令和２年 第１回定例会 令和２年 第１回定例
旭川市議会会議録 第６号――
――――――――――――――――――――●令和２年３月１３日（金曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２時０２分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 菅 原 範 明 １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康
地域振興部長 菅 野 直 行 総務部長 野 﨑 幸 宏 税務部長 山 口 浩 一
福祉保険部保険制度担当部長 金 澤 匡 貢 環境部長 高 田 敏 和 経済部長 品 田 幸 利 消防長 吉 野 良 一 教育長 黒 蕨 真 一
学校教育部長 山 川 俊 巳
社会教育部長 大 鷹 明
水道事業管理者 木 口 信 正 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課長補佐 髙 嶋 絹 華
議事調査課長補佐 梶 山 朋 宏
議事調査課書記 浅 沼 真 希
議会総務課主幹 紺 野 恒 義
議会総務課書記 朝 倉 裕 幸
議事調査課嘱託職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １０番 高木 ひろたか ２１番 松 田 たくや
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 議案第34号ないし議案第66号日程第２ 議案第67号日程第３ 議案第68号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（能登谷 繁議員、
上野和幸議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――
○副議長（
白鳥秀樹） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○副議長（
白鳥秀樹） 本日の
会議録署名議員には、１０番高木議員、２１番松田議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○副議長（
白鳥秀樹） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。
議事日程について、本日の
議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○副議長（
白鳥秀樹） それでは、これより本日の議事に入ります。 前日に引き続き、日程第１から日程第３までの議案第３４号ないし議案第６８号の「令和２年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上３５件を一括して議題といたします。 これより、代表質問を続行いたします。
能登谷議員。
◆
能登谷繁議員 （登壇）
日本共産党を代表し、
西川将人市長、
黒蕨真一教育長に伺います。 ３月１１日、
東日本大震災から９年が経過しました。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。 住まいを失い、今なお避難生活を続けている人は約４万８千人、原発事故の影響で、避難指示が解除されても故郷に戻れる人は少なく、
解除市町村の居住率は２８％にとどまっています。住まいやなりわいの再建など、今もなお苦しんでおります。被災地だけではなく、日本社会の問題として、全国が一つで復興支援の
取り組みを前に進めていきたいと考えます。 通告に従って質問するところですが、市政方針の全
世代型社会保障、地域創生と地方財政、それから教育行政の文化振興については、時間の都合により割愛し、他の場面で議論させていただきたいと思います。 まず、市政方針から伺います。 内外の政治認識について。
世界経済の動向については、２０１８年の後半の
米中貿易摩擦から
世界経済は失速状態に陥り、２０１９年には
世界経済がさらに悪化し、特に、資源国では国際収支の悪化、通貨の価格の下落、物価高などによって深刻な事態に陥っています。 そのために、
国際通貨基金は、２０１９年の
世界経済のＧＤＰの
実質成長率を３％程度と低目に見込んでいました。背景には、アメリカなどの自国第一主義の流れ、イギリスの欧州離脱、中国、
新興国市場の混乱があります。
国際協調体制の機能が停止、
経済グローバル化を通じた経済格差、貧困の拡大などが
世界経済を停滞させています。これらが
日本経済にも大きく影響しています。さらに、日本政府の失策、
消費税増税が追い打ちをかけました。 １１日、ＷＨＯが
新型コロナウイルスの感染が
パンデミック、
世界的流行と判断し、早期の収束を見通せない中で、１２日の
ニューヨーク株は史上最大の２千３５２ドル安の急落となり、本日、１３日の
東京株式市場は、
日経平均株価は全面安となって１万８千円を下回る、３年４カ月ぶりの事態となり、
世界経済の
先行き不透明感が世界の金融市場を揺るがしています。企業が相次ぎ業績を下方修正し、欧州株も大きく下げ、世界的な株安の連鎖がとまらない状況となっています。
経済協力開発機構は、
新型コロナウイルスにより、
世界経済は金融危機以来の最も深刻な脅威に直面していると警告しました。２００８年の
リーマンショック以上の事態になるとの予測も出ています。
世界経済は、自国第一主義による
国際協調体制の機能停止による
世界経済の停滞で年が明け、今は
新型コロナの影響を受けて、
リーマンショック以上の深刻な脅威にさらされています。 市長は、これらの
世界経済の動向をどのように見ているのか、見解を伺います。 格差と
貧困解消への
取り組みについて。 「
フィンランド人はなぜ午後４時に仕事が終わるのか」という本がベストセラーになっています。
世界最年少の３４歳の女性首相の誕生で注目されている
フィンランドです。
有給休暇消化１００％、１人当たりのＧＤＰは日本の１．２５倍、夏休みは１カ月、２年連続で幸福度１位となっています。ヘルシンキ市は、ヨーロッパのシリコンバレーと呼ばれる一方で、２０１９年にワーク・ライフ・バランスで世界第１位となりました。背景には、ジェンダー平等、格差のない働き方、何度でもチャンスがある、不平等や貧困をつくらないための国や社会の支援があると感じます。 世界では、格差が拡大し続けています。１０億ドル、約１千９０億円以上の
資産保有者は、２０１９年に世界で２千１５３人、総額は８．７兆ドルに上ります。富の偏在を正すために、超富裕層から税を徴収すべきだとの声が世界で高まっています。
国際通貨基金は、２０１９年の日本に関する
年次報告書の中で
富裕税導入の検討を求めています。
日本共産党は、消費税に頼らない財源提案の中で、富裕税の創設を求めています。金融資産や不動産などを対象に、純資産で５億円を超える部分に低率で毎年課税する内容です。 これらの格差と貧困を解消する
取り組みについて、市長の見解を伺います。 気候変動への対応、脱
炭素社会への
取り組みについて。 日本でも世界でも記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被害者や死者数も増大しています。 国連の
グテーレス事務総長が、日本を含む
二酸化炭素排出量上位５カ国を名指しして、
温室効果ガス排出量の実質ゼロに向かうことが問題の核心だと述べています。グレタ・トゥーンベリさんなど世界で７００万人の若者が、私たちの将来を燃やさないで、科学者の声に耳を傾けるべきだと立ち上がっています。 また、日本の衆参両院で、
気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟が２月２０日に発足しました。
共同代表幹事となった自民、立憲民主、国民民主、公明、維新、共産の各党の議員が挨拶し、今の国会中に決議することを目指しています。 このような中で、
気候非常事態宣言を出し、緊急行動を呼びかける自治体がふえています。２月７日までに、長野県や神奈川県、堺市、鎌倉市などの２つの県と１２の市町村が宣言しています。この旭川でも、
気候非常事態宣言を出し、市民にも呼びかけて、自治体としてできることを進めていくべきではないでしょうか。
ジェンダー平等社会の推進について伺います。 ３月８日は
国際女性デーでした。これに先立って、
フィンランドの
サンナ・マリン首相が国連本部のイベントで演説しました。
フィンランドは、
ジェンダー・ギャップ指数で世界３位、男女平等が進んだ理由について、マリン氏は、
フィンランドは、かつては社会格差が大きく、貧しい農業国であり、人口の半分を無視する余裕などなく、あらゆる社会資源を活用しなければならなかったからだと説明し、ジェンダー平等は社会の成功の礎だと述べました。 国連の
グテーレス事務総長は、先月、奴隷制や
植民地主義が汚点であったように、２１世紀においては、女性がこうむる不平等を、私たちは、皆、恥じ入るべきだ、２１世紀は男女平等の世紀にしなければならないと呼びかけました。安倍首相が
女性活躍社会を言い出したのに、
ジェンダー・ギャップ指数が１２１位に後退し、世界から大きくおくれた日本でこの課題を飛躍的に前進させることが急務だと考えます。 日本が
女性差別撤廃条約を批准して３５年、ジェンダー平等を強調した第４回
世界女性会議・北京から２５年になります。
日本共産党は、ことし１月の党大会で、党綱領を改定し、ジェンダー平等を位置づけました。 市長としてのジェンダー平等の認識、旭川市の方向性について伺いたいと思います。 また、意思決定の場への女性登用を進めることが重要ですが、牽引役としての市役所の目に見える
取り組みの方向性についてもお示しいただきたいと思います。 続いて、国と地方の政治課題について伺います。
消費税増税の影響と
日本経済の動向について。 内閣府が９日に発表した昨年１０月から１２月期の国内総生産の２次速報は、年率換算で７．１％の減となりました。先月発表された年率６．３％減から、さらに下方修正されました。この減少幅は、前回の増税があった２０１４年４－６月期の年率７．４％減に近い水準となりました。安倍首相が強行した消費税１０％への増税が家計と
日本経済を直撃し、内需を押し下げ、５
四半期ぶりの
マイナス成長となりました。 イギリスの経済誌「
エコノミスト」電子版は、先月、日本の国内総生産の成長率が減となったことについて、安倍晋三は、２度目の
消費税引き上げを行い、最大の
経済的愚策を繰り返したと報じました。 また、内閣府の景気動向指数は、昨年１２月の景気の基調判断を悪化としました。悪化の判断は、昨年８月以来、５カ月連続です。
民間エコノミストからも厳しい声が上がり、
第一生命経済研究所の
主席エコノミストは、ＧＤＰに関するレポートで、２０１８年１０月を山として景気は後退局面入りしたと考えられると発表しました。
消費税増税の影響と
日本経済の動向について、西川市長はどのように捉えているのか、伺います。 戦後７５年に当たり、平和都市の構築に向けての
取り組みについて。 ことし初め、
アンヌ・モレリの書いた「
戦争プロパガンダ１０の法則」が静かに注目されていると報道されました。この本のもとになっているのは、イギリスの貴族でありながら国会議員となったアーサー・
ポンソンビーの著書、「戦時の嘘」です。
ポンソンビーによると、第一次世界大戦中に、
イギリス政府は国民に義憤、恐怖、憎悪を吹き込み、愛国心をあおり、多くの志願兵をかき集めるために、うそをつくり上げ、広めた。この「戦時の嘘」をベースにしながら
アンヌ・モレリが書いたものです。 この法則の中に、我々は戦争をしたくない、しかし、敵側が一方的に戦争を望んだ、我々は、領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う、この正義に疑問を投げかける者は裏切り者であるなどなど、１０の法則が書かれております。世界大戦から冷戦、あらゆる紛争でも流布され、世論を操る手法とされてきました。日本が引き起こした戦争にも当てはまります。大
東亜共栄圏、自分たちは神の国、相手は鬼畜米英などです。そして、今は、美しい国、戦後レジームの脱却、戦争をする国に後戻りしようとする危険な流れの中で、この本が再び静かに読まれ、警鐘が鳴らされています。 ３月１０日は、東京大空襲で約１０万人の犠牲者、１００万人以上の罹災者を出してから７５年の節目でした。戦後７５年に当たり、戦争と平和の実相をしっかりと受け継いでいきたいと思います。 旭川市の
平和都市宣言は、１９８３年５月３日、
憲法記念日に公示されました。核兵器の廃絶と戦争の根絶を強く願うとともに、平和な市民生活を脅かす一切の暴力を廃絶することを今こそ市民一人一人の誓いとすべきであるとして、平和を常に求め続けていかなければならないとしています。 平和憲法を守ること、核兵器の廃絶と戦争の根絶を願う旭川市としての
取り組みの方向性をお聞かせください。 続いて、市民の暮らしと地域経済について伺います。 まず、総合計画の進捗状況はどうか、成果指標などにはどのようにあらわれているのか、伺います。 市民所得がいつの間にか大幅に上がっていて、びっくりしています。しかも、過去にさかのぼって変えられているのは、統計としての体をなしていないのではありませんか。総合計画には、市民所得を上げる目標が掲げられていますが、目標を達成したと判断しているのでしょうか。国は、ＧＤＰの統計手法を変えてかさ上げしました。偽造、捏造、安倍晋三と言われるゆえんですが、これに合わせたのでしょうか。 市民所得の統計変更について市長の見解を伺います。 主要施策「こども」「しごと」「地域」についてですが、旭川の経済状況はどのように捉えているか、伺います。 雇用について。
平均有効求人倍率は好転しているようですが、一方で、雇用の
ミスマッチ、人材不足などがさまざまな業種で発生しているのではないでしょうか。
経済文教常任委員会の
林委員長班の視察では、大分県日田市の
人材育成事業や
おとな先生などを見せていただきました。身の回りの中小企業で働く大人から学ぶことで、地域の仕事に関心を持ってもらい、地元定着を図る狙いです。 雇用の
ミスマッチ解消や人材育成について、旭川市の
取り組みの方向性を伺います。 市民の暮らし、福祉、
国保制度の改善について。 格差と
貧困解消のために、
基礎的自治体としても、市民の暮らしを守ることが地方自治の本旨でもあり、重要です。 格差と
貧困解消に向けての旭川市の
取り組み内容について伺います。 安倍政権は、２０１８年度から導入した
国民健康保険の
都道府県単位化のもと、市町村に公費削減と国保料の
連続大幅値上げを求める圧力を強めています。今でも高過ぎる国保なのに、値上げで住民の命や健康、暮らしを脅かす国の姿勢が厳しく問われます。
国保制度の
都道府県単位化によって医療費が上がれば、自動的に保険料も上がるシステムにさせられようとしています。しかも、自治体の努力は
ペナルティーで封じ込めようとしています。これは、自治体の裁量権を侵害するものになります。さらに、国保が他の医療保険と比べて負担が高い問題など、
社会保障制度とは言いがたい構造的な問題を抱えています。この先、市民に大きな負担を強いるおそれがあるのではないでしょうか。
保険者努力支援制度が、新年度から、一般会計からの
法定外繰り入れなどに
ペナルティーをかけるなど、自治体独自の
保険料軽減策に圧力を加えようとしています。国保料を決定する裁量は各自治体にあることには変わりがない中で、市は、国や道の指導に合わせるのではなく、市民の実情に合わせて、暮らしや福祉を守る立場で保険料の軽減などに取り組むべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。
国保制度における赤字削減・解消計画では、旭川市の
赤字解消期間は７年と定めている中で、全道では標茶町が８年、日高町が１０年と期間を定めているところもあります。全国では２０年の自治体もあると聞いています。しかも、途中で計画期間を変更することも可能です。そうであれば、市民の暮らしを守る立場で、計画期間を見直し、大幅な
保険料増額とならないための
激変緩和措置をとるべきではないでしょうか。
北海道国保医療課は、２月２６日に令和２年度の
標準保険料率を公表しました。それによれば、全道平均ではマイナス１．２％、旭川市の納付金はマイナス０．１％とされていますが、実際に旭川市が想定する保険料はどのようになるのか、伺います。 特に、子どもの均等割については、子どもが多ければ保険料が上がる仕組みであり、
子育て支援政策にも逆行する内容とも言えます。その中で、旭川市が独自に１８歳未満を軽減している努力は評価しますが、５割軽減を３割軽減に縮小した経過もあります。以前の５割軽減に戻していくことが必要なのではないでしょうか。 新年度の
取り組みの方向性を伺います。
ごみ処理施策と市民生活について伺います。 旭川市の
清掃工場整備基本構想、建設費約２５６億円が妥当なのかどうか、伺います。 基本構想の令和９年度の
焼却処理量は、年間８万１千５３９トンとなっています。焼却施設の能力は１日３０３トンであり、２６９日で処理できる計算です。メンテナンスもあり、全日稼働しないとしても、年間１００日も遊ばせておく計画が果たして妥当なのでしょうか。 専門家の話では、現在の焼却炉の性能は向上しており、ほとんどとまることはない、メーカーの言いなりに大きな炉をつくれば、
建設コストが上がり、燃焼効率が下がる、ごみが少なければ燃焼温度が下がり、ダイオキシンの発生を抑えるために油を買ってたくことになりかねないとの指摘でした。ごみの減量を目指す中で、果たして
焼却処理量が年間８万１千５３９トンのままでよいのか、それを前提とする
清掃工場整備基本構想の建設費は過大なのではないか、整合性のある焼却炉に縮小し、経費を節約すべきではないでしょうか。 いずれにしても、旭川市
清掃工場整備基本構想は、抜本的な見直しが必要なのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。 高齢者、障害者のごみ出しの支援について、去年の予算審議で議論させていただきました。 旭川市は、
クリーンセンターでふれあい収集の
取り組みを行っています。高齢者や障害者がみずからの力で
ごみステーションまでごみを持っていけない場合、週に１度、戸別に訪問して収集するシステムであり、大変喜ばれています。 このような
ごみ出し支援を実施している市町村は、全道で２０カ所あると聞いていますが、対象要件に介護認定が必要なのかどうか、福祉部門との連携をどのようにするかなど、さまざまな課題もあります。 その後、総務省が、今年度から、
高齢者等世帯に対する
ごみ出し支援の
特別交付税を措置すると通知がありました。この財源は、旭川市としてどのように活用できるのか。せっかく国費がついた中で、旭川市の対応をグレードアップさせて懸案事項を解決していくべきではないでしょうか、所見を伺います。 市では、
気候変動適応法に基づく地域計画の策定が求められている中で、ごみ出しからごみ処理全体のあり方、脱
炭素社会に向けての自治体としての
取り組みなどを検討しております。さきに述べた
気候非常事態宣言も含めて、市民的な議論が必要なのではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
アイヌ政策については、教育長に対する質問に集約させていただきます。 続いて、市長の政治判断について伺います。 まず、
公立大学設置は慎重に判断すべきだったのではないでしょうか。 今回の政治判断は、
見切り発車と言わなければなりません。
見切り発車は３つあります。未整理の課題が多いのに発車しようとしている、国との調整で明確な見通しを持っていない、議会や市民への説明責任を果たす前に予算化した、以上３点です。 市は、課題整理の文書を発表しましたが、課題はいまだに山積みのままです。 課題の１つは、詳細な資産調査が行われていないため、大学が示した数字しかない、
公認会計士などの専門家の分析がない、中長期の詳細の財政計画が整理されていません。 課題の２つは、旭川大学の救済でよいのかという議論には決着がついていません。救済でよいのだ、さっさと進めてくれという乱暴な議論があります。それも、
大学関係者の中から聞こえてきます。市長は、そもそも救済という考え方だったのでしょうか。救済であれば、市民の合意が必要になるのではありませんか。 課題の３つは、学内の議論が聞こえてきません。理事会の中でのみずからの経営責任のとり方、教授陣の中での大学の未来に対する構想や議論、教職員の今後の処遇のあり方、特に公立大学にふさわしい教授陣を確保することになれば、他の大学の例では、一旦、退職して選考し直すことになります。
福知山大学の例では、私立のときの教授陣は３分の１しか採用されませんでした。それ以外の教員はどうなるのか、これらについて、大学内での検討や提案はあるのでしょうか。議会にはペーパーの一枚も示されておりません。 課題の４つは、一番のかなめは、どのような公立大学をつくるのかという大学としての理念や目標を定めることではないでしょうか。その理念を実現するためにどんな学部をつくりたいのか、それによって学長や教授陣の選考が決まるのではないでしょうか。その理念と必要な学部は、旭川大学がベースでかなうかどうかが問われています。
福知山大学の井口学長は、公立化の効果は一過性ではないか、魅力ある大学にならなければ学生も来なくなる、ただ公立化すれば生き残れるわけではないと新聞記事で指摘しています。 公立大学の建学の理念は何か、目標はどのように定めているか、魅力ある大学をどうつくるのかという一番大事な課題について、議論の俎上にものせていないのではありませんか。 大きな２つ目の国との調整で明確な見通しを持っていない点について。 全国的に私立大学が公立大学に転換した例はありますが、ほとんどが公私連携での設立、私大として設立するときに自治体が財政支援していたか、または公設民営などの場合です。したがって、１００％私立の大学が公立に転換した例はないのではありませんか。 文科省は、１００％私立大学が公立に転換した例が乏しい中で、手続的には申請が出れば判断するという立場です。総務省は、地方交付税を削減している中で、公立大学はふえているものの、学生１人当たりの財源措置は減らしている状況にあります。国立大学の再編統合の議論もあり、旭川市内の国立大学についてもその議論の対象となっています。 そういう中で、旭川大学の公立化について文科省や総務省の反応はどうなのか、はっきりしたゴーサインは出ていないのではありませんか。仮に旭川大学の公立化ができても、ものづくり関係の学部の新設はハードルが高いことははっきりしています。ものづくり大学から始まった公立大学の検討でありながら、そこに行き着く前に力尽きる可能性もあります。国との調整の見通しを持っていない中での
見切り発車ではないでしょうか。 さらに、議会や市民への説明責任を果たす前に予算計上し、予算審議の前に予算説明で政治判断を示したことは、議会軽視と言わなければなりません。議会のこれまでの議論はどうなるのか。率直に言って、
見切り発車以外の何物でもないのではありませんか。市長の政治判断を伺います。 児童相談所について伺います。 児童虐待の実態について、児童相談所に寄せられる相談受理件数では、統計のある平成３０年度は、全国では約５０万５千件、全道では約１万３千件、旭川児相管内では約２千４００件、そのうち児童虐待の占める割合は全国３２．８％、全道２９．８％、旭川２５．４％となり、旭川は比較的に低い状況です。一方、平成２６年度と比較した児童虐待件数の伸び率は、全国、全道、旭川とも同じで、約１．８倍の伸びであることがわかりました。 児童虐待の実態、その原因や背景はどのように分析されているのでしょうか。また、道立ではなく、市立の児童相談所の設置が必要と判断している理由もあわせてお示しいただきたいと思います。 児童相談所の運営について、地方交付税の拡充が図られるということは聞いていますが、長期的な財源の見通しは立っているのか、お示しください。 市立になると、道立の児童相談所が旭川市内を担当しなくなる中で、人材配置や人材確保が十分にできることが見込めるのか、伺います。 他都市の例でも、専門家の配置が大変厳しい状況になっています。保健所のときと同じように、当面は道からの派遣や人事交流がありますが、それは２～３年で終了し、その後は自立しなければなりません。一時保護所の運営なども、専門的な対応が今必要になっているのではないでしょうか。 市長は、市立の児童相談所設置の方向を示しましたが、課題整理はこれからではないでしょうか。まずは、西川市長の目指す児童相談所はどのようなイメージのものなのか。先行する中核市の中でも、それぞれ特徴があります。道立を市立に切りかえるだけでは、課題は解決しないのではありませんか。 まず、西川市長の目指す児童相談所の理念や方向性をお示しください。 その上で、児童相談所の設置の検討は十分やるとしても、まずは児童虐待防止の実践を強化することが喫緊の課題ではないでしょうか。新年度において、児童虐待防止に向けて具体的な強化策はあるのかどうか、具体的にお聞かせください。
新型コロナウイルス対策に全庁を挙げて闘う市長としての政治姿勢を伺います。 医療や介護の現場でもさまざまな問題が発生し、その上、一斉休校によって保護者や職場にも保育現場にも大きな影響が出ています。 ３日の参議院予算委員会の基本的質疑で、
日本共産党の小池晃書記局長は、感染拡大への対応についてただしました。感染防止のためには、科学的根拠を示し、国民の納得を得ることが必要だと強調、全国一律の休校方針を見直して、まともな感染予防の軌道へと立て直し、十分な休業補償や検査体制を確立するよう具体的に提案しました。これに対し、安倍首相は、感染防止のために全国一律の休校要請をしたことについて、科学的根拠は何か示すことができず、これは政治判断だとしか言えませんでした。 学校には保健室や給食があり、生徒の様子を見る教員がいるなど、安全装置としての大きな役割があるにもかかわらず、１カ月近い休校は親にも子どもたちにも大きな負担を強いることになります。全国一律の方針を見直して、改めて各自治体の自主的な判断に委ねるべきだとの指摘には、萩生田光一文部科学相は、設置者が学校を開くという判断をされれば、それは尊重すると答えています。旭川市の小中学校の一斉休校について、設置者としての判断を伺います。 学校を休ませることでの保護者の負担、突然の休業を余儀なくされる労働者の不安、給食業者や市内経済など、さまざまな影響についてはどのように考えているのでしょうか。 検査体制をめぐっては、安倍首相の説明が誤解を広げています。たとえＰＣＲ検査に公的医療保険が適用されても、当面は、帰国者・接触者外来を持つ医療機関でしか検査を受けられず、その数は限られています。 改めて、旭川市民はどのように対応すべきかなど、市民に正しい情報を発信するべきではないでしょうか。 また、市役所の機能の中でも、保健所、学校、市立病院、放課後児童クラブを所管するこども育成課など、現在へとへとになって働いている部署があります。先の見えない大変な闘いです。全庁的な応援体制をとり、市民サービスを守るべきではないでしょうか。市長の采配をお聞かせください。 １１日、旭川民主商工会が、市長宛てに、
新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響から中小商工業者の経営を守る緊急要望書を提出しました。全業種が影響している実態、消費税の増税とダブルパンチで影響が出ている、建設業は今が営業に出る時期なのに動けない、飲食や観光などでは客が来ない深刻な事態が指摘されていました。中小業者やフリーランスが、売り上げや収入がない中で、国保料や税金の支払いにも支障が出る事態であり、納税の猶予や緩和制度の積極活用が必要だと考えますが、見解をお示しください。 政府は、第２弾の緊急対応策を発表しましたが、中小零細事業者の無利子融資などが盛り込まれてはいるものの、フリーランスに対する損失補償はごく限定的、財源規模も急速な景気悪化に見合わない内容になっています。ＰＣＲ検査体制の拡充や、医療や介護の現場への支援、中小業者への支援の拡充、非正規労働者やフリーランスなども救済できるように、自治体への財源措置も含めて、国に対してしっかりと求めていく必要があるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス対策に全庁を挙げて闘う西川市長としての政治姿勢を御披瀝願います。 続いて、教育行政方針について。 学校教育について伺います。 旭川市では、子どもの生活実態調査を行っていますので、教育委員会としても子どもの貧困については把握してきたものと思います。しかし、ことしの教育行政方針には、子どもの貧困の認識やその対策について論じられていません。 児童生徒は、さまざまな課題を抱えています。特に、貧困や家庭環境などの課題に伴い、さまざまな問題を抱えている例も見受けられます。虐待や家庭内暴力、いじめ、非行につながる例、学校現場の中でもさまざまな形であらわれているのではないでしょうか。 子どもの貧困に対する教育委員会としての認識や、その対策の方向性をお示しください。
新型コロナウイルス感染症対策については、一斉休校の判断について、設置者としての判断は先ほど市長に聞きましたが、学校を運営する教育委員会としてはどのような判断をしたのか、伺います。 唐突な国と北海道の一斉休校によって、各行事、受験への影響、児童生徒の学力、保護者の負担など、さまざまな問題が発生しています。いきなり長期の休みとなって預ける先がない、友達とお別れもできない、宿題はやっているけど、学力はどうなるんだろうかなどなど、さまざまな心配の声が上がっています。 これらの問題について、教育長は、どのように認識し、対策をとろうとしているのか、伺います。 午前は学校へ、午後は放課後児童クラブへという中で、放課後児童クラブとの連携なしには児童への一貫した
取り組みができないのではないかと心配になります。放課後児童クラブの主事は学校長、主事補は教頭が担当しています。教育委員会としては、教育の一貫性の観点から放課後児童クラブとの連携をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 学校の現場では、慢性的な教員不足での長時間労働に加え、安倍政権が１年単位の変形労働時間制を可能にする法律を強行し、子どもたちの可能性を閉ざしかねない教育の深刻な事態となっております。１日８時間労働の原則を破り、勤務時間を延長する変形労働時間制、国は来年度から制度を運用する構えです。北海道の条例制定や学校への導入は完全選択制となっています。 文部科学省が昨年末に発表した勤務実態調査では、導入の前提がないことが浮き彫りになっています。教育委員会による学校の働き方改革の
取り組み状況と、時間外勤務の実態などをまとめたものです。
タイムカードなど客観的方法によって勤務時間を把握している都道府県は６６％、政令市は７５％にとどまり、市町村は４７％で半数以下でした。北海道の市町村では３８．２％が勤務時間を把握していないと回答しました。月４５時間以上の残業をしている教職員の割合は、小学校で約５３％、中学校約６７％、過労死
ラインとされる月８０時間を超えている割合は小学校では約１３％、中学校では約２８％と、深刻な実態を示しております。 これらの実態調査から、変形労働制導入の前提がないことが浮き彫りになっています。旭川市の実態はどのように把握されているのか、伺います。 長時間労働でゆとりある対応ができないと、現場の教員から声が上がっています。変形労働時間制では、労働時間が減ることにはならないのではありませんか。 道教委として、導入すべきではありません。現場の声を聞き、道教委が押しつけることのないように、市教委として対応すべきではないでしょうか。 教育長は、国のガイドラインをクリアできると考えているのでしょうか。そもそも教職員の働き方を改革する上では、教員をふやし、時間外労働を縮減することが一番のかなめであり、そのことを国、道に迫るべきではないでしょうか、お答えください。 社会教育についても伺います。 市民の生涯学習の
取り組みについて、シニア大学など高齢者向けの
取り組みは充実しています。一方、子育て世代や忙しく働いている世代であっても、学習する課題やチャンスは必要なのではないでしょうか。 多くの市民が生涯学習にチャレンジできるようにする
取り組みが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 アイヌ施策について伺います。 昨年５月に、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が施行されました。アイヌを先住民族と規定し、民族の誇りを持って生活できる環境整備や、差別や権利利益の侵害の禁止を明記していますが、生活の実態は深刻であり、貧困の連鎖も差別も解消されておりません。それでも、新法を力にしながら、アイヌ民族の生活向上と権利保障を進める必要があります。 同化政策を初め、民族の権利を侵害してきたことに対して、国としての謝罪と国民への周知が必要だと考えます。アイヌ新法の趣旨と、旭川市としての今後の
取り組みの方向性、特にアイヌ施策推進地域計画の内容についてお示しいただきたいと思います。 アイヌ記念館の増改築などのハード整備事業が計画されていますが、旭川の事業の特徴は何か、アイヌ文化の伝承や後継者の育成などの
取り組みはどうするのか、伺います。 国の交付率が１０分の８の交付金は大変異例のことだと思いますが、安定的に続くものなのか、疑問も残ります。旭川市としては、ぶら下がった交付金を大事にすることもわかりますが、長期的なアイヌ文化施策の振興を考えることが大事ではないでしょうか。 いずれにしても、単なるハード整備や観光事業にとどめず、アイヌ文化の伝承や育成などのソフト事業も含めて、当事者間の議論を深めることや市民的な議論が必要なのではないでしょうか。 教育長の見解をお聞かせいただき、
日本共産党を代表しての質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（降壇）
○副議長（
白鳥秀樹） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） おはようございます。
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、
世界経済の動向についてであります。 ここ数年における米国と中国との間による貿易摩擦の過熱化や、英国のＥＵ離脱問題による欧州の状況は、国際的な協調と各国経済の先行きに不透明感をもたらし、
世界経済の成長を鈍化させると危惧されておりました。 こうした中、ＯＥＣＤが今月２日に公表した経済見通しによりますと、
新型コロナウイルスのため、
世界経済は
リーマンショック以来の深刻な事態に直面しており、感染拡大によって、健康被害のほか、人、物、サービスの移動が制限され、企業と消費者の景況感が悪化し、生産が停滞するとしております。今後、感染が封じ込められるという最良のシナリオの場合でも、商品供給や観光業が落ち込み、世界の経済成長率は２０２０年上半期は大幅に悪化すると予測されております。国内の経済情勢については、さまざまな活動の自粛の長期化により、個人消費や生産活動が抑制され、正規、非正規を問わず、働く人たちの環境への影響など、経済活動全般の停滞があらわれております。 次に、格差と
貧困解消についてであります。 ２０世紀末からの情報通信技術の飛躍的な進展により、
世界経済全体の成長が牽引されてきましたが、一方で、所得や資産の著しい偏在を招き、技術の普及のおくれによる情報格差も生まれ、また、気候変動については、各国の対応力により経済格差を拡大させ、新たな貧困層を生み出していると認識しております。 所得や機会などの格差については、社会不和を高め、健康や環境にも影響を及ぼし、経済成長や持続可能な発展を脅かす要因となるため、国においてさまざまな政策を通じて是正されていくことが必要であると認識しております。 次に、気候変動への対応、脱
炭素社会への
取り組みについてであります。 近年、道内を初め、全国各地において大型台風や想定を超える大雨などによる自然災害が毎年のように発生しており、本市においても、一昨年の大雨や台風による甚大な被害があったことは記憶に新しいところであります。また、世界各地では、気候変動に関連すると考えられる干ばつや海面上昇による浸水などの事象も発生しており、こうした異常気象によるリスクが、今後も人々の生活や経済活動などのさまざまな分野に拡大することが懸念されております。 そうした中、我が国においては、平成３０年１２月に、気候変動適応に関する計画の策定、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の提供、その他必要な措置を講ずることを目的とした
気候変動適応法が施行され、地域気候変動適応計画の策定が求められていることから、本市においては、新年度に地域特性や実情に応じた計画づくりに着手する予定であり、その
取り組みの中で
気候非常事態宣言についても調査研究してまいります。 次に、
ジェンダー平等社会についてであります。 ジェンダー平等の実現は、国連において採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの最終目標の一つともなっており、それぞれが主体的に取り組むべき世界的な課題でありますが、日本においてはいまだ格差があるものと認識しております。 女性が活躍できるためには、安心してその能力を発揮しようと思える環境を整えていくことが不可欠であり、そのような環境の実現が、ジェンダーによる格差がなく、多様な力を生かすことができる社会につながるものと考えております。今後におきましては、性別を意識することなく、本来持っている能力を発揮する機会を平等に持つことができる
ジェンダー平等社会の実現に向け、
取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、市役所におきましては、女性職員が意思決定にかかわり、活躍できる職場環境を推進するため、女性職員の職域拡大を図るとともに、管理職に占める割合を高めていく女性活躍推進法にかかわる目標値を持ちながら、着実に市役所内のジェンダー平等を進めてまいります。 次に、
消費税増税の影響と
日本経済の動向についてであります。
消費税増税後にＧＤＰが
マイナス成長となったことは、増税前の駆け込み需要の反動による消費の落ち込みのほか、本州で相次いだ台風被害の影響などもあり、景気が後退局面に入ったという見方もある中で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、さらなる経済活動の縮小が懸念され、観光宿泊客の減少など地方経済に影響が出ているものと認識しております。 次に、平和都市の構築に向けての
取り組みについてであります。 憲法改正については、国民の間にさまざまな意見があり、国会でもさまざまな議論がなされていることから、国において慎重な対応が必要なものと認識しております。 本市といたしましては、
平和都市宣言にもありますように、核兵器の廃絶と戦争の根絶を強く願うとともに、平和を願い、幸せな市民生活を守る決意を持って市政の推進に取り組んでまいります。 また、私の公約において、一人一人の命のとうとさと人権が守られる平和な都市づくりを推進を掲げており、平成９年から核兵器廃絶に向けた日本非核宣言自治体協議会に加盟しているほか、
平和都市宣言、絵画・ポスターコンクールの開催や、青少年を平和大使として長崎市に派遣する
取り組みを進めるなど、
平和都市宣言の趣旨を広く市民に周知し、平和な社会の実現に努めてまいります。 次に、第８次旭川市総合計画の進捗状況についてであります。 第８次総合計画では、基本政策に掲げる目標像の達成度合いを客観的にはかるものとして４０の成果指標を設定しております。 昨年１２月の基本計画の改定時における進捗状況につきましては、健康寿命、製造品出荷額等、有効求人倍率、観光客宿泊延べ数などの８項目については、第１期である令和元年度の目標値を上回っております。また、合計特殊出生率、特定健診受診率、ごみ総排出量などの１４項目については、目標値に達していないものの、策定当初の基準値から向上している状況でございます。 一方、年少人口割合、１人当たりの市民所得、農業生産額、中心部の歩行者数などの１８項目については、策定当初の基準値を下回っている状況であり、今後も各基本政策において引き続き目標値の達成に向けた
取り組みを推進してまいります。 次に、第８次旭川市総合計画の成果指標としております１人当たりの市民所得についてであります。 さきに公表させていただいた平成２８年度市民経済計算推計における１人当たりの市民所得額は、平成２６年度の額から大幅に上がっておりますが、これは、国民経済計算の基準改定により北海道の基準及び推計方法が改定されたためであります。 また、１人当たりの市民所得については、その目標値を１人当たりの道民所得としております。昨年１２月の改定時における数値では、市民所得は２０８万７千円であり、目標値を約４７万円下回っていたことから、来年度以降も成果指標として設定することとし、引き続き道民所得を目標値としたところであります。その後、本年２月に新たな基準により数値が更新され、最新の数値では市民所得が２５８万円となり、目標値との差が約３万円に縮小されているところですが、依然として道民所得を下回る状況にあることから、総合計画においては、指標設定の考え方である、経済活動により市民生活が経済的に豊かになっているかをはかるための指標として引き続き成果指標として設定の上、進捗管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の経済状況についてであります。 日本銀行旭川事務所が２月２８日に公表した金融経済概況におきましては、道北地域の景気は、基調としては緩やかに持ち直しているものの、足元では
新型コロナウイルス感染症の影響が見られていると景気の基調判断を下方修正しているところであり、今後も外出やイベントの自粛などが続くとさらに厳しくなっていくものと認識しております。 また、雇用情勢につきましては、管内の有効求人倍率は、平成２１年度の０．３７倍以降、上昇傾向にあり、平成３０年度には１．１７倍となっております。また、直近の令和２年１月の有効求人倍率は１．０９倍となっておりますが、職種別では、事務系が低調であるのに対し、建設、介護、飲食などの分野では慢性的な人手不足が続いている状況にあります。 こうした雇用の
ミスマッチを解消するためには、特に若年者に対して地域の産業や職業理解を深める
取り組みが重要であると考えております。このため、本市では、企業見学会や合同企業説明会など各種イベントの実施のほか、旭川市企業情報提供サイトによる情報発信を行い、就職を検討する早期の段階から職業理解を深める機会の提供に努めているところであります。 また、これらの施策に加え、今後は、高校生に向けた
取り組みとして、上川教育局と連携し、企業が合同で学校訪問する出前授業を行っていくほか、新年度は、職業理解の学習とＡＩを活用したインターンシップを組み合わせた事業を行うことで、キャリア教育の充実を図り、若者の地元定着と雇用の
ミスマッチの解消を図ってまいります。 次に、格差と
貧困解消への
取り組みについてであります。 本市においては、家庭における格差を解消するために、子ども医療費制度の拡充や就学にかかわる助成、無料低額診療事業利用者の助成期間延長など、さまざまな経済的負担の軽減のほか、貧困対策としての子どもの居場所づくりや相談体制の充実などに取り組んでまいりましたが、新年度においても、給付型奨学金の支給や
国民健康保険料の負担軽減など、格差や貧困の解消に向けて取り組んでまいります。 次に、
国民健康保険についてであります。 保険者の健康づくりなどに対して国から交付される
保険者努力支援制度については、令和２年度分から特定健診受診率や赤字補填目的の一般会計からの法定外繰入金の解消状況に対して交付金が減額となるマイナスインセンティブの措置が導入されたところであります。 医療保険制度や特別会計の性質を踏まえますと、法定外繰入金の解消は望ましいものの、
都道府県単位化後も、低所得者が多く、高齢化により医療費水準が高いといった
国民健康保険特有の構造的な問題は依然として解消されていないことから、今後におきましても、国による財政支援の拡充を引き続き要望していくとともに、被保険者の健康が最も重要と考えておりますので、特定健診の受診率の向上を図り、生活習慣病の重症化予防などに取り組んでまいります。 次に、赤字解消計画についてであります。 赤字として位置づけられる決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入金については、平成３０年度からの
都道府県単位化に伴う納付金の仕組みの導入により、道からの交付金で医療費の支払いが賄われ、
法定外繰り入れの必要性が大幅に減少することなどから、保険者は、赤字解消計画を策定し、原則として保険料の引き上げを毎年度２％とし、計画的、段階的に赤字の解消に取り組むこととされました。 赤字解消計画の策定に当たりましては、本市においては、令和３年度末までの解消が北海道から求められていたところですが、大幅に保険料が増加する所得層を考慮し、道内保険料水準の統一を目指している令和６年度まで、所得２００万円以下の４０歳から６４歳までの被保険者について、一般会計繰入金により緩やかに
激変緩和措置を講じることとしているほか、令和２年度においても、
国民健康保険事業準備基金を活用し、保険料の負担が急激に増加することのないようさまざまな
激変緩和措置に努めてまいります。 次に、１８歳未満の均等割減免についてでありますが、特に世帯人数の多い子育て世帯の保険料が大幅に増加する状況にあることから、令和２年度については減免割合を５割とすることとし、
国民健康保険事業準備基金を活用し、保険料軽減に努めましたが、４０歳の夫婦２人で１８歳未満の子ども１人、夫の給与２００万円のみのモデル世帯の保険料は３６万９千７３０円で、前年度から６千９６０円増となったところです。
都道府県単位化後における１８歳未満の均等割減免については、他市町村では、保険料に財源を求めるものや、所得制限などの条件をつけて一般会計からの繰り入れにより対応している
取り組みも出てきておりますので、今後は、こうした事例を参考に、さまざまな角度から検討してまいりますし、子育て世帯の負担軽減については、国の責任において取り組むべきと考えておりますので、制度の創設と必要な財源を確保するよう、引き続き全国市長会などを通じて国に要望してまいります。 次に、ごみ処理政策についてであります。 初めに、清掃工場の整備についてでありますが、旭川市
清掃工場整備基本構想に定める焼却処理能力については、資源化できないプラスチックごみの焼却処理への移行や破砕選別処理の導入など、新たなごみ処理システムを想定した将来のごみ排出量を推計した上で、全国都市清掃会議が示すごみ処理施設整備の計画・設計要領を参考に、旭川市清掃工場検討委員会での議論を経て設定したものであります。 次期清掃工場の整備については、今後も本基本構想に基づき進めてまいりますが、新年度に予定している家庭ごみの組成調査の結果や、これからのごみ減量化施策による効果、災害廃棄物処理への対応などについて十分検証しながら必要な焼却処理能力を算定し、最適な規模の施設を目指してまいります。 次に、高齢者世帯等への
ごみ出し支援についてでありますが、高齢化社会や核家族化等の進展に伴い、日々のごみ出しに課題を抱える事例が生じており、国では、平成３０年度から、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築に関する実態調査や、支援の制度設計のためのガイドラインの作成などに取り組んでおり、今年度から
ごみ出し支援に要する事業に対して
特別交付税での措置が創設されたところであります。 本市では、既に平成１５年度から高齢者や障害者等のごみ出し困難世帯を対象にふれあい収集を実施しておりますが、今後については、増加が見込まれる利用者への対応や福祉分野との連携などについて検討してまいります。 次に、ごみの収集、処理のあり方や脱
炭素社会に向けた
取り組みの市民的な議論についてでありますが、市政を進めるに当たっては、これまでも、市民との対話や附属機関での議論などで得た市民の意見や意識を施策に反映してまいりました。 本市が直面する人口減少や高齢化に対応し、安定したごみ収集・処理体制を維持することや、地球温暖化対策を全市的に取り組んでいくためには、市民の理解や協力が必要不可欠でありますことから、今後の気候変動適応に関する地域計画の策定などにおいても、しっかり市民と議論できる機会を設けながら進めてまいります。 次に、旭川大学をベースとした公立大学の設置についての私の判断についてであります。 旭川大学をベースとした公立大学の設置については、これまでの議会質疑において御答弁しておりますとおり、単なる救済だけでなく、学部、学科等の見直しや新学部の設置などの
取り組みにより魅力的な公立大学を設置したいと考え、検討を行ってきたところであります。 今年度は、運営収支や法人分離後の高校等の運営など、これまでの庁内の検討や議会での御意見、御指摘等を踏まえ、整理を行ってきたところであり、１月の総務常任委員会で担当部局から報告したとおり、課題の整理ができたと考え、私から予算記者発表において公立大学の設置についての考えを示させていただいたところであります。 議員から御指摘のありました現旭川大学の資産にかかわる財政的な課題については、今後予定されている施設等の大規模修繕等に係る費用として約３．４億円と試算しておりますが、法人が有する財産で対応する考えであり、教職員の体制づくりについては、公立化の前年度に教職員の採用の要否を新学長などのもとで判断していただく考えであり、私自身も理事長と直接協議してきておりますが、教職員の方々には一定程度理解いただいているものと認識しております。 また、大学の理念については、これまでも、有識者懇談会の報告書において、教育・研究機関、人材育成、地域貢献という３つの視点から一定の整理をしており、その内容をベースにしながら、課題整理の結果報告書にあるとおり、目指す公立大学の姿として整理しておりますが、こうした私の思いに加えて、最終的には新しい学長のもとでより具体的な理念を定めることになると考えております。 次に、公立大学の設置にかかわる国との関係についてでありますが、現旭川大学については、設置にかかわって多額の公費を投じておりませんので、そのような民設民営の大学の公立化という事例は今までないものと認識しておりますが、これまで、文部科学省などの関係機関には検討状況等をお伝えしているところであり、文部科学省とのたび重なるやりとりの中では、旭川大学の公立化への
取り組みについて、特段、制限するものがないことを確認しております。 また、新設する学部については、学部の内容や学生確保の見通し、教員の審査などがあり、他の大学における学部新設と同様の手続になるものと認識しておりますが、文部科学省の認可申請に当たっては、専門的な知見を活用しながら申請手続の準備を進めていく考えであります。 旭川大学をベースとした公立大学の設置については、これまで、庁内における検討や議会の御議論、御指摘などを踏まえつつ、長期間にわたり慎重に検討を行ってきたところであり、一方で、公立大学を取り巻く環境としては、１８歳人口の減少などの厳しさもあり、議会においても将来的な学生確保などの懸念があることは承知しておりますが、学生がこのまちで学び、地域が必要とする人材を供給するなど、このまちの未来を考えたときに必要な
取り組みだと考えたところであり、できるだけ多くの皆様の賛同を得て
取り組みを進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、児童相談所についてであります。 児童虐待の要因には経済的、社会的などさまざまなものがあり、その分析は今後の課題ではありますが、本市においても児童虐待の相談対応件数が増加しており、そのうち、就学前の児童が半数を超えている状況にあります。 市は、妊娠期からの切れ目のない支援やさまざまな子育て支援策に取り組んでおり、これらの
取り組みの活用や、関係部局と市の児童相談所との連携によって迅速に、かつ早期に対応を行うことで虐待の防止にもつなげていくという思いで、市立児童相談所の設置が必要と判断したところであります。 次に、設置に伴う財源につきましては、来年度は、児童相談所や一時保護所の整備費の地方債元利償還金や、児童福祉司の配置、処遇に対する地方財政措置が拡充されるものと伺っており、また、国の支援策はさらなる拡充が見込まれますことから、今後、こうした支援策を活用した財源の確保について整理をしてまいります。 次に、人材の確保、育成につきましては、重要な課題であると認識しており、今後、人員・組織体制について具体的に検討を行った上で、関係機関と協議を行いながら、計画的な職員の確保や、開設後の人材の育成も含めて検討を進めてまいります。 次に、設置についての課題につきましては、来年度に、学識経験者などの専門家に御意見を伺いながら、市が目指す児童相談所のあり方について考え方をまとめ、その上で具体的に整理を進めてまいります。 市が設置する児童相談所につきましては、これまでの子育て支援施策や児童虐待予防の
取り組み、そして、住民に身近な市が関係機関や地域の方々との緊密な連携を図れるというメリットを生かしながら、児童相談所の設置により、児童虐待の対応までを含めて継続的、長期的に一貫した支援を行い、市の責任で子どもや家庭の安全、安心をしっかりと確保していくことを目指してまいります。 児童虐待の防止は喫緊の課題であり、児童相談所の設置に向けた
取り組みとあわせて進めていく必要があると考えております。虐待の予防には、心身が不安定になりやすい妊娠期に早期に支援を行うことも必要であり、来年度は、産後ケアの拡充や産前・産後ヘルパーの開始など、支援の強化を行ってまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 まず、小中学校の一斉休業についてであります。 北海道が国内において感染者数が多い地域でありますことから、北海道知事から、２月２７日からの１週間、全小中学校等を臨時休業とする要請があり、その後、
新型コロナウイルス緊急事態宣言がなされ、外出自粛要請が求められるなど、状況が深刻さを増す中、内閣総理大臣からは、３月２５日までの全国一斉の臨時休業の要請があったところであります。 本市においても、複数の感染者が確認され、感染の広がりを早期に収束させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、何よりも子どもたち、そして市民の皆様の健康と安全を守るために、教育委員会とも協議の上、全小中学校を臨時休業とすることを判断したところであります。 また、このことが児童生徒や保護者、地域経済などに与える社会的影響は決して少なくないことから、感染症対策とともに、その影響をできるだけ縮減するよう対応してまいります。 次に、ＰＣＲ検査についてでありますが、本市でも検査ができるようになり、また、民間の検査会社が行う検査についても保険適用されることとなりましたが、現在のところ、一般のクリニックなどでは検査はできません。市の保健所で開設している帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診された方で、必要な方について検査することとしており、感染の拡大を防ぐためにも、当面、この体制で対処していくことをホームページなどで丁寧に発信してまいります。 次に、市内部での応援体制についてであります。 現在、保健所では感染症対策を、その他の部署ではさまざまな影響への対処を進めておりますが、例えば、学校休業に伴い、保護者への影響をできるだけ縮減するために実施している学校施設等での緊急的受け入れについては、３月２５日までの日曜、祝日を除く１７日間で延べ９００人を超える各部局の職員を派遣し、業務に当たるなど、全庁を挙げて必要な応援体制を現在とっているところであります。 次に、市税及び国保料における対応についてでありますが、法令に基づく公平性の確保を基本としつつ、この感染症の拡大に起因して納付期限ごとに納付することが困難な納税者に対しては、猶予等の緩和制度の活用を積極的に図るよう担当部局に指示してまいります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止についてでありますが、国民の命と健康を守る最優先の対策として国を挙げて取り組んでいるところであり、本市としても、健康危機管理対策本部を設置し、重大な危機意識を持ちながら、医療機関への協力要請、各種行事の中止や市有施設の休館など、日夜、全庁を挙げてさまざまな対策を実施しております。 なお、国における財源措置につきましては、広域的な観点により、国の責任において経済分野も含めて対応策が講じられているところであり、状況を見きわめながら必要な対応に取り組んでまいります。 感染の拡大については、本市を初めとした北海道はもとより、国内や世界各地においていまだ続いており、経済活動全体への影響も強く懸念されております。このため、まずは市民の安全、安心な暮らしの確保を最優先とし、国や北海道の動向を踏まえ、健康被害の拡大防止を初め、市民生活に支障を来さぬよう、引き続き必要な対策を迅速に実施してまいります。 以上で、
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○副議長（
白鳥秀樹） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇）
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、子どもの貧困の認識と対策についてであります。 子どもの貧困対策につきましては、地域や社会全体で課題を解決するという意識を強く持ち、子どものことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じることが重要であり、学校は子どもの貧困対策のプラットホームであると認識をしております。各学校においては、日々、子どもと接する教職員等が、児童生徒の学校生活や家庭生活などの困り感や不安感などを把握した際には、家庭と連携を図り、対応しており、場合によっては、スクールソーシャルワーカーや子ども総合相談センターなどの各専門機関等と連携しているところであります。 また、教育委員会といたしましては、教育費負担軽減のための就学助成制度の充実や、きめ細かな周知、さまざまな支援制度についての情報提供を行うとともに、無料のオンラインサービスを活用した学習支援や、学校スクールカウンセラー等による教育相談体制の整備、関係部局と子育て支援にかかわる情報共有を行うなど、対象となる子どもや保護者に確実に支援ができるよう、引き続きあらゆる機会を捉えて取り組んでまいります。 今後も、子どもの貧困は社会問題であり、教育問題であるとの認識のもと、全ての子どもたちが安心して学校生活を送り、個々の家庭の経済状況にかかわらず、みずからが持つ能力や可能性を最大限に伸ばし、それぞれの夢に挑戦できるよう取り組んでまいります。 次に、一斉休業の判断についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、国内外で感染が拡大する中、本市においても複数の感染者が確認されており、学校における集団感染を未然に防止することが極めて重要であると認識しております。 このようなことから、本市においては、国や道の要請に基づき、２月２７日から３月２５日までの期間、全小中学校を臨時休業としておりますが、何よりも子どもたちの健康と安全を守り、また、本市における感染の広がりを早期に収束させることを最優先とし、判断したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、学校行事等への影響についてであります。 臨時休業期間中の学校行事は、原則、延期または中止としておりますが、先日実施されました公立高等学校の入学者選抜は、日程の一部割愛などの措置を講じた上で実施されたところであります。卒業式につきましては、参加者の縮小や時間短縮など、感染防止対策を講じた上で実施することとしております。 臨時休業が約１カ月の長期に及ぶことで、児童生徒や保護者の皆様にさまざまな御負担をおかけしておりますが、学校を通じた情報提供や相談対応、学校施設での児童の緊急的な受け入れへの協力などにより、保護者の皆様の不安解消や負担軽減に努めるとともに、学校と一体となって児童生徒の休業中の生活や学習のサポートを行い、進級や進学に向けて支障を来すことのないよう取り組んでまいります。 次に、放課後児童クラブとの連携についてであります。 本市においては、午前中の学校施設での児童の緊急的な受け入れ対応のため、多くの教職員がこの業務に携わっております。その中で、児童の様子について気になることがある場合、対応した教職員が校長や教頭などと校内での情報共有を図り、校長等が午後から始まる放課後児童クラブの支援員にその状況を伝えるなどの引き継ぎを行っております。 このように、児童が安心して過ごすためには、学校と放課後児童クラブとの連携が不可欠でありますので、今後も、必要な情報を共有し、連携を図りながら、児童の健全な育成に努めてまいります。 次に、教職員の働き方改革についてであります。 教職員の勤務時間につきましては、昨年４月から各学校において全教職員の勤務時間を記録することとしており、毎月の勤務時間については、定期的な教育委員会への報告により把握をしております。 １年単位の変形労働時間制については、国においても、制度の実施に当たっては勤務時間の短縮が前提となることとしており、変形労働時間制を導入すること自体が勤務時間の短縮に直接的につながるものではないものと考えております。 １年単位の変形労働時間制の導入については、道教育委員会の動向の把握に努めるとともに、教職員の勤務時間や学校現場の実情を踏まえながら、導入について学校とも協議し、慎重に検討してまいります。 また、教職員の勤務状況の改善には、その根幹となる教職員定数の見直しが必要不可欠でありますことから、これまでも、加配制度の活用や少人数学級編制事業による教員の配置のほか、スクールサポートスタッフやスクールカウンセラーなどの専門スタッフの配置促進に努めてまいりましたが、今後も国や道に対して基礎定数の見直しなどについて引き続き強く要望してまいります。 次に、生涯学習の充実についてであります。 国の中央教育審議会では、昨今の急速な高齢化、人口減少社会の中、新たな付加価値を創造する社会へと転換するためには、子どもの生きる力、成人の総合的な力が必要であり、全ての国民がこれらの力を身につけられるよう、いつでもそのライフステージや置かれた状況に応じた学習の機会が得られ、継続でき、その成果を社会生活等に適切に生かすことができる社会の実現が求められていると述べております。 このような方向性のもと、本市でも、生涯学習フェアの開催や、公民館、図書館などの施設と高等教育機関などの専門機関が連携し、成人期のキャリアアップや、趣味、教養に関する多様な分野での学習機会の提供を行っているところであります。 また、学習ニーズは多種多様でありますことから、おのおのに合った学習機会を活用することができるよう、生涯学習ポータルサイトまなびネットあさひかわやＳＮＳなどを活用して学びの機会の周知を行っております。 人生１００年時代の到来に向けて、市民が豊かな人生を送るため、それぞれのライフステージに合わせた学習活動に取り組めるよう、今後におきましても、学習機会や場の提供はもとより、情報発信やコーディネートなどの役割を担い、関係機関とも協力し、社会の動向や市民ニーズに対応した施策や事業の充実に努め、生涯学習の振興を図ってまいります。 次に、アイヌ施策についてであります。 アイヌ新法は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としております。この法を踏まえ、本市のアイヌ施策推進地域計画は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現と、アイヌ文化を生かすまちづくりの展開による魅力と活力ある地域社会の形成を目標としており、アイヌ文化の理解の促進、保存と伝承、アイヌ文化を生かした産業や観光の振興を図ることとしております。 計画の特徴につきましては、本市には、他の地域にはない１００年以上の歴史を有するアイヌ記念館があり、同館との協働による事業を多く計画しているのが特徴となっております。計画には、アイヌ記念館及び博物館、生活館の
取り組みを充実することなどによる文化振興施策を多く盛り込んでおりますが、アイヌの方々による文化伝承活動や後継者の育成などの
取り組みが十分でないとの意見も伺っておりますので、この課題については、必要な事業の検討を行い、地域計画の見直しを行う中で反映し、取り組んでまいりたいと考えております。 国の交付金につきましては、一定の期間は継続されるものと考えておりますが、まずは、今後５年のうちに可能な限りアイヌ記念館や生活館の施設整備を実施し、博物館の機能を充実することで、文化伝承活動に継続的に取り組んでいくための基礎的な環境を整えてまいります。 事業の実施に当たりましては、アイヌの方々及び関係団体と協議、意見交換を行い、協力、連携のもと、取り組んでまいりますが、あわせて、市民の間に、アイヌ文化に対する興味、関心が一層高まることが重要でありますので、情報発信などに努め、市民の声も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 以上、
日本共産党を代表しての
能登谷議員さんの教育行政にかかわる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○副議長（
白鳥秀樹） 以上で、
能登谷議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２７分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １時０１分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 上野議員。
◆上野和幸議員 （登壇） 初めに、今回の
新型コロナウイルスの感染で亡くなられた方に、会派を代表いたしまして、心から御冥福をお祈りするとともに、今なお病と闘われている全国の皆様に対しましてお見舞いを申し上げます。 また、今回、対策に当たられました市の職員の皆様、関係者の皆様には、その誠意ある対応に対し、心より感謝を申し上げます。まだまだ続くと思われますので、今後とも継続した対応をよろしくお願いいたします。 質問を始める前に、通告いたしました内容から、観光税とふるさと納税については割愛をお願いいたします。 それでは、これより、会派、無党派Ｇを代表いたしまして、通告に従いまして質問をいたします。 質問順が最後になりまして各会派と質問の重なりがありますが、会派の思いもありますので、通告どおりに質問させていただきます。 私たち会派のひぐま議員と私は、昨年の今ごろはまだ一般市民でした。ここでは、その新人議員としての利点を生かし、市民目線で、傍聴されている方やテレビの前で視聴されている方がわかりやすいように内容、質問を構成し、質問をさせていただきます。 まず、令和２年度の市長の政治姿勢と財政運営について質問をいたします。 市長の政治姿勢については、４期の実績、子どもに視点を当てた市政には一定の成果があり、評価しているところではあります。また、大型事業についても、北彩都あさひかわの整備や空港の民間委託、新庁舎建設にかかわる経過等を見ても、市長公約を確実に実行しており、その政治姿勢には堅実さを感じます。しかしながら、人口減少に歯どめがかからず、若手の地元流出もとまらない状況がありますし、財政については、財政調整基金を切り崩しているという厳しい状況で、課題も多くあります。 会派では、それらの課題について、市民目線で、できるだけわかりやすく質問をさせていただきたいと思います。 それではまず、他の会派も質問しておりますが、
新型コロナウイルスについて、市長の政治姿勢をお聞きします。 今回の件は、当初考えていた以上の事態になり、その対応も難しいものとなりました。学校の休校を初め、初めてのケースであり、地方自治体の真価が問われております。今回の件で、市長が最も大切に考えている点、重要視している点はどこなのか、お聞かせください。 次に、検査体制の充実については、午前中の質問の中でも、詳しく市長のほうから答弁がございましたが、市民の不安を取り除くための大きな
取り組みに思います。国の方針も日々変化しておりますが、旭川市の検査体制等について、市民の要望にどのように対応していくのか、お答えください。 また、今回の件で、多くの中小企業、零細企業が被害を受けております。特に、旭川市においては、ホテルや飲食業についても大きな打撃を受けております。国や道も対策は考えていると思われますが、旭川市として何らかの独自の対応を考えているのか、お示しください。 次に、財政についてです。 まずは、大規模事業の進捗状況と今後についてですが、今年度までに終了するものと、令和２年度以降に開始されるものをお示しください。 また、今後のこれらの事業実施については、どのように財政運営を行っていくのか、見解をお聞かせください。 次に、令和２年度予算における市債の借り入れ、返済はどのようになっているのか、また、今後における市債についての市長の見解をお示しください。 次に、市政方針についての質問をいたします。 市政方針の中で、平成時代の３０年間にわたる市政の振り返りが書かれております。市長は、その中で、動物園が国内外から注目されたこと、北彩都あさひかわの整備、旭川空港の拡張に触れられ、地域資源、都市機能の充実が図られたと評価し、今後は、これを守り、磨きをかけ、新たな可能性を見つけていくと言われております。 確かに、動物園は独自の発想で進化をし続けておりますし、空港については、民営化が進み、民間の発想で新たな
取り組みが期待されていると思いますが、北彩都あさひかわについては、今後どのような形で磨きをかけていくのかが残念ながら見えてきません。駅に隣接した北彩都ガーデンはすばらしい景観で、その価値は評価できるところであります。しかしながら、市民への周知が徹底していないのとともに、駅におりた観光客への案内もサービスも不十分であると思います。また、ガーデンの周りは公営の住宅を初めとする高層マンションが建ち並び、ガーデンがつくり上げたすばらしい景観を損ねるものになっております。駅周辺の開発とあわせて、旭川市にとって、北彩都あさひかわが、これから先、どのような役割で、どんな狙いを持つのか、どのように磨きをかけていくか、見解をお聞かせください。 次に、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟についてです。 昨年発表されたユネスコ創造都市ネットワーク、デザイン分野への加盟を大変うれしく思っております。ここまで支えてきた関係者の皆様へ、その御努力に対し、拍手を送りたいと思います。 さて、デザイン部門での加盟ということで、私たち会派は、このユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を旭川市全体が大きく変わる絶好のチャンスと捉えております。 市長は、市政方針の中で、さまざまな分野でデザインの視点でという言葉を意識的に使っております。考えれば、この市政方針そのものこそが旭川をデザインすることだと思います。そこには、現状に合わせたデザインだけでなく、１０年先、２０年先、５０年先をも見据えたものでなければなりません。これまで旭川を支えてきた家具産業や林産業、食品産業の中でデザインを生かすということはもちろんのことですが、駅前や買物公園、公的な建物、観光地等の景観、川や橋、空港等、市民に見える形でデザインし、色彩や建物の形をも創造することが必要に思います。 デザインを意識することで、お金をたくさんかけずに市民や観光客を楽しくさせる施策はあると思います。例えば、旭川を代表するナナカマドの実の色、鮮やかな赤を市内随所に使用することで旭川全体に統一感が出ると思いますし、旭川はこういうまちだと観光客や市民に対してアピールできるものとなると思います。小さなことですが、お金をかけなくてもやれることはたくさんあると思います。市長はこのチャンスをどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。 次に、空港の民間委託についての質問です。 市民から、民間委託により空港がどのように変わるのかとの質問を受けることがあります。市民の注目は、空港の利用者数と路線がふえるということにあると思います。本年１０月から運営者となる北海道エアポート株式会社は、旭川空港を世界屈指の山岳・スノーリゾートや道内各地へのゲートウエーと位置づけて、航空ネットワークの充実のほか、約３千平方メートルのターミナルビルの大規模増築を行い、さまざまな機能を備えた利便性の高い空港とするとしております。 ３０年後には、旭川空港の国内線を２路線１０８万人から６路線１７５万人へ、国際線を１路線６万人から８路線６３万人へ、合わせて年間利用者２３８万人とする目標を掲げております。市長は、この目標について実現可能と思われるか、見解をお聞かせください。 また、１０月の民間への移行により何が変わるのか、旭川市が今後どのようにかかわっていくのか、市民にわかるように説明をいただきたいと思います。 また、これまでも議会で議論されてきた内容ですが、ＪＲの空港への乗り入れ、旭川空港駅の問題です。これまでの答弁では財政面の問題で難しいということでしたが、民営化されたことで、今後、国内線や国際線の増便による利用者の増によっては、富良野線の存続も含みに入れ、富良野線のＪＲ路線を変えることによる旭川空港駅は構想に入っていないのか、お答えください。 空港へのＪＲ乗り入れが可能になれば、旭川及び圏域の観光の発展につながり、旭川空港の利用率のアップが期待できます。何より旭川空港のイメージアップにつながり、国際空港として千歳と肩を並べる北海道の北の玄関として発展すると思います。これこそ、未来につなぐデザインだと思います。ぜひ検討を願いたいのですが、見解をお聞かせください。 次に、本市を取り巻く情勢についてですが、市長は、本市における人口減少について歯どめがかかっていないとの見解を示しています。特に、若年層の地元流出は、さまざまな都市機能に影響が出てきているとも語っております。 この傾向は、今に始まったことではありません。私は、かつての仕事の関係で、若い人たちと話す機会が多くあります。彼らは、旭川に住みたいが、旭川は何もないし、つまらない、魅力ある仕事がない等と、一部の意見ではありますが、否定的な会話が出てきます。若年層の地元流出を食いとめるための手だては、これまでも手を尽くしてきたと思います。しかしながら、結果が出ていないのが現状です。これまで歯どめがかけられなかったことに対し、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。 また、市政方針の結びで、このように書かれております。「『まちづくり対話集会』において、本市の未来を担う、若者たちとの対話を行ってきました。」、この後の文章は略します。最後に、「その言葉の一つ一つから、まちを思う、まっすぐな気持ちに勇気をもらいました。また、同時に、若者らしい素直な感性や発想によって、直面する課題に正面から向き合い、本市の未来を切り拓いていこうとする力強さも感じました。」と書かれております。 私は、市長が、若者から勇気をもらいました、力強さを感じましたと言うだけではなく、若者の夢をしっかりと具現化してほしいと思います。令和２年度には、新規事業として、若者が楽しみにしているｅスポーツを計画しているようですが、そのほか、若手定着のためにどのような施策があるのか、お示しください。 次に、児童相談所の設置に関する質問です。 市長は、この件について、かなり強い意志で３年から５年の間に市立の児童相談所を設置するという意思を示しておりますが、私たち会派は、より慎重な検討をお願いしたいと思っています。確かに、虐待の問題は大きな問題です。しかし、現児童相談所の役割を考えると、通報後の一時保護等の対症療法的な業務と療育手帳の発行が大きな役割となっています。要するに、相談を受けた後の対処的対応が主となっております。 さらに、市政方針の中にありましたけれども、ここ５年間の間に２．４倍にふえていると言われる旭川市の虐待の数字を実際に児童相談所に足を運んで調査して分析したところ、この数字は、あくまでも相談件数の推移であり、私たちが想像するひどい虐待ばかりではなく、市民からの通報による比較的軽いものもかなり含まれていて、数字だけをそのまま信用することはできないこともわかりました。 そこで、私たちが注目しているのは早期発見、未然の防止策です。児童相談所を設置する前に、もっと予算をふやしてやらなければならないことがあると思います。早期発見、未然の防止に視点を合わせると、今、旭川市が行っている産前産後のケアや子育て支援、赤ちゃん訪問や乳幼児健診などが有効な手段としてあります。実情を聞くと、まだまだ人的にも予算的にも十分ではなく、その機能を十分に発揮しているとは言えません。 また、学校教育に目を移すと、スクールカウンセラーを小学校全校に配置したり、市のスクールソーシャルワーカーに専門資格のある人を増員したりして、子育て時期にある方が気軽に相談できる場所、相談の窓口を広げるほうが先だと思います。 その理由は、私の経験からですが、かつてこんな経験をしました。積極的な生徒指導という言葉があります。今はあちこちで使われておりますが、実は、これは、今から２０年前、啓北中学校が文部省の指定を受けて生徒指導の研究に取り組んだときに、この旭川で生まれた言葉です。積極的な生徒指導。当時の生徒指導は、事が起こってからの対応、対症療法的な生徒指導でした。常に生徒と先生の追いかけっこの毎日でした。しかし、この研究では、非行の原因を探り、その原因に視点を当てることで非行を減らしましょうという研究だったのです。その根底にあったのは、日常の学習や道徳、さらには家庭との連携を重視することであり、そこを解決しないことにはいつまでも非行はなくならないという結論でした。 私たち会派は、設置に頭から反対しているのではありません。教育の力で虐待する大人を絶対につくらないこと、子育て時期の施策に予算を手厚くし、充実することで、早期発見、未然防止に努めることを優先してほしいと考えます。児童相談所設置はその後でよいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、旭川大学をベースとした公立化についてです。 旭川大学の公立化に関しては、１月の総務常任委員会において、４項目の課題が説明され、申請に向けての準備がやっと進み、市長も、市政方針の中でははっきりと進めると語られました。この間、要した時間は無駄ではないと思いますが、スピード感にやや欠けた感のある
取り組みについては大いに反省をしていただきたいと思います。 今後は、経営に偏った論点ではなく、大学自体の魅力について大いに議論すべきだと思います。魅力ある大学とするには、さまざまな要素があると思いますが、学部のあり方、スタッフの問題、学ぶ内容や研究内容、旭川市との関連等、今まで検討してきたことはもちろんでありますが、新学部の設置や今後の国際化に向けた大学のあり方、留学生の受け入れ等について、創意を持って進めていただきたいと思います。魅力ある大学をどのようにつくり上げるか、見解をお聞かせください。 次に、職員の士気を上げるためのリーダーシップについてです。 市政方針の中には触れていないのですが、職員の士気にかかわる件で御質問をいたします。 市役所改革という言葉がありますが、この市役所改革の中心は人だと思っております。全ての職員が、みずからの仕事に誇りを持ち、一丸となって市民のために働く職場こそ求められる姿であると思います。それを達成するには、現状を見きわめ、組織力を高めるリーダーの力が必要に思います。 市役所改革をどのように進めるのか、このことの市長のリーダーシップについては、市政方針の中で残念ながら触れていませんし、なかなか見えてこない部分でもあります。 市長は、職員一人一人の士気を高め、組織力を上げるために、リーダーとしてどのような意識で取り組まれているのか、お聞かせください。 次に、旭川市教育行政方針についての質問をいたします。 教育行政方針の冒頭で、ＡＩ等の技術革新などの急速な変化を前向きに受けとめ、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不能な未来を自立的に生き、社会の形成に参画することが重要であるとし、基本方針は「主体的に学び力強く未来を拓く人づくり」とされております。 この冒頭から触れられているＡＩや技術革新について、具体的に学校教育の中にもＧＩＧＡスクール構想が実施の方向で動き、全児童生徒への１人１台の端末機を持たせるための補正予算も通りました。時は、ＩＣＴ時代に突入したのだと強く感じました。教育は、その時々の子どもたちの現状を把握して、課題を見つけ、それに対応した指導を施していくものだと思います。将来を担う子どもたちが幸せであるように、根拠を明らかにし、段階的に組み立てていくべきものだと思います。 このＧＩＧＡスクール構想の
取り組みについては、確かに、今、一人一人が携帯電話を持つ時代にもなりましたし、これから先、技術の革新はさらに進み、より便利でスピーディーな時代が来ることが予想されます。そのための端末機のスキル習得や、それを活用したさまざまな創造的な
取り組みは確かに魅力的で未来的に思います。 しかしながら、教育には普遍のものがあります。教育長も、上川教育研修センターだよりの巻頭言において、ＡＩが活躍するこういう時代だからこそ感性を養う教育が必要と書かれております。私も同様に思います。 今回は、今申請しないと金は出さないという国の強い姿勢での交付金を優先したわけです。先ほども話したとおり、学校現場には、ほかにもやらなければならない課題もありますし、整えなければならない教育環境も数多くあると思います。例えば、スクールカウンセラー、特別支援員の配置、少人数加配、トイレの洋式化、英語専科教員の増員や学校予算の増額等、やらなければならない課題が山積しています。これらの課題はどうするのか、後回しになるのか、教育長の見解をお聞かせください。 また、ＩＣＴの計画を進めるに当たって、文部科学大臣は、端末機を活用することで、教職員の働き方は授業準備や成績処理等の負担軽減に資するもので、働き方改革につなげていくと言っておりますが、学校現場で３８年間勤務した私の経験からすれば、教職員の負担軽減につながるにはかなりの年数が必要に思います。これまでも、学校に新たなことを導入すると、成果があらわれるまでには、ややしばらくの期間を要しました。 今回のことを例に挙げると、指導法の変更や端末機を使用する際のルールづくり、保管場所などの管理的な業務、さまざまな業務が発生します。特に指導法については、研修と言いますが、その研修をする時間が確保できないのが現状であります。また、子どもたちの発達段階を考えると、きめ細かな段階的な指導法の確立が必要であり、特に小学校の低学年については、健康面を考えると、短時間の使用とするなど、考慮すべき点は多くあると思います。 今後、教育委員会を中心に、各学校と協議をしながら進めていくとは思われますが、学校現場の声を聞いて計画的に時間をかけて丁寧に進めることを要望いたします。教育長の見解をお聞かせください。 次に、体力づくりについての質問をいたします。 教育の最終目標である人格の形成には、知・徳・体のバランスのとれた教育が必要とされています。健全な精神は健全な肉体に宿るとも言われます。 今回のコロナウイルスについても、健康な体には発症しても重症化しないとの報告もありました。多くの人が健康な生活するための体力向上の重要性を認識していると思います。特に学齢期の児童生徒は、身体的成長が早く、その発達段階に応じた体力づくりやスポーツを通じてバランスのよい体をつくる大切な時期でもあります。しかしながら、現代の子どもたちは、テレビやゲームの発達により、屋外で遊ぶ時間も少なくなっています。本市においては、車社会による影響なのか、歩く機会が減っておりますし、冬期間、雪に埋もれた旭川では運動不足に陥りやすい状況です。 そのような状況で、本市の児童生徒の全国体力テストの結果は、各学校での体育の授業改善やさまざまな
取り組みにより徐々に好転はしておりますが、全国平均に比較してまだ低い状態であります。私たち会派は、この結果に満足はしておりません。子どもたちの体力は、将来に向けて健全な生活を送るための大切な要素に思います。 本市においては、若者だけではなく、高齢者にも適度な運動を勧め、健康な生活を送れるよう
取り組みを行っています。その土台となる学齢期の児童生徒の体力向上の
取り組みは、将来へ向けての重要な課題に思います。もちろん、日常生活の中での改善も必要ですが、学校教育の中での一層の体力づくりを提案しますが、この件についての現状と今後に向けた対策について見解をお示しください。 次に、働き方改革について質問をいたします。 教職員の働き方改革が進められていますが、学校現場の中では、管理職の働きによって少しずつ改善が行われています。それは教職員の意識の変化にもあらわれていて、出退勤時間の遵守や部活動の休息日をとるなどにも見られるように、各学校の創意工夫が少しずつ浸透してきていると思います。 しかしながら、その反面、保護者への対応の時間や教頭先生の仕事の量、また、学校現場に次々と押し寄せる国からの新しい課題に対する対応等、まだまだ改革の進まない問題も多くあります。英語教育や道徳の授業、さらにはＧＩＧＡスクール構想の導入など新たな
取り組みが出てくると、その都度、研修を重ね、対応する時間等、従来の採点業務や細々とした準備等を合わせると働き方が改革されたとは言いがたいところがあります。中学校では、生徒指導上の問題や進路の時期など、勤務時間を超えた対応が必要とされる場合も多く見られ、超過した時間の対応についても課題が残ります。このように、学校現場においては、まだまだ課題が山積みであり、真の働き方改革の実現は遠いものであります。 この働き方改革の問題は、単に教職員だけの問題ではありません。先生方の多忙感は、最終的には子どもたちの教育に大きくかかわります。勤務時間にこだわると、子どもたちと話す時間が少なくなり、１対１の対応が少なくなります。その結果、当然、さまざまな問題が発生してきます。 私たち会派は、現状の各学校の
取り組みには一定の評価をいたしますが、根本的な解決を望みます。この問題の根本的な解決方法は、人的な問題と捉えております。学校現場には、子どもを見守る大人の数が足りない、もっと教職員の数をふやすことを要望します。ふえることにより、仕事の分担がスムーズに進み、子どもたちと接する時間が生まれます。４０人学級の一斉授業が通用するのはもう昔の話です。教員定数の増に向けて国への働きかけ、支援員の増、スクールカウンセラーの小中学校への全校配置を要望しますが、教育長の見解をお示しください。 次に、コミュニティ・スクールについてです。 これまで、旭川市の学校と地域の関係は、大変スムーズで、よい関係にあります。ＰＴＡ活動は盛んであり、地域の協力もあり、地域に開かれた学校を実践していると思います。そういった中で、唯一、課題を挙げるとしたら、学校側からの地域への働きかけが多く、学校の負担となり、ひいては教頭先生の仕事量がふえるということです。 国は、コミュニティ・スクールを推進する中で、学校に学校運営協議会、地域には地域学校協働本部を設置し、それぞれが持つ役割を十分に機能させることで両輪としての相乗効果を発揮し、学校運営の改善に結びつけるとしております。それにより、幅広い地域住民の参画によって、より効果的に地域学校協働活動を行うことにより、子どもたちの教育活動の充実や活性化に期待できるとしております。 それを受けて、旭川市は、令和２年度中に各小中学校内に学校運営協議会を設置する方針を打ち出しております。学校運営協議会は、保護者、地域住民、地域学校協働活動推進員で構成され、学校運営への必要な支援について協議するとなっています。内容的には、現存していた学校評議員会の延長の感がいたします。 私たちは、この
取り組みを導入することにより、今までの学校と地域のよい関係を生かすことができるのか、学校現場の仕事の量が減り、本当に地域の力が子どもたちの教育活動に生かされることになるのか、不安を感じます。 というのは、両輪で連携して取り組むと言われている地域学校協働本部が設置されていない状況です。学校運営協議会だけを設置して十分な成果を上げることができるのか、今後のコミュニティ・スクールの進め方を含め、教育長の見解をお聞かせください。 最後になりますが、社会教育について質問いたします。 郷土文化の保存・活用と郷土愛の育成のところで、アイヌ文化について触れております。 私は、令和元年１２月の第４回定例会において、
アイヌ政策推進交付金について一般質問をさせていただきました。その後、旭川市では、２月に５年間の推進計画を策定し、申請を行い、新年度予算に２千８７５万円が計上されることには大変うれしく思っております。聞くところによりますと、申請どおりに国が受理するかどうかは、かなり厳しい状況にあるようですが、ここは担当者にぜひしっかりと頑張ってほしいと思います。 さて、さきの一般質問の中で、この
取り組みには所管の担当を超えたプロジェクトを組んで取り組んでいただきたいと要望しました。それに対し、市長答弁の中で、市全体の課題として取り組むという旨のお答えをいただきました。これまでの経過の中で、どのような組織で検討を重ねてきたのか、お聞かせください。 また、この推進計画の中にアイヌ文化の継承が計画されていますが、アイヌの人から観光客や子どもたちを含む一般市民の皆様に対しての文化の伝承については予算が組まれておりますが、アイヌの人からアイヌの人への踊りや歌、チセのつくり方などの伝承のための予算が少ないように思います。このままでは、文化を伝える人、踊る人、歌う人がいなくなります。保存についての見解をお聞かせください。 また、今後、この計画に沿って進めていくことになると思われますが、旭川市として、どのようにアイヌ文化を市民や観光客に広めていくのか、見解をお示しください。 これをもちまして、無党派Ｇの代表質問といたします。終わります。（降壇）
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 無党派Ｇを代表しての上野議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルスへの対応についてであります。 本市において感染者が発生して以降、市主催イベントの中止や市有施設の利用制限、休業中の学校における子どもの緊急的な受け入れ対応など、感染拡大の防止とともに、市民生活の負担の軽減に向けて全庁一丸となって取り組んでいるところであります。 さまざまな活動の自粛などにより、市民活動が抑制されてきており、消費や生産活動の減退、雇用環境の悪化など、経済活動全般への影響が懸念されておりますが、私といたしましては、子どもや高齢者、働く方々など、市民の皆さんの安全、安心な暮らしの確保を最優先とし、国や北海道の動向を踏まえ、健康被害の拡大防止を初め、必要な対策の実施について迅速に取り組んでまいります。 また、現状においては、北海道はもとより、全国で感染が拡大し、不安を感じている市民が多いと認識しております。 こうした中、国も日々必要な対策を打ち出しており、本市も、保健所を中心としながら健康危機管理対策本部を設置し、全庁的な体制で職員が一丸となって感染の拡大防止に取り組んでいるところであります。 今回の感染は、いまだはっきりした終息が見えない状況にありますが、本市といたしましては、市民の安心と安全な暮らしの確保を最優先に、国や道、医師会や市内基幹病院など関係機関と連携し、正しい情報発信や相談への対応、必要な医療の確保などについて迅速かつ丁寧に進めてまいります。 次に、事業者向け支援についてであります。 国は、
新型コロナウイルス感染症の発生及び拡大によって影響を受けた事業者の資金繰りについて、融資制度の新設及び拡充と信用保証枠の確保を打ち出しております。本市におきましては、経営に影響を受けている中小企業者等を支援するため、事業者向け特別相談窓口を設置し、現在、相談対応を行っておりますほか、新年度には、景気対策といたしまして融資制度の補助拡大を予定しているところであります。 いずれにいたしましても、引き続き、国等の動向を把握し、本市経済の中核を担う中小企業の経営安定化に向けた支援を行ってまいります。 次に、大規模事業についてでありますが、令和元年度までに終了する主な事業といたしましては、緑が丘地域活動センター、第２豊岡団地１号棟、東光スポーツ公園武道館、永山小学校、旭川小学校、旭川中学校、東旭川学校給食共同調理所などとなっております。また、令和２年度以降の主な事業といたしましては、新庁舎、缶・びん等資源物中間処理施設などのごみ処理関連施設、千代田小学校、豊岡小学校、永山西小学校などを予定しておりますが、これらは、いずれも市や市民に必要不可欠な施設でありますことから、事業の実施に当たりましては、市民の利便性向上や安全、安心に配慮するとともに、可能な限り長期的な見通しを持ちながら、後年度の市債償還負担や社会経済状況も含め、毎年度、さまざまな検討を加えながら慎重に進めてまいります。 次に、市債についてであります。 金額については１千万円単位で申し上げますが、令和２年度一般会計当初予算においては、借入額が１１０億５千万円、公債費の元金償還額が１６１億５千万円となっており、前年度から繰り越しとなる市債借入額を含めた令和２年度末の市債残高は、前年度と比較して１４億４千万円の減と見込んでおります。 また、今後についてでありますが、令和２年度からの新たな行財政改革推進プログラムにおきましても、一般会計における建設事業等債で４年間で４５０億円とする目標を設定する予定であり、この目標額を達成することで計画最終年度である令和５年度末の市債残高をさらに減少させる考えであります。 次に、北彩都あさひかわについてであります。 北彩都あさひかわは、北北海道の拠点都市にふさわしい活力あるまちなかを目指して整備を進めてきたものであり、交通結節機能などの都市機能の向上を図るとともに、駅前広場や北彩都ガーデンではさまざまなイベントが実施されております。中心部のさらなるにぎわいや活性化のためには、これらのイベントや北彩都の町並みなど、市民や観光客に一層の周知を図り、認知度を高め、まちなかに人を呼び込む
取り組みが必要と考えております。 北彩都あさひかわを初めとする中心市街地は、まさに本市の顔であり、忠別川の豊かな自然と都市機能が調和したまちなかは、他都市にはない本市特有の地域資源であります。これらの資源や都市基盤を十分に生かし、既存の市街地と連携を図りながら活力あるまちなかをつくり出してまいります。 次に、デザインという視点を生かしたまちづくりについてであります。 本市では、家具産業を初めとする地域の民間事業者の
取り組みが評価され、昨年１０月、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野での加盟認定を受けたところであります。 近年、デザインは、単に色や形を決めるだけではなく、製品のさまざまな課題を解決し、新たな付加価値を生み出すための手段として注目されており、国が推奨するデザイン経営は、デザインを企業の経営戦略の中心に据え、販売や宣伝手法などあらゆる企業活動に反映させていこうとする考え方であります。また、このようなデザインの考え方は、まちづくりにおいても有効であり、例えば、駅前や観光地など、まちとしての統一感をどのように出していくかという検討も、デザイン都市として旭川を世界に発信していくためには必要なことと考えております。 本市といたしましては、今回のネットワーク加盟を契機に、企業等へのデザイン経営の啓発を初め、デザインの持つ力や可能性を最大限に活用するため、ものづくりや食品といった産業分野はもとより、景観や環境、本市を訪れる方々へのホスピタリティーなど、まちの魅力を総合的に高める
取り組みを行うことで、ユネスコ創造都市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。 次に、旭川空港についてでありますが、運営者となる北海道エアポート株式会社が示した数値目標は、旭川空港の将来像として十分に実現が期待できるものであり、本市としても、その目標を共有し、少しでも早い時期の達成に向けて、運営者とともに取り組んでまいりたいと考えております。 本年１０月の運営移行に向けては、何よりも空港の安全運用を第一としながら、これまでの航空会社との信頼関係についてもしっかりと運営者に引き継ぎをし、運営者には、構成企業が有するノウハウを十分発揮していただき、利用者のサービス向上に努めていただきたいと思っております。 運営移行後も本市は空港管理者としての責任を有しておりますので、安全、安心な空港運営が適切に実施されているか、また、提案した内容を着実に履行しているか、さらには、健全な経営がなされているかどうかなどについて運営者をモニタリングしてまいります。 旭川空港は、地域の重要な交通拠点であるとともに、地域振興の役割を担う地域活性化の核でもございますので、地元自治体として、上川管内を中心とする２６自治体が加入する旭川空港利用拡大期成会とともに、引き続き旭川空港の活性化と地域の振興に取り組んでまいります。 次に、旭川空港の新駅の設置についてでありますが、空港へのアクセス向上により、空港利用の拡大が期待できるとともに、ＪＲ富良野線の一部区間について利用の増加が見込まれますが、空港運営を委託する北海道エアポート株式会社の２次交通にかかわる提案ではバス利用による充実であり、新駅設置による鉄道利用の考え方については、現状においては協議はいたしておりません。 市の要請により空港に駅を設置する場合、市が莫大な建設費用を負担することになるため、現時点では難しいと考えておりますが、今後の空港利用の状況によっては改めて議論していくことが必要と考えております。 次に、若年層の流出についてであります。 全国的な東京一極集中に歯どめがかからず、令和元年における東京の転入超過数が約１４万８千人と前年より拡大し、北海道全体としても転出超過が続いている中、本市においても社会減に歯どめはかかっておらず、依然として１０代から２０代の若年層を中心に転出超過が継続しております。若年層の転出超過の要因は、主に進学や就職などによる札幌圏や首都圏への転出者数より、本市への転入者数が少ないことによるものであります。 今後につきましては、議会の御賛同をいただいた上で令和４年度の開学を目指す旭川大学をベースとした
公立大学設置に係る
取り組みを進めるとともに、従前から推進している若者の地元企業への就職につながる
取り組みの強化を図り、若者が進学や就職において、地元に残りたい、また、戻ってきたいと思えるまちづくりを推進することによって、若年層の流出の抑制を図ってまいります。 次に、若年層の地元定着についてであります。 現在、本市では、関係機関と連携したキャリア教育の推進や、旭川市企業情報提供サイトによる情報発信のほか、地元企業への就業を希望する方への奨学金返済補助に取り組んでいるところであります。 新年度は、これらの施策と連動を図りながら、旭川商工会議所などとの官民連携のもと、高校生を対象に、地域の産業や職業理解を深める学習と、ＡＩを活用したインターンシップを組み合わせた新たなキャリア教育の
取り組みを実施し、在学する早期の段階から地域で働くことの意義や魅力を伝えることで若年層の地元定着を推進してまいります。 次に、児童相談所の設置についてであります。 児童虐待の予防には、母子健康手帳を交付する窓口での相談から始まり、家庭訪問等による寄り添った支援や、日ごろから子どもたちと接し、その変化を把握しやすい学校等と連携した支援が重要であると考えております。 このため、妊娠期からの切れ目のない支援体制や教育を含めた相談体制の整備に取り組んできたところであり、来年度におきましても、産後ケアの対象期間の延長、産前・産後ヘルパーの実施、スクールソーシャルワーカーの増員などの充実を図ってまいります。 児童相談所の設置につきましては、母子保健や教育等の関連部局と連携させることにより、市が虐待の予防や早期発見から一時保護、そして措置を含め、早期から一貫した総合的な対応が行えるようになりますことから、引き続き、子育て支援や教育施策の充実により虐待の予防に努めながら、あわせて、虐待を防止することができるよう児童相談所の設置にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、旭川大学をベースとした公立大学の設置についてでありますが、平成２８年２月の旭川大学から市への要望書の提出を契機に、平成２８年度から検討を行っておりますが、これまでの４年間に有識者の懇談会、市民、高校２年生等のアンケート調査、外部の専門機関による可能性調査などを行ってきており、市議会においては、調査特別委員会が設置され、２年間にわたり御議論いただいたところであります。こうした検討の期間は長期間ではありましたが、必要な期間だったと考えているところであります。 次に、魅力ある公立大学についてであります。 本市は、豊かな自然環境に囲まれるとともに、空港を初め、医療、福祉、文化に関する都市機能が集積しておりますので、こうした本市の優位性がまずは魅力の一つになると考えておりますが、既存の学部、学科にかかわる
取り組みや教職員の体制づくり、新設を予定している（仮称）地域創造デザイン学部を設置することで、学びの質の向上などにつなげるとともに、議員の御指摘にもあります留学生の受け入れや、公立化後の大学のさまざまな
取り組みにより、国内のみならず、海外の学生からも学びたいと思ってもらえるような公立大学を目指していきたいと考えており、議会の御議論、御審議を経て公立大学を設置するとした場合は、開学時期を想定している令和４年４月の設置に向けてしっかりと取り組んでまいる所存であります。 最後に、職員の士気向上についてであります。 市政方針の中では、オリンピック・パラリンピック選手のひたむきな努力や、開村１３０年を迎えるに当たっての先人たちの思い、さらには、若者との対話で感じた未来を切り開こうという力強さに触れながら、課題に向き合い、変化を恐れずに、よりよいまちづくりを進めていくという私の決意を述べさせていただきました。 こうした私自身の決意や思いを、職場訪問を初め、動画配信や全庁放送などの機会を通じて直接職員に伝えることで、職員一人一人がみずからの士気を高め、日々さまざまな行政課題に立ち向かってもらいたいと考えております。 以上で、無党派Ｇを代表しての上野議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 無党派Ｇを代表しての上野議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 国のＧＩＧＡスクール構想の実現は、子どもたちの情報活用能力の育成のための環境整備を進めるものであり、本市におきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。このほか、外国語教育の充実など、新たな時代に対応した教育を実践していく必要があるとともに、継続して学力や体力の向上、きめ細かな教育の推進、施設の老朽化・耐震化対策、教職員の働き方改革など、ハード、ソフトのさまざまな課題に対応していくことが重要であります。 教育委員会といたしましては、こうした課題を先送りすることなく、学校との緊密な連携を図るとともに、市長部局との協議や国、道への要望などを行い、旭川の子どもたちが安全に安心して学び、次世代を生き抜いていく力を身につけ、社会で活躍できるよう、毎年度、着実に対応していく考えであります。 次に、児童生徒のＩＣＴの活用についてでありますが、本市におけるこれまでの各学校の教育実践の蓄積の上で実施することで、子どもの学びが一層充実されるものと捉えております。また、児童生徒の発達段階に応じた最適な活用や、健康への配慮等を考える必要があるものと認識しております。 教員の指導力向上につきましては、今後、学校と協議を行い、効果的な校内体制づくりや効率的、計画的な研修の実施などの支援に努めてまいります。 次に、体力づくりについてであります。 令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、本市では、運動やスポーツが好きな児童生徒の割合が全国よりも高く、実技においても昨年度より記録が向上した種目がふえているものの、全国より低い種目もあり、なお一層、体力向上の
取り組みを進めていく必要があると考えております。 各学校においては、体育の授業に加え、児童生徒の実態に応じた１校１実践を継続し、運動機会の確保と体力向上に取り組んでいるところですが、教育委員会といたしましては、児童生徒の運動やスポーツへの関心や意欲を高め、今年度開催されるオリンピック・パラリンピックに向けた各学校におけるオリパラ教育を推進するとともに、本市児童生徒の体力の状況、専門家の意見を踏まえて分析し、その結果に基づく指導用の資料の作成、配付や、教員研修を通して各学校における体育の授業改善や体力づくりの
取り組みの充実を図ってまいります。 次に、教職員の働き方改革についてであります。 本市では、各学校の状況がさまざまでありますことから、旭川市立小中学校働き方改革推進プランにおいては、４つの戦略、４５の
取り組みを示し、学校と教育委員会が連携しながら各学校が
取り組みやすく効果的な
取り組みとなるよう進めており、その結果、教職員の意識の変化や勤務時間の縮減など成果があらわれてきているところであります。 教職員の業務負担の軽減や多忙化を解消し、きめ細かで質の高い教育を実現するには、教職員定数の見直しのほか、特別支援教育補助指導員やスクールカウンセラーといった子どもとかかわる専門スタッフ等の充実も必要であります。これまで、加配制度を活用するなど、教職員の配置増に努めるほか、教職員定数の改善や専門スタッフ等の配置増について要望をしてまいりましたが、今後も、中核市教育長会や北海道都市教育長会などと連携し、国等に対して強く要望をしてまいります。 次に、コミュニティ・スクールについてであります。 学校教育と社会教育は、以前から、学社連携や学社融合が必要と言われ、地域の教育力向上のために、学校に加え、公民館などの社会教育施設が軸となってさまざまな活動がなされてきたと認識をしております。 しかしながら、相対的に地域の教育力が低下し、家庭事情も複雑化してきている中で、国は、学校教育、社会教育それぞれの関係法を改正し、学校運営協議会と地域学校協働本部の設置により、幅広い地域住民が参画して効果的な活動を行い、子どもたちの教育活動を充実させていこうという狙いを持って各自治体の
取り組みを促しております。 この学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールにつきましては、本市は、平成３０年度から順次導入し、令和２年度で全小中学校への導入を目指しており、学校、保護者、地域との連携を図っているところであります。 本市といたしましては、まずはこの導入を進め、運営を軌道に乗せることに力を注ぎつつ、今後、先行しているコミュニティ・スクールの
取り組みを踏まえ、学校と地域の協働に関する調査などを実施するとともに、地域での社会教育活動を実践している公民館活動とのかかわりも含めて、地域学校協働活動のあり方などを整理し、地域学校協働本部についての検討を進め、地域全体で子どもの成長を支える体制づくりに早急に取り組んでまいります。 次に、
アイヌ政策推進交付金についてであります。 ５年間の地域計画を作成して、本年２月に国に申請し、現在、審査を受けているところであります。市長部局と連携し、全庁的な検討を進めたことによりまして、交付金を活用して実施する事業として、福祉や観光などの施策も含めて、５年間で合計４億５千６９３万円の事業費の地域計画となっております。 計画において、アイヌの方々による儀式や舞踊の知識や技術の伝承活動に対する支援策が不足していることにつきましては課題と認識をしており、必要な事業の検討を行い、計画の見直しを行う中で反映をし、取り組んでまいりたいと考えております。 今後は、計画に基づき、市民や観光客がアイヌ文化に親しみ、理解を深めるための環境づくりを進めるため、博物館においてアイヌ文化に親しむ日の開催や、市内の高校の郷土研究部と連携した研究発表を実施するほか、アイヌ文化を体験することができる民間施設の整備や施設との協働事業などに取り組むとともに、アイヌ文化を生かした産業や観光の振興を図っていくことで地域の活性化につなげてまいります。 以上、無党派Ｇを代表しての上野議員さんの教育行政にかかわる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正） 以上で、上野議員の質問を終了いたします。 以上で、代表質問を終わります。
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○議長（安田佳正） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明３月１４日と１５日は休会日でありますので、３月１６日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ３月１６日の
議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時０２分...