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1. 旭川市議会 2020-03-12
   03月12日－05号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   令和２年　第１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　第１回定例　　　　　　　　　　　　　　 旭川市議会会議録　第５号――――――――――――――――――――――●令和２年３月１２日（木曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　４時１１分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　７番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　８番　　宮　　崎　　ア カ ネ　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１３番　　林　　　　　祐　　作　　　　　　　１４番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　総合政策部大学公立化担当部長　佐　藤　弘　康　　地域振興部長　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総務部長　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部総務監　　　　　　　　　佐　藤　　　篤　　総務部行政改革担当部長　　　　向　井　泰　子　　防災安全部長　　　　　　　　　中　農　　　潔　　福祉保険部保険制度担当部長　　金　澤　匡　貢　　経済部長　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　観光スポーツ交流部長　　　　　三　宅　智　彦　　農政部長　　　　　　　　　　　新　野　康　二　　土木部長　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　教育長　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　山　川　俊　巳　　社会教育部長　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　水道事業管理者　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　病院事業管理者　　　　　　　　青　木　秀　俊　　市立旭川病院事務局長　　　　　浅　利　　　豪　　監査委員　　　　　　　　　　　田　澤　清　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　林　　　徳　一　　議事調査課長　　　　　　　　平　尾　正　広　　議事調査課長補佐　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課書記　　　　　　　浅　沼　真　希　　議事調査課書記　　　　　　　猪　股　　　啓　　議事調査課書記　　　　　　　小　松　あゆみ　　議会総務課主査　　　　　　　佐　原　聖二郎　　議会総務課書記　　　　　　　朝　倉　裕　幸　　議会総務課書記　　　　　　　鈴　木　賢　司――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　９番　　髙　橋　紀　博　　　　　　　　２２番　　上　村　ゆうじ――――――――――――――――――――――●議事日程日程第１　議案第34号ないし議案第66号日程第２　議案第67号日程第３　議案第68号――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（松田ひろし議員、杉山允孝議員、中村のりゆき議員）――――――――――――――――――――――開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議録署名議員には、９番髙橋議員、２２番上村議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（林徳一）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は、休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第１から日程第３までの議案第３４号ないし議案第６８号の以上３５件を一括して議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第１から日程第３までの議案第３４号ないし議案第６８号の「令和２年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上３５件を一括して議題といたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　これより、代表質問に入ります。　あらかじめ決定しております順序に従い、順次、質問を許します。　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　（登壇）　おはようございます。　民主・市民連合を代表し、令和２年度の市政方針及び教育行政方針に対し、質問いたします。　昨日、東日本大震災から９年を迎えました。震災により犠牲になられました皆様に心から哀悼の意を表し、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、被災地のさらなる復興をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従いまして、代表質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症による経済への影響についてであります。　新型コロナウイルス感染症につきましては、本市におきましても、複数の感染者が発生し、全庁を挙げて感染予防を初めとする対策を実行されています。新型コロナウイルス感染症は、日々感染者がふえ続け、本日未明にはＷＨＯがパンデミックを宣言するなど、深刻化、長期化の様相を呈しています。政府のイベント等への自粛要請や学校の臨時休業など、それらも含め、経済にも大きな影響が出ております。　今後も予断を許さない状況が当面続くと思われますが、現時点におけます新型コロナウイルス感染症による本市の経済への影響について、市長の見解を伺います。　次に、まちづくりに対する基本的な考え方について伺います。　まず、本市の社会経済情勢についてです。　３月９日に政府が発表した昨年１０月から１２月までのＧＤＰは、消費増税に伴う駆け込み消費の反動や世界経済の減速、大型台風の影響などによる消費の落ち込みが主な原因で、前期比で１．８％の減、年率換算ではマイナス７．１％になり、２月１７日に発表された１次速報値の年率換算マイナス６．３％から下方修正された厳しい内容になりました。また、新型コロナウイルス感染症問題の発生や米中貿易戦争、アメリカとイランの対立など不確実性が増す国際情勢によって、日本経済への影響が懸念されているところであります。　今年度は、市政運営の基本となる計画等の見直しが進められた年でありましたが、それらの見直しは、本市の社会経済情勢の変化を踏まえて策定されていると受けとめております。本市の社会経済情勢について、市長はどのように認識されているか、伺います。　先日、１月３１日に総務省が公表した２０１９年の住民基本台帳人口移動報告で本市の転出超過が初めて１千人を超え、道内で最も多かったとの報道がありました。現在改定が進められております人口ビジョンでも、平成２７年１０月の前回推計を上回るペースで人口減少が進んでいることが示されております。　本市の人口減少が推計を上回るスピードで進んでいることについて、市長の受けとめと抑制策の考え方を伺います。　次に、第８次総合計画の見直しについて伺います。　本市の総合計画は、総合的かつ計画的な市政運営を図るための最上位の計画として策定されていますが、平成２８年度からスタートした第８次総合計画では、計画期間を第７次計画までの１０年間から１２年間に変更し、基本計画は原則４年ごとに見直すこととしました。これは、４年ごとに選挙で選ばれる市長の公約を総合計画に反映させるため、４年間の市長任期と総合計画の計画期間を整合させたものであります。　第８次総合計画の計画期間は、平成２８年度から令和９年度までの１２年間でありますが、平成２８年度からの最初の４年間の計画に対する評価について、市長の認識を伺います。　また、基本計画は昨年１２月に改定されましたが、新たな基本計画には公約など市長の考えをどのように反映させているのでしょうか。見直しのポイントも含め、伺います。　次に、まちづくりに対する市長の基本姿勢について伺います。　西川市長は、市長に初当選以来、対話から市政を動かすを市政運営の基本に据え、まちづくりに取り組んでこられています。平成２６年４月には、市長公約であったまちづくり基本条例を制定し、市民主体のまちづくりをさらに進めているものと認識しています。　昨年２月には、まちづくり基本条例評価検証結果報告書がまとめられましたが、まちづくりに関心がある市民の割合低下や若年層の市民参加が少ない傾向、町内会加入率の低下などが課題として示されていました。まちづくり基本条例の検証から１年を経過し、その後の課題改善に向けた取り組みについて、市長の見解を伺います。　また、市長は、まちづくり対話集会をこれまで数多く実施し、市民の声を聞き、対話を重ねてこられましたが、その取り組みは市民や市役所にも影響を及ぼしているのでしょうか。まちづくり対話集会に対する評価について、市長の見解を伺います。　次に、開村１３０年について伺います。　明治２３年、上川郡に旭川、神居、永山の３村が置かれてから、ことしで開村１３０年を迎えます。新しい令和の時代に入った今日、私たちは、先人たちの努力を歴史から学び、未来につなげていかなければなりません。節目の年を迎えるに当たり、開村１３０年について、市長の御所見を伺います。　２年後の令和４年には、大正１１年に市制施行となってから１００年を迎え、記念事業も行うと聞いていますが、その内容によっては準備に入らなければならない時期にあるのではないかと考えます。現時点における記念事業の計画等について、市長のお考えを伺います。　また、開基１００年の記念事業として行われた新旭川市史の編集事業は、これまで、昭和２０年、終戦までの通史４巻と史料３巻を編集、発行し、平成２４年３月に８巻目として第５巻年表・索引の刊行を最後に、一時休止されております。　２年後の市制施行１００年の年は終戦から７７年を迎える年でもあることから、昭和２０年以降の本市の歩みを後世に伝えるため、新旭川市史の編集事業を再開する時期に来ているのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、予算編成と財政状況について伺います。　初めに、国の令和２年度予算についてです。　政府は、令和２年度予算案を昨年１２月２０日に閣議決定し、２月２８日には衆議院を通過、現在、参議院で審議が続いていますが、年度内に成立することは既に御承知のとおりであります。　一般会計の歳出総額は１０２兆６千５８０億円で、当初予算の規模では８年連続で過去最大を更新しています。歳出が膨らむ最大の要因は、全体の３５％を占める医療や年金の社会保障関係費であり、教育の無償化を含む少子化対策費も伸びたことなどにより、昨年度から５．１％増の３５兆８千６０８億円に達しています。歳入では、税収が昨年度から１．６％ふえることが見込まれていますが、国債の発行額は３２兆５千５６２億円となり、全体の３１．７％を占め、基礎的財政収支も昨年度と同じ９兆２千億円の赤字が見込まれています。　これら国の令和２年度予算について、市長はどのように認識されているのか、伺いたいと思います。　次に、地方財政計画について伺います。　令和２年度の地方財政計画は、地方交付税総額について、前年度を０．４兆円上回る１６．６兆円を確保するとともに、臨時財政対策債を前年度から抑制するなどの内容で、ことし２月に国から示されました。この令和２年度地方財政計画をどのように評価されているのか、市長の考えを伺います。　次に、本市の財政状況について伺います。　本市の令和２年度予算案では、歳出の財源不足７億円を財政調整基金からの繰り入れで賄うものとなっております。財政調整基金からの繰り入れは予算では９年連続となっており、厳しい財政運営が続いていると認識しております。　今回の定例会には令和元年度の決算見込みも示されておりますが、そこから推計される健全化判断比率の４指標はどの程度になり、前年度比較ではどのようになるのか、伺います。　次に、予算編成に当たっての考え方について伺います。　本市の財政需要は今後も増加が見込まれ、厳しい財政運営が続くと予想されていますが、令和２年度の予算編成に当たっての考え方について伺います。　また、令和２年度の予算編成は、西川市長にとって４期目の２回目、通算では１４回目となっていますが、市長は令和２年度予算を新時代飛躍予算と名づけられました。どのような思いで名づけられたのか、令和２年度予算に対する市長の思いを伺います。　次に、財源確保についてですが、まずは、行財政改革推進プログラムにおける収支不足解消の取り組みについて伺います。　行財政改革推進プログラム２０１６は、計画期間を第８次総合計画の基本計画に合わせて策定され、現在見直しが進められていると認識しております。収支不足解消の取り組みについて、現プログラムの達成状況に対する評価と新たなプログラムにおける考え方について、市長の見解を伺います。　次に、自主財源の確保について伺います。　本市の財政は、収入全体に対して自主財源である市税等の割合が低く、地方交付税等の割合が高い構造になっており、財政的な自由度が低い状況が続いています。今年度、大変好調であったふるさと納税の今後の展望と、検討していると報道された宿泊税を含め、自主財源の確保にかかわる考え方について、市長の見解を伺います。　次に、市政方針の「こども　生き生き　未来づくり」について伺います。　子育て環境の充実に向けて、令和２年度予算案でも子育て支援分野に予算が重点配分されています。子育て支援は、人口減少をできるだけ抑制することが目的であり、そのために、結婚、妊娠、出産、子育てなどへ切れ目のない支援を行い、子どもを安心して産み育てることのできる環境を創出することとされております。　第８次総合計画第１期の成果指標では、合計特殊出生率が目標である全国値の１．４２には及びませんが、平成２６年の１．２８から平成３０年の１．３１へ上昇傾向にあると評価されており、これまでの西川市長の政策推進の成果があらわれたものだと考えております。　一方、有識者等の中には、人口減少の抑制であれば、指標は出生率ではなく出生数を見なければならないと指摘される方もおります。本市も、合計特殊出生率は改善傾向にあるものの、出生数は減少が続いています。出生数の改善について、市長の考えを伺います。　また、令和２年度も育英資金給付型奨学金の創設や産前・産後ヘルパー事業など新たな施策に取り組まれますが、子育て支援にかかわる施策の今後の方向性について、市長の考えを伺います。　次に、児童相談所の設置について伺います。　西川市長は、市立の児童相談所を３年後から５年後をめどに設置することを明らかにされました。その判断の背景には、児童虐待の相談対応件数がふえ続けていることがあると認識していますが、本市が独自に児童相談所を開設する必要性について、改めて市長の考えを伺います。　近年、児童虐待による痛ましい事故が全国で起こっています。その際には、必ず管轄する児童相談所の対応が問われ、さまざまな問題点も指摘されています。児童相談所における問題点を市長はどのように認識されているか、伺います。　またあわせて、問題点の解消についての考え方も伺いたいと思います。　児童相談所開設に向けた最大の課題は、人材の確保と施設整備だと考えます。人材確保の面における明石市の事例や施設整備における横須賀市の事例など、本市も参考にすべきすぐれた先進事例もあります。児童相談所設置に向けた市長の課題認識と、人材確保と施設整備に向けた考え方を伺います。　次に、旭川大学の公立化について伺います。　市長は、去る２月６日に、旭川大学をベースとした公立大学の設置を目指すと表明されました。旭川大学の公立化を市長が表明される前段、ことし１月の総務常任委員会で、旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る課題整理の結果についてが示されましたが、この課題整理の結果に対する市長の受けとめを伺います。　旭川大学の公立化に関する具体的な検討は、平成２８年４月に旭川大学に対して４条件を提示したところから始まったと認識しています。今回の市長判断までに約３年１０カ月の期間を要した理由と、市長の判断の決め手になったのは何か、伺います。　また、市長は、地方の発展に大学が果たす役割は大きい、まちづくりの柱になると期待しているとマスコミへの予算発表で発言されていますが、市長が公立大学に期待することについて伺います。　加えて、旭川大学をベースとした公立大学の設置に対し、改めて、市長の決意を伺いたいと思います。　次に、「しごと　活き活き　賑わいづくり」について伺います。　初めに、公契約条例についてです。　２月１４日の総務常任委員会で、労働者賃金等の実態調査結果について報告がありました。調査結果には、かなり多角的な調査、分析とあわせて、事業者の実情を聞き取りされた内容も列記されていました。市長は、この調査をどのように受けとめ、今後の施策にどう反映させようとしているのか、伺います。　本市の公契約条例は理念条例と言われていますが、この条例の最大の特徴は、条例のベースに２００８年に制定された旭川市の公契約に関する方針があること、そして、条例の附則において、条例の施行後２年以内に条例の運用状況を学識経験者等と検討し、必要な措置を講ずることを規定したこの２点にあると思います。つまり、本市の公契約条例は、既成的条例ではなく、本市にふさわしい条例に育て上げる、そんな願いが込められた条例のスタートであったと理解しています。そうした観点から、今回の調査は貴重な第一歩であると評価いたします。　その上で、この情報を今後の施策に有効活用する意味においても、分析、検討の会議を設けるべきであり、これまでの契約審査委員会に事業者と労働者を加え、本市の特徴や実情を共有することが、今、最も大切なことであると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、農業政策について伺います。　農業を取り巻く環境は、２０１８年１２月３０日に発効したＴＰＰ１１、２０１９年２月１日には日欧ＥＰＡ、そして、ことしの１月１日に日米貿易協定が連続して発効し、これらの外部要因によって大きく変化していくことが予想されております。本市の基幹産業であります農業に大きな打撃とならないよう万全の対策が求められるところでありますが、市長の見解を伺います。　我が国農業の最大の問題は、就農者の高齢化と後継者不足による農業就業人口の減少であると言われております。本市においても同様の状況にありますが、これまで取り組んでこられた対策についてどのように評価されているのか、伺います。　また、農業の担い手をめぐる問題の根本的な対策には何が必要でしょうか。魅力ある仕事、産業にすることだと私は考えます。担い手の育成も含め、今後の農業振興の考え方について、市長の見解を伺います。　続いて、林業政策について伺います。　道立北の森づくり専門学院は、「北海道の豊かな生態系をはぐくむ森林を守り、育て、将来の世代に引き継いでいく、百年先を見据えた森林づくりを推進する」という理念のもと、林業、木材産業の幅広い知識と確かな技術を身につけ、将来的に企業等の中核を担う地域に根差した人材を育成するとの方針を掲げ、本年４月に開校されます。　先般、入学希望者が定員４０名の７割にとどまっていると報道されましたが、林業、木材産業の人材確保の難しさを改めて認識したところであります。　北の森づくり専門学院が本市に開設されたことは、旭川地域の林業と木材産業の活性化につながるものであり、本市としても積極的に北の森づくり専門学院にかかわっていくことが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。　また、今年度から、森林環境譲与税の譲与が始まりました。森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。本市が目指す林業の姿はどのようなものか、この新たな財源はどのような分野で活用するのか、市長の考えを伺います。　次に、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟について伺います。　昨年１０月、本市は、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野での認定を受けました。本市は１回目の申請で認定されましたが、国際家具デザインフェアの開催やデザインウィークの取り組みなどデザイン振興に積極的に取り組んできたことなどが評価されたと聞いており、関係する皆様のこれまでの御努力に敬意を表する次第であります。　２月１２日にはシンポジウムも開催されましたが、加盟時点での今後の予定にデザイン人材の育成や世界に向けた情報発信等が示されていました。しかし、まだ多くの市民に本市がデザイン都市であることが認知されていない状況であり、一層のＰＲが求められていると考えます。　本市が創造都市ネットワーク加盟都市であることを最大限に生かした取り組みの展開が必要であると考えますが、市長の考え方を伺います。　次に、公共交通について伺います。　昨年１月に策定された地域公共交通網形成計画では、本市の公共交通の現状について、人口減少や少子高齢化が進行する状況において、公共交通の利用者数は減少を続け、運転手不足もあり、公共交通の維持がより困難な状況となっていますとの認識が示されましたが、特にバス路線は厳しい状況にあると考えます。　本市のバス路線は２社によって運行されておりますが、運転手の高齢化と運転手不足は２社共通の大きな課題であり、既に深刻なレベルにあると聞いております。定年後再雇用されている乗務員が多く、今後、退職がさらに見込まれることや、３０代、４０代の乗務員が貨物輸送に転職していることなど、この状態が続けば大幅なバス路線の廃止等につながる危機的な状況にあると受けとめております。　令和２年度から路線バスの乗務員確保に対する補助が行われますが、この危機的な状況から脱するためにバス路線の抜本的な改革も必要と考えますが、市長の見解を伺います。　次に、ＪＲ北海道の路線維持問題について伺います。　平成２８年１１月にＪＲ北海道から単独では維持困難な線区が発表されて以降、北海道や関係自治体とともに、ＪＲ路線の維持に向け、取り組んでこられました。ＪＲ北海道の路線維持問題については、本市も独自策を含め、利用促進を図るための助成に取り組んでいます。　ＪＲ北海道に対する国からの助成は２０２０年度までとされていますが、国は欠損補助や赤字補填、老朽化した施設の更新を含めた地元負担を求めています。北海道の鈴木知事は、ＪＲ北海道への地元負担について、利用促進以外の地元の財政負担については受け入れられないと昨年１２月の定例記者会見で記者の質問に答えていますが、ＪＲ北海道への地元負担のあり方について、市長の見解を伺います。　次に、旭川空港についてです。　北海道７空港一括民間委託がことしからスタートします。旭川空港の運営委託はことし１０月からになりますが、北海道の中心に位置していることや高い就航率、新千歳空港の代替機能を有する空港であることの優位性を生かし、本市を含む圏域の魅力を国内外に発信する拠点として、地域の活性化、発展に一層の役割を果たしていくことが期待されています。　旭川空港の現在の就航路線は、国内線は東京線が１日７往復、名古屋線が１日１往復、国際線の台北線が１日２往復となっておりますが、空港に一層の役割を果たしてもらうためには、国内外の就航路線をさらに充実させなければならないと考えます。空港管理者としての旭川市の役割を含め、就航路線の拡大について、市長の見解を伺います。　また、旭川空港の２次交通の充実に向けた調査を令和２年度に実施されると聞いております。旭川空港の２次交通について、どのような方向性で充実を図ろうとしているのか、市長の考えを伺います。　次に、ＩＣＴパークについて伺います。　本市の新たな取り組みとして、中心市街地にｅスポーツとＩＣＴ人材育成の拠点となる（仮称）ＩＣＴパークを開設することを市政方針に示されました。若者を初め、多くの人々が集い、楽しみ、学べる環境を整備していくとありますが、本市がＩＣＴパークの設置を新たに取り組む背景や理由、目指すものについて、改めて市長の考えを伺います。　また、どのような形態で運営されるのかも、あわせてお示しください。　ＩＣＴパークの中心に位置づけられるｅスポーツは、コンピューターゲームをスポーツ、競技として捉える際の名称であり、プロの競技者も多数存在し、世界各国で大会が開催されています。日本におけるｅスポーツの経済効果は、２０１８年で約４８億円、２０２２年には１００億円に達するとの予測もあります。経済産業省も、新たな成長分野としてその経済効果などに注目し、市場規模などの調査事業も実施しており、本市の取り組みにも期待するものであります。　一方、ｅスポーツはゲーム依存症を助長するとの懸念も指摘されています。２０１８年には、ＷＨＯがゲーム依存症を新たな精神疾病に登録しており、我が国においても、小学生、中学生の精神科医への相談がふえているとの指摘もあります。　ＩＣＴパークの開設は、本市がｅスポーツの推進に積極的にかかわることになりますので、ゲーム依存症への対策も同時に進めなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、「地域　いきいき　温もりづくり」について伺います。　まずは、町内会による住宅前道路除雪についてです。　除雪が困難な高齢者等の世帯を対象とした住宅前道路除雪については、今シーズンから、一部の町内会でモデル事業を実施しており、令和２年度には拡大を図るとのことでした。このモデル事業は、住宅前道路除雪の申し込み世帯が４千４００件を超え、既に飽和状態にあることから、地域の力をかりて実施されています。モデル事業に参加していただきました町内会の皆様には敬意を表したいと思います。　一方、他の町内会からは、役員自体が高齢であり、協力したくても担える人材がいないとの声もあります。また、実施した件数に応じて協力金が支払われますが、仮に住宅前道路除雪を全てモデル事業方式で実施したとき、お金は大丈夫なのかといった心配の声も聞いているところであります。　人材の確保が除雪にかかわる大きな課題となっている現実を踏まえれば、地域のお力をかりていくことは理解しますが、この取り組みをどこまで拡大するのか、事業の方向性を伺います。　次に、ジオパーク構想について伺います。　ジオパーク構想の推進については、平成２７年第１回定例会でジオパーク構想の推進を求める決議が可決され、平成２８年度から市の取り組みが始まり、平成３０年度には、大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議会が設置され、ジオパークの認定に向けた取り組みが行われてきました。これまでもたびたび議員からの質問もありましたが、４期目の市長公約にもジオパーク構想の推進が盛り込まれているところであります。　当初は、２０２０年度の認定を目指していましたが、もう少し時間をかけて認定を目指すことを検討していく必要があるとの議会答弁もありましたが、現段階におけるジオパーク構想の進捗状況と今後の展望について、推進協議会の代表でもある市長に伺いたいと思います。　続いて、誰もが暮らしやすいまちづくりについて伺います。　最初に、除排雪についてです。　冬期間、雪に覆われる本市にとって、除排雪は市民の安全、安心を守るために欠くことのできない事業であります。昨シーズンは、２月上旬の大雪によってその後の除排雪が進まず、市民生活に大きな影響を及ぼしました。そのことは、地域の住民組織から市に対して意見書が出されたことに代表されるように、市民の除排雪に対する不満はこれまでにない高まりであったと思います。このように、市民にとっては厳しかった昨シーズンの市の除排雪について、市長の受けとめを伺います。　一方、議会においては、市民からのさまざまな御意見や除排雪を担う企業側から提出された人材不足や除排雪単価等の課題にかかわる要望書などを踏まえ、各定例会や委員会で多くの質問、質疑が行われました。また、建設公営企業常任委員会からは、除排雪にかかわる提言書も提出されるなど、除排雪事業の改善に向けた積極的な対応が行われてきたところであります。　西川市長の４期目の公約にも、冬期間の安心な市民生活と経済活動を支える除排雪体制を推進と掲げられています。既に今年度から新たな取り組みも実施されておりますが、本市の除排雪に対する市民の満足度を上げていかなければならないと考えます。市長の見解を伺います。　次に、病院事業会計について伺います。　先般行われた補正予算等審査特別委員会では、病院事業会計の補正予算として一般会計から病院事業会計への３億円の繰り入れについて審議され、２月２５日の本会議で可決、決定されました。補正予算を計上した理由は、今年度の病院事業会計の資金不足比率が１０％を超え、国の承認なしでは企業債の発行ができなくなることを回避するためとの内容でした。　病院事業会計の資金不足比率は、平成２９年度が７．０％、平成３０年度が７．７％、今年度、補正がなければ１３．０％が見込まれており、市立病院の経営改善が進まない状況にあると受けとめなければなりません。新年度には、産婦人科医師が新たに３名確保されるなど改善の動きもありますが、市立病院の経営改善に向けた取り組みについて、市長の見解を伺います。　続いて、水道事業について伺います。　水道局では、現在、水道事業・下水道事業中期財政計画（令和２～５年度）の策定を進めていますが、その中の料金の考え方の項目で、水道事業は令和４年度に資金不足になり、その不足額は年々増加していく見込みであることから、水道料金の見直しを進めるとしております。　１１月から１２月に行われた中期財政計画のパブリックコメントでは、提出された１２８件の意見のうち、１１２件が水道料金の値上げに反対する意見でありました。今後の設備更新の必要性を考えれば、水道料金見直しの検討もやむを得ないものと考えますが、水道料金見直しの検討に当たっては、徹底した経営効率化によって資金を生み出すことも求められます。　上下水道は市民にとって最も重要なインフラであり、その料金も市民生活に大きな影響を与えます。水道料金の見直しに向けた取り組みについて、市長の見解を伺います。　続いて、教育行政方針について伺います。　まずは、学校教育の確かな学力の育成についてです。　教育委員会では、児童生徒の確かな学力の育成に向け、毎年、確かな学力育成プランを策定し、各学校では、そのプランに基づいて学力向上に向けた取り組みが実施されていると聞いています。確かな学力育成プランは、４月に実施される全国学力・学習状況調査で明らかになった課題等を踏まえて作成され、検証・改善サイクルで次年度のプランに反映されていると認識しております。　教育委員会では、今年度実施した全国学力・学習状況調査の結果をどのように評価されているのでしょうか。次年度のプランに反映させる内容も含め、教育長の見解を伺います。　次に、服務規律と働き方改革について伺います。　昨年は、市内の中学校で児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕者が連続して出るなど、不祥事が相次ぎました。なぜ不祥事が続発するのでしょうか。発生する原因はどのようなことだと考えていますか、教育長の見解を伺います。　現在の学校は、社会や保護者などから求められる役割などが多様化、複雑化し、教職員の長時間労働が常態化しています。そのような仕事の忙しさが、教職員が不祥事を起こす背景の一つにあるのではないかと考えます。　昨年１月に小中学校働き方改革推進プランが策定され、今年度からの３年間を取り組み期間として推進されています。今年度の取り組みに対する評価と次年度に向けた改善点について、教育長の見解を伺います。　次に、市民文化会館について伺います。　市民文化会館の整備については、建てかえか大規模改修なのかも含め、時間をかけて検証することとなっておりました。整備の考え方については、新庁舎の建設が進み、現庁舎の解体が予定される時期までには一定の整理が行えるよう取り組んでいくとの答弁がされてきました。　また、庁内協議とともに、市民や利用者からも意見を伺う機会を設け、丁寧な議論に努めていくとの考えも示されてきたと認識していますが、次年度には新庁舎の本体工事が始まりますので、市民文化会館の整備に関する検討もさらに進める必要があると考えます。市民文化会館の整備にかかわる新年度の検討について、具体的な内容も含め、教育長の考えを伺います。　以上で、民主・市民連合を代表しての質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（降壇） ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　（登壇）　おはようございます。　民主・市民連合を代表しての松田議員さんの御質問にお答え申し上げます。　初めに、新型コロナウイルス感染症に係る本市経済への影響であります。　今回の新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大に伴い、小中学校の一斉休校や北海道が緊急事態宣言を行うなど、過去に例のない状況が続いており、このまま外出やイベント等の自粛などが続くと、経済活動は停滞し、地元経済への影響ははかり知れないものになると考えております。　現在、国では、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者の資金繰りに対する支援として、融資制度の新設及び拡充と信用保証枠の確保を打ち出しており、また、本市においては、事業者向け特別金融相談窓口を２月２５日に開設し、相談対応を行っているとともに、新年度には、景気対策として融資制度の補助拡大を予定しているところであります。今後とも、国や道の情報を収集するとともに、関係機関との連携を図り、市内企業の経営安定化に向けた支援を行ってまいります。　次に、本市を取り巻く社会経済情勢についてであります。　国においては、少子化や労働者不足が急速に進展する中、幼児教育や高等教育の無償化を初め、外国人労働者の受け入れ拡大、働き方改革による雇用環境の改善などの対策が講じられており、こうした対策の一つとして、先端技術を産業や生活へ導入する取り組みも進められているほか、一方では、社会問題として、児童虐待や子どもの貧困が全国で顕著になってきているものと認識しております。　地域経済の状況については、有効求人倍率が、平成２８年度以降、１．０以上となっておりますが、建設やサービス業など一部の業種で２倍を超えて人手不足となっており、若者の地元定着や雇用のマッチングなどの対策をさらに推進する必要があると認識しております。　また、西武旭川店の閉店を契機とした中心市街地の再生、ＪＲの路線を初めとする公共交通の維持、存続、豪雨や地震の発生を教訓とした災害対策の強化など、時代や環境の変化とともに地域独自の新たな課題も生じてきており、こうした課題に対して、迅速かつ的確に判断し、解決の道筋をしっかりとつけていく必要があると考えております。　次に、本市の人口についてであります。　平成２７年作成の人口ビジョンでは、直近の人口動態が継続して推移した場合、２０６０年の本市の人口は１９万１千９３９人になると推計しておりました。このたびの改定において、人口ビジョン作成時と同様に推計したところ、若年層を中心に社会減が推計を上回るペースで推移していることから、当初推計を約１万人下回る１８万１千２２８人となっており、将来にわたり都市機能や産業を支える人材を維持するためには、人口減少のスピードを抑制していくことが喫緊の課題であると受けとめております。　このため、人口減少の約８割を占める自然減の抑制に向けて、引き続き、子どもを安心して産み育てられ、安全、安心に住み続けられる子育て環境の充実を図るほか、社会減の抑制については、若年層の地元定着の促進や、移住、Ｕ・Ｉ・Ｊターン等を促進するため、本市の魅力ある資源を効果的に発信する取り組みを充実させていくことが重要であると考えております。　次に、第８次旭川市総合計画についてであります。　平成２８年度の計画策定後、「こども　生き生き　未来づくり」「しごと　活き活き　賑わいづくり」「地域　いきいき　温もりづくり」の３つの重点テーマに基づき、さまざまな施策を推進してまいりました。　令和元年度までの４年間における総合計画の取り組みに対する評価についてでございますが、まず、「こども」に関する施策については、子ども医療費の助成対象の拡充による子育て世帯の負担軽減の充実、少人数学級の編制によるきめ細かな指導体制の構築のほか、保育所や放課後児童クラブ等の定員拡充に重点的に取り組み、平成３０年度から待機児童ゼロを達成しておりますが、近年は、児童虐待相談件数が増加しており、より一層の相談支援体制の充実が必要であると認識しております。　「しごと」に関する施策については、動物園通り産業団地の造成により３社の企業進出が実現しているほか、大雪カムイミンタラＤＭＯの設立による圏域観光の推進を強化したことにより、平成３０年度の観光宿泊延べ数が初めて１００万泊を超えるなど、地域資源を生かした取り組みの成果も順調にあらわれてきております。一方、さまざまな産業で労働力が不足しているため、若者の地元定着の促進を初め、担い手不足が著しい介護や保育など、福祉分野で働く人材の育成が必要であると考えております。　「地域」に関する施策については、緑が丘地域活動センターを開設したほか、地域まちづくり推進協議会による主体的な活動を促進してきたところでありますが、今後は、福祉や除雪などさまざまな分野において、地域住民が支え合いながら地域課題を解決できるような仕組みづくりが重要であると考えております。今後につきましては、少子高齢化と人口減少が進行する中、総合計画を着実に推進し、人口減少の抑制や魅力的な地域づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、第８次旭川市総合計画基本計画についてであります。　令和元年度が４年に一度の見直し時期のため、策定後の取り組みについて評価、検証を行うとともに、パブリックコメントなどを実施した上、社会情勢や本市が抱える課題も十分に踏まえ、子どもや災害への対応、地域経済の活性化などを見直しのポイントに据えて改定を行ったところであります。　改定後の基本計画では、児童虐待に対する相談機能の充実、高等教育機関設置に向けた検討、通年滞在型観光の推進、大規模災害に備えた防災体制の充実、福祉や介護分野の人材確保の推進、地域活動の活発化の推進などを盛り込んでおり、こうした取り組みについては、私の４期目の公約にも掲げておりますことから、今後のまちづくりに反映してまいりたいと考えております。　次に、まちづくり基本条例につきましては、平成３１年２月に評価検証結果報告書を作成し、これまでの取り組みや成果の検証を行ったところでありますが、この中で、まちづくりや町内会活動に対する市民の関心が薄れてきており、こうした傾向が若年層に多く見受けられることが課題として浮き彫りとなっていることから、効果的な市民参加のあり方や地域で支え合う社会の構築に向けて、今後、幅広い世代の方々にまちづくりへの関心を持っていただけるような取り組みを充実させていくことが重要であると認識しております。このため、ソーシャルメディアを活用し、誰もが利用しやすい双方向の情報提供、若者とのまちづくり対話集会の充実、業界団体と連携した町内会への加入促進などの取り組みを通じてまちづくり基本条例の趣旨の浸透を図りながら、まちづくりに対する市民意識の向上に努めてまいります。　次に、まちづくり対話集会についてであります。　対話集会は、平成１８年の市長就任以来、現在まで１１５回開催し、各地域や団体の皆さんを初め、今年度は若い世代の皆さんとさまざまなテーマで対話を重ねてきたところであります。これまで実施したどの対話集会でも、参加した皆さんと本市への真摯な思いを共有し、いただいた御意見やアイデアは行政全体で受けとめてまいりました。例えば、子ども医療費の助成拡大、北の恵み食べマルシェの開催、緑が丘地域活動センター、グリンパルの開設など、生活に直結する制度からイベント実施や施設開設まで、市民の皆さんの声を市政に反映させていただいております。　対話集会や市長への手紙などでいただいた市民の声を私が職員に伝え、事務改善はもとより、施策反映につなげております。あわせまして、広報誌やホームページ、ソーシャルメディアで情報を発信することで、市政への関心の醸成、まちづくりへの参加促進につながるよう努めているところであります。　まちづくり対話集会は、市民とともにふるさとについて語り、市民と行政の協働によるまちづくりのための重要な取り組みと考えておりますことから、これからも、対話を通して市民一人一人が主体となるまちづくりを進めるため、精力的に開催してまいります。　次に、開村１３０年についてであります。　明治２３年に開村した本市は、現在、北海道第２の都市へと発展しておりますが、この歩みには、旭川の地に新たな可能性を見出し、たゆまぬ努力を続け、旭川の礎を築いてこられた先人たちの存在があります。私自身、こうした先人たちの姿を常に念頭に置き、挑戦することを恐れず、市民の皆様とともに次の時代に引き継げるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、市制施行１００年記念事業についてであります。　本年は、開村１３０年の年に当たりますが、２年後の令和４年度には市制施行１００年を迎えることになります。市制施行１００年は、本市にとりまして大きな節目でありますことから、記念事業の実施を計画しているところでございます。現時点では詳細な計画はありませんが、式典などを通じて本市の歴史を振り返るとともに、まちづくりに御尽力された市民の皆様の功労を顕彰することなどを検討してまいります。事業内容の検討や実施体制の整備については、事業規模にもよりますが、過去の開村１２０年記念事業も参考に、令和４年度の実施に向けて、その前年度には準備体制が整えられるよう検討してまいります。　次に、市史編集事業の再開についてであります。　新旭川市史は、平成２年の開村１００年に当たり、その記念事業の一つとして刊行することとしたことからも、市制施行１００年というのは、再開に当たっての一つの契機となるものと認識しております。このまちがどのような歴史を経て形づくられてきたのかを知ることは、みずからの郷土に愛着と誇りを持っていただくための大きなきっかけの一つともなることから、市史を編集することは必要なものと認識しております。　今後、市史編集をどのような手法で進めていくべきか、他都市の取り組み状況を調査するなどして、事業の再開に向け、検討してまいります。　次に、国の令和２年度予算案についてでありますが、歳入では、税収の増を見込むとともに、歳出では、幼児教育・保育の無償化に加え、高等教育の無償化の実施による社会保障関係費の増や、臨時・特別の措置として、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の３年目の予算を計上するなど、前年度に引き続き、我が国の喫緊の課題に対応する内容が盛り込まれた予算であると認識しております。　次に、令和２年度地方財政計画につきましては、歳入では、引き続き前年度を上回る一般財源総額が確保され、そのうち、地方交付税が２．５％の増となる一方で、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債は３．６％の減となり、臨時財政対策債の抑制に向けた改善が図られたものとなっております。また、歳出では、社会保障の充実による地方負担分や災害対応経費、会計年度任用職員制度の施行に伴う経費などが計上されたほか、偏在是正措置により生じる財源を活用した地域社会再生事業費が創設されるなど、例年以上に地方に対して配慮された内容と評価しております。　次に、健全化判断比率の４指標につきましては、決算に基づき算定するものであるため、比率の算定には至っておりませんが、令和元年度決算見込みにおける各会計の実質収支をもとに算定した数値では、実質赤字比率がマイナス０．９３％で平成３０年度決算から０．２２ポイントの上昇、連結実質赤字比率がマイナス２．９３％で１．９３ポイントの上昇となったところであります。　次に、令和２年度予算編成に当たっての考え方についてであります。　財政調整基金が減少傾向で推移し、一方では、労務単価の上昇等による維持管理経費や公共施設の更新など財政需要の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営が予想される中、こうした厳しい状況にあっても、本市が目指す都市像に向けて、人口減少の抑制と魅力的な地域づくりを効果的かつ集中的に推進することが必要であると考えたところでございます。　令和２年度は、総合計画基本計画の第２期目がスタートいたしますが、引き続き、「こども」「しごと」「地域」に関する事業に重点的に予算を配分するなど、限られた財源を最大限活用するため、事業の必要性、緊急性、費用対効果などを精査しながら予算編成を行ったところであります。　次に、令和２年度の予算編成に対する私の思いであります。　地域の活性化につながる高等教育機関や身近できめ細かな支援ができる児童相談所の設置に向けて着実に検討、準備を進めるなど、特に、これまでの市政運営における課題にしっかりと道筋をつけ、本市のさらなる飛躍につなげることを意識し、予算編成を行ったところであります。また、市内小中学校のＩＣＴ環境の整備、中心市街地におけるｅスポーツの拠点施設の創出など、新たな技術を取り入れた事業構築にも力を注いできたところであり、令和初の予算編成でもありますことから、新年度の予算を新時代飛躍予算と名づけたものであります。　次に、収支不足解消の取り組みについてであります。　現行の行財政改革推進プログラム２０１６では、５９億７千万円の財源確保目標額に対して、国民健康保険事業の都道府県単位化に伴う繰出金の減や、新庁舎建設の工期変更等による公共事業費の減などにより９９億３千万円を確保する一方、財政調整基金の残高は、現行プログラム策定時の直近決算である平成２６年度末の残高６４億円からおおむね半減するなど、厳しい財政運営となっております。　今後、新たなプログラムでは、計画期間最終年度である令和５年度末における財政調整基金の残高を引き続き３０億円以上とする予定であり、目標額の達成に向けて、現時点で見込まれる収支不足額を解消するため、歳入では市税収入の確保や特定目的基金の活用など、歳出では全事業の精査や公債費の軽減などに取り組み、将来にわたって持続可能な財政運営が可能となるよう努めてまいります。　次に、自主財源についてであります。　本市は、市税収入の割合が少なく、地方交付税を初めとした国等の財源に大きく依存する財政構造であることから、市税等の収入を確保し、財政基盤を強化することは、財政運営上の大きな課題であると認識しております。　近年、寄附金額が増加し続けているふるさと納税につきましては、寄附者の方々に対して、本市の魅力をより一層お伝えしていくことで実績を向上させていくとともに、北海道を初め、道内の複数の市町村で検討が進められている宿泊税につきましても、さらなる観光振興を図る上で重要な財源になり得ることから、その導入に向けた検討をしっかりと進めてまいります。こうした自主財源の確保は、本市の政策を将来にわたって推進するためには極めて重要でありますことから、今後も積極的に取り組んでまいります。　次に、出生数についてであります。　全国や全道の数値と同様、近年は減少傾向にあり、本市の出生数については、平成２４年以降、減少に歯どめがかかっていない状況であります。全国的な人口減少が進んでいる現状において、出生数の減少に歯どめをかけることへの対応は大きな課題であり、その改善に向けては、若者の地元定着やＵ・Ｉ・Ｊターンの促進と雇用環境の充実、男女共同参画の推進など、若年層の減少抑制につながる総合的な対策が必要であるものと認識しております。　次に、子育て支援施策の今後の方向性についてでありますが、私は、これまでも、子育てに関する悩みや不安解消のための子ども総合相談センターの開設や、子ども医療費の助成対象の拡大、保育所や放課後児童クラブの整備による待機児童ゼロの実現など、子育て支援に関するさまざまな施策を重点的に取り組んでまいりました。今後につきましても、妊娠、出産、子育てに関する悩みや不安解消のための取り組みを進めるほか、経済的な負担の軽減、子育てと仕事の両立支援、保育環境の充実、児童虐待の防止などに努め、子育てに希望を持ち、子どもの成長を支える環境づくりを進めてまいります。　次に、児童相談所についてであります。　これまでの子育て支援施策の取り組みに加えて、さらに子どもたちを継続して総合的に支えていくためには、市が児童相談所を設置し、虐待の予防、早期発見から一時保護などの対応を一貫して行う必要があると考えたところであります。児童虐待の深刻な事件が発生するたびに、児童相談所と関係機関との情報の共有や連携、職員体制などが課題とされておりますが、先行市の状況から、市が設置することにより、現在、北海道と市に分かれている児童に関する窓口を一元化し、関係部局や学校、地域の関係機関との緊密な連携を図ることで情報を漏れなく共有し、市の責任において迅速な対応ができるものと考えておりますし、さらに、職員の配置などにつきましても、市の判断により充実することも可能と考えております。　設置に向けた課題につきましては、児童虐待について迅速に対応し、寄り添った家庭への支援を行うためには十分な職員体制が必要であり、また、市が設置するメリットを発揮するという視点からの施設整備の検討も必要と考えており、今後、市の児童相談所のあり方について考え方をまとめていく中で、先行市の事例も踏まえながらしっかりと検討してまいります。　次に、旭川大学をベースとした公立大学の設置についてであります。　本年１月の総務常任委員会で担当部局から報告しました旭川大学をベースとした公立大学の設置に係る課題整理の結果についてに対する受けとめでありますが、課題の整理に当たっては、担当職員からその都度報告を受け、必要に応じて指示するとともに、私自身も、直接、大学や関係機関と協議等を行ってきたところであり、私としては課題について整理ができたものと認識しております。　また、旭川大学をベースとした公立大学の設置については、平成２８年度から検討を行ってきており、これまで、有識者の懇談会、市民、高校２年生等のアンケート調査、外部の専門機関による可能性調査などを行うとともに、市議会においては、調査特別委員会が設置され、２年間にわたり御議論いただいたところであり、結果として、こうした検討に要する期間が必要だったものと捉えております。こうした経過を経て、法人分離後の高校等の運営などさまざまな課題が整理できたことが、私が旭川大学をベースとした公立大学の設置を判断した大きな理由であります。　公立大学に対する期待につきましては、学生の学びのニーズや社会が求める人材像を捉え続け、しっかりと学生を確保し、安定的な大学運営を行いながら、地域が必要とする人材を供給し、産学の連携など、知の拠点として地域に信頼される大学であり、さらには、公立大学があることで、まちが持つさまざまな可能性を高めていくことができるような大学になってほしいと思っておりますが、議会での御議論、御審議を経て、公立大学を設置するとした場合は、今後も、大学や関係機関と協議、連携しながら、目指す公立大学の設置に向けてしっかりと取り組んでまいる所存であります。　次に、公契約条例についてであります。　今回の調査から、年齢や経験による賃金の動向、社会保険等の未加入事業者がいなかったことや元請と下請の関係など、建設工事に係る労働環境の実態が一定程度把握できたものと考えており、また、これらの結果から、多くの事業主の方々が、労働環境の改善、確保に努めていると受けとめたところであります。市といたしましては、さまざまな機会を通して、事業者のほか、公契約にかかわる方々に公契約条例に対する理解を求めてきたところでありますが、今後も、さらに労働環境の向上が図られるよう、公契約条例の普及啓発に努めてまいります。　また、今回の調査でお聞きした賃金水準の動向や通年雇用が主流となってきているといった雇用形態など、労働環境の変化を見きわめ、公契約条例の実効性を確認するためにも、引き続きこの調査を実施してまいります。その上で、調査結果についてさまざまな角度から御意見、御検討をいただくことは、情報を有効活用していく上で必要なことであると認識しておりますことから、今後、継続する調査結果を踏まえながら、いただいた御意見及び公契約条例の附則を踏まえ、契約審査委員会のあり方について検討を進めてまいります。　次に、農業にかかわる貿易協定についてでありますが、ＴＰＰ１１及び日欧ＥＰＡに続き、本年１月には日米貿易協定が発効されるなど、農業を取り巻く国際情勢は大変厳しいものと認識しております。今後、関税削減等の影響で輸入品の価格低下による生産額の減少が生じることが懸念されますが、具体的な影響の規模については、今後とも注視していく必要があると考えております。　本市の基幹産業である農業を守っていくためには、生産者や農業団体からの声をしっかりと聞き、地域農業の実情を踏まえた適切な対応を図るとともに、国に対しては、市長会や各種期成会などを通じて、国際貿易交渉において、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などに停滞を招かないことや、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込まれた政策が確実に実行されるよう必要な予算を確保するなど、万全な対策を講じることを要望してまいります。　次に、農業就業人口の減少に対する対策と評価についてでありますが、初めに、新規就農者対策については、研修先の指導農家の紹介から農地を取得して実際に就農に至るまでの一貫した体制を構築し、営農に必要となる知識や技術の習得を初め、施設や機械等の導入などの生産基盤の整備などにおいても支援をしております。特に、研修２年目においては、農協と連携し、実際に就農する農地で施設園芸に不可欠であるビニールハウスの整備を行い、就農後も安心して営農ができるよう支援を行ってきており、これまで、毎年、途切れることなく新規就農者が就農しておりますが、離農する農家数には追いついていない状況にあります。　また、後継者対策については、営農に必要な設備や土地改良などの費用に活用できる本市独自の融資制度を創設しているほか、平成３０年度からは、後継者等が新たな園芸作物に参入する際に指導農家を紹介する事業も開始しており、新たな作物に取り組み始めた若手農業者もあらわれている状況にあるなど、一定の効果があったものと認識しております。　次に、今後の農業振興の考え方についてでありますが、本市農業は、米と野菜を主要作物に、地域経済を支える基幹産業としての役割を果たすとともに、北海道における農業の一翼を担ってきたところであります。しかし、昨今の農業を取り巻く状況は、担い手の減少や農業者の高齢化の進展に加え、農産物価格の低迷などによる農業生産額の減少など、大変厳しい課題に直面しております。　このような課題がある中で、特に野菜生産については、手間と時間がかかるため、敬遠される傾向にあり、生産額はピーク時の半分以下にまで落ち込んでいる状況となっております。このため、水稲については、その生産を維持しつつ、国策や貿易自由化などの影響を受けにくく、需要が堅調である園芸作物との複合経営を推進していくことが今後の農業経営の安定化につながっていくものと考えております。　これら農業を取り巻く課題は、本市に限らず、国内農業に共通したものでありますが、その克服のために、本市としても、意欲ある担い手の育成や、農地の集積による経営基盤の強化による生産性の向上、高品質で良食味な農産物の生産、高付加価値化、安全、安心に対応したクリーン農業の推進、都市と農村の交流などの取り組みを進め、農業所得の向上と経営の安定化を図りながら、本市農業の持続的な発展に努めていかなければならないと考えております。　次に、道立北の森づくり専門学院への本市のかかわりについてであります。　林業におきましては、戦後に造成された人工林が利用期を迎え、伐採や植林などの林業生産活動が活性化している中、植林や保育などの分野での労働力の確保が難しくなっていることや、林業労働者の約３割が６０歳以上と高齢者の割合が高いことなどから、森林づくりを担う人材を育成、確保することが喫緊の課題となっております。また、林業、木材産業などの業界においても、即戦力となる人材や現場の管理指導ができる人材を求める声が高まっている状況にあります。このようなことから、本年４月に開校する道立北の森づくり専門学院は、林業界や木材産業界の人材育成機関として、本市のみならず、全道の関係する団体から大いに期待されているところであります。　このような中、本市が学院の所在地として学院の支援に積極的にかかわっていくほか、学院を支援するために設置された、上川地域の全ての自治体や関係団体で構成する上川地域支援協議会、さらには、道内７つの地域の支援協議会が連携する場である北森カレッジ支援地域連携協議会、この２つの協議会において本市が会長職と事務局という役割を担っておりますことから、これら協議会を通して、上川管内の自治体や業界団体、さらには道内の各地域とも連携を密にし、学院のＰＲを初め、実習フィールドの提供やインターンシップの受け入れなど、学院の運営に関しても積極的に支援してまいります。　次に、本市が目指す林業の姿と森林環境譲与税の活用についてでありますが、森林の有する地球温暖化防止や国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備を進めていくことは国土や国民の生命を守ることにつながります。　北海道においては、その約７０％を森林面積が占めており、今まさに、その資源が充実し、利用期を迎えております。林業のサイクルは、植えてから伐採するまで４０年から５０年という長期的なスケールで、切って、使って、植えて、育てるという森林整備の循環を計画的、持続的に行わなければなりません。そのためには、適正な森林整備と、整備をするために必要となる人材育成や担い手の確保、伐採した樹木を有効に活用する木材の利用促進や普及啓発が重要であり、これらの取り組みを進めるに当たって、林業、木材産業の関係団体と課題や認識を共有し、効果的な手法を見きわめながら、森林環境譲与税を有効に活用し、森林を守る施策を進めてまいります。　次に、創造都市ネットワークとしての取り組みについてであります。　近年、デザインは、単に色や形だけでなく、製品の利便性の向上や潜在ニーズの発見など、ものづくりを進める上でのさまざまな課題を本質的に捉え、その効果的な解決策を計画、実施するためのプロセスそのものとして捉える考え方が注目されております。また、国が推奨するデザイン経営は、企業が大切にしている価値や理念を、デザインを通じて、例えば販売や宣伝手法などあらゆる企業活動に反映させるとともに、ブランド構築やイノベーションの創出にもつなげていこうとする考え方であります。　２月１２日に開催したネットワーク加盟認定記念シンポジウムでは、市民を初め、業界団体などの関係者約４５０人の方に参加いただいたところでありますが、加盟の周知に向け、さらなる取り組みが必要になるものと考えております。新年度におきましては、地元企業等を対象に、デザイン経営を啓発するセミナーを複数回開催するほか、新たにキッズデザイン事業や地域デザインプロデューサー育成事業など、これから地域を牽引していく担い手となる若者や子どもたち向けに、デザインに触れ、学ぶための人材育成事業を実施することで、市民を初め、地域全体がユネスコ創造都市への関心を高めるとともに、本市も含め、世界に４０あるユネスコデザイン都市への情報発信を積極的に行うなど、ネットワークを最大限活用することで地域産業の振興に努めてまいります。　次に、路線バスの運転手不足への対応についてでありますが、運転手は、高齢化も進んでいる状況であり、市といたしましても大きな課題として認識しております。令和２年度から新たに路線バスの乗務員確保に対する助成事業に着手したいと考えておりますが、今後においては、環状通り循環線のような共同運行の取り組みなど、利用実態に見合った効率的な運行などがさらに必要になると考えております。　路線バスを初め、公共交通は、通勤、通学、通院、買い物など、市民生活に欠かすことのできないものであり、本市といたしましても、交通事業者や運輸支局など関係機関と連携しながら、持続性のある公共交通網の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。　次に、ＪＲ北海道への負担のあり方についてでありますが、鉄道は、国鉄分割民営化の経緯や国土を形成する幹線交通網の視点から、本来、国の役割において維持されるものとの共通認識のもと、上川管内の各自治体や宗谷、オホーツク圏などとも連携し、ＪＲ北海道の事業見直し問題に取り組んでおり、これまで地域住民のさらなる利用促進や観光振興での活用を図ってまいりました。また、本市単独でも市民フォーラムなどの啓発事業や鉄道利用者への助成などの支援を行っており、さらに、本年度から２年間については、北海道を中心に利用促進に係る設備投資を対象とした緊急的かつ臨時的な支援を行っているところであります。　本年は、令和３年度以降の存続スキームの構築に向けた非常に重要な年であり、地域として、国や北海道としっかり議論を重ねていかなければなりません。鉄道の存続に向けては、国と地域の役割を明確にして、地域の実情に即した仕組みとなるよう、北海道や関係自治体、経済団体など、まずは北海道全体が一つとなり、国に訴えていくことが重要と考えており、現在、北海道と、その実現に向け、協議しておりますし、私自身、北北海道の中核都市の市長の立場で国にしっかりと主張してまいります。　次に、旭川空港についてでありますが、私は、平成１８年の市長就任以来、本市を初め、道北地域の発展には旭川空港の活性化が不可欠であるとの思いから、一貫して航空・空港施策に力を入れてまいりました。国際情勢や感染症流行の影響をじかに受ける国際線につきましては厳しい状況にありますが、旭川空港の増改築などによる機能強化や地理的優位性など、道北の魅力とともに周知されてきていると認識しており、新たに空港運営者となるＳＰＣ、北海道エアポート株式会社と連携して、国際線はもとより、成田線や関西エリアの新規路線の誘致や利用拡大に引き続き積極的に取り組んでまいります。　次に、２次交通の充実についてでありますが、今後、旭川空港の利用拡大を図り、より多くの方に御利用いただくためには不可欠であり、また、海外の航空会社などから利便性の改善についての御指摘も受けているところであります。現在、公共交通については、旭川駅と空港間を結ぶ路線バスが主な交通手段となっておりますが、旭川駅方面以外への移動手段の確保に向けて、令和２年度に調査を進め、その利用者ニーズを把握したいと考えております。また、利便性向上の取り組みとして、バス会社が空港と旭川駅に海外の方にも利用しやすいＱＲコード決済が可能な券売機の導入を進めております。いずれにいたしましても、空港運営者や交通事業者と協議を行いながら、空港の利用拡大につながるよう、２次交通の充実に向けた取り組みを着実に進めてまいります。　次に、（仮称）ＩＣＴパークについてであります。　本市では、中心市街地に小学校低学年以下向けの遊戯施設、もりもりパークを設置しておりますが、中高生や大学生などの若者が楽しめる場所や海外から訪れるインバウンドが滞在できる場所が少なく、まちなかのにぎわいや滞在時間の増につながっていない状況にあります。また、学校では、順次、プログラミング教育が始まっているところでありますが、子どもたちが授業以外でこれらの先端技術に触れる機会が少ないことから、学校の授業以外でも、ＩＣＴに興味を持ち、楽しみ、学ぶ機会が必要であると考えております。このため、若者やインバウンドが集い、楽しみながらプログラミング的思考の体験や先端技術に触れることができる拠点施設として、（仮称）ＩＣＴパークを設置し、最先端の情報通信技術であるローカル５Ｇを活用したｅスポーツ大会の開催を核とした誘客により、中心市街地のにぎわいづくりを目指すというものであります。　事業の実施に当たりましては、関係機関や団体、企業などが一体となり、その運営に取り組むことが重要であると考えておりますので、事業を進めるための組織として、（仮称）ＩＣＴパーク推進協議会の設置を予定しているところであり、この協議会において、ｅスポーツ大会の運営方針などの基本計画や事業実施に向け、必要な事項を検討し、運営を行ってまいります。　次に、ゲーム依存症対策についてであります。　世界保健機関、ＷＨＯでは、昨年、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を国際疾病として正式に認定いたしました。（仮称）ＩＣＴパーク推進協議会の構成員には道北ｅスポーツ協会の参画を予定しておりますが、同協会の関係団体に当たる一般社団法人日本ｅスポーツ連合では、世界保健機関、ＷＨＯの動きを受け、ゲーム産業の健全な発展のため、専門性を持つ外部有識者による研究会を設置し、ゲーム障害に対する科学的な調査研究に基づく対策を検討しているとお伺いしております。本市といたしましても、道北ｅスポーツ協会を通じて、こうした活動の状況を把握しつつ、ｅスポーツ大会開催時に啓発を行うなど、ゲーム障害への対策もあわせて取り組んでまいります。　次に、住宅前道路除雪事業の方向性についてであります。　令和２年度の取り組みといたしましては、今年度の制度利用者に対する利用実態調査やモデル事業の取り組み結果を検証し、地域での支え合いがより促進されるよう、事業内容について必要な改善を行った上で、町内会を基本とした地域団体による取り組み地区の拡大に努めてまいります。　なお、取り組み地区の拡大に当たりましては、全ての地域に取り組みを一律にお願いするものではなく、地域の実情に応じて、協力可能な地区から、順次、拡大を進めてまいります。　また、令和３年度以降につきましては、地域団体による取り組みのほか、個人、企業ボランティアや道路除雪事業者以外の業者の活用などを検討し、除雪の支援を必要とする世帯を社会全体で支える仕組みの構築に努めてまいります。　次に、ジオパーク構想の推進についてでありますが、２０１８年度に近隣６町を含めた関係団体で推進協議会を設立し、２年後のことし春の日本ジオパーク認定申請を目指し、活動を進めてきたところであります。活動の中で複数回にわたり日本ジオパークネットワーク関係者等との情報交換や指導をいただき、現段階では、まだ協議会内部での基本理念の認識や情報の共有が十分でないなど、課題が浮き彫りになってきているところであります。そのため、今年の認定申請を見送ることとし、さきの協議会臨時総会にて承認されたところであります。　今後につきましては、課題への対応とともに、各町はもとより、地域で活動するさまざまな団体等と連携し、活動するなど、取り組みをさらに活発化させ、将来的なジオパーク認定とその後の地域資源を活用した持続可能な地域づくりを目指してまいります。　次に、除排雪についてであります。　昨シーズンは、１月末から２月上旬にかけての連続した大雪の影響もあり、区域や路線によってはなかなか排雪作業が進まず、多くの市民の皆様の生活に御不便をおかけするなど、除排雪に大きな課題が残るシーズンでありました。除排雪業務において、目まぐるしく変わるさまざまな気象状況に対応していくことの難しさを改めて痛感したとともに、除排雪体制のさらなる充実を進めていかなければならないとの思いを強く持ったところであります。　こうしたことから、今シーズンは、できるだけ早期に除排雪事業に生かすことができるよう、市民の皆様との意見交換を行う除雪連絡協議会を、例年の１１月開催とは別に、７月に臨時会として開催いたしました。この臨時会でいただいた御意見を参考に、今シーズンから、地区間での応援体制の制度化やバス路線など幹線道路の拡幅除雪、さらには、市民協働による地域除雪活動の推進につながる住宅前道路除雪モデル事業などの取り組みを始めたほか、シーズン前に旭川除排雪業者ネットワーク協議会と意見交換を重ね、改めて交差点の見通し確保に向けた取り組みを強化したところであります。　令和２年度は、中央・新旭川地区、永山地区、神楽・緑が丘・西神楽地区の３地区において、除雪車両にＧＰＳ端末を導入し、除雪作業の効率化や可視化を進めることによって、報告書作成など除雪企業の負担軽減と市民サービスの向上に取り組むなど、より充実した除雪体制を構築するために、令和元年度当初予算に比べて約２億８千万円増の約２９億１千万円の除雪費を計上いたしました。今後も、市民の皆様と意見交換しながら、建設公営企業常任委員会からいただいた提言書の内容等を踏まえ、市民が安心して生活できる雪に強い生活環境の実現に向けて、積極的な取り組みを進めてまいります。　次に、市立病院の経営改善についてであります。　これまで、給与の独自削減や企業債の借りかえなど、市も必要な支援を行いながら病院の経営基盤の強化を図ってきたところでありますが、今年度は、医師不足などの影響により収支が急速に悪化したところであります。新年度におきましては、産婦人科に加え、神経内科や総合内科、精神科などにおいても医師の確保がされたことなどにより、今年度と比較して一定の経営改善が図られるものと考えておりますが、診療報酬のマイナス改定や長年課題となっている整形外科医の確保など、依然として厳しい経営環境にあります。　市立病院は、地域に必要な公立病院として、本市の医療政策全体の視点からも不可欠な機能を持ち、このたびの新型コロナウイルスへの対応においても、上川中部唯一の第２種感染症指定医療機関としての役割を果たすなど、その重要性を改めて感じたところであります。　今後、市立病院が有している重要な機能や体制を維持するために、行政としても十分に支援を行うとともに、病院としても、整形外科等の必要な医師の確保に向けた独自の取り組みを進めるほか、経営の安定化や患者ニーズへの対応など、経営改善、病院改革を図ることにより、地域の皆様が安心して市立病院を選んでいただけるよう、病院と一体となった取り組みを進めてまいります。　最後に、水道事業についてであります。　水道事業については、人口減少などに伴い、料金収入が減少する一方で、老朽化が進む施設の更新に多くの費用を要するなど、経営を取り巻く環境は年々厳しくなってきております。こうした状況を踏まえ、現在策定を進めている水道事業・下水道事業中期財政計画では、水道料金の見直しを進めていくこととしておりますが、市民の皆様から生活への影響を心配される御意見が多く寄せられており、こうした声をしっかりと受けとめ、検討を進めていかなければならないと認識しております。　今後、水道事業を安定して運営していくために、さまざまな課題に対し、優先度を考慮しながら取り組んでいく必要がありますが、水道料金の見直しに当たっては、まずは、水道局において経費削減や業務の効率化を図ることが重要であり、より一層の経営努力に取り組むよう指示してまいります。その上で、市民の皆様に対して、今後の事業計画や経営状況を丁寧に説明しながら、料金の見直しについて御理解をいただけるよう努めてまいります。　以上で、民主・市民連合を代表しての松田議員さんの御質問への答弁を終わらせていただきます。（降壇） ○議長（安田佳正）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　（登壇）　民主・市民連合を代表しての松田議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。　初めに、確かな学力の育成についてであります。　今年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、各教科の正答率は全国と同程度であり、特に国語においては小中学校ともに全国を上回るなど、本市の児童生徒が、全国の児童生徒と同様に基礎的な知識、技能や思考力などを身につけることができているものと認識をしております。　教育委員会といたしましては、調査結果の分析から明らかになった、例えば、根拠を明確にして自分の考えを書いたり説明したりすることなどの課題を踏まえ、論理的に考え、表現する力を高め、学びを深める授業づくりを指導の重点とするなど、次年度の確かな学力育成プランに反映をしてまいります。また、各学校に本市における学力向上の取り組みのスケジュールを示し、各学校が、自校の実態を踏まえ、児童生徒一人一人に対し、組織的、計画的に学力向上の取り組みを進めることができるよう引き続き支援し、確かな学力の育成に取り組んでまいります。　次に、教職員の服務規律についてであります。　昨年は市立小中学校教職員の不祥事が連続して発生し、大変申しわけなく思っているところであります。　不祥事の発生原因につきましては、個別それぞれであり、特定することは難しいところですが、教育公務員としての自覚の欠如や、不祥事により、児童生徒や保護者はもとより、地域社会に及ぼす影響に対する認識の欠如などが考えられます。多くの教職員が情熱を持って教育に当たっている中、教育に対する信頼を損なう教職員の不祥事は、決して許されるものではありません。このような事故を二度と起こさないよう、教育長として強い決意を持って事故防止に取り組んでまいります。　次に、学校の働き方改革についてであります。　今年度の取り組みに対する評価でありますが、週６０時間を超えて勤務した教職員の割合は、平成３０年度に実施した勤務実態調査の結果では３６％でしたが、今年度４月から１２月までの勤務状況の平均では５％となったほか、全教職員を対象とした意識調査では、働き方改革が進んでいると感じている教職員の割合が６割を超えるなど、各学校において勤務時間縮減の取り組みが進められているものと認識をしております。　一方、国から教員の勤務時間の上限に関するガイドラインが出され、時間外勤務の上限を原則月４５時間、年間３６０時間と示されたところであります。本市においては、今年度の取り組み状況を踏まえ、現場の意見を聞きながら、新年度には、国のガイドラインに沿った新たな目標の設定や取り組みの改善を進め、今年度進めてきた推進プランに掲げる４５の取り組みを各学校の実情に応じて着実に進め、教職員が心身ともに健康で生き生きと子どもと向き合うことができるよう環境づくりを進めてまいります。　次に、市民文化会館の整備についてであります。　施設整備の方向性の検討に当たっては、施設の老朽化等の状況を多くの市民に理解していただき、さまざまな意見を出していただく中で進めていくことが必要であると考えております。これまで、市民意見の聴取として、文化団体へのアンケートや市政モニターを活用した調査等を行ったところですが、施設の現状が十分には理解されていないと思われる意見もありましたことから、新年度においては、見学会など施設の状況を直接見ていただく機会を設けるとともに、施設利用団体との懇談等を通じて施設の状況をお伝えし、意見交換を行うなど、市民意見の整理、集約を図ってまいります。　また、この検討においては、公共施設の適正管理や整備の財源等についての課題整理も必要でありますことから、市長部局との協議、連携をこれまで以上に図り、さまざまな認識を共有する中で基本的な考えを整理してまいります。さらには、このような取り組みを進めながら、運営審議会での審議等を踏まえ、整備の方向性について検討をしてまいります。　以上、民主・市民連合を代表しての松田議員さんの教育行政にかかわる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇） ○議長（安田佳正）　以上で、松田ひろし議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３８分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（安田佳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　杉山議員。 ◆杉山允孝議員　（登壇）　自民党・市民会議の杉山です。　令和２年、２０２０年度の市政方針と教育行政方針を受け、質問させていただきます。　私たち自民党・市民会議は、西川政権にとっては野党でありますから、代表質問は常に攻める姿勢をと思って臨んでおります。平成２９年にこの場に立たせていただいたときは、これからの旭川に思いをはせると、まち全体が輝いている姿が目に浮かびますと結んだ市政方針のその希望的観測に対し、根拠のない希望は希望とは言わない、無謀と言うと指摘しました。今回もその姿勢で臨みたかったのはやまやまでありますが、北海道が緊急事態宣言を出しているときに、与党、野党と言っている場合ではありません。　先日、ＳＮＳで、旭川の飲食店店主が、どうか食べに来てください、あすでは間に合いませんと悲痛な呼びかけをしていると知りました。旭川空港の乗降客は３００人程度、いつもの１０分の１になった日があると聞きました。パート従業員さんから、今月は自宅待機になったので生活できないとの話も伺いました。　国や道が全校休校や外出自粛をお願いし、その結果、医療崩壊は免れたのではないかと思われます。しかし、そのために犠牲にせざるを得なかった経済活動の痛手は簡単には回復できません。新型コロナウイルス感染症の脅威から市民の命を守り、その後に予想される経済的損失から市民の生活を守ることに、老若男女、宗旨宗派、会派を超えて一致団結して全力を尽くすことをまずここで市民の皆さんに宣言したいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、財政について伺います。　少子高齢化、若者の人口流出がとまらない中、３０年余り続いた平成は、実に災害の多い時代でした。そして、令和も波乱の幕あけを迎えました。このように財政状況の見通しが決して明るくない中で、令和２年度も、一般会計で財政調整基金を７億円取り崩す予算編成になっています。本市は財政的難局に立っていると思いますが、市長はこの厳しい財政をどう乗り切っていこうとされているのか、御見解を伺います。　続いて、公約について伺います。　市長は、一昨年の市長選挙において４３項目から成る公約を挙げて当選を果たされました。そして、本年度はその折り返し地点となります。御自分の市政運営をどう評価されているのか、公約具現化についてどのような姿勢で取り組んできたのか、さらに、新年度予算を踏まえた公約の達成状況についてお答えください。　旭川大学の公立化について伺います。　旭川大学の公立化は、市長が３期目の市長選における公約として挙げながら、遅々として進んでいませんでした。今回、新年度予算において設置準備費が上げられましたので、ようやく正式な決定を表明したものと受けとめます。　先般の課題整理の結果を見ると、設置後１２年間の運営収支については、地方交付税の減少傾向を考慮してもプラスの見込みであるとなっております。残念なことながら、旭川市は今後さらに人口減少が進むと推計されておりますが、その状況の中でも、公立旭川大学は後世の旭川市に恩恵をもたらす存在となり得るのか、その見通しと、この決断に込めた市長のお覚悟について伺います。　次に、今回設置に向けて動き出された旭川市立の児童相談所について伺います。　心身ともに健やかに成長するよう守るべき子どもに対し、執拗な虐待を繰り返し、死に至らしめるという耳も目も覆いたくなるような事件が後を絶ちません。この事件においても、助けを求めている子どもがいるであろうこと、そのＳＯＳを全て把握することはできていないであろうことも想像がつきます。しかし、それは、子ども１１０番など既に行っている本市の取り組みを再構築することで補う方法や、虐待されたとき、虐待を見つけたときの連絡先を周知するなど、費用も時間もかけずにできる方法があるのではないかとも考えます。　道立の児童相談所がある本市に、さらに市立の児童相談所を設置する決断に至った市長に、その必要性、緊急性について丁寧な説明を求めます。　入札制度についてです。　平成２９年第１回定例会の代表質問において、くじ引きによる落札者の決定が多く、落札率も８９％と低いことから、このままの入札制度では事業者の努力は報われず、入札方法を変えないと旭川市は大変なことになると指摘をさせていただきました。あれから３年たちましたが、入札制度の変更はなく、落札率は非常に低いまま何も変わっておりません。現状を打破しようとの気概も全く感じることができません。疲弊した中小建設業者からは、新たな従業員確保や人材育成、設備投資も厳しく、このままでは会社の未来を描くことができない、廃業したいといった声がたくさん聞こえております。　昨今の多発する大雨災害や毎年の除排雪など、一たび何かあれば現場に駆けつけるのは市内の中小建設業者であり、市民が安心して暮らすために欠かせない存在となっております。今がまさに災害対応や除排雪が継続できるかどうかの分岐点ではないかと思っております。また、地域に根差した中小建設業者が存続できる環境を整備することは、将来のまちづくりを担う若年層の雇用確保にもつながるものと考えております。　今こそ、入札制度の改善等により現状を早急に打破する決断のときであると考えますが、市長の見解を伺います。　人口減少が進む中で、中小企業の人手不足が深刻になっています。特に土木業界、介護業界、農業などの分野の人手不足、特に若い世代の労働力が不足し、事業が成り立たない事態に直面している事業者が少なくありません。若者が求める職種と実際に求職がある職種のミスマッチが要因の一つです。若者が地元で働くことのできる環境づくりには、今以上に真剣に取り組んでいかなければいけないと考えますが、このことに対する市長の認識を伺います。　農業政策についてお聞きします。　稲作を中心とした農業が、基幹産業として本市の繁栄を支えてきました。しかし、時代の変化は常に産業にも変化を強いてくるもので、農業も例外ではありません。国の減反政策や貿易自由化を初め、何より国民の生活スタイルの変化は農業に大きく影響してまいります。令和の時代において、本市の基幹産業である農業はどのような方向性で進んでいくのでしょうか。　今年度の市政方針では、農産物を安定生産できる体制づくりの支援を挙げていますが、施設園芸を推進される理由と、水稲育苗後の野菜栽培についての具体的施策について伺います。　ＩＣＴについてでございます。　国の第５期科学技術基本計画では、我が国が目指すべき未来社会の姿としてソサエティ５．０が提唱され、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術に大きな期待が寄せられております。いよいよ、ことし、第５世代移動通信システムとなる５Ｇの運用が開始されますが、地方自治体においても５ＧやＩＣＴを活用した経済活性化策に取り組むべき時代が到来するものと考えております。　そのような中、本市中心部において、新たな通信技術を利用したＩＣＴパークを開設するとのことであります。まずは、その事業内容についてお伺いいたします。　また、開設に当たっては、多くの関係団体を巻き込んでいく必要があると考えます。本市として、今後どのような事業展開を見据えているのか、お伺いいたします。　せっかく中心部に設置するということなので、さまざまなアイデアや新たな技術を取り入れながら、中心市街地のにぎわい創出につなげていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　ＩＣＴパークは、将来的に国を支える人材となる若者を輩出する大きな可能性を秘めた事業であると感じています。関連企業の企業誘致などにもつながれば、さらに効果は大きいと思っています。　大きな可能性を秘めたＩＣＴパーク構想に対する市長の意気込みをお示しください。　旭川空港の国際便就航の見通しについて質問する予定でおりましたが、冒頭にも申し上げましたとおり、思わぬ状況に陥っております。乗降客はこれまでの１０％程度になっているとのことで、一時は大にぎわいだった空市も、パート従業員が全員自宅待機になっている店もあると聞きました。旭川のインバウンドは中国、韓国に頼っていたので、回復の道のりはかなり険しいものと思われます。　完全に民間に任せるまで、カウントダウンが始まっております。ＪＲしかり、郵便局しかり、民営化後は、親方日の丸が、赤字が許されなくなってくるのは火を見るより明らかです。全市挙げて守っていかなければならない旭川空港ですが、市長は民営化後の展望をどう考えているのか、お聞かせください。　少子高齢化に人口減少、所得低迷という文言が、本市の状況を語るときにまるで枕言葉のようについてきます。その逆風の中で、何とか市街地を活性化させようとさまざまな取り組みをしてきたわけですが、思う成果は得られていません。今後は、さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済の冷え込みも避けられません。　しかし、こんなときだからこそ、諦めるわけにはいきません。これまでにないアイデアや発想で中心市街地の活性化に取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。　また、一向に動きの見えない西武Ｂ館跡地やエクスビルの活用も含めた駅前再開発の現状と今後の見通しについてもあわせてお聞かせください。　昨年１１月、倶知安町において道内初の宿泊税が導入されました。この宿泊税については、北海道においても導入に向けて検討が進んでいると聞いております。道内の市町村が導入をする場合、二重課税などの課題もあることから、道との調整が必要になってくると思われます。　市長は、宿泊税導入についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。北海道との協議はあったのでしょうか。また、導入した場合における、ホテル業界を初め、市内経済への影響をどのようにお考えか、お聞かせください。　都市型スノーリゾート地域の構築を掲げて大雪カムイミンタラＤＭＯを設立し、２年たちました。カムイスキーリンクスを中核施設とした取り組みを進めていることと思いますが、当初のコンセプトどおりに進んでいるのか、現在の進捗状況とこれまでの成果についてお示しください。　また、外国人観光客の誘致に力を入れて取り組んできたことと考えますが、少雪や今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響など、今後も不測の事態に直面する可能性が大いにある中、新たな誘致対策などを検討することが必要なのではないでしょうか、考えをお聞かせください。　観光について２点質問しましたが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響でキャンセルが相次ぎ、悲鳴を上げている民間の観光関連業者の姿に、インバウンド観光の危うさも痛感しております。一刻も早く事態が収束し、本格的に観光の議論ができる世界情勢になることを願うしかありません。　昨年、本市はユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が認定されました。４月には北海道立北の森づくり専門学院が開校します。家具のまち旭川を標榜する本市にとって絶好のチャンスが到来しました。現状の本市の取り組みでは、いただいた冠がやや大きい嫌いがありますが、実際、このまちには家具や木製品において世界に誇れるような優秀、有望な会社や職人さんがいます。この契機を生かし、家具産業を含めた本市の地場産業を牽引するものづくり産業への支援を充実させることを望みます。　新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みを回復するためにも、ぜひ育てましょう、地場産業を。木材のまち、家具のまち旭川です。市長がお考えになる支援の取り組みについてお聞かせください。　少し明るい話もしましょう。　旭山動物園は、ことし４月に５３年目を迎えます。一地方の動物園が、行動展示の先駆けとして、もうじゅう館、さる山、あざらし館などを次々とオープンし、今では国内外から多くの方が訪れる全国屈指の動物園となっております。また、経済効果も大きく、本市にとっては、なくてはならない観光施設と言っても過言ではありません。これからも魅力ある動物園であり続けてほしいと願っております。　しかしながら、先日の市政方針では、この旭山動物園についてほとんど触れられておりませんでした。新年度予算において２億円台の繰り入れを行っておりますが、市の財政状況も厳しくなる中で、今後においても魅力ある旭山動物園であり続けるためにどのような戦略をお持ちでしょうか、市長の考えをお聞きします。　さて、ことしは、十二支ではね年、えとでは、かのえねの年に当たり、変化が多い波乱の年とも言われております。確かに、ことしは、早々に新型コロナウイルスの襲来を受けております。こうなると、一気に危機感が高まり、平時にいかに安穏としていたかを思い知らされますが、平時から有事の備えをすることはやはり難しい。費用がかかることとなれば、なおさらであります。有事の備えは、その成果を発揮できなかった状況が平和であったことを意味し、無駄になることを願いつつ、経費をかけるというジレンマがあるからです。３０年余り続いた平成は、実に自然災害が多い時代でありました。地球全体の自然環境を考えると、その傾向は令和の時代にはさらにヒートアップする危惧さえあります。　本市は、民間の力でペットを連れての避難などで先進的な取り組みがなされており、さらに、今回の市政方針ではＮｅｔ１１９緊急通報システム導入が掲げられておりますが、まだまだ取り組む課題は多いと思われます。３４万市民の命を預かる身としては、災害対策は重要事項でしょう。災害に未曽有がついたのは既に過去、いつ、どんな災害が起きても不思議ではない状況における旭川市の災害対策について、市長の見識をお聞かせください。　スポーツについて、３点伺います。　まず、本市を拠点とするプロバレーボールチーム、ヴォレアス北海道です。　ヴォレアス北海道は、躍進を続け、Ｖ１昇格に期待が高まっています。しかし、Ｖ１に昇格した場合、本市にはＶ１が求める基準をクリアできる施設がありません。本拠地で応援できないことは、市民にとって残念なことであります。地元チームを支援していくのは、スポーツ振興のみならず、スポーツビジネスを通じ、地域活性化につながるものと思います。中長期的視点でＶ１の試合ができる施設の拡充を図っていただきたいと希望します。　ヴォレアス北海道への具体的支援策を含めて、御見解をお聞かせください。　網走市はラグビー、士別市はウエートリフティングなど、他市町村は、その地域の住民に関心が高いもの、施設に合っているものに対象を絞ったスポーツを選び、海外の代表チームの事前合宿や国内の高校や大学、社会人チームなどの合宿を広く受け入れています。比べて、旭川市は、こうした視点が欠けているように感じます。昨年は、女子レスリング、柔道、スケートと３種目の合宿が実現しましたが、今後もスポーツ合宿を積極的に誘致していくべきと考えますが、どうでしょうか。市長の見解をお聞きします。　さらに、十数年後には北海道で国体が開催されるとの話があります。ところが、オリンピック種目にもなっているクレー射撃については、数年前から市内の射撃場が使えない現状です。大会誘致のためにも、地元の競技力向上のためにも、施設整備が不可欠であると考えます。市長の認識を伺います。　本市の東方面、東光、豊岡、千代田、瑞穂、豊田などの地名がついておりますが、その名のとおり、昔から稲作で栄えてきました。特に東旭川地区は、ドル箱豊田の黄金波打つ秋と表現されるほど豊かな水田が広がっておりました。しかし、屯田兵が開墾した原野を豊かな水田にした先人たちの苦労はいかばかりであったでしょう。その苦労の上に今の旭川の私たちの暮らしが築かれ、ことし、開村１３０年を迎えます。　新型コロナウイルス感染拡大の収束も見えないときに、お祝いの話は不謹慎かもしれませんが、こういうときこそ、早い収束と早い復興を願って、このまちにふさわしい記念事業の計画をお示しください。　水道事業です。　災害対策と同様、目に見えないものへの設備投資は、熱烈なる支持が受けにくく、後回しにされがちです。しかし、市民の安心、安全な暮らしを守るという使命を考えるとき、丁寧な説明をして理解を得、確実に整備していくべきものがインフラです。日本全国で水道設備の老朽化が危惧されている中、旭川市も例外ではありません。現在策定中の中期財政計画に、水道料金の見直しについての言及があります。景気低迷と人口減少が進み、水道料金収入の減少が続く中ではありますが、配水管や浄水場など、老朽化が進む水道施設、設備の更新を計画的に進めていく必要があります。　あくまでも経営面の改善に最大限の努力をする前提ではありますが、更新のための費用捻出はやむなしと考えます。施設、設備の保全と経営面の両面を見据えて事業運営をしていく市長として、水道事業に対する見解をお聞かせください。　市立病院についてです。　後期高齢者である私自身、患者として市立病院には何度も助けられた経験があり、深い感謝の気持ちがございます。その市立病院の経営が厳しく、昨年９月に厚労省から再編統合の議論が必要とされた全国４２４の病院に含まれたことに大変な憤りと危惧を感じております。　市立旭川病院は、上川中部２次医療圏における唯一の公立急性期病院であり、その使命の重要性は疑う余地はありません。折しも、新型コロナウイルス感染拡大で新たな感染症対策の必要性を痛感する非常事態に見舞われている今、経済優先のみの議論をしている場合ではありません。職員、関係者の皆さんに、経営再建に寄与すべく、さらなる効率化をお願いするにしても、それとは別に行政からの支援は不可欠と考えます。　病院設置者として、市長は、今後の市立病院のあり方をどうお考えか、お伺いします。　教育行政についてです。　全国一斉休校の要請を受け、日本中のほとんどの学校が休校になるという非常事態になりました。事前準備をする間もなく、しかも３月という学校にとって最も貴重な学びの時間が失われた学校現場や教職員、保護者、そして、何より子どもたちの混乱と困惑は想像に余りあります。特に小６、中３、高３などの卒業年度の子どもたちにはどれほどの損失があるかと思うと、胸が痛みますし、学校再開後にはリカバリーに相当な苦労があることは間違いありません。ぜひ、休校の損失をカバーし、健やかに新学期を迎えられるよう、教育行政の総力を挙げて教育現場に最大の協力をしていただきたいと思います。　教員の働き方改革についてです。　教育行政方針において、学校における働き方改革の推進に向けたさまざまな取り組みが示されました。事務作業の効率化などにより、時間外勤務の縮減に努めることはもちろんですが、現場の先生方には、子どもたち一人一人としっかりと向き合う時間を確保できるようにしていただきたいと思います。　そのバランスがとれる働き方改革について、教育長の見解を伺います。　次年度からコミュニティ・スクールが全小中学校に導入されるとのことであります。この取り組みは、地域の方々に積極的に学校運営に参画していただく目的でしょうが、一方で、ＰＴＡ役員のなり手不足など、保護者の参加が希薄になっていることが課題になっています。家庭のあり方も変わり、児童虐待の件数も増加しています。　家庭教育支援に対する教育長の認識について伺います。　１５周年を迎える旭川市科学館サイパルについて伺います。　サイパルでは、５年に一度、特別展を開催されていますが、今年度は恐竜をテーマにするとお聞きしております。サイパルは、社会教育施設であり、社会教育に対する役割を担っていると思います。　１５周年の特別展の狙いと科学館の将来像についてお聞かせください。　以上、２２項目にわたる質問をさせていただきました。　何度、新型コロナウイルス感染拡大という文言が出てきたでしょうか。今、日本中は、この異常事態のもとで閉塞感に押し潰されそうになっています。どうか早く収束してほしい、オリンピックは何とか開催にこぎつけてほしいと多くの国民が望んでいます。　私ごとで恐縮ですが、今回のオリンピックは、私にとって特別であります。というのも、２０２０年、令和２年の東京オリンピックは、私が人生で経験する２０回目のオリンピックだからです。オリンピックは、１９４０年の東京と１９４４年のロンドンの２回が第二次世界大戦のために中止になっております。私は、その４年間の間に生まれました。１９４２年です。６歳で迎えたロンドンオリンピックには、残念ながら日本とドイツは招待されておりませんでした。　そして、私が大学のとき、敗戦から復興目覚ましい日本で開催されたのが１９６４年の東京オリンピックです。東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボールの金メダルに沸き立ち、その後、一気に日本中が発展を遂げる契機となった鮮烈な思い出が残るオリンピックです。５６年前ですから、ここにいる多くの方々はリアルタイムでは観戦できなかったわけで、自分は早く生まれてよかったなと思いますが、皆さんにもぜひ自国開催のオリンピックの感動を感じてもらいたい。時代が違うので、前回のオリンピックとは別な形になるとは思いますが、この大会が日本に元気をもたらすものであってほしいと心から願っております。　旭川出身の北口選手が出場でき、活躍しているのをみんなで応援しましょう。　一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息を願い、その後の旭川市民全体のリカバリーに全力で取り組むことを誓い、自民党・市民会議の代表質問といたします。　ありがとうございました。（降壇） ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　（登壇）　自民党・市民会議を代表しての杉山議員さんの御質問にお答え申し上げます。　初めに、今後の財政運営についてであります。　本市の財政については、国などからの財源に大きく依存しているということを前提としたかじ取りが求められていると認識しており、特に近年は維持管理経費などの経常費が増加傾向にあることから、恒常的に必要となる経費について地方交付税等が確実に措置されるよう、国に対してしっかりと声を上げていくことが重要であります。　また同時に、本市においては、地域経済の活性化に向けた施策を推進し、税収の増加を図るなど、引き続き、財政力指数を引き上げる努力も必要であり、時代に合わせた事務事業の見直しやさらなる創意工夫なども含め、歳入歳出の両面から財源確保を着実に進めていけるよう、市長として適時適切に判断をしてまいります。　次に、これまでの市政運営に対する評価についてであります。　私は、平成１８年に市長に就任して以降、市民が安心して暮らせる北北海道の拠点都市を目指してさまざまな施策を推進してまいりました。まず、子育て支援の充実については、認可保育所や認定こども園、放課後児童クラブの施設整備等を行い、待機児童の解消を図ったことで、平成３０年度の年度当初にはいずれも待機児童ゼロを達成し、今年度も継続しているほか、子ども医療費の助成対象拡大や少人数学級の実施に取り組んでまいりました。また、積極的な企業誘致による雇用の創出、奨学金返済補助制度の創設などによる若者の地元定着の促進、地域まちづくり推進協議会の市内全域への設置などを公約に掲げ、重点的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの推進により、これまでの１３年間において、子育て環境の充実のほか、地域経済や地域活動の活性化を進めることができたものと認識しております。　次に、公約の達成状況についてであります。　４期目の公約として４３項目を掲げておりますが、このうち、新年度予算編成において、実施は２１項目、一部実施は２１項目、調査・検討は１項目となり、実施と一部実施を合わせると全体の約９８％となりますことから、おおむね順調に取り組みを進めることができているものと考えております。　次に、旭川大学をベースとした公立大学の設置につきましては、平成２８年２月の旭川大学から市への要望書の提出を契機に検討を行っており、これまで、有識者懇談会、市民、高校２年生などのアンケート調査、外部の専門機関による可能性調査などを行ってきており、議会においては、調査特別委員会が設置され、２年間にわたり御議論いただいてきたところであります。こうした経過を踏まえ、今年度は、公立大学の運営収支や法人分離後の高校等の運営、教職員の体制づくりなどの課題整理を行い、その整理ができたと、私自身、判断をしたことから、予算記者発表の場において公立大学の設置などについての考えを表明させていただいたところであります。　公立化後の大学の運営収支については、課題整理の結果のとおり、公立化後の１２年目も黒字と試算しておりますが、議員が御指摘のとおり、１８歳人口の減少などの課題もありますことから、学生を確保し続けられるよう、学生の学びのニーズや社会が求める人材像などをしっかりと捉えながら、大学として必要な取り組みを行っていく必要があると認識しております。　このように大学を取り巻く環境としては厳しい要素もありますが、私の公立大学設置の思いとしては、単に学生の学びの場としてだけではなく、地域経済など、このまちや圏域全体の将来を考えたときに必要な取り組みであると考え、設置すると判断したところであり、人口減少が進展する中において、学生がこのまちで学び、地域が必要とする人材の供給や産学連携による地域経済の振興など、持続可能なまちづくりを行っていくためにも、公立大学の設置は大きな意義があると考えております。　次に、児童相談所についてであります。　昨年、私自身が直接見てまいりました他都市の状況を踏まえ、市の子育て施策や関係部局、関係機関との連携により、虐待の予防、早期発見から一時保護や措置などを含めて、市の責任で継続して一貫した対応を行っていくためには、児童相談所の設置が必要と考えております。また、児童虐待が増加している中、次の世代を担う子どもたち一人一人をしっかりと守っていくことは市が取り組むべき喫緊の課題と考え、このたび設置を判断したところであります。　次に、入札制度についてであります。　建設業に従事する皆様には、災害復旧工事や除排雪業務への対応などを通じ、市民の安全、安心を支える大きな役割を担っていただいているところであり、このことに心より感謝申し上げる次第であります。　このような対応を評価し、入札制度に反映させるため、入札価格以外の部分も評価する総合評価一般競争入札において、除排雪業務や災害復旧工事への従事なども加点要素とするとともに、対象工事を広げることについて関係部局に検討するよう指示したところであります。また、このような取り組みにより、災害復旧工事や除排雪業務への応札意欲の向上にもつながるものと期待しているところであります。　御質問にありました建設業における若年層の雇用の確保についてでありますが、さきに実施いたしました賃金実態調査において、事業者の皆様から工事従事者の確保が難しいとの話があり、特に若年者においては休暇などの労働環境整備も重要であるとの話もいただいたところであります。　このようなことを踏まえ、新年度からは、ゼロ市債工事を初めとする土木工事を中心に、工事現場の週休２日制を実施することとしております。まずは試行ということで、今後、本格実施に向けた課題や問題点を把握、整理する必要もありますが、このような取り組みにより、若年層を初め、多くの方が就業しやすい環境づくりに努めてまいります。　次に、若者が地元で働くことができる環境づくりについてであります。　管内の有効求人倍率が１倍を超えている中、若年者の地元定着は地域全体の課題であると認識しております。若年者が地域において適職を見つけ、定着していくためには、地域の企業や産業に関する十分な理解が必要なことから、職業理解を深めるための支援を進めることが重要であります。現在、本市では、国や道を初め、経済団体や企業、学校などの関係機関と連携した合同企業説明会の開催やキャリア教育の推進のほか、旭川市企業情報提供サイトによる情報発信を行い、マッチング機会の創出に取り組んでいるところであります。　また、新年度には、これらに加え、新たに官民が連携して実施体制を構築し、ＡＩを活用した高校生に対するインターンシップを実施するなど、地域一丸となって、若者が地元に就職し、働き続けられる環境づくりを進めてまいります。　次に、園芸作物の振興についてでありますが、本市農業の現状としては、これまでの国の米政策や経営規模拡大などにより、水稲の単作経営を志向してきた農業者が多くなっていることも実態として認識しているところであり、国の生産調整の見直しや貿易自由化などの影響が不透明である中、今後は、水稲単作経営のリスク分散を図る複合経営による経営の安定化を図っていくことが持続的な農業を推進するための課題の一つと認識しております。　こうした状況を踏まえ、特に需要が堅調で国策等の影響を受けにくい園芸作物の振興を重点的に実施してきておりますが、令和２年度からの新たな取り組みとして、水稲育苗後のハウスを活用した野菜栽培につきましても導入の支援を実施してまいります。具体的には、水稲育苗ハウスでの野菜栽培は農薬使用上の基準により困難でありますが、同一土壌を使用しない養液栽培はこれを可能とし、効率的に園芸作物に取り組むことができることから、導入に意欲的な農業者が出始めているところであります。　このように、養液栽培は、育苗ハウスの未利用期間の有効活用が図られるほか、水稲農家の複合経営を進めることができる効果的な栽培手法とも考えられますことから、その導入支援とあわせ、農業センターが技術支援にもかかわりながら、園芸作物の生産振興と農家経営の安定化に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、（仮称）ＩＣＴパークについてであります。　本事業は、農業や医療、観光など多様な産業分野における地域課題を解決するために活用が期待されるローカル５Ｇの環境を整備した（仮称）ＩＣＴパークを本市中心部に設置し、近年、世界で注目を集めるｅスポーツをきっかけとした中心市街地のにぎわいづくりによる地域経済の活性化と、これからの時代に必要とされるＩＣＴへの関心が高い人材を育てていくための事業を展開したいと考えているものであります。　現在、事業実施に向けてＮＴＴ東日本を初め、旭川商工会議所や道北ｅスポーツ協会、旭川工業高等専門学校など複数の団体等と調整を進めているところでありますが、このほかにも、民間企業側から連携した事業の実施についての問い合わせがありますことから、積極的に民間活力を呼び込むことで施設の活用を図っていく必要があると考えているところであります。具体的には、現在、ヴォレアス北海道との連携による事業展開の可能性などについて協議しているところであり、多くの人が訪れたいと感じる魅力ある施設となるよう検討を進めてまいります。　また、（仮称）ＩＣＴパークへのさまざまなアイデアや新たな技術を取り入れることについてであります。　（仮称）ＩＣＴパークでは、訪れた方々が情報通信などに関する先端技術に触れることで、関心を持ち、楽しみ、学べる機会を提供する施設としていくことが重要であると考えておりますので、ｅスポーツの大会の開催を初め、バーチャルリアリティーを活用した最先端の観光体験コンテンツや大型ビジョンによるスポーツイベントのライブビューイングの可能性などについても、今後、関係機関や団体、企業等と協議を進め、中心市街地のにぎわい創出につなげていきたいと考えております。　さらに、（仮称）ＩＣＴパークの可能性についてであります。　首都圏に本社のあるセキュリティーやソフトウエア開発のＩＴ企業を対象として、シェアオフィスやコワーキングスペースの整備、デバッグラボ、スマホアプリのテストサービスなどの入居を促すことにより、人材育成にも貢献できるものと考えており、東京サテライトオフィスと連携しながら、関連する企業の誘致を積極的に進めてまいりたいと考えております。　本事業は、中心市街地のにぎわいづくりなどさまざまな地域課題の解決につながることが期待できるため、本市独自の取り組みでありながら、全国的なモデルケースともなるよう、関係機関・団体、企業等と連携して取り組んでまいります。　次に、旭川空港についてであります。　今般の新型コロナウイルス感染症流行の影響により、日本全国で海外路線の運休が相次ぎ、旭川空港の台北線も、同感染症の流行を理由に冬季ダイヤが２月末で運休となったことは、まことに残念であり、国際線は非常に厳しい状況にあると認識しております。　現在、本市においては、国や北海道と連携を図りながら、早期の事態収拾に向け、取り組んでいるところでありますが、もともと当地域の魅力は十分に世界に通用するものであると認識しておりますので、感染症の収束後には、韓国線や中国線、東アジアの運休路線の再開を初め、東南アジアや欧米等からの誘客などの取り組みを速やかに進めたいと考えております。　今回の民間委託を契機に、ＳＰＣ、北海道エアポート株式会社や北海道と路線誘致の連携体制を築き、特にＳＰＣには構成企業のノウハウを十分に発揮していただきながら、他空港とイン、アウトを使い分ける路線計画など、広大な北海道での大規模なバンドリングを生かし、より一層、旭川空港の活性化を図り、道北地域の振興につなげていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市がこれまで培ってきた航空会社などとの信頼関係や自治体間の広域連携なども生かしながら、私自身が路線誘致の先頭に立ち、積極的に利用拡大に取り組んでまいります。　次に、中心市街地につきましては、これまでの基盤整備等を踏まえ、地域や商店街などの多様な主体によるさまざまな取り組みが進められ、駅前広場や買物公園では、各種イベントに多くの人々が訪れるとともに、北彩都地域などまちなかの居住人口も増加しております。今後は、こうした取り組みを恒常的なにぎわいにつなげ、中心部での活発な土地利用や建物の更新、また、商業施設などのさまざまな都市機能の立地を促して、まちなかの魅力を一層向上させていくことが必要であると考えております。　中心市街地の活性化は、一朝一夕になるものではございませんが、中心市街地は、本市のみならず、北北海道を支える広域の拠点でもあり、他都市での取り組み等も参考にしながら、中心部の商業・業務地区にふさわしい都市機能の誘導を進め、まちなかのにぎわいと活力を創出してまいります。　旭川駅前における再開発の状況でございますが、旧旭川西武Ｂ館跡地につきましては、今月末の完了を目途に解体工事が行われており、その後の土地利用は、事業者において検討が進められているところであります。また、エクスビルにつきましては、低層階に商業施設等を有する高層マンションの計画が進められており、優良建築物等整備事業の補助制度を活用し、令和５年度中の完成を目指し、令和２年度は現建築物の解体工事に着手する予定と伺っております。　次に、宿泊税の導入についてであります。　本市として、外国人など多様化する観光客のニーズに対応し、受け入れ環境の整備を進めていくためには、財源の確保が大きな課題であり、宿泊税につきましては、これまで庁内における協議などを行ってまいりましたが、引き続き、関係者や市民の御意見をいただき、附属機関における審議等も踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。　北海道との協議につきましては、これまで、北海道より、道議会での審議経過や道が行った有識者等による懇談会に関する情報提供はいただいておりましたが、具体的な協議は行われていなかったため、本年２月２５日に、道に対して、札幌市を初め、本市や函館市など道内７市の連名で市町村との役割分担や課税額等について協議する場の設置を求める旨の要望を行ったところであります。　また、本市として、仮に宿泊税を導入することとした場合につきましては、これまで行った宿泊事業者との意見交換において、使途の重要性や事務手続の負担軽減などさまざまな御意見をいただいており、今後も、こうした声を課題として認識しながら、導入の是非を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯについてであります。　ＤＭＯにおきましては、平成３０年度から令和２年度までを計画期間とする基本戦略の一つに、都市型スノーリゾート地域の構築を位置づけ、国の地方創生交付金等を活用し、中核施設であるカムイスキーリンクスにおいては、自動ＩＣゲートやコンシェルジュデスクの設置、圏域情報の発信やシャトルバスの運行などを行い、施設の利便性を高めてまいりました。こうした取り組みにより、メディアやエージェントにおける注目度も高まり、昨シーズンの利用者数は前年比約２６％増の１０万人に迫るなど順調に進捗しているものと認識しておりますが、引き続き、ターゲットの選定や事業内容の見直しを行いながら効果的な事業を進めてまいりたいと考えております。　また、外国人を中心とした誘致活動につきましては、これまで、需要の拡大が期待できるオーストラリアや中国を主なターゲットに定め、圏域の認知度を高める取り組みを行ってまいりましたが、今後につきましては、コロナウイルスの感染拡大が不透明であり、利用者への影響も予測されますことから、改めて、マーケティングに基づく分析を行い、国内外に向けたより効果的なプロモーションを行ってまいります。　次に、ものづくり産業への支援の取り組みであります。　本市の産業において、早くから経営にデザインを取り入れた家具産業は、積極的に海外展開を行った結果、すぐれた技術力やデザイン性が高く評価され、デザイン先進地である欧米での取引を初め、近年はアジアの主要都市にも取引が広がるなど、世界に通用する産業に成長しております。新年度には、第１１回目となる国際家具デザインフェア旭川を開催する予定であり、地域の家具メーカーと世界のデザイナーによる新たな価値の創造に向けた取り組みが進められるほか、時期を合わせて開催する旭川デザインウィークでは、家具だけではなく、クラフト製品やグラフィック、あるいは食などのさまざまな旭川デザインを地域に広げていくことを目的としており、市民が気軽にデザインに触れる機会を提供していくものであります。　昨年は、これらのデザインにかかわる活動が評価され、ユネスコ創造都市ネットワークにデザイン分野で加盟が認定されたところであり、さらに、創造性を発揮し、地域はもとより、世界の発展に貢献することが期待されているところであります。今後につきましては、これら先行する家具・木製品製造業を一つのモデルとして、デザイン経営を地域の産業に広げるために各種セミナーを開催するほか、国と連動して新たな補助金を創設するなど、地域のものづくり産業をしっかりと支援し、地域経済の活性化を図ってまいります。　次に、今後の旭山動物園の戦略についてであります。　旭山動物園は、開園以来、運営が厳しい中でも、市民の皆さんから応援をいただきながら独自の視点による展示方法などに取り組んできた結果、全国有数の動物園として成長してまいりました。今日では、本市経済において欠かすことのできない観光資源として多くの経済効果をもたらしているものと認識しております。　近年では、ふるさと納税による旭山動物園施設整備基金への寄附額が大幅にふえており、このことは、全国の多くの方々からの旭山動物園に対する評価と今後に向けての期待であるものと受けとめております。今後におきましても、市民を初めとする来園者の方々とともに築き上げてきた旭山ブランドを国内外に発信していくため、来年度から改定となる入園料や皆さんからの寄附金を見える形で活用するとともに、例えばクラウドファンディングなどによる自主財源の多様化にも努めながら、野生動物との共生や環境保全の活動など、旭山だからこそできることに率先して取り組み、社会にとって必要不可欠な唯一無二の動物園を目指してまいります。　次に、防災対策についてであります。　市民の皆様に対しては、近年の災害を踏まえ、命を守る行動について啓発しているところであり、また、台風などによる自然災害が発生した場合の本市の災害対策としては、国や北海道、関係機関と情報共有を図るとともに、いち早く災害対策本部を立ち上げ、地域まちづくり推進協議会や市民委員会、自主防災組織などと連携しながら、迅速に災害対応ができる体制としております。さらに、平成３０年９月のブラックアウトを踏まえ、総合庁舎へ非常用電源設備を設置したほか、避難所の停電対策として発電機や投光器等の備蓄品の整備を行うなど、各種災害への備えを進めております。　また、十勝岳は３０年から４０年の周期で噴火を繰り返している活火山であり、直近の昭和６３年の噴火から３０年以上経過していることを踏まえ、陸上自衛隊第２師団が主催した十勝岳の噴火に備えた図上訓練に近隣自治体とともに防災安全部の職員も参加するなど、関係機関との情報共有に努めているところであります。　今後におきましては、大規模な自然災害の発生に備え、国が定める国土強靱化基本計画との整合を図りながら、本市の強靱化計画を策定し、事前防災や迅速な復旧、復興に結びつく取り組みを進めてまいります。　次に、ヴォレアス北海道についてであります。　ヴォレアス北海道は、スポーツを通じた地域貢献を目的に、スポーツを初め、教育、文化、産業などの幅広い分野に活動を広げ、多くのファンを獲得しながら成長を続けており、今や、旭川のみならず、北海道のスポーツを牽引する大きな存在になっております。本市においても、体育協会とともにヴォレアス北海道と協力協定を締結し、試合会場の優先確保や無償提供などを行っているところでありますが、ヴォレアス北海道の活躍は、子どもたちを初め、多くの人々に勇気と感動を与え、地域に元気をもたらすものであり、Ｖ１という最高の舞台に向かってさらに飛躍することを心から願っているところであります。　今シーズンは本市においてホームゲームが４試合開催されましたが、今後、さらに多くの試合が開催できるよう、これまでの支援を継続するとともに、来年度は、新たに買物公園にフラッグを掲揚するほか、移動式客席やモニターの導入支援など、チームからの新たな要望についても検討を進めてまいります。　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツへの関心が高まる中、本市におきましては、プロスポーツの誘致や市民のスポーツ環境のさらなる向上を図るため、施設の充実について考えていく必要があると認識しており、今後、国や道とも連携しながら、施設改修や必要な財源の確保の検討をさらに行ってまいります。　本市にとって、ヴォレアス北海道はまちづくりの重要なパートナーであり、互いの連携を深めながら、オール旭川で応援の輪を広げ、ヴォレアス北海道がより一層活躍できる環境づくりを進めてまいります。　次に、スポーツ合宿の誘致についてであります。　これまで、本市では、日本代表チームに重点を絞り、レスリング女子日本チームや全日本女子柔道チームなどの合宿の誘致、受け入れを行ってまいりましたが、これらにつきましては、本市出身のメダリストやゆかりのある方々の御尽力と、地元競技団体の皆様やボランティアの方々の熱心な御協力により実現ができたものと考えております。　今後におきましても、こうした競技団体による積極的な協力が不可欠と考えており、それが可能となる種目を中心に、注目度の高い日本代表チームの誘致を行ってまいりたいと考えておりますが、これまでの成果を踏まえた取り組みの充実を図るため、海外や高校、大学、社会人チーム等への支援のあり方についても検討してまいります。さらに、今年度、合宿の受け入れを行ったスピードスケートを初め、クロスカントリースキーやスノーボードなどの冬季種目についても、各競技団体と協力しながら、積雪寒冷地である本市の優位性を生かした合宿誘致を進めてまいります。　また、クレー射撃につきましては、道北エリアには全国大会が開催可能な施設がなく、競技団体から射撃場の整備について要望をいただいておりますことから、今後、他都市の施設やその立地状況などを参考に、施設に求められる機能や課題についてさらに研究を行ってまいります。　次に、開村１３０年の記念事業についてであります。　開村１３０年を迎える本年については、開村事業については、市民の皆様と本市の歴史を振り返り、祝賀の雰囲気を共有しながら、一日を楽しく過ごせる記念イベントの開催を考えております。開催内容の詳細については現在検討中でありますが、例えば、市民の皆様が楽しめるステージイベントや体験イベント、食べマルシェと連携した地域の食の魅力発信などの実施を検討しており、食べマルシェ開催前日の９月１９日に、道北アークス大雪アリーナでの開催を予定しております。　次に、市立病院についてでありますが、人口減少や少子高齢化による市内患者数の減や医療ニーズの変化など、病院を取り巻く環境が厳しさを増している中、市立病院は厳しい経営状況にあって、給与の独自削減という身を切る改革をみずから行いながらも、公立病院としての使命をしっかりと果たしてきております。したがって、今後も一層、病院と行政が一丸となり、経営改善を進めていく必要があることから、本市の厳しい財政状況にある中にあっても、市立病院に対して新年度の重点的な予算配分を行ったものであります。　市立病院は、急性期病院として高度で質の高い医療を提供し、また、救急医療や精神科、感染症などの不採算医療にも取り組み、公立病院としての重要な役割を担っていかなければならず、今後も地域医療を守り支えるためには、なくてはならない病院であると考えております。　市としては、今後も、行政と病院が一層の連携を図り、設置者としての責任を果たすべく、積極的にかかわりながら、市民の安心と健康を守り、地域から信頼される病院であるよう支援してまいりたいと考えております。　最後に、水道事業についてであります。　水道は、市民の暮らしや経済活動に欠かすことのできないライフラインであり、本市の安全、安心を支える重要な事業の一つとして取り組んでいかなければなりません。老朽化が進む水道施設については、これまでも計画的な更新に努めてきたところでありますが、今後は、必要な資金の確保も含め、さらなる取り組みの強化が必要となってまいります。このため、現在策定を進めている水道事業・下水道事業中期財政計画では、長期的な財政と設備投資の状況を踏まえた具体的な事業計画を定めたところであります。今後も、安定した水道事業の運営に向け、より一層の経営改善に努めながら、水道料金の見直しを進めるなど、しっかりとした経営の見通しを持って取り組みを実施してまいります。　以上で、自民党・市民会議を代表しての杉山議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇） ○議長（安田佳正）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　（登壇）　自民党・市民会議を代表しての杉山議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。　初めに、教職員の働き方改革についてであります。　これからの学校には、子どもたちが予測困難な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を育成することが求められており、特に子どもの指導を直接担う教員には、一人一人の子どもに向き合い、丁寧にかかわりながら個に応じた指導を行うことが重要と考えております。そのため、本市では、働き方改革推進プランに基づき、各学校では学校行事や会議の見直しなど、また、教育委員会では専門スタッフの配置やＩＣＴによる校務支援などを行い、教員の時間確保に向けた取り組みを進めており、今後も、教員の時間外勤務の縮減により、子どもと向き合う時間の確保が図られるよう取り組んでまいります。　次に、家庭教育についてであります。　教育基本法におきまして、保護者及び行政の役割が規定されており、教育委員会といたしましても、子どもの教育に第一義的に責任を負う保護者に対し、市長部局と連携しながら、親子で参加できる講座の開催や相談窓口の設置、情報提供などに取り組んでいるところであります。家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を担っております。　近年、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭教育の難しさが指摘されている中、教育委員会としても、引き続き、市長部局と連携をしながらさまざまな面から保護者の方々を支援し、しっかりと家庭での教育が実践され、また、コミュニティ・スクールの取り組みなどを通して、地域の方々の協力も得ながら、学校、家庭、地域が一体となって子どもを育むことができる環境づくりに努めてまいります。　次に、科学館についてであります。　旭川市科学館サイパルは、子どもたちを初め、多様な方々に科学に関するさまざまな情報を伝え、関心を高め、科学への理解を深めてもらうことを目的として、常設展やプラネタリウムなどの各種事業を行っております。特別展については、通常の展示や事業の中では体験することが難しい分野や最新の情報などを提供することを目的として、これまで絶滅哺乳類やロボットなどさまざまな題材を取り上げた特別展を開催してきており、令和２年度におきましては、開館１５周年事業として恐竜をテーマに開催する予定であります。　今回の特別展では、観覧者に恐竜や古生物への興味や関心を持っていただくとともに、生物多様性や生命のとうとさを再認識する機会となることを狙いとし、最新の知識、情報を提供することにより、多くの方々の学びの場としたいと考えております。　また、将来像につきましては、科学館は、開館当初より、「ふしぎからはじまる＜科学＞との出会い」を基本コンセプトとし、不思議と感じる心こそが最も大切であるとの考えに立ち、科学の理解、普及などに資するため、さまざまな事業活動を行ってきております。こうした中、社会ではソサエティ５．０に向けた多様な取り組みが進められており、科学館においても、子どもたちを初め、誰もが新たな社会で心豊かに活躍できるよう、科学への興味と関心を持ち、探究心と創造性を育んでいくために、今後とも、基本コンセプトのもと、創意工夫を重ね、多くの人々が訪れる科学館を目指してまいります。　以上、自民党・市民会議を代表しての杉山議員さんの教育行政にかかわる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
   ○議長（安田佳正）　以上で、杉山議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１６分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　再開　午後２時４６分 ○議長（安田佳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続行いたします。　中村議員。 ◆中村のりゆき議員　（登壇）　それでは、通告に従いまして、公明党を代表して質問させていただきます。　第８次総合計画並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証結果を見てみますと、人口減少が想定より悪化するなど、非常に厳しい現状を突きつけられる結果だったと受けとめております。また、病院事業、上下水道事業も資金収支が悪化し、一般会計からの繰り出しなしには経営健全化団体に転落しかねない事態も想定されているところです。こうした中、新年度の取り組みは、いや増して重要な年になることは間違いありません。　市議会公明党は、昨年１１月に５６項目にわたる予算要望をさせていただきました。組み入れていただいた項目もありますが、行財政改革の推進や健康増進策、少子化対策などで物足りなさも感じているところでございます。　これから質問に入りますが、他会派の質疑と重複する点があることをあらかじめ御了承願います。　市政方針について伺います。　まずは、新型コロナウイルスへの対応についてです。　世界的な感染の拡大を受け、ＷＨＯは、本日未明にパンデミックに当たることを表明しました。日本国内における感染者は、クルーズ船の乗員、乗客を含め１千３００人以上となり、道内の３人を含む多くの方が亡くなられております。　亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患者とその家族にお見舞いを申し上げます。　感染者が国内各地で確認される中、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解を受け、政府は、急速な拡大を収束させるため、小中高の全国一斉休校を要請するなど、さまざまな対応策を打ち出しております。また、北海道の鈴木知事は、２８日からの３週間、緊急事態宣言を出して、特に週末の外出を控えるよう呼びかけております。まさに、今はその期間中でございます。　こうしたことを受け、札幌市は、円山動物園を休園させるなど、感染防止対策をとりました。本市は、バーサーロペット・ジャパンの中止や一部施設の休館などを判断しましたが、対応は十分であると考えておられるのでしょうか。　海外からも多くの観光客が集まる動物園や、各種行事等の影響への認識と今後の対応について伺いたいと思います。　北海道内でも感染ルートが特定できない感染者がいる中、本市でも９人の感染者が確認されました。本市として、感染者が確認される前の２月１７日にいち早く対策本部を設置したことは評価したいと思います。　感染拡大が本年に入ってからということもあり、当然、新型コロナウイルスに対応する予算は、新年度に計上されたものはありません。しかしながら、観光産業等に大きな影響が懸念される中、ホテルのキャンセル、飲食店の集客の落ち込みなど、厳しい状況も報道されているところであります。本市における観光産業等への影響はどの程度になっているのでしょうか。　また、観光資源を重点化している本市の経済にも影響は甚大であると思いますが、市長の見解を求めます。　政府は支援策を打ち出し、日本政策金融公庫がセーフティネット貸付の要件緩和など、２月２１日から対応しております。また、２日前には、産業への多様な影響を踏まえ、第２弾の緊急対応策が発表されたところです。また、東京都も、いち早く信用保証料を全額補助する制度を補正予算に計上しております。　本市におきましても、早急に、損失補償並びに信用保証料の補助など、資金繰り等の経営支援策を検討する必要があるのではないでしょうか。さらには、フリーランスや非正規労働者の雇いどめなど、雇用環境の悪化による生活不安の解消への緊急避難的な対応も必要です。また、公共工事ですが、場合によっては、事業者が働き手を確保できないケースも考えられます。公共工事の工期についても柔軟な対応をとれるように考えておく必要があるのではないでしょうか。　いずれにしましても、旭川市民のために本市がとれる経済対策、雇用対策など、ありとあらゆる対策をしっかりと講じていただきたいと思いますので、見解を伺います。　ＳＤＧｓについて伺います。　本市においても、新年度に向け、第８次総合計画の見直し作業の中で、ＳＤＧｓの可視化や、まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期の編成作業で各基本目標に関連するＳＤＧｓの取り組みを明示するなど、作業を進めてきたものと理解しております。　ＳＤＧｓの理解は、いまだ市民には浸透していない現状もあります。ＳＤＧｓの１７の目標と１６９のターゲットの実現に向け、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」というビジョンが示されており、その思いを誰よりも叫んでいくのが、自治体を治めるリーダーの責務でもあると思います。　ＳＤＧｓについて、なぜ市長は市政方針で一言も言及しなかったのか、伺います。　また、具体的に政府や市民との連携をどのように図ろうと考えているのか、また、本市が１０年後の目標達成に向け、どのような貢献を果たそうと考えているのか、伺います。　人口減少、少子高齢化について伺います。　第８次総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略で、合計特殊出生率などの目標が未達となっております。本市の合計特殊出生率は、この４年間で０．０３ポイントの改善にとどまり、目標としていた全国の出生率とは、いまだ大きな乖離があります。総合戦略を成功させるためには、最初の５年間が鍵を握ると考えておりましたので、子育て支援に関する施策はアクセルをふかし続けることが重要であることを申し上げてまいりました。　しかしながら、この間、放課後児童クラブの負担金の値上げ、うぶごえへの贈りもの事業費削減などを行った結果、子育て支援の効果が限定的となってしまったとも思うわけです。さまざまな支援策を講じてきた中で、合計特殊出生率がなかなか改善されない要因をどのように捉えているのでしょうか。　政府は、公明党の進言で、幼児教育の無償化に続き、私立高校の授業料の実質無償化、高等教育機関の一部無償化など、思い切った施策を実行しております。このときに、国のこうした施策に合わせて、自治体も相乗効果が生まれる施策の展開が求められるものと考えます。　新年度予算においては、保育の無償化で浮いた財源３億６千万円のうち、子育て支援に充てられた新年度の事業費の一般財源は約６千６００万円にとどまっております。実に、２０％にも満たないものです。　担当部局にお話を伺ったところ、幼児教育の無償化で浮いた財源の活用をするようにと市長から指示はあったものの、幾らまで予算措置をしていいかとの具体的な予算額については、市長から指示は受けていないとのことでした。今後、市長から担当部局に具体的な予算額を明示し、補正予算に計上することも含め、大胆な施策の展開を可能にしていくべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。　もし具体的施策を思いつかないのであれば、市議会公明党で予算要望している子ども医療費助成を高校生まで拡充するなど、さまざまな提案をさせていただいておりますので、早急な対応を求めたいと思います。　社会減についても言及されております。特に、若年者の流出が深刻であることは認識を同じくするところです。この要因の分析と対応策をしっかりと打つことが重要であると考えます。　若年者の流出の要因の一つに、個人所得の低迷があると思っております。第８次総合計画の検証作業では、基準値よりも所得が低下し、道民所得との差が拡大したとしております。当然、そうした検証のもと、新年度予算が組まれたものと思います。　その一方で、２月に公表された市民経済計算推計結果によりますと、国の計算の基準が変更されたことに伴い、本市も新基準に沿って改定された経済計算マニュアル及び関連指数に基づき推計を行った結果、市民１人当たりの所得と道民所得の差が、２００６年度以降、全ての年度で１０万円以内となっております。ただし、この調査は、企業資産等も含まれていることから、市民１人当たりの所得を正確に把握することは難しく、苫小牧市は調査自体を行わないとしているところです。いずれにしましても、首都圏や札幌圏から見ると所得が低いことは明らかですので、所得を引き上げ、まちの魅力を増すことが社会減対策としても必要不可欠であると考えております。　私どもの会派では、本社機能の誘致などを積極的に行い、所得レベルを引き上げるべきことを求めているわけですが、実効性ある新年度の取り組みについて伺うとともに、総体的な社会減対策として具体的にどのように進めていこうとされているのか、伺います。　主要施策について伺います。　まずは、旭川大学をベースとした公立大学の設置についてです。　市長は、開学と新学部の設置時期について明言されました。旭川大学の公立化に向けた予算として、高等教育機関設置準備費に１３０万円が計上されております。　１月２１日の総務常任委員会に、旭川大学をベースとした公立大学の設置にかかわる課題整理の結果について、担当部長から報告がありました。運営収支については、運営交付金が減少傾向になっていることを考慮しても収支はプラスになる見込みとなったこと、旭川大学の金融資産の振り分けが合意できたことは、大きな判断材料になったものと思います。　市長は、この報告書を受けて、公立化へのかじを切る決断をされたわけですが、まずは、公立化を進めるとの結論を出した考え方について伺いたいと思います。　ところで、この報告書は、最終報告の意味合いがあるものと理解しておりますが、公立化による偏差値の推移、本市から私立大学がなくなる影響は、報告書には明記されていないところです。常任委員会の質疑で、担当部長は、公立化により偏差値は上昇するであろうこと、私立大学がなくなることで少なからず影響があると思うとの答弁でした。そのような答弁があったわけですが、この答弁が意味していることは、現在、旭川大学に入学するレベルの学生は公立化した大学にほとんど入学できないこと、そして、旭川大学にかわる私立大学がないため、私立大学に入学を希望する学生は、札幌を初め、地方に出ざるを得ないことです。一方で、文系を含む公立大学ができることで、偏差値が高い学生を旭川につなぎとめる効果も出てくることも考えられると思います。　先ほど申し上げましたとおり、こうした観点は報告書にはありませんが、市長は、こうした点をどのように考えるのか、伺っておきたいと思います。　また、新年度予算の１３０万円は旅費が主なものであり、学長候補に当たる予算も含まれていると説明を受けているところです。西川市長が直接出向いて学長就任を要請することも考えているのか、伺いたいと思いますし、学長候補になる方を既に絞り込んでいるのかどうかも伺っておきたいと思います。　旭川大学をベースとした公立大学の設置は、議会で特別委員会を設置して議論してきた問題です。そうした中、令和４年度に公立化、令和６年度に新学部設置との発表は、２月６日の記者発表ということになり、議会側から決定に至る丁寧な説明責任を果たすよう求められていたことを考えると、真摯な対応とは言い切れないものだったと思います。　今後、幾つもの課題を乗り越えていかなければ構想の実現がないわけですが、果たしてスケジュールどおりに進捗できるとお考えなのか、見解を伺いたいと思います。　児童相談所について伺います。　今後、３年から５年で設置することを表明されました。私どもの会派でも設置を要望しておりましたので、虐待の撲滅のためにも、ぜひとも進めていただきたいと思っております。　現在の児童相談所は、留萌、稚内、名寄など道北エリアをカバーしており、単純に市に移管することにはなりません。単純移管であれば人材の確保のめども立ちやすいと思いますが、こうした専門職の人材確保は大きな課題であると認識しております。　また、現在の子ども総合相談センターには一時保護所を開設するスペースがとれないことも課題になると思いますが、どのように対応しようとしているのでしょうか。　市長が設置に向けて走り出すと結論づけたわけですから、周到な準備を指示していると思いますが、優秀な人材の確保と一時保護所設置など、新年度、どこまでめどをつけようとされているのか、伺います。　ユネスコ創造都市ネットワークの加盟に関して伺います。　デザイン部門では、名古屋市、神戸市に次ぐ国内３都市目の認定となり、あさひかわ創造都市推進協議会を初め、御尽力をされた全ての皆様に敬意を表したいと思います。　認定後初の予算措置ということになり、１千５００万円が計上されており、デザインプロデューサーの育成や、子どもたちがデザインについて学ぶ機会の創出等の事業が予定されているとのことです。デザイン力の向上は、付加価値の高い製品開発にもつながり、本市の未来に希望をもたらすものになると期待をしているところです。　こうした意義をいち早く市民にも浸透させていく努力が求められますが、まずは、全ての市役所職員が認定を受けた意義を熱く語れるようなことが重要だと思っております。新年度行おうとする施策を着実に進めるとともに、職員研修に取り入れるなど、全職員が一枚岩となり、事業の推進に取り組んでいただきたいと思います。　将来ビジョンも含め、市長の決意を伺います。　アイヌ文化施策について伺います。　昨年５月のアイヌ施策推進法の施行や、いよいよ４月２４日に迫った民族共生象徴空間、ウポポイのオープンなど、今や、アイヌ文化の伝承、普及の面では、間違いなく追い風であると感じます。本市においても、国のアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ文化の伝承等につなげる５カ年計画をつくり、国の認定を待っているところだと思いますが、新年度のさまざまなアイヌ文化の関連予算を見ますと、本市としても、ようやくアイヌ文化に真剣に向き合い始めたなということがわかる取り組みであります。　この機会を逃さず、上川アイヌの拠点としての誇りを持って５カ年計画を着実に進め、ウポポイとは違った角度からアイヌ文化の魅力を発信できるような取り組みを進めていっていただきたいと考えますが、市長のアイヌ施策に対する将来ビジョンをお聞かせください。　観光振興について伺います。　いよいよ、観光振興条例の制定に向けた予算が計上されました。市民も含め、オール旭川で観光振興を行うための土台ができるものと歓迎いたします。令和２年度中の条例施行を目指すものと受けとめておりますが、条例制定作業の中で、さきのユネスコ創造都市ネットワークへの加盟やアイヌ文化の伝承など、本市の特徴的要素も組み入れていただきたいと思います。　改めて、観光振興条例の制定、観光振興にかける市長の思いを伺いたいと思います。　都市型スノーリゾート構想の実現に向けた取り組みについて伺います。　新年度は、カムイスキーリンクスの指定管理費のほか、ゲレンデの照明や受電設備の施設整備費として２億円余りの支援を計上しております。昨年度は、大雪カムイミンタラＤＭＯが指定管理者となり、交付金も活用し、さまざまな取り組みを行った結果、入場者数も前年比２６％増加し、都市型スノーリゾート構想の第一歩を記せたものと思います。　新年度は、ＤＭＯに対して地方創生交付金が入る最終年度の予算となりますが、都市型スノーリゾート構想の計画はどこまで進捗できると考えているのか。また、翌年以降は国の交付金がない中、ＤＭＯは指定管理料で得る自主財源には限りがあると思いますが、都市型スノーリゾート構想の実現に向けた自立した事業運営は可能と考えているのでしょうか。　また、ニセコのような民間投資を呼び込む取り組みも重要だと思いますが、新年度に具体的に進める計画を想定しているのであれば、伺いたいと思います。　新年度は、マーケティング調査の予算も計上されておりますが、都市型スノーリゾート構想の今後の課題と展望についても伺っておきたいと思います。　次に、農業政策について伺います。　市長は、基幹産業である農業について、施設園芸の生産向上を目指し、ハウスを活用した野菜栽培や冬期季野菜栽培に取り組む農業者支援、耐久性にすぐれ、機械作業に適したハウスへの更新を促進し、農産物を安定生産できる体制を支援するとしております。農業生産額がこの５年間で２２億円減少している現状を考えれば、施設園芸で収入増につながる取り組みは有効であると思いますし、若い農業者の就農意欲にもつながると評価いたします。　第８次総合計画の第２期に当たる２０２３年の農業生産額の目標値は１４７億円でありますが、減少傾向にある農業生産額をＶ字回復させるために、農家子弟の支援やＡＩ技術の導入など、あらゆる支援策を講じる必要があるものと思います。　私どもの予算要望でも市独自の予算の底上げを求めているところですが、目標の達成への取り組み、さらには、持続可能な農業の将来像をどのように描いているのか、市長の見解を求めます。　旭川空港について伺います。　旭川空港は、昨年１０月３１日、北海道エアポート株式会社と正式に今後３０年の旭川空港運営事業等実施契約を結びました。契約前に公表された優先交渉権者の提案概要には、設備投資戦略として総額２１８億円余りの新規投資も明示されております。　また、実施契約の第２４条には、運営者は、空港運営事業開始予定日までに本空港についての空港運営事業の開始条件を充足しなければならないとなっており、当初、５事業年度の更新投資の計画提出も明記されており、本年８月末までに計画が提出されることになっております。優先交渉権者としての北海道エアポートの５年間の提案概要には、国内線の保安検査場の拡張や商業施設の増改築、第３駐車場増設など、記載があったところですが、こうした投資計画がきちんとなされるかが今後３０年を占う意味で重要な視点だと思います。　市長が更新投資の計画の履行に向け、具体的な働きかけを行うことも必要だと思っておりますが、どのように考えるのか、伺っておきたいと思います。　モニタリングについて、実施契約に記載がありますが、セルフモニタリングが中心になるとのことです。モニタリングの精度を高めることも重要と考えますが、どのように考えているのかも伺いたいと思います。　第８８条には、「市及び運営者は、必要と認める場合は、本事業の実施に関する協議を目的として、各種協議会を設置することができる。」となっており、運営者からでも市からでも協議会の設置を求めることができるとなっております。　国際定期便の新規誘致や安定就航のために、本市としても運営者と協力していくことは必要不可欠だと思いますが、具体的に協議会の設置は考えられているのか、伺いたいと思います。　実施契約において、空港運営事業期間全体における更新投資に対する本市の費用負担の上限額は、３０年間で税抜き９５億２千万円とされております。比較として、本市が直営した場合の３０年間の事業費は、運営に関する費用負担も含め、２２０億５千４００万円と試算されており、その差額の１２５億３千４００万円が本市にとって事業費削減効果であります。平均すると、年間４億円以上の削減効果となります。空港関係費の新年度予算を見ますと、前年度比４億７千７００万円の減となっております。こうした財源を有効に活用することも重要だと思います。　新年度予算に２次交通の充実に向けた予算が計上されております。空港と駅を結ぶ鉄路がない本市にとって、２次交通の課題は大きな問題であります。新年度予算案を見ますと、２次交通の充実に向け、乗降客が空港からどこに向かうのかを確認する委託費のようですが、ターゲットをどこに置いているのか、また、事業構築に結びつくのか、疑問です。　いわて花巻空港では、訪日外国人旅行者の利用促進、空港からの２次交通の充実を図るため、いわて花巻空港と鉄道駅を結ぶ定期タクシーをワンコインで試験運行しております。また、宿泊施設や観光施設と空港間でアクセスバスを走らせる場合に、経費の一部補助を行っております。また、アウトバウンド支援として、パスポート取得助成や、旅行商品の利用促進を図るため、旅行会社の商品造成支援等を実施しております。　国際定期便の路線の維持並びに拡大のため、いわて花巻空港のような事業を構築すべきではないでしょうか。新年度の空港路線確保対策費は前年度を下回っており、国際定期便の安定就航に向けた具体的な取り組みが少な過ぎると思っております。今後は、北海道エアポートと協力しながら、国際定期便の路線の拡大に向けた本市の役割をどのように果たそうとしているのか、見解を伺いたいと思います。　中心市街地にｅスポーツとＩＣＴ人材の拠点となる（仮称）ＩＣＴパークを開設するとしております。　今や、男子高校生がなりたい職業の第７位がｅスポーツプレーヤーであります。総務省のローカル５Ｇの実証実験にｅスポーツの分野で応募している自治体はまれであり、事業構築に御尽力をいただいた関係者には敬意を表したいと思います。　まずは、ＮＴＴ東日本からの働きかけが大きかったとも思っておりますが、事業構築に至る経緯、今後のスケジュールを伺っておきたいと思います。　一方で、教育関係者からは、ゲームにばかり夢中になってしまうのではと心配する声もあります。先ほどの質疑でもあったとおり、ゲーム障害対策をしっかり行っていただきたいと思います。　プログラミングの体験拠点、ＩＣＴ人材育成拠点としても重要な役割を担わせようとしているとも伺っております。また、ひきこもり対策の一助になるとの見方ができると思います。今後は、市長部局と教育委員会とのきめ細やかな連携が重要になってくるとも考えます。　ＩＣＴパークを拠点に企業誘致、人材輩出の流れも期待できますが、ＮＴＴ東日本との連携のポイント、そして、将来展望も含めたＩＣＴパークにかける市長の思いを伺っておきたいと思います。　市立病院について伺います。　市政方針には、産婦人科において入院及び分娩を再開することと、精神科医師の増員により地域住民が安心して医療を受けられる体制の維持に努めるとのことです。この短い文章の中で、今、市立病院が直面する厳しい難局を乗り越えるぞとの覚悟は伝わってまいりませんでした。　公営企業法の全部適用から１０年以上が経過し、正念場の年となる中、地域包括ケア病床の休床など、新年度を前に大きくつまずくことになりました。新年度予算の繰出金のうち、１億５千万円については、不採算事業に充てるものではなく、資金不足比率が１０％を超えないための救済目的となっております。既に補正予算においても３億円の繰り出しを実行しております。　今後とも、資金収支の改善が図られない状況が続いた場合、こうした予算措置をとり続けていく考えなのか、伺います。　また、収支が改善した際には、同額分を病院事業から繰り入れ措置を行う考えはあるのでしょうか。市民の税金を充てて救済する以上、市民に対する説明責任が生じていると思いますので、市長の見解を伺いたいと思います。　長年にわたる懸案事項である整形外科病棟の再開など、医師不足については、旭川医科大学との連携協定に期待を寄せてきたところではありますが、協定締結後３年以上経過した現在も大きな成果は出ていない現状もあります。旭川医大との連携協定を前へ進めるため、今日まで市長としてどのような努力をされてきたのでしょうか。なぜ思ったような成果が出ないと分析されているのか、伺いたいと思います。　また、旭川医科大学に、連携協定の実効性について、再び市長がじきじきに依頼することも必要だと思いますが、御見解を伺います。　市長は、市立病院再建への将来展望をどのように描いているのか、伺いたいと思います。　職員の採用について伺います。　首都圏でアピールするなどの取り組みを行うとのことですが、優秀な人材を確保するための競争も激化しておりますので、こうした予算を構築したことは評価したいと思います。　政府は、就職氷河期で非正規労働を余儀なくされている世代を救済する支援策を新年度予算に盛り込んでおります。私は、このことに連動して、就職氷河期の有能な人材を市職員として積極的に採用することも検討すべきと考えます。　宝塚市では、就職氷河期に特化した採用試験を行ったところ、定員３人から４人の枠で１千８１６人の応募があったところです。　さまざまな苦難を乗り越え、何があっても負けないとの精神力を持った人材の登用は、これからの本市の行政にとって必要不可欠の人材になるとも考えますが、御見解を伺います。　新庁舎建設の予算が計上されております。　市民の利便性を最大限考慮した窓口機能を我が会派として求めてまいりました。国は、ソサエティ５．０の実現に向け、自治体行政のさまざまな分野でＩＣＴやＡＩ等の活用による業務効率化を進めようとしております。　本市においても、新年度にＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを導入する予定であるとも伺っておりますが、窓口機能のワンストップサービス化にもつながるものと期待しております。　新庁舎の運用開始が令和５年度ということから、新年度は、窓口機能のシステム構築に向けた準備段階とも思います。我が会派が求めている福祉総合窓口機能や、お悔やみにかかわる手続や相談を一元的にできる窓口の整備は整うのかについて改めて見解を伺うとともに、新年度に担当部局へはどのような指示を行おうとしているのか、伺いたいと思います。　また、業務システム最適化計画についてでありますが、昨年の大綱質疑でも計画が先送りされた経過も伺いましたが、庁舎建設が当初の計画よりおくれたことを見据え、脱汎用機、オープン系システムへの移行を再検討できないでしょうか。　システム移行への財源は一定程度かかりますが、汎用機からの脱却はいつかはやらなければならない事業であります。オープン系システムの移行を先送りすることは、結果的には、税金の無駄遣いになるとも思っております。ＩＣＴやＡＩの活用で業務の効率化を進めようとしているならば、タイミングを逸することなく、脱汎用機に向けた再検討を求めたいと思いますが、市長の見解を求めます。　除雪体制について伺います。　新年度予算に２９億１千万円が計上され、前年度比２億８千万円の増となっております。市民から除雪体制の充実を求める声は大きいこと、また、毎年のように補正予算を組まざるを得ない状況を打開するため、思い切った予算を組んだことを評価したいと思います。　また、除雪車両にＧＰＳ端末を整備する事業費が計上されております。中央、永山、神楽の３地区で１３５台の車両に搭載する予定のようですが、なぜ３地区だけを指定して行うのか。全市的に広げることも考えているとも思いますが、どのような課題があると考えているのか、ＧＰＳ端末を導入する目的、効果について、さらには、全市に広げるのは何年度を想定しているのか、伺いたいと思います。　本年は、近年にない少雪となり、業務委託料の請求及び支払い方法を一部変更しております。ただでさえ機材繰りや人材不足に苦悩する事業者に追い打ちをかける事態となってしまいましたが、柔軟な対応をとったことは評価したいと思います。　しかしながら、臨時的な対応には限界もあります。事業者が安心して仕事を続けられるように、少雪の場合にもあらかじめ対応できるような仕組みを構築しておくことも必要だと思います。持続可能な除雪体制の維持、また、市民が安心して暮らせる除雪体制の構築にかける市長の決意を伺いたいと思います。　その他の施策について、上下水道事業について伺います。　昨年の審議会での議論を経て水道事業・下水道事業中期財政計画が策定作業中で、パブリックコメントでも多くの意見をいただいているところです。水道事業は、現状の料金体系を維持した場合、令和４年度に資金不足となり、令和５年度以降は経営健全化団体に転落することが示されております。一方、下水道事業は、令和４年度に資金不足になりますが、令和１０年度には解消する見込みとなっております。　ここまでせっぱ詰まった段階まで放置してきたことにも問題があると感じております。特に、水道料金の改定を、平成４年以降、見送ってきたことで、管路の更新など設備投資についてもなかなか進んでこなかったとも感じているところです。逓増制についても、日本水道ビジョンで緩やかな見直しがうたわれておりましたが、本市としても計画に明記していることは評価したいと思います。家事用料金にも配慮する必要性があることから、宇都宮市や北九州市でも採用している大口利用者の個別契約制度を採用するほうが賢明な判断かとも考えております。　水道事業・下水道事業中期財政計画案には、料金体系の見直しを行う予定と明記されておりますが、時期については明示されておりません。市長は、何年度に料金改定を行おうとしているのか、伺いたいと思います。　市長の政治姿勢について伺います。　本年夏に行われる東京オリンピックの後は、いつ衆議院選挙があってもおかしくないと考える人は多いと思います。そうした中、旭川市民の中には、西川市長が衆議院選挙の第６区の候補者になるのではないかとの臆測も飛び交っております。西川市長は、新年度の途中で市長を退任する可能性はあるのでしょうか。例えば旭川大学の市立化など、重要案件は道半ばであり、市長がみずからの手で完結させたいとの思いが強く、衆議院選挙に出馬する可能性が全くないのであれば、退任はしないとはっきりと明言していただきたいと思いますし、出馬する可能性が少しでもあれば明言を避けていただければと思います。　教育行政方針について伺います。　文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、多額の事業費を計上いたしました。次代を担う児童生徒が社会で活躍できるよう、ＩＣＴなどの先進的な教育環境を他自治体におくれることなく整えること、また、市内の教育環境が公平であることが重要だと考えております。　昨年の大綱質疑で、ＩＣＴ環境整備費予算について検証しましたが、基準財政需要額の算入額は４億３千８００万円に対し、実際の予算額は３億７千３６０万円でしかなく、実に約６千５００万円少なくなっておりました。ＩＣＴは日進月歩ですので、旭川の子どもたちがひとしく最新のＩＣＴ機器の教育環境で学べるよう予算配分するよう指摘させていただきました。　このたびの補正予算において、増改築予定校以外の全ての学校の校内ＬＡＮの整備費が計上されたこと、そして、新年度予算に学校ＩＣＴ環境整備費が計上されたことは、評価したいと思います。　老朽化した校舎については、校内ＬＡＮにかわる手法を検討しているようですが、そこで学ぶ児童生徒のＩＣＴ環境は取り残され、教育環境に差が生じることはないのかという懸念がありますが、どのように対応しようと考えているのか、伺います。　また、ＩＣＴ環境を整えると同時に、教える側の教職員のスキルアップも急がなければならないと思いますが、１年後には全ての教員を高いレベルまで引き上げることが可能なのか、研修体制等をどのように行っていこうとしているのか、伺います。　いずれにしましても、これまでＩＣＴ環境の整備が進んでこなかった本市ではありますが、その一方で、全国に先駆けてＵ－１６プログラミングコンテストを開催するなど、全国でも注目を集めてまいりました。ハード整備が整うこのときを逃すことなく、今後は、ソフト事業の充実やＩＣＴパークの活用も含め、ＩＣＴ教育の先進地を目指していただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。　いじめ問題について伺います。　教育行政方針では、いじめ防止基本方針の取り組みのほか、これまで、中学生がいじめの問題等を協議してきた生活・学習Ａｃｔサミットの参加対象を全小中学校に拡大するなど、児童生徒の主体的な取り組みを支援していくことを表明されました。　いじめ問題を児童生徒が当事者意識を持って考えることは、大変有効であると評価したいと思っております。　具体的な取り組みを伺うとともに、いじめ問題を撲滅するための教育長の決意を伺いまして、代表質問を終わらせていただきます。（降壇） ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　（登壇）　公明党を代表しての中村議員さんの御質問にお答え申し上げます。　初めに、新型コロナウイルスへの対応についてであります。　２月２５日の第６回健康危機管理対策本部会議において、感染の拡大を防ぐため、不特定多数の方々が一堂に会する、市が主催または共催するイベントや行事については中止または延期とすることを確認し、関係団体との協議に時間を要していたものについても、順次、中止や延期としております。　市有施設については、消毒液の設置や注意喚起の掲示物掲載などにより感染予防対策を講じておりますが、不特定多数の方が利用する施設、高齢者や子どもが多く集う施設など、大半の施設は既に閉鎖や利用制限を行っております。　旭山動物園については、屋外をメーンとした施設であるため、施設内イベントの中止や換気の徹底などにより開園を継続しておりますが、冬期間はインバウンドの来園者が多いことから、１月下旬以降の来園者が減少しており、２月の入園者数は、前年と比べて２８％の減少と大きく落ち込んでおります。　イベントや市有施設については、市民の安全、安心な生活を確保するため、参加形態や利用実態を十分に見きわめ、中止や閉鎖などについて適切に対応しているところでありますが、今後につきましても国や北海道の動向を注視しながら迅速に対応してまいります。　次に、コロナウイルス感染拡大による本市の観光への影響についてでありますが、宿泊業では、回答をいただいた範囲で申し上げますと、中国から団体旅行等の出国が禁止された１月２７日から３月末までの期間において、旭川市内の宿泊施設１８件で約２万３千室、約３万８千人のキャンセルがあったことを確認しております。　また、２月６日から１１日まで開催した旭川冬まつりにおいては、来場者数が前回に比べ２８．８％減の７０万５千人にとどまったことや、旭川観光物産情報センターの２月の案内数が、前年同月に比べ、約４割減少したことなどから、観光客は大きく落ち込んでいると考えられ、例年、宿泊稼働が大きく伸びる旭川冬まつりや中国の春節期間を含めた時期でもありますことから、宿泊業のほか、観光バスなどの交通や飲食、土産品販売など関連する分野も含め、観光産業全般への影響は非常に大きいものと推測しております。　次に、経済への影響についてでありますが、地域における経済活動の停滞が起きている中、事業者の資金繰りや、雇用が不安定な非正規労働者、大幅な減収のおそれがあるフリーランスなど、現在働いている方々の生活に多大な影響が及んでいると認識しております。　国では、中小企業の経営相談や労働者の特別労働相談に関する窓口を開設したほか、日本政策金融公庫による貸し付けや、信用保証協会によるセーフティネット保証などの資金繰り支援、また、小学校休業等対応助成金制度の創設や、雇用調整助成金制度の特例措置などの雇用への対応策を発表したところであります。　本市におきましては、事業者向け特別金融相談窓口を開設し、相談対応を行うとともに、新年度には、景気対策として、融資制度における補助対象の拡大を予定しているほか、引き続き、働く方々の生活不安への対応として、本市が実施する各種貸付制度などの生活支援、雇用支援に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルスにより公共工事に影響が及ぶこととなったときは、工期の見直しや請負代金の変更など、適切に対応してまいります。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を抑え、市内中小企業者等の経営の安定化と労働者の不安解消が図られるよう、国や道に対して地域の実情をしっかりと伝えながら、引き続き、商工会議所を初め、関係機関・団体と連携し、本市の経済・雇用対策を進めてまいります。　次に、ＳＤＧｓについてであります。　令和２年度の市政方針におきましては、市政運営の基本的な考え方として、誰もが暮らしやすく持続可能なまちづくりに取り組んでいくという表現をさせていただいておりますが、その思いは、ＳＤＧｓの持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すという理念を踏まえてお示ししたものであります。　本市においても、ＳＤＧｓの要素については、総合計画や総合戦略を初め、各種計画において可能な限り反映しており、今後は、本市の取り組みとあわせて市民に周知していくとともに、計画の着実な推進を通じて、貧困の撲滅やさまざまな格差の是正、気候変動対策といった世界規模の課題の解決に対し、地域として貢献してまいりたいと考えております。　次に、合計特殊出生率についてであります。　平成２８年と平成３０年の比較によりますと、全国平均は１．４５から１．４２と低下し、北海道平均は１．２７と変わらない中、本市では１．２８から１．３１へ上昇しており、北海道平均を上回っているものの、全国平均との差は依然として乖離しております。　本市の合計特殊出生率については、総合計画や総合戦略の策定以降、保育所や放課後児童クラブの整備による待機児童ゼロの実現、医療費や就学に係る助成を通じた経済的な負担の軽減など、子育てに関するさまざまな施策を重点的に推進しており、こうした取り組みの継続により少しずつ改善傾向にありますが、今後、全国平均に近づけていくためには、さらに、子育て施策の充実強化が必要であると考えておりますことから、新年度からスタートする総合計画の第２期基本計画、第２期の総合戦略に基づき、子育て関連施策をしっかりと推進していくことにより、合計特殊出生率の向上に努めてまいります。　次に、幼児教育・保育の無償化による財源の活用についてであります。　無償化による財源について具体的な予算額を示すことは、一つの目安となり、新たな施策を検討する上での一助になるものと思いますが、まずは、幼児教育・保育を充実させるためにどういう施策を展開していくことが効果的なのかという視点で検討することが大切であり、その上で、私が早期の対応が必要であると判断したものについては予算化していくという考えで新年度の予算編成を行ったところであります。　無償化に伴い、本市では、令和２年度から、保護者の負担軽減、保育の質の向上、保育士等の人材確保のための事業を新たに実施してまいりますが、本市が抱えている課題に対応するため、また、未来を担う子どもたちのために何が必要なのか、議会を初め、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、補正予算も含め、引き続き検討してまいります。　次に、市民所得の引き上げや人口の社会減対策としての取り組みについてであります。　本市の市民所得が向上することは、若年者の地元への就職や、札幌圏などに進学した学生のＵターンが期待されることから、若年者の市外流出などの社会減対策の重要な要素であると考えております。また、若年者の流出を抑制するためには、地域の若者に本市産業の特性や魅力を早くから知ってもらうことが、地域への理解や地元への定着を促すことにつながるものと考えており、新年度には、高校生を対象とした新たなキャリア教育を実施するとともに、本市のものづくりへの理解を高める取り組みを支援してまいります。　いずれにいたしましても、引き続き、企業の生産性向上や製品の高付加価値化、地場産品の販路拡大、多くの雇用の創出が期待される企業誘致など、さまざまな施策を推進していくことで、地域経済の活性化を図り、市民所得の引き上げにつなげていきたいと考えております。　次に、旭川大学をベースとした公立大学の設置にかかわってのお尋ねであります。　まず、私が公立大学の設置を判断するに至った考え方についてでありますが、１月の総務常任委員会において、担当部局から、旭川大学をベースとした公立大学の設置に関して、運営収支の中期的なシミュレーション、法人分離に伴う学校法人旭川大学の資産分与、教員の体制づくりなどの課題整理の結果を御報告したところであり、課題の中には、大学や関係機関との難しい調整を要するものもありましたが、何とか課題の整理ができたことから、旭川大学をベースとした公立大学の設置を判断したところであります。　次に、旭川大学の公立化による学生動向への影響についてでありますが、議員が御指摘されるとおり、私立大学を志望する学生が市外へ流出するといった影響は避けることができないと認識しておりますが、これまで札幌の大学などに入学していた方が公立大学に入学を希望されることも想定しておりますし、加えて、入学者数のうち、一定割合の地域枠も考えておりますので、地域からの入学者は一定程度確保できると想定しております。　このように公立化によるメリット、デメリット、それぞれありますが、北北海道の拠点としての本市の未来を思い描くときに、可能性があるのであれば、多くの若者が学ぶために集まり、活気にあふれたまちづくりを目指すべきではないかと考えたところであります。　次に、学長候補についてでありますが、私としても考えているところではありますが、現時点では、まず、公立大学の設置について、議会の御議論を経て御賛同をいただくことが何よりも重要であると認識しておりますので、絞り込みまでは行っていないところであります。　御賛同をいただくことができた場合には、これまでの本市の取り組みに対して理解があり、大学運営のビジョンを持っている方で、可能であれば学長を経験されたことがある方にお願いしたいと考えており、私自身も、直接、足を運んで要請していきたいと考えております。　私の公立大学設置の考えについてでありますが、まずは委員会においての御報告が望ましいということは認識していたところでありますが、委員会の開催時期等の関係で、結果的に予算記者発表の場においてその考えを示させていただくことになりましたことを御理解いただきたいと思います。　また、公立大学の設置について、議会の御賛同がいただけた場合には、４月以降、令和４年の開学に向けてより具体的な取り組みを行っていくことになり、実務的な対応なども含めた課題が生じ得るかと思いますが、しっかりと体制を整え、学校法人旭川大学との協議を初め、関係機関とも調整しながら、多くの学生が学びたいと思ってもらえるような魅力的な公立大学の設置に向けて着実に取り組みを進めてまいる所存であります。　次に、児童相談所についてであります。　設置に向けましては、児童虐待などについて専門的な見地から調査、指導等を行う児童福祉司や心理検査、観察等を行う児童心理司などの人材確保、虐待などの場合の緊急保護や援助方針を定めるための行動観察に必要な一時保護所の整備など、具体的に検討していく必要があります。　このため、来年度は、専門家などの意見を伺いながら、職員体制や一時保護所などの施設も含め、市の児童相談所のあり方について考え方をまとめ、あわせて、経験豊かな人材の確保や専門職の育成などについて、関係機関からの協力が得られるよう十分に協議を行うなど、設置に向けた具体的な方向性をしっかりと定めてまいります。　次に、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟についてであります。　本市は、昨年１０月、時代に先んじてデザイン経営にかじを切った家具産業を初め、地域の民間事業者の皆さんによるこれまでの取り組みが評価され、ユネスコ創造都市ネットワークへデザイン分野で加盟認定を受けたところであります。　新年度におきましては、デザインにかかわる人材育成や啓発事業を通じ、市民にとってデザインがもっと身近なものと感じられるように努めるとともに、市の職員に対しても、研修等を通じて、同ネットワークを活用し、デザイン都市として世界に発信していくことの必要性について理解を深めるよう取り組んでまいります。　また、将来ビジョンについてでありますが、今回のデザイン都市認定は、旭川が地域の財産として育ててきたデザインにかかわる取り組みをさらに洗練させ、持続可能な地域づくりに活用していくスタート地点に立ったものであると考えており、今後におきましては、世界のネットワーク加盟都市との連携を図り、また、地域の民間事業者の高い意識と主体的な取り組みをしっかりと支援し、世界のデザイン都市としてふさわしいまちづくりに取り組んでまいります。　次に、アイヌ文化施策についてであります。　上川地域は、道内において特徴あるアイヌ文化が発展した地域の一つであり、ウポポイの開設などによるアイヌ文化への関心の高まりに合わせ、北海道北部のアイヌ文化を積極的にアピールしていくことが重要であります。　本市には、貴重な民族資料を有する施設として博物館とアイヌ記念館の２つがあり、また、神居古潭や嵐山などアイヌの人々のかつての暮らしを今なお感じさせる地域があります。今後、この地域資源の一層の充実を図るとともに、上川アイヌの魅力を広く発信し、アイヌ文化の理解促進や保存、伝承、アイヌ文化を活用した産業や観光の振興に取り組んでいくことで、アイヌ文化を生かすまちづくりによる魅力と活力ある地域社会の形成を目指してまいります。　次に、（仮称）旭川市観光振興条例の制定についてであります。　これまで、本市では、その時々の観光を取り巻く環境の変化に合わせた取り組みが必要であることから、数年ごとに見直しを行っている観光基本方針をもとに、具体的な事業を実施してまいりました。　こうした中、本市として、人口減少や少子高齢化など社会情勢の変化により、交流人口の増大や、産業としての裾野が広い観光産業がより重要な位置づけとなってきており、観光振興に関する施策の基本となる事項を条例として定めることにより、観光振興に向けた理念の共有を図り、施策を総合的かつ計画的に行うこととしたものであります。　条例に規定する内容につきましては、関係者の御意見や附属機関での議論等を踏まえて検討することになりますが、観光がまちづくりにおいて果たす役割や協働による観光地づくりなど、本市の特性を生かした内容にしてまいりたいと考えております。　次に、一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯが進める都市型スノーリゾート地域の構築についてでありますが、閑散期となる冬季の観光振興を図るため、これまで、中核施設であるカムイスキーリンクスの快適性の向上や情報発信力の強化など、アクションプログラムで定めた取り組みを着実に進めてきたところであります。一方、事業の推進においては、議員の御指摘のとおり、令和２年度が地方創生交付金の最終年度となることから、新たな補助やカムイスキーリンクスの利用者増による収益向上など、安定的な財源確保への取り組みが必要になります。　今後につきましては、これまで実施してきた海外向けのプロモーションに加えて、スキー場共通利用券の拡充など、国内からの誘客につながる取り組みを強化するとともに、民間事業者など関係者の意見を踏まえて、これまでの取り組みを検証し、圏域全体の底上げに向けた事業内容の改善を図ってまいります。　ＤＭＯにおいては、圏域における通年観光の実現を図るための事業のコンセプトとしてマウンテンシティリゾートを大きく掲げており、現段階においては民間投資の提案は受けておりませんが、宿泊施設や集客機能のさらなる充実など、官民が連携した観光地域づくりを一層進めていくことが重要であると認識しており、今後も、観光資源を生かした地域の活性化に向けて、圏域が一丸となって効果的な事業の展開に努めてまいりたいと考えております。　次に、農業の生産額と将来像についてでありますが、農業生産額の減少は、特に手間と時間のかかる野菜の生産額の落ち込みが大きな要因であり、園芸作物への対策が重要であると考えております。　このため、令和２年度から、水稲育苗後のハウスを活用した野菜栽培や冬期野菜の栽培支援のほか、耐久性にすぐれ、機械作業に適したハウスの更新など園芸作物への取り組みを実施するとともに、これまで担い手対策として実施してきた、農業後継者に有利な融資制度や、後継者等が新たな園芸作物に参入する際の指導農家の紹介についても継続してまいります。　また、昨年１１月には、市内農協の青年部が主体となって活動している協議会に私自身も参加し、本市農業の将来を担う若手経営者と意見交換をしました。若い農業者のＡＩ技術を活用した考え方や新たな農業経営のあり方など、地域農業を支えていこうとする熱意ある話に触れ、改めて将来の可能性に頼もしさを感じることができました。　今後、農業生産額を回復させるためには、こうした次代を担う若い力が不可欠であり、野菜の単作経営のさらなる振興に加え、水稲と野菜の複合経営もあわせて推進しながら、農業所得の向上と経営の安定化を図り、将来にわたって持続可能な農業を目指してまいります。　次に、旭川空港についてでありますが、民間委託後の空港における基本施設の更新やターミナル整備等につきましては新たな空港運営者が行うことになりますが、本市としましても、これまでの空港運営の経験を生かし、さらに、空港所在自治体として旭川空港の活性化に向け、より効果的な投資となるよう積極的に運営者と協議してまいります。　また、空港運営のモニタリングにおきましても、実施契約、要求水準等に基づく履行確認や財務状況にとどまることなく、４管理者が共同で積極的にチェックし、精度を高めてまいりたいと考えております。　次に、旭川空港の運営者との協議についてでありますが、実施契約に基づくものではありませんが、空港運営者と地元自治体や経済団体等との相互理解の醸成及び緊密な連携を図り、旭川空港の運営を地域経済の活性化につなげることを目的とする地元と運営者の協議会の設置について、既に北海道エアポート株式会社との間で協議を進めており、新年度のできるだけ早い時期に立ち上げる予定となっております。　次に、今後の国際線就航に向けた取り組みについてでありますが、空港運営者である北海道エアポート株式会社の投資にも大きな期待を寄せているところでありますが、議員の御指摘の例にもありますように、他県の空港では、県を挙げて多額の費用を投入し、利用促進を図っている実態もございます。　本市といたしましては、今回の７空港一括民間委託で構築された北海道を中心とした空港所在自治体間のネットワークも生かしながら、北海道全体での海外路線の新規就航、利用の拡大に取り組んでまいります。　あわせて、この７空港の中でも、最も北海道らしさが感じられる道北の魅力や、北海道の真ん中に位置し、就航率が高い旭川空港の強みを十分に生かしながら、空港運営者や航空会社等からの投資がさらに呼び込めるような施策も検討してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）ＩＣＴパーク運営費の事業構築に係る経緯と今後のスケジュールについてであります。　本市では、中心市街地のにぎわいづくりとして、ｅスポーツを核とした取り組みを検討していたところ、ＮＴＴ東日本から、地域貢献に係る申し出と国のローカル５Ｇに関する開発実証事業を活用した事業の提案があったところであります。また、現在、候補施設としている持ち主からは、施設の公共的な活用と施設整備に係る費用負担の申し出があり、施設を視察したＮＴＴ東日本からも、旧映画館を活用した事業の展開が見込めるとの回答があり、民間事業者による拠点整備が進められる見通しがつきましたことから、整備後の施設を活用したｅスポーツなどの事業実施に必要な予算を計上したものであります。　今後のスケジュールにつきましては、民間事業者による施設改修等が行われ、国の開発実証事業が認定されれば、令和２年夏ごろから機器や設備等の整備が行われる予定であります。また、それにあわせて、関係機関や団体等で組織する（仮称）ＩＣＴパーク推進協議会を立ち上げ、施設の運営や各種事業の実施について検討していきたいと考えておりますことから、早ければ秋ごろの開設になると想定しているところであります。　また、ＮＴＴ東日本との連携のポイントと将来展望についてであります。　（仮称）ＩＣＴパークは、観覧可能なｅスポーツ大会の開催拠点、子どもや中高生が楽しくプログラミング的思考を体験することができる拠点、若者たちの就業機会確保のため、ＩＣＴ関連企業の誘致を目指す人材育成拠点と、大きく３つの拠点機能を備えた施設を考えております。ローカル５Ｇなどの先端技術の導入により、楽しく観戦ができるｅスポーツ大会への参加をきっかけとして、若者のＩＣＴへの関心を高め、プログラミング的思考を楽しく学ぶ講座の開催などを通じて、行く行くはソサエティ５．０時代を担う人材の育成につなげていくものであります。　ＮＴＴ東日本との連携につきましては、２月に私がＮＴＴ東日本北海道支社長とお会いし、事業の連携について直接確認をしてきたところでありますが、ローカル５Ｇの活用により、多人数同時参加の新たなｅスポーツ体験の創出に挑戦することはもとより、関連会社であるＮＴＴｅ－Ｓｐｏｒｔｓが秋葉原に開設予定のｅスポーツ施設との対戦の実現など、ｅスポーツならではの都市と地方との距離を超えた事業の展開を期待しているところであります。　また、バーチャルリアリティーを活用した最先端の観光体験コンテンツの観覧や施設への民間事業者の誘致を進め、市民はもとより、インバウンドなどの誘客につなげることで中心市街地の活性化に寄与する拠点施設としてまいりたいと考えております。　次に、市立旭川病院への繰出金の考え方についてであります。　市立旭川病院は、救急医療や不採算医療を担う、また、現在では新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる感染症指定医療機関として、本地域における中核的な役割を果たしており、市民が安心して医療を受けられるように医療体制を維持することが必要であると考えており、資金不足比率が１０％を超えることのないよう、令和元年度及び２年度において緊急避難的に基準外繰り出しを行うものでありますが、一方で、一般会計も厳しい財政状況が続いていることから、収支改善に向けたさらなる経営努力を推し進めていく考えであり、現時点で基準外繰り出しを継続することは予定しておりませんが、今後、状況を見きわめながら判断してまいります。　また、今回については、繰出金として支出することから、将来的に病院の収支が改善したとしても、一般会計への繰り入れを行うことは予定していないところであります。　次に、旭川医大との連携協定についてでありますが、この協定に基づき、旭川医大との協議を重ね、市立病院ではさまざまな経営努力を払ってきている一方、医大には人的支援として医師派遣の要請を行ってきており、私としては、病院事業管理者と状況を共有し、その都度、協議を行ってきたところであります。　人的支援では、今年度は、新たに救急医や神経内科医が増員となりましたが、一方で、医大の在籍医師不足の影響から、市立病院で不足している整形外科などの診療科へ医師が派遣されない状況にあります。今後も、医師の要請等では、市立病院と大学医局との関係が基本となるものと考えておりますが、私自身も、病院設置者としての責任のもと、直接要請をしてまいりたいと考えております。　また、病院の経営改善への展望でありますが、人口減少や少子高齢化の進行などにより、地域医療を取り巻く環境は大きく変化することが予想され、こうした地域の医療ニーズに対応するために努力し、皆様から選ばれる病院としてあり続けることが市立病院の経営改善へとつながる道であると考えております。　このため、私や病院事業管理者を初めとする経営責任者は、今後、急務とされる経営基盤の強化に最大限の努力を行うとともに、がんや心疾患など急性期の質の高い医療の提供や救急医療を行い、加えて、精神科や感染症などの不採算医療にもしっかりと対応するなど、市民の安心と健康を守るための病院として経営基盤の強化に取り組んでいくことが重要であると考えております。　次に、職員採用についてであります。　本市で平成２２年度から行っている社会人採用試験は、採用時の年齢が２６歳から５９歳までで、正規、非正規といった雇用形態の区別はなく、一定の職務経験を受験資格としており、いわゆる就職氷河期世代の方も受験対象であります。　こうした試験区分で採用した職員の中には、さまざまな人生経験を原動力としながら貴重な戦力として活躍している実績もありますことから、今後、採用活動を強化する中で、就職氷河期世代の方々でも受験資格を有していることをＰＲしながら、引き続き幅広い世代から優秀な人材の確保に努めてまいります。　次に、新庁舎建設についてであります。　新庁舎につきましては、基本計画に定めております市民が利用しやすい市役所を目指し、現在の市民課の業務や税に関する業務のほか、福祉やお悔やみに関する手続などを可能な限り１カ所で行うことのできる総合窓口を導入することとしております。この導入に当たりましては、窓口業務を支援するシステムなど、さまざまなＩＣＴを活用し、本人確認手続の簡素化や来庁者による書類への記載を不要とすることで手続にかかる時間の短縮を図るなど、市民サービスの向上につなげられるよう検討を進めてまいります。　次に、業務システムの最適化についてでありますが、新庁舎への移転時期や汎用機の賃貸借期間等を勘案し、汎用機処理の終了は令和９年度末になるものと考えていたところでありますが、新庁舎の供用開始が令和５年１１月となりましたことから、改めて移行の時期や必要となる経費等について検討してまいります。　次に、除雪体制についてであります。　ＧＰＳにつきましては、除雪作業の進捗や経路、作業時間などを把握するとともに、作業内容を自動的に集計するシステムを構築することで、除雪作業の可視化と効率化を図り、報告書作成など受託企業の負担軽減のほか、市民からのお問い合わせにも速やかに対応するため、導入するものであります。　令和２年度は、平成２９年度に試行した幹線道路が集中する中央・新旭川地区、平成３０年度の除雪に課題があった永山地区、北側の永山地区に対し、比較的雪が少ない南側の神楽・緑が丘・西神楽地区に導入し、それぞれの地区の特性を踏まえた運用を行うとともに、運用に当たっての課題等を検証してまいります。　全市的な運用に当たっての課題でありますが、平成２９年度の試行では除雪済み区間延長の集計値と実作業延長に差が生じるなどの課題がありましたので、令和２年度の運用においては、こうした点もしっかり検証していく必要がありますし、実際にＧＰＳ端末を操作される除雪機械オペレーターに使いやすいシステムとなるよう、操作性についても十分配慮したものにしなければならないと考えております。こうした令和２年度の運用結果を十分に検証した上で、今後も検討を続け、できるだけ早期に全市的な運用を目指してまいります。　また、持続可能な除雪体制を維持するための仕組みづくりは大変重要であると考えており、今年度、札幌市を初め、北陸、東北地方の自治体において実施された補償制度の見直しや委託料の支払い時期の前倒しなどについて改めて情報交換しながら、令和２年度シーズンに向けて本市に適した手法を検討してまいります。　除雪体制を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化や公共事業の減少など、社会経済情勢の変化や気候変動への対応、そして、本市の厳しい財政状況での対応といった厳しい状況にありますが、除排雪業務は市民生活や経済活動に大きな影響を与えるものであることから、市民の皆様が安心して冬の暮らしを送ることができるよう、除排雪作業の効率性を高める工夫や、新規企業が参入しやすい環境づくりなどについて常に課題意識を強く持ちながら取り組んでまいります。　次に、水道事業についてであります。　現在策定を進めている水道事業・下水道事業中期財政計画では、令和４年度から財政が赤字に転じ、それ以降も資金の回復が見込めないことから、逓増制などの料金体系のあり方を含め、水道料金の見直しを進めることとしております。　見直しの時期につきましては、財政が赤字に転じる令和４年度を目途と考えておりますが、今後、上下水道事業審議会のほか、市民や事業者などの御意見をお聞きするとともに、水道事業が置かれている厳しい現状なども丁寧に説明をしながら、御理解が得られるよう努めてまいります。　最後に、私の政治姿勢についてでありますが、公約として掲げている項目には、旭川大学の公立化や児童相談所の設置検討など、新年度予算において具体的な取り組みをスタートさせるものもあり、こうした案件については、市長として実現に向けてしっかりと道筋をつけてまいりたいと考えております。　また、本市が抱えているさまざまな課題の解決に当たっては、引き続き、市民の皆様の理解を得ながら、全力で取り組んでいくことが市長としての私の責務であると考えております。　以上で、公明党を代表しての中村議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇） ○議長（安田佳正）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　（登壇）　公明党を代表しての中村議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。　初めに、学校におけるＩＣＴ環境などについてであります。　今回の国のＧＩＧＡスクール構想の推進に伴って、今後、建てかえを予定している学校については、建てかえが完了するまでの間、校舎などの工事が不要な、携帯電話で使用されている通信規格の一つでありますＬＴＥを活用することとしており、校内ＬＡＮ整備の学校と同様に高速、大容量での通信が可能な環境を整え、各学校において差が生じないよう対応してまいります。　次に、研修体制等についてであります。　国のＩＣＴ活用目標例では、端末の導入当初は各クラス週１時間程度の授業での使用から始め、令和５年度の導入完了後には、１日に２から３時間程度使用すると示されております。そのため、教員の研修については、児童生徒の使用の度合いに応じ、段階的、計画的に進めるほか、各学校にオンデマンドで研修内容を配信し、教員が自校にいながら視聴して研修を行うことができるようにするなど、指導力の向上を図る支援を着実に進めてまいります。　次に、今後のＩＣＴを活用した教育についてであります。　令和２年度から、順次、全面実施されます新学習指導要領においては、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、今後の学習活動において、より積極的にＩＣＴを活用していくことが求められております。　市内においては、これまで、全国的にも先進的な取り組みでありますＵ－１６旭川プログラミングコンテストが継続的に開催され、ＩＣＴに興味、関心を持つ多くの小中学生が参加をしており、また、教育委員会としても、本年度から小学校にロボット型教材を導入するなど、プログラミング教育に取り組んでいるところであります。　こうした本市における実績を生かし、今後も、各学校、各学年、各教科において適切にＩＣＴを活用した教育活動を展開できるよう、計画的にＩＣＴ環境を整備するとともに、教員の指導力向上を図る研修などに取り組み、これからの社会を創造し、生き抜いていく本市の子どもたちの育成に向け、ＩＣＴを活用した教育を一層充実してまいります。　次に、いじめの防止についてであります。　いじめ防止の取り組みといたしましては、学校、教育委員会及び関係機関等と構成する旭川市いじめ防止等連絡協議会を開催するほか、先進事例の調査研究を行い、各学校に還元するとともに、児童生徒の主体的な取り組みが一層充実するよう、生活・学習Ａｃｔサミットの参加者の拡大や内容の充実、ＩＣＴを活用した各学校間のいじめ防止の取り組みの交流などを行ってまいります。　いじめは、児童生徒の心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与える許されない行為であり、何よりも、児童生徒に、いじめを自分自身の問題として捉え、解決しようとする意欲や態度を育むことが大切であります。今後も、本市のいじめ防止基本方針に基づき、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒をいじめから守り、未来のつくり手となる本市の児童生徒が心身ともに健やかに成長できるよう、積極的に取り組んでまいります。　以上、公明党を代表しての中村議員さんの教育行政にかかわる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇） ○議長（安田佳正）　以上で、中村議員の質問を終了いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後４時１１分...