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1. 旭川市議会 2019-12-12
   12月12日－03号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   令和元年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　 旭川市議会会議録　第３号――――――――――――――――――――――●令和元年１２月１２日（木曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　３時３４分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　７番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　８番　　宮　　崎　　ア カ ネ　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１３番　　林　　　　　祐　　作　　　　　　　１４番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　総合政策部大学公立化担当部長　　佐　藤　弘　康　　地域振興部長　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総務部長　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部行政改革担当部長　　　　　向　井　泰　子　　防災安全部長　　　　　　　　　　中　農　　　潔　　税務部長　　　　　　　　　　　　山　口　浩　一　　市民生活部長　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　福祉保険部長　　　　　　　　　　稲　田　俊　幸　　福祉保険部保険制度担当部長　　　金　澤　匡　貢　　子育て支援部長　　　　　　　　　中　村　　　寧　　保健所長　　　　　　　　　　　　鈴　木　直　己　　保健所地域保健担当部長　　　　　川　邊　　　仁　　環境部長　　　　　　　　　　　　高　田　敏　和　　経済部長　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　観光スポーツ交流部長　　　　　　三　宅　智　彦　　農政部長　　　　　　　　　　　　新　野　康　二　　建築部長　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　土木部長　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　消防長　　　　　　　　　　　　　吉　野　良　一　　教育長　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　　山　川　俊　巳　　社会教育部長　　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　水道事業管理者　　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　市立旭川病院事務局長　　　　　　浅　利　　　豪　　監査委員　　　　　　　　　　　　田　澤　清　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　林　　　徳　一　　議事調査課長　　　　　　　　　　平　尾　正　広　　議事調査課長補佐　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課主査　　　　　　　　　小　川　智　之　　議事調査課書記　　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議事調査課書記　　　　　　　　　猪　股　　　啓　　議会総務課主幹　　　　　　　　　紺　野　恒　義　　議会総務課書記　　　　　　　　　朝　倉　裕　幸　　議会総務課書記　　　　　　　　　鈴　木　賢　司――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　１番　　ひぐま　としお　　　　　　　　３２番　　宮　本　　　儔――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２　議案第１号ないし議案第36号日程第３　報告第１号日程第４　報告第２号日程第５　報告第３号日程第６　報告第４号日程第７　一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（小松あきら議員、えびな信幸議員、菅原範明議員、高木ひろたか議員、上野和幸議員）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議録署名議員には、１番ひぐま議員、３２番宮本議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（林徳一）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第７「一般質問」を行います。　前日に引き続き、順次、質問を許します。　小松議員。　　　　　　　　　　　（小松議員、質疑質問席に着席） ◆小松あきら議員　順次、質問をさせていただきます。　まず、国民健康保険制度について伺います。　国保の加入者数は、ことし４月１日時点で７万３５２人、人口に対する加入割合は２１％です。５人に１人の市民が国保に加入をしております。この国保制度が都道府県化になって、本年が２年目です。この制度変更によって、これまで多くの自治体が高過ぎる国保料の負担軽減のために一般会計から繰り出しを行ってきたことが、これをやめさせるという仕組みがつくられました。　これまで、国保制度は、福祉と保険という２つの側面を持っていると言われてきました。都道府県化によって、保険という性格を一層強めようとしております。医療費が上がれば自動的に保険料を引き上げる、こうした仕組みに今大きく転換をさせようとしています。自治体からの負担軽減策を封じ込める制度としてつくりかえられたと言っても過言ではないかもしれません。　お聞きします。　一般会計からの繰り出しは、原則としてすることができない、繰り出しを行った自治体には、保険者努力支援制度という新しく創設された制度の名のもとに交付金を減らすというペナルティーを科す、こうした仕組みになったと思いますが、御確認いただけますか。 ○議長（安田佳正）　金澤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　国民健康保険における国の財政支援につきましては、平成２７年度において、全国の市町村で決算補填目的の一般会計繰入金が総額３千億円あったことから、都道府県単位化に合わせて国の財政支援が拡充され、平成３０年度からは毎年度３千４００億円が継続措置されることとなったところでございます。　この財政支援の一つとして、保険者努力支援制度が創設され、個人や保険者の取り組みに対してインセンティブの仕組みが構築され、保険者における医療費適正化の取り組みに応じて、保険料負担軽減の財源として交付されることとなりました。交付額につきましては、特定健診や特定保健指導などの予防や健康づくりの取り組みのほか、ジェネリック医薬品の使用促進などの指標が設定され、獲得点数に応じて算定される仕組みとなっております。平成３０年度から本格的に運用されたところでございますけれども、令和２年度交付分からは、さらに、疾病予防や健康づくり、国保財政の健全化などで配点割合のめり張りが強化されまして、配点の総点数が７５点拡大されて９９５点になったところでございます。　決算補填目的の法定外一般会計繰入金につきましては、行っていない場合は３５点の得点がある一方で、繰り入れを行っている場合は、解消期限など段階的に赤字解消に取り組む計画の策定を求められるとともに、計画を策定していても削減予定額を達成していない場合や、前年度以上の決算補填目的の法定外繰り入れを行っている場合は、最大３０点の減点があるなどの措置が導入されたところでございます。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　いろいろ言われましたが、自治体が国保料負担軽減のために一般会計から繰り出した場合、交付金算定の配点を減額して、結果として交付額が減らされるという趣旨の答弁であります。　何かの事情で市町村の国保会計が赤字となった場合、どうするかということですが、都道府県ごとに設けた基金から借り入れを行って、その借り入れの償還は、次年度以降の国保料に上乗せをして３年間で返済する、こうした仕組みもつくるという念の入れようであります。赤字が生じても補填してはならない、借り入れをして国保加入者の負担で返済をしなさいという仕組みがつくられたわけであります。この点も御確認をいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　保険料収納不足により財源不足となった場合においては、従来は、翌年度歳入の滞納繰越分の保険料を財源とする繰上充用や、一般会計からの決算補填目的の繰り入れにより対応してきたところでございますが、都道府県単位化以降は、都道府県に財政安定化基金が設置され、無利子で貸し付けを受けることができるようになり、一般会計からの決算補填のための繰り入れが困難になったところでございます。また、貸し付けを受けた場合の償還方法としましては、貸し付けを受けた翌々年度から３年間、納付金への上乗せにより償還し、その財源については保険料の負担となるところでございます。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　国保の都道府県化は、自治体が行ってきた国保料の負担軽減施策に、交付金を人質にストップをかけたということが大きな特徴になっています。国は、都道府県化に移行させるために、３千４００億円の財源を投入しました。しかし、そこで、国保料の負担がどうなったのかということを確認させていただきたいと思います。　今年度の旭川市の国保料と協会けんぽを比較した場合に、どの程度の差が生じているのか、３人世帯のいわゆるモデルケースでお示しをいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　国民健康保険と協会けんぽの比較につきましては、夫の給与所得２００万円の４０歳の夫婦と１８歳未満の子ども１人のモデル世帯の比較で申し上げますと、協会けんぽの保険料が１８万７千８２４円に対しまして、本市の保険料は３６万２千７７０円で約２倍となっております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　国は３千４００億円を投入したんだ、都道府県化で安定するんだと。しかし、一人一人の加入者の負担は、他の医療保険制度と比較して２倍にもなっている。この現状に、いささかの変化も生じておりません。協会けんぽとの差は、依然として２倍あります。他の医療保険とこれだけの差がある保険料の負担軽減をしてはいけないというのが、都道府県化であります。　都道府県化の狙いは、これだけではありません。２つ目の狙いは、医療費適正化計画と結びつけて都道府県は国保を運営しなさいという仕組みに変えました。医療費適正化計画とは何かというと、医療費の伸びを国の経済、財政と均衡させることを目的にした計画づくりであります。均衡を図るためには、医療費の伸びを抑制する必要があります。この医療費適正化計画は、都道府県が策定しなければなりません。国保料が引き上がるのは適正化計画どおりになっていない都道府県の責任であるという構図に持ってきたわけであります。一般会計からの繰り出しをやめさせ、医療費の抑制を図るというのが、都道府県化の大きな狙いになっていると私は受けとめております。　当然、全国の自治体は、都道府県化のもとでの国保制度の今後に大きな不安と疑問を感じています。都道府県化がスタートした後に、全国市長会などが国にどのような要望をしているのか、旭川市の考え方もあわせてお示しください。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。
   ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　全国市長会では、国に対しまして、国保財政基盤の強化のため、公費３千４００億円の財政支援について継続して実施するとともに、さらなる拡充を図ること、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること、特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに必要な財源を確保することなどを要望しておりまして、本市においても同様の認識でございます。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　新しい制度がスタートした直後に、さまざまな要求が全国市長会から国に出されているわけであります。　次に、新年度の国保料がどうなるのかについてお聞きします。　北海道は、新年度の予算編成に向けて、各自治体に対して納付金の仮算定を示したはずであります。仮算定とは、新年度の医療給付費を推計して、新年度に必要となる国保料を算定したものです。　道から示された仮算定では、今年度との比較で１人当たりが大幅にふえていると思いますが、お答えください。　また、そのふえた理由がどのような理由によるものなのかについてもお聞きをいたします。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　１１月の北海道の試算では、政府予算案や診療報酬の改定など一部が反映されておりませんが、仮算定による本市の納付金額は前年度より３千万円増加し、１人当たりの納付金は約９千円増加となっております。　主な増加理由としましては、１人当たりの医療費が２．５％伸びたことのほか、平成３０年度の北海道の医療費が見込みを上回ったことなどにより財源不足となったため、北海道財政安定化基金の取り崩しに対する返済などから、北海道全体で１人当たりの納付金が約５千円ふえております。さらに、本市におきましては、過年度分の前期高齢者交付金等の精算により、１人当たりの納付金が約２千５００円増加することなどによるものでございます。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　それで、示された仮算定をもとに新年度の国保料を試算した場合にどうなるのか、モデルケースを含めて３つほどの所得でお示しください。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　４０歳の夫婦２人で１８歳未満の子どもが１人の家族の場合、所得が１２０万円の世帯では２６万９９０円で、今年度と比較して２万２千９００円の増、所得が２００万円のモデル世帯では４０万１７０円で３万７千４００円の増、所得が２８０万円の世帯では５１万５千６９０円で４万５千９２０円の増となっております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　あらゆる階層で大幅な引き上げが予想されます。　答弁であったように、仮算定では、本当に払い切れない国保料が賦課されるのではないかというふうに思います。　この仮算定を市としてどのように受けとめておりますか。この間の道の試算が、一つは見誤ったということを示しているのではないですか。道の試算と現実との間に乖離があったと言わざるを得ません。こうしたことが繰り返されないように、しっかりと意見を述べていくべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　特に、所得２００万円のモデル世帯では、年間保険料が所得の２割を占める結果となり、所得に対する負担は大きいものと捉えております。　また、結果として、都道府県単位化初年度の平成３０年度において、北海道が算定した医療費などに対して実績が大きく上回ったことにより、不足した保険料を令和２年度以降の納付金に転嫁されたことも影響していると認識しております。　道内市町村の納付金を算定する北海道に対しましては、被保険者に将来的に急激な負担を生じさせないよう、慎重な算定を求めることなどを要望してまいります。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　ぜひ、今後は大きな変動が起きないようにしていただきたいと思います。　しかし、そのことが問題の本質ではありません。仮に道が医療費の伸びを適切に推測できた場合、年度間における変動は小さくなるものの、結果として加入者の負担になる総額は変わりがないからであります。求められていることは、国の財政出動を抜本的にふやすことであり、それが問題解決の本質であります。他の医療保険との保険料の大きな差を解消するためにも、その道しかないわけでありますが、仮算定で国保料が大幅に引き上がろうとしている現時点において、どうするかということも重要です。　そこで、本年度も旭川市においては負担軽減策を講じてきておりますが、新年度においても、国保料の引き下げのために、基金の活用だけではなく、繰り出しをして最大限の努力をすべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　今年度におきましては、一定所得以下の介護保険料がかかる世帯の被保険者１人につき２千５００円の減免や、低所得世帯の保険料７割軽減、５割軽減に該当する世帯の被保険者１人につき５００円の減免、１８歳未満の均等割の３割減免に加えまして、国民健康保険事業準備基金から１億円を活用した激変緩和策を講じておりますが、仮算定の結果では全所得階層で保険料が大幅に増となる結果となったため、国民健康保険運営協議会の意見もいただきながら、加入者の負担軽減策として国民健康保険事業準備基金の活用などを検討していく必要があるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　次に、国保料の算定の一つとなっている均等割についてお伺いをいたします。　子どもの均等割の軽減についてです。　旭川市では、都道府県化のもとで、子どもの均等割の独自減免策を段階的に縮小し、令和６年度には廃止をするとしています。この間の経過について、まず、お答えください。 ○議長（安田佳正）　保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢）　子ども均等割の独自減免につきましては、平成２８年度の予算編成過程において、医療費の増加により保険料が大幅に増加する見込みであったことから、少なくとも子育て世帯の負担軽減を図る必要があると考え、１８歳未満の子どもの均等割を５割減免する制度を開始したところでございます。　しかし、財源を一般会計からの法定外繰入金としていたため、平成３０年度からの都道府県単位化に伴い、その解消が求められたことから、段階的に縮小し、将来的には廃止せざるを得ない状況であったことや、道内市町村間の保険料水準の平準化により中間・高所得層の世帯の保険料が大幅に減少し、１８歳未満の減免割合を縮小しても影響が少ないこともあり、減免割合を３割に縮小したところでございます。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　先ほど仮算定での国保料の試算をお聞きいたしました。所得２００万円、子どもさんが１人いる３人世帯で、国保料が４０万円を超す、昨年比で３万７千円以上引き上がる、これが現段階の予想であります。　市長にお聞きします。　子育て支援策として、市長は、平成２８年度に子ども均等割の５割減免を導入しました。都道府県化のもとで、現在は３割減免と後退をしていますが、導入した市長としては、続けることが可能な状況であれば続けたいという気持ちに変わりはないものと思いますが、いかがでしょうか。　全国を見ると、都道府県化と前後して、子どもの均等割の減免が少なくない自治体に広がりを見せています。そのことは承知していることと思います。子ども均等割の減免を旭川市では都道府県化のもとで縮小、廃止の方向で進めようとしている一方で、他の自治体では、新しく子ども均等割減免策を導入し、この動きが広がりを見せているわけであります。旭川市の現在の考え方、縮小、廃止が唯一の道でないことを物語っているのではありませんか。　他の自治体の取り組みを参考にして、市長の政治姿勢である子育て世代に対する支援策として、子ども均等割は５割減免に戻すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　子育て世帯の負担軽減の必要性については、各市町村固有の課題ではなく、国の責任において取り組むべきと考えておりますので、制度の創設と必要な財源を確保するよう、全国市長会などを通じて国に要望してきているところであり、子育て世帯の負担軽減を図っていくことは非常に重要なことという認識は変わっておりません。　保険料の負担軽減に当たりましては、現在、国民健康保険事業準備基金を活用しているところでありますが、基金の残高には限りがあるという課題もございます。このため、他市町村では、保険料に財源を求めるものや、所得制限などの条件をつけて一般会計からの繰り入れにより対応している取り組みも出てきておりますので、こうした事例も参考に、国民健康保険運営協議会の御意見も伺いながらさまざまな角度から検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　新年度予算では、ぜひとも目に見える形でお示しをいただきたいと思います。　次に、児童相談所設置の検討について質問いたします。　子育て支援部では、市長からの指示を受け、児童相談所の設置について検討してまいりました。第２回定例会の質疑で、できるだけ早期に結論を出したいと答弁されていました。どのような視点で、どのような検討を行ってきたのか、まず、お聞きをいたします。　また、いつごろまでにまとめて、どのような形で報告されるおつもりなのか、あわせて御答弁ください。 ○議長（安田佳正）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　児童相談所の設置の検討に当たりましては、母子保健や福祉、教育部門との連携、市が実施している子育て支援策などにより迅速で切れ目のない継続的な支援が図られるなど、市が設置することにメリットがあるものと考え、先行市の調査などを行いながら検討を進めているところでございます。　現在、専門職の確保、育成、施設整備、費用の負担などの課題について整理を行っているところであり、今年度内には、一定の方向性を定め、明らかにしてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　旭川市が新たに児童相談所を設置すると、道立の児相の業務は市内のエリアから引き揚げられることになります。旭川市の児相は、職員の経験不足、人材の確保難、財源手当て等々の課題で、下手をすれば、児童虐待相談対応の現在の水準を下げてしまうことも否定できません。そうあってはならないし、そうしないための真剣な検討が必要となります。この点についてどのように考えているのか、お聞きいたします。　また、第２回定例会でも質問しましたが、児相設置によって、道立の児相よりも児童虐待に対する対応が改善されるという内容や見通しについて、どのようにイメージを持たれているのか、お聞きいたします。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　市が児童相談所を設置する場合には、御指摘の点が課題になると考えており、設置前には、道立の児童相談所に職員を派遣して研修を受けることや、開設後においては北海道から経験を有する専門職を派遣いただくなど北海道の協力を得て、また、児童相談所の運営等に必要な財源を確保しながら、適切に児童虐待の相談等に対応していかなければならないと考えております。　また、市が設置した場合、窓口が一元化され、迅速な対応が可能となるほか、母子保健部門等の関係部局との連携により、虐待の予防、早期発見、一貫したきめ細やかなサービス、支援の提供が図られるといったメリットを発揮していく必要があると考えております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　平成２０年、２００８年に児童虐待発生予防を目的として児童福祉法が改正され、乳児家庭全戸訪問事業が市町村の努力義務とされました。これは、児童虐待の早期発見と予防のための役割を、努力義務とはいえ、市町村にも課したものであります。児童相談所だけに任せておくだけでは限界があるという認識からであります。　この事業を通して児童虐待の疑いありと対応した件数は直近５年間で何件あるのか、お示しください。　また、同様に、養育支援訪問事業も市町村の努力義務とされました。この事業を通して、虐待リスクが高いことからケース検討会に持ち込まれた件数もあわせてお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　乳児家庭全戸訪問事業で児童虐待のリスクを把握し、母子保健の関係課からの連絡を受けて子ども総合相談センターにおいて対応した件数は、平成３０年度に１件、また、この事業でリスクを把握し、４カ月健診での確認の後、母子保健の担当課から児童相談所に通告した事例が平成２７年度に１件あったところでありますが、センターと母子保健の担当部門は、この事業以外にもリスクの高い妊婦などについて、早期に情報を共有し、支援を行っているところであります。　養育支援訪問事業につきましては、本市においては平成２７年度から開始したことから４年間の数値になりますが、ケース検討会を開催し、関係機関で連携協力を図った件数は、平成２７年度で４件、平成２８年度で５件、平成２９年度２件、平成３０年度４件となっております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　旭川市を初め、児童虐待の予防や早期発見に、新しい事業として全国の自治体が取り組まれているわけであります。　また、市町村への通告という制度変更が行われて、市町村として取り組むべきと規定された事業として、市立の児童相談所設置が望ましいと考えた事案があれば紹介をしてください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　市への通告や事業を通じて把握した児童虐待などのケースについては、旭川児童相談所と緊密な連携を図りながら対応しておりますが、児童相談所が市の機関となった場合には、情報の共有の円滑化や対応の迅速化などが図られるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　市町村に課せられた事業、今述べられた事業を通しての対応からは、児童相談所の必要性まで具体的に述べることができていないのですね。旭川市立の児相があったほうがいいんだ、そうした観点からのお答えはないんです。委員会で質問をいたしましたが、特段、これまでの取り組みを通じてそうした意識を持ってきていないわけであります。　そこで、お聞きをいたします。　この間の取り組みを振り返って、児童虐待の通告への対応、あるいは今述べられた虐待予防の対応において、皆さん方はやり尽くしたという感を持っておられますか。　また、他の中核市と比較して、どのような水準だと認識しておりますか。　さらに、市町村の役割として述べられてきた事業展開や、学校現場との密なる連携において、課題が残されているとすればどのようなことがありますか、お答えください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　児童虐待等の対応につきましては、平成２９年度から、北海道との人事交流により児童福祉司の派遣を受けるなど、対応の向上や児童相談所との連携の強化を図っております。　また、他の中核市との比較におきましては、子どもとその家庭全般に支援を行うものとして国が平成２９年度に定めた子ども家庭総合支援拠点につきまして、中核市５８市のうち、設置が３３市と６割弱にとどまっている中、本市においてはこれを設置し、虐待の防止、早期発見、早期の対応に努めており、一定の役割を果たしているものと考えております。　家庭児童相談における相談件数は、平成２６年度の３千４７件に対し、平成３０年度は４千９３件、養育支援訪問における相談件数は、平成２７年度１８件に対し、平成３０年度５５件、また、学校だけでは解決が困難な児童生徒などの課題について、関係機関と連携を図りながら、福祉サービス、生活環境などの側面から支援を行うスクールソーシャルワーカーの相談件数は、平成２６年度２４２件に対し、平成３０年度９４８件など、増加する相談に対してきめ細かな対応を行うためには、職員体制の強化というものが課題であると考えております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　この間、市町村の努力義務とはいえ、さまざまな事業に取り組んできておられます。今答弁があったように、現状における課題は、ふえ続ける相談などにきめ細かな対応をするためには職員体制の強化が必要なんだという現場の認識であります。これが課題とも言われました。　児童相談所の場合も同じです。児相の課題として指摘されているのは、虐待相談対応件数がこの十数年で１０倍を超えているのに対して、対応する児童福祉司数は２．５倍程度にしかふえていない、こうしたことが報道されています。児相のほうがはるかに人材確保という面では大きな課題となっております。ここを冷静に見ておくことが必要であります。　質問を続けます。　仮に児相設置を決めた場合、施設の供用開始まで何年ぐらい時間を要すると考えておられますか。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　他都市の例を参考に申しますが、明石市は、設置を平成２８年度に決定し、今年度の開設、また、奈良市は、平成２９年度に児童相談所設置準備室を設け、令和３年度に開設予定となっておりますことから、土地の確保や施設の整備状況などにもよりますが、３年から５年程度はかかるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　旭川市が設置の方向で取り組むとすれば、施設設置や、道立の児童相談所のマニュアルがあれば事足りるというわけではないと考えます。１年くらいは他の児童相談所での研修が必要となりますし、新たな職員の採用も必要となります。　設置を決める前に、こうした内容を含め、さまざまな検討課題について見通しを持つことが必要なことは言うまでもないと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　児童相談所は、児童虐待などの子どもに関する相談のうち、専門的な知識や技術を必要とするものについて総合的に調査、判定し、援助を行う機関でありますことから、人材の確保や育成、相談体制の構築が大変重要であると我々も認識しております。　市が児童相談所を設置する場合には、採用による職員の確保のほか、設置前の道立の児童相談所への職員の派遣研修や、開設後の道からの職員の派遣などが必要となることから、北海道と協議を行っているところでありますが、設置を決めた後においても、人員・組織体制について具体的に検討を行い、設置年次を定めた上で北海道と詳細に協議を行っていく必要があると考えております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　子育て支援部は、市長からの指示を受けて、８カ月以上の時間をかけて検討をされてきています。まだ結論は出ていないということであります。その結論を年が明けて１月か２月に示して、それに絡んだ予算を提案するということになれば、議会として、検討に必要な時間が保障されないまま判断が求められることにつながるのではないかと危惧するものであります。　児童虐待を未然に防ぐ取り組みを飛躍させようとするのであれば、行政が検討してきた資料を議会にも提供した上で、議会、議員に検討に必要な時間を保障すべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　今年度の児童相談所についての判断、それから予算等の関係ですが、児童相談所の設置が仮に可能と判断した場合におきましては、市の既存の機能との連携を踏まえた児童相談所の姿を基本としながら、担う機能やその機能に応じた施設整備、人材の確保、育成、相談の体制などを具体的に検討する必要があり、そのためには、例えば関係者や専門家の意見を聞いたり、国や他市の情報の収集、北海道との協議を継続するために必要な予算措置をすることになるものと考えております。　また、開設に至るまでにも一定の期間を要するものであり、設置に向けて具体化を図る前に、適宜、議会への報告や市民、関係機関等への説明を行いながら進めていくというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　中核市で児童相談所設置が可能というふうに法律が改正された直後に、金沢市と横須賀市が設置いたしました。その後、１０年以上の間をあけて、ことし４月から中核市３番目として明石市が児相を設置し、供用開始を行いました。　私は、この明石市の取り組みを知って驚きました。ここも、金沢市、横須賀市と同様に、市長がトップダウンで児相を設置したところと報道されています。明石市は、この間、子育て支援を重点的に進めてきた自治体としても注目されています。明石市の資料を見ると、子ども食堂は、２８ある小学校区内に３８カ所開設をし、その場所は、地域の会館や小学校で開設されているというものであります。子育て支援策では、所得制限なしで中学生まで医療費の無料化を展開しております。また、第２子以降の保育料無料化も実施されています。子ども部門の予算は、２０１０年度の当初予算が１２６億円だったものが、２０１９年度当初予算では２４４億円と、１０年間で１１８億円増加をさせてきています。また、ことし４月に開設した児童相談所関係を見ると、明石市の児相開設時の児童福祉司や児童心理司の数は、国の基準の２倍を配置してスタートさせました。児童相談所設置のその前の取り組みもさることながら、児童相談所設置の際の取り組みも先進的なものであります。当然、財政負担も伴うものであります。児相設置後の取り組みは決意だけでは進むものではない、こうしたことを物語っているものと受けとめさせていただきました。　こうした先進事例について、市として、今、児相設置を検討されているところではありますが、どのように受けとめているのか、お聞きをいたします。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　児童相談所を設置する場合におきましては、その設置だけではなく、切れ目のない子育て支援サービスの提供や、関係機関、地域の住民との連携による子育て支援体制の構築など、総合的に進めていく必要があるものと考えております。また、児童相談所や一時保護所につきましても、都道府県の運営を引き継ぐだけではなく、私も明石市のほうに児童相談所の視察に行ってまいりましたけれども、こういった先進市の事例なども参考にしながら、職員体制の強化など、旭川市としての独自の運営を目指していく必要があると考えています。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　私どもの会派の考え方は第２回定例会で述べさせていただいたので、きょうは時間もありませんから繰り返しませんが、児童相談所の設置に反対ありきという立場ではありません。設置した後、十分な役割を果たせるようにという立場で質疑をしているところです。　何よりも、必要な専門職等の確保や財政的負担について根拠を持った見通しと提案が必要だと考えるものであります。現在の道立の児相の虐待相談対応の水準を後退させるわけにはいかないし、単に道立の児相に取ってかわる機能、機構に終わってはいけないとも思っております。金沢市、横須賀市、明石市の中核市３市では、トップダウンで設置しました。決めるときには、このトップダウンというのが一つの有力な手法であることは間違いありません。児童相談所を設置しただけで十分な効果を上げられるとは限らないということも、しっかりと胸に落とす必要があります。　そもそも、児相への通告は虐待が疑わしいと感じた人が行う行為であります。警察や病院、学校現場、近隣住民などが通告することが多いでしょう。そして、児相が確認行動に出動して、虐待を認めることが多くなってきております。しかし、虐待や虐待と思われる行為に走る前の段階での発見や予防こそ、私は重要だと考えるものであります。この取り組みは、虐待防止に極めて重要なものであり、市町村の取り組むべき重要な課題となっているところであります。学校現場との連携をさらに密にするとか、子育て支援あるいは母子保健との連携をさらに密にするなど、これらの取り組みの水準を意識的、計画的に引き上げることで、児童相談所設置のイメージも深めることができるのではないでしょうか。児童相談所を設置した後、大きな効果を引き出せることにつながるのではないかと考えます。　児童相談所設置という旗をおろさないで、まず、優先的に市町村としての現在の役割を十二分に果たしていくことが重要だと考えます。現在の取り組みの水準を高めていくことこそが、児童虐待の予防、早期発見、早期対応につながるものとなります。そして、次の段階として児童相談所の設置に向かっていくべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　児童虐待につきましては、子どもや子育てに関する多様な悩みや不安に対して、市として対応できる組織をできるだけ一元化することが予防、早期対応につながると考え、子ども総合相談センターを設置し、これまで相談支援の取り組みを進めてきたところであります。　しかし、全国における深刻な虐待の事件や、本市において相談件数が増加している状況からも、専門的な相談機関である児童相談所を設置し、さらに一貫した継続的な支援を行うことで子どもたちを守ることができるのではないかと考え、その設置を検討しているところであります。　ただ、児童虐待の防止は、児童相談所だけで対応できるものではなく、妊産婦への支援や、乳幼児健診などを通じ、早期にリスクを把握し、また、日ごろから子どもたちと接して、その変化、児童虐待の兆候を把握しやすい学校などと情報の共有を図りながら対応していかなければならないと考えております。こうしたことは、児童相談所を設置するかどうかにかかわらず、虐待防止のための取り組みの強化につながることから、さらに意識的に取り組んでまいります。 ○議長（安田佳正）　小松議員。 ◆小松あきら議員　以上で終わります。 ○議長（安田佳正）　以上で、小松議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　（小松議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、えびな議員。　　　　　　　　　　　（えびな議員、質疑質問席に着席） ◆えびな信幸議員　それでは、通告に従って、質問いたします。　まず、人口減少対策についてです。　前回の定例会で、近年の人口減の要素として、転入者より転出者が多い社会減のほうが多く、転出者については、進学、就職別に分けてお聞きいたしました。転入者の減少につきましては、答弁の中で、特に道北や道央圏からの転入者の減少を挙げておりました。　そこで、今回は、最初に、転入にかかわって、本市に居住することのメリットを中高生や保護者に積極的にＰＲすべきと考えますが、まず、本市に居住することのメリットについて、認識している範囲でＰＲできる点を挙げていただきたいというふうに思います。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　本市の居住環境についてでございます。　本市は、北海道の中央部に位置しており、国道や鉄道の結節点となっていることに加え、旭川空港があることから、北北海道の中核都市として、人の交流や物流の拠点機能を有し、大型小売店舗を初めとする商業施設も充実しているため、交通アクセスや買い物の利便性が高いまちであると考えております。特に、旭川空港は、就航率が４年連続で９９％を超えるなど、雪にも強い空港として全国に知られております。　また、今後３０年以内において震度６弱以上の地震が発生する確率は０．５５％となっており、これは、４７の都道府県庁及び道内の総合振興局と振興局所在地において最も低く、大規模な自然災害が少ないまちであります。　医療につきましても、人口１０万人に対する病床数が、平成３０年４月時点の実績で２千２４５床と、中核市の全体数５８市の中で７番目であり、中核市平均の１千５６４床を大きく上回っており、安全で安心して暮らせる環境が整っていると認識してございます。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　一つ一つは、今まであちらこちらで言われてきたことのおさらいという感じではあるんですけれども、この辺のところをやはりきちっと積極的にＰＲしていくということが大事だと思います。　５点ほど挙げていただきました。人口減少を抑制するためには、市内だけではなく、道北や道央圏の中高生や保護者へ積極的ＰＲをしていかなければいけないわけですけれども、それ以前に市内の中高生や保護者へのＰＲが必要であると思いますが、改めて、その認識と具体的な取り組みについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　人口減少の抑制につきましては、市外の方へはもちろん、市内の中高生などの若年者に対しまして、本市の魅力を伝え、旭川のまちに愛着を持ってもらうことが重要であると認識しております。　このため、本市に居住するメリットや、本市が持つ多様な魅力につきましては、市内外に対し、広報誌やホームページ、テレビ、ラジオの広報番組や若年層をターゲットとしたフェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムを初めとするソーシャルメディアなど多様な媒体を活用し、情報を発信しております。首都圏などで開催される観光や移住、企業誘致といった展示会においても、職員みずからが、直接、来訪者に対して本市の魅力のＰＲに取り組んでいるところでございます。　また、今年度は、若い世代を対象とした市長とのまちづくり対話集会を実施しており、これまで、市内の企業で働く２０代、３０代の若手職員、高校生、専門学校生、大学生との対話を行い、こうした対話の中で、おいしい食や、スキーなどウインタースポーツにおいて恵まれた環境であることなど、市長と若者との間で本市の魅力を共有しているところでもございます。　今後につきましても、各種ＳＮＳを活用した情報発信を効果的に行っていくとともに、若者を対象とした対話集会などによる意見交換などを通じまして、中高生を初めとする若者に対し、本市の魅力を積極的にＰＲしていく必要があると考えております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　ＰＲをしている幾つかの事実を述べていただきましたが、それぞれの場面で工夫してお伝えしていらっしゃるのかなと思います。もちろん媒体によって違うわけですが、市内、そして道北、あるいは、媒体によっては、全国どころか、全世界ということにもなっているかもしれませんけれども、そうしたものの届く範囲と、それから、各行事、あるいは伝える対象によってやはりインパクトのある伝え方というのが大事だと思いますので、それぞれの伝え方をより工夫していただきたいと思います。そういう意味では、市の職員だけではなく、もちろんお金のかかることですけど、場合によっては、やはりそういう専門家にも相談していただいて、ぜひインパクトのあるＰＲを展開していただきたいというふうに思います。　次に、２番目の高等教育機関にかかわってですが、まず、今ある高等教育機関の名称とその創設時期をお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　市内の高等教育機関につきましては、学校基本調査等によりますと、大学が３校、短大及び高等専門学校が２校、専門課程を有する専門学校が１０校で、合わせて１５校ございます。　主な教育機関名とその創設時期につきましては、昭和５年に創設された旭川理容美容専門学校が最も古く、その後、昭和２４年から昭和４８年までの間において、北海道教育大学旭川校や旭川医科大学、旭川大学及び旭川大学短期大学部、旭川工業高等専門学校がそれぞれ創設されており、直近では平成５年創立の北都保健福祉専門学校などとなっております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　今、順次、答えていただきました。　これらの市内の高等教育機関の在学者数の推移をこの１０年間でお答えいただきたいと思います。　また、増減の理由をどのように認識しているかについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　市内の高等教育機関の在学者数の変遷につきまして、過去１０年間の推移で申し上げますと、学校基本調査等では、平成２１年の５千８９８人から平成２３年の６千２５０人をピークとして、平成３０年は５千４４５人となっており、１０年前と比べまして４５０人ほど減少しております。　高等教育機関ごとの増減につきましては、大学では、３千９５人から３千７３人とほぼ同数となっている一方、短大及び工業高等専門学校では、１千２２３人から１千１０７人と約１割の１１６人の減少となっております。また、専門学校では、１千６０２人から１千２４３人と約２割の３５９人の減少となっております。　専門学校の在学者数の減少につきましては、若年者層の人口減少により入学者数そのものが少なくなってきていることや、大学進学者の増加によるものが大きな要因と考えてございます。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　市内からの人口の転出を食いとめること、あるいは転入を促すことにしろ、やはり、市内に所在する高等教育機関、さらには企業の周知、それから魅力度アップが必要であると思われます。　その中で、前回は就職にかかわって少しお聞きしたんですが、今回は、高等教育機関との連携ということで、前回お伺いしたこと以外であれば、お伺いしたいと思います。　市内の大学、短大、各種専門学校については、おのおの入学者を獲得すべく努力していると思いますけれども、市としてそれらの高等教育機関の紹介は行っているのでしょうか。そのことについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　高等教育機関との連携についてでございますが、現在、市内には、医科学や教育、社会科学系の大学に加え、工業高等専門学校のほか、医療や歯科、理美容、情報、調理など幅広い分野の専門学校があり、さまざまな産業分野の人材育成に貢献していただいておりまして、各種産業の担い手の高齢化と減少が進む中、学生の確保と、これらの人材が地元に定着し、活躍していただくことは、本市にとって重要な課題と認識しております。　そのため、高等教育機関の学卒者を対象に、在学中に借り入れた奨学金の返済補助を行う若者地元定着奨学金返済補助事業のほか、市内高等教育機関について市のホームページで紹介し、広く情報提供を行っているところでございます。また、本年３月には、市とイオンモール株式会社と北海道私立専修学校各種学校連合会旭川支部との３者において、あさひかわ若者応援に関する連携協定を締結し、若年層をターゲットとした職業体験イベントや高校生向けの進学相談会を実施するなど、３者間で連携協力しながら地域全体で若者を応援する取り組みを進めております。　今後とも、各高等教育機関のほか、職業別団体や企業等の状況やニーズを把握し、連携しながら人材の育成や確保、若者の地元定着の取り組みを推進してまいります。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　先ほど来、御答弁をいただいていますけれども、大学以外にも、高等教育機関の中には、今の社会構造上、必要な専門学校がたくさんあると認識しております。　ただ、それらの学校の全てかどうかはともかく、生徒数が定員をかなり下回っております。このため、このまま生徒数の減少が続くと、極端な表現をすると、これを、一々、全部挙げるわけにいかないんですけど、例えば理容院へ行っていた男性は、もうちょっとしたら、全員、美容室へ行ってくださいという話だとか、あるいは、入れ歯をつくりたいとき、それは一義的には市民ですけれども、歯科医の皆さんは札幌の歯科技工士に発注してくださいなどということがあちらこちらで起こって、市民生活に支障を来すということも念頭に置きながら、行政としてどう対処するかの危機感を持ちながら、かつ冷静に対処していただく必要があると思いますが、どのように捉えていますでしょうか。　そこで、本市として、高等専門学校が存在する意義をどのように認識しているのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　高等教育機関の意義ということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、高等教育機関につきましては、さまざまな産業分野の人材育成に貢献していただいているところでございます。　各産業の担い手という部分、そして、今、高齢化という現象が進む中、これらの学生の確保が本市の人材活用というふうにつながっているということで、大変重要な機関というふうに認識しております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　いろんな話が聞こえてきますけれども、例えば、本州方面から理容師さん、美容師さんをスカウトに来ているとか、スカウトという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、看護師、介護職員の雇用のために訪れているとか、そういったことも多々耳にいたします。　そうしたことを聞くにつけて、旭川市というのは、言ってみれば、大学もさることながら、各種学校、専門学校についても、上川圏、道北、道東を歩いてもそんなにないわけでありまして、そういう意味では、ぜひ旭川が、言ってみれば、道北、道東の各圏域には漁業者もいらっしゃいますし、旭川市内を中心にして考えれば、稲作農家はもちろんですけれども、林業に携わる方たちもいて、そういった、言うならば日本の北でとにかく頑張っている、開拓者精神を持って頑張っている、そういういわゆる北のフロンティアの方々、やはり、こういった方たちのとりでとしての役割をも果たしているという自覚を持って、ぜひその任を果たしていただきたいというふうに思います。　そこで、先ほど、本市に居住するに当たってのメリットの一つとして、人口１０万人に対する病床数が２千２４５床を数えて、中核市５８市中、７番目であるという答弁がありました。自然災害が少ないこととあわせて、安全で安心して暮らせる環境が整っているまちとの認識が示されましたけれども、日本全国、少子高齢社会の中で、旭川市としては、市立旭川病院の一部の診療科のごとくに不足している診療科があるというふうなことについてはどう認識しているのか、本市全体として不足している診療科はないのかなど、医療体制の現状をどう捉えているのか、上川、留萌、宗谷地方などの医療過疎自治体を圏域に抱えている本市としての現状認識及び将来展望をお示しいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　川邊地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　本市の医療体制につきましては、旭川市医師会と市立旭川病院、旭川医科大学病院、旭川厚生病院、旭川赤十字病院、旭川医療センターの５大病院が協力、連携する中で、初療から２次診療、３次診療までが２４時間切れ目なく確保されております。また、歯科につきましても、旭川歯科医師会により休日の対応が確保されており、医療に携わる関係者の高い使命感と勤勉な取り組みにより、市民が安心して暮らせる医療体制が提供されております。　人口減少が進む将来につきましては、医療従事者の需給に関するデータがないものですから、病院と診療所を含め、各診療科の診療状況を把握できるようなデータもまたないため、具体的な推測は困難でございますが、一般的に言われる少子化に伴う担い手不足は、こうした医療の分野にも当てはまるもの、このように推察しております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　市内には、医療従事者の養成機関があります。何が養成できて、何が養成できていないのか、お答えください。　また、不足している医療従事者については充足、養成する必要があると思いますが、どのように受けとめていますでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　市内にある看護師等の養成所、専門学校などでは、保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等の資格が取得できる状況にございますが、定員に満たない課程もございまして、平成１８年３月には、歯科技工士養成課程が、応募者が少ないということで廃止となってございます。　これら医療従事者の過不足の状況につきましても、需給に関するデータがないため、詳しくは承知しておりませんが、少子化の波は医療分野にも及んでまいることから、医師会、歯科医師会などの協力を得ながら状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
   ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　いろいろ壁があるかもしれませんけど、ぜひ、状況把握をお願いしたいと思います。状況把握をすることもそうですけれども、やはり、医療従事者が不足することを把握して、どうするかをきちっと考えて対処していく必要があると思います。　本市には旭川医大があって医療が充実していると言われますけれども、人口減少が進んで、今後、医療従事者も少なくなっていくと思われます。必要な医療が旭川で受けられなくなることも想定されるわけですけれども、医療従事者の養成、必要な医療の確保を今後どのように図っていくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　医療従事者の確保に向けましては、学びやすい環境づくりも大切でございます。市内の看護師養成所の中で、唯一、夜間課程があり、働きながらでも学べる旭川市医師会看護専門学校への補助を本市として行っているところであります。　また、高齢化により、必要とされる診療体制や診療スキルが変わってきております。そうした医療ニーズの変化に対応するため、医科につきましては、旭川市医師会とともに在宅医療の推進に取り組んでおり、歯科につきましても、旭川歯科医師会が取り組んでおります在宅歯科診療や摂食嚥下障害に対応できる従事者養成事業への補助を行っているところであります。このほかにも、保健所では、学生実習の受け入れを行い、医師、保健師、看護師、薬剤師、臨床検査技師等、医療に携わる人材の養成にも取り組んでおり、こうした取り組みを進める中で、医師会、歯科医師会とも連携しながら、将来の地域医療を担う人材の養成、必要な地域医療の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　ぜひ、深刻な状況にならないように、関係機関と連携を図りながら、医療従事者不足に歯どめをかけていただきたいと思います。　次に、開学が予定されている林業大学校についてお伺いいたします。　正式な学校名は北海道立北の森づくり専門学院ということですが、改めて、設立目的と開校までのスケジュール、さらに学生の募集状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　新野農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　最初に、学院の設立目的でございますが、北海道の豊かな森林を守り、育て、次世代に引き継ぎ、１００年先を見据えた森林づくりを推進するという理念のもと、林業、木材産業の幅広い知識と確かな技術を身につけ、即戦力となる人材、また、将来、企業等の中核を担う人材の育成を目的として設立されます。　次に、開校までのスケジュールにつきましては、本年１０月に入学試験を実施し、１１月末に合格者が発表されたところで、来年４月の開校となってございます。　また、学生の募集状況につきましては、定員が４０名のところ、現在、合格者が２２名ということで、引き続き、２回目の募集を行い、定員４０名の確保を目指してございます。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　道立の専門学院ということですが、これまで本市は北海道とどのようにかかわってきたのか、また、本市の果たす役割がどのようになっているのかについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　これまでの本市と北海道とのかかわりにつきましては、平成３０年３月に北海道が林業大学にかかわる基本構想を発表した後、同年６月に本市が参加している上川地域誘致期成会から誘致に関する提案書を北海道に提出し、同年７月に旭川での学院の設置が決定いたしました。その後、本市が中心となり、北海道立北の森づくり専門学院上川地域開校支援協議会を立ち上げ、学院の開校ＰＲを進めるとともに、運営面での支援などについても北海道と協議を行ってきているところでございます。　また、本市の役割につきましては、本市は、学院を誘致し、学院の所在地となったことや、上川地域開校支援協議会の事務局を担っていることから、しっかりと学院を支援していかなければならないものと考えてございます。具体的には、まずは来年４月の開校に向けて学院のＰＲが大変重要でありますことから、ポスターやパンフレットの掲示、市のホームページや市民課窓口の電光掲示板などへの掲載、テレビなどのメディアや街頭放送の活用など、さまざまな方法で積極的にＰＲを行っているところでございます。また、学生への生活面での支援として、アパートなどの賃貸物件情報の発信や、開校後の運営面での支援として、旭川市有林の実習フィールドとしての提供などについても北海道と協議を進めているところでございます。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　道内で綱引きが行われたいわゆる林業大学校ですけれども、晴れての誘致が成功して現状に至っているということですが、その中で、林業、林産業、木材産業の期待は大きいと思います。　業界としてどんな期待を寄せているのか、把握している範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　農政部長。 ◎農政部長（新野康二）　戦後に造成された人工林が利用期を迎え、伐採や植林などの林業生産活動が活性化している中、植林や保育といった分野の労働力の確保が難しくなっていることや、林業労働者の約３割が６０歳以上と高齢者の割合が高いことなどから、森林づくりを担う人材を育成、確保することが喫緊の課題となってございます。また、林業は厳しい労働環境下での作業が多いことから、業界においては、現場作業の知識や技術を有している即戦力となる人材、さらには、現場の管理、指導ができる人材を求める声が高まってございます。　このような状況から、北の森づくり専門学院は、人材の育成機関として、林業、木材産業などの業界ではその開校を心待ちにしており、関連団体において北海道林業・木材産業人材育成支援協議会を本年１０月に設立し、学生の就学支援を行う体制を整えるなど、業界の学院に対する期待は大変大きいものであると受けとめてございます。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　業界の期待に応えることはもちろんですが、北海道の森林、林業、林産業を守り、発展させていくという意気込みを持って、２次募集に全力を尽くしていただきたいと思います。　次に、旭川大学の公立化についてです。　過去の質疑と重複する部分もありますが、御容赦いただきたいと思います。　まず、旭川大学の経営状況をどう見ているのか、この５年間の収支からお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　旭川大学の経営状況についてでありますが、大学のホームページで公表しております決算の状況によりますと、部校別当年度収支差額は大学、短期大学ともに赤字傾向でありますが、直近の平成３０年度では、大学は約５００万円の収益となっており、短期大学部では約６千９００万円の収支不足となっております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　次に、現存の学部、学科について、定員及びその充足率、おのおのの学部、学科ごとの在学者数がどのぐらい不足しているのかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　旭川大学の学部、学科の定員及び充足率につきまして、本年５月現在の状況を申し上げますと、大学の経済学部経営経済学科は、定員４００名に対して現員３５３名で充足率８８％、保健福祉学部コミュニティ福祉学科は、定員１６０名に対して現員１０４名で充足率６５％、保健福祉学部保健看護学科は、定員２４０名に対して現員２５１名で１０５％の充足率であります。　次に、短期大学部についてですが、今年度で募集を停止しております生活学科生活福祉専攻は、定員１００名に対して現員２０名で充足率２０％、生活学科食物栄養専攻は、定員１００名に対して現員９４名で９４％、幼児教育学科は、定員２００名に対して現員１５５名で７８％の充足率であります。　大学と短期大学部を合わせますと、定員１千２００名に対して現員９７７名であり、充足率は８１％であります。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　今の充足率あるいは数は、もちろん経営にかかわってくることですが、時間の関係上、今回は詳細には触れませんけれども、ぜひきちっとした分析をしていただきたいと思います。　そこで、現旭川大学の今後の経営計画をどう捉えているか、お答えください。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　旭川大学の今後の経営計画につきましては、大学がホームページで公表しております令和元年度の事業計画書によりますと、大学及び短大に共通して、各学部、学科の志願状況及び定員充足率等を見定め、適正定員のあり方について引き続き検討するとしているほか、それぞれの学部において定めている教育理念、教育目標を具現化するための取り組みなどを定めているものと捉えております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　このことに関してもまだまだ詳細にお聞きしなきゃいけないところですけれども、別な機会に譲りたいと思います。　旭川大学公立化の議論が始まったことについては、おさらいになりますが、経緯、そもそも旭川大学の公立化は何のためにやるのか、大学救済が主なのか、それともという話でありますけれども、その辺のところをぜひお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　本市における高等教育機関の設置の検討は、旧東海大学旭川キャンパスの閉校に伴い、公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会の要望があったことを契機としており、旭川大学をベースとした公立大学の設置につきましては、平成２８年２月に学校法人旭川大学から市に要望書の提出があったことにより検討を始めております。旭川大学をベースとした公立大学の設置については、学部、学科の見直しやものづくり系学部の新設などにより、より魅力的な公立大学を設置したいという考えであります。　また、今後の旭川大学の運営についてでありますが、これまでの運営収支からは、私立大学のままで将来にわたって安定的に大学運営を行っていくことは難しいと考えており、現在取り組みを進めております旭川大学の公立化は、単なる救済だけではありませんが、安定的に大学運営を行っていくという点においても意義があるというふうに捉えております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　経緯はものづくり大学からスタートしているんですけれども、時程的な順番からしても、まずは旭川大学の救済から始まるのかななんていう気がしておりますけれども、いずれにせよ、旭川大学を公立化した場合の本市の財政支出はあるのか。公立大学で授業料が安くなると思いますけれども、そのことで市の財政支出は発生しないのかについても、改めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　旭川大学を公立化した場合の市の財政支出についてでありますが、公立大学の授業料は全国ほぼ一律の年額約５４万円であり、授業料は私立大学と比べますと安価ではありますが、授業料が安いから市の負担で補填するということではなく、大学全体の運営という視点で見ますと、収入の大半を占める入学金や授業料などの納付金と、地方交付税を原資とする設立自治体からの運営交付金とで運営していくことが基本となります。　また、運営交付金については、地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額の計算において、学部系統ごとに学生１人当たりの単価が定まっております。大学運営のシミュレーションにおいては、この基準財政需要額と同額を運営交付金として大学に交付することを想定しておりますので、大学運営に当たり、毎年度経常的に基準財政需要額を超えて市が財政出動する考えは持っていないところであります。　一方、ものづくり系学部の設置に当たりましては、昨年実施しました委託調査の結果によりますと、校舎等の費用が約７億２千万円と試算され、一定の市の財政負担が生じるものと認識しております。また、そのほか、未耐震施設の耐震化や老朽化している施設への対応がありますが、公立化に伴い、大学、短大に継承される財産の範囲で対応することが可能かどうかということも含め、検討しているところであります。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　財政支出についてお答えいただきました。　そこで、現在の学部、学科と今後の存廃の可能性、これをどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　現旭川大学には、廃止を予定している短期大学部の生活学科生活福祉専攻を除きますと、経済学部、保健福祉学部のほか、短期大学部には生活学科食物栄養専攻と幼児教育があります。これらの学部、学科のうち、保健福祉学部保健看護学科以外は定員を満たしていない状況にありますが、他の公立化した大学の事例などからは学生確保が可能と考えております。また、経済学部につきましては、さまざまな職種に対応できる学部であり、そのほかの学部、学科については、資格取得が可能で超高齢社会において必要な人材を供給できるなど、学生や社会のニーズに今後も応えることのできる学部、学科と捉えております。また、道内には公立の短期大学がありませんので、短期間に資格取得を望んでいる学生のニーズにも応えることができると考えております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　お答えいただきました。　一つ一つ詳細に分析していかなければいけないのかなと思いますが、次に移りたいと思います。　これも改めてになりますが、旭川大学の公立化を文部科学省にどのように伝えているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　これまで、文部科学省とは、市の検討状況に係る経過報告をお伝えするとともに、民設民営の私立大学の公立大学化について課題があるかなどの情報交換を行ってきたところでありますが、その中で、旭川大学の公立化については、単なる救済だけではなく、学部、学科の見直しやものづくり系学部の新設をすることで、より魅力的な公立大学を設置したいという思いを伝えているところであります。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　次に、旭川大学の公立化に加えて、新たにものづくり系の学部の新設を考えていますが、デザインという単語が聞こえてきます。　どういった考え方でものづくり系の学部を考えているのか、また、デザインに対する社会的認識についてもお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　ものづくり系学部の設置につきましては、平成２８年２月に旭川大学から公立化の要望書の提出を受けまして、その後、市から大学側にお示ししました４つの条件の一つとして示しているところであります。その後、４条件の旭川大学からの回答や有識者懇談会での意見聴取などを経て、平成３０年には旭川大学と公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会、そして本市の３者で、複数回にわたってものづくり系学部の概要について協議を行ってきたところであります。その協議の結果として、デザイン思考をベースとした学部、名称を地域創造デザイン学部としまして、その学部にものづくりデザイン学科と地域社会デザイン学科の２学科を設けることで調整したところであります。　デザインを取り巻く昨今の動きとしましては、平成３０年５月に経済産業省、特許庁の共同で「デザイン経営」宣言という報告書が公表されております。この報告書の中では、単なるデザイン技術といった狭い意味での考え方ではなく、発想、試行錯誤、試作的なアイデアの実施、改善といったデザイナーが有する姿勢を企業経営などにも取り入れていくことで新たな事業展開が期待できるのではないかという点から、より広くデザインを捉えていくことの重要性がうたわれているところであります。　また、全国のデザイン系の大学には、こうした動きと前後して、デザインを広く捉えた学びの内容をカリキュラムに取り込んでいるところもふえてきているといった認識を持っております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　デザイン学部については、さらに研究する余地があるのだろうと思います。　そこで、次に、公立化後、周辺あるいは全国から集まった学生を、卒業後、どれくらい市内または近隣市町村にとどめることができるか、これは大きな課題だと思います。　１０月に委員会で視察した長岡造形大学の例を見ても、せっかく全国から集まった学生が卒業と同時にまた全国に散っていっているという事実をお聞きしました。そういう意味で、市内あるいは周辺にとどめるその仕組みづくり、仕掛けづくりが大事だと痛感しております。　この辺のことについて、ぜひ、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　公立大学を卒業した後の地域への定着についてでありますが、これまでの他の公立化している大学の先行事例を見ますと、公立大学があることで多くの学生が集まる状況にあるものの、卒業後の出口の部分では地域内の定着になかなか結びついていない様子も見られているところです。　卒業後の地域内への定着のためには、地元の経済界を初め、多くの方々の協力を得ながら、インターンシップの活用のほか、在学生に地域を深く知ってもらうことなどの取り組みが必要であると認識しております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　ということですが、そこで、今まで、年内をめどに課題を整理するという答弁を担当部長からも、あるいは市長からも聞いてまいりました。　私の受けとめでは、その整理したものを年内に報告するのだろうと思っていますが、だとすれば今だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　旭川大学の公立化に係る課題として、公立化後の運営収支や法人分離後の高校等の運営、公立大学にふさわしい教職員の体制などについて旭川大学と協議を積み重ねてきており、これらの課題については、年内をめどに整理していきたいとの答弁をこれまでもしているところであり、課題の整理ができた際には、その後に結果報告を議会に対して行うということを考えております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　その後にということは、今ではないということだと思うのですが、年内なのか、年内がもしできないとしたら、じゃ、いつ報告されるというおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　年内には行うということは、課題の整理を年内に行いたいと考えておりまして、先ほども御答弁いたしましたが、課題の整理ができた際には、その後に結果報告を議会に対して行うということを考えており、それに向けて最終的な調整の作業を現在進めているところでございます。課題の整理結果を説明する準備が整った際には、新年度予算とのかかわりも生じ得ると考えておりますので、そのことも踏まえて、遅くならないしかるべき時期に報告をいたしたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　あえて、それ以上、問いません。　それでは、次の課題に行きたいと思います。　防災についてです。　防災には、本当に自助、共助、公助と、これで行くんだということを、もう、再三、担当部署から聞かされているんですけれども、公助をつかさどる担当部署の皆さんには、自助あるいは共助の意識レベルの高揚、具現化と、手助けと言っていいのかどうかわかりませんけど、そうしたことも含めて公助の密度をさらに上げていくということになるんだと思います。　そこで、まず最初に、市民に対して防災に対するアンケート調査を実施しているのか、あるいは定期的に行っているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　中農防災安全部長。 ◎防災安全部長（中農潔）　市民に対するアンケート調査につきましては、２年に１回の旭川市民アンケートにおいて防災に関する調査を行っております。内容につきましては、災害時の防災体制の満足度、避難場所と避難所の認知度、災害に備えた備蓄状況についてアンケート調査を行っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　市民アンケートの調査結果については、平成２９年度と令和元年度を比較してどのように変化したのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（中農潔）　防災に関する平成２９年度と今年度との市民アンケート調査結果の数値の変化でございますが、災害時の防災対策の満足度について、よい、まあよいと回答した人の割合は、平成２９年度は１４．７％、令和元年度は１５．８％で１．１％の増加、避難場所と避難所の認知度については、両方知っていると回答した人の割合は、平成２９年度は３２．８％、令和元年度は３８．７％で５．９％の増加、災害に備えた備蓄状況について、３日分または一部備蓄していると回答した人の割合は、平成２９年度は３７．１％に対し、令和元年度は６１．３％で２４．２％の増加という結果でございます。　今後におきましても、引き続き市民の皆様の防災意識の向上を図れるよう行ってまいりたいと思っております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　次に、町内会活動、市民委員会などの地域での啓発をどのように行ってきたのか、どのような手法で、どのくらいの頻度で行ってきたのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（中農潔）　本市が主催する防災研修会や防災訓練、町内会や市民委員会、地域まちづくり推進協議会などでの講習会、自主防災組織が行う研修会や訓練のほか、市内小中学校での避難訓練や出前講座などの際には、児童にもわかりやすい内容に留意しながら、自助、共助の必要性について普及啓発を行っているところであります。　防災研修会や防災訓練の内容につきましては、聴講形式のほか、市民の方に図上で体験していただく災害図上演習、いわゆるＤＩＧ訓練や、避難所運営ゲームのほか、避難行動や炊き出しを行う体験型訓練を合計で年間１００回程度行っております。　今後につきましても、市民のさまざまなニーズに対応してまいりますとともに、引き続き、防災知識と意識の向上を図れるよう防災研修会や防災訓練を実施してまいります。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　そうした皆さん方の御努力が、先ほどのアンケート結果に、微増ではありますけれども、地道な活動がそうやって反映されているのかなと思います。　次に、洪水、暴風雪、地震時の避難情報の提供の方法や市の体制あるいは気象情報の収集体制、情報提供の体制、さらには被害情報の収集、医療機関との連携体制、応急処置、復旧のための業者との連携体制がどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（中農潔）　災害時における本市の防災体制につきましては、事前計画として、旭川市地域防災計画で地震や風水害など災害の種別ごとに体制や避難情報の提供方法について定めております。具体的に申し上げますと、気象警報や災害種別の状況に応じ、準備体制、災害警戒配備体制、災害対策本部体制とし、それぞれの体制に応じて各部局で必要な人員を配置し、防災対策業務を行うこととしております。　気象情報の収集につきましては、防災安全部が中心となって、旭川地方気象台とのホットラインなどにより詳細な情報を把握し、各部へ提供するとともに、それぞれの担当部局が市民委員会や要配慮者利用施設への情報提供を行うなど必要な措置を行うほか、各部局が知り得た被害情報につきましては防災課が集約する体制としております。　また、医療機関との連携につきましては、旭川市医師会を通じて対応することとし、協定を締結している事業者との連携体制についても、各担当部局が行うこととしております。　市民や旅行客などへの避難情報の提供方法としましては、報道機関等を通じて伝達するほか、緊急速報メール、ＳＮＳ、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ、街頭放送、市の広報車などにより伝達することとしております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　次に、住民の避難というのは非常に大切なわけですけれども、それぞれがばらばらな感覚で避難するというのは、また避難を難しくするわけでありますけれども、そういう意味で避難の手引を作成しているのか。　さらにもう一つ、あわせてお聞きしますと、避難所は、基本的には公共施設ということですが、それだけで十分と言えるのか、このことについてもあわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（中農潔）　避難所の手引の部分につきましては、本年３月に、国が、水害、土砂災害の避難に関するガイドラインを改定したことを踏まえ、本市におきまして、本年４月に、災害の備え、気象情報の入手方法、マイ・タイムラインの作成などを掲載した市民向けの避難マニュアルを作成し、ホームページや市民広報などで周知を図るとともに、講習会におきましても資料として配付し、避難情報に関する内容等を説明する際に活用しております。　また、避難所は、基本的には公共施設であるが、それで十分かという部分につきましては、災害時の想定避難者数につきましては、平成２５年に実施した防災アセスメント基礎調査において、想定震度をマグニチュード６．９の直下型地震とした場合、最大で３万７千７００人と想定しており、これを基本としております。本市の指定避難所１３０カ所における収容人員は、計算上ですが、約１０万人であり、人数的には収容可能と考えておりますが、指定避難所が偏在していることなどから、一時的な避難場所として、ホテルや遊技場など８つの事業所と災害時における緊急一時避難施設としての使用に関する協定等を、また、障害者、高齢者等の要配慮者の生活環境を確保するため、４つの事業所と福祉避難所の指定に関する協定等をそれぞれ締結し、災害対策基本法の規定にあります指定緊急避難場所として指定し、確保しているところであります。　大規模災害が発生した場合は、自治体の災害対応能力が著しく低下するという過去の教訓を踏まえ、本市では、災害時に迅速かつ的確に協力を要請することができるよう、あらかじめ事業者との災害時の応援協定の締結を推進することとしており、今後におきましても、災害時における一時避難場所の確保に向け、民間事業者との連携を深め、取り組みを進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　避難所については、元気なお年寄りが歩いて行ける距離にということを目標に頑張っていただければと思います。　次に、最後は、地域会館についてお伺いします。　地域会館建設費等補助金の補助率が変更されたのは平成２４年ということですが、その理由をお示しいただいて、変更後、令和元年までの８年間の年平均の補助額と、変更前の８年間の年平均の補助額を示して、どのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　和田市民生活部長。 ◎市民生活部長（和田英邦）　地域会館建設費等補助金につきましては、将来的に地域会館の老朽化に伴う修繕がふえることを想定し、限られた予算の範囲でより多くの修繕事業に対応するため、平成２４年度に補助率等を変更する制度改正を行ったところでございます。その内容といたしましては、補助金対象工事の下限額を５０万円から３０万円に引き下げて少額の修繕も対象としたほか、補助上限額を１千万円から７００万円に、補助率を２分の１から３分の１に変更したところでございます。　制度改正から８年が経過いたしましたが、改正前後８年間の補助金交付状況を比較いたしますと、改正前の年間補助金交付額平均は約１千３６０万円であり、改正後は約２９４万円となっております。また、補助金交付の対象となりました工事費の総額につきましても、改正前は約２億２千万円でしたが、改正後は７千６６万円と減少しております。これらの状況は、制度改正前には、年に１件程度の新築の補助金交付申請があったものの、改正後には新築の申請がなかったことが影響しているものと考えております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　年平均で約１千万円、合計で約１億５千万円違います。一つの目標である削減効果は明らかです。　しかし、このことは、同時に、協働をうたっている旭川市の方針からするなら、老朽化している地域会館もあると思いますので、修繕ができない、あるいは新しい会館を建設できないことによって、町内会や市民委員会などの住民活動にブレーキをかけて萎縮させてはいないか心配するところですが、どのように捉えていますでしょうか。 ○議長（安田佳正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（和田英邦）　制度改正後の地域会館の整備等につきましては、工事費の３分の２を地域で負担しなければなりませんことから、町内会加入率の減少という地域課題を抱える中では、資金の確保に苦労されており、地域からは補助率が３分の１では老朽化した会館を建てかえることは難しいとの御意見も伺っております。　そのため、新たに活動の場を整備する相談があった場合には、現行制度においても地域の負担を軽減させる手法といたしまして、空き家等の地域の中古物件の取得や改修により地域会館を整備できることについても御案内しているところであります。　また、地域の多様なニーズに応えるため、補助率等を変更した後、平成２７年度には物置や融雪設備の設置について、今年度からは地域会館の解体についても新たに補助の対象とする制度改正を行ってきたところでございます。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　一定の努力をされているということは答弁からもうかがい知ることはできるわけですけれども、地域会館の使い勝手や、老朽化によって地域活動に支障を来しているということはないのだろうかと。そういう意味では、その実態調査は行ってきたのか、もし行ってきたとするならば、どんな実態があるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（和田英邦）　地域会館の実態調査につきましては、平成２９年度に市内１千２４４の町内会を対象とした地域会館アンケート調査を実施いたしまして、回答率６４．２％、７９９の町内会から回答を得たところでございます。　この調査で把握できました１８０件の地域会館のうち、築３０年以上の会館が５２．２％でありましたことから、今後、老朽化に伴う修繕や改修の需要がさらに見込まれるものと想定しております。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　最後になります。　努力の跡はあるのですけれども、既に市民委員会連絡協議会からも要望書が出ております。やはり、耐えられないという会館も結構あるのかなと思います。そういう意味で、この制度の見直しは改めて考え直すべきなのかというふうに思いますが、最後、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（和田英邦）　旭川市市民委員会連絡協議会からは、本年１１月に市民活動をより充実した内容とするため、住民組織活動に対する支援についての要望書が提出されたところでありますが、その中で、地域会館建設費等補助金制度につきましては、補助財源の確保、老朽化が進む地域会館修繕の拡充、補助率の向上、特に新築費用に対する補助率の向上についての御要望をいただいていたところでございます。　補助制度の見直しにつきましては、今後も、市民委員会連絡協議会や地域の皆様からの御要望を踏まえながら、町内会にとって活用しやすい制度となるよう、引き続き検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　以上、終わります。 ○議長（安田佳正）　以上で、えびな議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（えびな議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時５２分──────────────────────再開　午後　１時００分
   ○議長（安田佳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　菅原議員。　　　　　　　　　　　　（菅原議員、質疑質問席に着席） ◆菅原範明議員　それでは、質問に入らせていただきます。　済みません。風邪を引いていまして、こんな声で申しわけありません。　中心市街地活性化に向けたまちづくりについて、ひとつ提案型で質問してまいります。　当市において、現在、第８次旭川市総合計画が進行中であります。この計画は、２０２７年度まで継続するわけでありますが、既に４年が経過しようとしております。また、過日、行財政改革推進プログラム２０２０（仮称）骨子案も示されたところであります。　この第８次旭川市総合計画が終了する２０２７年度には、当市が掲げるところの「世界にきらめくいきいき旭川～笑顔と自然あふれる　北の拠点～」という都市になっているのか否か、クリアできているのかどうか、あるいは、その目標に近づいていけるのかという疑問を私は抱いております。もっと言えば、期待はできるものの、実態がいま一つ想像ができない、そんなところであります。　そこで、順次、質問に入らせていただきます。　まず初めに、中心市街地活性化に向けてというテーマでございますが、当市の中心市街地とは、おおむね買物公園かいわいではないかと認識はしておりますが、どの範囲を指して中心市街地と捉えているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（安田佳正）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市の中心市街地の範囲でございますが、平成２９年に策定いたしました旭川市中心市街地活性化基本計画におきまして、北側が牛朱別川、南側が国道２３７号、東側が国道３９号、大雪通、西側が常磐公園、各条の５丁目、国道２３７号を境界としており、面積は約３８２ヘクタールの区域を設定しております。これは、平成２３年度から２８年度までを期間とした前の中心市街地活性化基本計画と同じ設定であり、旭川市都市計画マスタープランで示している中心市街地の区域を基本としたものとなっております。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。かなり広範囲だということが理解できました。　丸井デパートや、あるいは西武が撤退してから、しばらくたちます。デパートが撤退せざるを得なかった要因は数々あると思いますが、例えば、その一つには、ネット通販などの流行で購買行動に変化が起こったこと、それに、旭川においては、札幌までの鉄道網や高速道路の整備がされたことで、その移動時間が短縮されたことによって市民の購買行動が札幌に流れた、そのような推測をしているところでございます。また、もちろん少子高齢化、そういったことも一つ要因にあるかもしれません。　買物公園など中心部にある商店主も、将来の事業継承の見通しが立たず、市のまちづくりも残念ながら余り期待ができないという声も聞くが、このような中、旭川市は、中心部のまちづくりについてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市の中心市街地につきましては、都市としての商業、業務等の機能が集積した拠点であり、まちの魅力や活力を示す顔であるとともに、北北海道の中核都市としての商業や医療、文化、交通結節機能など広域的な拠点ともなっております。一方で、議員の御指摘のとおり、消費行動やライフスタイルの変化などから、中心部では大型商業施設の撤退や老朽化した建物、空き地等の更新が進んでいない状況にもございます。　今後、さらに人口減少が進むと見込まれる中、持続可能で安心して暮らせる生活環境を維持するため、まちなか居住の取り組みを進めるとともに、高次の都市機能の集積を図り、市内外の交流を一層活発なものにする必要があると考えており、中心部におけるにぎわい創出は、本市の喫緊の課題であると考えてございます。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　おおむねのことがわかったところでありますが、当市においては、一番便利な交通手段はやはり自家用車ということになりますが、中心市街地の活性化を阻害している一つの要因として、中心部に存在している一方通行が原因ではないかという市民の声が一部ございます。もちろん、一方通行には、メリット、デメリットがございます。例えば、一方通行は、自動車の円滑な交通を確保するという面ではメリットでありますし、また、目的地に行くために回り道をしなければならないという点はデメリットでもございます。　一つ確認をしておきたいんですが、ところで、当市における一方通行は、一体、何年ごろに施行されて、また、どういった効果、狙いがあったのでしょうか、お答えください。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　中心市街地における一方通行の規制についてでございますが、２条、３条、５条本通及びこれらの仲通り、４丁目、５丁目間の横通りなどが一方通行となっております。　一方通行規制は、昭和５０年代初めごろに、旭川方面公安委員会により規制がかけられたものでありますが、当時、全国的にモータリゼーションが進展し、車の保有台数がふえ、交通事故や交通混雑が大きな社会問題となっていたことなどを背景として、全国的に一方通行の規制が行われたことに伴い、本市においても、買物公園など中心部において一方通行の規制が実施され、現在に至っているものと認識しております。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　おおむね内容がわかったところでありますが、もちろん、一方通行は、歴史も古く、市民の間にも浸透しております。見直しにはもちろん賛否両論があることと想定されますが、２条、３条、５条の本通り、また仲通りなど、中心部が衰退している現状を踏まえると、活性化につながるのであれば、一方通行については本当に現在のままでよいのか否か、交通体系や都市計画の専門家による検証、検討あるいは考察をする時期に来ているのではないかと考えられますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞きいたします。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　２条、３条、５条通の一方通行の規制につきましては、市内東方面から中心部に向かう自動車交通量が増加をし、渋滞対策の必要性が高まったことが要因の一つと認識してございますが、平成９年度と平成３０年度の自動車交通量を比較いたしますと、３路線とも４割以上減少しており、対面通行であったとしても日常的に渋滞が発生する可能性は低く、一方通行開始当初と比べると、その必要性は低くなってきてございます。　議員の御指摘のとおり、市政の課題や道路利用のニーズの変化によって通行規制の内容を柔軟に見直すことは必要なことではございますが、通行規制の解除は、円滑な交通の確保、長年にわたる通行方法を変更することに伴う安全対策、交差点の信号機の増設や改修、沿道関係者や市民の理解など、実現には課題が多く、さらに、他の道路交通への影響も検証する必要がございます。　今後、本市と周辺５町で構成する旭川都市圏総合都市交通体系マスタープランの見直しの時期が近づいておりますので、その際には中心部の通行規制のあり方についても検討を行いたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　この一方通行でありますけど、もちろんだめだということではありませんが、もし中心市街地の活性化に何か阻害している部分があれば、ぜひ検討していただきたい。検討すると言っても大変なお金がかかるわけでありますので無理かもしれませんが、ぜひ、十分な検討をしていただきたい、そんなふうに思います。　また、中心市街地の部分で、次の質問に入らせていただきます。　中心市街地活性化というテーマなんですが、今のままでの取り組みでは、生意気を言ったら怒られますが、どうも永遠の課題のように思えてくるんです。先ほどお話ししたとおり、実際に買物公園においてはデパートが次から次へと撤退をしたり、買物公園は少し寂しくなってきた、でも、反面、若い経営者の方々が飲食店等々の出店でにぎやかさを取り戻している、そういった実態もあるところでありまして、その辺のところについては期待もしているところであります。　私は、今の買物公園も、中心市街地を活性化させるために、いじるのではなく、歴史的な背景を考えると残すべきなのかなと、そんな思いも実はしております。買物公園をいじらないで、じゃ、どうやって中心市街地を活性化させるのだということなんでありますが、実は、私は、宮下通を一つ注目しております。宮下通を、ぜひ、観光客が集うにぎわいスポットという位置づけ、もっと言うと、駅前から宮下通にかけて旧町並みをドッキングさせて、仮称ではありますが、レトロショッピングモール街をつくってはどうか、そんなふうに考えております。もちろん観光客がそこを散策する。旭川ならではの商品、物品を見たり、お土産を買ったりする街路が造成できるのではないかと思っております。　少し細かく説明をしたいと思いますが、現在の宮下通には、もう随分なくなりましたが、それでもまだ頑張っている繊維問屋さんがございます。それから、蔵囲夢というデザインギャラリーや市民ギャラリーがある、地ビール館がある、旧銀座ライオンにあっては建物をリニューアルして新しいお店がオープンすると聞いております。それから、旭豆の会社があったり、お酒は高砂酒造がある、そこに、さらに男山さんや大雪乃蔵も来ていただく、また、優佳良織工芸品や木工品、陶芸品、あるいは、ガラス工芸といった地場の製品を買っていただく、あるいは、家具の製作、展示もそこで行っていく、あるいは、市内には有名な菓子店もたくさんございますので、そういった菓子店にも来てもらう、もちろん豊富な農産物等もあります。そして、ラーメン屋さんなども出店していただいて、旭川のものをふんだんに食べていただく。また、取ってつけたような話でございますけど、古い建物、旧宮北邸などはそこに移設等を考えて有効に使うようなことにしていく、あるいは、以前、日新小学校があった場所は、今、日新公園となっておりますけど、ああいった公園は、観光客や市民の安らぎの場にしていく、こういう作業が必要じゃないかと思っているんです。　実は、ことしの夏、比布の温泉に行く途中で男山酒造り資料館に寄ったんであります。そこに観光バスがとまっておりまして、どうしてここに観光バスがいるんだろうと思ったんでありますが、動物園の帰りにあそこに寄ったとは思うんですけど、僕は、そのときに思ったんですが、観光バスはそこしか行く場所がないのかと。やっぱり、もっと旭川市内にそうした場所をつくるべきじゃないか、そんなふうに感じました。　そんなような話でございますけど、旭川市民にも喜んでもらう、そして観光客にも喜んでもらう、僕はレトロショッピングモールと称しておりますけど、そういった場所をぜひ宮下通に造成していただきたいと思っております。思っているだけなんでありますが、こういった考えはどうでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　旭川駅前から北彩都地区、銀座通など、まちなかを歩いてめぐる楽しみをつくり出していくことは、来訪者をふやすための重要な視点であると考えてございます。宮下通には、レストランやギャラリーに活用されたれんが倉庫群などの歴史的建造物を初め、老舗の日本酒や菓子のメーカーもあり、中心部のにぎわいを創出する大切な地域資源であるとともに、周辺にはホテルや医療機関、マンションなどが建ち並ぶなど、新たな人の流れも生まれつつあると感じております。　通り沿いは現在もさまざまに土地利用されておりますことから、実現には大きな課題があると考えておりますが、中心部に点在している地域資源を生かした新たな取り組みを検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。　そうは言ってみても、難しい考え方であるとは思いますが、ぜひ、長期計画の一端の中に組み込んでいただいて、形として残るものを創造していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　それで、この中心市街地の考え方は、今、私が申し上げたとおりでございますけど、市を預かる市長から御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　本市を訪れる観光客にとりまして、ホテルが集積する中心市街地で楽しく時間を使っていただけるような仕掛けがあることは、滞在時間や宿泊数を伸ばすことにもつながるものと認識しております。　議員から御指摘のありました中心部における移動のしやすさや、旭川ならではの地域資源を活用する取り組み等につきましては、今後とも検討してまいりますが、中心市街地により多くの観光客を呼び込み、交流をさらに活発にするためには、行政だけでは難しい面もあり、食や景観、文化などを生かしたまち歩きなど、より効果的な施策が立案できるよう、地域や商店街、経済・観光団体とも議論を積み重ねてまいります。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ありがとうございます。市長、ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に入らせていただきます。　テーマは、青少年の育成のための取り組みについてということであります。　その入り口というのは数々あると思うんですが、２点ほどに絞って質問をしてまいります。　以前、嵐山にジャンプ台があったんですね。今でもあるんですかね。スキージャンプの競技を行っている関係者から聞いたお話なんでありますが、どうしてジャンプ台を整備してくれないんだろうということであります。　以前、嵐山には、たしか４０メートル級と７０メートル級のジャンプ台が２台ございまして、今は余り使われていないというか、閉鎖されておりますので使われておりませんけど、私は、学校が北門中学校でありましたので、スキーをやっている子は、あのジャンプ台で滑降の練習をしていたんですよ。雪が降るとふわふわになりますんで、足で踏みつけて、そんなことをやっていた思い出もありますし、以前は、随分大きな大会もあのジャンプ台で行っていた、そう記憶しているところでございます。　そのジャンプ台を閉鎖した理由、あるいは、いつ閉鎖したのか、そういったところを聞いてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（安田佳正）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　嵐山シャンツェジャンプ台につきましては、昭和４０年に６０メートル級ジャンプ台が完成し、その後、昭和５９年に４０メートル級ジャンプ台を設置、その翌年に６０メートル級ジャンプ台を７０メートル級へ改修整備いたしたところです。　ジャンプ台の規格といたしましては、当時、全日本スキー連盟の施設公認を得ておりましたが、その後、平成８年に全日本スキー連盟の競技規則の改正により、ジャンプ台の規格が現在の競技規則に合致しなくなったところでございます。このため、平成１６年を最後に公式の大会については開催しておらず、その後、競技人口の減少やそれに伴う練習環境の整備など、選手や関係者等の負担がふえたことも要因となり、平成２２年からは少年団の練習場としても使用されていないというふうに関係者より聞いております。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ところで、大会誘致などを考えると、旭川市に使用できるジャンプ台がないことは大変残念であると私は思いますが、嵐山シャンツェにおける施設の現状と今後の整備、そういったものを行う予定はあるんでしょうか、お答えください。 ○議長（安田佳正）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　嵐山シャンツェにつきましては、現在、コースの草刈りなどの基本的な管理は行っておりますが、建設から相当な年月がたっていることもあり、ジャンプ台自体の老朽化が進み、トイレ、また休憩スペースなども使用できない状況となっております。これらの設備を改めて整備するためには多額の工事費が予想されますことから、当面は、現在行っております維持管理を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　今現在、旭川でジャンプに取り組んでいる子どもたち、あるいは選手の皆さんは、上川町や和寒東山シャンツェあたりまで行って練習しているそうなんです。私は、端的に思いますけど、言い方、表現の仕方は悪いんですが、上川あるいは和寒あるいは下川といった旭川より小さいまちでそうやって頑張ってジャンプ台を維持しているにもかかわらず、旭川でそれはできないのだろうかと、何か嘆かわしく思っております。もちろん、北海道、ここ旭川においては半年が冬期間ということでありますので、もっと冬のスポーツを充実させていくべきじゃないか、そんなふうに思っております。旭川から出かけていくということは、いろんな荷物を積んで、そして、危ない夜道を多分走っていくのかと思うんですけど、そういった危険も考えるとちょっと気の毒だ、そんなふうに思っております。　それで、今、予算がない中で、正式の競技場ができないということであれば、せめて子どもたちが練習できる程度のジャンプ台は、４０メートルなのか、３０メートルなのか。それはわかりませんが、そういったジャンプ台ができないのかと思います。そういったジャンプ台があれば、スキージャンプ少年にとってはとてもよいことではないかと思いますが、その点、見解をお伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　冬季スポーツの振興や青少年のスポーツ活動の推進を図っていくためには、選手の育成や練習環境の充実が重要であると認識しているところでございますが、競技人口が少ない分野ということもあり、練習用のジャンプ台を設置している和寒町や士別市など近隣のジャンプ施設について運用の状況などを研究するとともに、今後、関係者の御意見もお伺いしながら、嵐山シャンツェにかかわる課題の整理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　何度も申し上げると失礼になると思いますが、何とか検討していただいて、ジャンプ台を復帰させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次は、青少年の育成のための取り組みの２つ目でありますけど、クリスタルホールであります。　あのクリスタルホールの設計の中で、設計者の思いをめぐらすと、ちょうど裏側といいますか裏口といいますか、あそこにプラザという丸い池のようなものがあるんであります。しかし、ひび割れをしたり、ちょっと傷んできて残念な面もあるんですが、あの場所を何とか有効活用していただきたいと思っております。　担当者の方にお伺いしたところ、あの場所を使ってはだめだということはないということだったんであります。私は、あの場所で、小学校、中学校あるいは高校の例えばブラスバンド部、あるいは合唱部、あるいは演劇等であの場所をどんどん使っていただきたいな、そんなふうに思うんですね。多分、先ほど申し上げたように設計者の思いを思い浮かべると、多分、そういった使い道をするためにあの場所をつくったじゃないかと想像するんですね。一方で、中で公演をやっている、あるいは何か会議をやっているという面では、うるさいと怒られる場面もあるかもしれない。だけど、そういったことがなければ、あの場所をどんどん使用すべきじゃないかと思っております。　そんなふうにあの場所の有効活用という意味で、小学校、中学校、あるいは高校にＰＲ、あるいは団体でもよろしいですから、どんどんＰＲをしてあの場所を使っていただきたいと思っております。アスファルトとかコンクリートは、不思議なもので、使わないと傷んでくるんですね。家もそうなんですが、使わないと傷んでくるんです。みんなでもっと活用すれば、ひび割れもきっと少なくなるぞと、そんなふうに思っていまして、どんどん活用していただきたいと思っておりますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（安田佳正）　大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　クリスタルホールの中庭であるプラザにつきましては、イベント等で使用を希望する方には、申請をしていただき、館の運営や来館者の利用などに支障が生じない場合は使用を許可し、活用いただいているところでございます。　プラザは、駐車場から来館される方の通路沿いにありますし、また、そちら側から入る玄関も設けられているなど、館にとってはもう一つの正面とも言える場所でありますことから、多くの方により一層利用していただくことは、施設の有効活用に加え、館のイメージの向上などにおいても意味があるものと考えております。　これまでは、プラザの積極的な活用はなされていない面もありましたので、今後、各学校を含め、広く市民にその存在をＰＲし、より積極的な活用につなげてまいります。 ○議長（安田佳正）　菅原議員。 ◆菅原範明議員　ぜひよろしくお願いしますと申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（安田佳正）　以上で、菅原議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（菅原議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、高木議員。　　　　　　　　　　　　（高木議員、質疑質問席に着席） ◆高木ひろたか議員　それでは、私のほうから、大きく３点について、通告のとおり質問させていただきたいというふうに思っています。　まず、１点目でありますけれども、第８次総合計画基本計画の見直しについてであります。　先ほど菅原議員のほうからもありましたけれども、この総合計画は、平成２８年度、２０１６年度から２０２７年度までの１２年間の旭川の目指す都市像、旭川のまちづくりの方向性を示す計画でありますし、本年で４年目を迎えました。総合計画の政策プランの中にある基本計画については、４年ごとに見直しを行っていくということでありますので、この第８次の総合計画は初めての見直しの年になります。　その見直しにかかわって、いろいろ社会情勢の変化とかポイントについて聞いていきたいと思いますが、まず、今回の改定に向けてのスケジュール、流れについて確認させていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　総合計画基本計画の見直しにつきましては、平成３０年度から取り組みを進めており、平成３１年４月に、総合計画策定後の主な取り組みや課題、成果指標の進捗状況などを整理した進捗状況報告書と、主な見直しの視点を整理した見直しの考え方を作成したところでございます。　これらで整理した考え方を踏まえ、令和元年８月６日に改定案を作成し、この改定案をもとに、８月２８日から９月３０日までの間でパブリックコメントを実施するとともに、８月２９日から９月８日までに市内５カ所において改定案に対する地域説明会を実施し、その内容の周知や御意見等をいただいたところでございます。また、８月３０日に、改定案について、総合計画審議会への諮問を行い、審議をいただいた結果について、１１月２９日に同審議会からの答申を受領したところでございます。　今後につきましては、これらで得られた意見を改めて整理いたしまして、基本計画への反映を行った上で、今月の下旬に基本計画の改定版を決定する予定でございます。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　もう既にパブコメも終了し、地域説明会も終了している、１１月２９日には審議会からの答申を受けて、今月下旬ということですから、年内には新しい改定版を見ることができるのかなというふうに思っています。　答弁にもありましたけれども、この進捗状況報告書について、私も見せていただきました。非常にページ数が多く、ボリュームたっぷりで読み応えがたっぷりだったんですが、その報告書について、この４年間の進捗状況についてどうだったのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　第８次総合計画の進捗状況につきましては、１３の基本政策、都市像の実現に向けての重点テーマ、都市づくりの基本方策ごとにそれぞれ整理を行っております。　１３の基本政策につきましては、保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロの達成、大雪カムイミンタラＤＭＯの設立による圏域の観光振興の推進、地域まちづくり推進協議会を通じた地域の主体的な活動の促進などといったこれまでの取り組みの成果のほか、それぞれの課題を整理した上で、基本政策ごとに設定している成果指標の達成状況について点検評価を行い、今後も、各基本政策において、現在の施策の継続を基本に目標値の達成に向けた取り組みを推進していく必要があることを整理したところでございます。　また、重点テーマにつきましては、第８次総合計画の策定後におきましても、少子高齢化と人口減少が進行する中、引き続き、人口減少の抑制と魅力的な地域づくりに取り組んでいく必要があることから、「こども」「しごと」「地域」に視点を当てた現在の重点テーマを継続することとしています。　都市づくりの基本方策につきましては、現行の考え方を継続しながら、都市計画マスタープランを初め、第８次総合計画の策定後に整備された個別計画の要素の反映や追加を行うこととしたところでございます。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　ありがとうございます。　進捗状況報告書の後ろのページのほうにそれぞれの項目の成果指標一覧というのがついていまして、それぞれ４年間の状況について載っていました。それを見せていただいたときに、成果が向上しているという部分が何項目かありながら、低下している項目のほうが若干上回っていたのかなというふうに思っています。　さらに気になったのが、その低下しているというふうになっている部分の項目が、どちらかというと市民生活に直結するような項目がちょっと多かったんではないかという部分が非常に気になった点であります。今回の改定後の課題になると思いますけれども、そういった部分も含めて、改定後、取り組みを進めていただきたいと言っておきたいと思います。　では、この進捗状況を踏まえて、今回の改定案のポイントというのはどういったものがあるのか、さらには、社会情勢の変化をどういうふうに捉えているのか、その点について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　基本計画の見直しにつきましては、幼児教育、高等教育の無償化や、児童虐待相談対応件数の増加などの全国的な動きのほか、本市におきましては、外国人観光客を初めとする観光客の増加、ＪＲ路線維持問題などを主な社会情勢の変化として認識しております。　これらを踏まえまして、改定案につきましては、各基本政策において、児童虐待や子どもの貧困への対応、高等教育機関の設置に向けた検討の継続、都市型スノーリゾート地域の構築など通年滞在型観光のさらなる推進、旭川空港の民間委託やＪＲの路線を初めとする公共交通の維持や利用促進、大規模災害に備えた防災体制の充実を主なポイントとして捉えて作成したものでございます。　また、「こども」「しごと」「地域」に視点を当てた３つの重点テーマについて、人口減少下にあっても持続可能なまちづくりを行っていくことを意識し、それぞれサブタイトルを設定したほか、都市づくりの基本方策については、都市づくりに関する個別計画の要素を反映するとともに、基本となる方策がより明確となるよう修正を行っております。　さらに、改定案では、国連で採択され、我が国においても取り組みが広がっております持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓについて、第８次旭川市総合計画とＳＤＧｓの関係を整理し、総合計画に基づく各基本政策が世界の課題解決に向けた目標の達成につながっていることを共有するための記載を盛り込んだところでございます。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　今、お聞かせいただきました。とりわけ大きな特徴としては、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと総合計画の整合性を図って、総合計画の基本政策の目標達成がイコール世界の課題解決につながっているんだという形がわかるように整理をした、共有化を図ったという部分が、ある意味、非常に画期的であるかなと思っています。　佐藤部長の胸にも、教育長の胸にもＳＤＧｓのバッジが光っています。私は冬まつりのあさっぴーのバッジですが、議員の皆さんも何人かバッジをつけている方がいまして、このＳＤＧｓは非常に画期的であると思うんです。ただ、まだまだ認知度が高いとは言えないんじゃないかなというふうに思っています。多くの市民に知っていただくという部分でいくと、そういった取り組みも重要だと思いますし、「あさひばし」とかそういうのを活用しながら、市民の皆さんへの啓発という部分でも検討いただければと指摘しておきたいと思っています。　先ほど、スケジュールでパブコメと地域説明会等々を実施してきたと聞かせていただいたんですけれども、私も、１カ所、地域の説明会に参加をさせていただきました。非常に参加者が少なかったなと感じていますが、具体的に参加人数はどれぐらいだったのかなという点と、パブコメ、地域の説明会以外で、どういった市民参加としての取り組みが行われたのかという点について確認させていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　市民参加の取り組みにつきましては、パブリックコメントにおいて合計１０４件の意見、市民説明会におきましては５会場の合計で５５人の方の御参加をいただいたところでございます。また、学識経験者、関係行政機関の職員、団体推薦の委員、公募委員の計２２名で構成いたします総合計画審議会においては、平成３０年度は、計６回の会議において、旭川市まちづくり基本条例の評価、検証と基本計画の見直しの考え方についての御意見をいただくとともに、令和元年度には、基本計画の改定案を諮問いたしまして、計４回にわたる会議の結果、答申をいただいたところでございます。　なお、これらの取り組みのほか、シニア大学、旭川商業高校、旭川北高校、旭川西高校及び旭川大学保健福祉学部から御依頼をいただきまして、出前講座の形式で基本計画の改定案についての説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　大学とか高校で出前講座を開催したということです。シニア大学もありましたけれども、やはり、次代を担っていく若い世代に自分たちの住む旭川のまちの未来像という部分を聞いていただくというのは非常に大切なことであって、まちへの愛着も生まれるという部分も含めて非常によい取り組みだなというふうに思っています。　しかしながら、一方で、市民説明会は５会場で５５名と少ないという状況にあります。やはり、一人でも多くの市民の皆さんから意見を得ていくという部分からいきますと、ちょっと参加者が少なかったかなと思います。周知の方法等々、もっと一工夫が必要だと思うんですけれども、私が感じたのは、そのときの資料を持っていますが、まずタイトルです。メーンのタイトルが第８次旭川市総合計画基本計画改定案についてと、その上にサブタイトルがずらずらずらっとあって、市民説明会という形のタイトルになっています。非常にかたいし、中身がわかりにくいというのも僕は一つの要因じゃないかなと思っています。　例えば、旭川の目指すまちづくりとか、旭川の目指す都市像とかというのがメーンタイトルにあって、サブにさっき言った総合計画の改定案についてという部分があれば、もうちょっとわかりやすいのかなと感じたので、こちらについては一つ指摘をしておきながら、今後の検討課題としていただければなと思っています。　それでは、パブコメと説明会、さらには、審議会からいろいろな意見があったかと思いますが、その点について確認させていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　パブリックコメントや市民説明会におきましては、学校の統廃合や廃校施設の跡利用、公園やスポーツ施設の運営、介護従事者の処遇改善や人材の確保、除雪の体制の改善、雪も災害の一つとして捉えた上での対策が必要であること、旭川空港の利用拡大、子ども医療費の助成拡大など、さまざまな御意見をいただいております。　また、総合計画審議会におきましては、認知症の予防や地域包括ケアシステムの推進のほか、集中豪雨や自然災害の発生、地域まちづくり推進協議会における活動の活発化など、近年の状況を踏まえまして、より具体的に施策に示す必要があることや、改定の内容について市民によりわかりやすく示すための工夫が必要であるといった答申をいただいているところでございます。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　今の答弁にもありました私が参加した説明会で、この間の除排雪の状況を見ると、雪も災害の一つではないかといった意見が出されていました。非常に貴重な意見であって、私もそうだなと思っていますが、そういった意見も含めてたくさん意見があったかと思います。それぞれ具体的な中身もあるので整理が必要だと思いますけれども、いずれにしても、そういったいただいた意見を改定にどのように反映していくのかという点、そして、この総合計画の重点テーマ、「こども」「しごと」「地域」の中で、とりわけ、「地域」について、市民委員会、町内会の加入率が年々低下をしている現状にある、そういったことからいくと地域コミュニティーの低下が非常に懸念されるなという点です。　そういった部分を踏まえて、第８次総合計画は残り８年、さらには、次の基本計画改定まで４年間、まちづくりの方向性について最後に聞かせていただいて、この項は終わりたいと思います。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　市民参加の取り組みを通じていただいた御意見につきましては、可能な限り基本計画の見直しに反映させていただきたいと考えており、介護予防や認知症対策、地域包括ケアシステムの推進、福祉、介護にかかわる人材の確保に向けた取り組みの推進についての内容を盛り込むことを検討しているほか、雪も災害の一つとして捉えていく必要があることや、浸水被害についての具体的な表現を検討しているところでございます。　また、３つの重点テーマのうち、「地域」に関する分野につきましても、地域まちづくり推進協議会を通じた各団体の連携による活動の促進についての内容の追加を検討しているところであり、今後も、地域のさまざまな課題の解決に向けた支援を行うなど、地域主体のまちづくりをさらに推進していく必要があると考えております。　第８次総合計画に掲げる目指す都市像の実現に向けては、引き続き、本市の地域資源を最大限に活用し、魅力的な地域づくりを中長期的に推進していく必要がありますことから、改定後の基本計画のもと、本市を取り巻く課題に的確に対応していくとともに、市民の皆様とも方向性を共有しながら、現状の重点テーマを基本とした実効的な計画の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　ぜひとも、よろしくお願いしたいと思っております。期待をしております。　それでは、次の項の質問に入っていきます。　妊産婦の支援の充実に向けてということで、既に事業がスタートしている産後ケア事業の関係と、そして、早く事業の展開が待ち遠しい産前・産後ヘルパー事業の２点についてお聞きしていきたいと思います。　この２つを一般質問で取り上げるのは、今回で３回目になります。　先日、令和２年度の予算編成の重点事業ということで出されていました。その中に、妊娠・出産・子育てに関する施策の充実ということが書かれていましたので、きょうは、よい答えが返ってくるかなという期待を込めまして、質問をしていきたいと思います。　まず、産後ケア事業についてであります。　昨年の８月からスタートして、まずは、日帰り型と宿泊型を実施したと、本年の４月より訪問型をスタートしましたというふうになっていると思います。　昨年の実績と本年度のこれまでの実績について確認しようと思ったんですが、昨日、金谷議員の質問の中で答弁がありました。昨年の８月から産後ケアをスタートして、平成３０年度末まで８カ月の実績として日帰りが３人、そして、今年度は１０月末までで１３人ということで倍以上、宿泊型も、３０年度末までは７人だったのが、本年度は１３人とほぼ倍、４月からスタートした訪問型は１７人という答弁であったかなと思います。　この間、何度か質問したときに、周知方法というのが一つの課題じゃないかということを述べてきたんですが、改善された効果が出てきたのかなと思いますけれども、周知方法についてどのような点を改善してきたのか、その点について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　昨年度は、ホームページへの掲載、分娩を扱っている産科医療機関や妊娠届け出者に対するチラシの配付、赤ちゃん訪問時に必要な方への説明を行ってきたところであります。　現在は、それらのほかに、赤ちゃん訪問時に対象者全てにチラシを配付しているほか、民生・児童委員が新生児の家庭を訪問し、絵本を配付するうぶごえへの贈りもの事業においてもチラシを配付するなど、周知の強化を図ってきたところでございます。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　赤ちゃん訪問時に、これまでは必要な方のみ案内をしてきたということですが、本年度は全妊産婦の方に案内をしてきているという中身、さらには、新生児のうぶごえへの贈りもの事業のときにも案内をしているということで、そういった効果が生まれているのかなと思います。　しかし、１点だけ気になる点を指摘させていただきますと、産後ケアの対象は産後４カ月未満となっていますが、赤ちゃん訪問は生後４カ月までに訪問すると、うぶごえへの贈りもの事業は、生後３カ月までに訪問をして、いなかったら４カ月健診のときに手渡すという中身になっていると思います。それでいくと、その訪問は全て４カ月ぎりぎりになって、こういう事業があるんだと気づいても、産後ケアの４カ月が過ぎちゃっているという可能性もあると思うので、まだまだ周知方法を検討する余地があるかなと思います。その点については、今後の課題として検討していただきたいということで指摘をしておきたいと思います。　もう一個の課題としましては、利用者が一部の施設に集中をしているという現状が特に昨年度はありました。その辺についてどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　日帰り型につきましては、３カ所の実施機関のうち、昨年度は１カ所の実施機関のみの利用、また、今年度も２カ所の実施機関の利用となっているものの、１カ所の利用に集中しているところでございます。宿泊型につきましては、４カ所のうち２カ所の実施機関の利用があり、昨年度はほぼ１カ所の利用に集中していましたものが、今年度は２カ所にほぼ均等に分散した利用状況になっております。今年度から開始した訪問型につきましては、４カ所の実施機関に比較的均等に分散した利用となっているところでございます。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　現状は、日帰り型はまだ１カ所に集中している、宿泊型は２カ所で均等に利用されている、訪問型は４施設にほぼ均等に分散されているということであったかと思います。　私もちょっといろいろと分析をさせていただきました。今、実施施設の内訳として、日帰り型は３施設です。その一つが病院、一つが産婦人科医院、一つが助産院、この３施設が日帰り型です。そして、宿泊型は４施設で取り組んでいまして、病院が１カ所、産婦人科医院が２カ所、助産院が１カ所、訪問型は４施設とも助産院ということになっています。分析すると、病院よりも助産院のほうに利用者は行きやすいのか、行く方が集中しているのか、病院よりもやっぱり助産院のほうが多いというのが私なりの分析の結果であります。そういう意味合いでいくと、日帰り型も宿泊型も助産院が１カ所に入っているところにやっぱり訪問しやすいのかな、行きやすいのかなというふうには感じています。　どっちにしても、１カ所の集中を改善するには、やっぱり、利用者のニーズ、こういったところがいいんだというニーズに応えられるような施設をふやしていかないと、なかなか集中は改善されないんではないかなというふうに思っていますが、その点について、もし見解があれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　実施機関につきましては、市内の産科医療機関や助産所に意向を確認の上決定しておりますが、改めて、利用者のニーズを把握しながら、実施機関となっていないところに、事業の趣旨を理解いただき、実施機関の拡大を図るとともに、利用の集中の緩和が図られるよう情報の提供の方法についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　実施機関の拡大を図っていくということも重要ではあると思います。ただ、先ほども言いましたように、利用者のニーズに合ったサービス提供というか、サービス内容にしていくことにも努めていかないと、なかなか改善につながらないんではないかなというふうに思っています。　そういった産後ケアのさまざまなサービス内容というか、提供内容について、民間施設にもっとこうしてください、ああしてくださいと言うのはなかなか難しいと思います。ただ、先ほどの集中している日帰り型でありますけれども、これは病院が１カ所、産婦人科医院が１カ所、助産院が１カ所ですが、この病院というのは市立旭川病院です、日帰り型を実施しているのは。そういったことからいくと、やはり、利用者のニーズに応える対応を含めて、市立病院だったら僕は可能ではないか、もっとこういう形がいいんだとか、そういった部分のニーズに応えられるように、市立病院のほうでいろいろ内容を改善していっていただきながら対応していくというのも、一つ、集中を改善する中身かなと思っています。いずれにしても、多くの方に市立病院も利用してほしいと思います。そういった部分が公立病院の大きな役割の一つであると思いますので、市立病院のほうも含めて、また、いろいろと検討いただければなというふうに思っております。　きょうは、その段階で終えておきたいと思います。　もう一点、確認したいと思いますけども、課題として聞いているのが宿泊型であります。病院なり産婦人科医院なりが通常から夜勤体制をとっている場合、宿泊型の受け入れもしやすいと思うんですが、助産院など、通常は夜勤体制を組んでいないところが宿泊型を受けようとしたならば、職員を雇うにも、そんなにたくさんあるわけじゃないので、非常に難しいし、非常に厳しい状況の中でやっているんだという声を聞いています。　母子のケア、育児のサポートということに少しでも役立てばという思いの中で事業を展開していただいているんですけれども、やはり、肉体的にも費用的にも厳しいという状況を聞いておりますので、その点、非常に難しいと思いますが、もし見解があれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　事業の委託料につきましては、道内の先行市の額などを参考に定め、また、実施機関における負担も考慮し、今年度、委託料の単価を増額したところであります。　私も助産院の方から直接お話を伺ったんですけれども、実施機関からは、やはり、事業の実施に伴う課題や負担などいろいろお聞きしたところであります。委託料が事業実施の実態に合っているか、確認の上、今後におきましてもその額等について検討していきたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　難しい課題ですけれども、また、実施機関と話をしていただければなと思っています。　あとは、産後ケアの利用者数としては、他都市と比べてどうなのかなというのを一つ考えています。非常に、思ったよりも少ないなと私は思っているんですけれども、もし他都市の状況がわかれば、その点を確認させていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　平成３０年度の１２カ月間の利用実人数になりますが、札幌市は１７６人で出生数の１．３％、函館市は１３人で出生数の０．９％であり、旭川市は、８月の開始後の８カ月間でありますが、８人で０．４％、これはやはり少なかったものと認識しております。　しかし、今年度は、１０月末までの７カ月間で３４人、１．６％となっており、他都市との比較においても、事業の浸透により利用が進んでいるというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　他都市と肩を並べる利用率になっているよということで一安心をしたところでございますが、まだまだ利用していただきたいというか、必要な方には利用していただきたい事業だと思っています。　産後ケア事業としては、最後にお聞きしたいと思っています。　本年度より訪問型をスタートしました。訪問型は、この間、私も、さまざまなメリットがあるということで、いろいろ質問させていただいたときに言わせていただいたんですが、今回、４月から始まった訪問型で、利用された方、従事された方からどんな声を聞かれているのか、その点について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　利用者の方々からは、出かける準備や移動の負担がないために利用しやすい、あるいは、生まれたばかりの子どもを連れて外出するのが大変で、家に来てもらえて助かる、困っているときに電話をして、来てもらえることになり、ありがたいという声を聞いております。また、事業者からは、ふだんの生活状況や環境、家族関係等が見てわかるので、具体的な助言がしやすいという話も伺っております。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　今、さまざま聞かせていただきました。出かける準備をしなくていいから負担も少ないよとか、いずれにしても、訪問型はメリットが多いんだなというふうには思っていますし、予想どおりだと思っています。　そうなると、産前・産後ヘルパー事業、この導入が待ち遠しいところです。この間、答弁の中でいただいたのが、産前・産後ヘルパー事業の実施の前に、まず、産後ケアの訪問型を実施したいんだといった部分であったかなと思います。本年４月から訪問型が実施されました。そうなると、いよいよ次の産前・産後ヘルパー事業のスタートに近づいたのかなと思っていますが、現状はどのようになっているのか、その点について聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　産前・産後ヘルパー事業につきましては、家事や育児が困難な妊産婦を支援することにより、安心して子どもを産み育てられる環境の充実が図られるものと認識しておりますが、事業の実施に当たりましては、費用の負担や支援の対象、内容、従事者の要件、実施体制の確保等、検討すべき課題も多いというふうに考えております。　このため、他都市の状況や民間の事業者の実施状況について情報を収集するとともに、乳幼児健康診査の受診者へのアンケート調査によりニーズの確認を行うなど、検討を進めているところでございます。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　今いただいた答弁は、これまでいろんなところで質問させていただいたときの答弁と何ら変わっていない同じ答弁であったかなというふうに思っています。　この産前・産後ヘルパー事業は、私もちょっと視察に行こうと思って、年内に行きたかったのですが、行けなかったんですけども、調べてみると、本当に多くの自治体でもう既に導入をされています。そういったことからいくと、検討していく上で参考になる事例は多々あると思いますので、そういった部分の調査も含めてお願いしたいと思っています。　これまでも言ってきましたけれども、この産前・産後ヘルパー事業は、産前産後の体調不良のときに、家事や乳児、子どもの世話をしてくれるということでいくと、非常に、精神的なことも含めて負担の軽減につながる、さらには、今、本当に親が近くにいないという方もたくさんいますから、親がわりの知識と経験を持った方が寄り添える体制づくりになるということでいくと、さらなるリスクの予防というか、事前の部分につながるというふうに捉えています。　いずれにしても、妊産婦の方はいつ体調不良ということが起きるかわからない部分でありますので、突然の妊産婦のＳＯＳに対応していく上で非常に重要な事業だと考えていますけれども、導入に向けた意欲について、西川市長にお聞きをしたいと思っております。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　私は、これまでも、安心して子どもを産み育てられるまちづくりのために、保育所や放課後児童クラブの待機児童の解消、子ども医療費の助成の拡充など、子育て支援の充実を図ってまいりましたが、今後は、子育て家庭に寄り添うきめ細やかな事業により一層取り組んでいかなければならないと考えております。　子育て家庭が不安を抱え、孤立しやすい中にあって、妊産婦の身体的、精神的な負担を軽減するためには、育児、家事の支援の充実を図ることが大切であると考えており、予算編成の中でしっかりと検討し、判断をしていきたいと考えています。 ○議長（安田佳正）　高木議員。
   ◆高木ひろたか議員　予算編成の中でしっかり検討して判断をしていくという答弁をいただきました。ある意味、市長公約の一つでもありますから、できる限り早い段階での事業スタートに向けて検討いただければなとお願いをしておいて、この部分については終えたいと思います。　そして、最後の質問になります。　安定した除排雪体制の確保に向けてということで、これは１問だけです。　私から、一つ提案をさせていただきたいというふうに思っています。　きょうは１２月１２日ということでいくと、一昔前だったら、本当に根雪になってもおかしくない状況であるというか、おかしくない時期だなと思いますけれども、この火曜日から気温もプラスで、きょうは、今、雪が降っているようですが、また来週もちょっとプラスになるような、非常に気象状況が変わってきているなというのを実感しているところです。　自然が相手ですから、なかなか思うように計画どおりにいかないというのは確かなんですけれども、やはり、自然が相手であるからこそ、どういった変化にも対応できる除排雪の余力を持つことが非常に重要でありまして、市民の冬の暮らしの安心、安全、快適な暮らしの実現は、行政の重要な責務の一つであるというふうに思っています。　将来的にも安定した除排雪体制を維持していくためには、さまざまな課題があるわけですが、その大きな鍵を握る一つとして、安定した、しかも恒久的に使える雪堆積場の確保が非常に重要な課題だなと思っています。　第３回定例会の決算審査特別委員会の分科会で、塩尻委員の質疑に対して、雪堆積場までの距離が全体的に１キロ近くなった場合、９センターですね、９地区全体で約１億９千万円の経費の削減につながるといった答弁もありました。そういった部分でいくと、中心市街地というか、極力近いところでそういった雪の堆積場ができれば、非常に経費の削減にもつながるのかなというふうに思っております。　そこで、私からの提案というのが、近文清掃工場です。近文清掃工場が活用できないのかなと思っています。今、新たな廃棄物処理施設ということで計画をされている状況にあると思いますが、それが完成したら、近文清掃工場自体のごみの焼却という部分の役割は終わります。大焼却炉とかボイラータービンとか、そういった設備はなくなるわけですけれども、近文清掃工場のごみピット、ごみをためるピットについては、非常に頑丈なコンクリートでできていますし、ごみの投入口もあるといった部分でいくと、ピットをそのまま雪堆積場として活用できないのかなというふうに思っています。　さらに、もし仮に隣接のところに新たな処理施設ができた場合、ごみ処理で出てくる熱エネルギー、高圧蒸気、さらには高温水といったものを活用すれば、そのピット自体が堆積場から大型融雪施設という形に早変わりというか、変わっていくんじゃないかなというふうに考えているところでございます。　そういった部分でいくと、あの地域は、中心市街地と言えるのかは別として、まちに近いところにありますから、あの部分をもし仮に大型融雪施設として使えれば、非常に、堆積場の確保の部分では大きな効果を生むものというふうに思っているところでございます。　それが可能かどうかを含めて検討していかないといけないと思いますけれども、そういった近文清掃工場を活用した大型融雪施設への転換というものは可能なのかどうなのか、調査、検討をする価値は十分あると思いますが、その点についての見解を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（安田佳正）　赤岡副市長。 ◎副市長（赤岡昌弘）　積雪寒冷地であるこの旭川におきましては、安全で快適な冬の道路網を確保すること、これは、市民生活や経済活動を営む上で大変重要でありまして、道路幅員の確保や交差点の雪山を解消するための運搬排雪、また、それに伴う雪堆積場の確保は本当に必要不可欠なものとなっております。　このため、これまでも恒久的な雪堆積場の整備を進めてまいりましたけれども、いまだ多くの雪堆積場は河川敷地や民間遊休地となっておりまして、継続的な使用が年々難しくなってきているところであります。加えて、近年は、オペレーターや排雪ダンプが不足する中で、効率的な排雪作業を行うためにも、市街地近郊の雪堆積場を確保することが極めて重要な課題であると認識しております。　こうした中、ただいま高木議員から御提案がありました、現在の近文清掃工場をその稼働終了後に大型融雪施設として再利用するということが可能となれば、本市の地域特性を踏まえた廃棄物エネルギーの有効活用となり、除排雪体制の安定化や効率化にも寄与するものであると考えております。その実現には、現在の清掃工場の融雪施設への転用が可能であるかを具体的に調査した上で、施設改修や維持管理に要する費用等について、その経済性、さらには効果等をしっかりと検証する必要がありますことから、今後、次期清掃工場の整備計画を進めていく中で調査、検討をしてまいります。 ○議長（安田佳正）　高木議員。 ◆高木ひろたか議員　ありがとうございます。　本当に可能かどうかわかりませんけれども、除排雪体制をきっちりつくっていくには、土木部だけではなく、オール旭川で、今の言葉でいくとＯＮＥ　ＴＥＡＭでやっていかないといけない課題だと思いますので、ぜひ、転用可能かどうか、調査、検討を含めてお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございます。 ○議長（安田佳正）　以上で、高木議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（高木議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１２分──────────────────────　　　　　　　　　　　再開　午後２時４６分 ○副議長（白鳥秀樹）　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　上野議員。　　　　　　　　　　　　（上野議員、質疑質問席に着席） ◆上野和幸議員　それでは、通告に従いまして、３点の質問をいたします。　まず初めに、アイヌ政策推進交付金についてです。　前段は、この質問を選んだ話をさせていただきたいと思います。　私は、４５年前、芦別からこの旭川に来たときに、大学が北海道教育大学旭川校で、私は寮に住んでおりました。寮というのは教育大学の敷地の中にあるんですけれども、すぐ道路を挟んだ向かいに川村カ子トアイヌ記念館があります。私は、寮に住んでおりまして、窓をあけると記念館の看板が見えまして、ちょっと散策に行きますと、交差点のはす向かいには、丸木でつくられたトーテムポールのような、高さは何メートルあったんですかね、大きく見えましたけれども、お土産屋さんがございまして、そこの交差点をちょっと右に曲がって嵐山のほうに向かいますと木彫りの工場が並んでいまして、ああ、すごいアイヌの文化を感じる空間だなと感じました。すごい観光地に来たような気がして、当時、人もたくさんいたように感じております。　それから、１５年ほど前、私は北門中学校で教頭をやっておりまして、御存じのとおり、北門中学校の校内にはアイヌ文化の資料室がございます。あそこの教頭というのは、そこに来た訪問者にアイヌ文化の資料室の説明をしなければならないんですね。３年間おりまして、３年目にはもう何も見なくても説明できるぐらいになっておりました。　また、皆さんも御存じのように、毎年６月８日には、知里幸恵さんの生誕祭ということで、全校生徒でそのお祝いをしておりました。　そんな関係がありまして、川村カ子トアイヌ記念館の川村さん夫妻、それから、今年度、旭川市文化功労賞を受けられました工藤稠さん、それから、もう亡くなられましたけれども、アイヌ文化の継承に力を注がれた荒井和子先生には大変お世話になったという経緯があります。特に、荒井先生には、私が教頭時代に、自分の持っている資料、知里幸恵の神謡集にかかわる資料を飾りたいということで、ぜひ学校の中にということを言われまして、当時、社会教育部のほうから少々の予算をつけていただきまして、アイヌ文化の資料室の横に、今もあります知里幸恵資料室という資料室をつくったことが、私にとっては懐かしく、いい思い出になっております。　そんな関係もございまして、この交付金については大きな関心を持っておりました。そうでありながら、９月に新聞を見ましたところ、この交付金の記事が出ておりました。北海道新聞でしたけれども、１次申請が認められた地域の記事でした。北海道内１２市町村がそこに名前を連ねていたんですけど、１回、読みまして、再度見て、あれっと思ったんですね。あれ、どうして旭川市がないんだろうっていうので、私はびっくりいたしました。その後、一般の市民の方からも、どうして旭川っていう名前がなかったのと聞かれることもありました。そんな経緯もありまして、この質問をさせていただきたいなと思っております。　そこで、これまでの経過と、今後、どのようにこの交付金を活用するのかということについて質問させていただくわけですけれども、初めに、この制度の概要についてお示しください。お願いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　アイヌ政策推進交付金は、本年５月施行のアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律に基づき創設されたもので、文化振興や福祉政策に加え、地域振興、産業振興、観光振興などを含めた市町村の取り組みを支援する制度と位置づけられておりまして、交付率は国が８割の事業となっております。　申請の手続といたしましては、政府がアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針を定め、この基本方針に基づいて市町村が５年間のアイヌ施策推進地域計画を作成して認定申請し、その認定後に、地域計画に基づき、市町村が各年度のアイヌ政策推進交付金事業計画により交付金を申請することとなってございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　この制度の注目すべき点は、文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた市町村の取り組みを支援する制度と位置づけられていること、それから、国の交付率が８割という点がやっぱり大きいと思います。　次の質問ですが、幅広く活用可能なこの交付金の担当部局が社会教育部になったという理由と、それから、いつからこの制度に対しての取り組みがなされたのか、お示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　現在、市が行っているアイヌ関係の事業は、福祉保険部の生活館などに関する事業と観光スポーツ交流部のこたんまつりなどに関する事業を除けば、主に社会教育部が所管しておりますアイヌ文化の保存、伝承に関する事業が多くありますことから、交付金に関する取りまとめの窓口として社会教育部が担っているところでございます。　次に、申請への取り組みについてでございますが、新しい法律が本年４月１９日に成立し、５月２４日に施行となった時点でも交付金制度の詳細はわからない状況でしたので、国の担当である内閣官房アイヌ総合政策室に対し、個別に照会を行い、情報の収集に努めておりました。その後、６月１２日に、札幌市で内閣府主催の交付金説明会があり、基本方針の策定作業がおくれていることから、その段階では１０月以降の事業でなければ交付金の対象にならない旨の説明を受けておりました。　社会教育部といたしましては、現在取り組んでいる事業の拡充を図るほか、嵐山のチセや生活館の整備、博物館展示資料の充実など、一定の経費を要する事業について、交付金を活用して段階的に実施できるよう地域計画を検討していたところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　６月１２日には交付金の説明を受けていたということですから、９月に新聞発表になるまで３カ月ほどあったわけですね。　他の市町村につきましては、かなり細かに計画も出ておりましたし、金額的に大きなものが出てきたと思いますが、なぜこの１次、２次申請に旭川市は間に合わなかったのかという理由をお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　交付金を申請するためには、今後５年間の地域計画を作成し、国の認定を受ける必要がありますが、地域計画は、アイヌの方々の意見を踏まえ、その要望が反映されるよう努めなければならないものでございます。　社会教育部といたしましては、冬まつり期間中の新たなイベントの実施など、今年度から事業を実施すべく、元年度事業の申請期限である１１月１１日までに地域計画を作成できるよう検討を進めてきたところでございますが、結果として、アイヌの方々との協議が調わず、計画内容のさらなる精査が必要となりましたことから、申請手続を進めることができなかったところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　この取り組みが間に合わなかったということは、非常に残念なことであります。多くの市民の方も、同じように思っていたのかなと思います。　１１月１４日の新聞報道によりますと、これから５カ年計画の練り直しということで、現在の申請手続の進捗状況についてはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　令和２年度からの交付金の活用に向けて、アイヌの方々の理解をいただけるような地域計画を作成するため、現在、アイヌ記念館の改修に対する支援の考え方を整理するとともに、観光など多方面においてアイヌ文化を生かしたさまざまな取り組みを展開することができるよう、関係部局とも連携しながら、地域計画の事業内容の検討を進めているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　この制度を社会教育部で知ったときに、窓口である社会教育部は、幅広い考え方をしていると思うんですけれども、ほかの部局と連携して取り組むことを考えなかったんですか、それとも実際は連携をしたのですか、その辺についてお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　社会教育部といたしましては、これまで、アイヌ関係事業を実施している福祉保険部及び観光スポーツ交流部と交付金制度の情報を共有しながら、アイヌの方々との協議を重ね、地域計画の取りまとめを進めていたところでございます。　アイヌの方々との協議はアイヌ記念館のことを中心に進めておりましたが、１０月末に、アイヌ記念館から、施設の改修のほかに、アイヌ文化を生かすまちづくりについて多様な取り組みの提案をいただきましたので、それをもとに、改めて、関係部局に対し、アイヌの方々の希望などを伝え、市全体でアイヌ文化を生かした事業に取り組んでいかなければならないという認識のもと、関連する事業について検討を依頼したところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　そういうことで連携はしているということなんですけれども、部署間での連携はどのように進めていったのか、その内容等がありましたらお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　さきの答弁と重なる部分がございますが、これまで、関係事業を実施している部局には、随時、情報提供や事業検討の依頼を行っておりましたが、全庁的なものとして、１１月に改めて地域振興や産業振興に関する関係部局も含めた関係部課長会議を開催し、交付金を活用した全市的な取り組みを期待しているアイヌの方々の思いを伝えるとともに、アイヌ記念館からの提案と、本年度から取り組みを進めている道内他都市の事業内容なども参考にしながら、関連事業の検討を依頼したところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　私のほうとしては、その取り組み方がちょっと遅いのではないかなというふうに感想を持っているわけですけれども、結局、１１月になって関係部課長会議というのを行ったということで、もうちょっと早い時期にこれをやって準備をしていただきたかったかなという思いです。　それでは、ここで、視点を変えて、観光振興にかかわる点で観光課のほうに質問をいたしたいと思います。　旭川市の観光基本方針の施策の方向性にも、屯田兵による開拓の歴史や上川アイヌの日本遺産の構成要素となっている文化資源等を活用し、この地域の歴史、文化に触れる体験を促進すると掲載されております。　これまで、観光行政の中でアイヌ文化をどのように取り上げてきたのか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　アイヌ文化を活用した観光振興につきましては、毎年９月、秋分の日に、アイヌ民族にかかわる数々の伝説が残されている神居古潭においてこたんまつりを開催し、伝統的な儀式であるカムイノミ・イナウ式と古式舞踊、伝統楽器ムックリの演奏などを披露いただいております。また、本年２月の旭川冬まつりにおきましては、川村カ子トアイヌ記念館に御助言いただきまして、アイヌ文様を雪の壁に掘り込み、クマザサを編み込んだ屋根を載せた雪のチセを展示するとともに、記念バッジにアイヌの民族衣装を着た本市シンボルキャラクターあさっぴーとゆっきりんのデザインを取り入れるなどの取り組みを行っております。　さらに、今年度は、アイヌの少女が主人公の一人となった漫画やアニメの人気を受け、作品の時代背景に近い歴史関連施設やアイヌ関連施設を掲載した歴史探訪マップを発行して観光客に配布するなど、市内での周遊や滞在を促すための取り組みを行っております。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　私も、今、観光スポーツ交流部のほうからお話があった旭川のそういうイベントだとか催し物は大体存じているところでございます。　ただ、今回はチャンスと思いますし、観光振興という立場から、この制度を使って、要するに交付金制度を使って、今後どのような形でアイヌ文化をまちづくりに生かしていこうとお考えなのか、お示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　アイヌ政策推進交付金制度を活用した観光関連での取り組みにつきましては、関係者等と協議しているところですが、来年４月にオープンが予定されております民族共生象徴空間、ウポポイによってアイヌ文化への注目度が高まることが予想される中、本市におけるアイヌ関連施設等をめぐる観光モデルルートを作成し、各種媒体によって発信するとともに、アイヌ文様などをモチーフとしたグッズを製作し、それを活用したプロモーション活動を実施することなど、アイヌ文化を資源とした観光需要を高める取り組みを進めていきたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　今まさに、法律が成立してからアイヌ文化にとっては追い風となっているところでございますので、ぜひ、それを活用していただきたいなと思います。　ちょっとスポットを絞って話をしたいんですが、アイヌ文化のスポットとして、法人となった川村カ子トアイヌ記念館の存在は大きいと思いますが、旭川市としてどんな位置づけとしてお考えですか、お示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　川村カ子トアイヌ記念館は、１９１６年に、アイヌ民族文化の正しい伝承を目的として開設され、これまで１００年以上もの長きにわたってアイヌの文化や習慣などを紹介する施設として運営されており、地域の歴史や文化を学ぶことのできる貴重な民間施設の一つであると認識しております。　観光客にとって、訪れたその地の歴史や文化に触れることは観光のだいご味であり、貴重な資料が保管され、アイヌ民族の文化を体験できる同記念館は、国内外の幅広い年齢層に訴求し、観光誘致につながる施設であると考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　記念館に対するお考えはわかりましたけれども、今後、この交付金により、観光ビジョンとしてこの記念館をどのように支援していくのか、もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　本市における観光客誘致の取り組みにおきましては、周辺地域を含めた豊かな自然環境や、旭山動物園を初めとする施設など、地域にもともと備わっている素材の魅力を活用し、それらを効果的に情報発信していくことを基本としてこれまで進めてまいりました。　アイヌ記念館は、所蔵するさまざまな資料などから、アイヌの歴史や物語を伝えることのできる貴重な施設であり、特にアイヌ文化を体験できるプログラムは、地域の特徴を捉えた体験型観光の有効なコンテンツの一つになるものと考えております。　今後、アイヌ記念館が観光施設として来場者の増加を目指していくためには、記念館において主体的に取り組みたいと考えている内容や実施方法を整理していくことが必要と考えており、こうした点を踏まえ、関係者等と協議させていただきながら、体験メニューやプロモーションの手法など効果的なコンテンツづくりや情報発信が行えるよう、交付金制度を活用した事業構築の検討を進めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　ぜひ、お願いしたいと思いますが、最後に、市長にお聞きいたします。　交付金に対する市の取り組みは、対応が遅かった上に、関係部局の連携も甘かったと私は思っております。私は、この制度に対するプロジェクトチームをつくり、進めていくべきだと思うのですが、御見解をお聞かせください。　あわせて、今後、アイヌ文化をまちづくり、地域振興にどのように結びつけていくのか、市長の見解をお願いいたします。 ○副議長（白鳥秀樹）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　まず、交付金制度に対する体制についてでありますが、今年度、アイヌ新法に基づき制度が創設されましたのは、アイヌ文化にかかわる総合的な施策に取り組むことを市町村に求めたものであり、制度の活用に当たりましては、関係部局がその趣旨を十分に共有し、一体となって関連する事業を推進していくことが重要であると考えております。　次に、アイヌ文化によるまちづくりについてでありますが、昨年、上川アイヌが日本遺産に認定されるなど、本市を中心とする上川地域はアイヌ文化を代表する地域の一つであり、川村カ子トアイヌ記念館や旭川市博物館など、アイヌ文化に触れ、体験することができる地域資源を多く有しております。地域計画の策定に当たりましては、教育委員会と福祉、観光、産業などの市長部局が十分に連携し、アイヌの方々とも丁寧な協議を重ねながら協働で計画を策定し、個々の事業の実施についても、行政とアイヌの方々が一体となって推進していくことが重要であると考えております。　今後、交付金制度をしっかりと活用しながら、地域資源の一層の充実を図り、アイヌ文化を通じた特徴あるまちづくりを進めることで、本市の魅力を高め、国内外との多様な交流やまちのにぎわいを創出し、地域の活性化を図ってまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　ありがとうございました。　私は、今回のことで思うことがあります。このようなチャンスを物にするかどうかというのは、日ごろから夢を描いているかどうかにかかっていると思います。かなわなくても、こんなことをしたい、こんなまちにしたい、到底無理だと思われることも、もしかしたらこんなチャンスが訪れることもあるのではと、そういうふうにして日ごろから準備すること、それが大事だと思います。　それから、今回は、交付率は国が８割ということで、絶好のチャンスだと思います。２００円で１千円のカツ定食が食べられる、これはすごいことです。ちょっと生活が出てしまいましたけれども、２億円で１０億円の仕事ができるというのは、これは大きなことだと思います。　ぜひ、市長を初め、職員の皆様には、堅実に仕事を進める一方、大きな夢を持って支援に当たっていただきたいと思います。今後の交付金申請への取り組みに期待をし、この質問を終わらせていただきます。　次の質問に移ります。　地方再犯防止推進計画の策定についてです。　再犯防止推進法にかかわっては、平成２９年の一般質問や、３０年の定例議会において安田議長が質問されておりますけれども、私は、観点を変えて質問いたしたいと思います。　私は、今現在、保護司をやっておりまして、更生保護の観点からも大きな関心のある内容ですので、よろしくお願いをいたします。　まず、再犯とは再び罪を犯すことで、全国的には犯罪数は減ってきていると聞いていますが、矯正施設を出所した人による再犯率は全国で約４８．８％と言われております。ほぼ半数の人が、再度、犯罪を繰り返しているという数字があります。最近では、薬物の違反等で有名な芸能人が再犯を繰り返し、報道をされております。　まずは、その中で第１問なんですけれども、全国、北海道及び旭川の犯罪の状況と再犯の状況を過去５年間の推移でお示しください。お願いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　稲田福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　刑法犯で検挙された人たちの再犯率についてでございますが、法務省の資料によりますと、平成３０年の全国の検挙者数は２０万６千９４人、そのうち、再犯者は１０万６０１人となってございまして、再犯者率は４８．８％となっております。　なお、道内の検挙者数は８千７８６人、そのうち、再犯者は３千９９７人となってございまして、再犯者率は４５．５％と、やはり全国と同じような状況となっております。　一般的に再犯が多い罪は窃盗や傷害、覚醒剤などとされておりますが、とりわけ、矯正施設を出所後２年以内に再入所する割合は、平成２９年のデータで高い順から申し上げますと、窃盗が２２．９％、覚せい剤取締法違反が１７．２％などとなっております。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　残念ながら、旭川市の状況というのはわからないようなんですけれども、同じような傾向にあるのではないかと私のほうの資料では思っております。　平成２８年１２月２４日に、再犯の防止等の推進に関する法律、以下、再犯防止推進法と言いますが、公布、施行されました。　このことについては皆さんも御存じだとは思うんですけれども、確認のため、この概要をお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　先ほども申し上げさせていただきました再犯者率は、全国では平成３０年で４８．８％となってございますが、この割合というのは年々上昇している状況にございまして、安全で安心して暮らせる社会を構築する上で、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ再犯防止が大きな課題となっています。　こうした現状を踏まえ、再犯防止推進法におきましては、国や地方公共団体の責務のほか、再犯防止推進計画の策定、国や地方公共団体の施策などが定められてございます。その中で、地方公共団体につきましては、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施することとされているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　私は保護司をやっておりますが、保護司の仕事というのは、法務省のほうから直接委嘱されていまして、私は、一応、国家公務員の立場になるわけですけれども、今、答弁の中にありました法令の中には、国と地方公共団体の役割を明確にして、地域の状況に応じた施策を策定するために、地方の再犯等に関する施策の推進に関する計画、そのようには言ってなかったんですけれども、以下、地方再犯防止推進計画と言いますが、この計画の策定が市町村に求められております。旭川市において、それがどのように進んでいるのか、お聞かせください。　この計画については、先ほど申しましたように、今までは国と直での保護司との関係が多かったんですけれども、この法律ができたことによって、地方もそれに参加をしてもっと主体的にやりましょうということの法律だと思っておりますので、この計画はどのようになっているか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　再犯防止推進法におきまして、市町村は、国の再犯防止推進計画を勘案して地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされております。　法務省の資料によりますと、本年４月１日時点で、地方再犯防止推進計画を策定済みの自治体は、都道府県では京都府や兵庫県など１５の府県と、また、市区町村では東京都千代田区、四日市市、豊中市の１区２市のみとなってございまして、本市にあってはまだ策定していない状況にございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　今、答弁にありましたように、全国的にも市町村で取り組んでいるところはまだ少ないようですけれども、旭川市は先進的な動きをしておりますので、やっていただければというふうに思っています。その辺については、後ほどの質問でまた聞きたいと思います。　視点を変えて質問しますが、市として、現在行われている再犯防止にかかわる取り組みがあればお示しください。　例えば、出所した人が就職や住居の問題等を相談できるような総合的な窓口はあるかどうか等についてお話しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　これまで本市が行ってきた取り組みといたしましては、再犯防止や犯罪者の更生支援などを行う保護司会や保護会への補助を初め、保護司の活動拠点となります更生保護サポートセンターへの公有財産貸付料の減免などがございます。また、平成２９年１２月の国の再犯防止推進計画策定以降の本市の取り組みといたしましては、刑務所などの矯正施設が所在する市町村間で再犯防止に関する情報交換や調査研究を行う矯正施設所在自治体会議への参加や、法務省と市町村によるネットワーク化を目的とした市町村再犯防止等推進会議への参加などを通じまして、再犯防止対策の現況や先進事例などの情報を収集しているところでございます。このほか、国と地方公共団体の協働により、地域における効果的な再犯防止対策のあり方を調査する地域再犯防止推進モデル事業を国から受託し、実施しているところでございます。　また、再犯防止のための相談窓口ということでございますが、一般に、矯正施設を出所した直後は、住居や生活費、さまざまな福祉サービスの手続などに苦労することが多いと言われております。本市におきまして、出所者からの相談を専門で受け付けるという窓口は設けておりませんので、こうした相談は、それぞれの担当部局が日常的に行っているサービスを利用していただくということになります。　ただ、本市にありましては、昨年から、庁内における再犯防止に係る情報共有などを目的として、再犯防止庁内連絡会議というネットワーク組織を立ち上げており、相談があった場合に必要な部局につなぐといった連携体制は図られているものと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　今の答弁をお聞きしましても、旭川市というのは、実は全国的に見ても再犯防止の取り組みについては非常に先進的な部分がございます。特に、今、一番最後にありました再犯防止庁内連絡会議なんていうのは、これは本当に実のある組織だなと私も思っております。　そこで、質問なんですが、前段に出てきておりました保護司と行政の関係について、もう少し詳しくお話しください。お願いします。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　保護司は、罪を犯した人たちの立ち直りを支えるなど、再犯防止に関して重要な役割を果たしていると認識しております。そのため、保護司会の運営に対する経費について一部補助を行っておりますほか、保護司の活動拠点となる場の提供なども行っているところでございます。　一方、本市では、再犯防止にかかわる関係機関、例えば、刑事司法関係機関や更生保護機関、医療機関、福祉関係、学識経験者などがメンバーとなりましたネットワーク会議を市が事務局となって構築しているところでございますが、そこには保護司会にも参画していただいておりまして、そうしたさまざまな場を活用して情報交換などをさせていただいているところでございます。　このほか、全国的に保護司不足の課題がある中で、旭川保護観察所からの依頼を受けまして、庁内の職員に対し、保護司の活動内容などを周知し、保護司の募集にも協力しているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　今、保護司不足の課題と言われましたけど、実は、保護司は本当になり手がいなくて大変困っております。庁内にも保護司をやられている方がおりまして、一生懸命やっていただいております。ぜひ、そういう方がいらっしゃいましたら声をかけていただければと思います。　そんな中で、先ほどの答弁にも出てきましたが、旭川市は再犯防止推進のモデル事業として国から委託されている部分があると思います。なかなか知られていないことだと思いますけれども、このモデル事業はどのようなことをされているのか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　本市では、平成３０年度からの３カ年度の契約で国からモデル事業を受託しております。この事業では、再犯防止に係る市内関係機関のネットワークを構築するほか、薬物関連の当事者支援や相談員の養成、普及啓発などを、一般社団法人道北地方物質使用障害研究会に再委託して行っております。　このうち、薬物関連の当事者支援では、毎月２回、依存症回復セミナーを開催し、薬物依存者への直接的な支援を行い、本年１１月末までに延べ１１６人が参加しております。また、相談員の養成では、スタッフ等を道外の研修に参加させておりますほか、薬物依存者への支援を行える人材の育成のため、市内でこれまで４回の学習会を開催し、延べ３１６人が参加しております。　一方、普及啓発ということでは、医療関係者や福祉関係者以外の一般の方にも広く薬物依存に関する周知を図るため、年に１回、フォーラムを開催し、去年、ことしのここ２カ年で延べ１９９人に参加していただいているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　そのように、全国でも、モデル事業として委託されるほど先進的な旭川市なんです。　ここで、また再犯防止推進計画の策定に戻りますけれども、私は先ほど申し上げたとおり保護司をしていますが、保護司の仕事は市民の皆様に余り知られていないと思います。再犯防止推進計画が策定されれば、再犯にかかわる国と行政の役割分担も、保護司と行政関連機関の連携も、よりわかりやすく明確になり、多くの市民の皆様にも知っていただく機会がふえると期待しております。　旭川市としては、再犯防止推進計画の策定について、今後どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　再犯防止推進法におきまして、地方再犯防止推進計画の策定が市町村の努力義務として規定されているところでございます。再犯防止施策は、さまざまな分野にわたっており、この法律の中では、就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用の促進、学校等と連携した修学支援の実施など７つの重点課題が示されておりますが、今後、関係機関とそうした課題への対応について協議を進める必要があると考えております。　本市にとりましても、再犯防止の取り組みは、市民の安心、安全な生活を確保する上で必要な施策であると考えておりますが、北海道におきましても計画の策定はこれからと伺っておりまして、北海道の計画を見て、策定の必要性や盛り込むべき内容などについて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　私は、犯罪のない安心、安全なまちづくりを目指す旭川市において、再犯防止推進計画は絶対必要であり、一日も早く策定すべきだと思っております。　旭川市は、更生保護に対しても、再犯防止に対しても、先ほど来あるように、他の市町村に比べて先進的な取り組みを行っているのですから、北海道の再犯防止推進計画策定を待っているだけではなく、今すぐ検討委員会等を立ち上げ、行政の役割や取り組みを明確にしたり、保護司や関係機関との連携をより計画的に強固にするために具体的な取り組みを望みますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　本市では、モデル事業の一環として、再犯防止に係る関係機関のネットワーク会議を平成３０年度に設置し、情報交換などを行ってきております。また、このネットワーク会議で出た意見についての対応のほか、国の再犯防止推進計画にあるさまざまな施策について検討するため、庁内の住宅や雇用、生活保護、障害福祉サービス、教育など、関係がある部局で構成する庁内の連絡会議も設置しているところでございます。　今後、計画を策定する場合には、これらの会議を活用しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　ぜひ、スピード感ある対応をすることを御指摘して、この質問については終わります。　続きまして、少々長い題なんですけれども、外国籍や帰国子女等、日本国籍を有しながら日本語指導の必要な児童生徒の教育についてということで御質問させていただきます。　日本国憲法や学校教育法においては、外国人の就学を義務としていませんが、国においては、日本が批准している国際人権規約及び児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえ、外国人の子を日本人と同様に無償で受け入れを行っています。また、平成２８年施行の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律においては、基本理念の一つとして、その年齢または国籍、その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにすることが明記されており、文部科学省からは、通知により、各自治体などの学校設置者に対し、外国人児童生徒の積極的な受け入れを促しているということです。要するに、外国人の子どもであっても日本に住んでいる人として扱いなさいということの通知が出ております。　そこで、旭川市ですけれども、統計を見ると、旭川市においても外国人住民は年々増加しており、５年前の平成２６年１２月１日には７０１人であったところ、ことしの１２月１日には１千２５２人と５００人以上もふえており、今後もふえていくことが予想されます。　全国的に見ても、岐阜県可児市に見られるように、外国籍の子どもが急増して、その対応に苦慮している自治体も見られます。本来であれば、この質問の前に私は視察する予定でしたけれども、なかなか受け入れがうまくいかず、１月に視察に行ってまいりたいと思っております。　ここ旭川市においては、まだ数は少ないのですが、外国籍の子どもや帰国子女等、日本国籍を有しながらも日本語がうまく話せない児童生徒がふえてきています。　そこで、旭川市の現状と今後の対応について質問をいたします。　まず、１問目ですが、旭川市における外国人の就学状況をお聞きします。　また、外国人に限らず、海外での生活が長いことで日本語に不自由をする場合もあると思われます。小中学校に就学している児童生徒のうち、帰国子女等も含めた日本語指導が必要な児童生徒数をお示しください。 ○副議長（白鳥秀樹）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　現在、市内小中学校に就学している外国人の児童生徒は２０名でございます。そのうち、日本語指導が必要な児童生徒は３名であり、帰国子女を含めた日本語指導の必要な児童生徒は１１名となってございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　今現在１１名ということで、数はまだ少ないようですが、一人一人が点在して別々の学校に行っている関係で、学校現場ではその対応にかなり戸惑っていると思いますが、学校現場における日本語指導の現状をお聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　各学校においては、日本語指導の必要な児童生徒一人一人の状況に応じ、個別の日本語指導のほか、教科によっては個別にサポートする教員がつくなど、必要な体制を組んで取り組んでおります。また、保護者に対しての配付物に振り仮名をつけるなどの支援も行っています。　現在、日本語指導の必要な児童生徒が在籍する学校は６校ございますが、３校につきましては国による加配教員１名が巡回により指導を行っており、残り３校についてはボランティア２名により日本語指導や母語支援のサポートを行っているほか、これらの学校に必要に応じて自動翻訳機を整備するなどの支援を行っているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　自動翻訳機は私も持っています。これは大変便利ですよ。本当に使い勝手があると思います。　そうでありながら、当然、指導は個別の指導が行われているわけですから、また、それ以外にも保護者に対するサポートもしなければならないというので、学校現場は本当に大変だと思います。　今後、日本語指導が必要な児童生徒はかなりふえると思われますが、どのような課題意識を持っているのか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　各学校においては、限られた人材の中で帰国・外国人児童生徒の対応に当たっているところでございますが、日本語指導が必要な児童生徒が増加した際には、人材不足により指導体制が十分に整わず、指導が難しくなることなどが課題として考えられるところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　お話を聞くと、学校現場にそのしわ寄せが来るということは確実ですね。教員の世界では働き方改革などと言っておりますけれども、やはり、忙しくなることが予想されます。　そういった課題意識を持っておりますが、それに対して旭川市としてどのような対応を考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　課題となります日本語指導の専門知識を持った人材や、児童生徒の背景となる文化や習慣に配慮しながら学校生活に適応するための支援を行う人材の確保に向けましては、教員に対しましては、各種研修会の機会を通じ、指導力向上を図るとともに、各学校での研修に活用する資料等による情報提供を行ってまいります。また、帰国・外国人児童生徒への対応にはボランティアの活用も必要と考えており、関係部局とも連携して広くボランティアを募り、人材の確保に努めてまいります。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。
   ◆上野和幸議員　どちらにしても、人材が必要ということですね。　ちょっと細かいことを聞きますが、日本語習得のための特別な教育課程、これが必要なのかなと思っておりますけれども、これについてはどのようになっておりますか、お聞かせください。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　平成２６年１月に学校教育法施行規則が一部改正され、日本語指導の必要な児童生徒に対し、必要がある場合には特別の教育課程によることができると定められており、本市の一部の学校においては特別の教育課程を編成し、個別の日本語指導などに当たっているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　先ほどの質問とちょっとかぶるかもしれませんけれども、人材のことがたくさん出ておりましたので、もう一回、確認します。　個別の対応や特別な教育課程をつくるために人材を確保していかなければならないということなんですけれども、これについて、もう少し具体的に、どのようにして人材確保を進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（白鳥秀樹）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　国による日本語指導に係る教員の加配措置がございますが、本市においては、現状では十分に加配がなされておらず、各学校では工夫をしながら対応いただいているところでございます。　日本語指導に当たっては、専門的な力量を備えた教員やスタッフなどの人材確保が必要であることから、今後も、ボランティアの確保に努めるとともに、国や道に対しては本市の状況などをさまざまな機会を通じて伝えまして、日本語指導教員の加配増を強く要望してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（白鳥秀樹）　上野議員。 ◆上野和幸議員　現状を聞いて、一層不安になりました。　国は、自治体に通知だけして、その後、何ら有効な手を打たない。教員の数がふえない現場はますます対応に手間取り、時間を要して負担が大きくなる。先ほども申しましたが、働き方改革を幾ら声高らかにうたえども、忙しくなるばかりだという現状がわかりました。　また、それだけの問題ではありません。何といっても、学ぶ子どもたちに影響が出るということです。当該の子どもたちはもちろん、他の子どもたちへの目配りにも影響が出て、決してこれは望ましいこととは言えません。　近年の外国人住民の増加を考えると、日本語指導が必要な子どもたちの数は今後ますますふえてくると思います。国や道への働きかけはもちろん、早急に旭川市としての方針を作成し、しかるべき状況に備えていただきたいと申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○副議長（白鳥秀樹）　以上で、上野議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　(上野議員、議員席に着席)―――――――――――――――――――――― ○副議長（白鳥秀樹）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後３時３４分...