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1. 旭川市議会 2020-03-16
   03月16日－07号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   令和２年　第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　第１回定例　　　　　　　　　　　　　　 旭川市議会会議録　第７号――――――――――――――――――――――●令和２年３月１６日（月曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　２時５０分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　７番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　８番　　宮　　崎　　ア カ ネ　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１３番　　林　　　　　祐　　作　　　　　　　１４番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　総合政策部大学公立化担当部長　佐　藤　弘　康　　地域振興部長　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総務部長　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部総務監　　　　　　　　　佐　藤　　　篤　　総務部行政改革担当部長　　　　向　井　泰　子　　税務部長　　　　　　　　　　　山　口　浩　一　　市民生活部長　　　　　　　　　和　田　英　邦　　福祉保険部保険制度担当部長　　金　澤　匡　貢　　経済部長　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　観光スポーツ交流部長　　　　　三　宅　智　彦　　建築部長　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　土木部長　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　消防長　　　　　　　　　　　　吉　野　良　一　　教育長　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　山　川　俊　巳　　社会教育部長　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　水道事業管理者　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　病院事業管理者　　　　　　　　青　木　秀　俊　　市立旭川病院事務局長　　　　　浅　利　　　豪　　監査委員　　　　　　　　　　　田　澤　清　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　林　　　徳　一　　議事調査課長　　　　　　　　　平　尾　正　広　　議事調査課長補佐　　　　　　　佐　藤　和　樹　　議事調査課長補佐　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課書記　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議会総務課主査　　　　　　　　小　川　淳　也　　議会総務課主査　　　　　　　　佐　原　聖二郎　　議事調査課嘱託職員　　　　　　河　合　理　子――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１１番　　中野　ひろゆき　　　　　　　　２０番　　もんま　節　子――――――――――――――――――――――●議事日程日程第１　議案第34号ないし議案第66号日程第２　議案第67号日程第３　議案第68号――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第４　議案第70号　契約の締結について日程第４　議案第71号　契約の締結について日程第４　議案第72号　契約の締結について日程第４　議案第73号　契約の締結について日程第４　議案第74号　契約の締結について日程第４　議案第75号　契約の締結について日程第４　議案第76号　契約の締結について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第70号　契約の締結について（提案説明）１．議案第71号　契約の締結について（提案説明）１．議案第72号　契約の締結について（提案説明）１．議案第73号　契約の締結について（提案説明）１．議案第74号　契約の締結について（提案説明）１．議案第75号　契約の締結について（提案説明）１．議案第76号　契約の締結について（提案説明）１．大綱質疑（ひぐまとしお議員、石川厚子議員、上村ゆうじ議員、品田ときえ議員）１．予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（決定）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議録署名議員には、１１番中野議員、２０番もんま議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、事務局長から報告いたします。 ◎議会事務局長（林徳一）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。　なお、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第１及び日程第４の議案第３４号ないし議案第６６号及び議案第７０号ないし議案第７６号の以上４０件を一括して議題いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第１及び日程第４の議案第３４号ないし議案第６６号及び議案第７０号ないし議案第７６号の「令和２年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４０件を一括して議題といたします。　まず、議案第７０号ないし議案第７６号について、提出者の説明を求めます。　佐藤総務監。 ◎総務部総務監（佐藤篤）　議案第７０号から議案第７６号までの契約の締結につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　契約の方法は、いずれにつきましても、条件つき一般競争入札でございます。　議案第７０号は、工事名、総合庁舎建替（Ａ）新築工事を、契約金額５７億３千１００万円で、新谷建設株式会社、荒井建設株式会社、株式会社高組、株式会社田中組旭川支店、タカハタ建設株式会社の５社で構成いたします新谷・荒井・高・田中・タカハタ共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。　次に、議案第７１号は、工事名、総合庁舎建替（Ｂ）新築工事を、契約金額３２億１千４２０万円で、株式会社橋本川島コーポレーション、株式会社盛永組、株式会社廣野組、吉宮建設株式会社の４社で構成いたします橋本川島・盛永・廣野・吉宮共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。　次に、議案第７２号は、工事名、総合庁舎建替新築電気設備その１工事を、契約金額８億１千９５０万円で、東邦電設株式会社、西山坂田電気株式会社、第一電気工業株式会社の３社で構成いたします東邦・西山坂田・第一共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。　次に、議案第７３号は、工事名、総合庁舎建替新築電気設備その２工事を、契約金額８億５千２５０万円で、株式会社電業、下村電機株式会社、旭栄ミヤコ電業株式会社の３社で構成いたします電業・下村・旭栄ミヤコ共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。　次に、議案第７４号は、工事名、総合庁舎建替新築空調設備工事を、契約金額１３億６千４００万円で、株式会社木本動力工業所、池田煖房工業株式会社道北支店、開成設備株式会社、旭川建築設備株式会社の４社で構成いたします木本・池田・開成・旭川建築共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。　次に、議案第７５号は、工事名、総合庁舎建替新築機械設備工事を、契約金額５億７千９４８万円で、大洋設備株式会社、エーピーテクノ株式会社、旭川暖房設備株式会社の３社で構成いたします大洋・エーピー・旭川暖房共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。　次に、議案第７６号は、工事名、総合庁舎建替新築衛生設備工事を、契約金額３億９千５０万円で、日進設備工業株式会社、丸信衛生工業株式会社、東洋設備株式会社の３社で構成いたします日進・丸信・東洋共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。　以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　これより、大綱質疑に入ります。　あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。　ひぐま議員。　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、質疑質問席に着席） ◆ひぐまとしお議員　おはようございます。　初めに、今回の新型コロナウイルスにより、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、今もなお病気と闘っておられる方々と御家族の皆様へ、心からお見舞いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。　議案第４２号、第４３号、令和２年度旭川市水道事業会計予算、下水道事業会計予算について、あわせて伺います。　水道事業について、まず、施設整備にかかわる予算のうち、水道管の布設工事など適正な更新ができるのか、全国的に水道管の老朽化が深刻な問題となっております。　旭川市の更新の見込みや将来にわたっての展望をお聞かせください。　次に、議案第３４号、令和２年度旭川市一般会計予算について伺います。　旭川空港について伺います。　本年１０月から始まる空港民間委託により、空港費の市の新年度予算はどのように変化していくのか、また、市の将来的な費用負担がふえることはないのか、今後の見通しをお聞かせください。　公共交通について伺います。　都市間バスやデマンド型交通などの一部路線に対して、毎年、補助金の地域公共交通対策費を支出し、公共交通を維持管理していくことは大変厳しい状況にあると理解しています。公共交通維持についての課題認識と、令和２年度はどのように対応していくのか、お聞かせください。　空き家対策について伺います。　国の空家等対策の推進に関する特別措置法の制定から５年、旭川市空家等対策計画策定から３年、空家等総合対策費で空き家に対して予算が組まれています。　年々増加する空き家ですが、この問題は、ただ単に空き家の所有者に問題があるといったことではなく、一件一件、複雑で難しい問題であると理解しております。しかし、害獣や害虫がすみついたり、冬場に屋根からの落雪や倒壊のおそれがあったりなど、近隣の住人や歩行者、車等に迷惑をかけるおそれがあります。　このような放置空き家が本市においてどのように推移してきたのか、また、それらに対して、本市の課題認識をお聞かせください。　次に、ジオパーク構想について伺います。　以前、私は、ジオパークについて、自然を生かしての観光、ツーリズムの視点で考えていました。しかし、それだけではない本来の意義は、貴重な地形や地質、大地の遺産、あるいはその土地の伝説であるなど、保護や保全をしていかに後世に残していくか、ジオパークは教育であり、伝承していくべき財産であると気づきました。　そこで、伺います。　ジオパーク構想推進費で本市も認定に向けて進めていますが、今後のジオパーク認定に向けて、どのように取り組んで、何が必要になってくるのでしょうか、お示しください。　ＤＭＯ、カムイスキーリンクスについて伺います。　カムイスキーリンクスが１２月の降雪のおくれでオープンが予定より遅くなり、利用客数が減っていたが、１月末時点の対前年比ではほぼ同じ来場者数に達したと伺いました。　しかし、その後の新型コロナウイルスの影響により、日々状況が変化し、今後の見通しも読めず、苦しい状況にあると思いますが、そこで、大雪カムイミンタラＤＭＯ推進費、カムイスキーリンクスの今期の取り組みや、来場者の状況と今後の展望を伺います。　議案第３５号、令和２年度旭川市国民健康保険事業特別会計予算について伺います。　本市の国民健康保険加入者の推移、それに伴う医療費の動向についてどう捉えているか、お聞かせください。　また、確認のために伺います。　平成３０年度からの都道府県単位化により、国民健康保険制度がどのように変わったのでしょうか。市民の皆さんからは、旭川は国民健康保険料が高いといった嘆きの声をよく耳にします。どうしてか、どのように分析されているか、お聞かせください。　議案第３９号、令和２年度旭川市介護保険事業特別会計予算について伺います。　まず、現在の第７期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のこれまでの実施状況と、令和２年度の予算計上の考え方及び前年度当初の予算と比較して増額計上している予算事業についてお聞かせください。　また、平成１２年度の第１期介護保険料から現在の第７期介護保険料までにどのように推移してきたか、その変化の要因をどのように捉えているか、お聞かせください。　議案第３６号、令和２年度旭川市動物園事業特別会計予算について伺います。　旭山動物園施設整備基金、あさひやまもっと夢基金ですが、ふるさと納税などの寄附金、基金はどのように推移してきたのか、また、その寄附金は施設整備にどのように反映されてきたのかをお示しください。　以上で、１回目の質疑を終わります。 ○議長（安田佳正）　富岡上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　水道配水管の更新についてでございます。　令和２年度予算では、配水管の布設工事費として１６億６千７３５万円を計上しておりますが、このうち、老朽化や漏水対策などの管路の更新工事に、９５％に当たる１５億７千６１２万６千円を計上しており、多くの予算を更新費用に充てて対策を進めているところでございます。しかしながら、現状では更新率が年間０．６７％であり、全ての管路を更新するまでに約１５０年もの期間が必要となります。　このような状況を踏まえ、今後は、老朽化が進行している管や腐食しやすい管など優先度を考慮しながら段階的に事業量をふやし、令和５年度からは、総延長の１％、年間約２２キロメートルを目標とした１００年サイクルでの更新を進めていくこととしております。 ○議長（安田佳正）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　旭川空港についてでございます。　空港運営民間委託による財政面の変化でございますが、本市の負担額は、３０年間の総額で９５億２千万円となっており、直営を継続した場合の試算額２２０億５千４００万円から１２５億３千４００万円、年平均で４億２千１００万円の削減効果が見込まれております。　旭川空港にかかわる予算は、空港の管理運営や整備、特殊車両等の更新、空港の利用促進、民間委託の手続に係る事業など７事業ございますが、最も大きな予算は経常費の空港管理費で、平成３１年度予算が７億７千６２３万９千円のところ、１０月から運営を民間事業者に移行することにより、令和２年度予算案では４億６千８７万２千円となり、３億１千５３６万７千円の減となります。　滑走路やエプロン等の基本施設、空港用特殊車両の更新につきましては、委託後は新たな空港運営者が行うこととなりますが、滑走路端安全区域の整備など、一部は管理者が実施することになるほか、過去の消防車両等の購入財源である北海道市町村備荒資金組合貸付金の償還金につきましては、完了時期まで継続することとなります。また、地元自治体として取り組む旭川空港の利用促進に係る航空路線確保対策費については、継続してまいります。　次に、本市における公共交通の課題についてでございますが、人口減少や少子高齢化などによる利用者の減少、運転手不足、路線数の多さなどによる利用のわかりにくさ、郊外地区の移動手段の確保、市外の方にも利用しやすいキャッシュレス決済や旭川空港の２次交通の対応などと認識しており、これまでも、交通事業者、市民及び行政が連携した取り組みを進めてきております。　令和２年度につきましては、普及啓発などの利用促進やバス路線維持のための補助を継続するとともに、現在、大きな課題となっている路線バスの運転手不足について、乗務員確保に対する助成事業を行うほか、旭川空港の２次交通の充実に向けた調査などを行ってまいります。 ○議長（安田佳正）　太田建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　放置空き家の推移と市の課題認識についてでございます。　本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、地域の保全や生活環境に悪影響を及ぼすものを特定空き家等と位置づけておりますが、その件数は、平成２７年度末時点の４３４件から年々ふえ続け、本年２月末時点では６８４件と約１．６倍にまで増加してございまして、こうした傾向は、一部地域に偏ることなく、市内各地域において同様な傾向となってございます。また、これら特定空き家等の半数以上の約６０％は、適切な管理がなされていないために道路や隣地への落雪の危険性が高いと判定されたもので、雪に起因するものが多いことが本市の特性となっております。　こうした特定空き家等の増加に加え、所有者などの管理意識の希薄化や、相続登記がなされず、管理すべき所有者や相続人が不明といったケースが増加していることなどから、本市の空き家問題は、年々、複雑化し、あるいは長期化してきている状況にございまして、今後も、引き続き、地域や関係団体と連携しながら、空き家となる前の段階から、所有者などに対し、維持管理の重要性に向けた意識啓発や相続問題等に関する情報提供などの取り組みを強化していくほか、特に危険性や緊急性の高いものについては、速やかに問題解決を図るべく、市として積極的かつ効果的なかかわりを持っていくことが重要であると認識してございます。 ○議長（安田佳正）　大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　ジオパーク構想の推進につきましては、これまで、民間団体の協力も得ながら、ジオサイト調査やジオパークツアー、ジオフォーラムなどを行い、地域にある地質資源の紹介や学習に努めてまいりました。　しかしながら、貴重な地質を保全し、その素材を生かして大地の成り立ちから人々の生活までの関係性を示すストーリーを作成し、それらをもとに、教育や観光、経済あるいは防災といった地域が抱える実情に合わせて、持続可能な社会に向けて地域で熟議し、共有するというジオパークの理念に基づいた活動がなかなか進まず、２０２０年度の申請は見送ったところであります。　これは、決して関係者だけが行うものではなく、地域が一体となって住民が意識を高く持ってこの地域を守り、後世に伝えていく、そのためにジオパークというツールを活用し、住み続けられる地域づくりを進めていくという意識の盛り上がりや関心の高まりが必要となります。このようなことから、今後、近隣町の行政担当者や関係団体とともに、ジオパークを生かした地域づくりに対する考え方について十分議論し、共有していくとともに、本市はもとより、近隣町の住民を対象とした啓発活動を重点的に行い、機運の醸成に努めてまいります。　あわせて、地域の貴重な地質についての学術的検証や地質資源に関する学習等を引き続き実施し、地域住民のジオパークに対する理解促進を図ってまいります。 ○議長（安田佳正）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　カムイスキーリンクスにつきましては、今年度、センターハウスと山頂レストハウスの外壁等を改修したほか、第５リフト下のトイレの改修を行うなど、スキー場のイメージアップや来場者の快適性を高めるための施設整備を行いました。また、指定管理者である一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯにおいては、センターハウスに開設したカフェによる地元食材にこだわったスイーツ等の販売や、山頂レストハウスでのピザ窯を用いた本格的なイタリアンの提供などにより、飲食の魅力を高め、利用者を大きく伸ばしております。　雪不足の影響につきましては、今シーズン、ゴンドラやリフトが全て稼働したフルオープンが昨シーズンと比べて２週間ほど遅い１月７日となったところですが、２月末までには昨シーズンとほぼ同数まで来場者数が回復しつつあった状況です。しかしながら、その後は、新型コロナウイルスの影響で落ち込む傾向が続いており、最終的には、前年比で約１割程度は来場者数が減少するものと見込んでおります。　来年度につきましては、センターハウス前の照明や受電設備を改修するとともに、老朽化したセンターハウスの厨房機器を更新してメニューの充実を図るなど、これまで以上に快適な施設運営の実現を目指してまいりたいと考えております。
   ○議長（安田佳正）　金澤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　国民健康保険についてであります。　初めに、加入者の推移と医療費の動向については、本市の国民健康保険の被保険者数が人口減少などにより減少傾向にあることから、平成３０年度は年間平均７万２千１６９人で、５年前より約２０％の１万７千７４０人減少しておりますが、１人当たりの１０割分医療費では、４３万６３１円と４万８千８８１円増加しており、中核市との比較では、５８市中８番目に高く、最も高い市よりは４万７千５００円低いものの、中核市平均よりも約４万６千円高い状況となっております。　平成３０年度の疾患別医療費では、糖尿病が年間総額１３億３千万円と最も高く、統合失調症、関節疾患、高血圧症の順となっており、肺がん治療薬としてオプジーボが保険適用となった平成２７年度以降は、肺がんの医療費が大幅に増加しており、生活習慣病の治療に加え、医療の高度化やがん治療薬など高額な薬剤の保険適用などの影響も大きいと認識しております。　次に、平成３０年度からの都道府県単位化に伴いまして、道内で必要な医療費については全道で支え合う仕組みとなったことから、市町村間の所得水準や医療費水準による保険料格差は一定程度解消されたところではありますが、本市の国民健康保険料につきましては、被用者保険と比較しますと依然として高い状況となっており、その原因としては、事業主負担がないことのほか、高齢者が多く、医療費が高いためであると考えております。　次に、介護保険についてであります。　第７期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の進捗と令和２年度予算についてであります。　第７期計画は、第６期計画までの実施状況を踏まえるとともに、地域包括ケアシステムの推進を主な目標として策定したところであります。計画に位置づけた特別養護老人ホーム１００床の整備や、生活支援コーディネーターを配置し、地域の互助活動の推進を図っているほか、医療と介護の連携強化など、計画に基づく事業の実施に取り組んでいるところであり、予算の大きな割合を占める保険給付費については計画値の範囲内で推移すると見込んでいるところであります。　令和２年度予算につきましては、これまでの保険給付実績を勘案するとともに、これまでも取り組んできております介護予防など、必要とする予算を計上しているものであります。予算総額は約３５８億９千８００万円と、前年度当初予算と比べまして約１０億７千３００万円の増であり、主にサービスの利用増加のため、保険給付費で約１１億６千２００万円、地域支援事業費で約１億４千５００万円の増となっております。　次に、介護保険料の推移とその要因についてであります。　第１期介護保険料は、月額３千１１６円でありましたが、平成３０年度からの第７期介護保険料は月額６千１９０円となっております。介護保険料を増額しなければならなかった理由といたしましては、高齢者の増加に伴う介護保険利用者数の増加、特別養護老人ホーム等の介護保険施設の整備推進を行ったことによる施設サービス給付費の増加、有料老人ホームの増加に伴う訪問介護などの居宅サービス給付費の増加などによるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　初めに、旭山動物園への寄附金とその活用状況についてでございます。　まず、旭山動物園施設整備基金に対する寄附の状況につきまして、過去３年間で申し上げますと、平成２８年度は３千３１０万６千２４８円、平成２９年度は４千７８万３千５３８円、平成３０年度は１億９千８１１万７千２８５円となっており、令和元年度の見込み額は２億６千８２１万円となっております。　そのうち、ふるさと納税による寄附金が平成２８年度は１千３４１万７千５００円、平成２９年度は１千５６５万８千２４３円、平成３０年度は１億９８９万８６０円、令和元年度の見込み額は２億３千３３１万２千円と、平成３０年度から大幅に寄附額が増加している状況となっております。また、基金の積立残高につきましては、平成２８年度末が３億６千３１４万１千１９２円、平成２９年度末が３億６千８４万７千４８３円、直近の平成３０年度末現在では５億２千４２９万７円となっております。　次に、寄附金の施設整備への反映状況につきましては、同じく過去３年間で申し上げますと、平成２８年度におきましては、さる山寝室の増築などで６千１０万８千円、平成２９年度は、ととりの村やオランウータン舎の改修などで４千３５５万１千円、平成３０年度は、ととりの村のフラミンゴケージ新設や、くもざる・かぴばら館屋内放飼場の増築などで３千３５６万５千円となっております。令和元年度は、えぞひぐま館の基本・実施設計や地質調査、ちんぱんじー館屋外放飼場観察室の改修、エゾユキウサギ及びキタキツネ放飼場の新設などに２千８４２万９千円を活用する見込みでございます。　なお、令和２年度の予算では、これまでいただいた多額の寄附をしっかりと見える形で活用するため、新たに建設予定のえぞひぐま館の工事請負費などに２億７３万８千円を充当する予定としております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　２回目の質疑をいたします。　まず、下水道事業について伺います。　昨年、汚水管への誤接続問題の質問をいたしました。その際に、誤接続傾向調査の中間報告を受けましたが、調査結果と見解をお聞かせください。　そして、その結果を踏まえて、令和２年度の汚水管への誤接続調査等の方針をお聞かせください。　旭川空港について伺います。　運営を民間委託することにより、大幅に経費が削減されることは理解いたしました。旭川空港は、すばらしい除雪により就航率の高さが有名ですが、経費が削減されることでサービスなどが低下することがないのか、この水準がしっかり継続されていくのか、お聞かせください。　公共交通について伺います。　公共交通には多くの課題があり、全ての課題に対して短期間で対応していくのは大変難しいと思います。しかし、高齢化が進む中、公共交通がなければ、通院や買い物などの日常生活が困難になります。先日も、補正予算等審査特別委員会で同じ会派の金谷議員が質疑いたしましたが、現状においても、市内には富沢地区などの公共交通の空白地があり、困っている方が実際にいます。　この公共交通空白地への対応について、令和２年度、予算化はされていないようですが、市としてどのような対応を考えているのか、お聞かせください。　空き家問題、空き家対策について伺います。　空き家問題に対してのこれまでの対応や実績と、令和２年度の効果的な対策等がありましたらお示しください。　また、先日も、ある民生委員さんから、近所の空き家について、空き家の問題は、複雑で関連する部局が多く、どこに相談していいかわからないといった声をいただきました。どのような体制で空き家対策をするのか、本市の見解をお聞かせください。　ジオパーク構想について伺います。　ジオパーク認定には、この圏域全体の機運が必要とのお答えでした。一方では、一度認定を受けても、その後、認定を取り消される地域、また、認定を辞退する地域もあると伺いました。その原因や問題点をどう捉えているのか、お聞かせください。　カムイスキーリンクスについて伺います。　カムイスキーリンクスの現在の状況は、やはり厳しいとのことでした。今期は、降雪量も少ないなどといった影響もあると思います。　令和２年度、施設整備が進み、さらなる集客を目指すためには、アクセス面が大きな課題であり、２次交通をさらに充実させるべきと考えますが、これまでの取り組みと今後の展望をお聞かせください。　国民健康保険事業について伺います。　国民健康保険料が高いという一つの要因として、高齢者が多く、医療費が高いとのお答えでした。それでは、保険料の上昇を抑制するためにはどのような取り組みが必要と考えているのか、お聞かせください。　介護保険事業について伺います。　介護保険制度の今後の運営についての見解をお聞きいたします。　また、当初からの懸念事項であります介護保険料ですが、第１期から現在まで、市民の負担は倍以上になっております。今後も上昇傾向でいいのか、介護保険料をどう抑制していくか、抑制の方策をどのように考えているか、お聞かせください。　旭山動物園について伺います。　旭山動物園では、年々ふえてきているふるさと納税の中でも、旭山動物園にといった日本全国のたくさんの方々からの寄附、これはとても大きな期待と応援だと思います。　この応援に応えるためにも、見える形で施設整備や老朽化施設の改修が大事なこととなってきますが、令和２年度から新たにえぞひぐま館を建設するそうですが、何やらとっても気になる名前ですが、どのような施設になるのでしょうか。その効果と見込みをお聞かせください。　また、えぞひぐま館の後の展示施設で、何か新たな計画や構想はあるのでしょうか、お示しください。　以上で、２回目の質疑を終わります。 ○議長（安田佳正）　富岡上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　本年度実施した汚水管の誤接続傾向調査についてでございます。　この調査は、スノーダクト方式の無落雪住宅を対象に、雨水が汚水管に誤って接続されていないか、住宅前の汚水ますの内部を雨天時に確認するものでございます。　今年度は、１千３８７カ所で調査を行い、約１７％が誤接続の可能性があると確認したところでございますが、予定していた全ての地区での調査が完了しておらず、地区ごとの傾向等を把握するには至っていないことから、令和２年度も引き続き調査を実施し、全市的な実態を把握することとしております。その上で、市内における誤接続による影響を明らかにし、汚水管への雨水浸入対策をより効果的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　旭川空港の運営についてでございます。　本年１０月から民間事業者が運営を担うことになりますが、本市は、引き続き、空港管理者であり、運営者が実施契約に定められた業務を適正に履行し、要求水準を達成しているかどうかをモニタリングによりしっかりと把握、チェックをしていくこととなります。この要求水準は、現行のサービスレベルを基準として、そこに提案内容を加えたものでありますことから、現行レベルを下回ることは一切ない仕組みであり、本市としても、旭川空港の安全を第一に、就航率９９％以上を実現している空港運営のノウハウや考え方を確実に引き継いでまいります。　引き継ぎに当たりましては、既に研修等を始めており、６月ごろからは現場での実地研修を予定してございます。１０月の民間委託開始後は、最大３年間、６名の職員派遣を行うことで、安全な運用が実現し、継続されるよう努めてまいります。　次に、公共交通の空白地域への対応についてでございます。　高齢者の運転免許証の自主返納者数が増加しており、今後、みずから移動する手段を持たない市民の生活の足の確保については、重要性が増してくるものと認識をしてございます。特に、郊外地区では、通院、買い物に長距離移動が欠かせないことから、空白地域における移動手段の確保は今後の大きな課題と考えてございます。　しかしながら、現在、路線バスだけではなく、タクシーも運転手が不足しており、東旭川ペーパン地区で運行しているタクシー車両によるデマンド型交通のような新たな路線を設けることは難しい状況となっておりますことから、まずは、現在の公共交通網の維持に向け、喫緊の課題である路線バスの運転手確保対策を進めていきながら、公共交通の空白地域につきましても、既存バス路線の活用のほか、福祉・観光施策との連携なども含めた手法の検討や、交通事業者との協議など、地域の実情や利用実態に見合う移動手段が早期に確保できるよう努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　太田建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　空き家対策についてでございます。　まず初めに、空き家対策事業のこれまでの実績についてでございますが、不良空き家の除却費用の一部補助が１８件、財産管理人の選任申し立てが８件、特定空き家等の解体、除却は、行政代執行が１件と緊急安全措置によるものが２件となっているほか、関係団体２団体や啓明地区との連携協定を締結するなどして、互いに連携協力しながら空き家問題に取り組んでいく体制づくりも進めているところでございます。　また、次年度の取り組みにつきましては、地域や関係団体とのさらなる連携強化に取り組むとともに、所有者などが不明の特定空き家等の増加を踏まえ、財産管理人の選任申し立て件数をふやしていくほか、これまでは比較的簡易な措置を想定していた緊急安全措置につきましても、気象状況等により状況が激変した場合には、危険排除のための速やかな解体や除却といった対応も可能とするなどして、より効果的な取り組みを進めてまいります。　次に、空き家対策の実施体制についてでございますけれども、平成２４年に、消防本部や土木部、環境部などと連携し、旭川市放置空き家等対策連絡会議を設置し、空き家関連施策について情報共有しながら協議、検討を行うなどして、さまざまな課題に対応しているところでございます。　また、空き家全般に関する総合窓口につきましては、建築部建築指導課に設置し、市民からの空き家に関する苦情や相談などに対応しているところでございますが、議員の御指摘も踏まえながら、市民へのさらなる周知徹底にも努めてまいります。　今後は、人口減少や高齢化の進展により、高齢者世帯や独居世帯が一時的に空き家となるといったことも想定されますことから、適正な空き家の維持管理に向けて、民生部局とも情報共有や連携強化を図りながら、引き続き、地域における安全、安心の確保に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　ジオパークにつきましては、認定されても、日本ジオパーク委員会により４年に一度の再審査があり、ジオパーク推進の取り組みが評価されます。もし基準に満たない場合は、条件つき認定となり、２年後に再々審査が行われ、ここでも条件を満たしていなければ認定取り消しということになります。　実際に、茨城県北ジオパークでは認定が取り消されており、これは、活動に対する地域の理解や認識が低く、また、地質遺産の保全計画やジオパーク活動の将来計画が整備されていないという指摘を受け、取り消されたものと聞いております。　また、ジオパークの理念と地域が本来求めていたものとに乖離が生じ、九州の天草ジオパークのようにみずから認定を返上する地域も出てきております。この理由といたしましては、主に観光振興として取り組んだものの、費用負担が大きく実益が伴わないということで返上したものと報道で承知しているところであります。　このようにジオパークとして認定され継続していくためには、この地域を大切にし、守っていくという地域住民の意識の醸成がとても重要であり、地質保全とあわせ、地域の将来像とそれに向けての取り組みのビジョンを持たなければならないと考えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　カムイスキーリンクスの２次交通対策につきまして、ＤＭＯでは、リンクスの指定管理者となった昨年度から、圏域のスキー場において、市内中心部とリンクスや圏域スキー場、また、旭川空港とリンクスなどを結ぶ事前予約制のバスやタクシーを運行し、アクセス性の向上に努めてきました。また、今年度は、昨年度の実績を検証し、市内中心部とリンクス間では１日２往復の路線バスの運行、旭川空港とリンクス間では、旅行会社への事前予約制によるタクシー等の運行、市内中心部と圏域スキー場間では、配車アプリを用いたタクシー等のデマンド運行を実施するとともに、札幌市内からリンクスへの直行バスを運行するなど、ニーズに応じた２次交通の充実を図ったところです。　来年度は、多言語対応や支払い精算など、配車アプリに新たな機能を搭載するとともに、利用者への早期ＰＲを行うなど利便性の向上に努め、また、課題の把握も行いながら、リンクスを初め、圏域スキー場へのアクセス性のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　金澤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　国民健康保険についてであります。　上昇する保険料の抑制の取り組みにつきましては、医療費の抑制が必要であり、本市の医療費の中でも上位疾患を占める生活習慣病は、重症化すると心筋梗塞や脳梗塞、人工透析が必要となる慢性腎臓病などを引き起こし、医療費がさらに増大するほか、要介護状態の要因ともなり、介護保険への影響も大きいと認識しております。　生活習慣病は、自覚症状がないまま進行していくため、早期発見や重症化の予防には特定健診の受診が非常に有効であり、毎年受診して検査値の推移を把握することが重要です。本市の平成３０年度の特定健診受診率は、２４．９％で増加傾向にあるものの、国の目標値である６０％を大きく下回っており、受診率の向上は、保険料引き下げの財源となる国の保険者努力支援制度の交付金の対象となっていることからも、急務であると認識しております。　そのため、令和２年度においては、早朝や商業施設での健診を実施するなど受診しやすい環境の充実を図っていくほか、対象者の約７割の方が生活習慣病で通院されていることから、かかりつけ医からも健診受診を促してもらうなど、連携を図っていきます。また、健診結果に基づき、必要な方には医療機関への受診を助言するほか、食生活など生活習慣に原因があり、薬の内服だけでは十分な治療効果が得られない場合もありますことから、特に、糖尿病による人工透析につきましては年間５００万円の医療費が生涯必要となるため、重症化予防プログラムに基づき、かかりつけ医と専門医と連携しながら引き続き保健指導に取り組んでまいります。　次に、介護保険についてであります。　本市におきましては、第７期計画において、「市民が共に支え合い、高齢者が生きがいと尊厳を持ち、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく活き活きと暮らすことができるまちづくりの実現」との基本理念を掲げ、介護人材確保の推進、介護給付の適正化、認知症対策の推進、介護予防・重度化防止の推進、地域支え合い等の推進、在宅医療・介護連携の推進を６つの重点施策として事業を進めてまいりました。　令和２年度におきましても、第７期計画に基づき、引き続き、介護予防の取り組みや地域での生活支援体制の構築推進、介護人材の確保等、地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。また、令和２年度には、第７期計画の実施状況や課題の整理を行い、引き続き、取り組むべき介護予防や地域での互助活動の推進、介護人材の確保などのほか、今後も増加が見込まれる認知症を有する方に対する施策の拡大や、さらに、国の方針などを踏まえた新たな取り組みなど、令和３年度を始期とする第８期計画策定において、関係者の皆様から御意見をいただきながら検討してまいります。　なお、介護保険料につきましては、第８期計画策定の中で検討していくこととなりますが、介護保険料の増額につきましては、必要最低限となるよう、さまざまな方策を検討するとともに、将来的にも介護保険料の増額が抑制できるよう、さらなる介護予防の取り組みの進め方などについて関係者の皆様から御意見をいただきながら検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　旭山動物園のえぞひぐま館と今後の施設整備についてでございます。　えぞひぐま館は、北海道の野生動物の象徴であるエゾヒグマを同じ北海道産動物であるエゾシカやタンチョウ、シマフクロウなどの展示施設があるエリアの中心に新設しようとするもので、施設内に崖や滝、池を設置し、生息環境を再現するとともに、エゾヒグマが生息する地域の四季折々の映像を背景に投影することで、自然の中で生活する様子をイメージしながら見ていただける施設にしようとするものでございます。　えぞひぐま館の効果でございますが、北海道の在来動物は道外や海外の方が強く興味を持たれていることから、映像とのコラボレーションによる新たな展示をすることで、北海道産動物エリアのさらなる充実を図り、来園者の満足度の向上を目指すとともに、市民や道内の来園者に対しては、地元の動物を通じて、北海道の自然や動物の生息環境、さらには、その保全などに目を向け、動物と人とのかかわりや今後のあり方について気づいたり考えたりする契機を創出したいと考えております。　次に、旭山動物園の今後の施設整備についてでございます。　新年度から、新たにライオン舎の整備に向け、設計に着手する予定でありますが、このほか、もうじゅう館やぺんぎん館などが建設後２０年前後を経過していることから、それらの大規模な改修が中心となってくると考えております。その際には、展示動物の種類や個体数の見直しによる効果的な展示や、生息地域ごとに飼育動物を集約するなど、最適な動物管理による効率的な運営も見定めながら、北国、旭山動物園として引き続き来園者に伝えるべきコンセプトをしっかりと持ちながら、施設整備を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　３回目は、指摘のみさせていただきます。　まず、上下水道でございます。　上下水道を安定して提供することは、市民の皆さんの日常生活にとって非常に大事であり、火災のときの消火活動や防災、減災の観点からも非常に重要であると理解しております。また、２５年後の２０４５年には、旭川市の人口が２４万人にまで減ると言われております。現在の管路を１００％更新することだけを考えずに、そういった人口減を見通しての計画を立て、その上で、適正な更新をしっかりと進めていただきたいと指摘いたします。　旭川空港についてです。　旭川空港を含めた道内７空港の一括民間委託では、今までできなかった民間ならではのノウハウで発展の可能性がどんどん広がっていくと考えます。私は、観光やビジネスなどの大きなチャンスと捉えております。しかしながら、民間委託での一番の懸念は、委託事業者に丸投げしてしまうのではないかということです。経費の削減はできたが、それでも多くの委託料を払い続ける大きな事業であります。旭川市民のために、また、地域、圏域の発展のためにもしっかりと管理監督をして、官民一体となって空港の利活用を伸ばしていくべきと指摘いたします。　公共交通についてです。　喫緊の課題である乗務員の確保について、恐らく気づいていると思いますが、残念ながら、乗務員数をふやしていくことは大変厳しいと理解しております。乗務員も高齢化が進み、退職者がふえていく一方で、若者が新規での就職を考えるなら、お客様の命を預かる責任の重い仕事であるのに収入が見合っていない、勤務時間や休みが不規則である、免許取得も難しいと敬遠されがちであるのが実情です。もちろん、乗務員確保に対しての助成は大事ですが、乗務員さんたちに負担をかけ過ぎず、効率的に路線バスを走らせる、そういったシステムの構築を事業者に提案していくべきと考えます。引き続き、分科会で質疑をしたいと思います。　空き家対策では、旭川市放置空き家等対策連絡会議で連携という答弁をいただきました。私も、対応が遅い原因の一つとして部局間の調整というものがあるというふうに思います。一つの部局ではなく、複数の部局から選抜した職員でプロジェクトチームをつくり、連携をとることがスピード感のある最善の対応策ではと考えます。例えば、空き家対策のまとめ、窓口としての建築部のほか、火災予防には消防本部、落雪危険家屋の対応に土木部、通学路の落雪による危険性の情報に学校教育部、地域の民生委員との情報共有や持ち主が施設や病院に入っているなどの対応では市民生活部と福祉保険部、害獣情報は環境部、それら各部局から選抜してプロジェクトチームをつくり、情報を共有しながら対応に当たらなければ、調整ばかりに時間がかかります。　以前、崩壊や部分崩壊などの特に危険度の高い物件が市内に３５件あると伺いました。先ほどの答弁で、平成２６年からの実績で、不良空き家除去費用一部補助１８件、財産管理人選任申し立て８件、特定空き家解体、除却では行政代執行が１件、緊急安全措置が２件、このペースで大丈夫なのか、不安でございます。これからもふえ続け、複雑に多様化している空き家問題は、やはり、チームでの迅速な対応を進めていただきたいと指摘させていただきます。　次に、ジオパーク構想についてです。　ジオパークの認定を受けることが最初の目標になりますが、最終的には、認定を受け、持続し続けていくことが目標になります。地形、地質や生態系など、認定に値する十分な資質があるというのは確信しております。今後、認定のためには、圏域全体の自治体で、まずジオパークを理解する、そして、ジオパークを何に使っていくかの目的意識と同時に機運を高めていく、まず、たくさんの人に知ってもらう、その流れが必要であると考えます。　昨年、本市は、ユネスコの認定を受け、創造都市ネットワークのデザイン分野で世界とネットワークができました。今後、世界ジオパークとしてユネスコから認定を受けるときが来れば、デザインと自然環境が共存するまち、独自の文化、旭川として、世界とネットワークがさらにつながると思います。まずは、機運を高めることが重要だと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと指摘させていただきます。　次に、カムイスキーリンクスは、施設整備の充実が進み、お客様の満足度が上がり、来場者数も理想的に伸びてきたと理解しています。今後、さらに上を目指すのであれば、利用客のニーズを把握して、多言語対応化して、いかに快適にわかりやすくスキー場へアクセスできるかといった移動にかかわる部分の充実が鍵になると思います。例えば、スキー場の入り口をわかりやすくする工夫をするなど、利用客の目線で細やかな心遣いを取り入れていただきたいと指摘いたします。　次に、国民健康保険事業についてです。　一人一人の健康保険料や医療費を下げるために、特定健診の受診率を上げて生活習慣病の早期対策をとる、特に、糖尿病による人工透析にさせない早期の予防が必要だと思います。よく聞くのですが、持病があって通院しているから、わざわざ特定健診なんて受けなくてもいいということではなく、特定健診でほかの病気になる前に気をつけることができる、そのためには、医師の協力を得なければなりません。先ほどの答弁をいただきましたように、かかりつけの医師から積極的に患者さんに特定健診を勧めていただくための協力体制の構築が必要であると指摘いたします。　介護保険事業ですが、介護保険料の抑制に力を入れながらも、サービスの提供、質が落ちてはいけないというふうに思います。元気な高齢者をふやしていくことが介護費の抑制、介護保険料の抑制につながり、または、医療費や国民健康保険料の抑制にもつながります。結論すると、お年寄りに健康で元気で生き生きと暮らしてもらう、それが一番大事です。その高齢者の健康年齢を延ばす視点が必要であると指摘いたします。　最後に、旭山動物園ですが、令和２年度、４月から、入園料金の値上げで、公営動物園では国内で最も高い入園料になると伺いました。中学生以下はこれまでどおり無料ですが、料金が上がれば、少なからず運営や来園者への影響もあるものと考えます。来園者がそれに見合った動物園の姿を求めるのならば、これまで以上にお客様満足度を上げていかなければならないと思います。　しかしながら、皆さんも御存じのとおり、バブル経済崩壊後、どんどん旭川の経済状況が悪化する中、廃園の危機にあった旭山動物園が奇跡の復活で、多くの観光客が来てくれました。あくまでも商売をしていての私の個人的な見解ですが、あのとき廃園していたら、その後、旭川はどんどん寂れていたに違いない、旭山動物園が旭川の経済を支えてくれたと感謝をしております。　これまでの全国からの評価、市民からの期待に今後もしっかりと応えていただくことを令和２年度もお願いし、私の会派を代表しての大綱質疑を終わります。　以上です。 ○議長（安田佳正）　以上で、ひぐま議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、石川議員。　　　　　　　　　　　　（石川議員、質疑質問席に着席） ◆石川厚子議員　おはようございます。　通告に従って、大綱質疑を行います。　２０２０年度各会計予算案について、順次、お伺いいたします。　市長は、新年度予算案を新時代飛躍予算と名づけられました。先日の答弁では、これまでの市政運営における課題にしっかりと道筋をつけ、本市のさらなる飛躍につなげることを意識したとのことでしたが、予算の中身については、旭川大学の公立化や児童相談所の設置といった市長の公約に関するものや、ＧＩＧＡスクール構想といった国の政策に関するものもあります。　果たして、市長は、これらの課題に道筋をつけるだけなのか、しっかりと見届ける覚悟があるのか、お伺いします。　新年度予算案は、一般会計で今年度より１８億４千万円減っています。この理由をお示しください。　臨時財政対策債が、新年度は今年度に比べて４億２千６００万円減っています。発行可能額が減っているという理解でよろしいのでしょうか。臨時財政対策債が減っている理由をお示しください。　市税が今年度と比較して２億円減っていますが、この理由についてもお聞かせください。　新年度予算を含めて、過去５年間の主要な一般財源の推移をお示しください。　昨年１０月から消費税が１０％に増税されたのに伴い、地方消費税交付金がふえていますが、昨年の第４回定例会でお聞きしましたが、地方消費税交付金は１００％基準財政収入額に算入されるとのことでした。その分、地方交付税が減らされるのではないかと思いますが、認識をお伺いします。　財政調整基金が３１億７００万円ですが、先日の総務常任委員会でお聞きしたところ、１億円取り崩す見通しとのことでした。４年後、行財政革推進プログラム２０２０の目標額３０億円を達成するのは非常に難しいと考えますが、いかがですか。　市債残高が減ってきている中で、市債残高に占める臨時財政対策債の割合が年々ふえてきています。２年前の第１回定例会と昨年の第３回定例会でもこのことを指摘してきましたが、財政運営上の不安要素であると同じ答弁でした。不安は解消されたのか、お尋ねします。　国民健康保険についてお尋ねします。　国保が都道府県化されて、間もなく２年が経過します。各都道府県の考え方の根拠となっているのは国保運営方針ですが、納付金の算定に関して都道府県において大きな違いが生じていると思いますが、いかがですか。　私どもの会派は、法定外繰り入れで子ども均等割を軽減すると、交付金のペナルティー措置の対象になると理解してきました。しかし、ペナルティー措置は、赤字解消計画に盛り込みながら、解消のための取り組みが行われなかった場合なのではないでしょうか。　政府予算案と地方財政への影響について。　リーマンショックの発生により開始された歳出特別枠や別枠加算といった特別な加算措置が縮小、廃止されました。また、トップランナー方式の導入といった地方交付税制度の見直し、さらには、事業費補正の減などにより、基準財政需要額が減少したことにより地方交付税が減少していると思います。　このような国の政策による旭川市の財政への影響について、認識をお伺いします。　昨年、トップランナー方式による基準財政需要額への影響額をお聞きしたところ、２０１６年度から２０１８年度の各年度で約９千万円とのことでした。２０１９年度は幾らになったのでしょうか。　幼児教育・保育の無償化について。　昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されたことは、歓迎いたします。しかし、消費税増税分を財源としていること、また、３歳以上児については、これまでも無償であった生活保護世帯の保育料は変わらず、高額の保育料を支払っていた世帯は、副食費の４千５００円の負担で済むなど、所得の高い世帯ほどより恩恵を受ける制度となっています。このことに対する認識をお伺いします。　副食費について。　今まで、保育料が４千５００円以下であった世帯に対して、市独自の制度で副食費を免除したことは評価します。既に国の制度でも年収３６０万円以上の第３子以降を免除の対象としていますが、市は、どの部分を国の基準を超えて市独自の免除を実施しようとしているのでしょうか。　今まで、保育料は市が徴収していましたが、副食費はそれぞれの保育所が徴収することになります。保育所職員の負担がふえることになりました。このことについての認識をお伺いします。　給付型奨学金について。　旭川市は、かねてから私どもの会派が求めてきた市独自の給付型奨学金制度を新年度に創設する見込みです。まず、この制度の概要をお示しください。　就学援助制度について。　この間、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を支給費目に加え、また、新入学用品費を入学前の３月に前倒し支給したことは評価します。２０２０年度の新入学用品費は、今年度と比較して小学校、中学校でそれぞれ幾ら増額したのか、お尋ねします。　私どもの会派は、生活保護基準引き下げの影響を受けることがないよう指摘し、この間、生活保護基準の１．２倍から１．２５倍、１．２８倍へと引き上げてきました。２０１８年１０月に生活保護基準の引き下げが強行された影響が出るのが新年度からだと思います。新年度は、生活保護基準の何倍になるのでしょうか。　旭川大学の公立化について。　市長は、議会から求められていた課題が整理できたとして、旭川大学の公立化を決め、予算案を提案したものと理解していますが、そのような理解でよろしいのでしょうか。　だとすれば、私どもの会派から何を求められていて、その整理がどのようにできたとしているのか、伺います。　私どもの会派は、大学、短大を法人から分離して公立化した場合、残された高校、幼稚園、専門学校の分離後の経営見直しについてどうなのかということを指摘してきました。しかし、市長は、法人が持っている留保金の配分を決めたことをもって整理できたとしているのではありませんか。　市長として、高校、幼稚園、専門学校についてどのような経営見通しを持たれたのか、お聞かせください。　また、それぞれに配分した額の根拠と考え方についてお聞きします。　ＩＣＴパークについて。　中心市街地にローカル５Ｇの環境を整備した（仮称）ＩＣＴパークを開設するとのことですが、５Ｇにはさまざまな問題点が指摘されています。今までよりもはるかにエネルギーの強い電磁波が使われるので、人間だけでなく、バクテリアや昆虫、動植物など、生態系全体に深刻な影響を与える、５Ｇの電磁波に長時間被曝した場合の影響はまだわかっていない、ＷＨＯの国際がん研究機関は携帯電話やＷｉ－Ｆｉなどで使われる無線周波数電磁波を発がん性の可能性があると認めている、電磁波過敏症の有病率は日本で約６％、欧州では約１０％と言われているが、５Ｇが始まれば電磁波過敏症患者が一気にふえる可能性がある、５Ｇによる体への影響の不安などから世界各地で反対運動が起きている、スイスの環境省は健康影響を懸念して５Ｇ基地局の使用停止を自治体に通達した、アメリカでは幾つかの自治体が住宅地に５Ｇ基地局を設置することを禁止する条例を採択しているなどです。こういった状況下でローカル５Ｇを進めることについてどう考えるか、お尋ねします。　公契約条例について。　２０１６年１２月に公契約条例が制定されて３年がたちました。２０１６年と言えば、行財政改革推進プログラム２０１６が策定された年です。行革プログラム２０１６は、地方交付税が大幅に減らされるもとで、アウトソーシングの推進をトップに掲げました。そういった状況下で公契約条例が制定されたことは、今にして思えば大変意義があることと思います。　まず、公契約条例が制定されて、この間の成果と課題についてお尋ねします。　制定前と制定後では、労働者の賃金はどのように変わったのでしょうか。２月に労働者賃金等の実態調査（工事）結果が公表されました。この結果をどう見るか、お伺いします。　地域会館の補助制度について。　２０１７年に実施した地域会館アンケート調査によりますと、会館の築年数は３０年以上のものが５２．２％となっています。旭川市の補助制度に関しては、解体を含めた補助対象事項を拡充してほしい、上限額内で全額補助してほしいといった意見が寄せられています。そういった意見、また、私どもの会派の要請も受け、地域会館の建設、修繕のみならず、解体についても市の補助の対象になったことと思います。　現在の地域会館の補助制度の概要をお示しください。　また、新年度はどういった点を改善しようとしているのかもお伺いします。　雪対策について。　近年の気候変動のもとで、除排雪にさまざまな課題が表面化しています。この数年間、どのような変化のもとでどのような課題が浮かび上がったと受けとめていますか。　今シーズンのように雪が少ない年でも、通学路の除雪が徹底されていない、交差点の見通しがよくないなどの苦情が寄せられています。今シーズンの取り組みの重点とその結果について、現時点ではどのような認識なのでしょうか。また、新年度にどのような課題について向き合おうとしているのか、お聞きします。　以上、１回目といたします。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　まず初めに、新年度予算案を提案させていただく上での覚悟についての御質問でありますけれども、新年度予算におきましては、旭川大学の公立化や児童相談所の設置など、これまで検討を進めてきた本市独自の課題に向けた具体的な取り組みや、国の政策を着実に進めるための事業など、さまざまな取り組みを進めてまいります。　こうした取り組みは、いずれも本市の未来にかかわる重要なものであり、今後におきましても、さまざまな課題に対応するため、リーダーシップを発揮しながら、国や北海道と連携をし、一つ一つの施策に全力で取り組んでいくことで、市長としての責務を果たしてまいります。　次に、旭川大学の公立化についての御質問でありますが、有識者懇談会を初めとするこれまでの検討のほか、旭川大学の市立化等調査特別委員会の最終報告書でいただいた御指摘などを踏まえて、法人分離後の高校等の経営、公立大学の運営収支などの課題について整理を行ってきたところであり、これらの課題整理ができたことから、旭川大学の公立化を判断し、準備を進めるための予算を提案させていただいたところであります。　日本共産党会派の皆さんの御意見としては、法人分離後の高校等の運営、学部が重複する名寄市立大学との合意形成のほか、公立化後の施設整備や運営収支の見通し、本市の財政状況におけるリスクといった内容が調査特別委員会の最終報告書に記載されていたところであります。　これらについて、法人分離後の高校等の運営に関しては、学校法人旭川大学が保有する資産の配分が法人側から示されたこと、名寄市立大学との関係に関しては、私が、直接、名寄市長とお会いし、一定の理解を得たと認識していること、公立化後の施設整備や運営収支の見通しに関しては、想定される施設修繕の内容や概算費用を把握し、法人が有する資産の範囲内での対応が可能であり、運営収支については、地方交付税の減少を加味して試算した結果、１２年後の収支も黒字となること、本市の財政状況のリスクに関しては、新学部として予定している地域創造デザイン学部の設置に少なくとも７億２千万円程度の初期投資費用を要するため、この部分は起債の活用を想定しておりますが、通常の大学運営に要する費用については、基本的に、地方交付税を原資とする運営交付金のほか、入学金、授業料などの大学の自己収入で運営することといった整理をしたところであります。　次に、法人分離後の高校等に対する資産の配分についてであります。　この内容については、学校法人旭川大学から示されたものでありますが、法人分離によって、高校、幼稚園、専門学校が学校法人として運営していくことが想定されておりましたので、そうしたことを踏まえて、法人内では、たび重なる議論の結果、積み上げられた内容であり、高校等の今後の運営について十分配慮されたものであると認識しております。　学校法人の資産分与については、市として直接関与できる部分ではなく、このため、市が主体的に配分をしたということではありませんが、大学、短期大学部の額を比べましても十分な内容であり、法人分離による高校等の運営に支障は来さないものと認識しております。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　令和２年度一般会計予算が前年度と比べまして１８億４千万円の減となった主な理由についてでございますが、１００万円単位で申し上げますと、令和元年度予算の特殊事情でございました平成２２年度に北海道から借り入れた旭川産業創造プラザ貸付金の償還及び再借り入れで１４億円の減少となったほか、北海道からの受託事業である都市計画道路整備受託費で３億５千５００万円減少したことなどによるもので、これらの要素を除きますと、予算規模は令和元年度と同規模となってございます。　次に、臨時財政対策債についてでございますが、令和２年度の予算額４１億６千９００万円につきましては、国から示された算定方法により推計した発行可能額でございます。また、前年度予算と比べまして４億２千６００万円の減となりました主な理由といたしましては、国の地方財政計画において、臨時財政対策債発行可能額の総額が市町村分で前年度比５２９億円の減、伸び率でマイナス３．６％となったためでございます。　次に、本市の主要な一般財源の推移でございますが、主要な一般財源である市税、地方交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金の過去５年間の予算額を合計額で申し上げますと、平成２８年度は８４６億９千６００万円、２９年度は８４０億６千８００万円、３０年度は８４２億２千１００万円、令和元年度は８３３億６千３００万円、２年度は８４０億７千３００万円となっております。　次に、地方消費税交付金と地方交付税の関係でございますが、地方消費税交付金は、各自治体の普通交付税の算定におきまして基準財政収入額に算入され、その算入率につきましては、地方消費税率が平成２６年４月と令和元年１０月に引き上げられたことによる増収分は１００％、引き上げ前の従来分が７５％となっております。普通交付税は、各自治体の基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額であり、地方消費税率の引き上げに伴う増収分につきましては、全て基準財政収入額に算入されますことから、その分、普通交付税が減少することとなります。　次に、財政調整基金の残高についてでございますが、現在、意見提出手続中の行財政改革推進プログラム２０２０（案）では、本市の過去の実績から、複数年度の財源補填に対応できるよう、令和５年度末で３０億円以上を目標とすることとしております。　現時点でプログラムの初年度となる令和２年度末残高は３１億７００万円の見込みでありますことから、目標の達成は容易ではないと認識しておりますが、プログラムに掲げました歳入の確保や支出の抑制の取り組みを着実に実行し、また、決算における基金の取り崩しをできるだけ抑えることにより、目標を達成してまいりたいと考えてございます。　次に、市債残高に占める臨時財政対策債の割合についてでございますが、臨時財政対策債の残高は、平成３０年度末で一般会計市債残高全体の３分の１を占めており、市債残高全体の減少の妨げとなっておりますことから、財政運営の不安要素の一つであるという認識に変わりはないところでございます。　次に、地方交付税の減少による本市の財政への影響についてでございます。　本市の財政は、歳入全体に占める依存財源の割合が高い脆弱な構造であり、国が決定する地方交付税等の減少は、本市の財政に大きく影響するものと認識してございます。　次に、トップランナー方式の導入による令和元年度基準財政需要額への影響額につきましては、対象業務のうち、道路維持補修や庁舎管理などの見直しが終了したことにより、１００万円単位で、前年度比７千６００万円減の１千４００万円となっております。 ○議長（安田佳正）　山口税務部長。 ◎税務部長（山口浩一）　令和２年度における市税予算額が前年度と比較して２億円減となる理由についてでございます。　初めに、主な増収となる要素についてでございますが、固定資産税において、新築家屋の建築などに伴いまして１億２千２０２万３千円、率にして０．８％の増と見込んでいるところでございます。　一方、主な減収となる要素といたしましては、平成２８年度税制改正による法人市民税法人税割の税率引き下げが令和元年１０月１日以後に開始される事業年度から適用されることにより、調定ベースで２億３千３８６万８千円の減と見込むほか、金融業や建設業において業績の落ち込みが見込まれることなどに伴い、法人市民税全体で２億８千８２５万１千円、率にして９．１％の減と見込んでおります。そのほか、市たばこ税においても、売り渡し本数の減が見込まれることに伴い、１千５５８万８千円、率にして０．６％の減と見込んだことなどが市税が減収となる主な理由でございます。 ○議長（安田佳正）　金澤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　国民健康保険についてであります。　都道府県が定める国民健康保険運営方針については、都道府県と市町村が一体となって共通認識のもとで実施する統一的な方針として各都道府県において策定するもので、各都府県の詳細な内容については把握しておりませんが、都道府県や市町村の所得や医療費などの状況を踏まえて策定されることから、異なる部分があるものと認識しております。　次に、１８歳未満の子どもの均等割減免について、本市では、平成２８年度において決算補填目的の一般会計からの繰入金を財源としていたことから、平成２９年度に赤字解消計画を策定したところでありますが、赤字解消計画における削減予定額を達成できなかった場合は、令和２年度から保険者努力支援制度の交付額が減額される措置が導入されたところであります。 ○議長（安田佳正）　赤岡副市長。 ◎副市長（赤岡昌弘）　幼児教育・保育の無償化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　幼児教育・保育の無償化につきましては、子育て世帯の負担軽減による少子化対策、人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性の観点から実施されたものであるということでありますけれども、本市の子育て環境や子どもの育ちと学びを支える環境を整える上でも有効な政策であると考えております。　保育料につきましては、市町村民税の所得割課税額に応じて額が設定されておりますが、このたびの無償化では、３歳以上は所得階層にかかわらず全ての世帯が対象となるため、保護者の負担軽減額で考えた場合、低所得世帯よりも高所得世帯への恩恵が大きいものと認識しております。　次に、副食費の免除対象につきまして、国基準では、幼稚園を利用する満３歳以上と保育所等を利用する３歳以上の子どもについて、年収約３６０万円未満の世帯の全ての子ども及び年収約３６０万円以上の世帯の第３子以降としているところであります。国基準における第３子以降の考え方は、保育所では就学前、幼稚園では小学３年生以下の子どもの数で数えたものとしておりますが、本市におきましては、この基準を超えて、子どもの年齢に関係なく、世帯の生計を同一とする子どもの数で数えた第３子以降を対象として独自の免除を実施しようとするものでございます。　また、保育料につきましては、認可保育所では市が、それ以外の施設では施設が徴収をしていたところでありますけれども、このたびの無償化に伴い、副食費については施設が利用者から直接徴収することとなるため、その徴収事務や未払い世帯への督促など、新たな事務負担が生じているものと認識しているところであります。　次に、給付型奨学金制度についてでございます。　この制度につきましては、令和２年春に高等学校等に入学した子どもを持つ世帯に対し、返還不要の給付型奨学金を支給することにより、授業料以外の教育費負担の軽減を図り、もって、子どもたちが安心して教育を受けられるよう、教育機会の均等に寄与することを目的としております。　この制度概要については、同様の給付制度を実施している北海道の奨学給付金の給付対象世帯と重複しない収入階層のうち、世帯所得に対して教育に係る経済的負担が大きくなっていると考えられる収入階層の世帯に対して、生徒１人当たり年額で、国公立高校が６万円、私立の高校等が７万円、通信制課程が３万円と、生徒が在学する学校区分に基づき、奨学金を支給しようとするものでございます。 ○議長（安田佳正）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　就学援助制度でございます。　令和２年度入学予定者の新入学用品費につきましては、国の令和２年度予算における補助金の支給単価に準じて、本市の新入学用品費の支給単価を、小学校では４４０円増額し、４万８千７９０円に、中学校では、２千５８０円増額し、５万７千７３０円にそれぞれ引き上げたほか、中学校の入学前支給の時期を従来の３月中旬から２月中旬へ前倒ししたところでございます。　また、平成３０年１０月から実施されております生活保護基準見直しに伴う影響につきましては、保護者に不利益が生じないよう、現行の水準を維持し、令和２年度においては生活保護基準の１．２８倍から１．３１倍へ引き上げるよう見直したところでございます。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　（仮称）ＩＣＴパークにローカル５Ｇ環境の整備を進めることについてでございます。　（仮称）ＩＣＴパークでは、総務省のローカル５Ｇに関する開発実証事業を活用し、多人数での同時対戦や観覧者が自由に楽しめるマルチアングルによる対戦の視聴など、ローカル５Ｇによる新たなｅスポーツの実現により、中心市街地のにぎわいづくりにつなげていきたいと考えているものでございます。　ローカル５Ｇは、施設内にエリアを限定して電波を利用するものでありますが、電波が人体に与える影響について懸念を抱いている方がいらっしゃることについても認識しているところでございます。　総務省では、科学的知見をもとに電波防護指針を定め、電波法令により安全性が確保されるよう取り組んでおりますことから、説明会の開催を要望するなど、関係部局と連携の上、対応してまいります。 ○議長（安田佳正）　佐藤総務監。 ◎総務部総務監（佐藤篤）　労働者賃金等の実態調査の結果についてでございます。　今回の労働者賃金等の実態調査では、賃金は加重平均で公共工事設計労務単価の約７割という結果でありまして、これが現時点での本市発注工事に従事する方の賃金の実態であると捉えております。　また、実態調査とあわせて行いました聞き取り調査においては、大多数の事業者の方が賃金を上げているとの回答がありましたことや、今回調査した事業者のうち、昨年度まで実施しておりました下請状況調査の対象となっていた企業の賃金を比較しますと、下請調査の対象事業者２１者のうち、１６者の賃金が上昇しているとの状況もありまして、こういったことから賃金は一定程度上昇傾向にあると考えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　和田市民生活部長。 ◎市民生活部長（和田英邦）　地域会館等建設費補助制度の概要につきましては、地域住民の主体的な活動を支援し、地域力の向上を図るため、会館や集会所などを設置する町内会等の団体に対し、当該会館の新築や修繕、あるいは、令和元年度から対象となりました解体などにおいて助成するものであり、その費用が３０万円以上のものを対象に、補助率を工事費などの３分の１以内、限度額を７００万円としているものでございます。　次に、新年度からの制度見直しについてでございますが、地域や市民委員会連絡協議会から、新築や修繕等の費用負担軽減のため補助率を向上してほしいとの御要望や、これまでさまざまな議会質疑を通しての御指摘、要請がありましたことから、補助率につきましては２分の１へ引き上げとし、また、限度額につきましては、新築や増改築は７００万円、解体は２００万円、修繕や物置、融雪設備の設置は１００万円と３区分で設定する制度改正を行い、令和２年４月から運用してまいります。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　初めに、除排雪の課題でありますが、今シーズンは少雪で比較的気象状況に恵まれておりますが、近年は、繰り返される暴風雪と暖気、さらには、大雪や季節外れの降雨など、気象状況が目まぐるしく変わり、その変化に対応することの難しさを感じるシーズンが続いております。こうした状況の中、ざくざく路面の発生などの路面の管理上の課題や、緊急的な対応を迅速に行うことが難しくなっていると認識しております。　次に、今シーズンの重点的取り組みでありますが、除排雪に大きな課題がありました昨シーズンの状況を踏まえ、今シーズンは、除雪連絡協議会臨時会やアンケート調査でいただいた御意見をもとに、体制の強化と幹線道路の幅員確保、交差点の見通し確保、さらには、職員によるパトロールの強化を中心に取り組みを進めてまいりました。　排雪時における交差点の見通し確保の徹底や幅員確保のための拡幅除雪の実施などに努めてきたほか、体制の強化では、昨シーズンの状況を踏まえ、地区をまたぐ応援作業について仕様書に明記した上で、センター間の共通認識のもと、応援作業への速やかな対応準備を行いました。さらに、除雪作業後の早朝には市職員によるパトロールを実施し、路面状況の確認を行うなど、除雪企業と行政が一体となって除排雪業務に取り組んでまいりました。少雪であっても市民からの御要望は寄せられておりますが、こうした取り組みの実施などにより、今シーズンは例年以上に冬期間における良好な道路環境が確保されたものと認識しております。　次に、令和２年度における課題への対応でありますが、今シーズンに実施した取り組みを継続するとともに、ＧＰＳ導入の試行拡大により除雪作業の効率化と可視化を図り、効果的で経費の抑制につながる圧雪管理手法の検証を行うことで、さらなる市民サービスの向上と除雪企業の負担軽減、効果的な作業手法などの検討を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市税の減少について。　市税が２億円減る主な理由は、法人市民税法人税割の税率引き下げによるものとの答弁でした。私は、以前にも質問しましたが、２０１４年度の税制改正で地方法人税が創設されたのに伴い、法人税の実効税率が引き下げられ、法人市民税の法人税割の税率引き下げが行われました。　改めてお尋ねしますが、この制度改正の影響があらわれた２０１６年度の減収額は幾らでしたか。　また、この減収は、毎年度、同程度の影響額があるとのことでしたが、国の制度とはいえ、２度にわたり法人市民税の税率引き下げが行われたことにより、多くの市税が減少することについての認識をお伺いします。　地方消費税交付金がふえた分、地方交付税が減らされるということです。主要な一般財源の額は、でこぼこはありますが、２０１６年度に比べ、２０２０年度は６億円以上減っています。歳入は減っている上に、歳出はふえます。　市立旭川病院での消費税負担額は、５％のときは２億５千万円だったのが、１０％になると５億円になる見込みです。消費税増税による旭川市の影響について見解をお示しください。　トップランナー方式による２０１９年度の基準財政需要額への影響額は１千４００万円で、前年度より減少していますが、導入する前から比較すると、合計で約２億８千３００万円となります。これが今後の地方交付税にどのように影響してくるのでしょうか。　国保について。　現在の国保料負担軽減の財源は、基金を活用したものです。基金は、間もなく底をつきます。子ども医療費の均等割軽減等については、子育て世代への支援策として継続、拡充の方向で急いで有効な方法を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　幼児教育・保育の無償化について。　国の基準を超えて、副食費を第３子以降に免除することは評価します。昨年の能登谷議員の質問で、幼児教育・保育の無償化により、それまで市独自で負担していた金額が半年で約１億８千万円浮くとの答弁でした。給食は保育の一環であり、世帯の年収にかかわらず無償にするべきと思いますが、いかがでしょうか。　給付型奨学金の対象者は、およそ４００人程度とのことですが、新年度予算で実際に支給されるのは何人なのか、お答えください。　就学援助について。　生活保護基準の１．３１倍になり、中学校については２月に前倒し支給したことは評価します。しかし、新入学用品費が小学校では消費税増税分しかふえていません。小学校についても増額する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　旭川大学について。　名寄市立大学との関係です。地方都市の大学の経営は、全国においても厳しくなっているということは論をまたないと思いますが、市長の認識を伺います。　その上で、名寄市長とは、競合する学部、学科を持ったまま旭川大学を公立化することについて合意ができたのですか。理解を得られたという認識でしょうか。　国の交付税措置については、学生１人当たりの単価で見ると減少してきています。今後の見通しも定かでないというのが私どもの考え方です。現状のまま交付税が推移することを前提にされていると思いますが、そういった受けとめでよいでしょうか。　今後、どの程度減少されても公立化して問題はないというシミュレーションがなされたのでしょうか、見解をお聞きします。　ＩＣＴパークについて。　ローカル５Ｇの電波が人体に与える影響について説明会を開催するとのことですが、ローカル５Ｇを導入しないとｅスポーツはできないのか、お聞きします。　公契約条例について。　労働者の平均賃金は、全ての職種において時給換算で１千１００円以上の状況とありますが、普通作業員、軽作業員、鉄筋工、交通誘導員Ａで最低賃金を下回る者がいますが、この事実をどう受けとめますか。　今回提出のあった２７職種の設計労務単価の加重平均額の約７割とありますが、はつり工４５．５５％、サッシ工３８．５８％などとなって、７割に届かない者が随分いますが、この実態をどう見ますか。　外国人労働者は、普通作業員など５職種で従事していたと随分あっさりした書きぶりですが、普通作業員と鉄筋工は平均賃金が最賃に届いていません。支払われた最低賃金を見ると、左官以外の４職種で最賃を下回っています。　外国人労働者に対して、冷たいのではないかと感じますが、いかがでしょう。　地域会館について。　補助対象の費用が３分の１から２分の１になるのは評価します。新年度予算ではありますが、現在申請を受けているものについて対象になるのか、お聞かせください。　雪対策について。　現在の雪対策基本計画では、旭川市は、寒冷地という環境を前提に圧雪を基本としています。これは、深夜０時の時点で１５センチ以上の降雪が見込まれるときは、圧雪するため重機によって踏み固めるという手法です。しかし、近年の温暖化気候のもとで、果たしてこうした仕様で有効なのか疑問を持ちますが、見解をお聞きします。　また、現在の仕様では、１５センチが見込まれるかどうかについて、各センターの判断に委ねられています。このため、天気予報が一定の降雪を予想していながら見込めなかったと判断すれば、深夜以降に集中する降雪に十分な対応ができなかったり、各センターの取り組みにばらつきが生じることがあります。さらに、深夜以降に、連日、降雪があった場合には、出動要件に該当しないことになります。市民生活の支障を考慮すれば、状況に応じて役所から指示を出すことも有効策です。何らかの手だてが必要と思いますが、いかがでしょうか。　また、近年においては、年末に主要幹線を排雪し、１月、２月の適当な時期と、場合によっては３月に生活道路等を一斉に排雪するという取り組みが行われてきました。しかし、ダンプや重機のオペレーター不足で、今までのやり方に支障を来しているのではないでしょうか。支障が出ているのであれば、どのように改善しようとしているのでしょうか、お聞かせください。　以上、２回目といたします。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　旭川大学の公立化についてのお尋ねでございますが、地方都市における大学の運営については、人口減少の影響を受けながらも、学生の確保や大学としての魅力づくりに力を注いでおり、安定した大学運営のための努力もあわせて行っているものと認識しているところであります。　また、公立大学と名寄市立大学との関係でありますが、設置者である名寄市と協議を行ってきており、今年度は、７月に担当部局が名寄市立大学の事務局に伺い、検討の状況をお伝えしており、１２月には私自身が名寄市長と直接お会いし、旭川大学を公立化する場合には、試験日程を名寄市立大学と重複しないようにするなど、できるだけ影響を抑えたい旨の考えをお伝えしたところで、本市の考え方については理解していただいているものと認識しております。　次に、公立大学における地方交付税措置についてであります。　１月の総務常任委員会において、担当部局から御報告した課題整理の結果のとおり、運営収支のシミュレーションでは、単位費用の減少傾向が継続されるものと仮定し、減少率については、平成２５年度から令和元年度までの年平均減少率を考慮し、設定しておりますが、こうした試算の結果、１２年後の運営収支も黒字が見込まれるところであります。　今後もこの単位費用については減少傾向が続くと推測しておりますが、一方で、全国にある公立大学の運営に与える影響などを考えたときに、こうした減少傾向がいつまで続くのかということを見通すことはできないとも考えております。いずれにいたしましても、しっかりと学生を確保しながら、コスト意識を持って大学運営を行っていく必要があると認識しております。 ○議長（安田佳正）　山口税務部長。 ◎税務部長（山口浩一）　税制改正に伴う市税への影響についてでございますが、平成２８年度の減収額につきましては、国税である法人税の税率引き下げに伴う影響額が１億１千５０３万１千円、法人市民税法人税割の税率引き下げによる通年分の影響額が４億４千４３９万円、合わせまして５億５千９４２万１千円となっております。　これら税率の引き下げに伴う減収につきましては、市税への影響が今後も続くことを考えますと、地方交付税において一定程度は措置されるとはいえ、非常に厳しい見通しを持たざるを得ないと認識をしております。　市税は、行政サービスを支える上で重要な財源でありますことから、行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講じるよう、引き続き、中核市市長会を通じ、国へ要請していくとともに、各税目における適正な課税と公平な徴収を基本としながら、本市の貴重な自主財源の確保に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　消費税増税による本市への影響についてでございます。　消費税率が８％から１０％に改定されたことによる一般会計への影響額を１千万円単位で申し上げますと、令和２年度予算の歳出全体では５億６千万円の増となっております。　歳入では、地方消費税交付金につきまして、消費税率が年度を通して８％である平成３０年度予算と令和２年度予算との比較では、引き上げ前の従来分で１億３千万円の減、引き上げ分で５億２千万円の増、差し引きで３億９千万円の増となっており、引き上げ分につきましては、普通交付税の基準財政収入額に全額算入されることとなります。また、ことし４月から消費税率８％を転嫁いたします使用料、手数料につきましては、令和２年度予算と元年度予算との消費税相当額の比較で４千万円の増となっております。　こうした状況を踏まえますと、財政的な影響が生じているものと捉えているところでございます。　次に、トップランナー方式導入による今後の地方交付税への影響についてでございます。　トップランナー方式は、民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額に反映することを目的としており、経費水準の見直しが終了した業務につきましては、その後も見直し後の経費水準が維持されることとなりますことから、基準財政需要額がトップランナー方式導入前の水準に戻るということにはならないものでございます。 ○議長（安田佳正）　金澤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　国民健康保険における１８歳未満の均等割減免についてであります。　国民健康保険における保険料は、世帯の被保険者数１人ごとに均等割が賦課されることになり、子どもがふえるごとに世帯の保険料負担がふえることから、子育て世帯の保険料負担は、他の保険と比べると大きなものと捉えております。　子育て世帯の負担軽減については、各市町村固有の問題ではなく、国の責任において取り組むべきと考えておりますので、制度の創設と必要な財源を確保することについて、全国市長会などを通じて国に要望しているところでございます。　なお、令和２年度の保険料は、前年度に比べ、大幅に増加する状況にあることから、特に、世帯人数の多い子育て世帯の負担軽減を図るため、１８歳未満の均等割減免については、国民健康保険事業準備基金を活用し、５割としたところでありますが、基金の残高に限りがあるという課題もございますので、他市町村での事例も参考にさまざまな角度から検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　赤岡副市長。 ◎副市長（赤岡昌弘）　幼児教育、そして保育の無償化による財政負担につきましては、今年度は、子ども・子育て支援臨時交付金として全額国費で、また、次年度以降の市負担分につきましては、地方交付税措置されることになっておりまして、当初の見込み額どおり措置されるかは定かではありませんけれども、本市の財政負担は軽減されるものと考えております。　また、保育所等における給食は、子どもたちの心身の発育、発達はもとより、食育という観点からも重要なものであると認識しておりますが、今後、安心して子どもを産み育てることができる環境の充実に向け、給食提供のあり方も含め、他都市の状況や地方交付税の措置状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　次に、給付型奨学金にかかわる新年度予算につきましては、育英資金給付型奨学金のうち、事務費を除いた扶助費分として２千８００万円を盛り込んでいるところであり、最大支給単価の私立高校等の生徒１人当たり７万円で４００人に対応できる金額としたところでございます。　なお、給付人数については、実際には国公立高校の生徒１人当たり６万円の方もおられますことから、最終的には４００人を超えて、さらに若干名の積み増しができるものと想定しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　就学援助制度に係る入学用品費についてでございます。　本市の就学援助費の支給金額は、国の要保護児童生徒援助費補助金の予算額において示される支給単価に準じて改定しております。国の令和２年度予算において、中学校では増額とされたところでございますが、小学校の新入学用品費の増額についても、入学準備に係る保護者の経済的負担軽減を図るため、引き続き、中核市市長会などを通じ、国に対し要望してまいります。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　ｅスポーツの実施にローカル５Ｇの導入が必要かについてでございます。　ｅスポーツは、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称でございまして、昨年行われた茨城国体では、文化プログラムの一環として、国体史上初となるｅスポーツ大会が開催されるなど、ｅスポーツのイベントは全国各地でさまざまな通信環境で行われておりますことから、必ずしもローカル５Ｇの環境が必要というわけではないものでございます。 ○議長（安田佳正）　佐藤総務監。 ◎総務部総務監（佐藤篤）　最低賃金を下回る職種があるとのことでございます。　今回の賃金実態調査では、事業者の事務負担等も考慮いたしまして、平成３１年４月から令和元年１０月までのうち、任意の１カ月分の賃金について調査をいたしました。月給制で働く方は、調査票回答の対象とした月の所定労働日数が多い月の場合は日額換算では低くなることがございますが、厚生労働省が定める年間労働日数で計算しますと最低賃金は確保されておりますことを、事業者に聞き取り調査を行って確認しております。　なお、最低賃金につきましては毎年１０月に改定されておりますが、その改定される前、例えば、８月分の賃金につきましては、調査票を提出された事業者について、平成３０年度の地域別最低賃金以上であることを確認しております。　次に、平均７割に届かない方がいるとの御指摘でございます。　調査票における職種につきましては、従事した調査対象工事について提出いただいたところですが、他の工事や他の月において、ほかの職種、例えば、サッシ工として従事していた方が他の工事では普通作業員として従事している例もあることや、実際には賃金が経験や資格、年齢等により決定されるため、職種別の設計労務単価とは乖離する例もあったところでございます。　次に、外国人労働者についてでございます。　外国人労働者につきましては、今回提出のあった方々の経験年数の内訳として、２１人中、３年以下である方が１８人と経験年数が少ない方が大多数でありましたことや、平均賃金が低額となっているものの、最低賃金については、ただいまお答え申し上げましたとおり、抽出調査ではございますが、実際に聞き取りを行うなどして、これを下回る者はいないということを確認しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　和田市民生活部長。 ◎市民生活部長（和田英邦）　地域会館の補助制度にかかわります令和２年度の補助金交付対象団体への対応についてでございますが、昨年１０月末までに工事・取得計画書を提出いただいた団体は１０団体であり、いずれも補助率が２分の１となる新制度を適用するところでございますが、制度移行のタイミングで申請団体が不利益にならないよう、団体の意向を確認しながら経過措置による柔軟な対応を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　初めに、圧雪管理についてでございますが、圧雪管理は、道路上に雪を堆積することで排雪量を抑え、経費を抑制する利点がありますが、一方では、急な暖気によりざくざく路面が発生し、車両の通行に支障を来すという課題がありますことから、作業の効果性や効率性及び経費などの面から、路面管理の手法について引き続き検討してまいります。　次に、センターと市のかかわりでありますが、除雪の出動は、各センターに設置している降雪計のほか、あらかじめ設定した箇所を定点パトロールすることにより、道路状況や降雪状況を確認し、判断しておりますが、通勤・通学時間帯前に作業を終えるために、午前０時ごろまでには判断しなければなりません。そのため、朝方にまとまった降雪がある場合などは予測が難しく、深夜以降の大雪などに十分に対応し切れていない現状があることも認識しており、そうした場合は、全線出動は難しくても、学校付近などの早朝対応路線の除雪を実施するため、市からも出動の指示を出しているところでございます。また、陸続きの一団の地域ごとには、できるだけ同じ対応になるよう指示も行っており、さらに、今シーズンからは、１５センチ未満の降雪が続いた場合にも対応できるよう、除雪出動の積算回数をふやすなど、仕様を変更したところであります。　今後も、除雪センターと市がより一層連携を深め、路面状況や降雪状況をしっかり確認しながら除雪作業を行ってまいります。　次に、排雪作業についてでありますが、本市の排雪作業は、年末と年明けに幹線道路の排雪を行った後、学校周辺から生活道路の排雪を始め、２月中旬の完了まで１カ月程度、連日、排雪作業を実施しております。この間にも、路面状況により、幹線道路の排雪や降雪による除雪作業が必要なことから、一定の時間をかけた計画的な排雪作業の実施が必要と考えております。　しかしながら、全地区で一斉に生活道路の排雪が始まり、加えて、国道、道道の作業が重なると、排雪ダンプや重機オペレーターの確保が難しくなる場合もありますので、本市としては、除雪車両運転免許取得助成金制度の継続はもとより、さらなるＰＲを行い、オペレーター担い手不足解消に向けた取り組みを進めるほか、本市の除雪センター間での連携を初め、国や北海道とも情報を共有しながら効率的な排雪作業に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市税については、一方的な国の押しつけによる制度改正が市税に与える影響は大きいとの答弁でした。また、自主財源確保のため、適正な課税と公平な徴収を基本とするとのことでしたが、今、市内の中小商工業者から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店では売り上げが激減した、建設業では資材が入ってこない、いつまで続くのか先が見えないなど、幅広い業界、業種において悲痛な声が寄せられています。　感染の拡大による旭川市の地域経済に与える影響ははかり知れません。このような危機的な状況下においては、通常の納付の猶予、換価の猶予のみならず、特別な措置を講ずるべきと思いますが、いかがでしょうか。　行革プログラム２０２０における今後４年間の市債借入額４５０億円の中身は、これも総務常任委員会でお尋ねしたところ、市庁舎建設、中間処理施設、その他市営住宅や学校の整備であり、清掃工場や最終処分場の市債については４年後の２０２３年度までには含まれていないとのことでした。文化会館についても、建てかえるのか、大規模改修か、方向性が定まっていません。　こういった状況で将来の展望が語れるのか疑問ですが、将来の展望についてお答えください。　国保について。　都道府県化のもとで、国保料の引き上げに一層拍車がかかろうとしています。高過ぎて払えない世帯には差し押さえ等の強権的徴収事務も行われています。また、一定期間、国保料の未納が続く世帯には、保険証そのものが交付されない事態も起きています。特に、新型コロナウイルスの感染が広がる中で、保険証が届けられない事態は早急に改善すべきと思いますが、この間の経緯も含めて見解をお聞きします。　給付型奨学金が４００人を超えて対象者全員に支給されることは、評価します。ぜひ、この制度を維持、継続していただきたいと思います。　旭川大学について。　地域において、公立大学の存在は、市民から支持され得るものと考えています。しかし、高校、幼稚園、専門学校については、配分を決めただけで、それも大学から示されたものです。名寄市立大学についても、試験日程をずらしただけで根本的解決にはなっていません。大学運営についても進むべき方向が示されていません。こういった深く検討すべき課題があるのも事実です。３年以上の検討を要しながら、課題が整理できたとはとても受けとめることができません。　市長は、こうした受けとめ方に対して、受けとめる側の問題だという認識なのでしょうか。市長みずからは、十分に整理して判断したと言い切ることができるのでしょうか、伺います。　ＩＣＴパークについて。　ｅスポーツの開催には、必ずしもローカル５Ｇが必要ではないとの答弁でしたので、そういった手法も視野に入れていただきたいと思います。　公契約条例について。　２０１８年１１月に出された「旭川市における公契約の基本を定める条例」に関する検討結果報告書には、「行政の目的は、市民の福祉の増進にあり、事業者が元気になることで地域経済が循環し、そこで働く者が輝くことができる地域社会を構築するために、その一翼を公契約がどのように担っていくのか、行政はしっかりと研究し、取り組んでほしい。」とあります。　公契約条例の実効性を高めるためには、賃金の下限額を定める条項、いわゆる賃金条項を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　雪対策について。　新年度において、高齢者等の間口除雪を地域の協力により取り組むことは有効策と考えます。一方で、並行してセンターによる取り組みも行われ、ＧＰＳも導入するとしています。間口除雪をどの方向で課題解決しようとしているのでしょうか、また、土木部、福祉保険部の役割分担について、考えをお聞きします。　道内各自治体の除排雪の対応には、考え方やその手法においてもさまざまな違いがあります。今後、市民生活や地域経済の観点から、どのような問題意識で充実させようと考えているのでしょうか。　私ども会派は、少なくとも、雪対策基本計画の必要な見直し、複雑な気候変動に対応するためにも、行政の体制を充実させることが避けられないと考えますが、見解をお聞きします。　答弁をお聞きして、大綱質疑を終えます。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　公立大学へのお尋ねでありますけれども、公立大学を取り巻く環境についてでありますが、議員が御指摘のとおり、１８歳人口の減少や、運営交付金の原資となる地方交付税の基準財政需要額の単位費用は減少傾向にあり、長期的なスパンに立った公立大学の運営を見通せるとは言い切れない状況にもあると認識しております。　しかしながら、１月の総務常任委員会において担当部局から御報告した課題整理の結果のとおり、運営収支のシミュレーションでは、単位費用の減少傾向を踏まえた試算において、公立化後、１２年目も黒字となり、加えて、学部、学科等の見直しや教職員の体制づくりなどの取り組みにより魅力的な公立大学を目指すことで、安定的な大学運営を行うことができると考えております。　こうした私の判断については、課題の整理ができたことや、他の地域における公立化の動向など大学にかかわるさまざまな情報などを踏まえたものであり、長期的な将来の不安が全くないわけではありませんが、これからのまちの将来のことを考え抜いた結果、やはり、必要な取り組みであると判断したものであることを御理解いただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　山口税務部長。 ◎税務部長（山口浩一）　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市税における対応についてでございますが、全国的にイベントや外出が自粛されるなど、その影響は宿泊や飲食などの観光業を初め、幅広い業種に及んでおり、今後、地域経済に大きな影響が出ることが強く懸念されるなど、過去に例を見ない状況にあると認識をしております。　こうした中で、市税の賦課徴収に当たりましては、法令に基づく公平性の確保を基本としながらも、この感染症の拡大に起因して所得の大幅な減少等がある場合には、市民税の減免制度を活用いただくことや、納期限ごとに定められた金額を納付することが困難な場合には、納税者の視点に立って、その状況を十分にお聞きするため、特別相談窓口を開設し、徴収及び換価の猶予制度に係る手続の面においても納税者にできるだけ負担の少ない運用を図るほか、分割納付についても配慮を行うなど、個々の実情に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　大規模事業の展望についてでございますが、既に着手している事業につきましては、事業費の抑制や平準化、有利な財源の活用などを検討しながら計画的に進め、これから具体的な検討に入る事業につきましては、公共事業等調査や推進計画事業調査を通じまして、可能な限り長期的な見通しを持ちながら、事業の緊急性や必要性、財源の状況、公共事業全体の見通しなどから慎重に判断してまいります。 ○議長（安田佳正）　金澤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　国民健康保険の被保険者資格証明書についてであります。　資格証明書につきましては、災害などにより保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している世帯に対して、納付相談の機会を確保することを目的として交付するものであります。　令和元年度につきましては、文書のほか、職員による戸別訪問により、特別な事情の把握に努め、資格証明書の発行は、平成１９年３月末の最大３８６世帯に対し、令和２年２月末では２世帯と減少したところであります。　今後、この２世帯から医療機関への受診について相談があった場合には、自己負担が３割となる短期被保険者証を交付することとしております。 ○議長（安田佳正）　佐藤総務監。 ◎総務部総務監（佐藤篤）　公契約条例についてでございます。　これまでも、契約における公平性や透明性を確保しつつ、地元企業への優先発注と公契約条例に基づいた施策を行ってまいりましたが、今回、初めて労働者賃金等の実態調査を行ったところでございます。今回の調査から、建設工事に係る労働環境の実態が一定程度把握できたものと考えており、加えて、多くの事業主の方々が労働環境の改善、確保に努めておられると受けとめたところでございます。　また、先ほどお答え申し上げましたとおり、一定程度上昇傾向にあるといたしました賃金水準の今後の動向や、季節雇用から通年雇用へといった雇用形態の状況等、労働環境の変化を見きわめるためにも、引き続きこの調査を継続していく必要があると考えております。　今後、この調査を通じて公契約条例の実効性を確認してまいりたいと考えておりますし、あわせて、事業者の皆様に対しては、条例の目的でございます公契約の適正な履行及び労働環境の確保について御理解を深めていただけるよう、条例の一層の普及啓発にも努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　初めに、間口除雪でありますが、これまで道路除雪と一体で実施してまいりましたが、対象世帯の増加により、作業に時間を要し、本来の道路除雪に大きな影響を及ぼしてきていることから、道路除雪とは違う手法により、地域除雪活動の取り組みの中で、地域の皆さんの協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。　また、町内会や個人が自主的に道路除雪を行う際に除雪センターから重機等を派遣する制度は、これまでどおり継続するほか、地域除雪活動の取り組み地区が拡大するまでの間は、道路除雪で行う間口除雪にＧＰＳを活用することも検討してまいります。　次に、土木部と福祉保険部との役割分担でございますが、福祉保険部では、住宅前道路除雪事業の対象世帯の申請受け付け、認定のほか、今年度の地域住民による間口除雪のモデル事業の取り組みを踏まえ、住民同士の支え合いによる除雪体制の構築に向けて御協力いただける町内会の受け付け、選定を行い、取り組み地区の拡大を進める役割を担ってまいります。　また、土木部では、今シーズンのモデル事業の検証のほか、間口除雪に協力していただける町内会の方に除雪作業実施の連絡を行うとともに、地域住民による取り組みの対象とならない世帯の間口除雪を実施する役割を担ってまいります。　最後に、除排雪の充実に向けた雪対策基本計画の見直しと行政の体制についてでございます。　雪対策基本計画は、平成２７年４月の策定から５年が経過し、今年度は評価、検証を行う中間年であり、現在、地区除雪連絡協議会での意見やアンケート結果を参考に、基本計画の取り組みの評価や市民ニーズの変化などについて検証を進めているところでございます。今後、庁内関係部署で組織する雪対策推進庁内連絡会議において、計画の進捗状況を精査するとともに、令和２年度以降は、専門的に雪対策を検討する部署の設置も見据え、基本計画の見直しに向けた作業を本格的に行ってまいります。　除排雪は、市民生活や経済活動に大きな影響を与えるものでありますことから、基本計画の見直しに当たりましては、他都市の状況の調査研究や除雪企業との意見交換はもとより、市民の皆様の声をしっかり受けとめ、必要な除排雪に速やかに対応できる除雪体制の維持と、市民が安心して生活できる道路環境の確保につながる本市に適した計画となるよう作業を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　以上で、石川議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（石川議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後　０時１２分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　再開　午後　１時１５分 ○議長（安田佳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　大綱質疑を続行いたします。　上村議員。　　　　　　　　　　　　（上村議員、質疑質問席に着席） ◆上村ゆうじ議員　通告をいたしました４項目につきまして、大綱質疑をさせていただきます。　まず、市長に新年度予算についてお聞きいたします。　予算の記者発表の場で、新時代飛躍予算ということでネーミングをされたそうでありますけれども、改めて、その真意を伺いたいと思います。　また、今回示された新年度予算案において市長が特にこだわっている点について、あわせてお聞かせください。　続きまして、長期的な課題の中で、この観点では４項目ぐらいお聞きしたいと思っているのですが、まず、使用料、手数料の改定による影響についてお聞きをしたいと思います。　この点、昨年の第３回定例会で、公共施設の使用料あるいは行政サービスの手数料が大幅に改定されました。この始期がおよそ新年度から始まるということになるわけでありますが、具体的な予算案の中でどれだけの影響が出ているのかというところが具体的に見えていることと思います。一方で、指定管理委託料などは、使用料の減少に伴って増額になるということも懸念をされているところでもありました。そういったことも含め、行政費用全体にどの程度の影響が生じているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　続けて、市立児童相談所の設置見通しについても伺います。　この点は、非常に市長の意欲が感じられる内容で、３年から５年で設置をしたいということが述べられています。これまでの質疑もありましたが、これから検討する、検討会を立ち上げるという中で、既にもうその設置のイメージが示されているというところでありますので、ぜひ、そのこだわりをお聞かせいただきたい、どういう思いでいらっしゃるのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。　今申し上げましたが、この観点では、事業として、検討会を設置するということが述べられてきております。この検討会の設置によって、あるいは、その設置後の開催スケジュールはどのような見通しを持っていらっしゃるのか、この進め方についてのイメージをお聞かせいただきたいと思います。　続けて、旭川大学の公立化について、私も市長の覚悟をお聞きしたいと思うのですが、その前に、１点、気になるところで、一つのデメリットについてしっかりと説明責任を果たしていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。　過日の議論でもありましたけれども、私立大学がなくなるということについて、一定の地域枠の設定、かなり積極的な地域枠の設定を予定しているということをもって、そういったことも考えているんだということを理由に、その問題点について答弁をシンプルにされたというところが私は非常に気になりました。この論点は非常に大きな論点でありますので、しっかりと、そのデメリットとしての部分は我々も大きく受けとめなければならない、その上で、どういう価値判断をするのかということも含めて、しっかりと、この地域の学生たちに、私は説明責任を果たす必要があるということだと思っていました。　改めて、その点をお聞きしたいと思います。　つまり、私立大学が公立化されるということによって、考えられることとしては、出願者数がふえて地元の学生たちが行きづらくなるということだろうと、これは、言うまでもないことだと思います。あるいは、期待どおりの進展をしていけば、偏差値が上昇していくということによって、違う意味での進学のハードルが上がるだろうということが見込まれています。　地域枠を設定して、幾分か、地元から行ける枠を担保するということであったとしても、重要なのは、ここでかかわってくる地域枠に入ってくる学生たちと、これまでの進学していた学生たちとが、じゃ、イコールになるのかというと、私は必ずしもそうではないというふうにも思っているものですから、単純に、そこのパラレルで、そこの引き合いで問題点が解決できるということでは決してないということを、私はしっかりと受けとめておく必要があるだろうというふうに思っているところです。　そこで、地域枠を設定するということも含めて、これまでとは異なる進学先としての存在価値を発揮し得るだろうという期待値はありながらも、一方で、不利益を感じる学生が出ることも確かだというふうに感じるわけであります。ですので、この論点については、しっかりと市長としても受けとめていただき、その上でどういう価値判断をしたのか、そういったことも含めて説明責任として果たしていただきたいと思いますので、この点についてのお答えを求めたいと思います。　続けて、ＩＣＴパーク施設の耐震性の議論についてです。　さきの１月の記者会見で、この事業の設置場所に当たる施設の耐震に関する話題が出て、持ち帰りとなっていました。改めて、この事業、非常に市長も長期的な展望として大きな期待を寄せていらっしゃる事業だと思います。そのことも含めて、どのように進めていくのかという非常に大きな一つの視点であったというふうに私は思っていますので、懸念材料として、しっかりとその点についても御説明を事前に頂戴しておきたいと思います。　この耐震の問題というのは、どのような論点だったのでしょうか。その後、どのように整理をされたのかということについてお答えをいただきたいと思います。　続きまして、３項目めの除排雪の強化についてです。　この除排雪の問題は、今シーズン、非常に雪が少ないわけでありますけれども、さまざまな改善、あるいは新しい取り組みを進めている、非常に積極的に対応されている案件だというふうに私は理解をしています。さらに、新年度、２９億円規模の予算措置が講じられました。これは、言うまでもなく、過去との比較においても過去最高額の予算措置額だと思いますので、改めて、そうした背景と市としての考えを伺いたいと思います。　また、これは、いわゆる除排雪の当初予算の基準を市として大幅に引き上げた結果によるものだと私は受けとめているのですが、この点についても市の考えを確認したいと思います。　さらに、住宅前道路除雪について、先ほど来、議論も交わされておりましたけれども、さらなる地域住民による作業に移管する意向のようであります。今後は、除排雪受託業務から切り離す意向を持っているのでしょうか。その点、改めて確認をさせていただきたいのとともに、今後の進め方についてもお答えをいただきたいと思います。　１回目の最後、４つ目のマウンテンシティリゾートについてお尋ねいたします。　この点、第４回定例会でも私が申し上げた内容ですので、今回で最後にしたいなと思ってお聞きをしたいのですが、私は、マウンテンシティリゾートというこのＤＭＯが掲げたブランド名、これは、前面に押し出すべきだという考え、思いをともにしている立場です。その割には、市政方針においても、また都市型スノーリゾート地域の形成という言葉が出てまいりました。私もこの言葉は理解しているものですが、なかなか市が積極的にマウンテンシティリゾートという言葉を使わないことに対してちょっと疑問を持っているということで、改めてお聞きをしたいと思います。　この言葉の違いについて、ぜひ、説明をしてください。　その上で、市としては、マウンテンシティリゾートというブランドにしていこうというふうにＤＭＯが掲げたこの言葉をもっと大事に、そして、もっと強力に使っていくべきではないかと私は思いますが、市としての考えを伺いたいと思います。　以上で、１回目を終わります。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　令和２年度の予算編成についてでありますが、昨年１２月に改定した第８次旭川市総合計画に基づき、目指す都市像の実現に向けて、引き続き重点テーマとして定めた「こども」「しごと」「地域」に関する施策を中心に予算編成を行ったところであります。　特に力を入れた取り組みについて、主な新規事業で申し上げますと、「こども」については、子育て環境をさらに充実させるため、産前産後におけるヘルパーの支援を事前申請なく受けられる制度の構築や、高校等の１年生を養育する一部の保護者を対象にした給付型奨学金を支給する制度を創設してまいります。「しごと」については、若年者、女性、障害者等の多様な人材の就業、定着を促進するため、国や道などと連携し、職場体験やインターンシップの実施、受け入れへの支援に取り組んでまいります。「地域」につきましては、町内会など地域の支え合いによる住宅前道路の除雪体制を構築するための取り組みを拡大してまいります。　こうした取り組みのほか、旭川大学の公立化や児童相談所の設置に向けて着実に検討、準備を進めるとともに、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟を契機とし、企業がデザインを取り入れるために必要な人材育成を支援するなど、本市の産業の振興につなげることを意識した予算編成を行ったところでございます。また、小中学校でのＩＣＴ環境の整備、中心市街地におけるｅスポーツの拠点施設の創出、庁内業務の一部にＲＰＡを導入するなど、新たな技術を取り入れた事業構築にも力を注いだことから、令和という新たな時代に本市がさらなる飛躍を遂げていくという意味を込めまして、新年度予算を新時代飛躍予算と名づけたものでございます。　次に、旭川大学の公立化についてであります。　議員が御指摘のとおり、公立大学の設置により、出願者数が増加することや、偏差値が上昇し、学生の層が変化することにより、現旭川大学に通うことができていた方が進学することができなくなる可能性はあるものと認識しております。　一方、平成２９年度に実施した市内高校２年生を対象としたアンケート調査の結果では、大学進学希望者のうち約２７％、３５４人の方が、また、短大進学希望者のうち約４７％、５１人の方が、公立化した旭川大学が進学先の対象となり得るとの回答を得ていることや、市としても、入学者に対して２割以上の地域枠を設定することを想定しておりますことから、一定程度の地域の方が公立化した旭川大学を進学先の選択肢とすることもあると認識しております。　このように旭川大学の公立化により市内の学生の進学に影響を与えることは想定しておりますが、公立化により安定的な大学運営が期待できるとともに、学生にとっては身近な場所で低廉な学費で学ぶことができ、さらに、地域にとっては、経済を初め、福祉や保育、栄養などの必要な人材を供給できるなど、今後のまちづくりにおいても必要な取り組みだと考え、旭川大学をベースとした公立大学の設置を判断したところであります。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　使用料、手数料の改定による影響についてでございます。　令和２年度予算の使用料、手数料の影響額を１００万円単位で申し上げますと、使用料では、公民館や体育館等の使用料の増や無料施設の有料化などにより５千９００万円の増となっておりますが、利用料金制を導入しております地区センター、住民センター等における利用料金収入の減に伴い、歳出の指定管理委託料が４千７００万円の増となっており、歳入の増から歳出の増を差し引いた影響額は１千２００万円の増となっております。また、手数料では、し尿処理手数料やごみ焼却処分手数料等の増により８千５００万円の増となっており、使用料と手数料を合計いたしますと９千７００万円の増を見込んでいるところでございます。 ○議長（安田佳正）　赤岡副市長。 ◎副市長（赤岡昌弘）　市立の児童相談所につきましては、昨年、先行市を調査いたしまして、虐待の予防、早期発見、一時保護や措置などを含めて、継続して一貫した対応を行うことができる、そういうメリットを改めて認識したところであり、児童虐待をなくしていくためにも、設置に向けて早急に取り組んでいく必要があると考えております。一方で、施設整備、人材の確保、育成などについては十分な準備が必要となることから、先行市等の状況も参考にしながら、３年から５年の期間を確保の上、設置することとしたところでございます。　また、その検討会につきましては、児童相談所や児童福祉などの専門家により構成をいたしまして、来年度の早期に設置をいたしまして、５回程度、会議を開催しながら、秋ごろまでには本市における市立の児童相談所のあり方について考えを取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　（仮称）ＩＣＴパーク候補施設の耐震についてでございます。　候補として考えている施設は、昭和５６年以前に建築されておりますので、建築基準法による旧耐震基準による建築物でありますが、建築基準法では、旧耐震基準であっても当該建築物の使用について特別な制限が設けられているものではございません。また、平成２５年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法では、不特定多数の者が利用する用途で一定規模以上の建築物について耐震診断が義務づけられておりますが、候補施設については、その基準に満たないことから、耐震診断の義務も課せられていないところでございます。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　除排雪の強化についてであります。　初めに、新年度予算に関してでありますが、除排雪業務は、気象状況に大きく左右されるため、これまで、その年の気象状況に応じて補正予算などで対応してきたところでありますが、除雪業務を取り巻く環境が厳しさを増す中、除雪企業が当初からしっかりとした体制を構築した上でシーズンを迎える必要があることや、ＧＰＳによる除雪車両運行管理システムの運用範囲の拡大や労務単価の上昇などに対応し、除排雪体制の充実を図るため、令和元年度当初予算との比較で約２億８千万円増の約２９億１千万円を計上したところであります。今後も、安定した除排雪体制を維持していくため、当初から十分な予算確保に努めてまいります。　次に、住宅前道路除雪につきましては、除排雪事業を取り巻く環境が厳しい状況において、対象世帯が増加し、これまでどおりの体制での作業が難しくなってきていることから、今後は、道路除雪とは違う地域除雪活動の取り組みの一つとして実施していきたいと考えております。　令和２年度以降、福祉保険部が取り組みの拡大を進めてまいりますが、道路除雪と一体で行う間口除雪の実施が難しくなってきていることから、速やかな取り組みの拡大を行うため、個人や企業による実施も見据えながら、今後の取り組み方法について福祉保険部と連携して検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯが広域観光の基本戦略に位置づけております都市型スノーリゾートにつきましては、本地域における自然環境と都市機能が融合した特色を生かした冬季観光の目指すべき姿を示したものであり、マウンテンシティリゾートは、さらに大きなコンセプトとして、四季を通じた地域の魅力を発信するために定めたものでございます。　ＤＭＯといたしましても、これまで、圏域の魅力をより力強く打ち出していくため、ブランドコンセプトであるマウンテンシティリゾートを積極的に活用して発信することが重要であると考えており、昨年１月のシンボルマーク決定後は、ホームページやパンフレットへの掲載、国内外でのオリジナルグッズによる周知促進、また、市内におきましても平和通買物公園でのフラッグの掲示など、幅広く情報発信を行ってきたところですが、認知度の面でまだ不十分な状況となっております。　今後、本市としましては、ＤＭＯが掲げたマウンテンシティリゾートを広く認識いただくため、国内外で行うプロモーションでの周知やシンボルマークの活用などの情報発信をさらに積極的に行い、ＤＭＯのブランドコンセプトの定着を図ってまいります。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　２回目として、順次、お尋ねをしていきます。　先ほど、市長に新時代飛躍予算についての真意及びそのこだわりについてお答えを頂戴したところでありますが、今回の大綱質疑も当初予定から延期をされて本日に至りました。この間の新型コロナウイルスの影響というものは、いまだ不透明な状況にあるところであります。　そういった意味では、新年度予算についても、その事業執行について幾らか不透明な部分があるのではないかというふうに事業の一覧を眺めているところです。今後の展開次第では、国際交流あるいはイベントの開催などを含めて、実施の可否が問われるものも出てくるのではないかという懸念です。　市として、現時点でどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。　続けて、使用料、手数料については、先ほど９千７００万円でしたか、増額ということでの数字もお示しいただきました。非常に大きな増額に至る料金改定だったなということを改めて思い知らされているところでありますが、こうした部分が今後どのように推移していくのかという今後の見通し、この費用の部分の今後の見通しについて、続けてお答えをいただきたいと思います。　あわせて、市として、この９千７００万円の増収は非常に大きな影響があったものだと私は理解をしていますが、市としてどのように評価をしているのか、今後の見通しについても含めて、あわせてお答えを頂戴したいと思います。　続きまして、市立児童相談所についてです。　３年から５年で設置ということで、早くも新年度の秋ぐらいにあり方について考えをまとめるというようなお話もありましたので、非常にスピーディーに進めていかれるんだなということを再度確認したところです。　となれば、この設置費用についても、どのぐらいかかるのかというところの見通しもやはり押さえておかなければなりません。そこで、改めて、この市立児童相談所設置費用、大枠で結構ですが、どの程度かかるものと考えていらっしゃるのか、また、設置に係るいわゆる国費の活用については、どの程度可能であるというふうに見込んでいるのかというところの見通しをあらかじめ確認させていただきたいと思います。　続きまして、旭川大学の公立化への覚悟ということで、市長にぜひお聞きをしたいのですが、これは、当初の目標設置時期としては令和４年の４月ということになろうかと思います。市長の任期は、その年の１１月までです。　そこで、私がぜひお聞きをしたいのは、今回、大きな覚悟を持って決断されたものだというふうに受けとめておりますけれども、この令和４年１１月までの任期、いわゆる開学を越えたところまでは少なくても任期を全うして市長はこの事業を手がける、その覚悟を持って、その決意で判断をされたのかということをぜひお答えいただきたいと思います。　続けて、ＩＣＴパークについてです。　先ほど御答弁をいただいたのは、旧耐震基準での時期に建てられた建物だということで、その耐震性が話題になったということだったようでありますけれども、特別な制限が設けられているものではないということ、そして、耐震診断の義務が課せられる建物ではないということの整理を御答弁いただきました。　私が問題視しているのは、それは、あくまでそういう建物なんでありましょうが、そこで、これから長期にわたって青少年を集めてたくさんの人が訪れる、あるいは観光客も訪れる、そういう一つの中心市街地の拠点になさろうとしているわけでありますが、そういった事業、診断の義務がないということで耐震診断を行わないで事業を始めようとしているわけです。そこについては、私は一定のリスクの問題があるんじゃないかということを気にして、あらかじめ事業開始の前にこの質疑をさせていただいているわけです。　市長として、どのように整理をしてこの事業を開始するという判断をしたのか、その点についての見解を伺いたいと思います。　続きまして、除排雪です。　積極的に展開をしていく中で、ＧＰＳのシステムの一部地区への試験導入、この点については、私は高く評価をしたいと思います。　さきにやりとりがありましたけれども、３地区に導入をするということで、今後の拡大を期待したいところでありますが、平成２９年にも試験導入を行いました。そして、そのときに作業日報の自動出力がうまく機能しなかったという教訓があります。この点を私は大いに気にしているわけでありますが、新年度での導入に当たって、どのように、こういった事例、過去の教訓を踏まえて考えていらっしゃるのか、この点についての見解を伺っておきたいと思います。　また、その意味では、事業者選定、この点が非常に重要になってくるわけでありますが、この手法についてはどのような考え方を持っているのか、あわせて、市の考え方もお聞きしたいと思います。　またあわせて、今後のエリア拡大については、できるだけ早期の対応を目指していくというお答えでありました。当然ながら、早期に市全体への拡大が求められるということは当然のことだと思うのですが、市として、一定の目標スケジュールを持たずに始めるわけにはいかないと思います。今後、事業者とも、全市拡大に向けてどのように進めていくのかという協議も進めていかなければなりません。　市の考え方を、この点、改めて今後のエリア拡大についての考え方をお聞きしたいと思います。　２回目の最後です。　マウンテンシティリゾートについてです。　今年度は、非常に雪不足でありました。また、外国人スキー客の減少もあったのではないかと思います。きわめつけは新型コロナウイルスの影響で、非常に観光客も減ってきたという状況もありました。その点について、非常に推移を心配しておりましたが、先ほどの答弁で、約１割減見込みだということですので、私は、これは、少雪によるオープンのおくれがあったということ、あるいは営業日も当然減少したということ、あるいは、雪が少なくてゲレンデ状況も厳しかった、開放状況も厳しかったと思いますが、さらには新型コロナウイルスと、こうした事態の中で、非常に来場者数あるいは売上金額において健闘されたんじゃないかなというふうに評価をしています。　改めて、その要因をどのように受けとめていらっしゃるのかということをお聞きしたいのと、カムイスキーリンクスの長期的な見通しに影響を与えるには至らなかったのではないかと思いますが、この点、今後の見通しも含めてそのように理解をしていいのかどうかということについて、あわせてお答えを頂戴したいと思います。　以上で、２回目を終わります。 ○議長（安田佳正）　西川市長。
   ◎市長（西川将人）　旭川大学についてのお尋ねでありますけれども、平成２８年２月の旭川大学から市への要望書の提出を契機に検討を行っており、これまで、有識者の懇談会、市民、高校２年生等のアンケート調査などを行ってきており、議会においては、調査特別委員会が設置され、御議論いただいたところであります。今年度は、これまでの庁内における検討や市議会での御指摘や御意見などを踏まえ、公立大学の運営収支や法人分離後の高校等の運営、教職員の体制づくりなどの課題について整理を行ってきたところであり、こうした課題について整理できたことから、予算記者発表において公立大学の設置についての考えを示させていただいたところであります。　こうした公立大学の設置についての考えは、市長としての私の任期にかかわらず、このまちの未来を考えたときに、私としては、地域の若者にとっての選択肢としてだけではなく、地域経済の活性化やまちのにぎわいなどにもつながる必要な取り組みであると考え、その道筋をつけるべく設置するという判断をしたところであり、４期目の残された任期において、公立大学開学に向けた取り組みを着実に進めていく考えであります。　次に、（仮称）ＩＣＴパークについてでありますが、（仮称）ＩＣＴパークの設置に当たりましては、候補施設の持ち主から施設の公共的な活用と施設整備に係る費用負担の申し出があり、連携して事業を進めているＮＴＴ東日本からも旧映画館を活用した事業の展開が見込めるとの回答があるなど、民間事業者による拠点整備が進められているものであります。　本市といたしましても、当該施設については、市内でも数少ない階段状の観覧席を有しており、その特徴的な形状や規模、さらには中心市街地といった立地から、ｅスポーツの拠点施設としてふさわしい活用が期待できるものと考えております。　そのため、世界的にもｅスポーツに対する注目が高まっているタイミングを捉えながら、ｅスポーツを核としたまちなかのにぎわい創出に取り組むとともに、プログラミング的思考を楽しく学ぶ講座の開催などを通じて、ＩＣＴへの関心が高い人材を育てていくための事業を展開していく考えであり、今後の事業展開や施設の利用状況を確認しながら、所有者には建物の安全性に留意してもらえるよう求めてまいります。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　新型コロナウイルスによる新年度事業の今後の見通しについてでございます。　新型コロナウイルスへの対応につきましては、市民の安全、安心な生活の確保を最優先とし、当面のイベントや行事については中止または延期とし、市有施設については閉館や利用制限を行うなど、感染拡大を防止するため、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。　国におきましては、感染症の拡大防止に向けてさまざまな対策が講じられているところでありますが、今後の見通しは不透明な状況にあり、引き続き、市民の安全、安心を守ること、市民生活に支障を来さないことを最優先とし、必要な対策を迅速に実施してまいります。新年度に予定しているイベントや国際交流など、多くの人が集まるような事業の実施につきましては、実施時期や参加形態を考慮するとともに、事態の推移を十分に見きわめ、国や北海道の方針も踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、使用料、手数料の見直しについてでございます。　見直しについての現段階での評価でございますが、今回の「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針に基づく全庁的な改定は、平成１８年度以来、１４年ぶりに実施するものであり、統一的な考え方のもと、最新のコストを反映することで、より一層、受益と負担の適正化が図られた料金設定とさせていただいたものと認識してございます。　次に、今後の見通しについてでございますが、今回の改定に伴い、さらなる市民サービスの向上が必要と認識しており、具体的な金額を申し上げることは困難ではございますが、利便性を高める修繕や計画的な備品更新等を行いつつ、コストにつきましてはできる限り抑制しながら施設等の運営に努めていかなければならないと考えております。 ○議長（安田佳正）　赤岡副市長。 ◎副市長（赤岡昌弘）　市立の児童相談所についてでございます。　この施設の整備につきましては、児童相談所と一時保護所の整備が必要と考えておりまして、その費用は、児童相談所と複合する機能、その有無によっても異なるものであります。　他都市の事例で申し上げますと、昨年４月に設置をいたしました明石市は、子育て支援センターなども併設し、６億１千万円となっております。一方、横須賀市は、子育て支援の関係部署及び障害児の療育相談、機能訓練を行う療育相談センターを集約した施設を整備しているところでありまして、２５億７千７００万円となっているところであります。　この整備費の財源についてでありますが、一時保護所につきましては、補助基準額の２分の１について国の交付金があり、また、児童相談所につきましては、交付金等はございませんが、事業費の２分の１については地方債の対象となるとともに、その元利償還金に対し、地方交付税措置が講じられております。また、児童相談所及び一時保護所のいずれも、残りの２分の１については７５％が地方債の対象となっており、さらに、この部分につきましても、今後、財政措置の拡充が図られるものと伺っているところであります。　施設の整備につきましては、今後、市の児童相談所のあり方をまとめていく中であわせて検討し、その整備費用や財源についても整理してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　ＧＰＳシステムについてであります。　令和２年度に導入するＧＰＳシステムは、平成２９年度に実施した試行結果を踏まえ、より実用的なものにしなければならないことから、受託者の技術力や経験が重要であると考えております。その受託者の選定方法でありますが、一般競争入札やプロポーザル方式などが考えられますが、技術力の反映や十分な履行期間の確保などさまざまな検討も必要なことから、他都市の事例も調査した上で速やかに決定してまいります。　次に、システム構築に当たっては、既存の位置情報からでも十分な成果が得られるよう、集計システムの機能向上を図るほか、障害物など注意箇所の把握やポイントごとの情報記録など、除雪作業における安全確保への利活用も視野に入れたシステム構築を考えております。また、事業者との意見交換などを通して、令和２年度の運用結果を十分検証した上で、期間をあけず、全地区への導入を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　カムイスキーリンクスにおいて、今シーズン、雪不足などの影響がある中で利用が比較的堅調に推移している要因といたしましては、リフトやゴンドラ設備の改修のほか、自動ＩＣゲートの導入や魅力的な食の提供など、これまで行った施設の安全性や快適性を高める取り組みの充実に加えて、国内外に向けた情報発信を積極的に行ったことにより、リンクスの魅力がより広く利用者に浸透されてきたことが、これまで以上に多くの方に御利用いただく状況になっているものと捉えております。　また、リンクスの長期的な見通しですが、今後の新型コロナウイルスによる影響の動向など不確実な要素もございますが、現時点においては、平成２９年度にＤＭＯが財務計画において目標として定めた令和４年度までに来場者１０万人につきましては、達成可能な段階に来ているものと考えており、今後は、さらに１２万人、１５万人といった規模の利用者にお越しいただけるよう、誘致の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　３回目を始めます。　地域集会施設については、今回、使用料、手数料を改定していく中で一つの大きな目玉となりました、競合する、あるいは重なる地域の集会施設をどう生かしていくか、どう利活用を図っていくかという視点で料金の平準化も行われたわけです。先ほど、財政への影響ということで、全て合わせてですが、９千７００万円の増に至ったというお話もいただきましたけれども、今後、この地域集会施設は、一定程度平準化していく、あるいは集約化していくということも一つの視野として議論に上がっていたことであったと思います。　そういった部分について、どうなるのかということを先ほどの答弁としてはいただきたいなと思ってお聞きをしたわけでありますが、改めて、施設の評価、個々の評価をどのように進めていくのかということについては、その方向性も含めてお聞かせをいただいておきたいと思います。　続けて、大学についてです。　先ほど市長から答弁をいただきました。残りの任期の中で、着実にこの取り組みを進めていきたいということでありました。非常に立派な御発言であったと私は思いますが、この点は非常に重要な部分でありますので、これまでの経過を考えていくと、なかなかここは酷なんでありますが、私は、やはり、市長の手で、少なくても責任を終えるところまではしっかりとその牽引をしていくという姿勢で始めることがようやくできるものではないかというふうに思うものです。　改めて、残りの１回になりましたので、先ほど、私は令和４年の１１月までの任期は全うする覚悟と決意で判断をしていただいているんでしょうねということをお聞きさせていただきましたけれども、その点についての改めての明確なお答えを頂戴したいと思います。　続きまして、除排雪の３回目です。　非常に、新たな取り組みについても、今後、期待をさせていただきたいと思います。　最後、雪堆積場の問題についてお答えをいただきたいと思います。　これまでの議論でも交わされておりますとおり、除排雪の予算、もっと言うと決算に大きく影響を与える中心部、あるいは、近隣の雪堆積場をどれだけ確保できているかという問題です。市としても、腰を据えた取り組みが求められているものです。　新年度以降における雪堆積場確保の具体的な取り組みの進め方の予定についてお聞かせをいただきたいと思います。　最後になりますが、マウンテンシティリゾートについてです。　本年度は、非常に厳しい状況の中で検討されているということは先ほども申し上げましたが、私は非常に評価できるなというふうに思いますし、しっかりと取り組んでいけば、需要は応えてくれるものがあるんだなということを改めて感じさせていただいているところであります。　最後に、マウンテンシティリゾートの進め方について、改めて、本市としてでありますけれども、新年度の取り組みの柱、どのような取り組みを進めるのか、お聞きさせていただきます。　また、最後に、私も、ぜひ応援をしたいこのマウンテンシティリゾート、市としてどのような期待を寄せているのかということを最後にお聞きいたしまして、大綱質疑を終了いたします。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　市長である私が、今、喫緊で対応しなければならないことはたくさんありますけれども、特に新型コロナウイルスの感染症から市民の皆様の安心、安全な暮らしを守るということに、今、全力を挙げているところであります。　加えて、旭川大学をベースとした公立大学の設置を初め、市政における重要課題がたくさんありますが、それらに対して道筋をつけるということも市長としての私の使命であると考えており、残された任期の中で、緊急的な対応も含めて、その責務をしっかりと果たしていきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　向井行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（向井泰子）　施設評価についてでございます。　本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、平成３１年２月に策定した第１期アクションプログラム施設再編計画において、各施設の評価を踏まえたそれぞれの施設の将来像を定めております。　地域集会施設につきましては、本年４月からの使用料、手数料の見直しに合わせ、部屋の広さに応じた共通使用料の導入や開館時間及び休館日の見直しを行ったところでございますが、今後は、今回の使用料の見直しによる施設の利用状況の変化や老朽化などの状況も踏まえ、毎年度、各施設の将来像に向けた取り組みの進捗管理を行いながら、施設保有量の最適化に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　新年度以降の雪堆積場確保の取り組みについてでありますが、市街地近郊の雪堆積場は、運搬距離の短縮による経費削減や排雪作業の効率化を図る上でも重要であると認識しております。このため、恒久的な雪堆積場として春光台雪堆積場や近文町１５丁目雪堆積場の整備を進めてまいりましたが、いまだ多くの雪堆積場は河川敷地や民間遊休地となっており、これら雪堆積場の継続的な使用も課題となっているところでございます。　令和２年度は、石狩川の河川工事により、左岸の河川敷を使用している流通団地雪堆積場が使用できなくなるほか、武道館の利用開始に伴い、東光スポーツ公園雪堆積場も使用できなくなる見込みでありますが、東旭川町の牛朱別川左岸河川敷の新規開設や右岸河川敷の拡張、さらには、市街地にある旭西橋と北旭川大橋の河川敷の拡張を予定しております。令和３年度以降も、現在、河川工事の影響で使用が制限されている東近文雪堆積場が全面使用可能となることや、春光台市営住宅跡地の活用などにより、雪対策基本計画に定める計画搬入量の７５０万立米を確保できる予定であります。　今後も、利用可能な河川敷等の調査を継続しながら、河川管理者や関係団体と協議を進めるとともに、民間の遊休地につきましても民活提案型雪堆積場を初めとした民有地を活用した雪堆積場の拡充も見据え、雪堆積場開設に当たっての費用対効果や周辺住民への影響を十分に検証しながら雪堆積場の確保に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　新年度の本市における観光振興の取り組みにおきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、世界中から日本に注目が集まる機会を捉え、訪日外国人による利用が多いウエブサイトによるプロモーションや、来年９月に北海道内において体験型観光の世界会議、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットが開催予定であることを見据え、民間事業者等と連携し、アドベンチャートラベルの３要素であるアクティビティー、自然、異文化体験を意識したコンテンツの開発や受け入れ体制の充実を進めてまいります。　改めまして、ＤＭＯが掲げたブランドコンセプトであるマウンテンシティリゾートは、本市や圏域の四季を通じた観光地としての魅力を端的に伝えることのできる、外に向けた、いわば強力なメッセージになるものと考えております。　本市としましては、今後も、ＤＭＯと連携しながら、マウンテンシティリゾートというコンセプトの認知度を高めていきたいと考えており、新年度は、観光客誘致にかかわるさまざまな機会を活用し、国内外からの旅行者や旅行関係者に向けた情報発信をさらに積極的に行いながら、観光地域としてのイメージの向上を図ってまいります。 ○議長（安田佳正）　以上で、上村議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（上村議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、品田議員。　　　　　　　　　　　　（品田議員、質疑質問席に着席） ◆品田ときえ議員　新型コロナウイルスの対応に全力で取り組んでいらっしゃる理事者の皆様、大変お疲れさまでございます。　感染が広がり、市民の中に不安が広がる中、旭川市は、情報公開をできるだけ早く詳細に伝えるという姿勢で臨みました。また、いち早く、臨時休業中の子どもの緊急的な受け入れ対応を打ち出しました。これらの対応は、高く評価されていると思います。　今や、世界的流行となり、感染の収束見通しが立たない中、経済に与える影響も大きくなっており、新たな対応が求められています。今後、ますます対応に追われることと思いますが、市長を初め、理事者の皆様、これからも気を抜くことなく、そして、皆様御自身の体調にも十分気をつけて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　さて、それでは、通告に従いまして、大綱質疑を始めたいと思います。　幸か不幸か、大綱質疑の最後に当たりました。本日もさきに質疑に立たれたお三方、先週行われた代表質問でも、ほとんどの重要課題が網羅されておりました。できるだけ重複を避けたいと考えて作成いたしましたが、質疑の流れ上、重なってしまうところもあることをお許しください。　なお、学校教育部に関係する質疑は割愛させていただきます。　まず、市長が市政方針で述べられていたように、日本は、人口減少、少子高齢化が急速に進行しており、旭川市においても人口減少に歯どめがかかっていない状況にあります。特に、若年層の流出などにより、公共交通や除排雪、介護や保育等、福祉分野の担い手不足は深刻な問題になってきていると思っております。予算編成は、市の課題に対してどう向き合うかが示される重要なメッセージであると考えます。　まず初めに、旭川市が抱える課題認識について伺います。　旭川市は、道北の拠点都市としての機能と役割を持つ北海道第２の都市です。市として抱える多くの課題とともに、広い視点での市政運営が求められています。本市の厳しい財政状況や喫緊の問題への対応など、課題は山積しておりますが、予算編成に当たって重点を置いた課題についてお示しください。　また、そうした重点的取り組みは、今回の予算編成にどう反映されているのか、取り組みの趣旨や考え方も含めてお示しください。　次に、一般会計予算は、昨年より１８億４千万円減額され、この５年間で最も少ない１千５５２億３千万円となっています。　その中で、特に大きく減額されている予算について伺いたいと思います。　教育費の１１億１千万円は、東旭川学校給食共同調理所の改築費が減ったことによる減額が大きいと推察されますが、商工費が約１０億７千万円、土木費が２０億４千万円、消防費が５千４００万円と昨年より大きく減額されていますが、その理由をお示しください。　特に土木費では、市営住宅整備は現在も続行中であり、さらに、公園の遊具等の更新、道路等の改修や河川、河川敷整備等、災害予防対策も含めて、ただでさえ計画の進捗がおくれている事業に大きな影響が出るのではないかと懸念されますが、お考えをお示しください。　そして、これらの歳出を執行するに当たっての歳入について伺います。　歳入についての旭川市の財政の特徴をお示しください。　また、昨年も、消費税増税や、ほかにも税制改革が進められましたが、国の政策による地方財政への影響についてお示しください。　特に、旭川市では、どんな形で影響が出ているのかをお示しください。　社会教育部に伺います。　今回の予算では、５つの重点的取り組みを挙げて、主に市内の体育・文化芸術施設の維持管理と市民の自主的な活動を支えています。しかし、各施設の維持管理に要する費用は増加していますが、各施設の活動を支える費用が減少しています。予算が厳しくなると、扶助費等が削減できない分、文化活動等の市民活動にそのしわ寄せが行っているのではないでしょうか。御見解を伺います。　水道・下水道事業について伺います。　水道・下水道事業の中期財政計画と予算編成について伺いたいと思います。　旭川市水道・下水道ビジョンは、平成２８年度から令和９年度までの１２年間を期間として、水道・下水道事業を総合的かつ計画的に推進するための指針として策定されました。前期、中期、後期のそれぞれ４年間を計画期間とする財政計画を策定するとあり、前期財政計画の期間が終了することから、新たに中期財政計画を策定するとのことで、現在は最終案ができております。策定に当たっては、長期的な財政と設備投資の状況を踏まえたアセットマネジメントによる向こう１２年間の財政収支を推計するということです。つまり、令和２年度から５年度までの計画ですが、１３年度までの財政収支見通しを踏まえた更新計画ということです。　長期的な視野に立って明らかになった課題を計画的に取り組んでいくということですので、大変重要な取り組みと思いますが、この中期財政計画で明らかになっている水道・下水道事業の課題についてお示しください。　続いて、病院事業会計について伺います。　代表質問やこれまでの大綱質疑でも経営に対する多くの懸念が寄せられていましたが、まずは令和２年度予算の特徴的な取り組みとその趣旨、考え方をお示しください。　以上、１回目の質疑を終わります。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　まず、予算編成に当たっての課題認識についてでございます。　財政面では、本市の主要な一般財源である市税、地方交付税、臨時財政対策債及び地方消費税交付金の減少や労務単価の上昇等による経常的経費の増加により、財政調整基金を平成２７年度決算から４年連続で総額４５億円取り崩したところでございます。そのため、当初予算における取り崩し額をいかに抑制するか、また、政策面では、人口減少の歯どめがかからず、少子高齢化も進行している状況の中、第８次旭川市総合計画や旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、子育て環境の充実や、若年層の流入、定着に向けた取り組みに加え、さまざまな分野における深刻な人材不足への対応についても重点を置いて予算編成に取り組んだところでございます。　次に、新年度予算に反映した重点的取り組みについてでございます。　財政調整基金につきましては、主に地方交付税や地方消費税交付金の増により、歳入における一般財源が増加したことによるものではございますが、当初予算においては、平成２８年度以降で最小の取り崩し額となる７億円となったところでございます。　子育て環境の充実や、若年層の流入、定着に向けた取り組みに関しましては、新規事業として、妊娠中及び出産後の家事や育児の負担を軽減するための産前・産後ヘルパー事業費や、家庭の経済状況から生じる教育格差を解消するための育英資金給付型奨学金、若年者等の職場体験やインターンシップの受け入れ支援を行う旭川圏トライアルワーク連携支援費を創設したほか、市独自の児童相談所開設や旭川大学をベースとした公立大学設置に向けた取り組みを進めるための経費を、また、人材不足への対応につきましては、介護職員や保育士、除排雪車両のオペレーター、農業従事者、バス乗務員を確保するための事業費を新年度予算に計上しているところでございます。　次に、商工費、土木費、消防費が前年度より減額となった要因についてでございます。　金額は１千万円単位で申し上げますが、商工費につきましては、旭川産業創造プラザ貸付金で７億円、中小企業振興資金融資事業費で３億７千万円、土木費につきましては、市営住宅整備費で８億３千万円、都市計画道路整備受託費で３億５千万円、運動公園整備費で３億４千万円、消防費につきましては、分団詰所改築費で８千万円、それぞれ減少したことによるものでございます。　なお、公園や道路、河川整備等への影響についてでございますが、土木費で大きく減少した市営住宅整備費につきましては、国の当初予算を活用いたしまして、第４回定例会で９億７千万円を令和２年度実施予定事業の一部について前倒し計上したほか、公園におきましても、今定例会で議決をいただきました補正予算において、国の補正予算を活用して、都市計画公園整備費で２億３千万円、運動公園整備費で２億１千万円を計上しております。　また、道路、河川につきましても、国の当初予算を活用いたしまして、道路橋りょう整備費で３億３千万円、都市計画道路整備費で６千万円を計上し、補正予算と当初予算を合わせまして前年度当初予算と同規模の事業費を確保させていただいたところでございます。　次に、本市の歳入における特徴についてでございます。　本市は、歳入全体に占める市税等の自主財源の割合が低く、地方交付税等に大きく依存した財政基盤となっており、国の政策や制度変更に左右されやすい構造であると捉えております。　また、国の政策による地方財政への影響についてでございますが、令和２年度予算では、昨年１０月からの消費税率１０％への引き上げや、地方交付税の財源となる地方法人税の税率引き上げに伴う法人住民税法人税割の税率引き下げなどの改正が挙げられます。　地方財政計画におきましては、市町村民税の法人税割が前年度より３千７１９億円の減となった一方で、地方交付税は４千７３億円の増となっております。また、市町村への地方消費税交付金の原資となる都道府県の地方消費税につきましては、９千５８６億円の増となっており、本市の一般会計当初予算におきましても、前年度と比較いたしまして、市税は２億円の減となりましたが、地方交付税で８億７千６００万円、地方消費税交付金で４億６千万円、それぞれ増加したところでございます。 ○議長（安田佳正）　大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　社会教育施設等の維持管理及びその活動に関する費用についてでございます。　社会教育及び文化芸術施設は、市民の学びの機会や文化活動、すぐれた芸術に触れる体験活動など、市民それぞれの生活の中で活気と潤いを持って活動できる環境を創出するため、教育委員会が所管しているものでありますけれども、建築物の経年劣化が進み、本市の施設を市民に安全、安心に利用いただくため、維持管理に係る修繕等が増加している状況にあるものと認識しております。　このような中でも、各施設において事業を実施する予算を確保することは必要でありますが、一方で、社会教育に係るソフト的な事業について、いかに経費をかけずに効果的に実施していくか、市民の活動ニーズに合った事業を展開していくかという課題を解決することが今後ますます必要となっていくと考えております。　このため、クリスタルホールなどの自主文化事業といった市民に安価ですばらしい芸術に触れていただく機会創出を目的とした事業や、周年事業での特別展の開催など、一定の経費が必要な事業の予算確保に努めるとともに、その他の社会教育事業については、今後とも、市民ニーズや事業効果を念頭に、工夫を重ねながら実施してまいります。 ○議長（安田佳正）　富岡上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　水道事業、下水道事業の課題についてでございますが、まず、施設の老朽化の進行や、多発、激甚化する災害への対応が挙げられます。　水道、下水道は、ライフラインとして、安全、安心な水を供給し、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図り、また、河川などの公共用水域の水質を保全するといった重要な役割を担っております。その機能を維持するために、計画的な老朽化対策を進めていかなければなりません。　災害対応につきましても、これまでの教訓を踏まえ、施設や資材の整備に取り組んできましたが、今後もさまざまな状況を想定しながら対応を進めていく必要がございます。また、こうした課題に取り組むためには専門的な知識や技術が必要であり、ベテラン職員の退職などで経験豊富な職員が減少する中、技術の継承や人材の育成も重要であると考えております。　次に、経営面では、施設の整備やメンテナンスに多くの費用を要する一方で、人口減少などによって料金収入が減少しており、令和４年度には資金残高がマイナスに転じるものと見込んでおります。　こうした課題に対応するため、将来を見据えた施設整備や財政運営を計画的に進めていかなければならないと認識しております。 ○議長（安田佳正）　浅利病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　病院事業会計におけます令和２年度予算の取り組みでございます。　収益につきましては、一般会計から１億５千万円の基準外繰り入れを行うことが挙げられますが、これは、今年度の医師不足等による医業収益の悪化を踏まえた緊急的な措置であり、こうした一般会計からの支援を得ながら、病院としては、医師の確保を初め、病棟再編によります病床利用率の向上など、経営改善に向けた努力を最大限行うことで、結果として、当年度資金収支で約６千１００万円の黒字を目指しているところでございます。　また、看護師確保に向けた奨学金制度の創設や、医療系資格に対する資格手当の支給などの費用も新たに含んでおり、厳しい経営状況にありながらも、当院の将来を見据えた人材育成に重点的に予算配分をしたことや、２次元バーコードによる医療費の決済などを初め、患者様のさらなる利便性の向上を図っていくことも新年度予算の特徴として挙げられます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　ありがとうございます。　２回目の質疑に移ります。　予算編成に当たっての課題認識として、財政面では財政調整基金の取り崩し額抑制、政策面では、少子高齢化と人口減少の進行抑制に向けて、子育て環境の充実や、若年層の流入、定着に向けた取り組みと、人材不足への対応に重点を置いたとのことでございます。　これまでも継続してきた事業も含めて、子育て環境の充実や、若年層の流入、定着に向けての重点施策はより具体的に充実してきていると感じます。一方で、人材不足に対応する事業費は工夫して計上されていますが、現在、人手不足は大変深刻な問題となっております。現実問題として、外国人労働者の受け入れ拡大を念頭に置いた対策強化が必要ではないかと考えます。　国においても外国人労働者の受け入れを推進している現在、旭川市としても、どのような対策が行われているのか、伺います。　午前の質疑で、外国人労働者に冷たいという御指摘もありました。人材発掘、育成にかける予算確保とあわせて、外国人労働者の受け入れ体制整備と、昨年の旭川日本語学校の事件のようなことが二度と起きないように、再発防止に向けた旭川市としての取り組みなどについてお示しください。　歳入については、地方交付税等に大きく依存した財政基盤ゆえに、国の政策や制度変更に左右されやすい構造になっているとのことでございます。市税は２億円減少したものの、地方交付税、地方消費税交付金で合わせて１３億３千６００万円増加したとのお答えでした。そのほかにも、財産収入や寄附金も１１億円を見込むなどして、財政調整基金繰入金を過去５年間で最小の取り崩し額にできましたし、市債、特に臨時財政対策債の大きな減額につながったということです。　大きく減額されたと思われた土木費等についても、国の当初予算や補正予算を活用するなど、本市の当初予算にはあらわれないけれども、事業費を前年度並みにしっかり確保しているとのことでございます。税制度や財政の仕組みが非常に複雑で私にはとてもわかりにくいのですが、担当部署のお話を伺うと、本当に国の政策に一喜一憂しつつも、制度を熟知、活用して、苦慮しながら財政運営されていることがうかがえました。改めて、税制度等、財政に精通した人材の重要性を認識したところです。　ところで、市税２億円減少のうち、個人市民税、法人市民税が大きく減額されています。法人市民税については、昨年１０月の税制改革で税率が下げられたことが大きいと思いますので、一概に比較できない面もあると考えますが、市税全体の滞納繰越分が全項目にわたって大きく減額され、前年度と比較するとトータルで約１億５千万円近い大きな減額となっております。　滞納繰越分が大きく減った理由はなぜか、どう分析されているのか、お示しください。　社会教育部に伺います。　市民が施設を安全、安心に御利用いただくことは最重視しなければならない課題で、施設の維持管理に係る費用はしっかり確保されなければなりません。限られた予算の中で、市民により高い文化芸術に触れていただく機会創出や、周年事業等の予算確保に努めるとともに、市民の文化芸術・スポーツ活動を支える予算については、より工夫を重ねて効果的に実施していくとのお答えでした。　市民活動の集大成としての取り組みと言える生涯学習フェア、まなびピアあさひかわについて伺います。　市民一人一人の主体的な学びの機会の充実を目的に毎年開催され、市民の学びの成果発表とともに、社会活動への関心を寄せるきっかけにもなる啓発活動を兼ねた一大イベントになっていると考えます。社会教育部や環境部の皆さんたちも、休日返上で市民と一体となって取り組んでいました。大変お疲れさまでした。　非常に手づくり感満載で子どもの参加の多さにも驚きましたが、改めて、市民活動が活発なまちであることと、社会教育部を中心に、旭川市がそれを支えていることを再認識したところです。　来年度は３０回目を迎えるということですが、配慮された予算になっているのでしょうか。　また、今後、この事業をどのように継続、発展させようと考えているのでしょうか。お考えをお示しください。　水道・下水道事業について伺います。　水道・下水道事業では、施設の老朽化や災害への対応、水道料金や下水道料金収入の減少が課題とのことです。また、事業を維持管理、継続、発展させていくために、人材育成と技術の継承が大事であるとのことでございます。　課題を踏まえて、中期財政計画が令和２年度予算にどのように反映されているのか、お示しください。　病院事業会計について伺います。　令和元年度は、医師の退職と引き揚げによって産婦人科の分娩休止等を余儀なくされ、全体的な患者数の減少に歯どめがかけられませんでした。さまざまな負の要因が重なってやむを得なかったと思いますが、資金不足比率が１０％を超すことから、一般会計から３億円の繰り入れを実施するなどしてきた経緯があります。　第３次中期経営計画は、２回の見直しを行って数値を修正してきましたが、計画では、令和２年度に経常収支を黒字化し、安定した経営を達成することを目標としてきました。今回の予算の見通しは、計画と比べてどうなのでしょうか。特に、厚労省が昨年９月に発表した公立・公的病院の再編統合リストの発表の影響や、今回の新型コロナウイルスによる病院経営への影響は大きいと考えますが、計画の見直しをするお考えはあるのでしょうか、お示しください。　以上、２回目の質疑といたします。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　外国人労働者につきましては、平成２９年１１月に外国人技能実習の適正な実施を目的とした技能実習法が施行されたほか、平成３１年４月の出入国管理及び難民認定法の改正により、新たな在留資格、特定技能が創設されるなど、国主導のもと、受け入れ拡大が進められているところでございます。また、外国人労働者の就労に関しましては、従前から、人権侵害や違法行為、失踪など、全国的に問題が指摘されておりますことから、国においては、出入国在留管理庁を新設し、管理体制を強化したほか、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を策定するなど、生活者としての外国人への支援も含め、取り組みを進めているところでございます。　本市におきましては、受け入れ環境づくりとして、まずは、受け入れ企業の理解促進や適正な雇用管理の周知啓発を図るため、市が企業向けに発行する広報誌での情報提供のほか、本年２月には専門家による講演と外国人留学生との交流会を組み合わせた企業向けセミナーを開催したところでございます。さらに、本年度実施した労働基本調査において、新たに外国人材の採用状況や受け入れの課題に関する項目を設け、調査研究を進めているところであり、新年度につきましては、これらの取り組みをもとに情報収集を進め、企業向け講演会の継続開催を初めとする受け入れ企業のさらなる理解促進を図るための事業を実施するなど、外国人労働者の就業環境づくりを進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　山口税務部長。 ◎税務部長（山口浩一）　市税の滞納繰越分が減額となっている理由についてでございます。　本市では、これまで、過年度分の滞納額の圧縮と現年度分の次年度への滞納繰り越しを縮小させることの両面で取り組んできたところでございます。過年度分においては、滞納者の生活実態や納付資力の把握に努めながら粘り強く折衝を継続し、その実態に応じて滞納処分や執行停止を行うなどの滞納整理を図ってきたところであり、また、現年度分においては、電話や文書催告等を滞納の初期段階で実施し、早期の滞納の解消に努めてまいりました。　その結果、滞納繰越分の予算額は、ピーク時の平成２２年度の１４億５千万円から、令和２年度の３億円まで減少しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　旭川生涯学習フェア、まなびピアあさひかわについてでございますが、平成３年度からフェアを実施しておりまして、今年度は「花ひらけ！あなたの学び」をテーマに、本年２月８日、９日の２日間、開催したところでございます。参加・来場者は延べ５千１００人となっており、学びの機会の充実、学習成果の発表機会の確保に一定程度の役割を果たしているものと考えております。　来年度は３０回目を迎えることとなりますが、ここまで実施してこられたのも、市民の学ぼうとする熱意と、それをサポートする市民あるいは団体の協力があったからこそと認識しているところでございます。予算的には３０回目という周年記念的なものはございませんけれども、参加団体の方々と企画をつくり上げていく段階で、記念事業的なものが開催可能かどうかなどを検討してまいりたいと考えてございます。　今後につきましても、市民の学びの場、そして学んだ成果の発表の場として、市民の生き生きとした生活を送るための一助となるよう、関係者や団体の方々と連携しながら事業を継続していきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　富岡上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　水道事業、下水道事業の令和２年度予算についてでございます。　まず、水道事業でございますが、建設改良費として２９億２千２８６万５千円を計上しており、主な事業としましては、老朽化等の影響で破損、漏水しやすい配水管の更新と耐震化、石狩川浄水場のろ過池洗浄設備の更新などを予定しております。また、災害発生時などの応急給水対策として、１立方メートルの給水タンク８基の購入を予定しております。　次に、下水道事業でございますが、建設改良費として３５億６千４０８万６千円を計上しており、主な事業としましては、老朽化が進行している汚水管の更新や大雨などの災害対策につながる雨水管の整備、また、下水処理センターの最終沈殿池や汚泥焼却施設などの更新を予定しております。 ○議長（安田佳正）　浅利病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　市立病院の中期経営計画と新年度予算におけます経常収支の比較でございますが、中期経営計画における当初の見通しでは、令和２年度において、経常収支は３億１千２００万円の黒字を予定していたところでございます。しかしながら、今回提案させていただいている新年度予算では３千２００万円の黒字を目標としているところであり、金額は大きく落ち込んでおりますが、当初の計画どおり黒字を確保していきたいというふうに考えているところでございます。　また、計画の見直しについてでございますが、国が定めた新公立病院改革ガイドラインにおいては、計画の点検等を年１回以上行うこととされており、当院においては、２月７日に開催いたしました経営委員会におきまして、今年度の経営状況などを踏まえた３回目の見直し案をお示しし、承認を受けたところでございます。 ○議長（安田佳正）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　ありがとうございます。　３回目の質疑に入ります。　外国人労働者の受け入れ拡大が国の主導のもとで進められる中、旭川市としても、市内企業の受け入れ状況把握と就業環境づくりを進めていくとのことでございます。日本における外国人労働者の労災事故の多さ、１０代から３０代という若い外国人労働者の死亡率の高さに唖然とします。言葉が十分通じない中、危険な労働や日本人が担いたがらない労働に従事し、いじめや孤立感からの自殺も多いという状況です。希望を持って日本に来た若者が絶望することのないように、また、送り出した家族が日本に悪感情を抱くことにならないように、しっかりした受け入れ体制を整える必要があると考えます。　外国人労働者は、地域に帰れば生活者です。家族で移り住む人もいて、言葉を話せない子どもを連れての移住もあり得ます。そうした子への教育の機会確保や相談窓口の設置、災害時の対応への配慮等も必要です。観光客への多言語表記などが少しずつ配慮されてきてはいますが、住民、市民の一員として、共生できる環境がつくれているのか、疑問に思います。地域包括ケアシステムの構築を初め、弱者に配慮した支え合う地域づくりとともに、市民生活を支える一翼を担うであろう外国人労働者を職場、地域で受け入れる、支える体制づくりに向けて、より力を注ぐ必要があることを指摘しておきたいと思います。　滞納額の減額に向けた市の担当課の努力に敬意を表します。そもそもは税金や国民健康保険料などが高いという問題が大きいと考えますが、現年度分は、個別の納付相談と丁寧な対応で初期段階での滞納の解消に努め、過年度分は、滞納者の生活実態や納付資力を見きわめて、滞納処分や執行停止を行うなどして滞納整理を図ってきた、そして、その結果、平成２２年度には１４億５千万円あった滞納繰越分の予算額が３億円まで減少したとのことでございます。先ほどは苛酷な取り立てとの指摘もございましたが、大変な仕事であろうと推察いたします。公平性、公正性を保つことと真摯に対応することには最大限注力されていると思いますが、これからも、厳しい中にも人間味のある対応で、市の納税率向上、財源確保に貢献していただきたいと思います。　続きまして、水道・下水道事業、こちらは質問です。　昨年１０月１日に改正水道法が施行されました。１１月には、宮城県で、早速、水道３事業の運営を一体として民間に委ねるみやぎ型管理運営方式の導入を可能とする条例改定案が可決され、２０２２年１月から、コンセッション方式の第１号の事業が開始されます。ほかにも、導入に向けて調査を実施している自治体があるそうです。　旭川市の長期財政推計によると、水道・下水道事業のどちらの事業も、令和４年度から資金不足の見込みとなっています。下水道事業は令和１０年度に解消が見込まれますが、水道事業は令和５年度以降は経営健全化団体になると見込まれています。どちらの事業も、基本料金や水量単価などの料金体系についても見直しを行う予定とのことです。また、経営の効率化として、民間活力の活用も含めた組織の見直しを進めると書かれています。これまでも検針等の業務委託を実施しておりますが、コンセッション方式の導入も含めた検討が始まっているのではないかという疑念が生じます。　そうした検討は始まっているのでしょうか、お答えください。　次に、現状と課題として、広報活動、情報提供の充実が取り上げられています。　岩手県の矢巾町では、住民が水道の未来を決める取り組みを行政が住民とともに進めています。パブリックコメントのほかに、職員がまちに出て水道に対する意見を聞き取ってカードに記入するアウトリーチや、水道サポーターを公募してワークショップを開いて学習する組織をつくり、そのサポーターが住民啓発の取り組みにも参加するなど、多彩な活動を実施しています。町と市では比較にもなりませんが、でも、職員みずからが足を運び、きめ細やかな意見聴取や事業の理解を求める、こうした取り組みが必要と考えます。　本市の厳しい経営の現状をどう市民に共有していただき、将来にわたる事業のあり方などを市民とともにどう進めていこうと考えているのか、お示しください。　続きまして、病院事業会計です。　消費税増税の影響と４月からの診療報酬改定の影響について伺います。　消費税増税の影響はどれだけと試算されたでしょうか。　また、診療報酬の改定率は全体で０．４６％程度引き下げとなるとのことですが、救急患者受け入れの実績が多い病院への報酬を手厚くすると報道されていました。救急車やドクターヘリで年間２千件以上の患者が運び込まれる病院ということでは、市立病院は、今年度、２千３６８件で、患者数は該当すると考えますが、収益改善につながるのでしょうか。今回の診療報酬改定の影響についてもお示しください。　以上で、私の大綱質疑を終えます。　ありがとうございました。 ○議長（安田佳正）　富岡上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　コンセッション方式の検討並びに広報活動についてでございます。　まず、コンセッション方式についてでございますが、水道事業の運営のあり方の一つと考えておりますが、全国での導入事例も少なく、本市にとって有効な手法となるのか、見きわめが必要であり、現時点で検討は行っておりません。今後も、国、また他の自治体の動向などの情報収集を行ってまいります。　次に、広報活動でございますが、これまで、広報誌「あさひばし」、また出前授業などの活動を中心に行ってまいりましたが、今後は、水道、下水道の厳しい現状を市民の皆様に御理解いただくことがますます重要になってくるものと認識しております。　そのため、新年度は、これまでの取り組みに加え、ＳＮＳや動画といった新たな広報手段を活用し、積極的な情報発信に努めるとともに、水道、下水道に対する市民ニーズなどの把握を目的とした市民アンケートの実施や、上下水道事業審議会や地域まちづくり推進協議会などで広く御意見を伺いながら、市民の皆様に御理解いただけるよう事業運営に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　浅利病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　市立病院におけます消費税増税の影響等についてでございます。　消費税増税の影響額といたしましては、まず、診断書料や特別室料といった収益に係る消費税の増が約４００万円、また、医療材料、施設管理に係る委託料、医療機器の購入等の支出に要する消費税増分で約１億２００万円を見込んでいるところでございます。　このたびの消費税増税は昨年の１０月からということであり、今年度予算において既に半年分を見込んでおりますことから、当初予算の比較では、これらのおおよそ半分程度の影響額となるものと考えております。　次に、令和２年度診療報酬改定につきましては、診療報酬本体の改定率がプラス０．５５％、薬価等がマイナス１．０１％で、トータルでマイナス０．４６％のマイナス改定となったものでございます。当初予算における影響額を試算いたしますと、入院分で３千２００万円、外来分で１千５００万円の合わせて４千７００万円の収益減となるものと推計をしております。　また、診療報酬改定における救急患者受け入れ実績等の多い病院への対応についてでございますが、救急医療における勤務医の働き方改革への特例対応としてプラスの０．０８％を措置されたものでございまして、その一つといたしまして、地域の救急医療体制における重要な機能を担う医療機関に対する評価として地域医療体制確保加算として新設されたところでございまして、この加算によりまして、当院においては約３千万円の収益増加を試算しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　以上で、品田議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（品田議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　以上で、大綱質疑を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、ただいま議題となっております議案４０件の審議方法についてお諮りいたします。　本案につきましては、審議の慎重を期するため、３３名の委員をもって構成する予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　次に、ただいま設置の決定を見ました予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、議長を除く３３名の議員を指名いたします。　引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。　まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。　次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を申し上げます。　予算等審査特別委員会委員長には１８番松田ひろし議員を、同じく副委員長には２１番松田たくや議員をそれぞれ指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、お諮りいたします。　本定例会は、予算等審査特別委員会開催等のため、明３月１７日から２４日までの８日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、明３月１７日から２４日までの８日間、休会することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、３月２５日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　３月２５日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　散会　午後２時５０分...