旭川市議会 > 2020-06-17 >
06月17日-02号

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  1. 旭川市議会 2020-06-17
    06月17日-02号


    取得元: 旭川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-12
    令和2年 第2回定例会               令和2年 第2回定例               旭川市議会会議録 第2号――――――――――――――――――――――●令和2年6月17日(水曜日)         開議 午前10時01分         散会 午後 3時39分――――――――――――――――――――――●出席議員(34名)        1番  ひ ぐ ま  と し お        2番  上  野  和  幸        3番  佐  藤  さ だ お        4番  横  山  啓  一        5番  金  谷  美 奈 子        6番  江  川  あ  や        7番  塩  尻  英  明        8番  宮  崎  ア カ ネ        9番  髙  橋  紀  博       10番  高  木  ひろたか       11番  中  野  ひろゆき       12番  菅  原  範  明       13番  林     祐  作       14番  木  下  雅  之       15番  ま じ ま  隆  英       16番  石  川  厚  子       17番  品  田  と き え       18番  松  田  ひ ろ し       19番  高  花  え い こ       20番  も ん ま  節  子       21番  松  田  た く や       22番  上  村  ゆ う じ       23番  福  居  秀  雄       24番  安  田  佳  正       25番  小  松  あ き ら       26番  能 登 谷     繁       27番  高  見  一  典       28番  白  鳥  秀  樹       29番  中  川  明  雄       30番  中  村  のりゆき       31番  室  井  安  雄       32番  宮  本     儔       33番  え び な  信  幸       34番  杉  山  允  孝――――――――――――――――――――――●説 明 員  市長              西 川 将 人  副市長             表   憲 章  副市長             赤 岡 昌 弘  総合政策部長          佐 藤 幸 輝  総合政策部大学公立化担当部長  佐 藤 弘 康  地域振興部長          熊 谷 好 規  総務部長            野 﨑 幸 宏  総務部行政改革担当部長     片 岡 晃 恵  防災安全部長          松 尾   彰  税務部長            稲 田 俊 幸  市民生活部長          大 鷹   明  福祉保険部長          金 澤 匡 貢  福祉保険部保険制度担当部長   向 井 泰 子  保健所地域保健担当部長     川 邊   仁  環境部長            富 岡 賢 司  経済部長            品 田 幸 利  観光スポーツ交流部長      三 宅 智 彦  土木部長            太 田 誠 二  消防長             中 農   潔  教育長             黒 蕨 真 一  学校教育部長          山 川 俊 巳  社会教育部長          高 田 敏 和  水道事業管理者         木 口 信 正  病院事業管理者         青 木 秀 俊  市立旭川病院事務局長      浅 利   豪  監査委員            田 澤 清 一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員  局長              林   徳 一  議事調査課長          平 尾 正 広  議事調査課主幹         梶 山 朋 宏  議事調査課長補佐        松 浦 宏 樹  議事調査課主査         浅 沼 真 希  議事調査課書記         小 松 あゆみ  議会総務課主幹         香 川 秀 頼  議会総務課主査         小 川 淳 也  議会総務課書記         朝 倉 裕 幸  議会総務課書記         田 村 征 也――――――――――――――――――――――●会議録署名議員         1番  ひぐま としお        30番  中村 のりゆき――――――――――――――――――――――●議事日程日程第5 議案第1号日程第6 議案第2号日程第7 議案第3号日程第8 議案第4号日程第9 議案第5号日程第10 議案第6号日程第11 議案第7号日程第12 議案第8号日程第13 議案第11号日程第14 議案第12号日程第15 議案第13号日程第16 報告第1号日程第17 報告第2号日程第18 報告第3号日程第19 報告第4号日程第20 報告第5号日程第21 報告第6号日程第22 報告第7号日程第23 報告第8号日程第24 一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件1.一般質問について(中野ひろゆき議員、上野和幸議員、石川厚子議員、菅原範明議員、  宮崎アカネ議員)――――――――――――――――――――――           開議 午前10時01分―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) 本日の会議録署名議員には、1番ひぐま議員、30番中村議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) ここで、事務局長から報告いたします。 ◎議会事務局長(林徳一) 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第24「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第24「一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次、質問を許します。 中野議員。              (中野議員、質疑質問席に着席) ◆中野ひろゆき議員 おはようございます。 早速ではありますが、トップバッターのくじ運に感謝しつつ、通告に従い、一般質問させていただきたいと思います。 なお、通告の2番目の公共施設の使用料収入につきましては、時間の都合で次回に譲りたいと思います。 それでは、学校教育の推進についてお伺いします。 現在の新型コロナウイルス感染症については、1月28日に、道内で初めて感染者が確認され、旭川市内では、2月22日に1例目が確認されました。2月28日には、北海道としての緊急事態宣言が全国で初めて発出され、その前後から小中学校の臨時休業が道内一律に始まり、学年最後の授業や進級後の授業等に影響が出ました。 このような経過を踏まえ、小中学校の学習のおくれなどについてはどのような状況となっているのか、改めてお伺いします。 また、既に夏休みと冬休みを短縮する発表がありましたが、これで不足する学習時間が十分に確保できることとなるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 山川学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 2月から3月の臨時休業により指導できなかった学習内容については、進級した学年、または進学した学校の始業式以降の授業において全ての小中学校で指導を終えておりますが、4月から5月の臨時休業により、新年度からスタートする学習内容についてはおくれが生じているところです。 各学校におきましては、今後再び臨時休業がなければ、長期休業中の授業日の設定のほか、総合的な学習の時間や特別活動の重点化によりおくれが生じた学習時間を確保できる見込みとなっております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 重要なところだと思います。 第1回定例会の補正予算においては、GIGAスクール構想の事業費として約10億3千万円の提案があり、第3回臨時会でも、関連した学校ICT環境整備費として8億1千390万円の補正予算が議決されました。この間、国による十分な財政措置が行われてきましたが、児童生徒用の端末等の整備はどのような進捗状況となっているのか、お伺いします。 また、課題についてもお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 校内通信ネットワークの整備につきましては、国の補助対象期間であります今年度末までの完了に向け、作業を進めており、現状としましては、学校ごとの施設の状況確認を終え、現在は、各学校のLAN配線の設計作業などを実施しているところであります。端末につきましては、国のGIGAスクール構想の加速に合わせて、児童生徒数の3分の2の台数の整備を進めてまいりますが、国庫補助の内定通知を受けた後に交付申請手続を行うとともに、現在、端末の購入手続に必要な情報を複数の事業者から収集し、整理を行っているところであります。 課題につきましては、通信ネットワーク機器や端末などの全国規模の大量調達が進められる中、納品時期が不透明な状況となっているところですが、国や北海道、供給事業者などから、逐次、情報を収集し、できる限り早期の整備となるよう進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 秋以降に予想されます次の感染拡大の波に備えて、先ほども答弁がありましたが、まずは、学習時間の確保へ向けた対策が急務になると思います。 オンライン学習の環境整備も含め、仮に学校の休業が必要となった場合、ほかにどのような対応が検討されているのでしょうか。また、学校の休業については、今後、本市の新型コロナウイルス感染の状況に応じた対応があってもよいのではないかと思っておりますが、見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 今後、臨時休業が必要となった場合については、各学校と連携した家庭学習課題の提供や授業動画等の学習教材の配信を行うほか、オンライン学習の整備の状況にもよりますが、自宅にオンライン学習の環境のない児童生徒に対し、学習用端末及びモバイルルーターの貸し出しや、双方向型の学習など、児童生徒の学びをとめないための準備をしてまいります。 また、今後の臨時休業につきましては、国から示された新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインを踏まえ、保健所と十分連携し、本市や近隣自治体の状況、感染拡大の可能性などに応じ、臨時休業の対象や期間などについて検討し、対応してまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 小中学校における学芸会、学校祭、宿泊研修などの行事は、子どもたちにとっても、今後の成長や学校の勉強では経験のできない貴重な学習の機会でもあり、生涯にわたっての思い出になる取り組みだと思います。その中でも、特に修学旅行と運動会は、児童生徒だけではなく、保護者にとっても中止となることだけは避けたい大きな行事の一つだと思います。 このような行事を可能な限り実施するために特段の検討を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、現在、各種学校行事はどこまで可能と判断しているのか、あわせてお聞かせください。
    ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校行事につきましては、児童生徒の責任感や連帯感を育むことや、よりよい人間関係の形成などを狙いとして各学校が計画、実施しており、児童生徒や保護者の皆様が楽しみにしている教育活動でもあります。 修学旅行や運動会、学習発表会や学校祭などについては、既に中止とした自治体があると聞いておりますが、本市においては、従来の内容での実施は難しいため、工夫を行う必要はあるものの、必要な感染防止対策を行い、2学期以降実施する計画で全小中学校が準備を進めている状況であります。また、その他の学校行事につきましても、感染防止対策を講じた上で、児童生徒の負担等に配慮するとともに、内容や方法などを見直し、重点化するなどして、できるだけ実施するよう準備が進められております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 ぜひとも、対応をお願いしたいと思います。 学校について、最後の質問となりますが、現在のコロナ禍においては、子どもたちのほか、学校関係者の感染予防に対する取り組みはもちろんのこと、保護者にも今後さまざまな協力等をお願いする可能性があると思います。例えば、学習時間を確保するためにも、まず感染者を出さないための啓発などについても強化していく必要があると思います。PTA役員などとの相談や連携もより一層図りながら、状況によっては、保護者に対してはPTAからの協力等をお願いする方法も効果的な場合があると思いますが、PTAとの今後の連携について御見解をお伺いします。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 各学校では、感染防止のため、児童生徒と教職員による学校の新しい生活様式に基づいた学校づくりがスタートしております。今後、さらなる感染防止に向けては、学校の新しい生活様式の取り組みの定着や、児童生徒の感染防止に必要なマスク等の携行品の準備、家庭における家族ぐるみでの感染防止の取り組みの実施、教育活動の支援などについて、PTAから保護者への周知や協力等の呼びかけをいただくことは、より効果的な取り組みにつながるものと考えております。 御質問にございました感染防止や学習の保障、学校行事の実施等につきましては、家庭と学校の連携がより一層必要でありますことから、旭川市PTA連合会を初め、各学校PTAの御理解と御協力をいただきながら、新たな学校づくりに取り組んでまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 次に、新型コロナウイルス感染拡大における課題と今後の取り組みについて伺います。 初めに、経済への影響と対策についてお聞きします。 新型コロナウイルスの感染が全国及び道内に拡大し、報道では、その影響により、全国で227社が倒産し、道内では、札幌第一ホテルが閉館を決めたというニュースも報じられています。 本市の経済にはどのような影響が生じていると言えるのか、改めてお伺いいたします。 ○議長(安田佳正) 品田経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 報道によりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続をとって倒産した企業と、事業を停止して法定整理の準備に入った企業は、6月8日現在で、全国で合わせて227社に上っております。 民間の信用調査会社の調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった2月から5月までの旭川市内における企業倒産は2件、負債総額は4千100万円であり、昨年度の同じ時期と比べて件数で6件、負債総額で9億1千700万円減少しております。倒産件数は前年を下回っているものの、北海道や国の緊急事態宣言に伴い、休業等の要請対象となったスナックなどの遊興施設を初めとする業種や、これらの業種に商品、サービスを提供している業種に影響が出ていると考えております。 また、旭川商工会議所が毎月実施している早期景気観測調査において、旭川市全産業の景気判断指数が3月以降大幅に低下し、今後の見通しもさらに悪化が見込まれるなど、休業等要請の対象にとどまらない幅広い業種に影響が及んでくるものと認識しております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 旭川市においては、北海道から休業要請等があった事業者に対し、支援金の上乗せを行うなどの事業を実施してきましたが、予算執行の状況も含め、それらの事業がどのように進展しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 事業者に対する支援金の給付状況につきまして、順次、御説明いたします。 初めに、4月25日から5月15日までの休業等要請に協力した事業者に対する北海道の休業協力・感染リスク低減支援金への本市の上乗せ分につきましては、法人事業者に10万円、個人事業主や、19時以降、酒類提供を行わない飲食店に20万円を給付するもので、この支援金の申請先は北海道に一本化されており、北海道では、6月12日までに約2万5千件の申請があり、約6千件を給付したと聞いております。 本市の上乗せ分の給付につきましては、北海道から提供された給付決定データをもとに審査手続を行い、6月24日までの給付見込みは156件、2千950万円となっております。 また、5月16日から5月31日までの北海道の休業等要請に協力した事業者に対する北海道の経営持続化臨時特別支援金の支援金Aへの本市の独自上乗せ分の5万円につきましても、申請方法は北海道に一本化され、6月12日までに約7千700件の申請を受け付けし、今月中に給付開始すると聞いております。本市の上乗せ分につきましては、北海道の給付決定データが届き次第、順次、給付してまいります。 次に、北海道の休業等要請に伴い、4月25日から5月6日までの間のみ協力した事業者に対し、現在も新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組んでいることを要件に一律10万円を給付する旭川市休業等協力支援金でありますが、6月19日までの給付見込みは8件、80万円となっております。 次に、酒類を提供していない、または酒類を提供していても以前から19時以降の営業を行っていない飲食店に対し、従業員のマスク着用や店舗の換気等の感染防止対策を今後も継続して実施していただくことを要件に一律10万円を給付する旭川市感染リスク低減協力支援金でありますが、6月19日までの給付見込みは29件、290万円となっております。 また、旭川市ホテル・旅館業事業者緊急支援金につきましては、5月11日から支援金の交付申請に係る募集を開始し、6月12日時点におきまして34事業者から申請を受理し、うち33事業者、総計3千534万円の交付決定をしているところであり、現時点において申請がなされていない事業者を含め、対象となると見込まれている全てのホテル・旅館業事業者の皆様に対する周知は終えているところでございます。 さらに、路線バス、貸し切りバス、タクシーを対象とした旭川市公共交通事業者等緊急支援金の執行状況でございます。 5月11日から受け付けを開始し、交付要件を満たし、支援対象となる全ての法人19社、個人132者の合計151の事業者に対し、総額2千935万円の給付を6月5日に完了したところでございます。 今後につきましても、事業者の皆様には、申請方法など丁寧な説明に努め、可能な限り速やかに給付できるよう対応を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 長い答弁、ありがとうございました。 次は、経済再生への本市としての取り組みが重要だと思っております。経済への対策としては、意見だけ述べておきたいと思いますが、旭川市は、これまで、第1次、第2次の緊急対策として、感染防止対策や事業者への支援策を講じてきました。4月18日から市内で新たな感染者は確認されていないことを考えると、私の受けとめ方としては、既に本市が計画するフェーズ3の段階に入ったと思います。昨日は市長の記者会見もあったようでありますが、継続的な経済回復の施策を実施しながら、市内事業者の支援を行っていくべきであると意見を述べておきたいと思います。 次に、介護、障害等の福祉関係事業についてです。 新型コロナウイルス感染症が広がる中、混乱する医療現場の様子などが連日のように報道されました。 一方、道内の介護施設でもクラスター感染が発生し、対応に追われ、緊迫した施設運営が行われる現場の様子や、障害福祉サービスにおいても、感染防止の意識などから利用者が減少する状況があり、経営にもさまざまな影響が出ていると思います。 そこで、介護及び障害に関係する市内事業者の経営状況についてはどのような現状となっているのか、把握されていることをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 向井保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(向井泰子) 市内におけます介護サービス事業所の経営状況についてでございますが、北海道国民健康保険連合会に、各事業所が令和2年5月と令和元年5月に請求を行った本市の給付対象分の請求額で比較いたしますと、訪問介護では前年比108.9%、通所介護では87.7%、地域密着型通所介護で90.0%、全体では100.3%の請求状況となっておりますが、昨年10月から消費税が8%から10%に引き上げられたことや介護報酬が改定となっていることを踏まえますと、単純には比較できないところでございますが、経営的には厳しい状況にあるものと認識しております。 ○議長(安田佳正) 金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(金澤匡貢) 障害に関係する市内事業者の経営状況についてでありますが、その把握に当たっては、就労系障害者福祉サービス事業所へのヒアリングのほか、6月10日には、旭川知的障がい施設連絡会及び旭川小規模障害福祉事業所連絡協議会の方々との第3回新型コロナウイルス対策緊急まちづくり対話集会を開催しております。 また、市内の全事業所に対しましてアンケート調査を実施したところでございます。そのアンケート結果で申しますと、入所系の事業所につきましては、利用人数及びその収入状況に大きな減少はないものの、通所系、訪問系の事業所においては、収入状況について3割程度減ったを含めまして、3割以上の減収と回答のあった事業者は通所系で31%、訪問系で15%となっておりまして、一定の影響が出ているものと認識をしております。 なお、利用人数及びその収入状況に大きな減少のない入所系の事業所につきましても、入居者あるいは職員に感染者が出た場合、入居者全員に感染が拡大する可能性がある、スタッフは休日返上で勤務することとなり、職員が疲弊し、運営自体が危ぶまれるのではないか、あるいは、収入減にはなっていないが、感染者が出た場合の職員の確保、職員の宿泊場所の確保が課題となる、入居者の感染が確認されれば、速やかに入院を希望したいなどの意見が寄せられているところでございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、事業者の方々からさまざまな課題を伺っております。介護においては、訪問や通所によるデイサービスなどが、数カ月にわたり、ほとんどなくなり、収入が減少する中、人件費が重荷になっているということや、複雑な事務を行うため、事務員のほかに公認会計士等への委託が必要となる場合もあるということです。その委託料などが経営上のさらなる負担になるという課題に加えて、事業所の収入が減少する中、感染防止のためのマスクやアルコール消毒液等の購入費用が二重、三重の負担になっているということであります。 また、障害の分野においては、これまでの緊急事態宣言の発出や外出自粛の要請などの影響により、同行援護及び移動支援事業の項目で収入が大きく減少し、ある事業所では、5月の収入が前年同月比で約48%減少したということです。特に、移動支援事業においては、身体介護が伴うという実態がありながらも、本市では、30分1千円という報酬単価がこれまで改定されていないということも指摘されています。 これらの課題についてどのような認識を持っているのか、お伺いします。 また、障害福祉サービスにおける移動支援事業の報酬が30分1千円とされたのは一体いつの時期なのか、お伺いしたいと思います。 あわせて、他都市の移動支援事業の報酬単価の状況についてもお聞きします。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(向井泰子) 新型コロナウイルス感染症対策については、マスクや消毒液等の防護用品の不足、それに伴う価格高騰などにより、施設や事業所の運営経費に大きな影響があるものと考えております。 また、サービス利用者である高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重篤化するリスクが高く、他都市でのクラスターの発生状況から、それぞれの事業所が感染者を出さないよう、終息の先が見えない中で、緊張感を持って感染予防対策に必死に取り組みながら、安定的なサービスの維持に御尽力いただいているものと認識しております。 ○議長(安田佳正) 福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(金澤匡貢) 障害福祉サービス事業者の収入の状況につきましては、令和2年5月の北海道国民健康保険団体連合会への介護給付費等の請求額では、前年同月の請求額と比較しまして104.4%と若干上回る請求額となっておりますが、同行援護で68.4%、行動援護で88.8%と、令和2年4月に引き続き請求額が減少となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の外出自粛などが大きく影響しているものと捉えております。 また、本市における移動支援事業の報酬を30分1千円としたのは、障害者自立支援法による制度が開始された平成18年10月からであります。報酬単価は、それ以前の支援費制度の単価1時間当たり1千500円を目安に、実施予定事業者からの意見及び他中核市への照会などを踏まえまして設定したものでございます。 現在の他都市の報酬単価につきましては、身体介護を伴う場合と身体介護を伴わない場合の2段階の設定を行っているところも多くなってきており、札幌市であれば、身体介護を伴わない場合は1時間当たり1千510円、身体介護を伴う場合は1時間当たり4千30円、函館市であれば、身体介護を伴わない場合は1時間当たり1千530円、身体介護を伴う場合は1時間当たり4千50円などの設定となっております。 現在、本市では、身体介護を伴う、伴わないの区分を分けず報酬単価を設定しておりますが、事業の内容や事業者が担う役割に見合う単価設定のあり方につきまして、今後、他都市の事例も研究しながら幅広く検討を要するものと認識しております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 それぞれ答弁をいただきました。 障害の部分につきましては課題があるというふうに思います。まず、介護においては、事業所の規模にもよると思いますが、規模が小さな事業者ほど、事務処理に伴う公認会計士や社会保険労務士への委託費用などが大きな負担となります。ある事業所の話では、その委託費用は毎月数十万円になるということです。 大きな負担となる各事業所の経費についても調査し、新型コロナの影響で収入が減少しているということも踏まえ、その一部でも補助することや、マスクやアルコール消毒液等の消耗品購入の補助についても検討するべきと思いますが、見解をお伺いします。 また、障害の分野においては、移動支援事業の報酬単価に大きな課題があると思います。例えば、これまでに消費税が8%から10%に増税されたことや、働き方改革や賃上げという国の流れもあり、市役所においても、それらの対応を、この間、行ってきたと思います。 一方で、障害福祉サービスの移動支援事業については、30分1千円というままで、深夜などの移動支援も当然発生しますが、夜間における加算もないという実態です。東神楽町では、移動支援の報酬単価は1時間当たり4千円、30分2千300円に設定されていると聞いていますし、他都市でも、移動支援事業の報酬単価が見直されている動きもあるようです。 そこで、本市においても、実態に合った見直しを検討するべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(向井泰子) 国におきまして、先日、第2次補正予算が決定され、今後、北海道を通じ、介護サービス事業者や職員に対する支援が行われるものと認識をしておりますが、本市におきましても、高齢者が安心して生活を継続していくためには、介護サービス事業者が安定的に運営を継続していただく必要があると考えておりますので、その支援策につきまして引き続き検討をしてまいります。 ○議長(安田佳正) 福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(金澤匡貢) 本市における移動支援事業の報酬単価につきましては、現在の額を設定して以来、10年以上が経過していること、また、他の主要市や周辺町の設定金額との相違、移動支援を取り巻く状況にも変化が生じているものと考えられますことから、今後、関係者の集まる障害者自立支援協議会からの意見なども踏まえながら、障害者のニーズに的確に対応し、事業者が安定した事業運営を行うことのできるような報酬単価の見直しに向け、検討を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 ぜひ、よろしくお願いします。 次に、濃厚接触通知アプリについてお伺いします。 濃厚接触通知アプリは、政府の新たな取り組みとして開発が進められてきました。先週、6月12日に新型コロナウイルス接触確認アプリという名称でその内容が公表されましたが、改めて、その概要等についてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 川邊地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) 国で開発を進めているアプリケーションソフトの概要でございます。 スマートフォンの無線通信機能、ブルートゥースを使い、互いの端末に接触履歴データを記録し、1メートル以内の至近距離に15分以上いた相手の情報が暗号化され、14日間記録される仕組みとなってございます。検査で陽性と診断された人がアプリケーションソフトに自分が陽性であることを入力することにより、過去2週間の記録をたどって濃厚接触に当たる人に通知され、通知を受けた方には、症状等に応じて帰国者・接触者外来等の受診までをアプリケーションソフトまたはコールセンターから案内するというものでございます。 なお、アプリケーションソフトを利用するかどうかは、本人の同意を前提とする任意のものとなってございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 このたびの接触確認アプリの安全性や有効性については、どのように認識をされているのか、お伺いします。 また、市民がアプリを利用するメリットについてどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) アプリケーションソフトの安全性についてですが、氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人の特定につながる情報は入力されないこと、他のスマートフォンと近づいた際の情報は、暗号化されて本人のスマートフォンの中にのみ記録され、14日経過後に自動的に無効になる仕組みであること、海外のアプリケーションソフトのようなGPSなど位置情報も記録されないこと、また、行政機関や第三者が接触の記録や個人の情報を利用し、収集するなどの目的外使用も行われないこととされており、安全性、プライバシーの保護に対する配慮がなされたものと承知してございます。 有効性についてですが、利用者は、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性に基づき、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができ、利用者がふえることで感染抑止に役立つものと期待をされております。しかし、アプリケーションソフトを使用していない人と濃厚接触しても通知はなされませんし、濃厚の度合いは端末同士の距離と時間で判定されるため、壁を隔てた隣の部屋にいる方まで濃厚接触と認識する可能性があるなど課題もございます。 市民の皆さんがこのアプリケーションソフトを利用するメリットでございますけれども、濃厚接触者への素早い注意喚起により、早期に受診、検査等を受けられることで、2次感染、3次感染の未然防止につながっていくことであろうと捉えてございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 アプリの安全性、有効性は、市としても十分認識があるという答弁だったと思います。 新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波に備えることや、感染者との接触があったことを早期に知ることは、答弁にもありましたが、2次感染、3次感染を防止する効果につながることが期待できます。 このようなことからも、市として、接触確認アプリの内容等を広報、周知する取り組みを積極的に実施し、接触確認アプリの利用促進や利用拡大を図るべきと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) こうしたアプリケーションソフトは、ある程度の利用者数がありませんと十分な効果が発揮されなかったり、また、実際に通知を受けた方が相談や検査に動くのかといった課題はあるものの、現在、治療薬やワクチンがない中でこれから感染拡大に備えていくためには、こうした仕組みを活用していくことは大変重要なことだと認識してございます。 個人情報の保護にも配慮がなされ、安心して利用できる内容でもあることから、国や道とも連携しながら、このアプリケーションソフトの利用促進について、さまざまな媒体を活用しながら周知を図ってまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 次に、キャッシュレスの推進についてお聞きします。 新型コロナウイルスへの感染リスクとして、これまでにも、3つの密が重なる環境や、飛沫及び接触感染によるものなどが周知されてきました。このようなことからも、市民の間には現金にさわることに抵抗を感じる感覚があると思います。特に、3密を避けるのが難しい市民課の窓口でも、手数料の支払いは現金のみで、利用者が小銭を出す動作などで時間を要するケースもあり、手続から支払いまでの1人当たりに要する時間の短縮や、お金にさわることで発生する接触感染のリスク回避に対しては、特段の手が打たれていないのではないかと思います。 そこで、市民課の窓口における3月から5月の混雑などの状況と、キャッシュレス決済の有効性について、どのような認識を持っているのか、改めてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 大鷹市民生活部長。 ◎市民生活部長(大鷹明) 市民課窓口における混雑状況につきましては、例年、3月から4月にかけては転出入など住民移動の繁忙期であり、多くの方が来庁され、届け出や証明書の交付まで長時間お待ちいただいているところでございます。加えて、本年5月は、特別定額給付金の申請に関連いたしまして、マイナンバーカードの電子証明書の更新や新規発行の手続に来庁された方で混雑したところでございます。 次に、キャッシュレス決済につきましては、直接現金に触れることなく支払いができるという新型コロナウイルス感染症予防の観点のほかにも、納付方法の選択肢が広がるといった市民サービスの向上や、現金を扱わずに手続が済むことによる事務処理の効率化や迅速化が図られることからも、メリットが大きいものと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 メリットが大きいということでありました。 市税及び国民健康保険料においても、LINEペイやペイペイ等によるスマホ決済の一部の方法で納付が可能となっていますが、これまでの利用状況等についてお伺いします。 ○議長(安田佳正) 稲田税務部長。 ◎税務部長(稲田俊幸) スマートフォンなどを利用して市税及び国民健康保険料を納付するモバイル決済につきましては、昨年7月から導入しているものでございまして、導入後、本年5月までの11カ月の利用状況となりますが、市税で1千231件、2千157万4千600円、また、国民健康保険料で161件、139万7千980円の納付があったところでございます。 モバイル決済につきましては、スマートフォンなどで納付書のバーコードを読み込むことで、事前にアプリケーションに登録した口座やチャージ残高から納付することができますことから、金融機関等に出向くことなく、24時間いつでも、どこからでも手続できるなど、納税者の利便性の向上に資するものであり、生活形態が多様化する中、今後も利用がふえるものと考えているところでございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 一部の決済方法ではありますが、一定程度の利用状況があるというお答えでした。 市民課の窓口で行う各種証明書の手数料の支払いを初め、市税等を含む公共料金の支払いについては、クレジットカードやバーコードの読み取り方式なども視野に入れた利便性の高いキャッシュレス決済の推進と拡充に向けた取り組みを行うべきと思います。御見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 片岡行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) キャッシュレス決済の拡大につきましては、4月に策定いたしました行財政改革推進プログラム2020に、ICTを活用した手続の拡大とサービス向上を目的に検討する項目として掲載しております。 本市におきましては、現在、水道料金や税、国民健康保険料、市立病院の支払いにスマートフォンによるキャッシュレス決済を行っており、また、旭山動物園の入場料においても検討を進めているところであります。 今後は、導入の効果が期待できる市民課など来庁者が多い窓口や施設について、利便性の高い決済方法の導入に向けて検討を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 次に、地域住民を災害から守るICT等の活用について伺います。 近年、ICT、情報通信技術の進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となり、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのICTの利活用を積極的に進めるべきと考えます。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。このネットワークシステムは、被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、令和元年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的な運用を開始しました。 そこで、基盤的防災情報流通ネットワークとはどのようなものなのか、その内容についてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 松尾防災安全部長。 ◎防災安全部長(松尾彰) 基盤的防災情報流通ネットワークにつきましては、災害対応に必要とされる情報を多数の組織間で共有し、利活用することができるシステムでございます。 これまで、複数の組織にまたがる情報につきましては、それぞれの組織で膨大な情報の中から必要とする情報を探し出す必要がございましたが、このシステムを活用することにより、必要な情報を瞬時に探し出し、複数の関係情報を統合するとともに、新たな情報の都度、更新される機能を備えております。また、それぞれの組織で異なるシステムを使用していましても、このネットワークにつなげるだけで使用でき、災害時における時間的余裕がない場合でも、混乱を避けることができるものでございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 コストもかからないということだと思います。このシステムを活用することで刻々と変化する被害推定情報等を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配付に際して、最適な巡回ルートを選定することができます。 災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な救援と迅速な復旧を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し、活用できるように、本市の防災情報システムの改修を検討するべきと考えますが、その必要性なども含め、見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(松尾彰) 本市におきましては、現在のところ、国からこのネットワーク端末の導入や接続に関する情報提供、通知等がございませんが、議員の御指摘のとおり、本システムは、災害対応において非常に有意義なシステムであると認識しております。国からの通知などがあった場合には、導入に向けて調整してまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 ぜひ、積極的な取り組みを期待したいと思います。 本市では、災害が発生した場合、内閣府で編成する災害情報集約支援チームが派遣され、基盤的防災情報流通ネットワークを活用した災害情報の収集や整理等が行われると聞いております。 そのような状況を踏まえ、市としても、災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るため、基盤的防災情報流通ネットワークに地域の情報を迅速に伝達するための体制整備も重要となります。例えば、災害の発生が想定される場面で、現場の状態をリアルタイムで安全に確認するためにドローンの配備も有効と考えますが、災害現場でのドローンの活用状況と有効性についてお伺いします。 また、導入に向けた考え方についてもお示しください。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(松尾彰) 本市におきます災害時のドローンの活用につきましては、現在、上川調査設計協会と防災協定を締結し、災害時の被災調査等において必要な場面でドローンを活用しております。活用実績につきましては、平成30年7月豪雨における土木及び農林業の被災調査がございます。ドローンの有効性につきましては、災害時における危険箇所や被災状況の迅速な把握に加え、車両や人員を投入することができない場所の状況も確認できますことから、有効なものと認識しております。 ドローンの活用における現状の体制につきましては、国で策定する防災基本計画において、ドローンを活用した被災状況の把握、被害の拡大防止及び早期復旧等について定められており、国から迅速な支援が受けられる体制となっております。また、国土交通省におきましては、TEC-FORCEという緊急災害対策派遣隊を編成し、災害時におけるドローンの活用を含めた被災状況の把握等について、地方公共団体への支援を行っております。 ドローンの導入につきましては、これらの国の支援に加えて、上川調査設計協会との防災協定を活用することができますことから、現在のところ、導入の予定はございませんが、災害時の孤立エリアへの物資輸送などの活用も考えられることから、今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制整備も必要だと思います。 そこで、学校を含む指定避難所となる公共施設のホームページのクラウド化と、情報共有へ向けたシステムの構築について御見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(松尾彰) 災害時におきます小中学校等の指定避難所における情報につきましては、市のホームページのトップページに緊急情報画面を立ち上げ、市民の皆様と共有を図っております。また、避難所担当部局を含めた庁内部局間につきましては、庁内共有システムの掲示板に災害対策専用スレッドを立ち上げて情報共有を図っております。 しかし、指定避難所であります小中学校等からの情報の集約につきましては、避難所担当職員からの電話連絡により行っていますため、聞き取りをする、メモをとるといった作業が必要になり、視覚的な共有ができず、情報の行き違いがあったり、一定の時間を要するといった課題がございます。 視覚的に多くの情報をタイムリーに集約し、共有することは重要と考えておりますので、必要な端末機器や課題等を整理し、避難者支援の向上が図られるよう検討してまいります。また、基盤的防災情報流通ネットワークを導入する際には、指定避難所等の接続を含めた検討を行い、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 民間事業者との情報共有についてお伺いします。 地域で災害が発生した場合、市内建設業などの皆様には、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいています。このように、災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は、正確であり、信頼性の高いものであると思います。 そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる業界団体などの情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(松尾彰) 防災協定を締結しております関係機関との情報共有につきましては、毎年、担当者及び常時連絡がとれる携帯電話の番号、支援体制等を調査することで連携体制を構築しております。また、災害が発生するおそれのある場合には、災害の初動で支援が想定されます関係機関等へ電話連絡等により、情報共有を図っているところでございます。 関係機関との情報共有につきましては、防災協定締結団体が多岐にわたり、各団体において導入している情報機器や共有すべき情報が異なることなど課題があり、導入するには、これらの課題等を整理した上で判断する必要があるものと考えており、今後、検討してまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 次に、避難所の運用等についてお伺いしておきたいと思います。 旭川市においても、いよいよ夏の時期を迎えようとしております。過去には、北海道への台風の上陸があり、本市でも、平成28年と平成30年の大雨により、市内で河川の氾濫が発生しました。災害は、いつ発生するか予測がつかない中、今後は、終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の状況に配慮しながら、避難所の運営が求められると思います。 そこで、避難所の新型コロナウイルス感染防止対策の状況についてお伺いします。 また、マスクやアルコール消毒液などの備蓄品の現状等についてもお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(松尾彰) 避難所におきます新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、国からの通知等に基づき、可能な限り多くの避難所を開設するとともに、避難者の健康状態の確認や手洗い、せきエチケット等の徹底など、避難所の衛生環境の確保を図ってまいります。具体的には、避難所の開設数をこれまでの2倍から3倍とするとともに、被災された方に対して、避難所入り口で体温測定や健康状態の確認を行います。このほか、避難所での感染防止対策用資器材といたしまして、手指アルコール消毒液、使い捨て手袋、ごみ袋等を配置するとともに、避難所で対応します職員に対しましては、ゴーグル、マスク、使い捨て手袋等の個人防護具を装着することとしております。 なお、マスク、アルコール消毒液、体温計につきましては、需要の増加により物品が不足しておりますので、避難者の方々に持参していただくよう、広報もしてまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 本年3月、道東では、大雨と雪解けの影響で釧路川などが避難判断水位に達し、その際、避難所における距離の確保等が課題となりました。 そこで、避難所におけるソーシャルディスタンスの確保について、具体的な本市の考え方をお聞かせください。 また、避難所内での感染防止対策として、パーティションやテントの設置についても有効であるとお聞きしますが、どのような対応が検討されているのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(松尾彰) 避難所におきますソーシャルディスタンスの確保につきましては、避難者の居住スペースを世帯ごとに1から2メートルの間隔をあけるとともに、通路におきましては、避難者同士の接触を避けるため一方通行とし、視覚で確認できますようテープ等で明示いたします。このことにつきましては、避難所運営を担当する関係部局との訓練を行うとともに、小中学校等との調整も進めております。 また、避難所でのパーティションやテントの設置につきましては、現在、災害発生後に防災協定を活用するなどして調達することとしておりますが、新型コロナウイルス感染症対策や長期間の避難生活に有効であると考えておりますので、備蓄に向けた導入について今後検討してまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 次に、旭川大学をベースとした公立大学の設置についてお伺いします。 さきの第1回定例会では、公立大学の設置にかかわる議案が審議され、提案された予算が否決されることはなかったものの、6項目にわたる附帯決議案が3月26日の本会議で全会一致により可決されました。 その後、2カ月以上が経過しました。それぞれの項目に対する検討については、どのような状況となっているのでしょうか、できる限り具体的にお聞かせいただければと思います。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る関連予算につきましては、公立大学の理念などの6項目が附帯決議として付され、これらの項目について、改めて議会に対して説明を行い、理解を得てから執行することとされているところであり、附帯決議の項目によっては、大学側の考えをもとに整理する内容もありますことから、学校法人旭川大学と協議などを行いながら、現在、その整理を進めているところでございます。 現時点での附帯決議の6項目についての考え方でありますが、まず、公立大学の理念については、本年1月の総務常任委員会において、目指す公立大学の姿の考えを報告しており、本来であれば、学長候補者と私が理念をつくり上げることを予定しておりましたが、附帯決議の内容などを踏まえると、現状としては、私が思い描く公立大学の姿をイメージしながら理念の案をつくることになるものと考えております。 次に、公立大学設置後の運営体制及び市のかかわり方についてでありますが、公立大学法人は、地方独立行政法人法に基づき、評価委員会、経営審議機関などの組織を設置することになっているほか、公立大学法人の設立時には、法人の定款や中期目標などについて、議会の議決を得る必要があることなどを踏まえて、設置団体と公立大学法人の関係性を整理する考えであります。 次に、長期的な運営収支の明確化については、公立大学開学後12年間の収支を既にお示ししておりますが、附帯決議では、より長期的な収支が求められておりますので、さらに整理してお示ししたいと考えており、あわせて、定員充足率が100%未満の場合についての試算もお示ししたいと考えております。 次に、地域創造デザイン学部の新設に対する考え方及び教育課程の概要については、ものづくり市民の会、旭川大学、市の3者で協議し、まとめた学部、学科等の内容をこれまでも報告しておりますので、その内容を基本としながら、整理し、お示ししたいと考えておりますが、最終的な学部の設置に当たっては、専門的な知見を活用する必要があると認識しているところであります。 次に、現大学執行部の処遇と今後の設立作業へのかかわり方についてでありますが、現理事長からは、これまでの協議において、法人分離後の大学、短大を除く高校等の運営を現理事長が担っていくという考えを確認しているところであります。 こうしたことから、公立大学を開学した後は、直ちに新学長、新理事長のもとで大学運営を行っていくことや、現旭川大学の理事等の公立大学設置後のかかわりなどについて、改めて大学側と確認するなどし、お示しする考えであります。 最後に、教授、教員等の採用についての具体的な考え方についてでありますが、教員の場合は、学位、論文、業績のほか、面接や小論文などをもとに採用の要否を判断する考えをお示ししているところであり、現状としては、学長候補者の考えを確認できる状況にはありませんが、より客観的な審査ができる枠組みについて整理したいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 6項目に対して、既に具体的な検討が進んでいると受けとめさせていただきました。 附帯決議の6項目の中では、公立大学の理念や地域創造デザイン学部の新設に対する考え方及び教育課程の概要等については、これまでも議論が集中したと記憶しています。このようなことからも、各項目において、しかるべき時期に、より一層、丁寧で説得力のある説明が求められると思いますが、改めて、附帯決議6項目にかかわる今後の説明については、どのように行おうと考えているのか、また、どのような時期が想定されるのか、それぞれお伺いしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 市長。 ◎市長(西川将人) 附帯決議の項目の中には、大学側の考えをもとに整理する内容もありますことから、学校法人旭川大学と協議などを行いながら、現在、その整理を進めているところでありますので、あくまでも、現時点においての想定ということにはなりますが、議会の報告については、所管の総務常任委員会に私も出席をし、結果を報告させていただきたいと考えており、その時期については、秋ごろになるものと考えているところでございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 令和2年度の予算として、高等教育機関設置準備費130万円が措置されており、今後、附帯決議の説明時期は、ただいま市長から秋ごろと答弁がございました。十分な予算執行が可能となるのか、状況によっては、コロナ対策等への充当という判断もあるのか、予算についての考え方をお聞きしておきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長(佐藤弘康) 附帯決議の整理結果の報告につきましては秋ごろを想定しており、議会の理解が得られ、予算執行が可能となり、一定程度の予算残額が生じると見込まれる際には、そのときの状況にもよりますが、議員の御指摘のようなコロナ対策の財源に充てるという考え方もあり得るものと認識しております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 最後に、旭川市の人口減少に関する課題等についてお聞きします。 本年3月に旭川市人口ビジョンが改訂されました。その人口動向の分析では、2014年から2019年までの5年間で1万2千754人減少し、本市の人口は33万4千696人となりました。人口減少が続いている様子が示されています。 改めて、本市の人口減少の状況と課題についてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 本市の人口につきましては、令和2年3月改訂の旭川市人口ビジョンでは、1986年の36万5千311人をピークに、1998年の36万4千845人までおおむね増減がなく、その後、減少が続き、2019年では33万4千696人となっており、本年6月1日現在では、33万2千520人と、人口減少の抑制に歯どめがかかっていない状況でございます。 住民基本台帳における令和元年の1年間の人口減少数では、出生数から死亡数を引いた自然減が2千529人、転入者数から転出者数を引いた社会減が793人と、いずれも過去10年間で最大の減少数となっており、特に減少数の約76%が自然減によるものとなっておりますことから、少子高齢化の進行により、こうした傾向は続くものと認識してございます。一方、社会減につきましては、特に15歳から34歳の階層において、全体を上回る992人の減少となっており、若年層の人口流出が人口減少の要因となっております。 今後につきましては、こうした状況を踏まえながら、引き続き、子育てや教育環境の充実を初めとして、若者の地元定着促進、雇用環境の充実、地域産業の振興など、人口減少の抑制につながる各種施策について、中長期的な視点で継続的に推進していくことが必要であると考えております。
    ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 同じく改訂されました旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、令和6年度に合計特殊出生率を全国水準にまで引き上げるという目標を掲げています。一方、人口ビジョンに示されている平成30年の合計特殊出生率は、前年よりも減少し、出生数についても減少傾向が抑制されている状況とは言えません。 このような現状を踏まえ、人口減少に対し、取り組みを強化すべき施策について見解をいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 人口減少の抑制につきましては、平成27年度に策定いたしました旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び令和2年度からの同計画の第2期計画に基づき、自然減と社会減を抑制するための取り組みを進めております。 人口減少の最も大きな要因となっております自然減への対策につきましては、これまでも、出生率の向上に向けて子育て支援や教育環境の充実を図り、保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロを達成したほか、子ども医療費助成の拡充などの取り組みを行ってきたところでございます。本年度は、新たに産前・産後ヘルパー事業を開始するとともに、産後ケア事業を拡充しているほか、新型コロナウイルス感染症対策として、妊産婦を対象といたしましたオンライン相談窓口の開設や飲食店のデリバリー無料チケットを配付する取り組みも進めており、引き続き、子どもを安心して産み育てられる環境整備に関する施策の強化を図っていく必要があると考えております。 また、社会減への対応につきましても、若年者の流出は、出生数に影響を及ぼすものと考えられますことから、引き続き、移住や若者の地元定着を促進するため、魅力ある雇用の創出とそれを支える地域経済活性化の施策を並行して強化していく必要があるものと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 最後に、市長にお聞きしたいと思います。 第2期旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標1、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとあり、具体的な施策等も示されています。その内容には、不妊対策支援のほか、妊産婦への支援等についてもうたわれておりますが、それぞれ、さらなる拡充を図るべきと考えます。 また、コロナ禍においては、国民1人当たり10万円の特別定額給付金の支給が始まりました。道内他都市では、4月28日以降に生まれた新生児にも10万円を支給する独自施策が行われるなど、子育て支援及び人口減少対策も視野に入れた先手の取り組みが注目されました。本市においても、第1次、第2次の緊急対策で妊産婦を対象とした事業がなかったわけではありませんが、施策に強いメッセージ性やインパクトがあったとは言いがたいと思います。 改めて、人口減少の抑制に対する市長の政治姿勢についてお伺いします。 御答弁をお聞きして、私の一般質問を終わります。 ○議長(安田佳正) 市長。 ◎市長(西川将人) 人口減少につきましては、日本全体の喫緊の課題であると認識をしており、私は、市長に就任して以来、子育て世帯の不安や負担を軽減するため、安心して子育てができる環境整備について継続して力を注いでまいりました。 このたびの新型コロナウイルスの感染拡大では、妊産婦の方々や子どもを抱えた世帯の方々にとりまして、心のケアや日常生活の支援が何よりも重要であることを実感し、少子化対策の継続と充実について、改めて思いを強くしたところであります。このため、第1次、第2次の緊急対策においては、妊産婦の方々を含めた子育て世帯を対象とし、緊急的な支援を実施してまいりましたが、関係部局に対しては、引き続き、市民の皆さんの声に耳を傾け、きめ細やかな対応を常に意識し、国の財源も活用しながら取り組みを指示しているところであります。 少子高齢化が進行する中、人口減少を抑制していくことは決して簡単なことではありませんが、引き続き、安心して子どもを産み育てやすい環境づくり、そして、多くの人が集い、住み続けたいと思える活力と魅力あるまちづくりの実現に向けて全力で取り組んでまいります。 ○議長(安田佳正) 以上で、中野議員の質問を終了いたします。(「議長、議事進行を求めたいと思います」と言う者あり) ○議長(安田佳正) 上村議員、議事進行の発言ですか。 ◆上村ゆうじ議員 はい。 ○議長(安田佳正) その旨、簡潔に御説明願います。 ◆上村ゆうじ議員 ありがとうございます。 議長の議会運営の考え方について確認をさせていただきたいということです。 まずは、そういう趣旨であります。よろしいでしょうか。 ○議長(安田佳正) はい。 ◆上村ゆうじ議員 これまで、議会運営について、特に一問一答によって時間の長期化が想定されることに対して、おおむね1時間を目途とするという取り決めがなされてまいりました。それぞれ努めているところでありますし、場合によっては、それをもって途中で質疑を取りやめるということもされてきた方もいらっしゃるということを承知しているところです。 そこで、片道の時間ということの中で運用されていたのかなというふうに拝見をしておりますけれども、議長として、そこまでの時間が守られていればよいということで、これからも運用されるのかどうか、その考え方について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 私も気になっていたところで、私も議運に所属をしていろいろとお話をさせていただいたときに、おおむね60分という決まりがありまして、そのおおむねが、じゃ、どこまでがおおむねなんだというところの結論が議会運営委員会の中でも出ていないというのが現状で、前回も、この前のときもそうなんですけれども、1時間、60分以上、70分、75分ぐらいやられた方もいらっしゃいましたけど、そのおおむねがどこなのかということをはっきりしていないものですから、できましたら、議会運営委員会のほうでしっかりとおおむね60分というものを決めていただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ありがとうございます。 私も、極力、1時間を目安ということに沿うような形なりを取り組みたいと思いますが、現段階では片道の時間の中でということで判断をされているという理解でよろしいですね。その点だけ、最後に確認させてください。 ○議長(安田佳正) 片道というよりは、おおむねというところが議長としても判断できないところでありますので、おおむね60分をしっかりと決めていただきたいと思います。 よろしいですか。 ◆上村ゆうじ議員 はい。(「時間を超過したことをおわび申し上げます」と言う者あり)              (中野議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 次に、上野議員。              (上野議員、質疑質問席に着席) ◆上野和幸議員 時間を意識しながら、緊張しながら、通告に従いまして、質問をいたします。 初めに、会派として、新型コロナ感染症の感染でかけがえのない命を亡くされた皆様に、謹んで哀悼の意を示すとともに、現在も闘病されている皆様の早期の御回復を心より願っております。 そしてまた、この間、医療従事者の献身的な御尽力、外出自粛や営業自粛を初めとした事業者の皆様、市民の皆様の御協力に対し、心より感謝を申し上げます。 それでは、質問を始めます。 初めに、市長にお伺いをいたします。 5月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が約1カ月半ぶりに全面解除されました。この間、本市においては、緊急の対策本部を立ち上げ、医療対策やさまざまな経済対策を行ってまいりました。まだまだ終息の見えない状況ではありますが、現段階で、これまで行ってきた対策についての市長としての評価をお聞かせください。 また、今後に向け、どのようにお考えなのかもあわせてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、本年4月9日、旭川市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、医療、保健、市民生活、経済対策を柱とした対処方針を定め、これに基づきまして、さまざまな緊急的な取り組みを切れ目なく実施してきたところでございます。幸いにも、本市では、2カ月にわたり感染者の発生が抑えられておりますが、こうした状況が続いてきたことは、労を惜しまず奮闘されてきた医療、保健に携わる皆様方、予防対策に取り組んでこられた市民の皆様の御努力があったからこそと考えております。 これまで、市民や団体の皆様から、小中学校の臨時休業、外出の自粛、休業要請の長期化などにより、直接、切実な声やさまざまな要望を伺ってきたところでございます。私は、こうした市民の皆様が置かれている状況にしっかりと向き合い、そして、それを受けとめて、市民の健康と地域経済を守ることを最優先とし、市議会の御協力もいただきながら、まずは、第1次、第2次の緊急対策として、医療提供と検査体制の充実のほか、本市独自の支援金の支給や雇用の確保、児童生徒の学習環境の整備などの取り組みについて、機を逸することなく進めているところであります。 今後は、新北海道スタイルの定着を促進し、新しい生活様式の普及に取り組み、感染拡大防止と社会経済活動を両立させながら、地域経済の活性化に向けて、引き続き、市民の皆様の声を踏まえて的確な対策を講じてまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ありがとうございました。 今後も、市民のために、市民の声を聞きながらリーダーシップを発揮され、有効な手だてを講じていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、ここから各部局に質問させていただきます。 まずは、医療関係です。 これまで、医療従事者や保健所の皆様の献身的な働きにより、今、市長のお話にもありましたとおり、この2カ月間、旭川市においては感染者が発生しておりません。これは、大変うれしく思っております。そのことは、多くの市民の皆様の安心にもつながっていると思います。 しかしながら、一部の市民からは、旭川には本当に感染者がいないの、どうしてこれだけの都市で感染が広がらないの等の質問を受けることがあります。細かな情報を市民の方たちがチェックできていないためなのかなとも感じております。この現状について、もう少し詳しくお聞きしたいと思っております。 まずは、PCR検査の対象者の基準が変わったと聞いておりますが、変わった点をお示しください。 ○議長(安田佳正) 川邊地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) 国が示す相談、受診の目安についてでございますが、感染の初期である2月には、中国など感染流行地域への渡航歴ですとか陽性患者との接触歴の有無に加えて、37度5分以上の発熱が4日間以上継続していたり、あるいは呼吸器症状の有無など、こうしたことが要件とされておりました。その後、中国以外にも感染拡大が進んで、特定地域への渡航歴の要件もなくなり、国内でも感染拡大が進んだ5月になりますと、体温にも個人差があることから、37度5分以上、4日間以上、こうした数値要件もなくなったところでございます。 ただ、PCR検査につきましては、渡航歴ですとか接触歴に加え、具体的な症状があるかどうか、あるいはエックス線検査による肺炎像なども踏まえて医師が総合的な判断により行うこととされておりまして、この部分についての変更はございません。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 今の御説明を伺うと、それほど大きな違いがなくて、やはり、医師の総合的な判断がやっぱり必要だということの確認をさせていただきました。 それでは、基準が変わったことによって、その後の検査人数と相談件数の推移をお示しください。 ○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) 本市では、2月上旬に検査を開始して以降、3月、4月にかけ、徐々に検査件数、相談件数がふえ、4月にピークを迎えまして、5月以降、減少傾向となってございます。6月14日現在の数字で申しますと、延べ514人の検査、相談件数につきましては6千838件となってございます。 幸いにして、本市の陽性者数は延べ16人、実人数で14人で、4月17日以降、新たな陽性患者が発生していないこともあり、ここ最近は、検査件数で1日平均5件程度、相談件数も1日20ないし30件程度とピーク時の半分以下となってございますので、検査の相談、受診の目安の変更によって顕著な影響、変化があったとは捉えていない状況でございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 4月にピークがあって、それ以降、若干下がってきているということの報告でした。旭川市に本当に感染者がいないという実態が、今の数字を聞いても大変よくわかりました。 それで、安心しましたけれども、一応、PCR以外の検査方法として、広報「あさひばし」の6月号にも抗原検査とか抗体検査という記事が載っておりましたけれども、その検査方法と旭川の実施状況についてお示しください。 ○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) まず、抗原検査ですけれども、これは、PCR検査と同様、現在感染しているかどうかについて調べるための検査で、ウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べ、30分程度で結果が出ること、特別な検査機器や試薬、検体の搬送を必要としないなどメリットがある反面、PCR検査と比較して検出には一定以上のウイルス量が必要で、PCR検査よりも感度が低く、また、陰性を確認するためにはPCR検査との組み合わせが必要となるなど、課題もございます。 実施状況でございますが、現在、検査キットが市内の一部の医療機関にも供給されましたことから、今後、少しずつ抗原検査の件数もふえてくるのではないかというふうに捉えております。 次に、抗体検査についてでございますが、これは、血液中の抗体、免疫の抗体ですけれども、この有無から、過去に感染していたかどうか、これを調べるものでございます。現在、国内で流通している迅速検査キットは、十数分で結果が出るものでございますが、ただ、精度の点が完全ではないものでございます。 このため、現在、日本国内の法律上の体外診断用医薬品として承認を得た抗体検査キットがない状況であり、実地状況につきましても、市内で検査を実施している医療機関については把握してございません。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 現在、両検査とも実施していないということです。 広報「あさひばし」を読まれた方はわかると思いますけれども、特に抗体検査の長所という欄があるんですけれども、そこには、地域の感染状況がわかると記載されております。これを読むと、市民がやったほうがいいのではないかと期待すると思うのですが、その実施しない理由をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) 本日、一部、ニュースですとか新聞などの報道にもございました。抗体検査につきましては、厚生労働省が、東京都、大阪府、宮城県において、集団における感染率を調査するために実施しているということを私どもは承知しているところでございます。 ただ一方、現在は、専用の治療薬もワクチンもない状況にあって、地域に感染者が発生した場合には、私どもは、いち早く検査を行って陽性者を確定し、濃厚接触者を含めて封じ込めを図るということが急務でございます。第2波、第3波を防ぐためにも、本市としては、まず、PCR検査体制の拡充について取り組みを進めているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 それで、その有効性は認めるけれども、今はその時期ではないという判断でございますね。理解をいたしました。 それでは、現状ではPCR検査体制の充実を図るということが今お答えにもありましたけれども、任意でPCR検査を受けることができると聞きましたが、本市においては検査が可能であるかどうか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) 現在、新型コロナウイルス感染症については、行政検査として行われているPCR検査または抗原検査でなければ、感染を疑う方が新型コロナウイルスを保有しているかどうかの確認ができない、こうしたような仕組みとなってございます。 また、任意のPCR検査でございますが、国が施策として妊婦あるいは海外渡航者など対象を限定して検査をするという方針が示されているところでございますが、現時点におきましては、まだ検査件数にも限りがあることから、症状の有無にかかわらず、誰でもが自由に検査を受けられる、こういった状況には至っていないものでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 状況が大分わかってまいりました。なかなか、PCR検査というのは、今、旭川ではそう簡単には受けられないという現状があるということだと思います。 私は、新型コロナウイルス感染症に対する旭川市の医療体制はすばらしいと思っております。今後も、いつ感染の波が来るかわからない中で、引き続き、今まで同様、よろしくお願いしたいと思っております。 しかしながら、それと同時に、市民の不安を取り除くために、これまでの取り組みの検証と、その検証の結果を正確でスピーディーに情報発信していただくことが今後の重要な課題と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) 旭川市内においては、2月から4月まで、実人数で14人の陽性患者が発生し、私どもは、陽性患者を直ちに入院させて感染予防を図るとともに、勤務先における感染予防の指導ですとか、市民への情報提供、濃厚接触者の健康観察などについて、医療体制の整備とあわせて取り組んできたところでございます。感染者が落ちついている現時点においても、検査や入院など、国の基準変更に対する対応や、道内での第3波が来た際の準備など作業も山積しており、できる限りの検証を並行して行いながらも、これまで、本市では発生経験のない施設内でのクラスター感染への対策について、札幌市に赴き、事例調査を行うなどの準備もあわせて進めているところでございます。 また、情報発信につきましても、専用の治療薬やワクチンがない現時点においては、いたずらに不安をあおることがないように、できる限りの情報提供を心がけておりますが、感染者本人や家族への配慮、それから、施設ですとかお店への風評被害、こういったところとのバランスを考慮しながら行う必要もありまして、この点で難しさも感じているところでございます。 こうした状況ではございますけれども、市民が安心して暮らせるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 いまだ、不安を感じながら事業に取り組んでいる方もいらっしゃいますし、本当に感染症の患者さんに向き合ってやられている医療の方もいますので、ぜひ抗体検査も考慮に入れながら、検証のほうも進めていっていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、話題を変えまして、次に、学校教育について質問をいたします。 旭川市の学校管理規則によると、校長の判断で休業日を授業日とすることができる旨を規定しております。 旭川市として、今回、このような長期休業中の目安を示した理由と経緯についてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 山川学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 旭川市立学校管理規則においては、校長は、教育上、特に必要があると認めるときは休業日を授業日とすることができると示されており、長期休業中の授業日の設定は各校長の判断となっております。 しかしながら、このたびの全国一斉の臨時休業措置の要請を受け、本市の小中学校も一律に臨時休業となったことから、教育委員会といたしましては、授業日の設定において、各学校における各教科の授業の実施状況について調査を行い、その結果を踏まえ、授業日の期間や内容、配慮事項等が学校間で差異が生じないよう統一した考え方や対応が必要であると考えたことから、校長会と協議を重ね、長期休業中の授業日を各学校に目安としてお示ししたところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 校長会と協議をされたということを聞きまして、ちょっとほっとしながら話をさせてもらいたいと思います。 それでは、その概要は既にペーパーでもいただいているんですけれども、長期休業中に行う授業の概要について、確認のためにちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) このたびの臨時休業に伴う長期休業中の授業日については、夏季休業中は、小学校第1学年から第4学年が6日間、第5学年及び第6学年が8日間、中学校が10日間としたところでございます。冬季休業中は、今後の感染状況等により検討することとなりますが、現時点での目安としては、小学校第1学年から第5学年が6日間、第6学年が8日間、中学校が10日間としております。 これらについては、児童生徒の発達段階を踏まえ、心身の負担に配慮し、学年ごとに設定するとともに、校長会との協議においても、8月の授業日については比較的涼しい時間帯に学習する必要があるなどの御意見もあったことから、小学校については3時間、中学校については3時間から4時間程度とするなどの目安を示したところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ペーパーに目を通したときにも感じたことなんですけれども、旭川市においては、他市と比較しても、児童生徒の発達段階や心身の負担等に配慮して学年ごとの授業日を設定したことについては、大いに評価できるかなと思っております。 そうですが、また、その授業日を設定するだけではなく、教える内容の精選や、年間の指導計画の入れかえ、それから、行事の持ち方等についてそのほかに例示をされたのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 各教科の指導計画につきましても、各校長の裁量として自校の実態等をもとに実施することとなっておりますが、教える内容の重点化や効果的な指導の工夫、また、学校行事は児童生徒が楽しみにしていることから、可能な限り実施の方向性を持ちながら準備や運営方法の工夫を行うよう、各学校に参考例として示したところです。 このことにつきましても、校長会と情報交換を緊密に行いながら、本市全体の状況を把握し、必要に応じて指導助言を行うなど、各学校の支援に努めたところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 先ほどの中野議員の質問の中にもありましたけれども、行事、修学旅行であるとか、体育大会であるとか、学芸会とか、そういったものをできるだけやれるようにという配慮もしていただいているということで、そのあたりは、今後も校長会と協議しながらぜひ進めていっていただければなと思っております。 また、長期休業中のところに戻りますが、私は、個人的には長期休業中に授業を組み入れることには賛成をしておりません。長期休業には長期休業の意味があり、季節的な問題や児童生徒の生活のリズムを整えたり、家庭での家族団らんの機会をつくったり等、児童生徒にとって大きな意味のある休業です。特に、夏季休業は、暑さにより思考力、集中力の低下による学習効果の問題もあります。また、季節的には、北海道では海水浴や屋外で活動するには最適な時期でもあります。また、児童生徒が1学期を見直し、自主的に自律的に学習を組み立てるよいタイミングでもあります。 第3回臨時会の補正予算において、旭川市内の小中学校に全て網戸が設置されたということは大変うれしいことですが、実際、先週もそうなんですけれども、この暑さは、3階教室で勉強する者にとっては、クーラーもない、扇風機1台の教室ではなかなか学習効果は上がらないものだと考えています。 実施を考え直していただくか、一日の授業数を減らしたり、時間帯を考えたり、特に暑い日は授業を行わない等の柔軟な対応を望みますが、見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 小中学校の長期休業につきましては、児童生徒が自主的、自律的な生活を送る中で、自然体験やボランティア活動、親子、異世代間の交流などの機会を得ることができる等の意義がございますが、今年度につきましては、臨時休業が長期化したことに伴う学びの保障のための特例的な対応として、各校において長期休業中の授業日が設定されたところでございます。 また、これまでも、夏季休業に限らず、気温が特に高くなる日につきましては、教室環境や気象状況を踏まえ、児童生徒の心身の負担や健康に配慮し、各校長の判断により、一日の授業数を減らしたり授業を見合わせるなどの対応を行っておりますが、本年は、特例的に夏季休業中にも授業を行うことから、より一層、児童生徒の体調等に配慮し、柔軟な対応を行うよう学校と連携を図ってまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ぜひ、柔軟な対応をして生徒の健康、安全を守っていただければと思います。 学校が授業の時数にこだわり、学習のおくれにこだわることになれば、児童生徒の学習意欲や学力に弊害が生まれる懸念があります。教師の間にも焦りが生まれて授業の進度が早まることは、特に学力の低い児童生徒にとっては苦痛以外の何物でもありません。この機会に、みずから学ぶ力を育てる授業、一人一人にきめの細かな個別の指導が行き届く授業をしてほしいと願っております。 そのために、学習指導員、スクール・サポート・スタッフ、スクールカウンセラー等の増員を望みますが、教育長の見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 黒蕨教育長。 ◎教育長(黒蕨真一) これからの学校教育におきましては、可能な限り感染症対策を徹底しながら、児童生徒一人一人、誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障することが重要であります。一人一人の学習状況等をしっかりと把握し、心身の負担等にも配慮をしながら、個に応じたきめ細かな指導を行うことが必要であると考えております。 教育委員会といたしましては、既に地方創生臨時交付金を活用し、スクールカウンセラーの拡充を図ってきているところでありますが、国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージにおいて示されております学習指導員やスクール・サポート・スタッフなどの配置等につきましても、今後、道に要望し、児童生徒一人一人の学びを支援する体制の充実に努めてまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ありがとうございました。 私は、このピンチだからこそ、学校教育において発想を転換しなければならないと思っております。第1回定例会の代表質問で、GIGAスクールについて、私自身、心配な点を指摘しましたが、皮肉にも、逆に早くに取り組まなければならない状況になりました。もう、学校は知識を詰め込む場所ではなくなりました。大事なことは、オンラインの活用も含め、学ぼうとする力を身につけることが重要になります。それだけに、学校は、個別の指導を重点に授業を組み立て、児童一人一人の特性に目を向けた取り組みに力を注ぐことを御指摘申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 次に、経済部に質問をいたします。 新型コロナ感染症の本市における経済的な被害の現状と、それに対する経済対策の状況、先ほどもありましたけれども、再度、確認のためにお答えください。 ○議長(安田佳正) 品田経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 北海道や国の緊急事態宣言に伴い、休業や不要不急の外出の自粛を要請したことにより、要請の対象となったスナックなどの遊興施設を初め、運動・遊技施設や商業施設等の業種に直接的な売り上げの被害が生じているほか、飲食店への酒類の小売販売など、多くの業種において間接的に影響が出ていると考えております。 このため、北海道の休業要請に御協力いただいた事業者への支援金の上乗せを行っているほか、人の往来の自粛により影響を受けた公共交通事業者やホテル・旅館事業者に対する支援金の支給、また、全体的な取り組みとして、市の融資制度の拡充、経営相談窓口の強化などを実施しております。さらに、国においては、新しい生活様式が示されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対策が必要でありますことから、感染リスクの低減に取り組む飲食店への支援金の給付や、テレワークの導入促進を行っているほか、飲食店のテークアウト情報の発信とタクシー事業者による宅配を支援するなど、事業者と連携した経済対策を実施しているところであり、引き続き、本市の経済活動が回復に向かっていくために必要な対策を打ち出してまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 旅館・宿泊業やサービス業などは、解除後も大変厳しい状況に置かれております。これまでの国、道、そして旭川市の経済対策を顧みると、一律に同様の支援を行ってきたと思っております。それはそれで、いち早く困っている方に支援の手を差し伸べた成果は評価するところでありますが、しかし、旭川の歓楽街さんろくを例にすると、1人で経営している店舗は、これまでの支援策で何とか経営を再開しておりますが、家賃の高い店舗や従業員を多く使っている店舗については、もう既に支給された支援金については手元になく、経営に行き詰まる事業者も出てきております。次の支援策においては、ピンポイントで本当に困っている事業者に向けて考えていただきたいと強く思います。 私たち会派で要望いたしました家賃支援について、国は補正予算で家賃の3分の2、半年間の支給を決めましたが、市としても、残りの3分の1をぜひ追加支援することを再度要望いたしますが、その件についての見解をお願いいたします。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 家賃支援給付金につきましては、先日、国の第2次補正予算において成立したところでございますが、中小企業等に対して最大600万円を支給するとのことでありまして、単純に3分の1を追加支援するといたしましても、1事業者当たり最大200万円の支給額になるものでございます。 今後、経済対策を進めていくに当たりましては、限られた財源を有効に活用していくため、これまでの対策の検証を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて優先的に進めていく対策を総合的に判断していかなければならないと考えておりますので、国の家賃支援給付金の事業内容の把握に努めるとともに、必要とされる対策について検討を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 いろんなところにお金を使わなきゃならない事情はわかるんですけれども、ぜひ考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、観光スポーツ交流部について質問いたします。 まず、観光振興について伺います。 既に市内で予定されていた大規模イベントが幾つか中止が決まっております。観光振興の視点から、この影響と今後のイベントのあり方についての見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 本市におきましては、本年、新型コロナウイルスの影響により、旭川夏まつりや北の恵み食べマルシェなどの大規模イベントが中止となっておりますが、昨年度は、夏まつりに約88万人、食べマルシェには約105万人もの多くの方に市内外よりお越しいただいており、今回の中止によって、イベントでの直接的な消費のほか、飲食や観光施設への来場、宿泊客の減少など、観光産業全般においてマイナスの影響があるものと考えております。 今後のイベントにつきましては、国が感染の状況を見きわめながら適切な感染対策を前提に段階的に開催規模の緩和を行っていくとしており、市といたしましても、これらの動向を見据えつつ、市民や観光客の皆さんが安心して楽しむことのできるイベントのあり方について、関係団体などとともに検討を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 他市においても、札幌あたりでは、雪まつりの大雪像もことしはつくらないなどというような決定もされたみたいに聞いております。今後のイベントのあり方については、また、本当に感染の状況を見ながら決めていただければなと思っております。 また、イベントと同様に、新型コロナ感染症の影響により、観光振興にはインバウンドの影響が多かったと思います。当面の間は見込めないと思いますが、そもそも、インバウンドは、国と国との関係、例えば日本と韓国との関係が悪化すると、それによって左右されやすく、この時期に、チャンスとして、インバウンドに依存しない観光振興について改めて方向性を検討すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 本市におきましても、感染症の影響による観光客の落ち込みは非常に大きく、特に外国人は、3月の観光客宿泊延べ数が前年比で92.7%減の1千257泊となっており、現在も同様の大幅な前年割れが続く中、日本を含め、各国で行われている渡航、入国制限の解除も見通せない状況であり、当面の間は、海外からの観光客の大幅な回復は見込めないものと認識しております。 今後、国や北海道においては、国内観光客の回復に向けた施策から進めるとしており、本市におきましても、これに連動させながら、宿泊客の多くを占める道内、次いで国内からの個人客や友人、家族連れなど、小規模での需要の確保を目指し、観光宿泊客の回復を図っていく考えであり、ホテルなど民間事業者と連携し、新しい生活様式のもと、感染症対策に配慮した、観光客に安心して滞在いただける地域とする対応を進め、また、その認知度を高めてまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 要するに、イベントの中止もインバウンドの問題も、全ては予想できないことが今起きているわけで、初めての経験を全ての人がしていると思うんですね。 そんな中で、この観光についても手詰まりの時期だと思うんです。でも、手詰まりだからといって何もやらないわけにいかず、今もアイデアを出していただきましたけれども、本当に今やらなければならないことは何なのかということを具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 宿泊業や飲食業などを初め、観光関連事業者は、このたびのコロナウイルスの問題により、イメージの悪化を含め、大変なダメージを受けております。 今後、関係事業者の売り上げの回復が急務となっている中、市といたしましては、観光資源とあわせて各施設が取り組んでいる安全対策などについて、SNSなどを活用して新たに情報発信を行うことなど、観光関連事業者への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、こうした国内向けに磨きをかけたサービスや取り組みにつきまして、今後、時期は見通せませんが、海外からの誘客を進める状況に好転した段階においては、外国人観光客も含めて、しっかりPRを拡大していくことで、観光客全般の回復も図ってまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 大変な時期でありますけれども、部局だけではなくて、市民やいろんな方からアイデアをいただきながら、この困難な時期をぜひ乗り越えていただきたいと思います。観光は、やっぱり旭川にとって経済的には非常に大事なものだと思いますので、今が頑張りどきかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、スポーツ団体の支援について、スポーツ課のほうにお尋ねします。 新型コロナウイルスにより、高校野球を初め、インターハイ、中体連大会などが相次いで中止になっており、大変残念に思っております。 そうした中、高野連では代替の地方大会を開催することや、甲子園を利用しての野球大会などを決定いたしました。また、各団体では、大会参加の機会を失った選手のために、代替の大会を検討しているようですが、市として、スポーツ推進を図るという観点から、代替の大会に対する減免措置や大会補助金等の対応ができないのか、見解をお示しください。 ○議長(安田佳正) 観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 中学校連盟や高等学校体育連盟などの大会に係る対応につきまして、スポーツ課所管施設を大会会場として使用する場合について申し上げますと、本市や中体連が主催する大会につきましては、全額減免とし、高体連が主催する場合には半額減免としております。 代替となる大会の開催につきましては、現在、複数の競技団体等において検討や準備が進められているとお聞きしておりますが、市といたしましても、中高生がこれまで練習に取り組んできた成果を発揮する機会が生まれることは、スポーツ推進を図る上で大変意義のあることでありますことから、代替となる大会の施設使用料について減免等の支援を検討してまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 心強い支援、よろしくお願いをいたします。 ここで、関連がありますので、学校教育のほうで質問しますが、中学校連盟、俗に中体連と言うんですけれども、旭川市の場合は、文科系も入れて中学校連盟というふうに押さえているんですが、中学校連盟の代替大会などについて、どのようにお考えか、また、今はどのように進んでいるのか、お示しください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 今年度の夏季中連体育大会につきましては、本年4月末に全国中体連及び道中体連から旭川市中体連に地区大会の中止の要請があったことから、市中体連が生徒の健康や安全を第一に考え、中止するとの苦渋の判断をしたと伺っております。目標としていた大会が中止となり、生徒自身はもとより、これまで支えてこられた御家族の皆様、指導者や大会運営に携わる関係者の方々は大変残念な思いを抱かれていると受けとめております。また、とりわけ3年生の生徒にとっては、受け入れがたい思いを持っているものと考えております。 本市においては、現在、新型コロナウイルスの感染が落ちついている状況であることから、6月の学校再開後、各中学校で部活動が段階的にスタートしており、ほとんどの3年生が活動を続けていると聞いております。そのため、現在、中学校長等で構成する旭川市中学校連盟が、中止となった夏季大会にかわり、部活動の成果を発揮できる代替の大会等の開催に向け、各競技団体等と調整を行っております。 教育委員会といたしましては、特に3年生が中学校生活の貴重な思い出をつくり、新たな気持ちで卒業後の進路の実現に向けて学校生活を送ることができるよう、代替の大会等の実施に係る運営準備や関係部署・団体等への協力要請など、同連盟の取り組みを支援してまいります。また、吹奏楽、合唱などの文化的な活動についても、同様の影響で各種コンクール等が中止されていることから、これらの代替の発表会等の取り組みについても支援してまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ありがとうございます。 私の所属するサッカー少年団も先週から活動が始まりまして、やっぱり、子どもは、生き生きと、制限をつけながらの練習ではありますが、やっております。 私も、中連のほうでは、サッカーの指導者として、20年間、生徒とともに泣いたり、笑ったり、喜んだり、全道大会も行かせていただいたりしましたし、校長のときには、中連体育部の部長も4年間やらせていただいたりして、市のほうには大変お世話になっておりました。 本当に、中学校3年生にとっては、1年も前から、前年度の大会が終わったところから、この大会を目標に計画をしてやってきていることでもありますし、ぜひ、支えてやっていただければなというふうに思います。 そういう考えは理解いたしました。 この最後の質問として、青少年のスポーツ育成の立場から、教育長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 教育長。 ◎教育長(黒蕨真一) 学校におけるスポーツ活動についてということだと思います。 児童生徒にとってスポーツに親しむ機会は、貴重な機会となるばかりではなく、学習意欲の向上や豊かな人間性の涵養にも資する、意義ある教育活動であると考えております。 また、夏季の中連体育大会の代替の大会等につきましては、感染防止対策をしっかりと行い、生徒がこれまで取り組んできた部活動の成果を発揮することができるよう、期待をしているところでありまして、教育委員会といたしましても、開催に向けた旭川市中学校連盟の取り組みを支援してまいります。 スポーツは、健康の増進や体力の向上に加え、目標の達成や自己実現、充足感などの生きがいを得られるほか、仲間とともに取り組むことによる連帯感や協調性の創出、人格の形成など、児童生徒の健全育成に大きな役割を果たすものであると考えております。今後も、家庭、地域等との連携協力のもと、学校におけるスポーツの機会の充実を図り、児童生徒の体力の向上はもとより、心身の健全な成長に努めてまいります。
    ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 大変ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 それでは、東光スポーツ公園の使用料についての質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症の影響で、東光スポーツ公園の各施設の利用開始がおくれたと思いますが、球技場の今年度の利用状況についてお示しください。 あわせて、球技場の利用時間帯の区分についてもお示しください。 ○議長(安田佳正) 太田土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) 初めに、東光スポーツ公園球技場の利用時間の区分につきましてでございますが、朝6時から朝9時までの早朝と、朝9時から昼の12時までの午前、13時から17時までの午後、17時から21時までの夜間の4区分に分かれておりまして、早朝と夜間につきましては1時間単位の利用設定となってございます。 東光スポーツ公園の球技場につきましては、例年は都市公園条例で定めております4月20日からの利用開始としているところでございますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、5月18日から利用受け付けを開始し、5月23日からの利用開始としているところでございます。 そのため、今年度の利用状況につきましては、5月23日から6月12日までの21日間の集計となりますが、全ては練習での利用となってございまして、時間帯別の利用率で申し上げますと、早朝につきましては利用がございませんでしたが、午前は29%、午後は43%、夜間は43%となっているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 何度か確認はしているんですけれども、ちょっと昨年度との比較が欲しいので、昨年度の利用状況、利用率や利用目的などもお示しください。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) 昨年度、令和元年度の利用状況についてでございますけれども、休日は、主に大会利用で使われており、利用可能日に対しまして98%の利用率でありました。一方、平日につきましては、時間帯別の利用率では、早朝は19%、午前は28%、午後は38%、夜間は90%となってございます。また、平日におけます利用目的の割合は、早朝では大会利用が79%、午前、午後では、ともに大会利用が55%、練習目的が45%とほぼ同じ割合となってございまして、利用率が高い夜間につきましては、87%が練習目的で利用されているといった状況にございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 比較しますと、コロナの影響だけじゃなくて、平日の午前や午後の時間帯にまだあきがあるような状況に見受けられます。学生などが学校の終わった後の16時から、午後4時から19時まで利用したい場合、現在の時間区分では、午後の時間帯を全て予約しなければならないという状況になっていると思います。お金もかかりますし、午後の早い時間に利用したい人が利用できない状況にあるという話を聞いております。 平日の午後の利用時間帯を1時間単位の時間区分に見直すことによって、例えば学生の利用者の掘り起こしや、また、利用者の利便性向上が図られると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(太田誠二) 今年度につきましては、先ほど答弁しましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、利用開始が大幅におくれ、大会利用などもキャンセルされているなど、例年とは違った利用状況にございまして、現段階では、利用実態の把握ですとか利用ニーズなどの把握といったものが困難な状況にございます。 時間区分の見直しにつきましては、今年度から有料化となるカムイの杜公園や忠和公園の天然芝フィールドの利用状況も踏まえながら、引き続き、時間帯ごとの具体的な利用実態を把握するとともに、利用者への聞き取りなどによる利用ニーズの把握も必要と考えてございます。 また、時間区分の見直しによりまして、議員の御指摘にございますように、一定程度利便性の向上が期待できるといった一方で、特定の時間帯に利用が集中した場合におきまして調整が必要となるなどの課題も懸念されますことから、各利用団体などの御意見も伺いながら見直しに向けた検討を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ぜひ、前向きな検討を、利用者が利用しやすいような状況に区分を変えていただければなと思っております。 これから具体的な検討、利用者の意見等も聞くと思うんですけれども、きのう、そんな話をサッカー協会の方にしましたら、ほかにも3つ追加して要望していただきたいと言われましたので、その3つを言いまして、全ての質問を終わりたいと思います。 1つ目は、昼の時間帯に1時間使えない時間があるんですね。これを使えるように検討願いたいということ。それから、2つ目は、シーズン初め、シーズン終わりの使用期間については、固定ではなくて、雪の解け方や降り方に合わせて柔軟に対応していただきたい。サッカーをやる者にとっては、雪が解ければすぐやりたいし、雪が降らないでまだできる状態だったらいつまでもやっていたいというのが我々の仲間の意識なもんですから、ぜひその意を酌んでいただければなと思います。3つ目は、これは財政も関係することなのでちょっと難しいかとは思うんですが、旭川市民割引というのを検討していただけないかということの以上3点を、きのう、電話で言われましたので、つけ加えまして、私の質問を全て終わりたいと思います。 ○議長(安田佳正) 以上で、上野議員の質問を終了いたします。             (上野議員、議員席に着席) 暫時休憩いたします。           休憩 午後0時03分――――――――――――――――――――――           再開 午後1時01分 ○議長(安田佳正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 石川議員。             (石川議員、質疑質問席に着席) ◆石川厚子議員 通告に従って、一般質問を行います。 新型コロナウイルスの影響と対策について、順次、お伺いいたします。 まず、暮らしに関して。 新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われているアメリカでは、これまで4千260万人が失業保険の申請をするなど深刻な状況が続いていますが、米政策研究所の調査結果では、3月18日から6月4日の間、億万長者の資産は19.15%ふえ、総額で3兆5千120億ドル、約325兆円となりました。アマゾンのベゾス氏の資金は、同時期に362億ドル増加、フェイスブックのザッカーバーグ氏は301億ドルふえました。 日本においても、コロナ感染が既に広がりを見せ始めたことしの1月から3月期に、金融業や保険業を含めた大企業の内部留保は487.6兆円と過去最高となりました。旭川でも、コロナでもうけたという人も恐らくいるのでしょうが、少なくとも私の周りには一人もいません。 コロナの影響は、飲食業にとどまりません。タクシードライバーさんは、収入が半分以下になったと嘆いています。眼鏡屋さんでは、「こんな時期に来てくれてありがとうね」と言われました。美容師さんは、いつも来てくれるお客さんが来ないとこぼします。現に、私の知人に、「髪、伸びたね」と言うと、「コロナが怖くてずっと美容院に行っていない」と言っていました。理容業を営む方からは、どうやったら持続化給付金が支給されるのか、このままでは店を畳むしかないという悲痛な電話をいただきました。ダブルワークで働いていた母子家庭のお母さんは、仕事を2つとも失ってしまい、それ以来、連絡がとれなくなってしまいました。 新型コロナウイルスの感染拡大により、貧困と格差が拡大したと感じていますが、市長の認識をお伺いします。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 新型コロナウイルス感染拡大による貧困と格差についてでありますが、世界においては、本年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、人の移動が制限され、今なお消費と生産活動の停滞が続いております。国連によると、今後、1人当たりの消費が20%減少した場合、世界の貧困層が4億人から6億人増大すると予測されております。 本市においても、感染症の拡大と休業要請の長期化は、事業継続や雇用の維持など、多くの市民の皆様に多大な影響を及ぼしております。特に、失職や収入減となった生活困窮者や社会的弱者にとりましては、家庭の経済的な困窮によって、子どもの貧困や住居の喪失など、安全、安心な暮らしの維持に影響が生じているものと認識しております。 こうした点を十分に踏まえ、引き続き、市民の皆様の暮らしと健康を守るため、国や北海道の対策に加えて、しっかりと本市独自の取り組みを進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 全ての国民に1人一律10万円を支給する特別定額給付金ですが、旭川市での申請書の発送は終了したのでしょうか。現在、何世帯が申請し、既に支給を終えたのは何世帯に上るのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(金澤匡貢) 特別定額給付金の申請書につきましては、5月25日以降、準備が整ったものから順次発送し、6月1日をもって市内全世帯への発送を終了したところでございます。 申請及び支給の状況について、6月16日現在の状況を申し上げますと、申請件数は16万1千896件で、基準日であります令和2年4月27日の世帯数17万8千402世帯の90.7%となっており、支給件数につきましては6万7千641件、割合は37.9%となっております。 なお、本日以降、現時点で支給決定している6月23日までの分を含めますと、支給件数は12万5千654件で、70.4%となるところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 特別定額給付金については、既に9割を超える方が申請を終え、支給決定された方も7割を超えたということなので、順調に進んでいるということだと思います。 生活保護を受給されている方から、10万円を受け取るとその分保護費を削減されるのではないかと不安の声が寄せられました。保護費が削減されるようなことはあるのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(金澤匡貢) 特別定額給付金につきましては、厚生労働省の通知により、生活保護受給者も給付の対象となること及び給付された場合は収入として認定しない取り扱いとすることが示されておりまして、保護費が削減されることはないものとなっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 保護費は削減されないとのことですが、そのことをどのように周知しているのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(金澤匡貢) 周知の方法としましては、これまでも、ケースワーカーの家庭訪問時、あるいは受給者の方が来庁された際等に口頭により行ってまいりましたが、これに加えまして、特別定額給付金が給付の対象となること、保護費は減額されないこと及び申請手続がわからない場合はケースワーカーに相談することを記載した周知文を6月16日に受給者全世帯に発送したところでございます。 また、7月上旬を目途に給付金の未申請者をリストアップしまして、受給意思のある方全員が申請につながるよう努めてまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 一定程度、丁寧に周知しているというふうに受けとめました。 次いで、住居確保給付金とはどのような制度なのでしょうか。また、コロナ禍により対象が広がったのか、お伺いします。 ○議長(安田佳正) 福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(金澤匡貢) 住居確保給付金につきましては、生活困窮者自立支援法に定められるものでございまして、離職や廃業によって収入が減少し、住宅家賃の支払いに困り、または住居を失うおそれのある方に、生活保護基準の家賃相当額を最大9カ月まで給付する制度となっております。 なお、支給対象の基準としまして、収入が市民税非課税となる収入額以下であること、預貯金が収入基準額の6カ月分以下であること等が定められております。 コロナ禍による対象の拡大としましては、まず、65歳未満という年齢制限が撤廃されました。次に、これまで離職等に限定されていたものが、収入が減少し離職等と同じ状況になった場合も対象となり、フリーランスの方も対象となりました。さらに、給付の要件として、ハローワーク等への毎月複数回の面談が義務づけられておりましたが、これが月1回となり、電話やメールによる相談でも要件を満たすこととされたところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 今、コロナ禍により、65歳未満という年齢制限が撤廃され、フリーランスの方も対象になったということでした。 旭川市では、住居確保給付金の相談件数は何件で、そのうち支給対象となったのは何件なのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(金澤匡貢) 住居確保給付金の相談件数につきましては、4月1日から6月16日までの集計で、相談件数は電話による相談も含めますと442件、支給対象となったのは26件と、昨年度1年間の相談件数51件、支給対象件数7件を上回っておりまして、コロナ禍による経済状況の悪化が回復しない場合は、さらに増加していくことが予想されるところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 今、お伺いしますと、昨年は1年間で51件であった相談件数が、4月から6月中旬までの2カ月半で442件ということは、物すごいふえ方と言えると思います。 これほど住居確保給付金の相談件数がふえていることをどのように受けとめますか。 ○議長(安田佳正) 福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(金澤匡貢) 住居確保給付金の相談・申請件数の急激な増加につきましては、新型コロナウイルス感染症が市民の生活に大きな影響を与えているものと認識をしております。 現在は、生活保護の相談・申請件数につきましては急激な増加となっておりませんが、経済の不安定な状況が回復しないまま長期化した場合、住宅家賃のみならず、生活費全般に困窮し、生活保護の申請数が増加することも想定されるところでございます。 今後における生活保護の相談、申請につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、発出されている厚生労働省の通知に基づき、保護の要否の判断の弾力的な運用や速やかな保護決定に努め、生活に困窮している方に対して適正な支援を実施してまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 相談が442件に対して実際に支給されるのが26件ですから、家賃の支払いに困って、今述べられましたように、生活保護を申請される方が今後ふえることが予想されます。生活保護の相談、申請に当たっては、ぜひ丁寧に対応していただきたいというふうに思います。 続きまして、子どもと教育に関してお尋ねします。 鈴木知事の要請で、北海道の小中学校がほかの自治体に先駆けて2月下旬から休校の措置をとりました。その後、4月には一時的に学校が再開されましたが、また休校となり、5月中旬からは分散登校が行われ、6月1日から再開されるという経過に、子どもたちは振り回されました。また、子どもたちの成長の節目の行事である卒業式、入学式は、例年のように行うことはできませんでした。突然の休校というかつてない経験をして、子どもたちは不安やストレスを抱えていることと思います。 まず、この長期休校による児童生徒の心への影響を市教委はどう捉えているのでしょうか。一人一人の子どもに寄り添い、心のケアにしっかり取り組む手厚い教育が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 山川学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 長期の臨時休業により、児童生徒の中には、これまで経験したことのない、通常と異なる生活や家庭環境の変化、感染症への恐れなどから、ストレスや不安感を抱えている児童生徒もいるものと捉えております。 各学校におきましては、教職員が児童生徒の心身の状況を日常的に把握し、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による個別の教育相談を行い、児童生徒の心のケアや支援に努めることが必要であると考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 休校中も教員たちは学校に通っていたと思いますが、学校側は休校中、児童生徒に対してどういった働きかけを行ってきたのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 休校中は、担任を中心に、電話やメール等により児童生徒の健康状態や生活、学習の状況などの把握に努めたところです。また、保護者からの要望などがあった場合は、担任、スクールカウンセラー等による面談や家庭訪問などを行い、個別の対応を行ってきたところです。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 休校中は真面目に自宅で勉強していた子もいれば、テレビを見たりゲームばかりしていた子や、昼夜逆転した子がいると聞いております。学習に差がついたと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 臨時休業期間がこれまで児童生徒が経験したことのないほど長期に及んだため、児童生徒の家庭での過ごし方によっては、生活リズムを整えることや計画的に家庭学習を進めることが難しい状況もあったものと考えており、各学校において個別の学習状況の把握に努め、指導に当たっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 そこで、6月1日から学校が再開されたわけですが、授業のおくれを取り戻そうとして、夏・冬休みの削減、7時間授業などが検討されておりますが、苛酷な詰め込みで子どもたちに新たなストレスを与えてしまうのではないでしょうか。今でも、授業の進み方が早過ぎてついていけない、あさプリ、休校中に配られたプリントをあさプリと言うのだそうですが、あさプリばかりやらされるといった声を聞きますが、学習の実態はどうなっているのでしょうか。詰め込み教育になっていないか心配しますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 今後、再び臨時休業とならなければ、各学校で予定されている長期休業中の授業の実施により、7時間授業等を行わずとも、当初予定していた学習を行うことができるものと考えております。 各学校においては、休校中の家庭学習の支援や教員の負担を軽減するため、教育委員会が作成し、全小中学校で取り組んだ共通学習プリント、あさプリなどにより家庭での学習状況を個別に把握し、そのうち指導が必要と判断した学習内容については時間をかけて丁寧に対応していると認識しておりますが、今後も引き続き、児童生徒の心身の負担に配慮しながら、個に応じたきめ細かな指導を行ってまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 今後、再び臨時休業とならなければ7時間授業は行わずに済むとのことでした。 6月11日、日本共産党の志位委員長の、一定の内容を次の学年、あるいは次の次の学年に移す、そうした詰め込みではない柔軟な教育が大切ではないかという質問に対して、安倍首相は、最終学年以外の子どもたちは2~3年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設けると答弁しております。 旭川も柔軟な教育に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 国からの学びの保障の方向性においては、分散登校の実施や長期休業期間の短縮などにより授業日数の確保に努めてもなお、年度当初に予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難である場合には、特例的な措置として、学校の授業における学習活動の重点化や、次年度以降を見通した教育課程の編成を行うことが示されました。 教育委員会といたしましては、長期休業中の授業日の設定や教科や特別活動等の重点化などにより授業日数を取り戻すことは可能であると考えておりますが、今後、再び学校が臨時休業となった際には、学習の積み上げを必要とする教科の優先的な実施などの柔軟な指導や、学習内容の次学年への移動などの措置を講じる必要も生じるものと考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 5月18日から22日までは週2回の分散登校、25日から29日までは午前と午後に分けての分散登校を実施したと思いますが、分散登校期間中は1教室の児童生徒数は何人以下で実施したのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 分散登校期間中は、各学校において1教室当たりの児童生徒数をおおむね20人以下で実施したところです。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 図らずもコロナ禍で少人数学級が実現したわけですが、私の知人の教員は、20人以下で大した授業がやりやすかったと言っております。 少人数学級の効果をどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 少人数学級につきましては、児童一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細やかな指導が可能となることにより、学習内容や学習習慣の定着が図られるほか、学校生活の習慣づくりなどに効果があるものと捉えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 道教委は、今年度から令和4年度にかけて、段階的に小学校3、4年生に対して35人以下学級を実施すると聞いておりますが、内容をお示しください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 道教委では、小学校3学年と4学年の35人学級編制について、国の加配定数を活用し、本年度から令和4年度までの3年間で段階的に実施する計画であるとしています。この計画によりますと、1年目の本年度は、3学年のみを対象に、1つの学校に3学年が1学級しかない学校に限定して実施し、2年目は、3学年については全ての学校対象とし、4学年については本年度実施している学校のみ対象とする予定であり、3年目は、3学年と4学年とも全ての学校を対象に実施する予定とのことであります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 今年度から実施しているとのことですが、今年度、旭川の小学校3、4年生で35人以下学級を実施している学校はあるのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 今年度、本市においては、道教委が示す基準に合致する小学校3校で実施をしております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 既に、旭川市内においても3校で実施し、令和4年度には全校で実施されるとのことです。 となると、現在、市費で負担している3、4年生の37人以下学級は、道の予算で35人以下になるということですね。浮いた予算で小学校1、2年生について30人以下学級を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 道教委による35人学級編制の取り組みにより、本市の少人数学級編制事業の市費負担教員の一部については道費負担での配置となるため、本市の財政的な負担は軽減されますが、配置する教員の身分が道費負担教員に置きかわるだけという現状もあり、市費負担教員が余剰となっていない状況であることから、近年の教員採用候補者が減少傾向にある中で新たに教員を配置することは厳しい状況であります。仮に、教員確保のめどが立ち、実施できた年度があっても、継続的な教員確保の見通しがない中で、年度により実施、未実施となれば、児童、保護者への影響はもとより、学校現場にも大きな混乱を招くことになることから、少人数学級編制事業については、財政状況のほか、人材確保の見通しを持ちながら継続的かつ安定的に事業を行っていく必要があると考えております。 現状におきましては、小学校1、2学年の32人学級編制のための教員確保も厳しい状況にあり、まずは、事業の安定的な推進に向け、道教委と緊密に連携を図りながら道費及び市費負担教員の確保に努めるとともに、国が計画している少人数学級の着実な実現について、引き続き、国に対し、要望してまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 何も新しいことに挑戦しろと言っているわけではないんですよね。1、2年生の30人以下学級については、かつて、ほかの自治体に先駆けて実施して評価を得てきたのです。ぜひ、再び実施することを強く求めたいと思います。 次いで、学校給食についてお尋ねします。 休校中は給食がなかったため、働いている娘にかわって孫のお昼御飯の用意をしてきたが、毎日のことなので大変ですとか、家でつくるほうが給食費よりもお金がかかるという声を聞きました。生活保護世帯の児童生徒や就学援助準要保護世帯の児童生徒は、そもそも給食費の保護者負担が免除されております。コロナの影響を受け、厚労省から、生活保護の被保護者に対して、返還された学校給食費については福祉事務所への返還を求めないことという通知が出され、旭川市でもこれに対応していることと思います。 就学援助準要保護世帯についてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。〇学校教育部長(山川俊巳) 臨時休業期間における就学援助準要保護世帯の学校給食費につきましては、実食分を援助対象としていることから、給食費は保護者へ返還していないところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 就学援助対象の世帯では、給食費の分が丸々持ち出しになってしまったということですよね。就学援助世帯に対して、給食費相当分を支給する自治体ですとか、市内事業所で利用できる弁当クーポンを配付する、そういった自治体もあると聞いております。旭川市も、そういった措置を講じるべきではないでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 臨時休業期間が長期にわたったため、特に就学援助世帯の経済的負担は大きかったものと認識しております。そのため、給食費の返還のない就学援助準要保護世帯を対象に、臨時休業期間中の学校給食費相当額を支給する昼食費を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 学校給食費に相当する昼食費を支援するということなので、就学援助準要保護世帯の方々に喜ばれることと思います。 6月から学校が再開されましたが、例えば給食時間をとってみても、友達とおしゃべりもできず、前を向いて黙々と食べなければならない。授業のおくれを取り戻すため、夏・冬休みの短縮も予定されている。再開後の学校について、子どもたちから学校がつまらない、学校に行きたくないという声が聞こえてきます。今後、不登校、あるいはいじめがふえることも予想されます。 このたびのコロナ禍は、子どもはもちろん、私たち大人にとっても、かつて経験のしたことがない百年に一度の災いと呼ばれています。福島第一原発の事故後、福島から避難してきた子どもたちが、ばい菌がうつると言われていじめられたという報道を目にしました。コロナ禍によって、不登校、いじめが増加するということはあってはならないことだと思いますが、市教委の見解をお伺いします。 ○議長(安田佳正) 黒蕨教育長。 ◎教育長(黒蕨真一) 本市では、6月から市立の小中学校の教育活動を再開しておりますが、長期の臨時休業明けであり、学習活動の一部制限や学校行事の延期などによりまして、さまざまな不安やストレスを抱えている児童生徒への対応が重要であると認識をしております。そのため、学校再開とあわせまして、学級担任やスクールカウンセラー等による教育相談の充実を図り、心のケアに努めているところでございます。 私も、先週から学校訪問を少しずつ行っており、幸い、多くの児童生徒が楽しく元気に学校生活を過ごしておりましたが、配慮が必要な子どももおりますことから、一人一人に丁寧に寄り添い、不登校やいじめが増加することのないように対応をしてまいります。 現在、ようやく学校が再開をしたところであり、新型コロナウイルス感染症防止のための新しい生活様式の定着を図り、学習活動を軌道に乗せて、全ての児童生徒が安心して喜んで学校に通えるよう、教育委員会といたしましても、学校との連携を密にし、保護者の理解と協力のもと、引き続き必要な取り組みや対策を講じてまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 ありがとうございました。 続いて、市政に関して。 ことしの第2回臨時会、第3回臨時会で、新型コロナ対策として、道の制度に上乗せして市独自の支援策を行ってきたことは評価いたします。 この間、コロナ対策でいかほどの事業費を計上してきたのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 本市では、新型コロナウイルス感染症から市民生活や地域経済を守るため、医療・保健対策や、市民生活対策、経済対策を柱とした緊急対策を実施してまいりました。 まず、第2回臨時会におきましては、第1次緊急対策として国の特別定額給付金の支給など、347億3千421万8千円の事業費を計上し、第3回臨時会では、第2次緊急対策として、学校家庭インターネット環境整備など18億3千693万7千円の事業費を計上いたしまして、第1次と第2次の事業費の合計は365億7千115万5千円となっております。 このうち、特別定額給付金など国による全国一律の支援制度による事業を除きました市独自の対策といたしましては、第1次と第2次を合わせまして、医療・保健対策では、感染症予防対策費など16事業で3億5千758万5千円、市民生活対策では、学校ICT環境整備費など11事業で8億8千562万1千円、経済対策では、休業等事業者緊急支援金など22事業で11億95万1千円の合計49事業で23億4千415万7千円となっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 今、お聞きしましたところ、23億4千万円を超える大変大きな金額ですが、例えば、第3回臨時会で可決しました学校ICT環境整備費につきましては、8億1千390万円のうち、一般財源が百数十万円で、残りは国庫支出金であったと思います。 この23億4千万円余りの財源内訳をお示しください。 ○議長(安田佳正) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 市の独自対策、23億4千415万7千円の財源につきましては、国庫支出金が18億7千907万6千円、うち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が9億9千593万9千円、道支出金が3千987万円、繰入金が3千249万2千円、諸収入が2億5千333万円、一般財源が1億3千938万9千円となっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 一般財源が1億4千万円程度ですが、この後、予定されている補正予算で、さらに財源が必要になってくることと思われます。コロナ禍によって出ていくお金とともに、本来入るべき財源が入ってこなかったという側面もあると思います。 旭山動物園は、4月29日開園の予定が5月末まで休園となりました。折しも、今年度から入園料を値上げしたところでありますが、臨時休園によって入園料収入にどのくらい影響があったのでしょうか。仮に昨年と同じだけ入園者が入ったとしたら、この間の入園料は幾ら程度になったのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 品田経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 影響額につきまして予算ベースで申し上げますと、令和2年度は入園者数を139万人、入園料収入を9億7千300万9千円と見込んでおり、臨時休園となった月である4月、5月分の収入見込み額から、4月1日から7日までの冬期開園期間中の収入実績を差し引いた1億3千741万5千円が減収になったと算定しているところでございます。 なお、昨年度の入園者数の実績をもとに算出いたしますと、夏期開園日から5月までの入園者数が、昨年度はゴールデンウイーク期間が10連休ということもあり、平年より多い21万9千319人でしたが、これに料金改定後の1人当たりの平均入園料収入である700円を乗じますと、減収額はおよそ1億5千352万3千円となるところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 昨年度と同程度の入園者数であったならば1億5千万円となり、この減収というのは大変大きな金額です。 市が所有する施設は幾つもありますが、例えば、社会教育施設について、市民文化会館、公会堂と大雪クリスタルホールについては、今年度に入ってから収入額と還付額はそれぞれ幾らであったのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 高田社会教育部長。
    ◎社会教育部長(高田敏和) 本年度における5月末日時点での収入額と還付額につきましては、市民文化会館及び公会堂では、収入額が176万4千980円で、一方、還付額は229万2千15円となっており、大雪クリスタルホールでは、収入額が70万5千817円で、還付額は94万1千981円となっております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 市民文化会館、公会堂、そして大雪クリスタルホール、ともに還付額が収入額を上回っているのはなぜなのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 各館の使用申し込みについては、使用日の1年前の日に属する月の初日から受け付けが可能でありまして、使用料につきましては使用承認を受けたときに納入することと定められております。このため、前年度中に使用料を納付されたものについても今回の還付の対象となっていることから、還付額が収入額を超える状況となっているものでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 1年前等の受け付け時に使用料を徴収しているからとのことです。 私も、楽しみにしておりました劇団四季の「コーラスライン」が中止になり、がっかりしました。この間、たくさんの文化芸術の上演、発表の機会、また鑑賞の機会が失われました。コロナ禍によりステイホームで過ごす中、自宅で昔の映画を見たり、音楽を聞いて癒やされたという方が大勢いらっしゃると思います。日常の苦痛を忘れ、人生を豊かにしてくれるのが文化芸術ではないでしょうか。 文化芸術の果たしている役割についての認識をお伺いします。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 新型コロナウイルス感染症の影響により、市民文化会館や大雪クリスタルホールなどの文化ホールは、4月20日から5月24日まで臨時休館となり、再開した後も主催者の判断でさまざまな催事が中止または延期となるなど、市民が文化や芸術に触れたり発表したりする機会は、今のところ限られたものになっております。 文化や芸術は、人々の創造性を高め、感性を豊かにし、暮らしに潤いと安らぎをもたらすとともに、人々に感動と生きる力を与えるものでございます。また、市民の文化芸術活動は、地域への愛情と誇りを人々の心に育て、活力ある地域社会の形成に資するものであると認識しております。 今後、文化芸術活動が再び活発に行われるためには、実施会場の安全を確保することが大変重要でありますことから、新しい生活様式などに対応した感染予防策を実践し、より安心して施設を利用できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 市民文化会館等が再開しても、ソーシャルディスタンスを保つため、席を1席置きに座るといった措置をとるというふうに聞いております。そうなると最大5割の観客しか入らないため、主催する側も大変だと思っております。国は、もっと文化芸術の支援に予算をかけるべきだと思います。 食べマルシェや夏まつりといったイベントを中止したところで、とても今年度の予算執行に追いつかないと思います。どのようにして財源を確保する見込みなのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 新型コロナウイルス感染症対策の財源につきましては、地方創生臨時交付金のほか、今年度の予算執行の見直しにより、財源を確保する考えでございますが、なお、財源が不足する場合には、財政調整基金の取り崩しも念頭に置いていかなければならないと考えております。しかしながら、財政調整基金の取り崩しは、次年度以降の予算編成や財政運営に大きく影響するため、できる限り抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 財政調整基金の取り崩しを頭から否定するものではありませんが、1千500億円の一般会計当初予算で財調の残高が30億円というのは、年収500万円の家庭で貯金が10万円しかないということに相当するのではないでしょうか。非常に厳しいと言わざるを得ません。 私どもの会派がいつも申しておりますように、大型公共事業の優先順位にきちんとした道筋をつけるべきではないでしょうか。 ○議長(安田佳正) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 財政調整基金の残高につきましては、地方自治体が確保すべき金額の基準はございませんが、本市では、過去の取り崩しの実績から、複数年度の財源補填に対応できる程度の金額といたしまして、行財政改革推進プログラム2020において30億円以上という目標を設定しております。 大型事業につきましては、新庁舎建設のほか、ごみ処理関連施設や学校施設の更新など今後予定している事業がございますが、公共事業は、行政サービスの提供や市民生活に必要なものであるとともに、地域経済を下支えする役割を担う側面を持っております。このため、実施に当たりましては、可能な限り長期的な見通しを持ち、計画的に整備を進める必要があり、優先順位につきましても、市民の安全、安心や利便性向上に配慮するとともに、過度な財政負担とならないよう慎重に判断してまいります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 こういうときだからこそ、大型事業の優先順位はきちんとつけるべきだということを重ねて申し述べておきます。 続いて、市立旭川病院の役割について。 第3次中期経営計画について、お尋ねします。 経常収支比率について、通常、地方公共団体では、人件費、扶助費、公債費等の経費のうち、毎年度経常的に発生し、充当すべき財源が特定されていないものの比率を経常収支比率と言い、この数値が高くなると、その地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられております。一方、病院事業においては、経常収益を経常費用で割ったものが経常収支比率となり、単年度の収支を黒字にするためには、100%を超えなければなりません。大変ややこしい仕組みだと思っております。 市立旭川病院では、当初目標で2020年度までに100%以上を目指してきました。しかし、第1回見直しでは100%に届いておりません。それが、第2回見直しでは、2018年度で100%を超える見込みとなっています。この理由をお示しください。 また、第3回見直しではどういった状況なのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 浅利病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 第3次中期経営計画におけます経常収支比率の目標についてでございますが、経常収支比率の当初の目標値につきましては、第3次経営計画の策定時に定めたものでございまして、平成28年度の検討段階では令和2年度の経常収支比率を102.8%としておりましたが、計画初年度の平成29年度において呼吸器内科の医師の減等によりまして収益が大幅に落ち込んだことから、第1回目の見直しにおいて97.8%に下方修正したものでございます。また、翌年に行った第2回目の見直しは、平成30年度の決算見込み値等を踏まえたものでございますが、精神科領域の新たな診療加算の取得や給与の独自削減等により収支が改善したことなどにより、平成30年度の経常収支比率を100.4%と見込んだところでございます。 なお、第3回目の見直しは本年2月に行いましたが、令和元年度は、産婦人科病床の休止などにより収支が悪化し、資金不足比率が10%を超過する見込みとなったため、臨時的な措置としまして令和2年度に1億5千万円の基準外繰り入れを行うこととしたため、令和2年度における経常収支比率としては、前回計画値である99.3%から100.3%へ上方修正したところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 今年度、1億5千万円の基準外繰り入れを行うため上方修正したとのことですが、このたびのコロナ禍によって恐らく達成しないのではないかと思われます。 そこで、昨年の第4回定例会でも質問いたしましたが、確認のためにお尋ねします。 北海道地域医療構想によりますと、上川中部構想区域の必要病床数は、2025年は2015年と比べて何床減る見込みなのでしょうか、また、高度急性期と急性期を合わせた病床は何床減るのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 川邊地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) 上川中部構想区域の必要病床数ですが、2025年には5千625床と見込んでおり、2015年と比べると579床減ると推計をしております。また、高度急性期と急性期を合わせた病床数ですが、2015年に比べると、2025年には1千622床減ると推計をいたしております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 全体で579床減り、高度急性期と急性期を合わせた分は、それを上回る1千622床減るということです。ということは、回復期がふえることになると思いますが、何床ふやす見込みなのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長(川邊仁) 回復期の病床数ですが、2025年には1千613床と見込んでおり、2015年と比べると1千158床ふえると推計をいたしております。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 全体の病床数を減らす中で、高度急性期と急性期は減らし、回復期はふやすというのが北海道地域医療構想です。 そこで、急性期病院として役割を発揮してきた市立旭川病院としては、地域医療構想にどういったスタンスで臨むのでしょうか。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 地域医療構想の目的につきましては、2025年に向けて、各2次医療圏ごとに効率的で不足のない医療体制を構築することとされておりまして、地域医療構想の実現により、限られた医療資源を地域で真に活用し、次の時代に対応した医療を構築することができるものとして示されているものでございます。 当院といたしましても、将来に向けたこの地域における効率的でバランスのとれた持続可能な医療体制の構築の実現を目指していくという観点から、地域医療構想のもとで行われている地域での調整会議において、他の医療関係者や自治体との協議、議論をこれまで重ねてきているところでございます。 このような中、昨年9月に、国において再編統合の必要性について再検証が必要な公立・公的医療機関として当院を明示されたところでありますが、当院は、地域医療を守る重要な医療機関でありまして、政策的医療の推進を図る中で、公立病院としての役割を担いながら地域医療を支えていくべきという立ち位置は変わっていないものと考えているところでございます。 加えまして、上川中部の2次医療圏唯一の感染症指定医療機関として、このたびの新型コロナウイルス感染症対策に当たっていることを踏まえますと、今後も、地域において当院が果たす役割は非常に重要なものであると考えておりまして、地域医療構想の実現に向けては、このような視点からも丁寧で慎重な議論を進めていくことが必要と考えているところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 続いて、公立病院のあり方と感染症への対応についてお伺いします。 このたびのコロナ禍で、新型コロナウイルス感染症に対応している病院は、大きな減収を余儀なくされていると聞いております。市立病院も大きな影響を受けていることと思いますが、その影響額をお示しください。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) 新型コロナウイルス対策に係る当院の影響額でございます。 新型コロナに係る影響につきましては、感染症病棟への受け入れ体制を確保するために行った一般病床の縮小や手術制限などに伴う直接的な影響と、いわゆるコロナ禍におきまして、感染患者を積極的に受け入れている当院への受診控えを初めとする間接的な影響があるものと考えてございます。 感染への対応が長期化しております現在におきまして、この両者を厳密に区分することが難しいため、入院及び外来収益の対前年同月比で影響額をお示しいたしますと、令和2年4月の1カ月につきましてはマイナス約3千万円となるものと考えており、さらなる長期化によりまして影響は比例して大きくなっていくものと認識しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 1カ月で約3千万円の減収ということです。 本来であれば、そうした減収分は国で補填されるべきものと考えます。また、公立・公的病院の再編統合につきましても、当初、厚労省は、ことしの秋までに実施したいと言っておりましたが、新型コロナの影響で、事実上、期限延長する方向です。しかし、やらないとは言っておりません。 新型コロナで生じた収益減少の全額補填と公立・公的病院の再編統合を行わないことを、市立旭川病院として国や関係機関に要望を出すなど、働きかけをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長(浅利豪) このたびの新型コロナウイルス感染症対策と病院の再編統合について、国への要望ということでございます。 新型コロナウイルスに係る減収補填などの国や道への要請につきましては、現在、中核市市長会や自治体病院協議会を通じて行っているところであり、今後においてもさまざまな機会を通じましてさらに声を上げてまいりたいと考えているところでございます。 また、その一方で、国ではコロナ対策支援にかかわる大型補正予算を複数回にわたりまして計上しているところでありますことから、当院としましては、こういった補正予算を最大限に活用しまして、必要な財源等を確保することで経営の安定化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 次に、公立・公的病院の再編統合に係る国への要望につきましては、多くの公立あるいは公的病院が、本地域はもとより、他地域におきましても、この新型コロナウイルス対策で地域の中核を担っているということに十分に理解をいただきながら、地域の実情を踏まえた上で丁寧な議論を進めていくよう、私どもとしても求めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。 ◆石川厚子議員 国は、経営効率に優先順位を高く置いた病院経営を主導しておりますが、今回のような緊急事態においては、経営効率を差しおいてでも対応できる病院の存在の重要性が再評価されたことと思います。 おくればせながら、私は、最近、カミュの「ペスト」を読みました。多くの患者さんとかかわる主人公のドクターがペストに感染するのではないかと、最後まではらはらしました。新型コロナウイルスという未知の感染症と対峙した市立旭川病院には、院内感染というリスクもありました。公立・公的病院の再編統合の対象として名指しされる中、早期の経営改善を目指し、さまざまな取り組みを行ってきた市立旭川病院にとって、収益の大幅なマイナスを伴う上、院内感染のリスクも背負いながら新型コロナ対策に全力で取り組むということは、重大な決断であったと思います。 この決断を下した市立旭川病院の考え方と覚悟を病院事業管理者にお伺いして、質問を終えたいと思います。 ○議長(安田佳正) 青木病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(青木秀俊) ことし2月、上川地区で第1例目の新型コロナウイルス感染症の発生を見て以来、今日まで、旭川市においては大きなクラスター発生を見ることがなく、当院では60例以上の疑い患者の入院治療を行いましたが、市内においては、PCR陽性患者は12例のみに抑えることができました。これは、ひとえに、市民の皆さんの自粛要請への協力と、保健所を初めとする行政、医師会及び市内の5基幹病院の緊密な連携の結果と言えると思います。 また、感染死者数を抑えることができるかどうかは、その国のその地域の医療提供体制の崩壊の有無が大きな要因と言われております。感染症指定病院である市立旭川病院は、早くより感染病床6床では対応できない場合を考え、一般病床42床とICU6床を感染対応病床に切りかえ、そのために一般入院患者や手術患者の制限も行ってきました。 また、4月における外来患者数は、前年比約2千700人の減となり、新型コロナウイルスの影響による受診抑制も見られており、当院のみならず、全国の感染対応病院の約90%以上は収益の減少を見ていると報告されております。このような状況においても、できる限りの経営改善対応を職員にお願いしているところでありますが、今後の感染動向を考えると大変厳しいものと認識しております。 当院の使命、役割は、感染症の封じ込めに全力を尽くすことであり、医師、看護師、医療従事者、事務職員も感染のリスクを背負いながら一丸となって立ち向かっております。そのような中、これまで多くの市民の方々や企業の皆さんから、物心両面から温かい御支援をいただき、職員にとって大きな励みとなっているところであります。 今後、感染の第2波、第3波が予想され、特に、秋以降にはインフルエンザの流行と相まって患者増が危惧されておりますが、市立旭川病院は今後も感染対応に全力を尽くしてまいる所存であります。 ○議長(安田佳正) 以上で、石川議員の質問を終了いたします。             (石川議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 次に、菅原議員。             (菅原議員、質疑質問席に着席) ◆菅原範明議員 質問に入ります前に、通告しております大きな項目の3番目のコロナ禍における各方面への支援体制については、午前中の上野議員の質問と重複すること、それから、朝刊で皆さんも御承知のとおり、市は総額26億4千万円のコロナウイルス緊急対策第3弾を発表したその内容と一致しますので、割愛をさせていただきたいと思います。 少し時間が短くなりますが、よろしくお願いしたいと思います。 早速、質問に入らせていただきますが、先般、行財政改革推進プログラム2020が示されたところであります。この中で、1点、市民が主体となるまちづくりに参加できる仕組みづくり、このことについて少し聞いてまいりたいと思っております。 このプログラムを真面目に全て読ませていただきましたけど、グラフ等を多くして説明つきでなかなかわかりやすいのかなと、そういう印象を持っております。初めの入り口の部分で、簡素化されて、いい文章にはなっていると思います。その中で、1点、ややもすると、何というかな、文章がさらりと終わってしまう、その辺を危惧して質問をしたいと思っております。 そこで、本市においては、第8次旭川市総合計画の大きな目標であるところの、市の都市像、「世界にきらめく いきいき旭川」を実現する、そういうことがいつも言われるとおり絵に描いた餅にならないように現実化するために、本市においては、ちょっと脆弱な財政でありますが、試行錯誤の中、さまざまな角度から検討がなされていることは重々承知しているところです。 また、その中で、行財政改革推進プログラムで示されているんでありますが、基本的に事務事業の効率化を図ったり、あるいは民間活力の活用をするとか、あるいは職員体制や組織の見直しを進めていく、また、先ほども申し上げたとおり、市民が主体的にまちづくりに参加できる仕組みづくりをしていくんだと、また、進めてきたんだということであります。 しかしながら、現実として、市税等の自主財源がなかなか確保できないと、事あるごとに財政調整基金に頼ってしまう。このことばかりの繰り返しでは、財政健全化の実現はほど遠いというわけでありまして、もちろん、先行き不透明とならざるを得ないという状況であると思います。 また、さきの話に戻りますが、このプログラムの中で、市民が主体的にまちづくりに参加できる仕組みづくり、これをどう進めていくのか、具体的にどのような内容で、また、このプログラムは令和2年度から令和5年度の4年間でどのように進めていくのか、また、どの部分まで達成しようとしているのか、お示し願いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 片岡行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長(片岡晃恵) 市民が主体のまちづくりにつきましては、これまで、市民が企画提案する協働のまちづくり事業の実施や、地域まちづくり推進協議会の全市的な展開などにより、地域力の向上を図り、市民が主体的にまちづくりに参加できる仕組みづくりというのを進めてきたところです。一方で、多様化、複雑化する行政需要に対応するには、市民はもとより、企業や教育機関など多様な主体がより広い視点で公共を担うことが重要であるというふうに考えております。このため、行財政改革推進プログラム2020では、民間企業などとの連携協力や除雪の課題解決に向けた協働による取り組みなど、より多面的に推進することとしております。 プログラムを推進することで、市民を初めとする関係者との連携がさらに進展することや、プログラムの最終年度である令和5年度には新庁舎が開設し、総合窓口を初め、さまざまな業務にICTを活用することなどにより、市民サービスの向上や業務の効率化が図られるものと考えております。 また、財政面でも、プログラムの目標額である財政不足額56億6千万円や、財政調整基金を30億円以上確保することにより、プログラムの目標である持続可能で時代に即した市役所となるように取り組みを進めていきます。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 そのとおりなんでしょうね。 ここで大事なことは、民間企業と連携をする、あるいは協働する、要するに、市民が主体となる施策、この部分を重点的に進めていただきたいなと、そんなふうに思うのであります。 さらに、財政面でも、財源不足が56億円ある、また、財政調整基金も30億円以上確保するということでありますけれども、30億円と言わず、50億円、60億円、そういった目標を立ててぜひ頑張っていただきたいなと、そんな思いをいたします。 それから、同じ関連でありますけれども、このプログラムの中で示されているところの人口減少と少子高齢化の悪影響が容赦なく進行しているということであります。本市の人口は2060年になると23万人まで減少する。それから、15歳から64歳の人口は総人口の半分以下、48.3%まで減少すると推計されたものが示されています。このことは、当然のことながら、比例して市税の減少に拍車がかかる、さらなる財政悪化に歯どめがかからない、そういった状態になるのではないかと想像するわけでありますが、旭川市の経済、また、地域のコミュニティー等に重大な機能障害が生じる可能性があると考えます。 そこで、この第8次旭川市総合計画の中で、人口減少と少子高齢化対策をどのように捉えていくのか、また、どこまで対策を講じようとしているかをお示しいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 本市の人口減少につきましては、出生数と死亡数の差であります自然減、転入者数と転出者数の差であります社会減ともに進行している状況にあり、出生数の減少や若年層の流出が人口減少及び少子高齢化を進行させているものと認識しております。 人口減少及び少子高齢化の抑制につきましては、第8次旭川市総合計画のほか、旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、自然減、社会減の両面から取り組みを進めております。特に、人口減少の大半を占める自然減への対策につきましては、これまで一貫して子育てや教育環境の充実を図ってきたところであり、引き続き、子どもを産み育てやすい環境の整備に取り組んでまいります。社会減の対策につきましては、地域の魅力や特性を生かしたPRを充実し、移住や企業誘致の推進、大雪カムイミンタラDMOを中心とした広域観光の推進を継続するほか、官民連携によるインターン事業や就業体験を通じた就労マッチング事業など新たな事業を実施し、若者の地元定着促進、関係人口の拡大を図り、地域経済活性化や都市機能の充実を総合的に進めていく必要があると考えております。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 社会減、人口減少でありますけど、やむを得ずやってくる、確実にやってくるということでありますけど、今、御答弁があったとおり、移住や企業誘致の推進、あるいは広域観光の推進を継続する、官民連携によるインターン事業、あるいは就業体験を通じた就労マッチング事業の実施、あるいは若者の地元定着促進、そういったものを一つ一つしっかりこなしていくこと、しっかり組み立てていくこと、これが、将来、非常に大事な取り組みになってくるのかなと、そんな印象を持っております。何とか頑張ってしっかり取り組んでいただきたい、そんなふうに思っております。 続きまして、市民目線で2点ほど質問してまいります。 実は、どうでもいい話でありますが、私は、親戚、家族、きょうだいがたくさんいまして、小さい子どももいるんでありますが、雑談をしている中で旭川市の科学館の話が出てきまして、この間、行ったんだということでした。そうしたところ、おじさん、あの中で、故障している、壊れているものがあったということでした。 大分前の話になるんですが、この間、そんなことを思い出して、気になっていて、科学館へ視察に行ってまいりました。ところが、科学館を視察したところ、正常に動いていないといいますか、故障しているのが何と7つもあるんですね。その中には、5年間も故障中の張り紙をしているものもあった。これは、どういうことなんだと。これでは先進精鋭の新しい科学館と言えないじゃないかなと、そんなように感じて帰ってまいりました。 ちょっと歴史的背景をお話ししますけど、以前の科学館は青少年科学館と言いましたけど、昭和38年に、例の常磐公園を背景とした立地で開館した。その後、建物の老朽化があったり、新しい展示ができなくなったようなことで、現在の北彩都のあの場所にサイパルと名づけられて移ってきた。 その展示コーナーについては、北国コーナーだとか、地球コーナーだとか、宇宙コーナーとかキッズコーナーとかがあって、大変充実している。また、2階の学習体験コーナーも、まさにこれは自慢できるような施設になっている、そんなふうに思います。また、特に注目すべきは、道内で3番目に大きいという口径65センチのカセグレン式反射望遠鏡が屋上にどっしりと備えつけてあって、いつでも天体を楽しみ、観測することができる。もちろん、プラネタリウムも市民には人気の高いものになっている、そう思っております。もちろん、科学館の職員の方も、皆さん、創意と工夫を駆使しながら市民の期待に応えるべく努力をされている、そう思っております。 一方で、例えば、動物園もあるわけでありますけれども、動物園は、今回、えぞひぐま館を新築するということで、今、工事にかかったのかな、今、やっている最中です。動物園は、予算もつくのか、どんどんどんどんリニューアルするから人も集まってくる。一方、科学館でありますけれども、中身がどうなのかなと。今、申し上げたとおり、ちょっと故障したのが多過ぎるから、そこにはやっぱり人が集まってこないのですね、入ってこないですよね。なぜ、そのような状態になっているのかなと、非常に疑問を持って帰ってきたわけであります。今、例えばお父さんお母さんが小さい子どもをどこに連れていくんだとなると、キャンプにも行くんでしょうけど、それは間違いなく動物園なり科学館であると思うんですが、その一方の科学館が今の状態では、さて、どうなのかなというところなんですね。 それで、1問目でありますけど、故障している展示物でありますけど、早急に正常に戻す、そういった手配はできないんでしょうか、あるいは、できないのであれば撤去する、そういったことはなされないんでしょうか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 高田社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 常設展示につきましては、これまで定期的な点検や補修によって長寿命化を図ってまいりましたが、現在、「人類の進化」や「北国の動物はなぜ大きい?」など、メンテナンス中の3つを除きまして4つの展示が休止しており、そのうち、「人類の進化」については今年度に改修する予定で、残る3つの展示につきましては、代替の展示を行うことにより対応しているところでございます。 休止中であります展示物の修繕や更新につきましては、多額の費用を要するため、単年度では財政負担が大きくなりますことから、複数年度に分けて実施する必要があると考えているところであります。 また、未稼働展示の撤去についてでありますが、常設展示室内の各展示については、安全面を考慮して床下や壁面に頑丈に固定されており、枠組み等も堅牢で重厚な構造となっているため、容易には撤去できない状況にありますことから、今後の常設展示の改修に合わせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 そうですね。一つ一つが大きいですから、なかなか難しい面もありますね。もちろん、休館して改修するということもなかなか難しい、そういう状況にあると思いますね。 私が拝見したところ、エントランスといいますか、非常に大きな空間があるわけでありますけど、そういった空間をもっと利用すべきではないか。ロケットの一つ、あるいは飛行機の一つぐらいあってもいいのかなと、そんな感じを受けたわけでありますけど、新たな展示物の検討、そういったことはされているんでしょうか。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 現在の科学館は、開館から既に15年が経過しており、現在の展示物の見直しなど、今後の展示の方向性について検討する時期を迎えていると認識しております。 検討を進めるに当たっては、現状の課題を整理した上で、開館当初からのテーマであります「ふしぎからはじまる<科学>との出会い」や、展示に係る基本コンセプトである宇宙、地球、北国を継承しつつ、利用者のニーズに応じた展示や先端科学を取り入れた展示など、子どもたちはもとより、幅広い年代層の方に、科学をより身近に感じてもらえるような展示内容や展示方法を検討していく必要があると考えております。 また、展示物だけではなく、先ほど御指摘にもありましたとおり、常設展示室の吹き抜け部分やエントランスロビー、屋上などの空間を有効に活用し、施設全体を使って多様な展示や利用者へのおもてなしに取り組んでまいります。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 ありがとうございます。 それで、先ほどもちらっと申し上げましたけど、2階の学習体験コーナーですけど、僕は、拝見いたしまして非常に充実しているなと。自分も、昔、小学校のころ、木工クラブというのがありまして、それに入って、たしか本棚か何かをつくった記憶があるんですけど、そのときと比べると、全然比べ物にならぬぐらいいい施設になっているなと、そんなふうな印象を持ちました。 その中で、余りにも充実していますから、少し削ってもいいんじゃないか、少し削って、新たな展示にかえたらどうかなと、そんなふうに思ったわけでありますけど、そういった点、どんなお考えがあるでしょうか、お伺いします。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 本市の科学館は、利用者みずからが体験し、楽しみながら科学に触れらえる展示が多く設置されているのが特徴となっております。 御質問にありました2階の各スペースにつきましては、理科実験や電子工作の実習、木工教室などを通じて、物理、化学の原理や道具を使った加工技術などを学習体験できるほか、調査・学習スペースであるレファレンスルームでは、生物・地質分野の調査・実習活動の拠点としての機能に加え、小さなお子様でも器具を使って科学的な原理を自由に体験できるスペースとして、これまで多くの皆さんに利用していただいております。 今後も、子ども同士や親子が遊びながら科学を学べる環境づくりや、各種標本や生体展示の充実など、幼児から大人までさまざまな世代に対応した科学の学びの場となるよう取り組みを進めてまいりますが、その中で、新たな展示の導入についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 ありがとうございます。何とか検討していただきたいと思っております。 例えば、動物園は全国レベルになって本当に有名になった、人気スポットになったなと、そんな思いもしております。 その一方、科学館も、旭川市民のみならず、間違いなく、少なくとも旭川近郊、また、道北管内の子どもたちが足を運んでくれているのかなと、そんな想像をするわけでありますけど、いずれにしても今の状態はよくない、とにかく早く措置をしてほしいと思っておりますけど、それにもかかわらず、4年も5年も、あるいは、壊れているのが7つも8つもあるというのはやっぱりおかしな話でありまして、どうなんでしょうね、これ、なぜ予算措置はされないんでしょうか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 常設展示の展示物については、開館以来、絶え間なく稼働し続けており、さまざまな劣化や消耗が生じているところであり、それらの修繕等に係る費用につきましては、緊急性等を考慮しながら優先順位をつけて、毎年、予算要求をしているところでございます。今年度につきましては、先ほども答弁したとおり、常設展示の「人類の進化」の補修に係る予算が計上されており、秋から冬にかけて整備する予定となっております。 休止中の他の3つの展示物につきましても、できるだけ早い時期に改善してまいりたいと考えておりますが、整備には多額な費用を要することから、機器の調達方法や新たな財源確保の手法なども検討しながら計画的に予算化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 ただいま、機器の調達方法ですとか新たな財源確保の手法なども検討したいということでありましたけど、どうでしょうね、ふるさと納税、そういったものを使えないか、また、使い勝手をよくするために、基金、そういったものを創設できないかと思うわけでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(高田敏和) 展示の充実や施設の魅力向上が求められる点については、科学館に限らず、博物館、それから彫刻美術館等についても同様であり、実現に必要な予算確保は共通する課題でございます。その財源確保の手法といたしましては、補助金制度の活用や企業との連携などのほか、寄附や、御指摘のありましたふるさと納税の活用も有効な手法の一つであり、その受け皿となる基金の創設を検討することは可能であると考えております。 いずれにいたしましても、先ほど答弁したとおり、現在休止中の展示物の修繕あるいは更新につきましては、機器の更新に係る資金の調達方法の工夫など、財政負担の軽減化や平準化の検討も含め、整備に必要な財源をしっかりと確保できるようさまざまな視点から取り組んでまいります。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 ありがとうございます。 故障しているからといって、何も隠す必要はないんですね。やっぱり、現状を市民の皆さんにわかっていただいて、そういった基金も創設していく、たくさんの市民にそのことをわかっていただく、そういったことも非常に大事な施策の一つではないか、そんなふうに考えております。今後にとても期待をしておりますので、関連の整備、よろしくお願いしたいと思います。 次に、これもちょっと質問しようかどうか迷っていたこともあったんですが、アライグマの実態と防除といいますか、駆除といいますか、それについて質問してまいりたいと思います。 アライグマは、教えてもらったところ、北米が原産で特定外来生物だと。手先がとても器用なんだと言うんですね。それと、力が強い。それから、木登りが得意なんだそうです。道内には天敵となる生物がいない上、1回のお産で3頭も4頭も出産するということで、異常に繁殖をしている、そういったことらしいですね。それで、特に最近、農耕地あるいは一般住宅にも出没して自由に歩き回って悪さをしているということであります。もちろん、旭川の生態系や自然が破壊されるなど、旭川市のみならず、旭川近郊、また全国的にもかなり大きな問題となっているとお聞きしております。 そんな懸念が広がっているわけでありますけど、1問目ですが、これまでのアライグマの防除、あるいは駆除の経緯、できれば過去5年間ぐらいの実績等がわかればお示ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(安田佳正) 富岡環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法により、特定外来生物に指定されているアライグマにつきましては、昭和50年代のテレビアニメをきっかけにペットとして大量に輸入、販売されましたが、成長すると気性が荒くなるなどの特性から飼い切れずに捨てられた個体が自然界で繁殖し、全国的に問題となっております。 本市におきましては、平成7年度に北海道大学による調査で生息が確認されてから、平成18年度に初めて捕獲、平成19年度から農作物被害の防止を目的とした捕獲を開始し、平成23年度からは、エゾタヌキやニホンザリガニなど在来種の生態系への影響を防ぐことに主眼を置いた防除に取り組んでいるところでございます。 過去5年間の捕獲実績としましては、平成27年度が297頭、平成28年度が307頭、平成29年度が430頭、平成30年度が383頭、令和元年度が367頭となっており、西神楽、神居、江丹別、東鷹栖、東旭川の各地域の郊外で捕獲されている状況でございますが、今後は市街地への侵入、定着を懸念しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 ありがとうございます。 平成30年度に383頭、そして令和元年度には367頭、これ、300頭であったり400頭であったりということで、かなりな捕獲数であるかなと。もちろん、この3倍も4倍もうろちょろしているのかなと想像しておりますけど、何か聞く話によるとキャラメルコーンが大好きなようでありまして、それを餌に捕獲するらしいのでありますけど、市としてどのような防除対策を講じようとしているのか、その点を聞いてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 先ほどの答弁で、一部、間違いがございました。 捕獲頭数でございますが、平成27年度が297頭と申し上げましたが、296頭の誤りでございます。 2問目の答弁をさせていただきますが、アライグマは夜行性で直接確認することが難しいため、防除対策としては、足跡や農作物被害等の痕跡をもとに、箱わなを設置して迅速な捕獲に努めているところでございます。今後は、より効率的に捕獲できるよう、過去に捕獲した場所や時期、行動特性等を調査、分析して生息実態を把握し、より効果的な箱わなの設置方法など、防除対策の知識や技術の向上を図っていくこととしております。 また、市街地への侵入対策に当たっては、早期発見が何より重要でありますことから、市民の関心を高め、アライグマの侵入や定着に警戒心を持っていただけるよう、さまざまな機会を通じた周知啓発に取り組んでまいります。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 ありがとうございます。 それで、このアライグマの件に関して、実は、きょう、今、本会議でこういった質問をさせてもらっていますけど、委員会でしようかなと思ったこともあったんですが、広く市民の方にこの現状をわかっていただきたいなという思いで、本会議で質問させていただいています。 アライグマの防除について、やっぱり、多くの市民の方にその現状を把握していただきたいというか、わかっていただきたいわけでありますけど、市民に対してはどのように伝えていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 市民への周知啓発につきましては、これまで市民環境週間に合わせて実施している環境フェスタでアライグマのパネル展示による問題認識の共有のほか、セミナーや本市のホームページ等で、アライグマの特徴、特性や生息状況、防除の必要性、目撃や被害の情報を呼びかけるなどの活動を行ってきております。 今後も、これらの取り組みの充実を図るとともに、新たにSNSなども活用しながら効果的な情報発信に努めてまいります。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 何か、アライグマを捕まえるときには、銃ではなくてわなというんですか、網といいますか、それを設置するようなんですけど、どれぐらい数があるか承知をしておりませんけど、何とかふえないようにしていただいて、情報があったときにはすぐに行動をとっていただいて、さらにいろんな情報をとっていただきたい、そんな思いもあるわけであります。もちろん旭川市だけの対応ではうまくいかないのかなと思いながら、例えば、国あるいは北海道との連携という部分、そのような部分はどのようになっているのか、教えていただければと思います。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 国とは直接的な連携はとっておりませんが、外来生物法に基づき、環境省からアライグマの防除活動に対する確認を受けておりますことから、主体的かつ円滑な防除活動が実施できる環境を整えております。 次に、北海道との連携につきましては、北海道が主催する上川地域野生鳥獣対策連絡協議会に参加し、防除対策について近隣の自治体や農協、森林関係者等と情報交換を行い、本市の取り組みの改善や強化に役立てているところでございます。 現在、アライグマは、北海道全域に広く生息し、また、市街地への侵入、定着が懸念される状況であります。そのため、今後は、北海道や近隣自治体との連携した広域での取り組みと、市民や関係団体と協働した市内での取り組みを並行して実施するといったより実効性の高い取り組みが必要であり、その対策の構築に向け、関係者と協議、調整を行いながらしっかりと対応を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 菅原議員。 ◆菅原範明議員 今、質問をさせていただきましたけど、北海道においては鹿が異常に繁殖している。エゾヒグマなんかが出るととっても怖い。アライグマも、小さな動物でありますが、なかなかずる賢く生きているというところじゃないかと思っておりますけど、いずれにしましても、生態系が壊れてしまっては大変なことになる。何か、一方で、エゾイタチだとかエゾタヌキも、最近、見なくなってしまった。野鳥も食われてしまうらしいので、とても被害が大きいということであります。 いずれにしましても、今、いろいろ御答弁いただきましたけど、何とか、旭川の生態系を守っていただけるように頑張っていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(安田佳正) 以上で、菅原議員の質問を終了いたします。             (菅原議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 暫時休憩いたします。           休憩 午後2時34分――――――――――――――――――――――           再開 午後3時05分 ○副議長(白鳥秀樹) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 宮崎議員。             (宮崎議員、質疑質問席に着席) ◆宮崎アカネ議員 本日、最後の質問者となります。 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言下におけるごみ収集の現状と対策について質問させていただきます。 去る2月27日に、鈴木知事が、北海道緊急事態宣言を宣言し、不要不急の外出を自粛するように言い渡されました。いろいろな区切りがありましたので、記憶が曖昧になりがちと思いますが、旭川市民は真面目で、感染者が出た場合でも感染ルートが明確で、皆さん、不安要素はたくさんあったにもかかわらず、自宅で自粛された方々はたくさんいらっしゃったかと思います。 私も、できるだけ不要不急の外出を自粛した一人で、その間、今までできなかった自宅の整理をしていました。その後、私と同じように今までできなかった自宅の整理をした結果、予想に反するごみの量で渋滞とのテレビの報道を見たとき、私は大型ごみを出したわけではないのですが、ふだんのごみより多かったので、自分の行動は正しくなかったと反省しました。自粛で出る家庭ごみが本市の業務を圧迫させていたのかもしれないとも思いました。 では、コロナのパンデミックの中、生活スタイルに自粛という規制で飲食店などが出した事業系ごみが減り、家庭ごみがふえたのではないか、本市の状況を知りたいと思います。 前年の3月から5月とことしの3月から5月のごみの排出量に変化はあったのか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 富岡環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) ことし3月から5月までの本市における一般廃棄物の排出量でございますが、家庭ごみにつきましては、対前年比102.5%とほぼ同量となっており、本市においては、一部の自治体で見られたような大幅な増加はなかったところでございます。一方で、事業系ごみにつきましては、対前年比90.2%と約10%の減となっており、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、産業経済活動の停滞が影響したものと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 本市においては、一部の自治体で見られたような大幅な増加はなかったと言いますが、家庭ごみは対前年比102.5%と100%以上で、事業系ごみにつきましては対前年比90.2%と約10%の減は相当な量だと思います。トータルすると前年を下回る排出量を見ても、市民の自粛と行動の真面目さを感じます。 それでは、収集について質問をさせていただきます。 家庭ごみについては、ステーション収集を基本としているが、ステーション収集の委託業者は何者あり、車両台数と収集に従事している人数をお示しください。 また、家庭ごみのうち、粗大ごみなど戸別収集は直営収集だと思いますが、同じく車両台数や従事者数もあわせてお示しください。
    ○副議長(白鳥秀樹) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 本市の家庭ごみの収集運搬を委託している業者数につきましては、12者となっております。車両台数は63台で、従事者数につきましては全体で160名となっております。 次に、粗大ごみ及び剪定枝の直営収集におきましては、車両台数は8台、従事する職員は24名となっております。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 家庭ごみステーション収集業者は12者、車両は63台、従事者は160名が、毎日、旭川市内を駆けめぐり、私たちの生活環境を守っていることに深く感謝し、さらに、戸別収集車両の8台と職員24人が直営の粗大ごみなどを担っていることがわかりました。 本市の収集を担う職員、委託業者がコロナの感染を防止するため、どのような注意喚起、対策を講じているのか、教えてください。 ○副議長(白鳥秀樹) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 職員に対しましては、毎朝実施する朝礼において注意喚起を行い、体調管理の徹底、マスクの着用、作業中の手袋着用、車内の換気、また、作業後は、手洗い、うがい、消毒の徹底などといった対応を実施してきたところでございます。 委託業者におきましても、職員と同様の感染防止対策の実施を要請するとともに、2月には北海道が作成した新型コロナウイルスの予防に関する資料の送付、5月には環境省が作成したごみ収集運搬業務の作業前、作業中、作業後の心がけを記載したチラシを送付し、感染防止対策に万全を期するよう周知徹底を図ってきたところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 私は、実際、朝、ステーション収集をしているところをぐるぐる回って確認してきました。ステーション間を走って、プラごみとペットボトルなどを分別しているところや、簡易ステーションからすぐに回収できるようになど、マスクをしながら走っている姿を見ると、声援を送りたくなります。今後も、体調管理の徹底、マスクの着用、3密の回避、作業中の手袋の着用、車内換気、また、作業後は手洗い、うがい、消毒の徹底で、自己防衛を徹底してお願いしたいと思います。 しかし、万全の対策をとったとしても、今後、委託業者の従事者にコロナの陽性が出た場合、ステーション収集にも影響を及ぼすことも考えられます。その際、市はどのような対策を考えているのか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 新型コロナウイルスの感染者が発生し、収集不能となった委託業者が生じた場合、まずは、その他の業者間での協力体制を構築することで対応いたします。次に、市の直営収集の投入を検討し、それでも収集が困難な場合には、臨時的な緊急措置として、家庭ごみの分別区分を可燃性ごみと不燃性ごみの2区分に減らして対応することなどを検討しております。 そのような状況になりますと、収集時間が夕方以降に及びますことや、粗大ごみの収集を一時やめるといったことが生じることとなりますが、市民の皆様の御協力と御理解をいただきながら、極力、市民生活に影響が出ないよう、ごみステーションに排出される家庭ごみの収集処理を最優先に行っていく考えでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 委託業者間での協力で対応できないか検討し、次に直営車両を投入するなどして対応を行い、それでも収集が困難な場合には、臨時的な緊急措置として回収する家庭ごみの分別を可燃ごみと不燃ごみの2区分としての対応と、最悪の事態が起きた想定もできていることに安心しました。 誰が感染しているかわからない家庭ごみ、リスクの高い作業には変わりありません。そこで、感染拡大防止のため、家庭ごみを排出する市民にも、ごみを出す際に協力してもらうことがあるかと思います。 環境省では、3月下旬ごろ、家庭でのマスク等の捨て方に関するホームページを掲載しているが、旭川市では、これまで、市民にどのような注意などを呼びかけてきたのか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) 環境省のホームページに掲載されている家庭でのマスク等の捨て方などを参考に、ごみの分別や出し方の注意点を記載した旭川市版のポスターを作成し、市役所本庁舎、各庁舎のほか、支所や公民館、地区センターや住民センターに掲示しております。特に、ごみの出し方の注意点として、ごみ袋がいっぱいになるまでごみを入れない、しっかり縛って封をする、そして、ごみステーションに出した後は手をしっかり洗うことのほか、分別の間違いが多いプラスチック製容器包装などの資源物の選別作業時における感染を防ぐため、正しい分別のお願いなどについても記載しております。そのほか、市のホームページや広報誌を活用し、家庭ごみの出し方についてのお願いを掲載するなど、感染拡大防止に向けた市民への呼びかけを行っております。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 それでは、旭川市の対応は、環境省の呼びかけ時期から少し遅いような気がします。また、市民への周知や呼びかけをもっと進める必要があると思います。 この件につきまして、見解をお願いします。 ○副議長(白鳥秀樹) 環境部長。 ◎環境部長(富岡賢司) いわゆるコロナ禍でのごみ出しに係る市民への呼びかけにつきましては、感染防止につながるごみ出しのルールなど、情報発信を早期に、そして繰り返し実施することが重要であると考えております。今後は、議員の御指摘も踏まえ、ごみ通信や出前講座といったこれまでの取り組みのほか、フェイスブックなどのSNSの活用も検討しながら、より早期にきめ細かな情報発信が実施できる体制強化を進めるとともに、今後も気を緩めることなく、北海道が提唱している新北海道スタイルを念頭に置いた感染防止対策に取り組み、安定したごみ収集体制の維持に努めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 先ほどの答弁にもありましたが、環境省のホームページに掲載された家庭でのマスク等の捨て方を参考に、ごみの分別や出し方の注意点を記載した旭川版のポスターを作成し、市役所本庁舎、各庁舎のほか、各支所、公民館や地区センターに掲示しているとの答弁ですが、5月中旬まで自粛をしている真面目な市民です。まず緊急ではない限り、ポスターの張っている場所には行きません。 環境省では、3月下旬ごろ、家庭でのマスク等の捨て方に関するホームページを掲載しております。そうなのであれば、4月に、本市で、「ななかまど」という別刷りの新聞折り込みが全戸配布されたと思います。その記事に盛り込むぐらいの対応が必要だったと思います。今回、6月号の広報「あさひばし」にごみの出し方が出ていましたが、あわせて、臨時的な緊急措置として、最悪を想定したシミュレーションもぜひ市民に周知してほしいと思います。回収する家庭ごみの分別を可燃ごみと不燃ごみの2区分対応と、最悪の事態が起きた想定を市民自体が知っていれば、自分たちは何をすべきか注意するかと思います。 毎日、私たちは当たり前に生活をしていますが、本市の気持ちよい生活環境を守ってくれている収集作業員184名の感染防止のためには、市民の協力が必要かと思います。新北海道スタイルにするためにも、すばらしい旭川版のポスターは、スーパーやドラッグストアにも張っていただき、たくさんの方の目に入るよう強くお願いをして、この質問は終わりたいと思います。 続きまして、学校給食における米粉の使用についてお聞きしたいと思います。 新型コロナウイルスの緊急事態により、旭川市内の学校が休校し、学校の教師を初め、子どもの安全を第一に考えている関係者にまず感謝し、子どもたちのためにできる限りの連携と協力をしたいと思います。 先月、5月25日から給食が再開し、子どもたちは学校へ行ける喜びと給食を食べられる楽しみでわくわくしたのではないかと思います。本市の給食は、2週間、新型コロナウイルス感染リスクを減らす目的で、主食は配膳の手間を考慮したパンを出すことで安全第一に気配りされたことは、高く評価したいと思います。他の自治体ではパンと牛乳だけのところもあったと聞き、本市の給食メニューの、唯一、配膳が必要な温かいメニューで栄養バランスを考慮した点も、保護者の立場から感謝させていただきたいと思います。 しかし、5月25日からの給食メニューを見て違和感。1週5日、5回のパンのうち3回は米粉パンが2週間、その後、御飯の通常メニューが戻り、週1~2回のパンのほぼ全てが米粉パン、疑問の献立だなと感じたのは私だけでしょうか。そのくらい米粉パンを推奨していると確信し、本市の米粉について質問させていただきたいと思います。 旭川産の米粉を学校給食で使用するに至った経緯をお示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 山川学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校給食における旭川産の米粉の活用につきましては、農業振興や産業振興に結びつけるという市の施策に応じ、地元企業が農水省及び市の補助を受けて製粉機を導入したことをきっかけとして平成22年に開始したものであり、道内でも有数の産地である旭川のお米を使用した米粉パンを児童生徒に提供することによって、地産地消の推進に役立てようとしたものであります。 また、米粉のさらなる活用促進のため、パン以外の新メニューを栄養教諭等が考案し、平成26年度からは、カレーやシチュー、揚げ物など他のメニューにおいても米粉を活用しているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 地元企業が農水省及び市の補助を受けて製粉機を導入したことをきっかけとして平成22年に開始したものであり、道内でも有数の産地である旭川の米を使用した米粉パンを児童生徒に提供することによって地産地消の推進に役立てようとしたとの答弁ですが、米粉パンの回数が多く、気になります。 学校給食における米粉の利用状況についてお聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校給食においては、主食としてパンを年間60回程度提供しておりますが、そのうち40回程度を米粉パンとしているところであり、昨年度は7種類の米粉パンを提供したところです。また、米粉を使用したメニューについては、ほぼ月1回のペースで実施しており、昨年度は年間12回提供しております。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 主食として、パンを年間60回、そのうち40回程度を米粉パンとしている、7種類の米粉パンとバラエティーもあるみたいで気になりますが、そこのところはまたの機会にお聞きするとして、米粉を使用したメニューについては、ほぼ月1回ペースの実施をしていて、昨年度は年間12回提供していることがわかりました。 では、パンの提供回数は年間60回のうち40回、米粉のメニューが月1回のバランスについて、意義をお聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 米粉パンにつきましては、揚げパンなどパンの種類によっては使用に適さないものがありますが、できる限り提供をふやし、農業振興や産業振興に役立てようとするものであります。また、米粉メニューについては、栄養教諭等が考案したものを使用しているところであり、種類は限られますが、定期的に提供することで、地産地消とあわせ、バラエティー豊かな献立を提供できるなどの意義があるものと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 できる限り提供をふやし、農業振興や産業振興に役立てようとするものでありますとの答弁で、ちょっと今の段階では、なるほどと納得できません。 60回のうち40回となれば、夏休み、冬休みは給食が出ないので、毎週1回は7種類のバラエティーな米粉パンとなる計算で、純粋な小麦粉のパンは月に2回程度の計算になります。給食は、いつから農業振興と産業振興に役立てるものになったのでしょうか。食育の観点から地産地消という答弁ならすっと理解できますが、農業振興や産業振興に役立てようとするものと言われると、農業振興や産業振興に結びつけるという市の施策に給食が使われているように感じるのは私だけでしょうか。地元企業が農水省及び市の補助を受けて製粉機を導入し、減価償却が10年とする中で、縛りがあるのではないかと感じてしまいます。 さらに、米粉のさらなる活用の促進のため、パン以外の新メニューを栄養教諭等が考案し、平成26年度からカレーやシチュー、揚げ物などほかのメニューにおいても米粉を活用しているとの答弁を冒頭で聞き、バラエティー豊かな献立を提供できる意義があると言われておりますが、米粉は、バラエティーというより、小麦粉やてんぷら粉の代替とも思いますので、例えば、米粉のキーマカレーというメニューであっても普通のキーマカレーと大差がないと思います。 では、7種類のバラエティーな米粉パンやパン以外の米粉のメニューの評価も知りたいです。アンケートなどは保護者や生徒児童に実施しているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 米粉パンや米粉メニューに特化した児童生徒へのアンケート調査は実施しておりませんが、学校からは子どもたちも喜んで食べていると聞いており、人気メニューの一つとなっております。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 我が家にも米粉パンを食べている息子を初め、小学生から中学生のときに食べていた大学生や、現職教師にも米粉パンの評価を個別で聞き、賛否はありましたが、一定程度の高い評価を聞いているところですが、それにしても、今年度で10年目の米粉パンの評価は、教育委員会が出している教育委員会の事務に関する点検・評価報告書だけじゃないですか。学校から聞いているだけの評価に対して、実態が見えてきません。 この米粉を学校給食で使用するに当たりまして、市が費用を負担していますよね。その内訳と金額についてお聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 米粉パンにつきましては、保護者負担軽減のため、小麦粉パンとの差額相当分、また、米粉メニューでの使用分についてはその全額を市費で負担しており、令和2年度予算額で申しますと、米粉パン購入費が1千592万4千円、米粉メニュー活用米粉代が98万8千円、合計で1千691万2千円となってございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 ただいま、保護者負担軽減のため、小麦粉パンとの差額相当分、また、米粉メニューでの使用分については、その全額を市費で負担しているのに、しっかりとした評価、検証がされていない点については疑問と疑惑が残ります。冒頭からの答弁を聞いていると、やはり、製粉機を導入した流れでここまで来ているように聞こえてきます。令和2年度予算で申しますと、米粉パンの購入費が1千592万4千円、米粉メニューの活用米粉代は98万8千円、合計で約1千700万円の一般財源が経常費として予算づけられているのが、製粉機の減価償却費的なのか、食育的なのか、先ほど申し上げた疑問と疑惑が交差します。 では、米粉以外の給食で使われる地産地消の産物の財源は市が負担しているのか、お聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校給食におきましては、多数の旭川産の食材を活用しておりますが、市が費用を負担しているものは米粉以外にはございません。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 農業振興や産業振興に役立てようとするのであれば、多数の旭川産の食材も市費負担に入るのではないかと、疑問が抜けません。 米粉パンがメニューに加わり10年ですが、米粉の費用を市が負担していることを知らない保護者と児童生徒にもっと周知すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校給食への米粉の活用につきましては、導入当初においては、小麦粉との差額を給食費に転嫁しないことを、学校を通じ、周知しているところでございます。その後、積極的な周知等は行っていないところでございますが、栄養教諭等による食の指導や給食だよりなどを通じて、米粉導入の経緯、目的などとあわせて、費用負担の状況などについて保護者等にもお知らせしてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 学校給食への米粉の活用については、導入当初においては、小麦粉との差額を給食費に転嫁しないことを、学校を通じ、周知しているのは、10年前の話ですよね。個別に聞いた保護者は、誰一人、知りませんでしたし、現職の教員ですら、実態を知っていませんでした。現場も知らない状況で食育と言えるのか、心配です。 学校給食における今後の食育、地産地消にかかわる取り組みの方向性についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校教育におきましては、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性の基礎が培われるよう、食育を通じ、栄養バランスや規則正しい食生活、食品の安全性についての指導や、児童生徒に望ましい食習慣を身につけさせることが求められております。 本市におきましては、児童生徒が学校給食を通じ、地域の食文化などの理解を深めることができるよう、給食指導資料や食育指導資料を発行し、栄養教諭等による指導に活用していただいているところでございます。また、旭川産のリンゴや新米を味わう日の実施、旭川産米粉を使用したパンやメニューを給食に提供するなどの取り組みを行っているところであり、引き続き、地産地消の取り組みの充実に向け、生産者や関係部局との連携強化を図るとともに、食育指導の充実に努めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 ぜひ、お願いしたいと思います。 しかし、視点を変えて、米粉の使用にかかわる財源を新たな食育や地産地消の取り組みに投入するといった検討も必要ではないかと思います。どうお考えでしょうか、お示しください。 ○副議長(白鳥秀樹) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 米粉パンなどのメニューにつきましては、子どもたちにも好評であると伺っており、また、食育や地産地消にも寄与しておりますことから、当面は小麦パンとの価格差の支援も含めた現行の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 一方で、事業開始から一定期間が経過していることから、事業の見直しを行うことも必要であり、学校や関係部局、事業者とも協議しながら、今後の方向性について検討を進めてまいります。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 米粉パンなどのメニューは子どもたちにも好評であると伺っておりという実態調査がない好評は、先ほども申し上げた別の視点から給食を操作されているようにしか感じてなりません。 そこも踏まえ、米粉がだめだという認識は持ってはいないんですが、本市の子どもたちがすばらしい食育をされているにもかかわらず、実態が明確にされていないのが不思議です。市長公約のもと、米粉を導入してことしで10年目です。学校給食における米粉の活用の方向性を含め、今後の学校給食における食育や地産地消について、教育長の見解をお聞かせください。 ○副議長(白鳥秀樹) 黒蕨教育長。 ◎教育長(黒蕨真一) まず、学校給食における米粉の導入につきましては、給食を通じた地産地消はもとより、製粉からパンの製造も含めて、地元の事業者が行うことで、本市の農業や食品製造業の振興にもつなげていくことを目的として実施をしてきたところでございます。米粉パンや米粉を活用したメニューによって、児童生徒へのバラエティー豊かな食の提供を初め、地元産米の幅広い活用や、米どころとしての本市への理解促進、さらにはアレルギーへの対応などにも寄与しているところであり、献立としても定着をし、子どもたちにも喜んでいただいているものと考えております。 一方で、本市は、米に限らず、さまざまな食材の産地でもあります。給食における地元産農産物の利用拡大にも努めているところでございます。そのため、米粉の導入から10年がたつことから、アンケート調査などの実施により、これまでの取り組みの検証を行い、学校給食における食育や地産地消の観点から、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、学校給食は児童生徒の健康の保持増進や心身の健全な発達に資するものであり、今後もメニューの工夫や食育の充実に努め、子どもたちにおいしく食べてもらえる給食の提供を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(白鳥秀樹) 宮崎議員。 ◆宮崎アカネ議員 答弁でもありましたが、給食を通じた地産地消はもとより、製粉からパンの製造も含めて地元の業者が行うことで、本市の農業や食品製造業の振興にもつなげていくことを目的として実施してきたところでありますとの内容は、地産地消ですばらしい取り組みだと思います。 給食の話なら、地産地消からの文面ではないと、何か見えないからくりがあるのかなと疑ってしまいます。保護者の負担軽減で市費が投入されているという回答は、実態が知られていないだけに、食べさせられていると解釈してもいいかと思います。さらに、私の勝手な推測ですが、実態が知られていなければ予算がつかなくなったら米粉パンや米粉のメーンメニューがなくなり、通常メニューになっても保護者は何も言えない状況をつくり出している状態ですよね。これだけ農業、産業、食育の推奨を並べ、今後、この打ち切りは逆に許しません。 それは、米にアレルギーのある子どもは一番少なく、米は安定供給され、優秀な栄養士さんたちがたくさんのメニューを考案してくれたことで、小麦粉から米粉に切りかわる月1回のメーンメニューが小麦粉アレルギーの子どもでも安心して食べられるメニューになっている実態は、みんなが安心して食べられるという給食の観点では絶大な評価に値すると私は思います。月1回から、ふやしてほしいぐらいです。 そして、小麦粉のパンというよりも、米粉のパンを食べた後の血糖値の上昇は、米粉のパンのほうが穏やかで、米粉は、カロリーも低く、誰が食べても体にはよいです。その観点からも、一般財源がなくなるまで、今後も、食育支援と農業、産業を守るため、米粉パンと米粉メニューの継続と、保護者への周知をお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長(白鳥秀樹) 以上で、宮崎議員の質問を終了いたします。             (宮崎議員、議員席に着席)―――――――――――――――――――――― ○副議長(白鳥秀樹) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――            散会 午後3時39分...