○議長（
安田佳正）
山川学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 旭川第２小学校及び旭川第２中学校は、
旭川市立小・中学校適正配置計画における統廃合の対象校であり、これまでも保護者との懇談等を行ってきたところでございます。 今年度、両校ともに新入生の入学がなく、旭川第２小学校は児童数が１７名、旭川第２中学校は生徒数が１６名となり、保護者からは、学習や行事で実施できる内容に制限が生じることや、教職員の配置数が減ることなど、児童生徒数が少ないことにより生じる影響を心配する声が大きくなりましたことから、それぞれ複数回懇談を行い、保護者の意見や思いをお聞きしながら、今後の両校の学校のあり方について、ともに考えてまいったところでございます。 こうした中で、保護者の意見がまとまり、両校ともにＰＴＡ臨時総会において今年度末をもっての統廃合を希望することを決定し、教育委員会に意見の表明があったものでございます。 これを同窓会及び同校の通学区域内の市民委員会にお伝えしましたところ、保護者の意向に沿って統廃合を進めることについて合意を得ましたことから、教育委員会会議において両校の今年度末での閉校について諮り、第４回定例会に本条例について御提案を申し上げたものでございます。
○議長（
安田佳正） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 手話奉仕員、手話通訳者についてでございます。 協定内容の変更により、新年度から実施を予定しております手話奉仕員、手話通訳者の養成につきましては、本市が実施している手話講習会の受講対象者を圏域８町の全ての住民に拡大するものでございます。 当該事業につきましては、毎年５月、関係町に対して行っている意向確認において、東神楽町から、町単独では手話講習会の講師を確保することが難しく、町民のニーズに応えられないため、連携して実施したいとの提案があり、その後、１市８町の事業担当者による協議を経て、連携事業への追加について合意に至ったところでございます。 今回、新たに広域連携により手話通訳者を養成することは、本市においては、聴覚障害者などへの派遣業務を担う協力員が不足している中、必要な人材の育成が図られるほか、
上川中部圏全域におきましても、手話言語のさらなる普及、推進につながるとともに、手話を使って安心して暮らせる社会の実現にとって一定の効果があるものと考えております。 次に、
定住自立圏構想の経過等でございますが、国の
定住自立圏構想につきましては、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめ、地方圏への人の流れを創出するため、圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市においては圏域全体に必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村においては必要な生活機能を確保し、お互いに連携協力することにより圏域全体の活性化を図ることを目的に、平成２０年１２月に
定住自立圏構想推進要綱が制定され、平成２１年４月１日に施行されたところでございます。 制度の概要につきましては、人口５万人程度以上の市が中心市宣言を行い、中心市と近隣市町村が
定住自立圏形成協定を締結後、具体的な取り組みなどを記載した
定住自立圏共生ビジョンを策定し、取り組みを進めることとされております。協定には、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメントの強化の３つの視点ごとにそれぞれ取り組みを定めることとされております。 また、
上川中部圏域における経緯につきましては、平成２０年度に国の要綱が制定されたことを受け、平成２１年度、上川中部１市８町で構成する上川中部地区広域市町村圏振興協議会において、
定住自立圏構想の早期実現を目指すことといたしました。その後、連携事業などについて協議、検討を重ね、平成２１年１２月に本市が中心市宣言を行い、平成２２年１０月に美瑛町を除く１市７町とそれぞれ形成協定を締結し、平成２３年３月に上川中部
定住自立圏共生ビジョンを策定いたしまして、平成２３年度から連携事業を開始しております。平成２６年１月には、美瑛町と形成協定を締結し、現在の１市８町による
定住自立圏の形成となっているところでございます。 次に、
定住自立圏を形成する財政措置についてでございますが、共生ビジョンに定める連携事業などに対し、特別交付税措置がございます。この措置につきましては、制度創設当初、中心市は４千万円程度、近隣市町村は１千万円が上限でありましたが、平成２６年度には、それぞれ８千５００万円程度、１千５００万円と、上限が引き上げられているところでございます。また、連携事業のうち、一定の条件を満たすものは、国の地域活性化事業の対象となり、起債の活用が可能となるため、本市では、これまで合葬式施設整備事業や旭川聖苑火葬炉等整備事業などに活用しております。 このような財政上のメリットのほか、１市８町が一体的に取り組みを行っていくことにより、問題意識の共有や意思の疎通が図られるほか、圏域住民に対するサービスの向上につながっているものと考えております。
○議長（
安田佳正）
金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 議案第２３号の小中学校のことでございますが、今回、旭川第２小、第２中を閉校すると判断をいたしました。特に、その際に配慮したことはあるか、お聞きしたいと思います。４月からの体制についてお示しください。 通学についてはどのようになるのでしょうか。遠くなります。小学校は、４月からの新しい学校はどこへ通学するのでしょうか、どのように別の学校に通うのか、お聞きしたいと思います。 中学校のほうは３校に分かれ、４月から通学先が変わることになるという状況のようでございますが、その際の通学に際して距離は大丈夫なのか、お聞きしたいと思います。 保護者、児童からはどのような要望が出されているのでしょうか、また、その対応はどうなりますか。 議案第２９号から第３６号の
定住自立圏のことです。 国の財政措置もあるという状況がわかりました。上川中部
定住自立圏を、活力にあふれ、誰もが安心して暮らし、若者等が定着できる魅力ある圏域となるべく連携強化し、圏域の活力を高めていくための取り組みを対等の立場で着実に実行することを目指すということになっております。 ビジョンにおいて、
上川中部圏の総人口、また高齢化率、これについて推移はどうなっていますか。事業を開始した平成２３年度と直近の年度で比較してください。その数字は、これまで考えてきた将来像に対して見合ったものとなっていますか。 これまでどのような連携事業を行ってきたのか、それらの効果についてもあらわれているのか、お聞きをしたいと思います。単に今回提案した新事業だけでよいのか、疑問があるからです。 これまでの２９事業における成果指標はどのような考え方をしてきましたか、成果指標のあり方は、目的を達成するための効果的な指標となっているのか、お聞きしたいと思います。 事業の検証についてどのように行っていますか、その実績があればお聞きしたいと思います。 以上で、２回目を終わります。
○議長（
安田佳正）
山川学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 旭川第２小学校につきましては、保護者及び地域の意向を踏まえ、令和２年４月１日に旭川小学校に統合する予定でございます。 旭川第２中学校につきましては、通学区域が広く、４つの小学校の通学区域を含んでおり、同校の保護者との協議や、現在、同校の通学指定区域及び調整区域にお住まいの小学生の保護者へのアンケート調査において、居住している地域によって進学先として希望する中学校が異なっていたことから、保護者の意向を踏まえ、旭川中学校、東陽中学校、東明中学校の３校に通学区域を分けて、令和２年４月１日に統合する予定でございます。 通学区域を分けるに当たっては、できるだけ通学距離を短くし、また、同じ小学校の卒業生は同じ中学校に進学できるようにするため、小学校の通学区域の境界線と整合を図ることとし、同校の統廃合とあわせて関係小学校の通学区域の見直しも進めているところでございます。 統合後、来年度の新入生を含めまして、現在の旭川第２中学校の通学区域から東陽中学校、東明中学校に通学する生徒につきましては、通学距離が旭川第２中学校までよりも短くなりますが、旭川小学校及び旭川中学校に通学する児童生徒につきましては、小中学校ともに長くなるため、現在、通学支援に関し、保護者の御要望をお聞きしながら準備を進めてございます。 また、両校では、統合先となる学校と連携し、児童生徒が期待を持って新たな学校での生活をスタートすることができるよう取り組みを行っており、今後、児童生徒が統合先の学校での授業や部活動での練習に参加し、交流を行う予定でございます。 令和２年４月の統合に向けては、両校の児童生徒と保護者の思いに寄り添いながら、よりよい教育環境の整備のため、各学校とともに取り組みを進めてまいります。
○議長（
安田佳正） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝）
上川中部圏域の１市８町における総人口と高齢化率についてでございます。 共生ビジョン策定当時の現状値につきましては、平成２２年１０月現在の国勢調査に基づいた実績値となっており、総人口が４０万１千５３６人、高齢化率が２７．２％となっております。 また、直近の実績値については、北海道が公表している平成３１年１月１日現在の住民基本台帳に基づく調査結果によりますと、総人口が３８万９千６８８人となっており、このうち６５歳以上の人口が１２万９千４９４人でありますことから、高齢化率については３３．２％となっております。 なお、共生ビジョンにおける直近の目標年である令和２年の目標値については、総人口が３９万１５６人、高齢化率が３３．８％となっており、総人口は目標を若干下回っており、一方、高齢化率は目標を上回っている状況でありますことから、各施策の効果が一定程度あらわれているものと考えておりますが、圏域全体では、人口減少が想定よりも進行しているとともに、高齢化率についても年々増加していることから、高齢化が進んでいるものと認識してございます。 次に、上川中部の
定住自立圏における連携事業についてでございます。 平成２３年度の取り組み開始時におきましては、生活機能の強化にかかわるものとして、消費生活相談事業や不登校児童生徒の受け入れ機関の共同利用を初め、合計で１８事業を定めております。その後、毎年度、関係町との協議の上、新たな連携事業の追加を行っており、主なものといたしましては、平成２５年度には、成年後見制度の利用支援体制の充実を図るため、本市が設置する旭川成年後見支援センターにおける連携を開始しております。平成２７年度には、圏域における雇用創出や産業振興を図るため、鷹栖町、東神楽町、東川町の３町との間において、創業支援や企業誘致にかかわる連携事業を追加するなど、現在は、合計２９事業となっているものでございます。 次に、連携事業に関する効果についてでございますが、共生ビジョンにおいて、事業ごとに成果指標を設定し、毎年度、達成状況の確認を行っております。主なものといたしましては、子どもの病気時や急な仕事が生じたときに子どもを預かる会員制の相互援助活動である上川中部こども緊急さぽねっと事業を実施する子育て支援体制の充実事業では、年間の目標利用者数２５２人に対しまして、平成２９年度は４２６人が利用しております。また、弁護士が無料で法律相談を実施する無料法律相談事業では、年間の目標相談件数４３４人に対しまして、平成２９年度は４８０人が利用していることなどから、広域連携による事業実施の効果があらわれているものと認識してございます。 次に、成果指標についてでございますが、平成２８年度に国の要綱が改正されたことに伴い、同年度の共生ビジョン変更時に新たに追加したものであり、旭川市総合計画の指標などを参考にしながら、関係町と協議の上、設定したものでございます。共生ビジョンの変更の際には、各町と協議を行った上で変更案を作成し、各分野の有識者等で構成するビジョン懇談会において、変更案について御意見をいただいております。 連携分野ごとの検証につきましては、これまで実施してはおりませんが、令和２年度は共生ビジョンの改訂の時期でありますことから、改めて関係町とも協議を行い、令和３年度以降の効果的な検証方法について検討してまいります。
○議長（
安田佳正）
金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 ３回目は、指摘といたします。 議案第２３号についてです。 これまで、地域では、子どもたちの教育環境についての心配があり、一日も早く統合してほしいという要望が出ておりました。それは、今回の質疑を通しまして丁寧な進め方をしていただいたということがわかり、安心をいたしました。来年の閉校と４月から通う学校への通学を含め、さらに、地域の保護者、児童の要望をよく聞き、しっかりとした対応をお願いしたいと指摘をいたします。 議案第２９号ないし第３６号の
定住自立圏形成協定の変更でございますが、事業の成果指標の検証は行っていないということがわかりました。今回の提案をお聞きし、これでよいのか、やはり疑問が残ります。福祉の部分について事業が１つふえるということは、生活機能の強化の一つであり、それを否定することはありませんが、果たしてこれだけでよいのかということです。来年、１０年目を迎えるということですので、今後の各事業をしっかりと検証し直す時期ではないかと思います。成果指標の考え方そのものを変える必要があると思います。このあたりをしっかりと考えていただきたい。 人が中心になる魅力あふれる
上川中部圏を目指すということですので、単に事業をふやしていくだけでは問題があると思います。本来の目的を達することを考えていただきたいと思います。結びつきやネットワークの強化、生活機能の強化、さらに圏域のマネジメント機能の強化、この中には、本当に今この圏域の課題である、例えば地域公共交通であるとか、もちろん、そもそもの目的である移住の促進を中心に、広域の観光のネットワーク化、また、ごみ処理施設の広域的な利用の促進や利活用、こういったことも実はしっかりとこの中に含まれておりますが、果たしてそこが確実に進められてきたのだろうかと思いますので、今後は、この検証をしっかりとやっていただき、変更すべきところは変更していただきたいと思います。 特別委員会もございます。詳細部分については、特別委員会でお聞きすることといたしまして、
大綱質疑については、以上で終了させていただきます。
○議長（
安田佳正） 以上で、
金谷議員の質疑を終了いたします。 （
金谷議員、議員席に着席）
○議長（
安田佳正） 次に、能登谷議員。 （能登谷議員、
質疑質問席に着席）
◆能登谷繁議員 本日は、枕言葉もなく、通告に従って、早速質疑をしたいと思います。 まず、庁舎整備について伺います。 議会が調査特別委員会を設置し、議論を終えてから３年が経過しました。今はいない笠木議員が委員長でした。亡くなったわけではありませんけど、道議会のほうで活躍されているようです。当時は、基本計画までの議論でした。その後は議会としてまとまった議論の場がありませんでしたが、今回は継続費を計上する節目ですので、全体像について質疑したいというふうに思います。 今回、継続費として１３１億７千１１０万円が計上されていますが、まず、この内容についてお示しください。 また、基本計画で示されていた一連の計画の全体事業費では、
解体工事や駐車場の整備などを含めて１１０億円でした。今の時点では、全体の事業費はどのようになるのか、財源内訳も含めてお示しいただきたいと思います。 調査特別委員会の最終報告書では、９つの意見が挙げられました。基本計画への反映を求めるための意見でしたが、建設費を抑制すること、それから、市民の利便性を考慮して設計に反映させること、市民参加の機会の確保などについては、設計の段階でも取り組むべき内容であると考えます。 これらの意見にはどのように対応してきたのか、伺いたいと思います。 続いて、職員の給与改定について伺います。 人事院は、若年層職員の減少により技術等が世代間で継承されないなど、業務遂行上の重大な支障が生じていると指摘し、その要因が、政府の人件費抑制方針のもと、継続的な定員削減や新規採用抑制の取り組みが進められてきた影響だと２０１８年の１１月１６日の衆議院内閣委員会で答弁されています。 市の職員の処遇についても、これらの立場で考えていくべき課題があると思います。旭川市は、これまで、人事院勧告に基づいて給与を改定し、また市独自の抑制措置なども行ってきました。 そこで、伺いますが、まず、今回の人事院勧告の概要と旭川市の対応についてお示しいただきたいと思います。 今回の人事院勧告の改定率０．０９％と、今回、旭川市の改定率０．１２％が異なる理由についてお示しください。 さらに、今回の給与改定を実施した場合、職員１人当たりの給与の増加額はどの程度になるのか、この間の推移も含めてお示しいただきたいと思います。 それから、今回の１号給回復に伴う影響額についても伺いたいと思います。 さらに、職員の給与は増額することになりますが、その一方で、これまで旭川市が職員に対して行ってきた給与の独自削減もありますので、その概要についてもお聞かせください。 また、給与の独自削減のうち、昇給抑制の内容と、全部回復するために必要な額が幾らなのか、行財政改革推進プログラムなど、わかるものでお示しいただきたいと思います。 使用料等への消費税率の転嫁について伺います。 先週１３日の金曜日、日銀が発表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観、これが発表になりましたけれども、大企業製造業の景況感が４回の四半期連続で悪化しました。景気の代表的な指標の一つである短観が年初から悪化を示していたにもかかわらず、安倍政権は１０月に消費税増税を強行し、さらに景気を落ち込ませました。消費税を増税し、国民の暮らしを悪化させれば、法人税減税などで大企業を優遇しても、結局は日本経済そのものの土台が崩れてしまう。今回の短観の内容は、消費税増税路線の
破綻を如実に示したものと言えると思います。 さらに、共同通信社の世論調査の結果が本日発表されておりましたが、安倍内閣の支持率が４２．７％で、前と比べて６ポイント減になって、不支持率が４．９ポイント増で４３．０％ということで、いわゆる逆転現象が起きたということが報じられておりました。季節外れの桜の問題などが中心だと思いますが、それはきょうの議題ではないので。それで、注目しなければならないのは、その大分後に載っている、日本経済の先行きに不安、ある程度不安を感じているという回答、これが合わせて８７．９％に上っています。９割近くの方が経済の先行き不安、消費税増税の影響もあるということを言わなければならない状況ではないかと、私はこの世論調査を見て感じたところです。 それで、消費税増税の影響については、さまざま、さきの一般質問で石川議員が質問もされましたので、ここでは、議案となっている使用料等への消費税の転嫁についてだけ伺いたいと思います。 今回、使用料等に消費税を転嫁するものと転嫁しないものがありますが、それは何か、主なものをお示しいただきたいと思います。 そもそも旭川市の一般会計は課税対象ではなく、消費税を納付していない中で、なぜ増税分を転嫁するのか、伺いたいと思います。 さらに、消費税を上納しない中でも増税分を転嫁しようとする旭川市が、旭川空港の着陸料と停留料に転嫁しないのはなぜか、その理由をお示しください。 道内７空港が一括で民間委託となる中で、他の空港はどうするのか、これもあわせて伺いたいと思います。 続いて、中山間地域等直接支払制度について伺います。 これまで、東鷹栖地域が認定されていましたが、東旭川のペーパン地域なども、傾斜地の中で耕作を行っているため、地域の皆さんからぜひ認定してほしいという声が早くから上がっていました。私どもも、道庁交渉などで取り上げてきた課題でもありますので、今回の認定と予算措置については歓迎したいと思います。 そこで、伺いますが、中山間地域等直接支払制度の目的と
補正予算の概要についてお示しいただきたいと思います。 今回、東旭川地域の
補正予算提案に至るまでの経過についても、あわせてお聞かせください。 以上、１回目といたします。
○議長（
安田佳正）
中野庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（
中野利也） 新庁舎整備についてであります。 今回、継続費として提案しております
庁舎整備推進費につきましては、来年度早々の
本体建設工事の着手に先立ち、今年度から準備を始める
工事用車両の進入経路確保のための歩道の
切り下げ工事に伴う費用のほか、来年度から着工する予定の
本体建設工事や、それに伴う
工事監理委託業務及び
防災無線用の
アンテナ設置工事に係る費用を計上しております。 次に、全体事業費についてであります。 基本計画でお示しした第三庁舎跡の
駐車場整備工事までの全体事業費は、現段階の概算ではありますが、税込みで１５１億３千万円と見込んでおり、その財源内訳としては、
庁舎建設整備基金が約２４億９千万円、国庫補助金が約２億１千万円、地方債が約１２０億円、一般財源が約４億３千万円と想定しております。 次に、調査特別委員会の最終報告への対応でございます。 調査特別委員会からは、９項目の御意見がございました。このうち、ただいま御質問のありました建設費の抑制に関する意見につきましては、
市町村役場機能緊急保全事業債の期間延長の要望を国に続けてきた結果、新庁舎の本体建設に係る費用の全体が対象となったことにより、財政負担の軽減を図ることが可能となったほか、設計業務においては、コンパクトで効率的な平面計画を追求するとともに、建築仕様や構造計画の決定に当たっても、複数の案を比較検討しながら建設費の抑制に努めてまいりました。 また、市民の利便性の考慮に関する御意見につきましては、障害のある方や子育て世帯の方々など、継続して意見交換を行い、この意見を参考に設計をまとめてきているところであります。 さらに、市民参加の機会の確保に関しましては、基本設計案に対するパブリックコメントの実施のほか、その後の市民との意見交換会の開催により、多くの方々の意見をお聞きしながら設計をまとめてきたところであります。 以上です。
○議長（
安田佳正） 野﨑
総務部長。
◎
総務部長（野﨑幸宏） 最初に、人事院勧告と本市の対応であります。 人事院では、毎年、国家公務員給与等実態調査及び職種別民間給与実態調査により、給与の官民比較を行っております。一方、都道府県及び政令市など一部の自治体を除き、本市を含めた多くの自治体では、人事委員会を設置していないということから、人事院と同様の方法による給与の官民比較を行うということは困難であります。こうしたことから、本市の場合、職員の給与につきましては、地方公務員法第２４条の均衡の原則に基づき、給与構造の基本的な部分については、国家公務員の給与制度に準ずることが適当であるという考えに立ってきたところでありまして、従来からこのような方法で職員の給与を決定しているところであります。 次に、人事院勧告で示されている改定率でありますけれども、平成３１年４月１日現在の民間給与と国家公務員給与との較差と、国家公務員における給与改定前平均給与との割合によって算出されたものであります。本市につきましても、国家公務員と同様の給料表を適用しておりますが、職員の年齢構成の違いなどから、改定率に差が生じているところであります。 今回の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の引き上げによる職員１人当たりの年間給与の増額でありますけれども、共済費を除いた一般会計の平均で、平成２６年度から申し上げますと、平成２６年度は約６万５千円、平成２７年度は約４万４千円、平成２８年度は約４万２千円、平成２９年度は約４万１千円、平成３０年度は約２万７千円、令和元年度は約２万３千円となっております。 次に、今回の昇給抑制の回復措置に伴う影響額でありますけれども、一般会計で申し上げますと、令和２年１月１日の昇給に合わせて回復措置を実施するというものでありますことから、その令和２年１月から３月までの３カ月間の影響額で約６２４万円の増額と試算しております。 これまでに実施をいたしました給与の独自削減の概要でありますけれども、平成１８年度から平成２５年度まで、職務の級別に定率による給料の削減を実施いたしました。また、これにあわせて、平成２３年度に標準の昇給号数から２分の１を抑制し、平成２４年度及び平成２５年度においても、医療職給料表適用者を除く職務の級が１、２級の職員については１号給、それ以外の職員については標準の昇給号数の２分の１の昇給抑制を実施しております。 なお、平成２３年度から平成２５年度までに実施した昇給抑制に対しましては、平成２７年１月１日の昇給日に合わせて、医療職給料表適用者を除く職務の級が１、２級の職員に対して２号給、それ以外の職員のうち、管理職を除く者に対しては１号給の回復措置を実施しております。 この昇給抑制を全て回復するために必要な額でありますけれども、行財政改革推進プログラムにおける給与制度の見直しの昇給抑制の効果継続の令和元年度効果額である約２億３千２００万円が必要となるものと考えているところです。
○議長（
安田佳正） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 使用料及び手数料等の消費税転嫁についてでございます。 平成２６年４月に消費税率が５％から８％へ引き上げられたときにおいて、本市の一般会計では、課税対象となる使用料等を５％のまま据え置き、現在に至っているところでございます。 さきの第３回定例会で議決をいただきました「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針（改訂版）の対象となる使用料、手数料につきましては、消費税率が８％である平成２６年度から２９年度の経費をもとに算出したものであり、この改定に先立ち、統一的な取り扱いとするため、原則として令和２年４月から８％を転嫁することとし、取り組み指針対象外である行政財産目的外使用料や旭川聖苑待合室等の使用料、公園使用料などについて消費税率を８％に改定するため、本定例会に７条例の改正を提案させていただいたところでございます。 また、規則等で定められている施設の備えつけ物品の使用料等につきましても、条例改正案議決後に、起案処理による改正を予定しております。 一方、今回改正しない主なものといたしましては、旭川空港の着陸料・停留料や大成市民センター体育館協力金などとなっております。 次に、一般会計の消費税納付につきましては、消費税法の特例が適用されており、申告や納税義務はないところでございます。これは、課税標準額に対する消費税額と仕入れ控除税額が同額とみなされていることによるものであり、この趣旨からも、歳出と歳入の消費税率が一致していることが原則であると考えております。 しかしながら、現在、歳出では消費税率１０％で支出しているのに対し、歳入の課税対象となる使用料等は５％となっており、平成２６年の据え置きの経過なども踏まえまして、急激な消費税率転嫁とならないよう、段階的に８％にしようとするものでございます。
○議長（
安田佳正） 菅野
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野直行） 旭川空港の着陸料及び停留料に転嫁されている消費税相当分を改定しない理由についてでございますが、本市の使用料は、前回の平成２６年４月の消費税率改定時から、国の税率改定に連動せず、独自の判断で取り扱ってきたところでございます。 空港使用料につきましては、航空会社が路線就航を検討する際のコストの計算に大きく影響するものであり、空港の利便性や周辺の魅力とともに路線誘致を進める上で重要なアピール材料となっております。また、旭川空港につきましては、来年１０月からＳＰＣによる運営を控えておりますが、ＳＰＣは本年７月に終えた優先交渉権者選定手続において、既に現行水準を維持することを提案で示しておりました。このため、旭川空港の使用料の設定につきましては、旭川市の他の使用料とは性質が異なり、今回の増額改定を行わないという考えを持ったところでございます。 道内７空港一括民間委託の他の空港管理者である国、北海道及び帯広市につきましては、平成元年の消費税導入時から、平成９年の５％への改定、平成２６年の８％への改定、そして今回の改定に至るまで、税率変更と同時に消費税を転嫁する空港使用料の改定を行っております。
○議長（
安田佳正） 新野農政部長。
◎農政部長（新野康二） 中山間地域等直接支払制度の目的についてでありますが、本制度は、急傾斜地等で農業生産条件の不利な中山間地域等における多面的機能の維持、発展及び耕作放棄地の発生防止を目的としております。 東旭川地域につきましては、本制度の対象となる特定農山村法等の５法地域の対象ではなく、平成１６年ごろからＪＡ東旭川と共同で北海道に特認基準の新設を申請しておりましたが、本年８月に北海道の特認基準が改正され、本年９月に集落協定の認定に至ったところでございます。 今回の補正につきましては、東旭川地域における対象農用地の管理者に対する個人配分や地域全体で行われる共同取り組みに係る交付金３千６５４万７千３５０円であり、財源は、国、北海道、本市でそれぞれ３分の１となっているところでございます。
○議長（
安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 庁舎の２回目をさせていただきます。 全体事業費は、抑制に努めたと言いながらも、税込みで約１５１億３千万円まで膨らんでいるということでした。基本計画の際には、税抜きではありますが、全体事業費１１０億５千万円と示していました。なぜこんなに膨らんだのか、その理由をお示しいただきたいと思います。 これまで、さまざまな手法により市民参加の機会を確保してきたということですが、今後、本体工事が始まった後も、市民とともにつくり上げるという考え方が必要だと思います。今後、市民参加についてはどのようなことを考えているのか、お示しいただきたいと思います。 調査特別委員会の最終報告には、私どもの意見も示してあります。その中で、庁舎整備が財政全体に及ぼす影響及び市財政全体の見通しを示すべきだと指摘させていただきましたが、今回提案された予算が市の財政全体に及ぼす影響をどのように捉えているのか、また、地方債、いわゆる借金１２０億円の返済計画も含めて伺いたいと思います。 それから、地元の建設業者がオール旭川で参入できるような建設手法をとるべきだという意見も出させていただきました。さらには、今回の工事の発注は、本市の公契約のモデル事業とするべきものであると考えますけれども、これらにはどのように対応されるのか、お示しいただきたいと思います。 さらに、私どもは、市民文化会館の建てかえについて、市民とともに今後の方向性を検討していく組織をつくるべきであるという意見を出させていただきましたが、現在においてどのような対応がとられているのか、お答えいただきたいと思います。 給与について、職員団体との合意が大事であるのは当然なことです。これまで、給与削減について、どのような話し合い、合意形成をしているのか、抑制当初から現在までの内容を伺いたいと思います。 昇給抑制について、全て回復するには約２億３千２００万円必要だとの答弁がありました。公務員の賃金を抑制するということは、単に公務員の生活に影響を与えるだけでなく、地域経済全体を引き下げる要因にもなります。全て回復させるべきだと考えますが、市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 それから、消費税について２回目です。 平成２６年に５％に据え置いた際の考え方について伺います。 市民生活や地域に配慮し、政策判断として５％にとどめたのではないでしょうか。５％から８％になった平成２６年、そして、今回１０％となったことし１０月、市民の暮らしや地域経済が顕著に好転しているとは言えない中で、まさに、これは税の上納をしないわけですから便乗値上げのようなものではないでしょうか、お答えください。 空港の民間委託先は、これは課税団体であって、当然、消費税を払う立場です。さきの答弁では、民間委託となる７空港のうち、旭川以外は増税分が直接転嫁されるということでした。それでは、なぜ旭川だけ転嫁しないのか。いろいろ理由を述べていましたが、なぜ旭川だけなのかはわからない。特別にそんたくしなければならない理由でもあるのかどうか、実情を伺います。 中山間地域について。 今回、東旭川地域が北海道の特認により当該事業実施を提案しておりますが、これまで、旭川市では、東鷹栖地域が同じく北海道の特認を受け、既に実施されていますが、この特認の基準の違いはあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 共同の取り組みについては、東鷹栖では田んぼアートや女性の食品加工所の取り組みがあります。東旭川地域ではどのような取り組みを予定されているのか、伺いたいと思います。 今回、東旭川地域に３千６５４万７千３５０円が交付されますが、各農家に対する個人配分及びこの共同の取り組みとしてどのように配分されるのか、その受け皿はどこなのか、お示しいただきたいと思います。 以上、２回目とします。
○議長（
安田佳正）
中野庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（
中野利也） 新庁舎整備についてであります。 基本計画に比べ、全体事業費が増加した要因につきましては、本体工事費とそれに伴う工事監理費が増加したことによるものであります。 まず、本体工事費の増加は、民間賃借ビルに配置された部局も含め、集約することとなり、新庁舎の面積が基本計画よりも約１千６００平方メートル増加したことに加え、労務単価や建設資材が基本計画策定時よりも２割程度上昇したことが大きな要因であり、工事監理費の増加は、国が示す積算基準の改正に伴い、本市の積算方法も変更したことによるものであります。 また、今後の市民参加についてであります。 基本構想や基本計画、基本設計の取りまとめに当たりましては、多くの方々から御意見をいただきながら進めてまいりました。今後は、設計図書に従い、工事が進められていく段階となりますが、さまざまな方々が不便なく庁舎を利用していただけるよう、ユニバーサルデザインの観点を踏まえ、各部の細かな寸法や建材等の選定などに当たって、障害のある方や子育て世代の方々などを中心に御意見をお聞きしながら工事を進めてまいります。 このほか、工事の状況を広く市民に周知するため、工事の進捗状況をわかりやすくまとめた瓦版等の発行や広報誌「あさひばし」への掲載など、さまざまな媒体を通じて情報を発信してまいります。
○議長（
安田佳正） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 庁舎整備の財政運営への影響についてでございます。 今回継続費の設定を提案させていただいた
庁舎整備推進費の財源につきましては、
庁舎建設整備基金を最大限活用し、整備期間中において、他の事業に影響を及ぼすことのないよう、一般財源をゼロとしたところでございます。 また、後年度に償還が必要となる市債についてでございますが、建設事業等の財源となる市債の残高が減少する中、特に北彩都関連事業の
元利償還額については、平成２９年度をピークに減少しており、今年度と、
庁舎整備推進費の元利償還が本格的に始まる令和９年度の償還額を比較いたしますと、約７億円の減少となり、その後も減少額はさらに拡大することになります。 一方、
庁舎整備推進費の
元利償還額につきましては、令和９年度の６億５千万円をピークとして、おおむね６億円程度の償還になるものと推計しており、北彩都関連事業の元利償還の減少額の範囲内におさまる見通しでありますことから、後年度の償還負担についても増加しないものと考えてございます。 次に、平成２６年における消費税率転嫁の考え方についてでございます。 燃料費などの高騰により物価が上昇傾向にある中、さらに消費税が転嫁されることにより、市民生活の負担増が想定されることから、利用負担を軽減することを目的に、消費税率が８％に引き上げられたことに対する当面の措置として、消費税率を５％に据え置いたものでございます。 また、本年につきましては、平成２６年と比べますと、景気回復を実感できる状況には至っておりませんが、灯油等の燃料費の価格が低下しているなど、当時の状況よりは厳しさは緩和されているものと判断させていただいたところでございます。
○議長（
安田佳正） 佐藤総務監。
◎
総務部総務監（佐藤篤） 新
庁舎建設工事の発注に当たってということでございます。 新庁舎の建設工事では、競争性を確保しつつ、地元事業者の受注機会が確保できるよう発注方法を考えております。また、この工事に従事する方の労働環境の向上に資するため、これまで同様、福利厚生や賃金の確保等を受注者に要請するとともに、それを確認する手法についても検討してまいりたいと考えております。 市といたしましては、常に公契約条例の理念を意識しながら事業を進めてきているところでありますが、新庁舎は、多くの市民の皆様の御意見を生かして建てられる、いわば本市のシンボル的な建物となりますことから、建設工事の発注に当たりましては、その手続を含め、公契約条例の理念に基づき、公平、公正及び透明性を確保して事業に取り組んでまいります。
○議長（
安田佳正） 大鷹
社会教育部長。
◎
社会教育部長（大鷹明） 文化会館の方向性につきましては、市民や利用者の十分な理解のもとで検討することが必要でありますことから、本年２月から３月にかけて、市民文化団体等を対象としたアンケートを行い、市民意見を確認したところでございます。 アンケートにおきましては、整備手法として、大規模改修と建てかえがほぼ同数であり、また方向性についてわからないと回答した方も多くいましたことから、文化会館の状況について情報を発信しているところでありまして、具体的には、アンケート結果のホームページでの公表のほか、文化会館運営審議会や館の利用団体等で構成する懇談会などにおいて、館の現状などの説明や意見交換を行っているところであります。 方向性の検討に当たりましては、文化会館の現状や課題に十分な認識を有する方々と過去の経過を踏まえつつ進めていくことが重要でありますことから、現在、既存の審議会などの中で意見聴取を進めているところでありますが、今後は、より具体的な議論を進める手法や場についても検討してまいります。
○議長（
安田佳正） 野﨑
総務部長。
◎
総務部長（野﨑幸宏） 給与削減にかかわる職員団体との合意の考え方でありますけれども、平成２３年度から平成２５年度までの３カ年の昇給抑制を行った理由といたしましては、平成２３年度以降も給与削減措置を継続せざるを得ない厳しい財政状況から、職員団体と交渉を重ね、一定の財源を確保する手法を検討する中で、給料の定率削減と昇給抑制の２通りの手法を組み合わせて一定の財源効果を得ようという方法が最良と判断いたしまして、職員団体の合意を得たものであります。 また、平成２５年度までの独自削減終了後の昇給抑制の回復につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成２７年１月に回復措置をとっておりますが、今回につきましても、その対応が重要な課題と認識する中で職員団体と交渉を行っており、合意を得ているところであります。 次に、昇給抑制の回復でありますけれども、これまでも本市の給与水準及び財政状況を考慮しながら対応してきたところであります。昇給抑制は、回復措置を講じなければ一定の影響が継続するというものであることから、このことに対する対応の必要性というのは認識しているところであります。 しかし一方で、昇給抑制は、人件費削減の取り組みとして、その効果を踏まえながら判断したものでありますので、今後の対応につきましては、本市の財政状況や国及び他都市の給与水準の状況などを踏まえた中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（
安田佳正） 菅野
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野直行） 一括民間委託を行う道内７空港のうち、旭川空港だけが消費税相当分に係る料金の改定を行わないことについてでございますが、他の空港では、消費税導入時から現在に至るまで、一貫して消費税率の改定と連動して転嫁する使用料の改定が行われておりますが、旭川空港の使用料につきましては、消費税導入時と５％への改定時にはそのまま転嫁いたしましたが、平成２６年４月の８％への改定の際には、本市独自の取り組みとして５％で据え置き、現在に至っております。 旭川空港の使用料の設定につきましては、路線誘致という政策的な取り組みの一つであり、消費税率改定を自動的に使用料に転嫁する他空港とは事情が異なるものでございます。 なお、旭川空港では、来年１０月からＳＰＣによる運営が始まり、使用料の設定もＳＰＣが行うこととなりますが、現時点では、当面、使用料を増額変更する意向はないと伺っております。（「そんたくしてんじゃないの」と言う者あり）
○議長（
安田佳正） 新野農政部長。
◎農政部長（新野康二） 中山間地域に係る北海道の特認基準についてでありますが、平成１３年度から実施している東鷹栖地域は、５法地域である鷹栖町と地理的に接し、両地域に用排水路が介在することで営農の一体性があり、鷹栖町と同程度以下の面積を満たしていることから、北海道の特認地域として認定されているところであります。 これに対して、東旭川地域は、対象となるセンサス集落の農林従事者割合または農林地率、人口集中地区からの距離及び人口減少率並びに市町村の財政力指数の基準を満たしたことから認められたものであり、北海道の特認基準における市町村の財政力指数が今回０．４２から０．５に改正されたことに伴い、対象となったものでございます。 次に、共同取り組みについてでありますが、両地域ともに水路、農道等の管理や畦畔の補修などの農業生産活動等を継続するための活動を行っているほか、農業生産活動等の体制整備として、東鷹栖地域では女性や若者が共同取り組みに参画しており、東旭川地域については協定参加者が活動継続困難となった場合に備えた体制構築を行ってございます。 また、これらの交付金の配分につきましては、今回新たに認定した東旭川地域では、交付金の４７．６％の１千７４０万６千２０円を個人配分としており、交付金対象農用地を管理している農業者に交付し、残りの１千９１４万１千３３０円を共同取り組みに係る経費として配分することとしております。 なお、交付金の受け皿は、集落協定を締結している東旭川集落となります。
○議長（
安田佳正） 能登谷議員。
◆能登谷繁議員 ３回目、伺います。 庁舎についてですが、市民参加については、課題があると感じます。議会の特別委員会の指摘もあった内容ですので、市民の中で、これまでさまざまな御意見も上がりながら
庁舎建設に至っているということですので、建設中であっても、市民とともにつくり上げる、そのための工夫がまだまだ必要ではないのかなということを指摘しておきたいと思います。 地方債、いわゆる借金が１２０億円、莫大なものだと思います。借金の返済については、北彩都の市債償還が減る分で、庁舎の新たな返済がのみ込まれるというような答弁でした。それでは、苦しい財政事情はいつまでも変わらないということになってしまいます。 さらに、今後の大規模事業はめじろ押しで、ごみ処理関連施設、市民文化会館などの大規模事業も想定されていますので、これらの財政的なコントロールということが重要な課題になっていると思うんですね。 なので、何度か、これらについては聞いてきたこともありますけれども、改めて、この財政的なコントロールをどうつけていくのかという見通しについて、市長の所見を伺いたいと思います。 消費税関連で、平成２６年に５％から８％にせずに据え置いたということでした。これは、政策判断として、市民の暮らしや地元経済の厳しさに配慮したと思います。平成２６年に据え置いたときと、市民の暮らし、経済に顕著な改善が今あるとは言えませんから、率直に言って。しかも、市として、消費税の納税義務がないのに引き上げようとしている。一方で、旭川空港の民間委託については据え置こうとしている、ほかの空港がさっさと上がっているのに。 結果として、市民や市内企業は課税と称する引き上げになる中で、大手空港委託企業には物を言えない、取りやすいところから取るということになっているのではないかという疑問が拭えませんので、これは、市長の政治判断としていかがなものなのか、整合性が保てないと思いますので、これも市長の見解を伺いたいと思います。 東旭川の中山間地域についてですが、この特認には本市の財政力指数がかかわっていることがわかりました。旭川市としては、財政力指数を上げたいと、そのために努力していますけれども、今後、財政力指数が０．５を上回った場合、特認から外れるということになれば、これは大変困ることになると思います。 国では、６月に議員立法を経て棚田地域振興法が成立されています。この法律と中山間事業との関係はどのようになっているのか、現在わかっている範囲で結構ですので、お答え願いたいと思います。 いずれにしても、せっかく中山間地域に認定していただき、東旭川地域の願いがかないましたので、この制度を活用しながらも、中山間地域の営農支援、農村そのものの生活支援を進めていくよう求めたいと思います。 大綱として伺いましたので、詳細は、この後の特別委員会に委ねたいと思います。 以上、答弁を伺いながら、
大綱質疑を終えたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 大規模事業についての御質問でありますが、今回、継続費の設定を提案いたしました新庁舎につきましては、整備期間中に他の事業に影響を及ぼすことのないよう、また、後年度においても、市債の償還負担が増加することのないよう、整備予算を計上したところであります。 今後、ごみ処理関連施設のほか、学校施設、市民文化会館などの整備を予定しておりますが、これらは、市民に必要な施設でありますことから、計画的に整備を進めていかなければならないと考えており、事業の実施に当たりましては、市民の利便性向上や安全、安心に配慮し、また、可能な限り長期的な財政見通しを持って優先順位をしっかり検討するとともに、償還負担が財政を逼迫させることのないよう、市債で事業費をコントロールするなど、状況を見きわめながら慎重に判断をしてまいります。 次に、消費税率の転嫁についての御質問でありますけれども、一般会計については消費税の納税義務はありませんが、歳出と歳入の消費税率が一致することが原則であると認識しており、市民生活に配慮しながら、課税対象となる使用料等については適正に消費税を転嫁することが必要と考えております。 今回、国において本年１０月から消費税率が１０％に引き上げられたところでありますが、本市の一般会計の消費税率は５％転嫁となっており、受益者負担の適正化の考え方を基本として、急激な消費税率転嫁とならないよう配慮しつつ、統一的、段階的に来年４月から消費税率を８％に改定する判断をさせていただいたものであります。 一方で、旭川空港の着陸料などにつきましては、民間委託後も含めた路線誘致への影響を考慮し、改定を行わないこととしたところでございます。
○議長（
安田佳正） 新野農政部長。
◎農政部長（新野康二） 中山間地域に係る特認基準における財政力指数と棚田地域振興法についてでございますが、棚田地域振興法は、棚田を保全し、棚田の持つ多面的機能の維持、増進を図り、棚田地域の持続的発展を目的に、本年６月に公布、８月に施行されたところでございます。本法では、急傾斜の一団の田が１ヘクタール以上ある地域が対象とされており、対象農用地は中山間地域等直接支払制度の急傾斜地の田と同じ基準とされてございます。 中山間地域等直接支払制度については、来年度から令和６年度までが第５期対策期とされる予定でありますが、本法の対象地域として指定されると、中山間地域等直接支払制度の対象地域となる見込みであり、東旭川地域も特認基準から法定地域に変わることが可能であるため、本市の財政力指数が現行の基準を上回ったとしても、本制度の活用が可能であると考えてございます。 なお、指定棚田地域の指定は、北海道棚田地域振興計画に対して国が指定するものであり、本市の地域も対象となるよう申し入れを行っており、北海道において計画の策定作業を進めているところでございます。
○議長（
安田佳正） 以上で、能登谷議員の質疑を終了いたします。 （能登谷議員、議員席に着席）
○議長（
安田佳正） 以上で、
大綱質疑を終わります。
――――――――――――――――――――――
○議長（
安田佳正） ここで、ただいま議題となっております議案３６件の審議方法についてお諮りいたします。 本案につきましては、審議の慎重を期するため、１５名の委員をもって構成する
補正予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま設置の決定を見ました
補正予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、直ちに議長の指名者について
事務局長から発表いたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 氏名を申し上げます。 なお、敬称は省略させていただきます。
補正予算等審査特別委員会委員 １番 ひぐまとしお ３番
佐藤さだお ７番 塩尻 英明 ９番 髙橋 紀博 １３番 林 祐作 １５番 まじま隆英 １６番 石川 厚子 １７番 品田ときえ １９番 高花えいこ ２２番 上村ゆうじ ２３番 福居 秀雄 ２７番 高見 一典 ２９番 中川 明雄 ３０番 中村
のりゆき ３４番 杉山 允孝 以上、１５名であります。
○議長（
安田佳正） 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。 まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を
事務局長から発表いたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 氏名を申し上げます。 なお、敬称は省略させていただきます。
補正予算等審査特別委員会 委員長 １７番 品田 ときえ 同じく副委員長 １９番 高花 えいこ 以上であります。
○議長（
安田佳正） お諮りいたします。 ただいま
事務局長から発表いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
安田佳正） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、
補正予算等審査特別委員会開催等のため、明１２月１７日から１９日までの３日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
安田佳正） 御異議なしと認めます。 よって、明１２月１７日から１９日までの３日間、休会することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――
○議長（
安田佳正） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、１２月２０日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 １２月２０日の
議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午前１１時３４分...