルを配置してほしいということです。この方の案としては、飲食店がそこに出店するということではなくて、あくまで市民の皆さんが自由にそこを使って利用してもらえる仕組みがいいんじゃないか、場合によっては、お酒なんかをコンビニで買ったっていいんじゃないかというのがこの方のプランです。そして、市民がさまざまなお店のテークアウト商品を持ち寄って屋外で自由に飲食ができるということは、まさに、買物公園という本市が持つ資源を、今、最大限に有効化する一つの手法じゃないかということでありました。当然ながら、私もこの案には大きく賛同いたしました。何とかいち早くその仕組みを実現できないかと思って、質問をさせていただくところです。　まず、よく考えてみると、本市は、毎年、オープンカフェ事業というのを進めています。これも、言ってみれば仕組みとしては似たようなことをやっているわけです。これについて、まず初めに、本年のオープンカフェ事業の概要について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　オープンカフェ事業につきましては、買物公園の４条以北におけるにぎわいを創出するため、パラソル、椅子、テーブルのセットを設置し、来街者に対し、自由にくつろぐことのできる安らぎの空間を提供するものであり、実施に当たりましては、本市の中心市街地活性化を目的に設立された旭川まちなかマネジメント協議会が中心となりました実行委員会が主体となり、路面店舗の協力を得て実施している事業でございます。　本年の実施概要につきましては、７月１日から９月１日までの期間、４条通から７条、８条の仲通りまでと７条緑道の７丁目、８丁目において計３６のパラソルセットを設置する予定であり、事業費につきましては、三和・緑道商店会が保有する１０セットを除いた２６セット分の賃借料として約８４万円となっております。また、オープンカフェ事業の創意工夫により、買物公園内の回遊性向上につなげるため、実施期間中には、パラソルセットを利用したクイズラリーやスタンプラリーなどの実施も予定しているものでございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということで、７月から、実質７月、８月の２カ月間を、一部のエリアでオープンカフェというものを既に定例的に本市で行われているという現状でした。そして、事業費も８４万円ということです。　まず最初に、考えるべき、検討したいこととしては、このオープンカフェ事業を何とか買物公園全体に面展開できないかということを模索したいと思います。もう既に６月の中旬でありますから余り時間はありませんが、こうした既存に取り組んでいるものをいかに拡充してそのゴールに持っていけるかどうか、ぜひ前向きな検討を期待したいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　オープンカフェ事業につきましては、買物公園において人通りが少なくなる傾向にあります４条以北に人を誘引し、買物公園全体の回遊性を高めるため、現在、４条以北において実施しているところでございます。飲食可能なパラソルセットの設置範囲を４条以南に拡大することにつきましては、設置費用ですとか管理、路面店舗の協力などの課題はありますが、買物公園全体のにぎわいづくりや安らぎの空間の創出につながることから非常に有効であると考えておりまして、今年度においても、どのような対応が可能か、検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ぜひ、お願いをしたいと思います。これまでは４条以北ということでやってきていましたので、これを以南に持ってくるということを考えると、それだけでエリアは倍になりますし、環境的に言えば、より高度な管理や理解や仕組みをつくっていくことが必要になってくると思います。ですので、どこまでことしの夏に実施できるかということについては、課題もあろうとは思いますが、ぜひそのことに期待をしたいと思います。　この点の最後に、中心市街地活性化という大きな視点でお聞きしたいと思うのですが、今申し上げたような状況で、本市としても実施していくことは私は十分可能だと思います。これまでも、中心市街地の通行量の減少、あるいは、そもそもの買物公園自体の存在感が問われるような状況が散見されている、そういった状況だと思っています。こうした取り組みは、発案者からすれば、３密も回避できるし、それぞれの得意な分野を持ち寄って、新しい買物公園という空間を創造できるチャンスじゃないかということで、まさに今必要な取り組みだと私は思います。事業スキーム、どういうふうにこういったものを実施していくかということも含めて、ぜひ、広い視点で早急に検討をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　熊谷地域振興部長。 ◎地域振興部長（熊谷好規）　本市では、平和通買物公園や７条緑道、駅前広場など、これまでも歩行者の目線でまちなかの整備を進めてきており、居心地がよく、歩きたくなる快適な場とすることは、多くの人々が中心市街地を訪れ、にぎわいを創出する上で重要であると考えております。　株式会社ＮＴＴドコモによる人口動態の調査内容によりますと、旭川駅前は、休業要請や外出自粛等の影響により、５月の連休には感染拡大前と比較して７割以上人出が減少し、その後は、緊急事態宣言が解除されて少しずつ回復傾向にありますが、６月においても感染拡大前と比べて約３割の減、昨年同月と比較しても２割ほど減少しております。また、今年度は、市内外から多くの来場者を集める大規模なイベントも中止となり、今後、まちなかのにぎわいを取り戻していくためには、感染防止の意識を持ちつつ、息の長い取り組みが必要であると考えております。　こうした中で、買物公園など中心市街地にある店舗や事務所近くの屋外において、ちょっとした休憩や食事ができることは、新しい生活様式を踏まえた上でのまちのにぎわいや市民の安心感、気持ちのゆとりにもつながるものでありますことから、本市といたしましても、地域や商店街の皆様の意見、取り組みを踏まえ、また、関係部局との調整も図りながら、テーブル等の設置に向けてしっかりと検討を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　どうぞよろしくお願いいたします。ぜひ、私もできることを協力したいというふうに思っています。　次の項目は４番目で、学校かばん重さへの配慮ということです。　この点については、平成３０年ですから、２年前に同じく第２回定例会で一般質問をさせていただきました。その後、一定程度改善に向かっているんだろうなということで、そういう認識でおりましたが、ここ最近、幾つかのまた同じような声をお聞きすることがありまして、実際、現状はどうなっているのかなということを、改めてその後の経過とともに確認をさせていただきたい。そして、さらには、本来、こうしたものはどうあるべきなのかということの議論もさせていただきたいなと思っています。　この問題は、要はかばんが重たいということで、通学時の安全確保、あるいは発育の影響への懸念ということも言われてきたことでした。　そこで、２年前にもお聞きしたわけですが、当時、市教委の答弁で、いわゆるかばんが実際にどのぐらいの重さがあるのかということについては、低学年で２．８キログラム、中学年で３．２キログラム、高学年で３．８キログラムぐらいだという答弁でした。これは、約ということで、多少幅のある数字だと思いますが、おおむね３キログラム前後だということだったと思います。　私は、当時も、それは恐らくミニマムだ、もっと実際は重たいぞということを指摘し、ぜひ現場で把握してくださいということをお願いしました。まず、その点、実態把握の結果と、当時から校長会等々でこうした協議もしているというお答えでしたので、そうした協議がどのような結果になっていたのかということを確認させていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　山川学校教育部長。 ◎学校教員部長（山川俊巳）　平成３０年６月に把握をした通学用かばんの総重量につきましては、想定した時間割に基づいて、教科書やノート、持ち物等を予想した重量であったことから、実測値に比べるとやや低い傾向があったものと考えております。　通学用かばんの重さへの対応につきましては、状況の改善に向け、同年６月に各学校の取り組み状況について把握したところ、学習用具の持ち帰りについて、学校の決まりや約束を設定していない学校も見られたことなどから、同年７月に校長会と協議を行い、各学校において、保護者との連携のもと、具体的な取り組みを進めることについて確認を行ったところでございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　私もこの質問を再び取り上げようと思ったときに、数は限られていますが、実際にちょっとはかってみても、やっぱり５キログラムぐらいの日はざらにあるのかなというふうに思っています。これは一例で、個々にそれぞれさまざまな状況があると思いますので、大きな視点で考えるべきことだと思います。　昨年の質疑後、平成３０年９月に文部科学省が児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡を出しています。この趣旨というのは、若干はしょりますが、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して、必要に応じて適切な配慮を講じてくださいという内容です。　こうしたことを経て、現状がどのようになっているのかということを確認させてください。　また、現在の問題認識についても伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教員部長（山川俊巳）　平成３０年９月、文部科学省から児童生徒の携行品に係る配慮についての通知があり、教育委員会から各学校に通知するとともに、同年１０月に各学校の状況についての調査を行い、効果的な取り組みの工夫例をまとめ、各学校に提供したところでございます。　その後、平成３１年３月に改めて調査を行ったところ、学校で統一し、学習用具の持ち帰りに関するルール等を定める取り組みについては、小学校においては、１０月の調査では、学年による発達段階に差が大きいこともあるなどの理由で５０％でございましたが、３月の調査におきましては、発達段階を踏まえながら全校でルールづくりを新たに行うなどの工夫により、７３．６％に増加したところでございます。中学校においては、全ての学校で実施がなされておりました。児童生徒が学習用具を選択して持ち帰る習慣等の定着については、まだ不十分な面があったものと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　この問題は、２年前もそうだったのですが、単純に焦点を当てると、いわゆる置き勉、学校に教科書あるいはその他のものをどれだけ置いておくことができるかということに尽きるのではないかと思います。　そうした意味も含めて、現在の小中学校の具体的な運用状況、そして、市教委としての課題認識があれば伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教員部長（山川俊巳）　令和元年度の調査におきましては、市内全ての小中学校が学校に置いてよい学習用具等を明確にして児童生徒に説明するとともに、特定の日に学習用具の分量が多くならないよう指導計画を工夫したり、学期末の学習用具の持ち帰りの日の分散を行ったりするなど、児童生徒の携行品に配慮する具体的な取り組みが行われたところでございます。　教育委員会といたしましては、各学校において学習用具の持ち帰りに関するルールは作成、運用されておりますが、児童生徒が主体的に家庭学習の内容を考えながら重さにも配慮して持ち物を決められるなど、日常の生活や学習を通じて見通しを持って取り組む力を児童生徒に育成することが大切であると考えてございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今、答弁の後段で述べていただいたことは、まさに私もそうした視点が必要じゃないかということを今回問いかけさせていただきたいと思っていたところです。　これまでは、子どもたちへの配慮ということで、学校側がどうすべきか、どうしてあげられるのかということを問うてきました。しかし、今、答弁にもありましたとおり、最終的には、そうしたことはルールとして決めることではなくて、子どもたちみずからが、必要に応じて、無用なものを背負うことなく、快適に学校生活を送ることじゃないかというふうに思います。その必要なことは何なのか、何が必要で、どうすべきなのかということを、それぞれの児童生徒にみずから考えさせる指導を行っていくというのが、私は目指すべきゴールではないかと思っています。　このことについて、できましたら教育長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　みずから考えさせる指導についてということだと思います。　御質疑にありました通学用かばんの重さへの配慮につきましては、各学校の取り組み状況の実態把握に努めますとともに、各学校では、学習用具の持ち帰りの決まりや約束を定めてきたところでございます。一方、発達段階にもよりますが、児童生徒みずからが家庭での学習を考え、持ち帰る教科書等を選択できるようにすることも大切であります。そのようなことから、議員の御意見のとおり、みずから考えさせる指導については、児童生徒の自主的な学習習慣の確立につながりますし、その後の学習によい影響を及ぼし、学習効果を一層高めるものと考えております。　教育委員会といたしましては、各学校において、家庭との連携を図りながら、教科書等の持ち帰りも含め、発達の段階に応じた学習計画の立て方や学び方の指導を充実して、本市の子どもたちのみずから考え、またみずから学ぶ力の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今後の運用と展望に期待を申し上げたいと思います。　最後の項目は、市民の企画提案による協働のまちづくり事業です。　この点、昨年の第３回定例会決算審査特別委員会でも質問をさせていただきました。先に申し上げておきますが、この事業は、私が非常に評価をしてきた事業です。例えば、これは、公開プレゼンテーションというものを行って審査をしている事業でした。そうしたことから非常に透明性が高いということ、そしてさらには、事業が終わった後の報告会も公開で行っていました。私も何度か見せていただきましたが、非常に市民の活動団体の方々の取り組みが参考になった、勉強になったということです。もっと言うと、担当する職員の方も報告会で一緒に報告している、これは非常にすばらしいことだなと思いました。そうした場で市民活動のノウハウも場合によっては共有できる、市民活動団体自体がそれぞれのノウハウも共有できる、参考にできるということも含めて、私は非常に評価をしている取り組みです。　しかしながら、近年、この事業は非常に低空飛行を続けているんじゃないかということを私は危惧しています。なので、今後どうしていくのか、今後の取り組みについて、この事業はそもそもまだこれから続けていくのか、あるいは、どうやって改善を加えていくのか、市長のお考えもぜひ伺いたいなというふうに思っています。　まず、これまでの取り組みが、あるいは、その検証が不十分だったんじゃないかということを、昨年、決算審査の際に申し上げました。このことについて、現段階でこの事業の取り組み検証と分析の結果についてどのようなお考えに至っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　大鷹市民生活部長。 ◎市民生活部長（大鷹明）　市民の企画提案による協働のまちづくり事業は、平成２２年度に開始いたしまして、今年度までに合計４１件の提案を採択しております。これまでも、市民の意見を踏まえ、事業期間を長くするなど制度の見直しを行ってきたところですが、近年、応募件数が一時期に比べて減少していることが課題の一つと認識しております。　また、本年２月には、採択事業の成果や課題等を把握するため、平成３０年度までに採択された３３件を対象として、初めてアンケート調査を実施いたしました。アンケート調査により、回答のあった３分の２の団体が採択となった取り組みを継続しており、本事業がチャレンジのきっかけとなっている一方、当時の担当部局と協働の関係性が継続している団体が４件と少ないことから、事業終了後も行政との協働が継続する工夫が新たな課題と把握されたところでございます。　なお、今回のアンケート結果につきましては、今年度の市民協働推進会議において意見を伺いながら、本事業のあり方や発展に向けた見直しについて検討を継続してまいります。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　アンケートの回答数が３３件中の１８件ということでしたから、回答率としては５４．５％程度と、かなり時期を逸したアンケート調査だったということも影響していると思います。そのあたりも踏まえた上でのこの数字の受けとめが必要だということは指摘しておきたいと思います。　その上で、昨年の公開プレゼンテーションでは、今年度の事業として４団体が発表し、そして、全てが採択となりました。４団体応募、４団体採択という結果だったわけです。この点については、まず事業費について、当初予算の２００万円に対して予定されている金額は１３７万円でありますから、事業費も残しちゃっているぞということです。さらには、４団体応募しても４団体が全採択になるわけですから、言葉は悪いですが、競争性が働いているのかという問題意識を持ちます。この点についての課題認識を続けて伺います。 ○議長（安田佳正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大鷹明）　本年度に実施される事業の審査につきましては、昨年度に行ってございます。募集期限までに７件の応募がありましたけれども、取り下げや書類審査の結果、４件が公開プレゼンテーションの対象となりました。審査の結果、４件とも基準の得点率を上回ったことから採択候補事業として選定され、今年度の予算の範囲の範囲で採択となったところであります。　この４件につきましては、環境、食育、健康、ひとり親支援と異なるテーマでありましたが、本事業を進める上では、よりさまざまな分野から多くの提案を受け、審査を経て採択事業を決定することが望ましいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　これは、平成２２年から開始した事業でありますけど、当初は少なくとも十数件と２桁の応募があった、その中から採択をしてきた経過の中で、今、ほぼほぼそうした状況になっているということです。　今年度の予定、新年度に向けてということだと思いますが、そのことと今後の見通しについてもあわせて伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大鷹明）　令和３年度に向けましては、４月中旬から提案事業の募集を始めております。既に４件の問い合わせがあったところでございます。この後の予定といたしましては、事前相談の期限を９月３０日、提案書類提出期限を１０月２８日に設定し、これまでと比べまして募集期間を十分に確保するとともに、広報誌「あさひばし」６月号で採択事業の紹介を行ったところであります。また、庁内各部局に対しましても、改めて協働の必要性を周知しながら、市民からの提案を受け入れについて協力を求めてまいります。　提案を受けました後、書類審査、公開プレゼンテーションを実施して、来年２月上旬に採択候補を決定する予定でございます。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　この事業は、先ほども申し上げましたが、開始から１０年がたちました。去年、初めて、応募件数と採択数が一緒になってしまったという状況にまで至っています。繰り返し申し上げますが、この取り組みを私は非常に評価をしています。ただし、当然、そこに大きな労力もかかっている事業です。　ぜひとも、この事業は有効に展開していただきたい、なお今後も展開していただきたいと私は思うのですが、市長としてはこの事業をどう評価されていらっしゃいますか。大きな改善、手を入れていくことが必要ではないかと。私は、第３回定例会でモデルチェンジという表現を使いましたが、そうした考えが必要ではないかと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　協働のまちづくり事業は、旭川市が進める旭川市まちづくり基本条例などに基づき、これまで進めてきた協働の推進による市民主体のまちづくりの大きな柱でありまして、この事業をきっかけに、さまざまな分野で市民によるまちづくりが展開されてきております。また、提案事業に協力し、携わる市の職員にとりましても、市民の皆さんとの思いを共有できる重要な事業であると認識をしております。　私も、事業の一つとして開催をされておりました北彩都ウォーキングの集いに何度か顔を出させていただいておりますが、その中で、障害者の皆さんの社会参加に対しての強い思いですとか、あるいはまた、誰にでも優しいまちづくりに対してのいろんな思い、こういった本当に強い思いを感じることができたと思っております。　また、そのような中で本事業に対しての応募件数が減少しているという課題については、事業スタートから１０年が経過をしてきたということもあり、少しまた内容について検証をして、さらに多くの市民の皆さんに興味、関心を持ってもらって、多くの市民、団体の皆さんが利用していただける事業としてしっかりと検討していかなければいけないのかなというふうに考えております。今後も、幅広い市民のニーズに応える、そんな事業として、また、行政と市民との協働が進む事業として進めていくことができるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　以上で、上村議員の質問を終了いたします。（上村議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５１分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○副議長（白鳥秀樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　金谷議員。　　　　　　　　　　　　　（金谷議員、質疑質問席に着席） ◆金谷美奈子議員　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　行財政改革推進プログラムについて伺います。　まずは、これから行革プログラムと申し上げますが、プログラム２０１６に対しての結果をまずお聞きいたします。　目標の達成状況はどうなっていますか。 ○副議長（白鳥秀樹）　片岡行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　行財政改革推進プログラム２０１６につきましては、平成３０年度までの進捗状況では、項目数１２８件のうち、実施済みが１７件、予定どおり進んでいるのが９７件、予定よりおくれているのが１３件となっており、約９０％が実施済み、または予定どおり進んでいるという状況であります。　また、財源確保額は、収入の確保で、目標２０億５千万円に対し、実績１２億３千万円、支出の抑制は、目標３９億２千万円に対し、実績８７億円となっており、順調に進んでいるものと捉えております。　なお、プログラム２０１６の最終年度であります令和元年度までの取りまとめの調査については、現在行っているところです。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　プログラム２０１６の進行状況について、財源確保目標額の公共事業費等の抑制２６億１千万円、特別会計繰出金の抑制３０億８千万円、この具体的内容と目標を超えた理由をお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　公共事業等の抑制につきましては、平成２９年度から令和元年度までの財源確保目標額１６億５千万円に対しまして、取り組み実績が２６億１千万円となりました。この主な要因といたしましては、新庁舎建設のスケジュールが後年度に延びたことにより１１億８千万円の減、旭川小学校の増改築費が当初の見込みを下回ったことにより６億７千万円の減などとなっております。　特別会計繰出金の抑制につきましては、財源確保目標額３億７千万円に対しまして、取り組み実績が３０億８千万円となりました。この主な要因といたしましては、平成３０年度から国民健康保険事業が都道府県単位化されたことにより１９億７千万円の減、介護保険事業特別会計繰出金が給付費の減により５億８千万円の減などとなっております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　この後からは、プログラム２０２０について伺いたいと思います。　このたびの新型コロナウイルスの影響で、市税を含めた自主財源の確保はプログラムどおりにいかないのではないですか。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　自主財源のうち、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による企業業績や雇用・所得環境の悪化により、プログラムどおりの収入を確保することは難しくなるものと認識しております。　地方税の徴収猶予や大幅な減収に対しましては、猶予特例債や減収補填債といった地方財政措置が講じられることとなっておりますことから、必要に応じて活用していかなければならないと考えております。このほか、ことしの４月、５月には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に市有施設の閉鎖等を行ったことから、使用料につきましても減収が見込まれる状況となっております。

○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　財調については、一つ飛ばしたいと思います。　水道料金の値上げが令和４年の予定であるという考え方を示していますが、このたびの新型コロナの影響で、この状況でもできるのか、値上げは難しいのではありませんか。 ○副議長（白鳥秀樹）　菅野上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　水道料金の見直しについてでございますが、本年３月に策定いたしました水道事業・下水道事業中期財政計画では、料金収入の減少及び水道施設更新の増加などにより令和４年度中に資金不足に陥る見込みでありますことから、安定した経営を継続するため、現時点では当初の予定どおり見直しを進めたいと考えてございます。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の自粛などによりまして、市民生活及び地域経済は大変厳しい状況にあると認識してございますので、水道局といたしましては、これらの状況を見きわめた上で見直しの時期について判断をしてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　このたびの新型コロナの影響により、財政収支見通し５６億６千万円について、目標は変わるのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　新型コロナウイルス感染症の発生に伴う本市財政への影響につきましては、今後の感染症対策や経済対策、国からの地方創生臨時交付金などの地方財政措置の動向により変わってくるものと認識しております。　このため、現時点では後年度への影響を見通すことが困難であり、行財政改革推進プログラム２０２０で掲げました５６億６千万円の財源確保目標額の見直しにつきましては、現状では行うことは考えていないところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　今のところは変更なしという答弁なんですが、この行財政改革の視点の１の中で目標額の設定がないということで、この理由について伺います。 ○副議長（白鳥秀樹）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　行財政改革推進プログラム２０２０におきまして、効果的で効率的な行政運営、持続可能な財政運営、多様な主体との連携・協働によるまちづくり、職員の能力及び組織力の向上の４つの視点を持って取り組みを進めることとしています。　このうち、視点の１の効果的で効率的な行政運営は、スマート自治体への転換や民間活力の導入などを取り組み項目としており、必ずしも財源の確保のみを目的とするものではなく、市民サービスや職員の業務効率の向上を内容としておりますことから、財源確保の目標額を設定していないものであります。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　また、社会教育施設等へ指定管理者制度の導入をするということでありますが、どのような施設を想定していますか。 ○副議長（白鳥秀樹）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　社会教育施設のうち、公民館や図書館、大雪クリスタルホールなどについて、他都市の実施状況を参考にしながら、本市で実施する上での課題やメリットを検討してまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　児童遊園の見直しについて伺います。　この現在の取り組み状況について、また、今後どのように進めていくのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　現在、市内には約２８０カ所の児童遊園がございますが、既存の都市公園と近接し、特定の地域に機能が重複していたり、都市公園のような交付金制度がなく、厳しい財政状況の中、老朽化した遊具の撤去や更新が進まないといった状況にあるほか、少子化により地域における児童遊園の役割が変化していることなどが大きな課題と認識してございます。　こうした状況から、現在、遊具などの老朽度合いの調査に加え、町内会などからの聞き取りにより、地域における児童遊園の利用実態の把握に努めているところでございますが、今後は、各児童遊園の広さや、遊具の状態、また配置状況と利用実態などから見直しが必要と判断される児童遊園を抽出し、隣接する住民や周辺町内会などと協議をしながら、利用状況に応じた遊具などの扱いですとか児童遊園自体の用途変更、または用途廃止などの見直しを進めていく考えでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　用途変更と廃止について、どのような考え方を持っているのか、また、どのくらいの時間をかけるのですか。 ○副議長（白鳥秀樹）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　市内には大小さまざまな規模の児童遊園がございますが、用途変更につきましては、利用頻度の高い一定規模の児童遊園を、施設改修等に要する財源確保のため、都市公園に変更したり、道路除雪の雪堆積場としての活用が可能であれば道路区域に編入するなどのほか、地域の意向がある場合には、関係部局と協議しながら、その利用目的に応じた用途変更について検討していく考えであります。　また、用途廃止につきましては、地域として行政財産としての利用意向がない場合は、用途廃止して普通財産へ変更していく考えでございます。　一方で、地域によって児童遊園の役割や愛着の度合いといったものもさまざまでございますので、見直しが必要と判断された場合におきましても地域の合意が必要となることから、時間をかけた丁寧な説明と協議を行いながら、行財政改革推進プログラム２０２０に示してございますように、今後４年間の中で一定の成果を出していきたいと考えてございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　工事契約の事務の見直しについて伺いますが、総合評価一般競争入札についてです。　この導入拡大とありますが、これまでなかなか進んできませんでした。理由は何ですか。 ○副議長（白鳥秀樹）　木村総務監。 ◎総務部総務監（木村直樹）　総合評価一般競争入札につきましては、本市では、建設工事において平成２０年度から導入し、これまで年間１０件程度で実施してきたところでございます。　この間、拡大が進んでいない理由につきましては、対象とする工事がおおむね３千万円以上と比較的高額であるもののうち、工事の特殊性や工事区域の環境及び安全への配慮が特に必要と認められるものを選定しており、こうした要件に合致する工事の件数が少ないこと、また、本市の気象条件から迅速な発注が望まれている中で、この入札は、発注者と入札参加者の双方において事務負担が大きく、通常の一般競争入札に比べて工事の着手までに時間を要するなどの課題があり、慎重に検討してきたためであると認識しております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　総合評価ですけれども、拡大していくということです。　考え方について伺います。 ○副議長（白鳥秀樹）　総務監。 ◎総務部総務監（木村直樹）　総合評価一般競争入札の拡大についてでございますが、今年度、災害復旧工事及び総合除雪維持業務の実績を評価項目に追加した地域貢献特別簡易型と舗装工事の品質確保を維持するための舗装特別簡易型を追加いたしまして、今月の入札から実施をいたします。これらの対象工事につきましては、規模をおおむね１千５００万円以上としており、また、工事の特殊性などは特に求めないこととしておりますことから、件数は大きく増加したところでございます。また、入札参加者の入札参加申請におきましては、工事実績を証する契約書の写しなどの添付書類について、１度提出することで２度目以降の提出を不要とする事務処理軽減措置もあわせて行っております。　今後につきましては、今年度の発注結果、工事成績評価や発注者及び入札参加者双方の事務負担等を検証し、また、国や北海道などの実施状況を勘案しながら適宜見直しを行い、少しでも対象となる入札案件をふやすことができるよう進めていく考えでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　次に、経常費、臨時費の見直しについてです。　１０億円は達成できますか。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　経常費、臨時費の見直しにつきましては、内部管理経費の削減を徹底するとともに、各種事業につきましても事業の必要性や緊急性などを十分に検討した上で事業の抜本的な見直しを行い、目標額の達成に努めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　特別会計繰出金です。　財源確保目標額３億７千２００万円の具体的な内容をお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　行財政改革推進プログラム２０２０では、特別会計、企業会計への繰出金の抑制により、令和３年度で１億１千万円、４年度で１億４千万円、５年度で１億２千万円の財源確保を目標としており、各会計における収支の改善や基金の活用などにより目標額の確保に努めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　また、外郭団体の事務局を市が行っている部分について、市とのかかわり方の見直しが入っております。これに対して、市民への影響が大きいのではないか、実現は可能か、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　外郭団体の見直しは、市の職員が事務局業務を担うことについて、改めて、効率性などの面から検討するよう進めようとするものであります。各団体の状況はさまざまでありますことから、市民への影響や団体の状況を勘案し、また、各団体や市民の声も伺い、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　最後に、市長に伺います。　このたびの新型コロナの影響で、特に行革プログラム２０２０の予定、これは予定どおりにはいかないと思われます。また、もしそれを推し進めていくとすれば、市民生活への影響が非常に大きい中でこの延期が必要ではないかと思うのですが、行革プログラムの内容に対して市長はどうお考えか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　本市では、新型コロナウイルス感染症に伴い、市民生活や地域経済が深刻な影響を受けておりますことから、まずは、市民の健康と地域経済を守ることが何よりも重要であると認識しております。　これまで、第１次、第２次の緊急対策に取り組んでまいりましたが、感染症の先行きは、依然、予断を許さない状況でありますし、今後も継続的に対策を講じていく必要があるものと考えております。一方で、感染症対策の長期化は、今後の財政運営への影響も懸念されるところであり、引き続き、国の地方財政措置の動向などを注視していかなければいけないと考えております。　あわせて、本市としましては、新しい生活様式も踏まえて、市役所のあり方や事務事業の見直し、事業の休止や延期など、財源確保の取り組みを間断なく推進し、プログラムに掲げる持続可能な財政運営に努めながら、市民の暮らしや経済活動を着実に回復し、地域の活性化に向けて取り組んでいかなければいけないと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　令和２年度から５年度までの財政収支見通し５６億６千万円、不足する分について、この減額、ここをるるお聞きしましたけれども、実際にこの状況ですので、やはり、ここは、今々、変更するということは述べられなかったのかなとは思いますけれども、それにしても現状としてこれを達成するのはなかなか難しいので、１年、２年、先延ばしをすることも含めて、今後しっかりと検討していっていただきたいと指摘をし、プログラムについては終わりたいと思います。　続きまして、包括外部監査について伺います。　監査のテーマについての考え方、また、監査委員による監査との違いは何か、伺います。 ○副議長（白鳥秀樹）　太田監査事務局長。 ◎監査事務局長（太田智之）　包括外部監査の対象となるテーマの選定に当たりましては、効果的な監査が実施できるよう、監査計画の内容や現在の行政課題などの情報提供を行っておりますが、あらかじめ監査事務局から案を示すのではなく、外部監査人がみずからの専門的な見識に基づき、自主的にテーマを選定しているところでございます。　次に、監査委員監査と包括外部監査の違いについてですが、本市では、監査委員監査を基本とし、財務事務等が法令に適合し、正確で効率的に執行されているかについて、定期監査、出納検査、決算審査などの恒常的に実施する監査と、必要に応じて実施する行政監査等を実施しております。　一方、包括外部監査制度では、公認会計士などの資格を有した外部の方の監査を導入することにより、監査機能の専門性、独立性の強化を図り、市民の信頼に適切に応えていこうとするものであり、本市では、中核市に移行した平成１２年度に導入して以来、毎年度実施しているものでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　令和元年度、昨年のテーマが補助金でした。以前にも補助金について監査をしていただいたというふうに思っています。　令和元年度と同じテーマであっても、報告結果の違いについてお示しをいただきたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　監査事務局長。 ◎監査事務局長（太田智之）　それぞれの年度の包括外部監査結果報告書によりますと、平成１４年度の補助金に係る外部監査では、補助金の種類や形態が広範囲に及び、交付額が多額となっていたことからテーマとして選定されたものであり、個別の補助金に対する指摘、意見のほかに、補助金全般として、補助金交付要綱の見直し、審査充実の必要性などの意見が総論として提出されております。　一方、令和元年度におきましては、予算が限られている中で補助金の交付件数が横ばいであることなどからテーマとして選定され、個別の補助金に対する指摘、意見のほかに、補助金交付基準や評価の仕組みについて概算払いの必要性を厳密に判断すること、補助金の終期を設定すること、適切な成果指標を設定することなどの意見が総論として提出されたところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　令和元年度の指摘についてお伺いいたしますけれども、概算払いについて、多くの補助金で行っていると。これに対して、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　補助金の支出につきましては、地方自治法第２３２条の４第２項の規定により、補助金額確定後の精算払いが原則であり、概算払い及び前金払いについては、同第２３２条の５第２項により特例的に認められているものでございます。　このたびの包括外部監査において、概算払いの必要性の厳密な判断が不十分であり、その内容についても理由が抽象的であるほか、説明資料からは必要とする理由の根拠を読み取ることが難しいという御意見をいただいたところでございます。　平成１６年に策定いたしました旭川市補助金交付基準では、概算払い及び前金払いについては、その必要性を厳密に判断しなければならないとされており、特に概算払いにつきましては、平成２３年１０月１２日付の「補助金の実績報告に係る確認の徹底等について」におきましても、改めて通知をしております。　今回の包括外部監査人の御意見を踏まえ、資金収支計画書など必要書類の添付や、概算払いが必要な理由を明確にするなど、厳密な判断を行うよう徹底してまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　補助金の事業そのものに対しての問題はないとしても、補助金を受け取る組織、団体などが多額の繰越金を毎年計上している、また預金もある、このような場合、全体としての視点を持って補助金の支出を考える必要があるのではないか、このような指摘をどう考えますか。 ○副議長（白鳥秀樹）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　本市の補助金交付基準におきまして、事業費補助の交付は、原則、団体等が実施する事業に公益性があり、その実施に金銭的な援助が必要な場合とし、運営費補助の交付は、団体の存在に公益性があり、団体の設立、運営に当たり、その運営基盤が弱く、金銭的な援助が必要な場合としております。　このため、例えば、特定の事業に対する補助金につきましては、事業計画書や収支予算書などの必要書類を確認し、事業の公益性や補助金の必要性を判断することとなりますが、交付申請時の収支計画を上回る補助金以外の収入が得られた場合等には、交付決定の取り消しや返還もあり得るものと考えております。また、毎年交付している運営費補助の繰越金の取り扱いにつきましては、団体等の決算における繰越金が補助しようとする額から見て妥当であるかどうかで判断することとしており、例えば、補助金交付までに必要な最小限の運営資金を考慮し、翌年度の補助額から減額するなどの考え方を持っておりますが、一層、適正な執行に努めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　スポーツ大会に対して指摘がありました。　スポーツ大会に対する補助金について、公平性がないとの指摘ですけれども、私としては、金額は多額ではないし、市としてはむしろ厚くしていくべきと考えております。しかし、基準がないので、その公平性については疑問が残るということなんですが、そこで、この基準をつくってはいかがですか。 ○副議長（白鳥秀樹）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　各種体育大会選手派遣費補助金につきましては、全国大会などに出場する市民の負担を軽減するものであり、競技力の向上やスポーツ活動の活性化を図る上で意義ある施策であると考えております。　補助金の交付に当たりましては、旭川市体育関係団体等に対する補助金交付要綱に基づき、申請者に当該大会の開催要綱や対象者名簿、収支予算書などの必要書類の提出を求めるなど、補助金交付の適正な執行に努めるとともに、スポーツ振興の観点から、特に注目度や波及効果の高い大会についてはそうした要件を考慮に加えた交付額を決定しておりますが、昨年度の包括外部監査において補助金交付の公平性について指摘を受けたところでございます。　今後につきましては、今回の包括外部監査の結果を踏まえ、補助金交付要綱への政策的な方向性の反映や、より明確な交付基準のあり方などについて、改めて検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　この包括外部監査の契約金額に対してです。　実績がその契約金額を大きく上回るということで、実績の超過分はどうなっているのか、必要な金額の契約とする必要性について課題が残るのではないか、伺いたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　監査事務局長。 ◎監査事務局長（太田智之）　包括外部監査の契約につきましては、見積書を徴取し、契約金額を支払い金額の上限として監査を実施することを外部監査人と合意し、議会の議決を得て契約を締結しているところでございます。対象となるテーマや監査手法等は契約後に決定し、監査終了後は、外部監査人から実績報告が提出され、予定した執務日数を超えた場合であっても、基本的には契約金額を上限に監査費用の額の確定がなされ、支払いがされることになります。　なお、やむを得ない理由などにより執務日数の超過が生じた場合は、別途、外部監査人と協議することも想定されますが、これまでそうした協議に至った事例はございませんでした。　しかしながら、実績から算定した金額と契約金額との間で一定額の差が生じているということもありますので、今後は、外部監査人への聞き取りや他都市の事例などを参考としてまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　それでは、次の項目に行きます。　敬老会の見直しについて伺います。　敬老会の見直しを予定しているようですが、その理由についてお伺いいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　向井保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　敬老会の見直しの理由でございますが、少子高齢化の進展により、敬老会事業の対象となる７７歳以上の高齢者が年々増加し、事業実施に係る経費も右肩上がりの状況にある中、実施団体におきましては、役員の担い手不足、会場確保の難しさ、準備の負担等、これまでどおり事業を実施していくことが困難となっているとの声をいただいている地区もございます。　そうしたことから、事業実施に当たっての実施団体の負担軽減と事業に係る市費負担の増加を抑制するため、事業の見直しについて検討を進めているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　それでは、この見直しについて、内容がどのように変わるか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　これまでは、７７歳以上の方１人当たり１千円を基準に各実施団体に負担金を交付し、それぞれの地域で祝賀行事の開催や記念品の配付を行っていただいておりますが、このたびの見直し案では、市が主催する部分と地域が主催する部分と大きく２つに分けて整理をいたしました。まず、市主催分としては、７７歳を迎える方に対し、長寿祝い金として１人当たり５千円を交付することとし、地域主催分としましては、祝賀行事を開催する地区に対し、前年度の祝賀行事参加者数に応じて１人当たり２千円の補助金を交付する案でございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　このような見直しによって、市の負担額はどのように変わりますか。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　現行制度と見直し案を比較いたしますと、令和３年、２０２１年の推計人口による試算では、見直しにより約７６０万円の市費負担の減が見込まれるところでございます。また、その後におきましても、同様に推計人口により試算いたしますと、年によって金額の幅はございますが、数百万円から１千数百万円程度の市費負担の減が見込まれるところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　７７歳対象の祝い金です。配付方法はどう考えていますか。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　現在のところ、各地区の民生委員の方にお配りいただくことを想定しており、旭川市民生委員児童委員連絡協議会と協議を進めているところでございます。　なお、実施に当たりましては、民生委員の皆様に過度な負担とならないよう、例えば、配付時期をそれぞれの対象者の誕生月とし、１年間を通じて平準化を図るなどの方法を検討しております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　この部分について質問はいたしませんが、ただ、現金ですよね、お一人５千円というね。現金を持ってというところ、また、民生委員さんの負担が大きいというところで、この部分についても変更していただいてきた経過もありますので、また負担がふえるのかと思います。問題があるのではないかと指摘をしておきたいと思います。　今後のスケジュール予定をお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　現在、見直し案に対する各実施団体からの意見の集約を終え、いただいた意見を踏まえ、見直し案の修正の必要性について検討を行っているところでございます。今後、見直し案について一定の整理ができましたら、実施団体を対象に説明会を開催し、合意形成を図った上で、令和３年度から新たな敬老会事業として実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　現在、この状況で、新型コロナの影響という中、ことし、この団体への説明というところについては、し切れないのではないかと思います。予定では来年から変更ということになっていますが、これは難しいのではないか、見直しは少なくても１年延期すべきではありませんか。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　実施団体に対する説明につきましては、新型コロナウイルス感染症の事態の推移を見きわめながら、実施団体の皆様の安全を最優先に説明会の開催が可能かどうかを検討し、開催する場合はその時期や方法について適切に判断してまいります。　いずれにいたしましても、実施団体への説明と合意形成に当たりましては、拙速な進め方にならないよう丁寧に対応してまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　次の項目です。　ふるさと納税の寄附先メニューについて伺います。　これは、ことしの予算議会で取り上げさせていただきました。基金がない事業への充当も検討していただきたいということへの答弁では、それを検討するということでしたが、現在の受け入れ先はあるのか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　稲田税務部長。 ◎税務部長（稲田俊幸）　本市におきましては、現在、寄附の使い道として、使途を特定しない一般寄附を除き、１８のメニューをお示しし、寄附を募っているところでございます。そのうち、基金を持たない事業といたしましては、質の高い医療を提供し、がんや心疾患で苦しむ方々を救うことを目的に、市立旭川病院の新たな高度医療機器の整備に活用するための受け入れ先を本年４月から新たに追加しているところでございます。

○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　市立旭川病院については、昨年から準備をしてきたようでありますので、ことしからそれがメニューとして入ったということですね。　寄附する側、市民の意向を踏まえて事業を選べる、これは非常に重要なのではないかと指摘をしてきているわけですが、これに対して、市の考えを聞きたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　税務部長。 ◎税務部長（稲田俊幸）　事業の選定に当たりましては、議員の御指摘のとおり、寄附者の意向を踏まえた事業を設定することで寄附者の共感を呼び込むことができ、こうした事業に対する財源を確保することができますほか、また、寄附者に対して本市のまちづくりを効果的にＰＲできるものと考えておりますことから、こういった視点は重要な要素であると認識しているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　市民からの寄附の部分に限定しているようなお話なんですけれども、基金がない事業における寄附、この部分についての課題を改めてお聞きいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　税務部長。 ◎税務部長（稲田俊幸）　基金がない事業への寄附の受け入れ方法についてでございますが、事業費に寄附金という歳入節を設けることによりまして、基金がなくても直接寄附を受けることはできるものでございます。　ただ、一方で、寄附金を含む歳入につきましては、予算措置された年度内に事業費に充て切れない場合、不用額として一般会計に組み込まれますことから、特に年末時期に寄附件数が多くなるふるさと納税による寄附金を有効活用するには、期間が限られるといった課題があるものと認識しております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　寄附先メニューを拡大するというところで、どのような課題があるのか、さらに伺いたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　税務部長。 ◎税務部長（稲田俊幸）　寄附の受け入れ先がふえることで、本市が進めております多くの取り組みを寄附者にお示しできるということがある反面、過度に受け入れ先が多くなり過ぎてしまいますと、寄附者がそれぞれの事業内容を確認するのに手間と時間を要し、寄附者の方々が望む寄附先の選択を阻害してしまうというおそれがございます。また、その結果として使い道を指定しない一般寄附を選んでしまう、もしくは他の自治体に寄附者の目が向いてしまうといったことなどが考えられるところでございます。　ですので、そうならないためにも、行政側の意向だけにとらわれた事業選択ではなく、寄附者にとって共感ができ、寄附を活用してほしい事業がどういったものなのか、また、厳しい財政状況の中、市民が必要としている事業は何であるかといった視点などを踏まえた上で、政策的な事業選定等を検討していく必要があるものと認識しているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　ぜひ、そのような課題を持ちながらも、効果的な進め方をしていただきたいと思います。これからの進め方の見解をお聞きいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　税務部長。 ◎税務部長（稲田俊幸）　現在、基金からの財源充当がない事業を寄附の受け入れ先として設定することにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、寄附金の受け入れ先となる基金がない場合、お寄せいただいた寄附金が年度末には一般財源に組み込まれてしまいまして、寄附者の御意向に沿うことができなくなりますことから、例えば、統一的な受け入れ先となる基金の設置の可能性、必要性ですとか、あるいは、現状、貴重な一般財源として活用させていただいております使途を特定しない寄附のあり方についての検討が必要であると認識しているところでございます。さらには、事業別の受け入れ先の選定に当たって、総花的とならないよう、寄附される方がこの事業に使ってほしいと思える事業を適切にお示しできる選定方法などの課題を解決していかなければならないと認識しているところでございます。　今後におきましても、市政運営に対する寄附者の方々の思いを各種事業に反映させていくことの重要性や必要性といった点を念頭に置きつつ、これらの課題解決に向け、関係部局と協議し、連携を図りながら引き続き検討を続けてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　次の項目、アルコール消毒等と化学物質過敏症への対応について伺います。　現在、どこに行っても、コロナの影響によりアルコール消毒が強く、過敏症の方々には非常につらい状況となっています。この現状をどう考えているのか、見解をお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　川邊地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　ごく微量の化学物質に反応してさまざまな体調不良があらわれる化学物質過敏症の方々にとっては、新型コロナウイルス感染症の予防対策に使用される消毒用アルコールや次亜塩素酸ナトリウムなどの薬物が刺激となり、症状を悪化させる場合がございます。手指用消毒液の設置場所が多くなり、噴霧を求められる場合があるなど、消毒液に接する機会が多くなった現状において、そうした方々は大きな不安を抱え、また、生活のしづらさも強く感じていらっしゃるものと認識をしてございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　それでは、国の考え方はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。　感染予防イコールアルコール消毒は必須なのでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　手指の清潔保持につきましては、公表されております国の資料によると、手洗いを丁寧に行うことで十分にウイルスを除去でき、手洗い後の消毒は必要ないと示されており、必ずしも手指用消毒液を必要とするという見解にはなっておりません。また、文部科学省のマニュアルでは、石けんやアルコールに過敏に反応する児童や生徒に対応した予防策が示されており、さまざまな体質の方に配慮した内容になっているということを国に確認してございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　国の考えをお聞きいたしました。　そのような中で、市有施設ではどのように対応していますか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　本市における各施設等の対応でございますが、関係する部局にも確認したところ、施設の利用に当たりまして、手指用消毒液の使用を必須要件とはしておらず、施設に来られた方が自由にお使いになれるよう手指用消毒液を設置し、手洗いや消毒の協力を求める、こういった対応をしております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　そこで、学校にもお聞きしたいのですが、学校では、アルコール消毒等、子どもたちの予防策はどのような考え方を持っているのか、お聞きいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　市内小中学校では、流水と石けんによる手洗いを基本とし、手洗い後のアルコール消毒は必要ないこととしております。また、アルコール消毒液は手洗いができない場合などに補助的に用いることとしており、アルコールや石けんに過敏に反応するなどの心配がある場合には、これらを使用せず、流水でしっかり洗うなどの配慮を行っております。 ○副議長（白鳥秀樹）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　市有施設、学校ともに、アルコール消毒等、薬剤を使った消毒は強制ではないということもわかりましたし、しっかりと手を洗うことによって予防ができるということもお聞きいたしました。　そこで、保健所として、アルコール消毒などの薬剤の過剰な使用について、リスクもあるということについては市民に知らせていくべきではないかと思います。いかがですか。 ○副議長（白鳥秀樹）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　手指の消毒液につきましては、市有施設を初め、市内でもスーパーやコンビニなどさまざまな施設で設置されるようになり、市民が使用する機会も多くなっております。一般的に、アルコールなどの消毒液はウイルスを死滅させる効果があり、感染予防としての安心感を得ることができる一方、頻繁に使うことによる手指の荒れやかゆみ、アレルギー症状の悪化などといった健康への被害も懸念をされるところでございます。　手指の清潔保持は、流水や石けんを用いた手洗いの励行や手袋の着用などでもウイルスの付着を予防することは可能なことから、その方の健康状態や体質、あるいは生活環境に応じた対応ができるよう、アルコールなどの消毒液の効果とともに、使い過ぎによるリスクも含めた予防対策について正しい知識を持ち実践できるよう、改めて丁寧に市民への周知を図ってまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　以上で、金谷議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（金谷議員、議員席に着席） ○副議長（白鳥秀樹）　次に、塩尻議員。　　　　　　　　　　　　　（塩尻議員、質疑質問席に着席） ◆塩尻英明議員　早速ですけれども、通告に従いまして、一般質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず、介護予防について伺ってまいります。　介護予防普及啓発事業として、人生、やはり長く健康で過ごすことが一番いいのかなというところは間違いないわけでありまして、皆さんも御存じのとおり、平均寿命、健康寿命というものがありまして、健康寿命をいかに長く延ばすかが大事なのでありまして、本市としても介護予防事業としてさまざまな活動を行っているわけでございます。　現在行っている介護予防普及啓発事業について、概要をお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　向井保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　介護予防普及啓発事業の概要でございますが、令和２年度の事業費といたしましては、介護予防運動教室や認知症予防教室の開催に関する委託料や介護予防の啓発パンフレット作成委託料など、７千８３２万６千円を計上しているところでございます。　事業の内容といたしましては、介護予防運動教室では、主に座ったまま運動を行う筋肉ちょきんクラブ、主に立ったまま運動を行ういきいき運動教室、教室終了後の自主化を目標とする筋肉らくらくアップクラブ、認知症予防のための認知症予防教室をそれぞれ実施することとしております。また、介護予防手帳や介護予防の啓発パンフレットの作成、配布を行うとともに、地域住民からの要望による介護予防出前講座や相談事業を実施するなど、介護予防の推進に努めております。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　主に４つの事業を行っているわけでありますけれども、この事業に関する成果についてお伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　各介護予防教室の令和元年度の実績といたしましては、筋肉ちょきんクラブについては、２５会場３６コースで１千１４９人、いきいき運動教室では、４会場９コースで７２７人、筋肉らくらくアップクラブでは、１１会場１１コースで１９３人、認知症予防教室では、６会場６コースで１３８人となっております。　これらの介護予防運動教室や認知症予防教室への参加により、日ごろから運動を習慣にしていただいたり、脳トレを行っていただくことにより、介護を必要としない状態を長く維持することで健康寿命の延伸につながっていくものと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　会場とコース、人数で成果を示していただいたわけでございますけれども、ただ、実績としてこの数字がいいのか悪いのかというのは、これだけではちょっと見てとれないわけでございまして、各事業において本市が見込んでいる定員、参加人数ですね。定員に対してどの程度の割合になっているのか、そこが重要だと思いますので、その点をお示しいただきたいと思います。　また、定員をオーバーしてしまっている場合、その方にどのような対応をしているのか、あわせてお伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　令和元年度の筋肉ちょきんクラブの実績では、全３６コースで定員総数１千２８０人に対し、参加者が１千１４９人で参加率８９．８％となっておりますが、７コースで定員を超過し、合計４０人の方が参加できない状況でありました。次に、筋肉らくらくアップクラブでは、全１１コースで定員総数２１０人に対し、参加者が１９３人で参加率９１．９％、うち１コースで定員が超過し、２人の方が参加いただけませんでした。一方、いきいき運動教室は定員を設けていないこと、認知症予防教室は定員内で、それぞれ参加いただけない方はいらっしゃらない状況でございました。　なお、定員を超過した場合については、別会場や別な時期での参加を案内するほか、定員の定めのないいきいき運動教室を紹介するなど、介護予防教室に参加する意欲のある方にできるだけ運動等の機会を提供できるよう対応を行っております。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　１００％とはいかないものの、割合としては結構高い人数の参加状況なのかなというのがこれでわかりました。会場ごとに比較すると、また違った数字も出てくるかと思いますけれども、今回はちょっと違う趣旨で質問しておりますので、また次回、機会があればお聞きしたいと思います。　こういった事業を楽しみにしている方はたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響で実施できていない、なかなかやれていない状況かと思います。ことしの開催状況について、自粛期間中の対応や開催についてどのように行ってきたのか、今後どのように開催していくのか、お伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　今年度の各介護予防教室は、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、教室開始時からこれまで、１カ所に集まって行う教室形式での実施は中止し、参加者へ運動方法等の資料を送付させていただき、指導者から定期的に電話連絡を行い、外出自粛による生活の不活発化を防ぐため、自宅での運動等の支援を行ってきております。　今後につきましては、７月からをめどに感染予防対策を講じた上で教室を開催することを検討しております。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　感染予防対策を講じながらということで、いろいろと大変かと思いますけれども、十分に注意しながら開催していただきたいと思います。　介護予防、健康寿命といえば、気になるのが国民健康保険料についてでございまして、国民健康保険料について、大まかで構いませんので、どのように推移しているのか、また、その原因をどのように捉えているのか、お伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　被保険者１人当たりの国民健康保険料につきましては、低所得世帯に対する保険料軽減制度等の適用前の比較で申し上げますと、平成２６年度では１０万９千８２３円、平成３０年度では１１万５千３７１円で、５年間で５千５４９円増加をしている状況です。　国民健康保険料が増加している主な原因といたしましては、近年においては医療の高度化や高額な薬剤の保険適用などもあり、国民健康保険の１人当たりの医療費が増加しているほか、本市の後期高齢者医療の医療費や介護保険の介護給付費が増加していることに伴い、国民健康保険料を構成している後期高齢者医療制度への支援金分及び介護納付金分の保険料も増加しているためと認識しております。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　後期高齢者医療の医療費や介護保険の介護給付費などがかかわってくるということで、要するに、健康寿命が延びて医療にかかる方が減ると市民の負担も減っていく、そういった認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　健康寿命の延伸を図り、医療費等の増加を抑制するためには、国民健康保険の医療費の上位を占めている生活習慣病への対策が重要であると考えております。生活習慣病の重症化は、虚血性心疾患や脳血管疾患などにつながり、介護サービスが必要となることも多く、介護保険への影響も大きいものと認識しております。　そうしたことから、生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防するためには、健康状態を把握するための特定健診の受診と健診結果に応じた保健指導が有効であるほか、がん検診の受診やさまざまな健康づくりの取り組みが必要と考えております。そうした取り組みを継続していくことにより、市民の健康の維持増進が図られますと、医療費や介護費用の負担に加え、保険料の負担の減少にもつながるものと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　生活習慣病が上位を占めていて、医療費の抑制としてはこの対策が重要ということで、今回、私は体を動かす事業についてちょっといろいろとお聞きしていきたいと思っておりまして、肉体的に健康であることで生活習慣病の予防の一つになるということです。　リハビリ体操というものがございまして、先日も質疑のほうで扱わせていただきました。これも、さまざまある活動の一つでございますけれども、既に多くの方がかかわられていて、それぞれの地域で個々に活動されているわけですけれども、やはり、個々で活動しているとなかなか難しい面もあるということでございます。リハビリ体操指導士の方が、指導士となるために講習なども受けて勉強されているわけでございますけども、テキストなんかを見せていただくとすごい量の資料となっておりまして、これを全部勉強して覚えるのは自分にはすごく大変だなと思うほどの量のテキストでございますが、それを実践して覚えて、それぞれの地域で活動、活躍されていらっしゃるというのが実情でございます。　長く健康でいることは、医療費の抑制に、また、それだけじゃなくて、個人の負担の軽減にもつながって、あとは、地域の交流とかにぎわい、つながりですね、生きがいづくりなどにもつながる活動でもあります。実際に活動されている方は、そのように、やっぱり地域の方々と顔を合わせながらつながりを持っていくことがすごい大事だとおっしゃっておりました。　本市の財政としては、今回の新型コロナウイルスで特に今まで以上に大変な状況になるかと思いますけれども、その状況の中でも、やはり、何か、将来を見据えた事業として、経済的に上向きになるような事業も進めていかなければいけないわけでございます。他都市では、介護予防という事業の中で、医療費の抑制にもつながっているという話も聞いておりまして、できれば視察に行ってからこの質問をしたかったんですけれども、やはり、こんな状況ですのでそこはできませんでしたが、実際にそういった成果を上げている都市もございます。　事業費としては一時的にはやはり上がってしまいますけれども、将来的なことを考えて、ぜひとも、本市としてもこの事業に取り組んでいっていただきたいなと思うところでございまして、今後の介護予防の事業としてリハビリ体操というものを取り入れていくことはできないのか、その辺をお伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子）　地域で活動されているリハビリ体操指導士の方を介護予防の事業に活用していくには、現在行われているその活動について、介護保険事業の中にどのように位置づけていくことができるか、３年ごとに見直しを行う介護保険事業計画の見直しの中で検討を行わなければならないこと、また、介護保険事業の中に位置づけることとした場合、その費用について、６５歳以上の介護保険料に反映させなければならないことなどが課題であると考えております。　地域包括ケアシステムを推進していくためには、地域でさまざまな活動をしている方を効果的に活用していくことが重要であると認識しておりますことから、今後、第８期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護予防の取り組みの中で検討をしてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　今回、この事業に関してといいますか、健康推進に関してあわせて伺っていきたかったわけでございますけれども、介護事業としての枠組みだけじゃなくて、健康推進として、旭川では健康日本２１旭川計画ということで事業がありますけれども、そこにはさまざまな部署がかかわっていて、いろいろな活動がされておりまして、そういった面も、体を動かす成果はどういったものがあるのかなと思っていろいろと聞こうと思ったんですけれども、部署がまたがり過ぎていて簡潔にはお答えいただけない状況でした。この事業自体、健康日本２１旭川計画自体は健康推進課のほうで出されておりますが、ただ、中身については各部署じゃなきゃ答えられないと、そういった状況でございましたので、要するに、実態を的確にすぐに把握することが難しいのかなというふうに感じました。　できれば、こういった複数の部署にまたがる事業については、担当を設置するなり、何らかの形でまとめやすくしていただくのが、やはり、事業を進める上で大事なところの一つでもあるのかなと思いますので、その点については御指摘という形で終わらせていただきたいと思います。　続きまして、（仮称）ＩＣＴパークの拠点整備について伺ってまいりたいと思います。　既に過去の質問などでも具体的に取り上げておりますし、少し気になる点だけを何点か伺ってまいりたいと思います。　まずは、（仮称）ＩＣＴパークの進捗状況についてお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　（仮称）ＩＣＴパークの候補施設につきましては、候補施設の持ち主から施設の公共的な活用と施設整備に係る費用負担の申し出があり、連携して事業を進めているＮＴＴ東日本からも旧映画館を活用した事業の展開が見込めるとの回答があるなど、民間事業者による施設整備が進められているものでございます。　ＮＴＴ東日本によりますと、施設整備に関係している民間事業者には東京圏の会社なども含まれており、新型コロナウイルス感染症の影響による県境を越えた移動の自粛によって施設整備に向けた打ち合わせの実施に支障が生じていたとのことで、可能なものについてインターネット回線を利用した会議等によって進めている状況であるとのことから、施設整備が予定よりもおくれていると伺っているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　コロナの影響でおくれてしまっているということで、現状では無理もできませんし、仕方ないところかなという思いでございます。　整備の中身についてですけれども、どのような施設整備を検討しているのか、お伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　ＮＴＴ東日本に確認した検討状況によりますと、まず、候補施設において、ｅスポーツ会場としての利用を想定している旧映画館への入り口側となる２・３仲通り側の外観デザインにつきまして、近未来的なイメージを強調したデザインを検討しているとのことでございます。　次に、ｅスポーツ会場となる旧映画館につきましては、最大で５対５の対戦が可能な対戦ステージにＬＥＤ大型ビジョンを設置し、対戦画面と選手の手元などを同時に映すマルチアングルにより新たなｅスポーツの観戦シーンを創出するなど、観覧する方も楽しめるｅスポーツ競技場として整備を検討しているとのことでございます。　また、候補施設の１階では、プログラミング的思考体験拠点スペースの設置について検討している状況でございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　説明を聞いていますと、近未来的な会場ができ上がってすごい盛り上がるような楽しみな思いでございます。私としてはとても興味のある事業でもありまして、きょうの夜８時からｅスポーツの大会がユーチューブでやるみたいなので、興味のある方はぜひ検索して見ていただければなと。企業対抗ということでございます。　また、年代、性別に関係なく楽しめることもあるかなと思いまして、結構、ＩＣＴというと、年配の方は自分には関係ないと思われる方もいるかもしれないんですけれども、ぱっと思い浮かぶ使い方としては、囲碁や将棋の大会とかも、そういったところでテレビ中継をやっているような感覚で観客の方も見られたりとか、そういった使い方もできるので、本当に年代に関係なく使えるのではないかなというふうに思っております。　ある方の話で、こんなことを言われたことがありまして、今の旭川は子どもたちが楽しむところが大分少なくなってしまっておりまして、まちにもにぎわいがなくなってきていて、ただ、私らが子どものころはジャンボプールとか動物園には観覧車なんかもあって、いろいろと楽しむところはたくさんあったと。自分たちが子どものころは、当時の大人たちのおかげでそういう楽しむところがいっぱいあって楽しむことができて、まちに出ても何らかの形で楽しめたわけでありまして、ただ、今、自分たちが大人になったときに、自分の子どもたちに、楽しませることができる場をどれだけつくってあげられているのかなと。昔と比べて、子どもが楽しむ場所がかなり減ってきてしまっている、まちもにぎわいがなくなってしまっているというのは、今の自分たちが悪いんだよねという話を聞きました。　確かにそのとおりだなと思いますし、時代が変わっても、楽しみ方は変わっていくと思うんですけれども、こういった事業で子どもたちの楽しむ場というのをつくることができれば、また一つ、いい事業になるのかなというふうに思っておりまして、ぜひとも多くの方が楽しめる場として頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。　続きまして、機器の整備についてでありますけれども、総務省のローカル５Ｇの実証事業を活用するということでございます。状況はどうなっているのか、お示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　（仮称）ＩＣＴパークの機器の整備につきましては、ＮＴＴ東日本から総務省のローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証事業を活用した機器整備の提案があり、申請に向けた作業を進めております。具体的には、現在、（仮称）ＩＣＴパークの開設に向けて、本市やＮＴＴ東日本などの関係機関や業界団体で構成する（仮称）ＩＣＴパーク設立準備会を立ち上げ、検討を進めているところであり、この準備会において内容を確認の上、総務省に対し、地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に関する実証提案を提出しております。　今後、総務省による実証事業に係る調査請負事業入札公告により事業が進められることになりますが、具体的なスケジュールですとか事業の説明等につきましては、現時点では示されていないという状況でございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　５Ｇ、ローカル５Ｇは整備も進められているところですけれども、こういった技術は、やはり、早期の導入が技術や知識の向上につながり、今後で考えれば経済的な効果も生んでいくこともできるのかなと。北海道での札幌一極集中というのも、旭川市として変えていかなければいけないわけでございまして、こういった技術の活用は本当に大事なのかなと思います。　ローカル５Ｇの実証事業ではどのような機器の導入を想定しているのか、お伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　ローカル５Ｇの実証事業で導入する機器につきましては、ＮＴＴ東日本において、今後示される総務省の実証事業に係る調査請負事業の内容を踏まえ、詳細な検討が進められるものではありますが、想定している機器といたしましては、ｅスポーツ大会に使用するゲーミングパソコンを初め、会場を盛り上げるための映像機器や配信機器のほか、プログラミング的思考体験拠点で活用するパソコンやモニター、また、外部接続に必要なネットワーク機器など、施設に必要なさまざまな機器の導入を検討しているものでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　まだまだ検討段階というところでありますので、詳細は未定で仕方がないのかなと。　ただいまの御答弁で出ておりましたけれども、学校でもプログラミング教育が始まっておりますし、ＧＩＧＡスクール構想や、今回のコロナの影響によってのオンラインの学習、学びの場ということで、また、これからＩＣＴがどんどん整備されていくという状況でございます。今回はコロナでしたけれども、今後、コロナに限らず、何らかの災害だったりとか、何かの原因で子どもたちの学びの場、学ぶ機会を一時的に失う可能性も想定の中では考えていかなければいけないわけでございまして、そういったことを想定しますと、今後、この（仮称）ＩＣＴパークは、臨時的あるいは日常的な学びの場として活用することも必要なのではないかと思いますけれども、そういった活用は可能なのか、お伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　（仮称）ＩＣＴパークにおいて、新たなｅスポーツやプログラミング的思考体験などの先端技術に触れることで、子どもたちが、学校の授業以外でもＩＣＴに興味を持ち、楽しみ、学ぶ機会を得ることにより、学校教育現場でのプログラミング教育などのＩＣＴを活用した教育にも親しみを持って取り組むことができるのではないかと考えているところでございます。　また、ｅスポーツ会場となる旧映画館につきましては、ｅスポーツ大会等のイベントを実施しない平日の活用方法について、（仮称）ＩＣＴパーク設立準備会等で施設所有者と検討していく必要があると考えておりますので、ＩＣＴ環境が整備されている利点を生かした学校での活用も含めまして、施設を有効に活用していただくことで中心市街地のにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　ぜひ、どんどん、できるだけ早く進めていただきたいなというところです。　次の項目に入っていきたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想について、何点かお伺いしたいと思います。　先日の質疑でもお聞きしましたし、きのうの質問にも出ておりまして、少し重複しますが、今後の整備状況について、札幌市が夏休み明けまでにタブレット端末など４千セットを用意するということで道新の記事に掲載されておりまして、札幌はめどが立っているのに、なぜ本市がまだどうなるのかわからないのかなと、何で旭川は遅いのかというのが市民の気持ちとしてやっぱり出てくるわけでございます。　その疑問について、何で旭川が遅いのか、めどが立たないのかなという点、この点についてお伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　札幌市では、学習者用端末購入に係る予算を４月の臨時会で補正し、そのうち４千台につきましては８月導入を目標として作業を進めていると伺っております。　学習者用端末につきましては、現在、全国規模の大量調達や世界規模での供給不安定の中で、納入時期が不透明な状況ではありますが、本市といたしましては、整備予定台数１万４千９４１台のうち４千４００台は、学校の臨時休業時にオンライン学習の環境がない児童生徒への貸し出し対応のために優先して納入ができるよう、供給事業者から情報を収集するなどしながら整備に取り組んでまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　札幌のほうは、あくまで目標ということで、確約できるわけではないということでございました。ただ、早く目標を立てることで、やはり、その目標に近づけるということも大切ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、整備の仕様についてお伺いしてまいります。　以前の御答弁で、文科省のほうから示されている仕様書について触れておりました。校内ＬＡＮ整備におけるカテゴリー６Ａという仕様は、最大通信速度が１０ギガｂｐｓということで、通信速度としては十分と言える仕様となっております。各教室までは十分な速度が保たれていて、教室内に無線アクセスポイントが設置されて、そこから無線の電波が飛ばされるわけでございますけれども、この通称で言うＷｉ－Ｆｉの仕様として書かれている点で、仕様書としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ以上に準拠することと記載がございます。本市の整備する予定の機器としてはどれに当たるのか、お伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　国からは、各自治体が校内ＬＡＮ等を整備する際の参考となるよう標準的な仕様が示されており、各自治体の判断により選択できることとなっております。　このうち、無線アクセスポイントの規格につきましては、現在、本市では、国から示された仕様の中で最も速度の速いＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ準拠規格、通称Ｗｉ－Ｆｉ５の機器を整備する予定でございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　この仕様書の中では、ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃの中ではａｃ、Ｗｉ－Ｆｉ５が一番速いということでございますけれども、以上となっていますので、Ｗｉ－Ｆｉ６が現在出ております。そういったところも使えるのかなとは思うんですけれども、ここでこの点について少し説明していきたいと思いますけれども、日常生活でやっぱり気にするものではないですし、言葉だけ聞いていても、皆さん、わからない方のほうが多いのかなと。自分でも、わかっているふうに、知っているふうにしゃべりながらも、全部わかっているわけではないわけでございまして、先ほど話したＩＥＥＥ８０２．１１というのがＷｉ－Ｆｉの規格名ということでございまして、よく５Ｇは、Ｇというのがジェネレーション、世代ということは多くの方がわかってきているのかなと思いますけれども、このＷｉ－Ｆｉの５、６というのも通称ということで、世代で６、５というふうに決められております。ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ、そして、新しいのがａｘということになりまして、これがＷｉ－Ｆｉ６ですね。　ここで、なかなかわかりづらいかなと思って、何かいい例がないかなと思ったんですけれども、例えると、ウルトラマンを皆さんの頭に思い浮かべると、いろんなウルトラマンが浮かんで、ただ、ウルトラマンの中にもセブンとかタロウとかいろいろいるわけで、そういったそれぞれの個別の名前がこのａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃということになります。　今度はリレーで例えますと、学校内、スタートして電波が走り出すのがカテゴリー６への有線のＬＡＮの線でありまして、それが教室に行って教室の中で無線になって、生徒の端末に飛んでいくという流れになるんですけれども、この有線の６Ａの線は十分な速度がある。無線のＷｉ－Ｆｉ５を今入れようとしていますけれども、Ｗｉ－Ｆｉ５は、今、一般的に使われている速度のものであって、教室の２０人ないし４０人とか、大勢が一斉に使ったときにどれだけの速度を保てるかというのが大事なところかなというふうに思うわけでございます。　やはり、授業中に、先生が、タブレットを、次のページ、次を押して開いてくださいと言ったときに、もしかしたら、「先生、僕のタブレットは次に移りません、動きません」ということが起きる可能性があるというわけでございます。そうなったときにやっぱり授業がとまったりするので、その辺、本当にＷｉ－Ｆｉ５で大丈夫なのかどうか、しっかり検証して進めていっていただきたいところでございます。　規格の理論値としては、６．９ギガｂｐｓの性能でございますけれども、今、インターネットを使う方がふえ過ぎてやっぱり理論値どおりに出てこないのが実情でございますので、そういったところは、本当に大勢で一斉に使用した場合に問題ないのかどうかというのを、事業者さんは当然詳しいと思いますので、しっかり検証した上で整備を進めていただきたいなというふうに思います。　この点についてどのようにお考えなのか、お伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　今回、本市が整備する無線アクセスポイントにつきましては、クラス全員が同時にアクセスするような状況であっても、Ｗｉ－Ｆｉ５の最大通信速度の水準から考えますと、大幅な通信速度の遅延はないものと考えてございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　確かに、使い方によるので、重たいデータの通信となると、動画を見たりする場合には大きなモニターで教室の１カ所を全員で見れば事足りますので、その点は、何かテキストを開くとか、それぐらいでしたら大丈夫な可能性は大いにありますので、問題ない可能性もあります。そう考えると、逆に、カテゴリー６Ａで速い速度を保つための有線ＬＡＮ、それが逆に要らなくなるのかな、そこを安くすれば費用的にも抑えることができるのかなという面もありますので、その辺、今後、いろいろと検証していただきながら進めていただきたいなという思いでございます。　最新の通信技術なんかはどんどん変わっておりますし、種類もたくさんあります。以前の御答弁でも単位を間違えて御説明されておりましたので、そういったことが今後も起こる可能性がありますので、できれば、こういった分野に明るい職員の方を部署に配置しているところでなくても、こういった通信技術を使う場面になったときに、いろんな部署をまたがりながら知識を生かせるような、そういった職員がいてもいいのかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいところでございます。　この項目では、次が最後になりますけれども、先ほど、（仮称）ＩＣＴパークのほうで学びの場として活用できないかということでお伺いいたしました。日常的あるいは臨時的に、学校教育部としてこのような施設を活用することができるかどうか、その点をお伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。

◎学校教育部長（山川俊巳）　現在、整備が進められている（仮称）ＩＣＴパークにつきましては、児童生徒が学校で学んだプログラミングの知識、技能を深める場として興味、関心に応じて自主的に活用することのほか、整備される機器等や人材が活用可能となれば、技術的な研修や教材作成などの機会や場として教員等の活用も考えられるところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　経済部、学校教育部、共通認識として活用が考えられるということで御答弁いただけましたので、今後、部署をまたがりながらでも活用に向けて頑張っていただきたいなと思うところでございます。　次に、最後の項目に移らせていただきますが、企業誘致に関してお伺いしてまいります。　昨年、私が議員になって初めて質問した項目の一つでもございまして、昨年は、対日直接投資サポートプログラムについて伺いまして、まだそのあたりは余り進んでないなと。今回のコロナでいろいろと大変な状況でございますけれども、今度は、誘致の中身について少し伺ってまいりたいと思います。　動物園通り産業団地の企業誘致を行っておりますけれども、現在の状況についてお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　動物園通り産業団地の立地状況についてでございます。　現在、３社に対し、分譲面積全体の４５．５％の分譲が完了しており、本年から随時建設に着手している状況にございます。また、残りの区画につきましては、分譲に向け協議中の案件はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により折衝が中断している企業もありますことから、収束状況を見きわめた上で協議を再開してまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　簡単にいかないのもわかりますし、その上、コロナの影響がございますので難しいんですけれども、成果としては頑張っていただいているところなのかなというふうに思います。　昨年も少し触れさせていただきましたけれども、企業誘致のパンフレットで、データセンターの最適地ということでうたわれているものがございます。この点についてなんですけども、この内容についてお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　本市におきましては、地震などの自然災害が極めて少なく、大都市圏との同時被災リスクが低いことに加え、冷涼な気候や雪氷の活用による消費電力の削減等の環境負荷低減が図られることなどから、データセンターの立地に適した環境を有していると考えております。　これまで、首都圏や中部圏の企業にＰＲをしてきた結果、平成２８年には、名古屋に本社を置くＩＴ企業が誘致企業として初めて本市にデータセンターを開設したところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　次に、電力の安定供給と通信回線サービスが充実とあるのですけども、まず、電力の安定供給について、どのような安定供給となっているのでしょうか。　以前のブラックアウトのような状況になったときに担保があるとか、どのような状況なのか、お示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　本市は、今後３０年以内における震度６弱以上の大規模地震の発生率が全国で最小の０．５５％とされており、地震の直接的な被害による停電等の発生リスクが少ない地域と言えます。北海道胆振東部地震においてはブラックアウトを経験いたしましたが、特に工業団地においては、比較的、復旧にかかる時間も短時間であったと聞いておりますし、その後、北海道電力や国においても再発防止策を講じていることから、安心して立地いただける環境にあると考えております。　加えて、動物園通り産業団地においては、比較的大規模なデータセンター設置において必要な特別高圧線の引き込みが可能な地域となっているところでございます。　一方で、万が一のブラックアウトに対応するためには、自家発電機器を設置していただく必要があるものと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　やはり、自家発電機については自前でということで、そこはいたし方がないところかなと。ただ、ブラックアウトが二度と来ないとは言い切れません。でも、そういった状況は全国どこでもそういった懸念はなくならないと思いますので、逆に、特別高圧線の引き込みが可能な地域ということで、これがない地域よりは立地しやすい、誘致しやすいのかなというふうに思います。　次に、通信回線サービスの充実という点ですけれども、高速大容量と大容量通信回線とうたわれている点について、光回線自体は、本市のほうは、大分広範囲に、ほぼ全体的に整備が整っておりますけれども、通信回線を利用する事業者の中には、やはり速度を重視する分野もあるのかなと思います。旭川は、まだそういった速度を重要とするデータセンターやサーバー設置企業、そういった企業には満足とは言えない状況なのかなと思いますけれども、その点についてお伺いさせてください。 ○副議長（白鳥秀樹）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　通信速度についてでありますが、議員の御指摘のとおり、本市におきましては、通信回線の整備により一般的な事業活動においては問題がない状況にはあるものの、特にデータセンターの立地に関しては、データ通信サービスの内容に見合った通信網等の整備が必要となっておりまして、これらの敷設に関する費用が事業者の大きな負担となり、立地の際の妨げとなる場合もあると考えているところでございます。　そのため、電力及び通信の基盤整備が図られるよう、事業者への支援制度の整備につきまして関係省庁への要望を継続するとともに、本市といたしましても、ＩＴ人材の確保や助成金による初期投資やランニングコストの軽減といった事業者のニーズに対応した積極的な施策を講じることにより、本市への立地を推進しているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　塩尻議員。 ◆塩尻英明議員　ありがとうございました。　最後の点は、民間事業者がかかわってくることもありますので、本市だけではできないところもあるかと思います。ただ、確かにデータを保管するデータセンターとしては最適地かもしれませんけれども、今後、ぜひ、民間事業者さんと連携しながら、旭川にもそういった速度を重視するようなサーバー関係とか、設置企業さんに来ていただけるように取り組んでいただきたいなと思います。　特に、やはりこんな時代ですので、だんだん、こういった災害に強いといいますか、災害の少ない地域を選ぶ企業さんもふえるでしょうし、どんどん先に進めることが本市の経済状況を上向きにさせるための一つの手段だと思いますので、どうぞ御尽力いただきますようお願い申し上げまして、質問のほうを終えさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（白鳥秀樹）　以上で、塩尻議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（塩尻議員、議員席に着席） ○副議長（白鳥秀樹）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３１分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　再開　午後３時０１分 ○議長（安田佳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　ひぐま議員。　　　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、質疑質問席に着席） ◆ひぐまとしお議員　それでは、通告に従って、質問をしていきたいというふうに思います。　まず、防災安全部に避難所の感染症対策について伺っていきます。　まず初めに、避難所での新型コロナウイルス感染症対策の概要についてお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　松尾防災安全部長。 ◎防災安全部長（松尾彰）　災害発生時におきます避難所での新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、本年４月１日以降、国から各種の通知が発出されており、その中では、可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人宅等への避難の検討、十分な換気の実施やスペースの確保、発熱、せき等の症状が出た避難者のための専用スペースの確保などの留意事項が示されております。　これらのことを踏まえ、関係部局と調整を図りながら、関連するマニュアルの見直しや必要な資機材の調達を進めているところでございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　旭川の地域性に合ったマニュアル作成が必要であるというふうに考えます。　また、体育館などに設置する避難所は、密閉、密集、密接の３密になりやすいことが考えられます。３密を避けるための避難所の運営方法についてお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（松尾彰）　避難所におけます避難者の居住スペースといたしまして、これまでは１人当たり２平方メートル程度のスペースを世帯ごとに割り当て、生活空間を確保することとしておりました。　しかし、今後は、感染防止対策といたしまして、世帯ごとの距離を１から２メートルあけ、通路は、避難者同士の接触を避けるため、一方通行とすることといたします。このため、従前よりも１避難所当たりの受け入れ可能人数が減少しますことから、より多くの避難所の開設をする必要があり、石狩川など大きな河川の流域に避難勧告を発令する場合には、３０カ所の避難所を開設するということも検討しております。　また、国の通知では、発熱、せき等の症状が出た避難者のための専用のスペースを確保することなどの配慮事項が示されていることを踏まえ、通常、避難所として開設する学校施設等のほかに、発熱者等のためにそれらと違う別の施設を避難所として開設することも検討いたしております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　先ほど避難所での必要な資機材の調達とありましたが、何が、どの程度必要と考え、備えているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（松尾彰）　避難所におけます必要な資機材といたしまして、まずは、非接触型体温計６０個、使い捨て手袋１万５００枚程度、ゴーグル１５０個、ごみ箱１２０個、ごみ袋４５リットル３千枚、２０リットル３万枚、発熱者等のための段ボールベッド１２０個についてそれぞれ調達を進めているところですが、非接触型の体温計につきましては、需要の増加の影響から、現在、調達には至っておりません。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今回は、この段ボールベッドに特化して聞いていきたいというふうに思います。　お答えにありました緊急的な段ボールベッド１２０個、この購入の経緯と目的をお伺いします。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（松尾彰）　本年４月７日、７都府県を対象に緊急事態宣言が発出されました。北海道は、対象地域外でありましたが、当該宣言の期間において独自に集中対策期間と定めており、予断を許さない状況にありました。　このことを踏まえ、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症による無症状、軽症者等を市有施設で収容することを想定し、必要資機材のうち、段ボールベッドにつきましては調達に一定の期間を要しますことから、これを緊急的に購入することを決定しております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　この段ボールベッドですが、非常に有効で、この購入は大変評価ができるのかなというふうに思っております。　段ボールベッドの感染症対策の有効性なんですけれども、飛沫がほこりに付着して床にたまっていれば、床に雑魚寝するよりも、ベッドのほうが感染リスクが低いというふうにされております。また、高齢者の寝起きとか、そういった行為も楽だというメリットがあるというふうに認識しております。　次に、このように緊急で物資を購入するといった場合なんですけれども、過去にどういった例があるのか、伺います。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（松尾彰）　緊急的な物資の購入につきましては、平成３０年７月の豪雨、同じく９月の胆振東部地震など、災害発生時における応急食料の購入などの例はありますが、今回のように発生を想定してあらかじめ緊急的に資機材を購入した例は、近年ではございません。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今回の段ボールベッド購入に関して、見積もりをとった事業所の基準など、選択理由と納入に当たっての条件などをお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（松尾彰）　参考見積もりにつきましては、本市に事務所がある段ボールベッドを作製する業者に対し、納入期限を４月末までという条件で依頼をさせていただいております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今回の見積もりに当たって、見積もりをとった事業者さんの中には、もしも納入依頼が来たときに備えて、相当数つくって準備されたというふうに聞きました。ちょっとふなれなところもあって、何の連絡もないので、問い合わせたところ、他の事業者さんに決まったと言われたそうです。報告する決まりはなく、過失も何もないんですけれども、物品購入等競争入札参加資格者ではないその事業者に、いわば余りなれていない事業者さんとわかっていれば、今回はほかで決まりましたとか、一言、その配慮があってもよかったのではないかなというふうに思います。　次に、なぜこの４月末で１２０組なのか、数字の根拠についてお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（松尾彰）　段ボールベッドの緊急的な調達につきましては、４月７日の７都道府県を対象とした緊急事態宣言と、北海道におきます集中対策期間を踏まえたものであります。特に、４月には転勤や転校など広域的な人の移動があり、本市におきましても感染者が潜在している可能性があったこと、また、ゴールデンウイーク中の人の移動を考えますと、５月以降に感染者が急増することが危惧されましたことから、４月中には一定数の段ボールベッドを調達する必要があると判断したものでございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　こちらはどこからの予算になるのか、法的な決まり等はあるのか、お伺いします。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（松尾彰）　段ボールベッドを調達する財源につきましては、令和２年度の防災対策関連予算に影響を与えることのないよう、かつ、緊急的に調達する観点から、総合政策部と協議させていただき、予備費から充用して執行することといたしました。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　この項目の最後の質問となりますが、今回の段ボールベッドを購入する事業所決定の判断理由というものをお伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（松尾彰）　納入期限を４月末という条件で参考見積もりを依頼いたしましたところ、納入可能と回答した業者が１者でありましたことから、調達特例の手続により、当該事業者を契約の相手方として決定したものでございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今、避難所での段ボールを使った仕切りやベッドは、感染防止効果とプライバシーも確保されるとして大変注目されているところであります。今回採用されなかった段ボールベッドの中には、改良に改良を重ね、独創性等が認められ、産業振興奨励賞を受賞されたものもあります。確かに、価格が安いものを選ぶのはもちろん当然のことであります。しかし、地元旭川の産業を育成するといった観点も少し取り入れてみてもよいのではないのかなというふうに申し上げて、次の項目に移りたいと思います。　次に、消防本部に、消防訓練所の移設についてお伺いしていきます。　以前、現在の防災センターをつくるときに、消防訓練所も移設するような計画があったというふうに聞いております。　そこでまず、現在の消防で使用している訓練施設の概要についてお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　中農消防長。 ◎消防長（中農潔）　消防本部で使用しております訓練施設の概要でございますが、北消防署永山出張所に併設した約４千平米の敷地内に、鉄筋コンクリート造で６階建ての訓練塔などを昭和５８年に建設したもので、中高層建物を想定した消火や救助のための訓練施設でございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　私も、子どものころに、近所でしたので、よく見ていた記憶があります。炎天下の中で、皆さん、毎日のように訓練しているのを見て、非常にすごいなというような印象を持っておりました。　そこで、現在の訓練施設の使用状況について、どの程度、施設を使っているのか、お伺いします。 ○議長（安田佳正）　消防長。 ◎消防長（中農潔）　訓練施設の使用状況でございますが、消防本部で定めております訓練計画では、ロープ渡過などの救助技術訓練のほか、指導者や隊員の育成を目的に、火災や救助技術を習得するための実災害を想定した訓練研修などに年間１１０日ほど使用しており、また、消防団におきましてもポンプ操法訓練などで使用している状況でございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　子どものころはとても大きな建物に感じていましたけども、今見ると、やはり、高層階の建物になれているせいか、それほど大きくは見えなくなりました。　また、先日、改めて伺ってよく見てきましたけれども、ちょっと古くなってきたようにも見えますが、訓練施設の課題とかをどのように捉えているのか、見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　消防長。 ◎消防長（中農潔）　現在、主に６階建ての訓練塔を使用して訓練を行っているところでございますが、訓練塔の階層など規模が小さく、特に内部の階段や通路が狭隘であることや、敷地が狭いため、消防隊、救助隊や救急隊などの複数の隊による連携した訓練に使用するためには一定の制限がございます。また、塔屋の一部では、ロープの支点となるフック、アンカーや鉄柵などの劣化が進んでいる状況もございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　現在使用している施設では、訓練内容に少し制限があるというようなことをお答えいただきました。　近年の多様化している火災や災害の訓練には規模がちょっと小さいような印象がありますが、それを補うためにどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　消防長。 ◎消防長（中農潔）　訓練施設以外を使用した訓練といたしましては、消防庁舎の屋上、階段室のほか、車庫内を活用し、実火災を想定した人命検索訓練などを実施しているところでございます。また、消防庁舎以外でも、廃校となった中学校や保育所などを利用して、消防隊や救助隊など各隊の連携を目的とした総合訓練を行っているほか、山地での事故を想定してカムイスキーリンクスや神楽岡公園内の急斜地を利用した搬送訓練など、さまざまな災害を想定して訓練塔以外の施設などを活用した訓練も行っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　先ほども言いましたけれども、以前、訓練施設を移設する計画があったというふうに聞いております。　それでは、なぜ移設や建てかえが進んでいないのか、その理由をお伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　消防長。 ◎消防長（中農潔）　訓練施設の建てかえが進んでいない理由でございますが、消防本部が所管する庁舎のうち、建築年数が５０年を超えるような施設につきましては、地震による倒壊のおそれがあり、防災拠点施設としての機能を十分に維持できないことから、老朽化した南消防署豊岡出張所や東出張所の改築など、消防庁舎を優先して整備してきたところでございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　やはり、それよりも古い消防の施設があって、耐震性能の低い老朽化した建物の整備を優先してきたということでございます。　確かに、今週の日曜日に、ある消防署にちょっと車両点検で行ったときなんですけれども、ちょうど３日前に車庫の自動シャッターのモーターが壊れたとのことで手動で開閉していたんですね。手動であけるとなると、５分以上、余計に時間がかかってしまうようなことがありました。緊急時の出動に支障が出るとなると、やはり、老朽化した庁舎の改築や整備というのも必要になってくるのではというふうに思いました。　そこで、仮に、総合防災センターの敷地内に訓練施設を移設した場合のメリットというのはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　消防長。 ◎消防長（中農潔）　総合防災センター敷地内に訓練施設を整備した場合、敷地が広く、訓練スペースが十分に確保できますことから、消防隊、救助隊や救急隊が同時に活動できる大規模な総合訓練や、国が忠別川河川敷に整備しました消防用水取水口を利用した長距離送水訓練のほか、ヘリポートを活用した北海道消防防災ヘリコプターなどの関係機関を含めた実践的な連携訓練など、大規模な災害を想定した効果的な災害対応訓練が実施できるものと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　火災だけではなく、大規模な災害を想定した効果的な災害対応訓練も可能になるというようなことでありました。　今、多様化する災害へ対応するための新たな訓練施設の必要性について見解をお伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　消防長。 ◎消防長（中農潔）　全国では、毎年、各地で大規模な災害や広範囲に及ぶ突発的な自然災害の多発により、多くの人的・物的被害がもたらされており、消防の果たす役割も大きくなっております。また、若い職員への技術の伝承や救助資機材の高度化など、消防を取り巻く環境も大きく変化をしております。そのような状況におきまして、さまざまな災害へ対応していくためには、効果的で、より実践に即した訓練環境の整備が必要であるというふうに考えております。　今後の訓練施設の整備に当たりましては、本市の財政状況なども踏まえながら、他都市の先進的な施設を参考にするとともに、防災関係機関や近隣消防本部との広域連携訓練なども行うことができるような効果的な施設となるよう、整備に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　シャッター等の修繕に関しては緊急的に対応していただきたいんですけども、本市の厳しい財政事情の中で、やはり、訓練施設には緊急性というものはなかなか感じられないのかもしれません。ですが、私ごとなんですけども、２００２年５月に、さんろく街の近くで、端っこのほうで火災がありまして、その火災が原因で消防士さんが１人亡くなったんですね。その消防士さんは高校の同級生で、年齢で言うと３２～３３歳ですね。私も近くで仕事をしていて、片や、命がけで消火活動に当たっていて、何かこう、非常に衝撃的でした。自分の人生の中でも、何点か、自分を変えるポイントというのがあるんですけれども、そのうちの一つなんですね。その後の自分の意識に大きく影響を与えたというか、そのころまで好きだったたばこも、それから一切吸わなくなりましたし、全く違う意識になってきたんですね。　決して、訓練施設があれば事故が防げたかとか、そういうことではなくて、安易に結びつけるものではないと思うんですけども、例えば、消火活動の中で不測の事態というのが起こったときに、一手動ける、一歩動けるとか、とっさに動けるというのは、やはり、ふだんから厳しい訓練をしているおかげだと思うんですね。今もまた、大変厳しい訓練をされていると思います。少しでもリスクを減らすことにつながればいいのかなと、私はこの質問にちょっとこだわりがあったのであります。　ぜひ、この訓練施設なんですけれども、厳しい財政事情はわかりますが、中長期の更新計画の中で、また新たに加えていただければというふうに考えております。　では、次の質問に移ります。　次は、医療従事者の子どもの預かりについてでございます。　まず、本市の保育施設が新型コロナウイルス感染症の影響をどのように受けたか、伺います。　また、現在の状況と、その見解をあわせて伺います。 ○議長（安田佳正）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　保育施設への影響につきましては、２月２５日に判明した市内保育施設職員の感染や、全道の学校の臨時休業を受け、２月２８日から３月７日までは可能な限り登園の回避を保護者に要請いたしました。３月９日からは可能な限りの家庭保育の協力依頼とし、４月からは通常の保育体制としたところでございます。　この間の利用状況は、半数以上の認可保育所で、登園回避要請期間の登園割合が５０％以下、家庭保育協力依頼期間の登園割合が７０％以下となっており、保護者に一定の負担を強いることになりましたが、保育施設での感染拡大のリスクを下げる効果があったものと考えております。　その後、４月１６日に北海道が緊急事態宣言の地域指定となりましたので、４月２１日から再び登園回避期間とし、緊急事態解除の５月２５日まで実施したところであります。緊急事態宣言解除からは、保護者に無理のない範囲で家庭保育の協力をお願いし、６月３０日までをその期間としております。　今後も、感染予防、それから感染拡大の防止の徹底を図りながら、必要な保育の提供に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今後、医療体制の重要度がさらに増していくことが考えられますが、医療従事者の子どもの預かりについて、対応や配慮など、どのように捉えているのか、伺います。　また、保育施設や保育士さんへどのように周知したか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　医療従事者を初めとするいわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々が保護者となっている児童の保育については、医療活動や社会経済活動を維持するためにも不可欠なものと考えております。　本市では、４月２０日付で登園回避要請を実施する文書を保育施設の施設長に対して発出しましたが、この中で、感染予防に十分留意した上で保育を継続すること、また、医療従事者の子どもに対する偏見や差別が決して生じることがないよう十分な配慮を求めたところでございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　先日、一部の保育施設において、医療従事者の子どもに、差別的な、そうとられるような誤った対応があったというふうに耳にしました。今後、絶対に同じようなことがあってはならないというふうに思いますが、見解を伺います。　また、保育施設利用者の苦情などはどこで受けることになるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　保育現場において、保護者の職業なども含め、いかなる差別や偏見があってはならないことは当然のことと考えております。今回の事態においては、エッセンシャルワーカーと言われる方々に医療活動や社会経済活動で日々奮闘をいただいている中で、特に配慮が必要であるところであります。　保育施設での対応等に疑義がある場合には、保育施設を所管する子育て支援部のこども育成課が対応することになります。新型コロナウイルス感染症により社会全体が特別な対応を余儀なくされている中で、保育現場で差別や偏見と捉えられるような事例が生じないよう、各施設には十分な注意を求めてまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　私の知る限り、医療現場で働く方たちは、院内感染を防ぐため、そして家族への感染を防ぐため、常に徹底して感染症対策をしています。　しかし、実際にちょっとした場面で差別的な態度をとられるなどの嫌な経験をすることは少なくないというふうに聞いています。今はないと思いますけれども、少なくとも保育施設で働く方たちには、子どもたちに差別や偏見などがないように十分に理解をしていただきたいというふうに思います。　次に、今後、市内で親が感染してしまった場合で、子どもの預け先がない場合、どのような対応になるのか。親と同じ病院での受け入れが望ましいと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。

◎子育て支援部長（中村寧）　保護者が感染した場合の児童は、濃厚接触者ということになりますが、その時点で、公衆衛生の観点から保育所等の利用は控えてもらうことになります。児童本人の感染を確認するまでの期間は、親の入院先と同じ病院に入院することも考えられますが、特に症状が見られず、検査結果が陰性となった場合には、治療の対象外となりますので、基本的には退院することとなるものであります。　この場合、現行の取り扱いでは、陰性であっても感染者との最後の接触から２週間は経過観察の対象となりますので、この期間は入院中の保護者にかわる親族等のもとで過ごすことになり、保育所等への登園は自粛していただくことになります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　このようなときこそ、市立旭川病院の役割なのではないかというふうに考えます。　子どもの預け先がない場合、親子一緒に市立旭川病院で受け入れすることを考えてはどうか、見解をお伺いします。 ○議長（安田佳正）　浅利病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　当院では、新型コロナウイルス感染症に対しまして、上川中部２次医療圏唯一の感染症指定医療機関といたしまして、また、地域医療を守る公立病院としまして、その責務を果たすため、手術制限でありますとか集中治療室の入院制限などを行うことによりマンパワーを確保し、これまで感染症病棟の運用でありますとか発熱外来の設置などを行ってきたところでございます。　こうした中、今回のケースでいきますと、まずは新型コロナウイルスに感染をしました保護者の治療に最優先に取り組んでいかなければならないものですし、その過程で濃厚接触者となる子どもさんの健康状態にも十分に配慮する必要があると考えてございます。検査の結果として子どもさんが陰性というふうになった場合については、治療の対象外となりますが、この場合につきましては、病院の役割、新型コロナウイルスの院内感染防止等の観点などから、院内の病棟などでお預かりするなどの対応については難しいものと考えておりますけれども、今後このようなケースを想定する必要もあるものと認識しておりますので、関係部局あるいは関係機関とも連携しながら検討していきたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　院内の病棟で預かるのは難しいというようなお答えでした。　市としては、あらゆる事態に備えておくことが必要であるというふうに思います。保護者が感染して入院、それにかわる親族もいないといった子どもは、どのように対応するのか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　保護者が新型コロナウイルスに感染し、親族等による養育が難しい場合の対応につきましては、他自治体においては、児童福祉法の一時保護施設の制度を活用しており、大阪府では、府が用意した専用の宿泊施設において府や大阪市、堺市の児童相談所が対応することや、神奈川県では、児童福祉施設に１人ずつ専用の区画を設け、感染症対策の訓練を受けた児童相談所職員が対応に当たることとなっております。　現時点において北海道から具体的な対策は示されておりませんが、児童本人の安全が確保され、保護者が安心して治療が受けられるようにするためには、感染拡大防止策を十分に講じた施設の確保や対応する体制が必要になりますので、今後、児童相談所など関係機関と連携協力しながら市として対応をしてまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　前向きな答えはちょっといただけなかったのかなというふうに感じます。　子どもの年齢、きょうだいの有無などによってさまざまなケースが考えられます。実情に合った対応が求められることが想定されます。しかし、児童相談所などでの対応は、例えば感染症対策の専門的知識の有無とかクラスター発生の危険性とかを考えると、非常に厳しいのではないかというふうに考えております。先ほども言いましたけれども、こういうときこそ、市立旭川病院が中心となって、最後のとりでとなって親子のケアに当たっていただければというふうに考えております。子どもにとって、子どものために何がベストかというところで協議、検討を重ねていっていただきたいと思います。　次の質問に行きます。　市政情報の発信についてでございます。　今回の感染症対策等の市の情報発信に少し物足りなさを感じております。　そこで、伺います。　現在、新型コロナウイルス感染症対策本部会議と、それにかかわる市長会見をどのくらいの頻度で開催しているのか、伺います。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和２年２月１７日に旭川市健康危機管理対策本部を設置し、３月１９日までに１７回の本部会議を開催し、その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に伴う旭川市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、令和２年４月９日から現在まで１４回の本部会議を開催しております。緊急事態宣言発令後の新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかわる市長会見につきましては計１４回開催しております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　１４回の本部会議と市長会見とのことでした。　その内容について、どのように市民に向けて発信しているのか。市民からは、旭川市の対策など、ちゃんと発表しているのかというようなことをよく言われました。なぜ、市民に伝わりづらいのか、どのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　市長会見につきましては、マスコミの皆様に御案内をいたしまして、市長からのメッセージなど、会見の内容について広く市民に報道していただくようお願いをするとともに、市長会見の動画やテキストなどの情報を本市公式ホームページやＳＮＳで市民の皆様に発信しているところでございます。さらに、聴覚に障害のある方にも市長会見などの内容をお伝えするため、５月１５日の市長会見から手話通訳を取り入れたところでもございます。　本市の新型コロナウイルス感染症対策等につきましては、月に１回配布しております本市広報誌に掲載し、市民の皆様に向けて周知を図っているところでございますが、紙媒体であり、最新の情報が届くまでに１カ月ほど要することから、即時性に欠けるという短所がございます。そのため、即時性に欠ける点を補うため、本市公式ホームページやＳＮＳを活用し、迅速な情報発信に努めているところでございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　広報誌やホームページ、ＳＮＳを活用して情報を発信しているとのことですが、どうも余りうまく伝わっていないと思います。これは、後ほど検証が必要になってくるのかなというふうに考えております。　例えば、緊急を要するときとか、ホームページやＳＮＳを利用していない市民に向けて、何か別の方法による情報発信が必要となるのではないかと。見解をお伺いします。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　本市広報誌が発行されるまでの期間、インターネットなどを利用していない市民の皆様に対しまして、新型コロナウイルス感染症対策も含めました緊急かつ重要な情報を届けることは、市民の安全、安心な生活を守る上で重要なことであると認識しております。　そのため、紙媒体であるフリーペーパーを活用するとともに、必要に応じまして町内会などの住民組織の協力を得ながら回覧などを行っているところでございます。　今後につきましても、さまざまな手法を組み合わせるなどの工夫を行い、市民の皆様が平等に情報を得られるよう努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　新型コロナウイルス感染症に関連して、国や道を含めてさまざまな施策が実施されていると思います。例えば、相談窓口を探して新聞を見ても、保健所の電話番号と、あとは相談窓口のほう、札幌の電話番号とフリーダイヤルとかがいろいろ載っていて、市民からはどこに相談していいかわからないといった声をよく耳にします。　これらについて、市として一元的に受け付けるような体制が必要と考えますが、整っているのか、お伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　片岡行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　新型コロナウイルス感染症に関する施策につきましては、国や道に加えて、本市も独自の対策を実施しており、その内容が多岐にわたることから、どこに相談したらいいかわからないという方の相談を一元的に受け付け、適切な窓口に案内するため、５月７日から新型コロナウイルス案内ダイヤルを設置しています。また、個別の案件に関しましても、特別定額給付金のコールセンターや事業者サポート窓口を設置するなど、市民の皆様の問い合わせにきめ細かく対応できるよう体制を整えております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　新型コロナウイルス案内ダイヤルを設置しているとのことです。恥ずかしながら、僕も、この質問をつくっているときに、これがあることに気づきました。本当に勉強不足でした。今後、気をつけたいというふうに考えております。　この案内ダイヤルですけれども、「２５－６４５０」ですよね。この６４５０ですが、大化の改新の年号だと思って、非常に覚えやすいなというふうな印象があります。先ほどの保育施設利用者の相談なども、こちらの案内ダイヤルでの問い合わせがいいのではないかというふうに思います。　それで、この案内ダイヤルの体制や受け付け状況はどうなっているのか、また、苦情などは届いているのか、内容をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵）　この案内ダイヤルは、５月７日に６人体制で開設し、６月１３日までの３８日間で９８４件を受け付けております。内訳は、特別給付金に関する問い合わせが最も多く５３８件、次いで事業者支援に関することが１５４件となっております。問い合わせは５月前半に集中しておりましたが、特別定額給付金の専用コールセンターの開設などに伴いまして受け付け件数は減少傾向にあるところでございます。　案内ダイヤルに寄せられた主な内容は、定額給付金の手続が遅いこと、マスクが手に入らないことのほか、支援の拡充を求めるものや、ＰＣＲ検査の速やかな実施、店舗の営業自粛に関する御意見などがあったところです。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　今後は、課題として、この新型コロナウイルス案内ダイヤルというのを広く市民の皆さんに知ってもらえるように、目にとまりやすいところにたくさん掲載するなど、周知の徹底を図っていただきたいというふうに思います。　以上で、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（安田佳正）　以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、議員席に着席）―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後３時４４分...

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旭川市議会 2020-06-18 06月18日－03号

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06月18日－03号