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旭川市議会 > 2019-12-11 >
12月11日－02号

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  1. 旭川市議会 2019-12-11
    12月11日－02号


    取得元: 旭川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-12
    令和元年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　 旭川市議会会議録　第２号――――――――――――――――――――――●令和元年１２月１１日（水曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分　　　　　　　　　散会　午後　４時０１分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　７番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　８番　　宮　　崎　　ア カ ネ　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１３番　　林　　　　　祐　　作　　　　　　　１４番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　総合政策部大学公立化担当部長　　佐　藤　弘　康　　地域振興部長　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総務部長　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部行政改革担当部長　　　　　向　井　泰　子　　防災安全部長　　　　　　　　　　中　農　　　潔　　税務部長　　　　　　　　　　　　山　口　浩　一　　市民生活部長　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　福祉保険部長　　　　　　　　　　稲　田　俊　幸　　子育て支援部長　　　　　　　　　中　村　　　寧　　保健所長　　　　　　　　　　　　鈴　木　直　己　　保健所地域保健担当部長　　　　　川　邊　　　仁　　環境部長　　　　　　　　　　　　高　田　敏　和　　経済部長　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　観光スポーツ交流部長　　　　　　三　宅　智　彦　　農政部長　　　　　　　　　　　　新　野　康　二　　建築部長　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　土木部長　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　消防長　　　　　　　　　　　　　吉　野　良　一　　教育長　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　　山　川　俊　巳　　社会教育部長　　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　水道事業管理者　　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　　富　岡　賢　司　　病院事業管理者　　　　　　　　　青　木　秀　俊　　市立旭川病院事務局長　　　　　　浅　利　　　豪　　監査委員　　　　　　　　　　　　田　澤　清　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　林　　　徳　一　　議事調査課長　　　　　　　　　　平　尾　正　広　　議事調査課長補佐　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課書記　　　　　　　　　浅　沼　真　希　　議事調査課書記　　　　　　　　　宮　﨑　希　美　　議事調査課書記　　　　　　　　　小　松　あゆみ　　議会総務課主幹　　　　　　　　　紺　野　恒　義　　議会総務課主査　　　　　　　　　小　川　淳　也　　議会総務課主査　　　　　　　　　佐　原　聖二郎――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１７番　　品　田　ときえ　　　　　　　　３３番　　えびな　信　幸――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２　議案第１号ないし議案第36号日程第３　報告第１号日程第４　報告第２号日程第５　報告第３号日程第６　報告第４号日程第７　一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（石川厚子議員、江川あや議員、金谷美奈子議員、林　祐作議員、　　ひぐまとしお議員）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議録署名議員には、１７番品田議員、３３番えびな議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（林徳一）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は、休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の順序を変更し、日程第７「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田佳正）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第７「一般質問」を行います。　発言の通告がありますので、順次、質問を許します。　石川議員。　　　　　　　　　　　　（石川議員、質疑質問席に着席） ◆石川厚子議員　おはようございます。　議員生活９年目になりまして、一般質問で順番が最後というのは何回かあるんですけれども、トップバッターというのは初めての経験ですので、気合いを入れて質問していきたいと思います。　それでは、通告に従って、一般質問を行います。　初めに、消費税増税による影響について。　１０月１日より消費税が増税されました。安倍政権は、社会保障のためと言いますが、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を、２０２２年に現在の原則１割から２割に引き上げる方針を固めたと報道されています。介護の分野でも、要介護１、２の人を保険から外し、現在、原則１割で、一部２割、３割となっている利用者負担を、２割、３割負担の人をさらにふやすことを狙っています。　企業の景況感を示す景気動向指数ですが、１０月は前年比５．６ポイント低下し、景気の基調判断を悪化で維持しました。悪化幅は、東日本大震災のあった２０１１年３月以来の大きさです。１０月の家計調査でも、消費支出が実質で前年同月比５．１％減少し、下げ幅は消費税率が５％から８％に引き上げられた直後の２０１４年４月を上回っています。市民の方から、１０月から一度も外食をしていない、下着の一枚も買えないといった声が、また、業者からは、おやじの代から受け継いだ店、何とか潰したくないが、もう限界といった悲痛な声が寄せられています。　まず、消費税増税の影響についてどのように受けとめているか、お尋ねします。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　本市の経済状況につきましては、経済センサスなどの国が発表する主要経済指標等により把握を行っているところでございます。　今回、消費税率の引き上げが行われた１０月の道内における主要経済指標につきましては、まだ公表されていないため、具体的な影響についてお答えすることはできませんが、公表されている９月の主要経済指標によりますと、百貨店や家電大型専門店などにおいて販売額の上昇が見られることから、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったものと推察されるところでございます。また、全国的な状況では、経済産業省が先月２８日に発表した商業動態統計速報によりますと、消費税率引き上げ直後の１０月の小売業販売額は前月比１２．０％の減となっており、駆け込み需要の反動減があったものと捉えております。　本市におきましても同様の影響があるものと受けとめておりますので、引き続き生産活動や消費動向などの現状把握に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　全国的には、１０月の小売業販売額は前月比１２％減で駆け込み需要の反動減があったとのことですが、私の周りには、９月にトイレットペーパーや洗剤を買いだめした、あるいは、ビールを箱買いしたという方はいますが、大型家電などを購入したという話は聞こえてきません。旭川市民は、駆け込む体力もないのではないでしょうか。　政府は、消費税増税の対策として複数税率やポイント還元等を盛り込みましたが、ここでは、プレミアムつき商品券についてお尋ねします。　プレミアムつき商品券は、３歳半未満のお子さんがいる世帯と住民税非課税者を対象に、２万円で２万５千円分の商品券を購入できるというものですが、その中で、非課税者について、旭川市では対象者が何人ほどいるのでしょうか。　また、プレミアムつき商品券を手にするのは、どういった手続を踏めばいいのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　稲田福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　プレミアムつき商品券の購入対象者の２つの区分のうち、いわゆる非課税者の対象人数でございますが、対象となる可能性のある方を８万１千２６２人と把握したところでございまして、これらの方々に申請書用紙をお送りしたものでございます。　また、購入の手続方法についてでございますが、申請書用紙が届いた方で、商品券の購入を希望される方は、申請書に必要事項を記入し、市に返送していただきます。市は、提出された申請書を審査した後に、要件を満たした方に購入引きかえ券を送付し、購入引きかえ券を受け取られた方は、それを商品券販売所であります旭川信金の各店舗に持参の上、商品券を購入いただくという流れとなっております。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　８万人を超える方が対象だということです。　大変煩雑な手続ですが、旭川市の申請率は、現在何％程度なのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　旭川市におけるプレミアムつき商品券の申請率についてでございます。　１２月９日時点におきまして、４１．５％となっております。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　４１．５％とのことですが、対象者の半数以上が申請していないということなので、大変低いと思われます。申請率が低いのは、どういったことに原因があると考えられますか。　また、申請率を上げるために何か手だてを考えていらっしゃるのでしょうか。
    ○議長（安田佳正）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　申請率が思わしくない原因でございますが、対象者の方からは、主に、申請して購入引きかえ券を受け取り、商品券販売所に出向かなければならないなど、手続が煩雑でわかりづらいこと、また、自分で商品券購入時に現金を支払わなければならないことが負担であるといった御意見を多くいただいているところでございます。　また、申請率を上げるための手だてといたしましては、各報道機関に対する報道依頼や大型店舗における館内放送、中心市街地における街頭放送などを実施しましたほか、申請期限を来年１月３１日まで延長するとともに、また、１１月２９日には、未申請者約４万７千人の方に対し、申請を促す再勧奨はがきを発送させていただいたところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　さきの第１回臨時議会で、私どもの会派は、６億３千３００万円余りのプレミアム付商品券発行事業に反対いたしました。新たに約６５０万円をかけて、未申請者に１１月の末に申請を促すはがきを郵送したとのことですが、国費とはいえ、もともとは私たちが払った税金です。　費用対効果をどのように考えますか。 ○議長（安田佳正）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　未申請者に対する再勧奨についてでございますが、再勧奨はがきの送付後、１２月に入ってからの申請者数は１１月と比較して増加しておりますことから、一定程度の効果はあるものと考えておりますし、また、これから年末年始を迎え、何かと物入りの時期でもありますので、申請数がさらにふえることを期待しているところでございます。　旭川市といたしましては、今回の消費税増税の影響を最も受けると考えられる低所得者層の方々で、申請を忘れている方々や申請をちゅうちょしている方々に広くプレミアムつき商品券を利用していただいて、増税の影響を少しでも緩和するとともに、消費を喚起することで市内の経済の下支えにつなげたいという思いから再勧奨を行ったところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　そもそも未申請者は２万円という現金を用意できないのではないでしょうか。上川町では、年金生活でそんなお金はないと申請書を役場に返しに来た人もいると聞いております。また、自分はどう見ても小さい子どもがいるようには見えない、そんな自分がこの商品券を使うと、あの人は低所得者だと思われてしまう、それが嫌で申請をしないという話も聞きました。　国の制度ではありますが、非課税者の生活の実態に合っていないのではないでしょうか、認識をお示しください。 ○議長（安田佳正）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　今回の国の制度設計につきましては、増税に伴う消費の低迷や落ち込みなどを抑制し、地域経済の下支えに寄与することを狙いとして、現金給付ではなくて商品券販売方式が採用されたものであると認識しております。　なお、プレミアムつき商品券は、１冊、券面５千円のものを４千円で販売しているところでございまして、本市における１０月の販売実態から申し上げましても５冊まとめて購入している方が多い状況にございますが、まとめて購入するのが難しいという方には、購入の手間はふえますが、５回まで分けて購入することができるように配慮されているところでございます。　また、本市におきましては、商品券の額面を１枚５００円とすることで、少額の商品購入にも利用しやすいように工夫させていただいているところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　続いて、旭川市への影響について、消費税と地方交付税の関係についてお尋ねします。　地方交付税算定の際に、地方消費税はどのように計算されるのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　地方消費税につきましては、最終消費地である都道府県が課する地方税で、総額の２分の１相当額が、都道府県内の市町村に対して人口や従業者数に応じて地方消費税交付金として交付されます。　また、地方消費税交付金は、各自治体の普通交付税の算定において、基準財政収入額に算入することとされ、その算入率については、地方消費税率が平成２６年４月に１％から１．７％に、令和元年１０月に２．２％に引き上げられたことによる増収分は１００％、引き上げ前の従来分が７５％となってございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　地方消費税増収分が基準財政収入額に１００％算入されるということは、地方消費税率引き上げによる増収分だけ地方交付税が減らされる、そういった理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　普通交付税につきましては、各自治体の基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額であり、地方消費税率の引き上げに伴う増収分については、全て基準財政収入額に算入されますことから、その分、普通交付税額が減少することとなります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　地方消費税引き上げによる増収分、普通交付税が減らされるというのですから、旭川市の歳入はふえないということですね。　では、歳出はどうでしょう。旭川市発注の公共事業や物品購入など、全てに消費税がかかってくると思いますが、それらを集計するのは難しいということですので、市立旭川病院にお尋ねします。　医療費は消費税非課税となっていますが、医薬品や医療機器、給食材料など全ての仕入れに消費税がかかってきます。　以前、市立病院に聞きましたが、２０１０年度の消費税負担額が２億５千６６０万円とのことでした。それ以降の消費税の推移をお示しください。 ○議長（安田佳正）　浅利病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　２０１１年度以降の市立旭川病院の消費税による影響額でございますが、２０１１年度は２億４千４９０万円、２０１２年度２億４千６８０万円、２０１３年度２億９千４００万円、２０１４年度４億５千９１０万円、２０１５年度４億３１０万円、２０１６年度３億６千５０万円、２０１７年度３億５千２６０万円、２０１８年度３億５千５８０万円となってございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今お聞きしたところ、２０１４年度が４億５千９１０万円と突出しておりますが、これはどういった理由によるものなのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　２０１４年度に消費税の影響額がふえている理由でございますけれども、この年、消費税が５％から８％に増税となったことにより約１億５千６００万円、高額医療機械でありますダヴィンチを導入したことによりまして約３千４００万円の増額となったことなどによるものでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　何も消費税が増税した年にダヴィンチを購入しなくてもよかったのではないかと思いますが、過ぎてしまったことなので仕方ありません。　ここ数年は３億５千万円台で推移していますが、ことし１０月の増税により、どの程度になる見込みなのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　本年１０月の消費増税の影響額についてでございますけれども、半年間で約５千３００万円の影響があると見込んでおりまして、令和元年度の消費税全体の影響額といたしましては約４億３千万円と見込んでいるところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　半年で約５千３００万円ふえて約４億３千万円ということですが、１年だとさらに５千３００万円ふえて約４億８千３００万円、５億円近くなります。消費税が５％のときは２億５千万円だったので、１０％になると５億円というのは、計算は合っているとは思いますが、大変な金額ですよね。　消費税の増税がさらに市立病院の経営を圧迫していると考えますが、見解を述べてください。 ○議長（安田佳正）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　市立旭川病院における消費税の影響でございますけれども、当院の主な収益であります診療報酬は非課税でありまして、薬品等の仕入れにかかった増税分を収益に直接転嫁できないため、当院が控除対象外消費税として費用負担することになります。　診療報酬改定で増税分については補填しているとされておりますが、当院においては増税分を全て補えているわけではなく、経営的には大きな痛手となっているものと考えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　消費税増税が大きな痛手となっているということですね。　続いて、公立・公的病院の再編統合についてお尋ねします。　厚労省は、９月２６日、公立・公的医療機関のうち、再編統合等に向けた議論が必要として、全国４２４の具体的な病院名を公表しました。その中に市立旭川病院が含まれています。　厚労省が再編統合の基準にしたデータは、１つ目は、特に診療実績が少ないということですが、全国的な医師、医療従事者不足によって、患者に十分な診療が行えずにいる地域が多いなどの実態を無視しております。厚労省の２つ目の基準は、診療実績が類似、かつ、近接で自動車で２０分以内の距離に競合する病院があるというものですが、その根拠と妥当性に疑問があります。一律の基準で病院を統合、縮小していけば、病院はさらに遠くなるのではないでしょうか。　背景にあるのは、安倍政権が、団塊の世代全員が７５歳以上になる２０２５年に向け、公的医療機関を抑え込むための制度改悪を推進していることにあると思われます。地域医療の再編統合もその一環であり、６月に閣議決定した骨太の方針では、民間病院も含め、再編統合を図ることを強く求めております。しかし、住民にとって、身近な病院や診療科がなくなることは深刻な事態であり、国の思惑どおりに進展しておりません。厚労省が病院名公表という強硬手段に出たのは、焦りのあらわれとも思われます。　まず、この厚労省の公表を市立病院としてどのように受けとめるのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　青木病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（青木秀俊）　このたび、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期で機能が類似し、かつ、他の医療機関と近接する公立・公的医療機関の一つとして当院が公表されたことにつきましては、厚労省は、あくまで地域医療構想の議論の進展を目的としたもので、決して再編、統廃合などを決めるものではないと説明しております。　しかし、２年以上前のたった１カ月の診療データのみから判断し、施設の役割や状況などを考慮せず、また、大都市の病院や民間病院を対象から除外したことなど、全国の医療機関に大きな混乱をもたらしました。　当院では、現場で働く医師、看護師等や患者さんへの影響を考え、院内ＬＡＮや会議などを通じて、公表のいきさつや病院の対応、今後の立ち位置などを説明してきたところであります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　地域医療構想の議論の進展を目的としたもので、再編、統廃合などを決めるものではないとのことでした。　厚労省公表のもとになるのが、今の答弁にあった地域医療構想だと思いますが、北海道地域医療構想では、上川中部構想区域での必要病床数が、２０２５年には２０１５年と比べて何床減ると推計しているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　川邊地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　上川中部構想区域の２０２５年の必要病床数につきましては、５千６２５床と見込んでおり、２０１５年と比べると、５７９床減ると推計しております。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　５７９床減るとのことですが、高度急性期及び急性期の病床については何床減ると推計していますか。 ○議長（安田佳正）　地域保健担当部長。 ◎保健所地域保健担当部長（川邊仁）　高度急性期病床につきましては、２０２５年には６８９床と見込んでおり、２０１５年と比べると５３１床減ると推計しております。また、急性期病床につきましては、１千７９５床と見込んでおり、２０１５年と比べると１千９１床減ると推計しております。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　高度急性期が５３１床、急性期が１千９１床で、足すと１千６２２床ということですね。回復期がふえる分、全体の削減数５７９床を大幅に上回っております。　そこで、市立病院は、急性期病院としてこの間どういった取り組みを行ってきたのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　当院の急性期病院としての取り組みについてでございますけれども、例えば、循環器内科と胸部外科の双方を有している市内でも数少ない医療機関でございまして、病状によって内科的にも外科的にも迅速に診療あるいは処置できる体制を整えていることから、これまで、心臓疾患を抱える患者さんへの高度医療の提供を行っているほか、がん治療におきましては、地域がん診療連携拠点病院として、専門医が手術、化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた治療を行うなど、この地域のがん治療に重要な役割を果たしているところでございます。　また、救急医療分野では、２次医療機関の役割を担い、地域の救急体制にとっても欠かせない施設であると考えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　公立病院は、民間ではできない政策・不採算医療を担っております。市立病院には、精神科や循環器科、小児科の夜間救急外来など、市立病院ならではの役割を果たしている部門があります。これをどう評価しますか。 ○議長（安田佳正）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　当院は、上川中部２次医療圏で唯一の公立病院として、政策・不採算医療の分野を担っており、特に不採算とされる精神科では、多くの精神・身体合併患者を引き受けており、精神疾患だけはなく、高齢化等による身体合併を抱える患者や家族が地域で安心して暮らせるよう医療を提供しているところでございます。　また、平成２６年度からは、市内の各クリニックで行っていた準夜帯の小児１次救急を当院にセンター化いたしまして効率化と患者さんの利便性も高めておりますし、平成３０年度からは、それまで医師会が運営をしておりました夜間急病センターを当院で運営することとし、市民の皆様が地域で安心して生活できる医療体制づくりに貢献しているところでございます。　こうした民間の病院では担うことが難しい医療を推進していくことで、当院は、他にかわることのできない地域医療を支える医療機関として大きな役割を果たしているものと考えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、他にかわることのできない大きな役割を果たしているとのことですが、このたびの厚労省の公表により、医療現場ではどういった影響が出ているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　このたびの公表につきましては、テレビあるいは新聞などのさまざまな機関に大きく報道されたこともあり、今後の当院の方向性を問う職員もいるなど、医師や看護師を初めとする医療現場の職員の間に疑問や動揺が生じてきたところであるほか、看護師などの採用に当たっての影響もあったものと推測しているところでございます。また、患者さんからも御心配の声をいただくなど、今回の公表に伴い、当院として、少なからず影響が生じたものと認識しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、医療現場の職員さんだけでなく、患者さんからも心配の声が上がっているとのことです。　公表とは別に、この間、市立病院はさまざまな経営改善策に取り組んできております。夜間急病センターの開設に、断らない救急、企業債の借りかえ、私どもの会派は反対しましたが、職員の給与削減にも取り組みました。成果もあれば、課題もあることと思います。　どのようなことが課題であり、今後どういった経営改善策に取り組むのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（浅利豪）　課題と今後の取り組みでございますが、当院は、本年度の産婦人科に代表されますとおり、医師の不足とそれに伴う患者減などにより厳しい経営環境にございまして、医師や看護師を初めとするメディカルスタッフの確保と患者の獲得による収益の増が喫緊の課題と認識しているところでございます。　これらを解決するための取り組みといたしましては、医師確保に向けて、道内医科大学への働きかけを強化、継続するとともに、職員の資格取得を支援するなど、人材確保と育成に係る施策のほか、院内における患者さんの利便性や職員の労働環境の向上に向けた各種整備への取り組み、また、本年度初開催し、多くの方に御来場いただきました病院まつりの継続などを通じてのＰＲ強化などにも取り組んでまいるところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ぜひ、産婦人科は再開させていただきたいというふうに思います。　全国知事会、全国市長会は、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾であると言わざるを得ないと意見を述べております。　設置者である市長としては、どう受けとめますか。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　このたび、厚生労働省が地域医療構想を踏まえた具体的な対応方針の再検証の要請を行ったことにつきましては、公立病院が地域医療を支えるため、不採算医療にも尽力していることや、積雪寒冷地である北海道において、近隣の病院であっても降雪などにより移動に時間を要することなど、地域の実情を踏まえることなく、全国一律の基準でのデータ分析により急性期の公立・公的病院に対して焦点を当てたことは、地域の住民や医療関係者に不安を与え、混乱をもたらすことにつながり、地域医療構想での必要な議論、取り組みの遅滞を招きかねないものと危惧するところであります。　市立旭川病院は、これまでも、地域医療を守り、支える上で重要な役割を担っており、今後も、同院が持つ機能や役割などを強化し、市民に愛され、患者さんのニーズに応えられる、この地域になくてはならない病院として存在し続けるとともに、地域のほかの医療関係者の理解をさらに深めながら、地域医療構想の実現に向けた議論に参加していく必要があるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市立病院がこれからもこの地域にはなくてはならないとして存続し続けることを求め、この項目に対する質問を終えます。　続いて、水道局にお尋ねします。　水道事業・下水道事業中期財政計画案が、現在、パブコメにかけられております。計画案の最大の特徴は利用料金の改定と受けとめていますが、まず、料金改定を求める理由について述べてください。 ○議長（安田佳正）　富岡上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　水道事業と下水道事業につきましては、整備、拡張の時代から維持管理の時代を迎えていることに加え、人口減少や節水意識の高まりなどにより、水需要は減少傾向にございます。今後も、ライフラインとして安定して事業を継続していくためには、老朽化している施設の計画的な更新、自然災害への対応などに取り組んでいかなければなりません。　今回の中期財政計画案では、下水道事業につきましては、令和４年度から資金不足となりますが、令和１０年度から回復する見込みとなっております。しかし、水道事業につきましては、将来の事業計画を見据えた結果、令和４年度以降、資金が不足していく見込みとなりますことから、より一層の企業努力に取り組んだ上で水道料金の見直しを進めることとしたものでございます。　またあわせて、水道料金及び下水道使用料に関しましては、現在の社会情勢や利用実態に合わせた体系とするために、基本料金や水量単価などに係る料金体系の見直しを行う予定としております。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　水道事業については、令和４年度から資金が不足するため、料金の見直しを進めるとのことです。　計画案では、配水管については、延長２千２２６キロの１％に当たる２２キロを、下水管については、延長１千９１４キロの１％に当たる１９キロを１００年にわたり毎年更新しようとしています。しかし、配水管の耐用年数は４０年であり、下水管は５０年です。耐用年数が来たからすぐ使えなくなるというものではありませんが、堂々と耐用年数の倍を見込んでの計画となると、不安や疑問が生じます。　財政事情から、毎年１％程度しか更新できないから配水管、下水管の寿命を過大評価しているわけではないとは思いますが、耐用年数の考え方と計画案の１００年使用の見込みについて説明してください。 ○議長（安田佳正）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　耐用年数につきましては、地方公営企業法等に定められております資産の推定使用年数であり、これに基づいて減価償却費や資産価値などを算出しております。これらの耐用年数は、民間の企業会計でもほぼ同じ基準で採用されておりますが、製造技術や材質の性能が向上した今日では、はるかに長期にわたって使用できるものもございます。　本市で採用している最新の水道の配水管や下水道管は、製造業界による学識経験者の指導に基づく実験や調査によって、１００年の使用が可能であるとの検証がなされております。また、他都市で、約５０年経過した下水道管を掘り起こして調査したところ、ほとんど劣化していないという調査結果も報告されております。こうしたことから、本市では、経営状況や施工可能な事業量も勘案した上で１００年サイクルの更新計画案を策定したところでございます。　なお、実際の事業実施におきましては、老朽度などを調査し、優先して更新する管を選択しながら効率的な更新を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　要するに、今の耐用年数は現状に即していないということですね。　利用料金の見直しについては、パブコメで反対意見が多く寄せられることと予想します。パブコメの結果によっては、利用料金の見直しをしないという選択肢もあるのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　現時点では、計画案に対する御意見が数件寄せられているところであり、主に生活の負担がふえることにつきまして心配される声が寄せられております。　今回、中期財政計画案の策定に当たっては、将来にわたり、安定して水道・下水道事業を運営していくことを念頭に置き、さまざまな検討や調査を重ねた上で水道料金の見直しが必要と判断したところであり、今後、市民の皆様に丁寧な説明を行いながら、御理解が得られるよう努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　パブコメの結果にかかわらず、料金改定は進めるということですね。　問題は、減免制度の見直しだと思います。現在は一般会計から補填されており、水道の事業会計に直接影響を及ぼしてはいません。水道局にすれば、一般会計から入ってきたものが、利用者から入るというふうにかわるだけです。　なぜ、減免にまで踏み込むのでしょうか。ＰＥＮ食器のときのように、市長部局から指示があったのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　毎年の予算編成などの過程で水道・下水道事業にかかわる一般会計からの繰入金について協議はしておりますけれども、今回の中期財政計画案の策定に当たって、特別に指示があったものではございません。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市長部局からの指示はないということです。　減免制度の対象者は、生活保護世帯、ひとり親世帯、高齢者、障害者などであり、決して暮らし向きがよくなっているとは思われません。　受益と負担の公平性だけで済まされないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　今回、水道料金の見直しに合わせて、先ほども申しましたとおり、水道料金及び下水道使用料の基本料金などの料金体系の見直しも予定しておりますが、利用者の生活実態や家計に与える影響については十分に念頭に置きながら、どのような料金のあり方が、より多くの皆様にとって使いやすく、公平感があるかなどを、料金の減免も含めて料金体系全体の視点で検討してまいりたいと考えております。　来年度、具体的に料金改定の議論を進めていく予定でございますが、上下水道事業審議会や市民アンケートなどを通じ、さまざまな意見をお伺いした上で、料金の改定案をまとめてまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　減免制度の見直しについても進めるということです。　一般的に見直すといった場合、拡大するのではなく、縮小するという方向です。先ほど、パブコメの結果にかかわらず、見直しはするのだという強気の答弁がありました。　過去にも水道局はいろいろとパブコメを実施していると思いますが、その中で、相当数の意見が寄せられた事例があったと記憶しております。そのパブコメの概要と、何件の意見が寄せられたのか、また、それに対してどういった対応をとったのか、お伺いします。 ○議長（安田佳正）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（富岡賢司）　過去に水道局が行ったパブリックコメントのうち、水道・下水道ビジョンや財政計画に関する案件につきましては４件ございますが、それらについて寄せられた御意見は１件から６件程度でございました。　議員の御質問の案件は、平成１８年度に実施しました水道料金・下水道使用料減免措置見直し案に対するものと思われますが、この案件では、個人と団体を合わせまして２千９１１件の御意見が寄せられ、このうち２千９０７件が社会福祉施設に関する減免見直しに反対というものでございました。このため、見直しを延期し、関係団体などと意見交換や説明会を行い、最終的には、当初案を一部修正し、実施を１年延期して改定したところでございます。このことは、パブリックコメント実施前の準備段階において関係団体や市民などへの十分な説明が不足していたことが要因の一つと分析しております。　現在実施中のパブリックコメントは、中期財政計画案について対象としたものでございますが、寄せられた御意見はしっかりと受けとめさせていただいた上で、本市の水道、下水道の現状や、水道料金の見直しの必要性について丁寧に説明していく考えでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　２千９１１件ということで、たしか旭川市のパブコメ史上最高の件数だったと思います。その結果、当初案を一部修正し、実施を１年間延期したということです。　今回、どの程度のパブコメが寄せられるかはわかりませんが、反対意見が多いのであれば、件数にかかわらず、市民の声に耳を傾け、一度立ちどまり、慎重に取り組むべきと思いますが、水道事業管理者の見解をお伺いします。 ○議長（安田佳正）　木口水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（木口信正）　水道料金の見直しにつきましては、平成２８年に策定した水道・下水道ビジョンにおいても中期財政計画の時点で判断をしなければならないものと認識をしておりました。　そうしたことから、今回の計画案につきましては、前年度に水道局内でワーキンググループを設けて施設整備の方針について議論し、また、今年度は、新たに設置した上下水道事業審議会で事業計画や経営のあり方について議論をいただくなど、時間をかけて策定してまいりました。その上で、水道局としてできる限りの企業努力に取り組み、計画期間中に水道料金を見直すという判断に至ったところでございます。　水道、下水道は、市民生活に欠かすことのできないライフラインでありますことから、料金負担がふえることに対する不安や心配の声が上がるということは十分理解できるところでございます。　現在、中期財政計画案についてのパブリックコメントを行っておりますが、来年度以降、具体的な料金改定案をまとめてまいる予定でございますので、市の関連部局はもとより、さまざまな機会を通じて、市民の皆様への丁寧な説明に努めながら、御理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　来年度以降、具体的な料金改定案をまとめるとのことなので、その際にまたパブコメを実施することになると思います。その節は、ぜひパブコメの結果を反映させていただきたいということを述べまして、この項目に対する質問を終えます。　続いて、コミュニティ・スクールについて。　学校と地域住民、保護者が学校の運営や必要な支援について話し合う仕組みである学校運営協議会を設置している学校がコミュニティ・スクールです。　まず、旭川市がコミュニティ・スクールを導入した理由とコミュニティ・スクール導入の基本的な考え方についてお示しください。 ○議長（安田佳正）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　コミュニティ・スクールにつきましては、平成２９年３月の法改正により、その導入が努力義務化されたことや、新学習指導要領において、社会に開かれた教育課程の実現が求められていることなどを踏まえ、学校と地域が力を合わせて子どもたちの成長を支える仕組みとして導入しようとするものでございます。　本市においては、各学校が、それぞれの状況に応じ、円滑にコミュニティ・スクールを導入することを基本としながら、これまでの小中連携、一貫教育の取り組みをベースに取り組むことができるところについては、順次、中学校区を単位として取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　小中連携、一貫教育の取り組みをベースにするとのことですが、コミュニティ・スクールの現在の導入状況と今後の設置予定についてもお示しください。
    ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　導入初年度の平成３０年度はモデル地区８校で導入し、令和元年度は、４９校において、令和２年１月の導入に向け、準備を進めているところでございます。令和２年度は、２１校へ導入し、全ての市立小中学校でコミュニティ・スクールの取り組みを実施する予定でございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　令和２年度には、全ての小中学校でコミュニティ・スクールを導入する予定ということです。　一般に、コミュニティ・スクールの主な３つの機能として、１つ目、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、これは必須となっております。２つ目、学校運営について意見を述べることができる、３つ目、教職員の任用について意見を述べることができる、この３点があると思われます。　しかし、旭川市教委が市民説明会で説明した内容では、３番目が住民の参画の促進等のための情報提供となっておりますが、これはどういうことなのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　国が示す教職員の任用について意見を述べることができるという機能につきましては、慎重に取り扱う必要があると考えたところであり、学校運営協議会の機能としていない自治体もあることから、本市においては、法に示される住民の参画の促進等のための情報提供に努めることを学校運営協議会の３つ目の機能としたところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　教職員の任用について意見を述べることができる機能については慎重に取り扱う必要があるとのことですが、この機能によって、地域住民が教師を選ぶことができるようになると、好き嫌いなど主観的な物差しで意思決定されることも危惧されますが、その点についてはどう考えますか。　また、この教職員の任用について意見を述べることができる機能については、今後取り入れていく予定なのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　学校運営協議会は、合議制の機関でありますので、個々人の意見がそのまま学校運営協議会の意見となるものではないと考えてございます。　教職員の任用に関する意見の申し出については、本市では機能としていないところでございますが、機能としている道内の自治体では、法により、他の２つの機能とは別に、北海道教育委員会から示された学校の抱える課題の解決や特色ある学校づくりに必要な事項などとその範囲を教育委員会規則で定めており、協議会委員の主観による意思決定がなされることはないと伺っております。　また、本市においては、教職員の任用について意見を述べることができる機能については、今後も慎重に取り扱う必要があり、学校等と十分に協議をしてまいります。　まずは、各小中学校がコミュニティ・スクールを円滑に導入し、その運営を軌道に乗せ、充実を図っていくことが大切であると考えてございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　この機能については、慎重に取り扱っていただきたいというふうに思います。　改めて、コミュニティ・スクールの導入のメリットについてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　コミュニティ・スクールの導入により、子どもたちの教育に対し、効果的な地域との連携の取り組みがふえるなど、学校の教育課程や教育活動の充実が図られるとともに、地域と学校の協働活動の促進も期待されるものと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　地域と学校の協働活動が促進するとのことですが、全ての地域住民がコミュニティ・スクールに直接関与するわけではないので、コミュニティ・スクールの効果は、意識が高い一部の保護者、地域住民に限られてしまうのではないでしょうか。　また、意識が高くても、時間的制限などで参加できない保護者、地域住民もいると思いますが、そういった人たちへの対応はどうなるのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　学校運営協議会の委員には、保護者や地域の代表者などに参画いただきながら推進していくこととしておりますが、コミュニティ・スクールの取り組みについては、その内容や方法を十分協議するとともに、保護者や地域の実情を考慮し、過度な負担とならないよう配慮するなどして、無理なく取り組むことが大切と考えております。　導入後は、その活動の状況について、適宜、保護者や地域に幅広くお伝えをし、理解を深め、気軽に取り組める活動などから参加をいただいたり、可能な時間で活動に参加いただけるよう、コミュニティ・スクールから働きかけを行うなどお願いをしてまいるほか、説明会などでの周知に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　２０２０年度までに全ての小中学校での導入を目指しておりますが、それぞれの中学校により温度差があり、うまくいくところ、いかないところが出てくるのではないでしょうか。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　導入当初においては、各学校や各中学校区に導入されたコミュニティ・スクールの運営状況については違いが見られるものと考えてございます。まずは、各学校において、３つの機能について、委員の皆さんと会議において熟議を重ね、運営が軌道に乗り、体制が整うなどの後、取り組み可能な活動について進めていけるよう、各コミュニティ・スクールの情報を適宜提供するなどして円滑な実施に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　コミュニティ・スクールは、小中連携、一貫教育をベースとして導入するとのことですが、小中連携、一貫教育のメリットとは何でしょうか。　また、今までの６・３制の小中学校のあり方にどのような課題があって、小中連携、一貫教育を進めようとしているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　現在、各中学校区において、旭川市小中連携・一貫教育推進プランをもとに、小中合同研修や乗り入れ授業、児童会、生徒会の交流など、さまざまな取り組みが展開され、９年間を見通した系統的、計画的な教育活動により、各学校の教育の充実が図られているものと考えてございます。　小中連携、一貫教育導入前の課題といたしましては、中学校区において、小学校と中学校の教育目標や育成したい資質、能力などに違いがあり、それぞれの教育活動が十分効果を上げにくいことなどがございました。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　中１ギャップと言われますが、実際にそのようなことが起きているのでしょうか。　私が子どものころには、中１ギャップという言葉もありませんでしたし、中学生になって、教科担任制や部活動が始まるのを、不安もありましたが、期待もしておりました。小学校６年生がリーダーシップを発揮できないほうが問題なのではないでしょうか。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　中学校生活に楽しさや期待感を持つ児童がいる一方で、不安感を持つ児童もおり、学習面や生活面においてギャップを感じている生徒もいるものと認識してございます。　また、本市の小中連携、一貫教育においては、小学校と中学校の枠組みはこれまでと同様でございますので、小学校では６年生が中心となり、児童会活動などを通じてリーダーシップを発揮し、教育活動に取り組んでおり、中学校入学後においても、その経験を生かし、リーダーシップの向上につなげているものと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　２０１７年５月に実施した小中連携・一貫教育推進プランに対するパブコメでは、意見を提出した３５人中２５人が反対しております。それ以外にも、小中連携・一貫教育推進プランでは、児童生徒の教育環境が悪くなり不安です、また、メリットが何か明確にわからないといった意見が寄せられています。この結果をどう受けとめますか。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　旭川市小中連携・一貫教育推進プランの策定時のパブリックコメントには、御心配や不安、周知不足や反対の意見も寄せられていたところであり、これらの意見等も参考に推進プランを策定するとともに、毎年度開催している研修会や本市のホームページでの周知などにより、理解が深まるよう努めてきたところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　コミュニティ・スクールは、昨年度からモデル校で実施したばかりで、その検証もまだ行われておりません。先ほど、各学校や各中学校区に導入されたコミュニティ・スクールの運営状況については違いが見られるといった答弁もありました。　この段階で全校で導入するというのは、時期尚早ではないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。 ○議長（安田佳正）　黒蕨教育長。 ◎教育長（黒蕨真一）　コミュニティ・スクールにつきましては、平成３０年度から令和２年度の３年間での円滑な導入に向けまして、これまで、教職員向け研修会や、広く市民の皆様を対象とした市民説明会のほか、導入予定の中学校区ごとの説明会、地域まちづくり推進協議会との意見交換を実施してまいりました。これらの取り組みに加えまして、平成３０年度のモデル地区における学校運営協議会の立ち上げ方や運営方法、取り組みの方向性などについて、報告会や学校訪問による説明などを行い、認識や情報の共有化を図ることができましたことから、令和元年度、令和２年度において、順次、小中学校に導入することを目指しているところでございます。　本市におきましては、これまでの小中連携、一貫教育の取り組みをベースに中学校区の実情に応じて導入するものでございまして、まずは、コミュニティ・スクールの理解を深め、共通認識を持って学校運営協議会を立ち上げてまいりますが、その上で、急ぐことなく、地域との取り組み実績や関係性を踏まえて、学校や地域の特性が生かされたコミュニティ・スクールの取り組みが各地区で展開されることを期待しているところであります。　こうした考えのもと、コミュニティ・スクールを全小中学校に導入し、地域住民や保護者などが学校運営に参画をしていただき、学校と地域が力を合わせ、子どもたちの成長を支える仕組みとして発展させてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、教育長から急ぐことなくといった答弁もありました。もっとコミュニティ・スクールへの理解が深まり、検証も行った上で全校で導入しても遅くはないのではないかということを改めて述べまして、この項目についての質問は終わります。　最後です。予算編成方針について。　１２月４日、令和２年度予算編成方針が決定しました。本市の財政は、近年の普通交付税算定における事業費補正の見直しやトップランナー方式の導入などにより、平成３０年度の地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は２６年度から４３億円減少しているなど、非常に具体的でわかりやすい表現となっております。　まず、旭川市の財政状況をどのように認識しているのか、お伺いします。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　本市の財政につきましては、歳入全体に占める自主財源の割合が低く、地方交付税等に大きく依存した構造であり、国の施策に大きく左右されますことから、普通交付税制度の見直しなどにより、財政運営に必要な一般財源のうち、主要な市税、地方交付税、臨時財政対策債及び地方消費税交付金の総額は、平成３０年度決算で８４５億円と、２６年度と比較して１６億円の減少となってございます。　また、歳出におきましては、労務単価の上昇や原油価格の高騰などにより、維持管理経費などの経常的経費は増加傾向にあり、これらの結果、財政調整基金は平成２７年度決算以降、４年連続で総額４５億円を取り崩すなど、近年は非常に厳しい状況が続いているものと認識しております。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　歳入については４年間で１６億円減少し、歳出についても財政調整基金を４年連続で総額４５億円取り崩すといった大変厳しい現状が示されました。　では、来年度の地方交付税などの一般財源について、現時点でどのような見通しを持っているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　地方交付税などの来年度の国の財政措置につきましては、今後、国から示されます地方財政計画で明らかとなりますが、６月に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針２０１９においては、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、２０１８年度地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保するとされ、８月に総務省が公表いたしました令和２年度地方財政収支の仮試算では、地方交付税などの一般財源が前年度比２．０％の増と示されたところでございます。　しかしながら、これまでも、地方財政計画において一般財源総額が確保される中、本市においては、先ほど御答弁いたしましたように、一般財源は減少傾向にありますことから、来年度増加に転じる可能性は非常に低いものとの見通しを持っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　来年度増加に転じる可能性は非常に低いとのことです。財政需要も増加が見込まれる中、人口減少や少子高齢化への対応といった喫緊の課題もあります。令和２年度予算編成においてどのように対応していくのでしょうか。　また、財政調整基金についても、国保特会への繰り出しを１９億７千万円抑制したことにより今年度末で３０億円を確保できる見込みですが、今後の取り崩しの可能性についてもお伺いします。 ○議長（安田佳正）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　令和２年度の予算編成についてでございますが、人口減少等の課題に対しましては、来年度が第８次旭川市総合計画の第２期目の基本計画、また、第２期目の旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度となることを踏まえまして、子育て環境の充実、若年層の流入や定着に向けた取り組みをより一層意識するとともに、一方では、歳出において、会計年度任用職員制度の導入や労務単価の上昇等により、人件費や維持管理経費の増加が見込まれますことから、各事業の必要性、緊急性、費用対効果等を精査しながら予算の重点化を図り、限られた財源の効果的な活用に取り組んでまいります。　また、財政調整基金につきましては、一定程度の取り崩しは生じるものと見込んでおりますが、今後の財政運営を見据えまして、最小限の金額となるよう努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、答弁にもありましたように、来年度から、会計年度任用職員制度が導入され、人件費等がますます増加することが見込まれます。　これからも、大規模事業の優先順位などを見きわめながら、健全な財政運営に取り組んでいただきたいということを述べまして、私の一般質問を終えます。 ○議長（安田佳正）　以上で、石川議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　（石川議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、江川議員。　　　　　　　　　　　（江川議員、質疑質問席に着席） ◆江川あや議員　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　市長公約でもありましたユネスコ創造都市ネットワークへの加盟についてです。　まずは、今回の認定、本当におめでとうございます。デザイン分野では、神戸、名古屋に次いで国内で３都市目、上海、北京、ソウルなどのアジアでも名立たる都市に並ぶことができたということ、この功績は大きいと思います。何より限られた予算の中で精いっぱい努力された経済部の皆様にブラボーと称賛を送ります。すばらしい。　私自身も、６月の初めての一般質問で取り上げた取り組みですので、実を結んで本当にうれしいです。そして、これまで努力されたデザイン業界や家具組合などの関係者の皆様も本当に喜んでおられます。　では、改めて、今回認定されたユネスコ創造都市ネットワークの概要をお示しください。 ○議長（安田佳正）　品田経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　ユネスコ創造都市ネットワークとは、２００４年に、国際連合教育科学文化機関、いわゆるユネスコが創設した世界中の都市間のネットワークであり、デザインのほか、映画や音楽、食文化など７つの分野で特徴のある都市を加盟認定するもので、現在、創造都市全体としては８３カ国２４６都市が認定されており、そのうちデザイン分野では３１カ国４０都市が認定されているところでございます。また、国内においては、デザインで認定されている神戸市及び名古屋市、食文化の鶴岡市、メディアアートの札幌市など９都市が創造都市ネットワークに加盟しております。　同ネットワークは、グローバル化の進展により、世界各地の固有文化の消失が危惧される中、世界各地の都市間の戦略的連携により、文化の多様性の保持や、各地の文化産業が潜在的に有している可能性を最大限に発揮させることを目的としており、各都市には、積極的な交流や共同事業を展開することが期待されているものでございます。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　旭川市が９都市目ということで、期待に応えていく必要があるということです。　さて、毎年、東京で行われているインテリアの国際見本市であるＩＦＦＴを先日視察させていただきましたが、旭川家具のブースは、広い会場の中でも中心になる一番よい場所に設けられ、人が途切れることなく訪れており、ほかのブースとはにぎわいが全く違いました。３５２社が出展し、３日間で１万６千人ほどが訪れた商談の場ですが、その中心にいる旭川家具のブランド力を知ることができたとともに、その会場でも創造都市ネットワークへの加盟認定は大きな話題となっていました。　その加盟認定までの取り組みについて、幾つか伺っておきたいと思います。　６月の一般質問の際に、申請主体の長である市長が、関係者の皆さんと知恵を絞って、場合によっては自身もいろいろなところに赴くということも含めて、認定に向けて取り組んでいきたいとおっしゃいましたが、どのようなところに赴いたのか、また、どのような取り組みをされたのか、そして、課題としていた発展途上国への対応に関してお答えください。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　認定に向けての取り組みでありますが、ユネスコに申請書を提出した６月下旬以降の加盟認定審査期間中においては、ユネスコ本部や、審査に参加するデザイン各都市を訪問するような働きかけ、いわゆるロビー活動については禁止されておりましたことから、海外に向けて本市の文化やデザインにかかわるさまざまな活動や魅力を伝えるための写真や動画をまとめたＰＲサイトの作成を指示し、本市のホームページを通じて情報発信をいたしました。　また、このサイトは、名古屋市に協力を求め、海外のデザイン都市に向けて紹介していただいたところであります。加盟認定後には、私自身が名古屋市を訪問し、協力への感謝の気持ちをお伝えするとともに、今後、名古屋市と連携した取り組みなどについて依頼などを行うなど、意見交換をしてきたところでございます。　また、発展途上国への対応につきましては、関係団体と協議を進め、先行都市の事例等も参考にしながら、本市としてどのような形で国際貢献をしていけるのかを検討していきたいと考えています。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　民間との取り組みへの参加など、さまざまな取り組みの場でお会いしたなあと思い出しております。　発展途上国への対応については、これから模索というところでしょうか。　もう一点、旭川の強みをどのように訴え、伝わり、評価を得ることができたのか、その検証をどのように行う予定でしょうか。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　申請の際には、本市がこれまで３０年近くにわたって取り組んできた国際家具デザインフェア旭川で培ってきた海外とのネットワークや、若手デザイナー育成に寄与してきた実績などを訴えたほか、本地域には、家具、機械金属、食品加工など、ものづくりの企業が集積しており、デザインを創出、活用し、発展していく素地があること、旭川デザイン協議会や公設機関を中心に、次代を担う人材を育成する環境が整っており、現に多数のクリエーターが活動していることを訴えたところでございます。　また、市内に約１００基設置されている野外彫刻は、市民が気軽に文化芸術に接する機会を創出していること、旭川駅に隣接する北彩都ガーデンは、市の中心部にありながら、北海道の自然の美しさを感じられること、恵まれた自然環境や都市機能を背景に豊かな食文化が発展していることなど、このほかにも本市の持つたくさんの魅力について紹介することで、それらがユネスコのデザイン都市としてふさわしいとの評価を受けたものと認識しております。　また、海外からの評価の検証につきましては、今後、ネットワークを通じた交流の中で、経験を積み、海外の創造都市から見た日本、北海道、旭川市がどのようなものであるか、しっかりと検証してまいります。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　もともとあった人材育成の環境や自然、文化芸術などのＳＤＧｓに通じる部分が評価されたということかと思います。　さらに、きちんと検証を行うことで、今回、一緒に推薦を受けて認定されなかった石垣市への参考ともなりますし、今後の旭川市のまちづくりにも必ず生かされていくことでしょう。　そして、ここからは、今後の取り組みについて確認していきたいと思います。　２月に、記念して講演会を開催とのことですが、何か特別なセレモニーは予定していますでしょうか。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　来年２月には、アメリカのハーバード大学デザインスクールで教鞭をとられている森俊子教授をお招きし、「Ｍａｋｉｎｇ　Ｎｅｘｔ　ｔｏ　Ｆｏｒｅｓｔ」と題し、環境と社会、文化、経済、デザインの共存性に向けて考える講演会を開催する予定であります。これは、創造都市ネットワークへの加盟を後押しする産学官金の連携組織であるあさひかわ創造都市推進協議会が中心となり、認定前から企画を進めてきた事業でありますが、今回の認定を受け、改めて記念講演と位置づけて実施することとしたものでございます。　なお、特別なセレモニー等は予定していないところでございます。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　特別に何かをするわけではないということで、たとえ世界的教育機関に認められ、世界に名立たる都市と並べていただいたとしても、大々的に自慢することもなく、静かに喜びをかみしめる、なかなかの奥ゆかしさですが、少しずつ盛り上げていくということだと理解します。　では、ユネスコの認定を得たことによる経済効果と今後の活用についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　国際連合の専門機関であるユネスコからデザイン都市として指定を受けたことは、デザインの先進地としての本市の実力が世界に認められたものであり、非常に光栄なことであると同時に、ユネスコの認めるクリエーティブシティーであるという責任をしっかりと果たしていかなければならないと考えているところでございます。　ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟は、ゴールではなく、あくまでもスタートでありますことから、すぐに経済的な効果を発現させることは難しいところではありますが、同ネットワークを活用し、世界中のデザイン都市、あるいはデザイン以外の６分野の創造都市との交流を進め、本市の情報を発信するとともに、今までこの地域にはなかった知識や経験、文化に触れ、刺激を受けながら創造性を磨き、本地域の経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　ゴールではなく、あくまでもスタートというその考え方がとてもすてきです。　そして、他都市との協働は重要です。市長自身も力を入れたいお考えのようですが、創造都市ネットワークの加盟都市との協働事業をお示しください。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　国内の同じデザイン分野のクリエーティブシティーとして１０年以上活動を続けている神戸市及び名古屋市は、デザインの理解を深めるための啓発事業やデザインにかかわる人材育成事業などさまざまな取り組みを行ってきておりますことから、連携した取り組みを検討してまいります。　また、海外のクリエーティブシティーに関しましては、ネットワークに加入したばかりで、これから交流が始まるところでありますことから、しっかりと情報収集に努め、海外他都市がどのような取り組みを進めているのか、調査研究してまいります。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　とりあえずは、これまでたくさん助けてくださった国内のデザイン都市との連携ということになるのかと思いますし、デザイン分野ではありませんが、道内では札幌市が創造都市ネットワークに認定されていますので、身近だと思います。　さきに活用については伺っていますが、重ねて伺います。　旭川市内での実践に関しての当面の目標と次年度に向けての取り組みをお示しください。 ○議長（安田佳正）　経済部長。 ◎経済部長（品田幸利）　当面の目標は、来年１１回目を迎える国際家具デザインフェア旭川や、平成２７年から毎年開催している旭川デザインウィークを軸に、民間企業や関係団体と連携し、広く市民に対してデザイン都市となったことを周知するとともに、家具以外の産業に対して国が提唱する経営にデザインを取り入れることの有効性などについて啓発してまいります。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　まずは、ＩＦＤＡ、国際家具デザインフェア旭川やＡＤＷ、旭川デザインウィークなど、これまでの取り組みをしっかりと行うということですね。そして、デザインは、特許庁のデザイン経営などを初めとして、課題の解決を導く手法としても注目されているところですので、活用するということかと思います。　さて、以前に、現在行われている多彩な取り組みのさまざまな角度からの連携を進めていくことが重要であるとお伝えさせていただきました。「作り損ねた落とし穴」と村上春樹さんは表現しましたが、旭川市の強みはその中途半端と言われるところだと私は思います。それは、首長の向く方向、どこの方向にも自在に進める市民の力があるということです。だからこそ、旭川市は全てにこのユネスコ創造都市ネットワークというお墨つきを活用することができると思います。　雇用、教育、福祉、農業など、各分野においての活用を関連事業としてデザインすることは考えておられますでしょうか。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　本市では、これまで家具産業を中心に継続して取り組んできたデザインにかかわる活動が経済的にも効果を上げていることから、このたび、ユネスコにデザイン都市として認められたものと考えております。今後は、他の産業においても、経営や事業活動等にデザインを取り入れる動きを加速するための啓発や、そのための人材育成にも取り組んでまいります。　また、先ほどもお答えしたとおり、ユネスコデザイン都市としてまだスタート地点に着いたばかりでありますことから、今後、世界中の創造都市との交流を進める中で、他都市の実施する先進的な取り組みなどを参考に、将来的には、農業、教育、福祉などさまざまな分野にもデザインの考え方を広げるとともに、市民がデザイン都市としての誇りを持ち、豊かで魅力あるまちづくりに生かせるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　まずは少しずつという慎重な部分は、本当によいところだと思います。　ですが、今回のように目に見えた実績は、熱いうちに共有することで積極的な活用ができることもあります。料理に例えるならば、ほら、熱いでしょう、おいしいねと言い合いながらみんなでいただくと、さらにおいしいのではないでしょうか。最小限の予算で、認定を得たことをみんなで称賛し、ねぎらい、各部署を縦、横、斜めにつないで活用すべきだと改めて申し上げます。　そして、このユネスコ創造都市ネットワークの目的は、文化の多様性の保持や文化産業の潜在的価値を発揮させることであること、これは、ユネスコのホームページにも文化を戦略の柱にすると書かれています。このこともお忘れなきようお願いいたします。　さて、次に、旭川大学の公立化に関して伺います。　まず、年内には課題の洗い出しとのことですが、現在の進捗状況をお示しください。 ○議長（安田佳正）　佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　旭川大学の公立化に係る検討状況についてでありますが、公立化後の運営収支や法人分離後の高校等の運営、公立大学にふさわしい教職員の体制などについて、これまで旭川大学と協議を積み重ねてきており、年内をめどとして課題を整理できるよう取り組んでいるところであります。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　その年内という部分が延ばされることのないようにしていただきたいと、まず申し上げます。　ただ、これまで挙げられていた課題とは別のところで、高等教育の無償化の動向を慎重に検討していく必要もあり、判断が難しかったという点に関しては、一定の理解をしたいと思います。　そこで、確認しておきたいのですが、高等教育の修学支援新制度は現在どのような形で影響する予定でしょうか。国立、公立、私立とわかる範囲でお答えください。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に、授業料等減免及び給付型奨学金の支給の拡充を実施するものであります。　支援の内容としましては、住民税非課税世帯に対しては、国公立大学の場合、入学金が約２８万円、授業料が約５４万円をそれぞれ上限として減免となり、私立大学の場合は、各大学ごとに授業料等の設定がさまざまではありますが、入学金が約２６万円、授業料が約７０万円が減免の上限となります。また、給付型奨学金の給付額は、国公立大学の場合、年額で自宅生が約３５万円、自宅外生が約８０万円であり、私立大学の場合、自宅生が約４６万円、自宅外生が約９１万円となります。　また、新制度の実施に伴う各大学に生じる影響についてですが、国立大学では、既存の授業料減免制度の対象者の一部が新制度の対象とならず、経過措置が予定されているものの、負担増になる場合があるといった報道がされていることを確認しております。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　国立大学の事例ですが、旭川大学の場合、家庭の事情を抱える生徒に対して独自の減免制度を持っている学部、学科がありますので、その扱いも今後気がかりな部分です。　高等教育の無償化という言葉のとおり、低所得の家庭が負担なく本当の意味で無償となるのであれば、国立、公立、私立にかかわらず、進学先の幅が広がります。ところが、実際は負担もある無償っぽい感じです。そして、先に支払わなければならない部分もあるでしょうから、まとまった数十万円というお金を払うのはとても困難な現状があります。　旭川市の世帯収入は、３００万円未満が４８％ほどを占めていると、２０１３年の総務省の調査より算出されたデータが出ておりました。少し古いデータではありますが、旭川市のおおよそ半数近くが低所得者層に入るというのが現実です。　そして、国立大学であっても年額５４万円ほど、旭川大学ですと年間８０万円という学費は、私立大学としては普通か低目かとは思いますが、教育費を捻出できない、奨学金に頼るしかない家庭にとっては、初めから進学を諦める、大学を除外するという動機になるには十分です。そして、これは今回のかぎ括弧つきのような無償では大きくは変わりません。　現在の大学への進学率は、北海道全体で４７％ほど、これは、札幌市という通学可能な大学のある都市圏が含まっての進学率ですので、旭川市の大学進学率に直結して考えるのは難しいと思います。都市圏においては、大学への進学率が６０％を超えているところもあります。学力が低くても、家庭状況に応じた進学をしている現状の中、優先すべきは、旭川の現状を踏まえた高等教育のあり方を考えるべきだと私は思います。そのことを考えるとき、旭川の子どもを旭川で育てるという考えのもと、学びたいという子どもにその環境を提供するのは行政としての責任になるのではないでしょうか。　国が全国で高等教育の無償化を実施する中で、それでも旭川市が高等教育機関を担保、設置し、運営する意味や役割等についてお考えをお示しください。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　公立大学を設置した場合の低所得世帯への対応についてでありますが、令和２年４月から始まります高等教育の修学支援新制度により、国公立、私立の高等教育機関において住民税非課税世帯等の授業料等が減免されることになります。　現旭川大学におきましても、この制度の対象校として国の認定を受けておりますが、制度上の減免となる入学金と授業料の上限が定められておりますので、対象となる世帯であっても、世帯の自己負担は生じるものと認識しております。　仮に公立大学を設置した場合ですが、公立大学において定められている入学金と授業料の上限を踏まえると、減免の対象となる世帯の自己負担は、私立大学に比べると少額になるものと認識しております。　また、地域内の入学者にとっては、身近な場所に高等教育機関が存在することで負担の軽減につながると認識しており、さらには、現在検討中ではありますが、入学金の減免を実施した場合には入学者の世帯の負担の軽減になるものと考えております。　なお、現在、旭川大学において、独自の授業料免除等の制度が設けられ、運用されておりますが、現時点では、国から高等教育の修学支援新制度に関する指針が示されておりませんので、旭川大学が行っている既存の授業料の免除等への影響について、現時点では不透明であると伺っております。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　つまり、減免になったとしても、私立大学のほうが家庭の負担は大きいわけです。私立大学であれば、最初から大学への進学を諦めるところ、公立化で負担が軽くなると進学先の候補となるのは普通でしょう。そして、他都市の高等教育機関に行くための教育費用を旭川市で使ってもらうというのは、経済循環の上でも有効なことではないでしょうか。　さて、少し視点を変えて、旭川大学が旭川市立の大学になり得る教育力があるのかという教育の質の部分に関しても伺ってまいりたいと思います。　私自身は、私立大学を卒業後、公立の大学院に進学しまして、国立大学にも事務の臨時職員としてかかわった経験があります。そのことから、それぞれ異なる特徴があるということを肌で感じておりましたので、その部分を伺っておきたいと思います。　国立、公立、私立とありますが、その教育課程、つまりカリキュラム構成などの特徴をそれぞれ御説明ください。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。
    ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　大学の目的は、学校教育法上、国立、私立、公立ともに同じであり、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授、研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることとされております。　それぞれの教育課程の特徴ということでありますが、一般社団法人国立大学協会が公表している「データで見る国立大学」という国立大学の広報資料、一般社団法人公立大学協会が公表している資料などをもとに申し上げますと、まず国立大学では、理学、工学、農学といった理工系の学部のほか、教育学に在籍する学生の割合が高く、修士課程、博士課程に在籍している学生数がそれぞれ課程を有する大学院全体の半数を超えていることから、研究に重点を置いているというのが特徴的であり、また、公立大学については、看護、保健医療、福祉関係の学部に在籍している学生の割合が高い状況にありますので、地域で必要とされている人材育成に結びつく学部が設けられている傾向があるものと捉えております。私立大学では、文学や歴史学などの人文科学、経済学、社会学などの社会科学、食物栄養や保育などの家政系に在籍する学生の割合がそれぞれの学部全体の８割を超えている状況でありますので、人文社会系統に重点が置かれているものと認識しております。　このほか、学生１００人当たりの専任教員数の比較で申し上げますと、国立の場合が一番多く、次に公立大学となりますが、その差はほとんどなく、私立は国立の半分程度となっているものと認識しているところであります。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　人手が不足している地方で、就職するのに有利な学部が選ばれているという傾向があるのが公立大学ともとれます。　高等教育機関ですので、カリキュラムの充実が求められます。旭川大学においては、地域に根差した活動をよく目にします。私自身が感じたのは、私立大学で自立が強く求められたのに対し、公立大学では、先輩を初め、所属する学生全体で学びを深めるという姿勢がありました。そして、国立大学においては、公立大学よりも国の方針がより強く反映されることを感じました。　研究機関としての大学は重要な部分ですが、その一方で、地域に根差した人を育むということを考えるとき、公立大学は、中学校や高等学校により近い教育課程を持っているように感じます。それは、設置者である自治体の地域にかかわった教育であり、旭川大学の学生たちが今実践していることにも通じます。　さて、カリキュラムの充実には、その編成や教職員の体制等も比較的重要になってきます。これまでの経緯の中で、何度も課題の洗い出しが行われていますが、旭川大学内部にかかわる議論について、現在の進捗状況をお示しください。 ○議長（安田佳正）　大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康）　旭川大学における検討状況でありますが、公立大学にふさわしい教職員の体制づくりについては、教授会等において説明が行われていると理事長からも直接伺っております。　そのほか、学部、学科等の見直しにおいては、短期大学部の生活福祉専攻が今年度で学生の募集を停止しておりますが、介護福祉士の養成をコミュニティ福祉学科で行うことや、経済学部においては、新学部として設置を予定している地域創造デザイン学部との連携を考慮したカリキュラムの編成も検討しているものと伺っているところであります。　また、法人分離後の高校等の安定的な運営に向けて、高校等とも協議を行っているというふうに伺っております。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　より地域を見据えた編成を意識されているということでしょう。　教職員の評価に関して言いますと、科学研究費助成事業の補助金、いわゆる科研費の申請、採択状況など、資金面でも今後の大学運営の一助となる部分も加味されていることとは思います。その上で、ポストドクターなど、まだ定職についていない博士号を持った研究者は一定数いますので、公募は広報次第かと思います。そして、法人分離後の高校などのことを含めて、課題が尽きないのも十分承知しております。　しかし、本来一番に考えていただきたいのは、未来に大学を目指す子どもたちのことです。進路選択の時期は、受験年度ではありません。中等教育機関である６年間は、どういった進路を目指すのか、具体的に考えていく時期です。そして、その前に教育費の確保の課題があります。学資保険を掛けたとしても、保護者にとって一番のお金のためどきは就学前だと言われていますので、旭川大学の公立化に関しては、保護者の関心は低年齢であっても高く、もしかしたら大学に進学させられるかもしれないんだよねと話題に出たりもします。そして、高等教育機関でも、専門学校ではなく、大学ですので、学力に関する準備も必要です。偏差値がはかれない大学が全国にある中、現在でも、旭川大学は偏差値をはかれる大学で、高等教育機関に見合った学力も必要とされます。国家試験を視野に入れる学部もあります。学費というハードルが下がり、これまで諦めていた大学進学を視野に入れる家庭のためにも、なるべく早い決断を求めます。　もう一つは、子どもたちのことです。これまで、西川市長は、子どものことを中心に考えた市政を実行してこられました。だからこそ、最後に伺います。　今後の旭川の子どもを考えた場合の高等教育機関のあり方について、お考えをお示しください。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　現在、本市には、旭川医科大学、北海道教育大学旭川校、旭川大学、同短期大学部、そして旭川工業高等専門学校、各専門学校が高等教育機関として設置されており、多様な進路選択の機会やそれぞれの設置目的に基づいた特色ある質の高い学びの場があります。また、人材育成の場として、子ども一人一人の自己実現のためにも大きな役割を担っていただいており、これからも、未来を担う子どもたちにとって、なくてはならない存在であると認識しております。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　多様な学びこそが旭川というまちをつくる力になると私も思います。そして、その学びの場を一つでも旭川市の手で担保していただきたい。学びを保障できるよう、子どものために市長の公約達成を望みます。　そして、さきにも取り上げましたが、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟が認められました。ユネスコは教育機関です。だからこそ、高等教育機関を新たに持つということは、その一員としての役割にもふさわしいものであると申し添えます。　最後に、少しだけ、働く保護者の悩みの一つをお伝えしておきたいと思います。　冬の季語として風邪がありますが、既に学年閉鎖があるなど、インフルエンザや胃腸炎が保護者の間でも話題です。それは、毎年、多くの罹患者を出し、学級閉鎖にもなるなど、いつ仕事を休まねばならないかという不安があるからです。特に、学級閉鎖は、我が子が元気である場合でも休むことになるため、仕事を休みにくい心情もありますし、その後に罹患すると休む期間が長期化してしまって困るという現状があります。　まず、過去３年間の学級閉鎖など、感染症に関する措置をした件数と、ピークの時期はいつごろになりますでしょうか。 ○議長（安田佳正）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　市立小中学校における過去３年間の感染症による臨時休業の件数は、インフルエンザによるものは、平成２８年度は学級閉鎖が８６件、学年閉鎖が３９件、学校閉鎖が２件、平成２９年度は学級閉鎖が１５４件、学年閉鎖が４７件、学校閉鎖が１件、平成３０年度は学級閉鎖が８９件、学年閉鎖が２２件、学校閉鎖がゼロ件となっております。他の感染症によるものは、平成２９年度にマイコプラズマ感染症とノロウイルス感染症による学級閉鎖がそれぞれ１件あったところでございます。　また、臨時休業の件数が多かった時期は、平成２８年度と平成２９年度は２月、平成３０年度は１２月となってございます。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　平成２９年度は特に多かったようですが、小中学校においては９０件近い学級閉鎖がインフルエンザを原因として毎年行われているということです。　では、感染症による学級閉鎖等の目的、また、学級閉鎖等は学校保健安全法では設置者の判断とされていますが、旭川市での対応、特にインフルエンザに関する対応について伺いたいと思います。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　感染症による臨時休業は、学校における感染症の蔓延を予防するための措置であり、感染症の種類や児童生徒の状況に応じ、学校医や保健所の指導助言を受けながら判断しているところでございます。　インフルエンザにつきましては、北海道教育委員会から臨時休業の目安が示されており、インフルエンザと診断されたり、その症状により欠席している児童生徒が当該学級、学年、学校の在籍者数のおおむね２０％に達した場合、それぞれ学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖とし、休業の期間は原則４日間とされているところであり、本市においてもこの目安をもとに臨時休業の措置を行ってございます。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　つまり、目的は感染症を広めないためということです。　では、就学前児童に関してはどのような対応となるのか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　就学前児童が通う施設のうち、幼稚園については、小中学校などと同様に、学校保健安全法に基づき、各施設の判断により休園等の対応をしております。保育所につきましては、臨時休業等に係る法的な定めはありませんが、国のガイドラインに基づき、保育所内での感染拡大を防止するため、病状が回復して感染力が大幅に減少するまでの間、罹患した児童の登所を避けるよう保護者に依頼するなどの対応を行っております。　なお、保育所保育指針では、保育所や地域の感染症の発生状況等から、嘱託医が、感染症の予防上必要があり、臨時に保育所の全部または一部の休業が望ましいと判断した場合は、保育所はその指示に従うべきものとしております。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　では、次に、インフルエンザによる保健所での取り扱いの規定はありますでしょうか。 ○議長（安田佳正）　鈴木保健所長。 ◎保健所長（鈴木直己）　保健所におきましては、インフルエンザなどの感染症に係る取り扱いは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法でございますが、この法律に基づきまして対応をしております。同法には、感染症の種類によりまして、一部のものについては就業制限を行う規定がございますが、インフルエンザにつきましては特段の規定はございません。　なお、保健所では、インフルエンザの蔓延防止のため、流行期に入った以降、その状況に応じまして、注意報あるいは警報の発令など注意喚起を行っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　つまり、保健所の指導のもとと言われつつ、実は、高校も含めて、学校保健安全法が適用となる場合に、総合的に判断して学級閉鎖という隔離措置が行われているということが確認できます。　インフルエンザによる学級閉鎖において、学校では、児童生徒等に対し、どのような指導を行っておりますでしょうか。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　学級閉鎖等を行った場合、学校においては、保護者と連携し、健康観察を行うなど、児童生徒の感染状況の把握に努めるほか、インフルエンザ様症状を有している児童生徒に対しては、速やかに医師の診察を受け、療養するよう指導をしております。　また、症状を呈していない児童生徒に対しても、休業中も体調を崩さないよう規則正しい生活を送ること、また、さらなる感染の拡大を防ぐため、不要な外出をせず、人混みを避けることなどの指導を行っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　つまり、８０％以下の、症状が出ていない児童であっても、潜伏期間の可能性が高いので見守るように配慮が求められ、いわば隔離しておく必要があるわけです。学校は大勢の集まる公共施設ですから、いたし方ないとはいえ、この見守り期間は、子どもが元気である以上、仕事を休むことが困難な事例も多くあります。　さて、罹患して発症しており、熱が続いている状況であれば、病児保育を予約でき、登園、登校後であれば病児保育にはお迎えサービスもあります。　病児保育事業の概要とお迎えサービスの内容についてお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　病児保育事業は、児童が病気の急性期の際、家庭での保育や保育所での集団保育が困難な場合に、一時的に保育や看護を行うサービスで、現在、市内１カ所で実施しており、利用時間は月曜日から土曜日の午前８時から午後６時まで、利用定員は１日３名となっております。利用に当たりましては、あらかじめ利用登録を行い、利用希望日の前日までに予約をした上で、医療機関から医師連絡票の発行を受けて利用することとなります。　次に、お迎えサービスにつきましては、保育園等で児童が体調不良となった際、保護者が仕事等の都合で迎えに行くことができない場合に、病児保育室の看護師が保護者のかわりに保育園等へタクシーで迎えに行き、医療機関で診察後、保護者が迎えに来るまで病児保育室で一時的に預かりをするサービスでございます。利用料金は、病児保育の利用料のほか、１日当たり５００円となっております。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　小学校３年生までですが、熱がある状態がしばらく続いたときに本領を発揮するのが病児保育です。突然の発熱にもお迎えに行く対応をしてもらえて助かります。　そのほか、上川中部こども緊急さぽねっと事業もあります。上川中部こども緊急さぽねっと事業の概要をお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　上川中部こども緊急さぽねっと事業は、仕事と育児の両立を支援するために、育児の援助を受けたい方と援助を行いたい方が会員となって育児の援助を行うもので、ゼロ歳児から小学校６年生までを対象に、病気などの緊急時の預かりなどを行うもので、近隣７町と共同で実施しております。　事業の利用には利用会員がスタッフ会員に支払う報酬として利用料金がかかりますが、そのうち、市町村民税非課税世帯、ひとり親家庭等の世帯にはその５分の４を、その他の世帯にはその２分の１を助成しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　ファミリーサポートセンター事業によく似ていますが、事前のマッチングなしに使えるという点が特徴です。　１点気になるのは、緊急時とは言っても、病児保育のような病院の受診サービスなどがあるかというところです。　上川中部こども緊急さぽねっと事業による受診の援助の内容をお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　上川中部こども緊急さぽねっとの利用にはあらかじめ登録が必要であり、また、利用する場合には保護者の方から事務局にお子さんの病状や受診する医療機関、お子さんを預かる場所、時間などを御連絡いただくとともに、医療機関に対しても連絡をしていただいた上で受診の援助を行っております。また、例えば学校で体調が悪くなった場合には、スタッフ会員が学校に迎えに行った上で、受診の援助を行う場合もあるところでございます。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　あらかじめの登録は病児・病後児保育事業も一緒で、大きな違いは、スタッフ会員の厚意に頼るという不確かな部分があるという点です。ただ、確認できましたとおり、インフルエンザに罹患し、発症している際の対応は、これまでのように一応できています。　では、やったあ、学級閉鎖で休みだと喜ぶ元気な子に関しての確認です。　学級閉鎖時に子どもたちを預ける場所についてお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　上川中部こども緊急さぽねっとは、臨時的、突発的な理由でお子さんの預かりなどが必要となった場合に対応するもので、利用会員として登録をいただいていれば、学級閉鎖になった場合におけるお子さんの預かりにも対応が可能なものであります。　なお、インフルエンザにかかった場合は、高熱が出やすい初日はお預かりしておりませんが、その前後におきましては対応できるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　江川議員。 ◆江川あや議員　さきに答弁いただきましたが、毎年、９０学級程度の公の施設が学級閉鎖となっています。義務教育として対象年齢の子どもを集めた公共施設を突然閉鎖して、そのうちの８割以下とはいえ、対象は全員でないにしろ、ほかの公のサービスではなく、御厚意による不確かなサービスを紹介しているわけです。　市内では、毎年、同程度の学級閉鎖が行われているのですが、緊急ではなく、ほぼ常態化だと私は考えます。ですから、学級閉鎖時の元気な子どもを見守る体制はつくる必要があるのではないでしょうか。その現在の見解を伺って、今回は質問を終わらせていただきます。　最後です。　学級閉鎖時の元気な子どもを見守る体制に関してどのようにお考えか、現在の見解をお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　学級閉鎖等の目的は感染症の拡大を防ぐことにありますことから、症状がなく、元気な児童生徒であっても、まずは集団での預かりなどは避ける必要があると考えております。このため、放課後児童クラブの利用もできないこととしているところであります。　このようなことから、共働き等で保護者が不在の家庭であって、子どもだけで留守番をさせることが不安な家庭においては、家庭で苦慮しながら仕事を休まれたり、親戚等に子どもを預けたりするなどしてさまざまに対応されているものと認識しておりますが、上川中部こども緊急さぽねっとによりお子さんを預かる支援を行っておりますことから、事業の周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　以上で、江川議員の質問を終了いたします。（江川議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５１分──────────────────────　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（安田佳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　金谷議員。　　　　　　　　　　　　(金谷議員、質疑質問席に着席) ◆金谷美奈子議員　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　旭川環状通り循環線の実証実験について伺います。　１０月１日から、環状通り循環バスが走っています。その内容について、改めてお聞きいたします。 ○議長（安田佳正）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　環状通り循環線の実証実験につきましては、旭川永嶺高校からの環状線の一部を経由するバス路線の要望をきっかけに、旭川電気軌道と道北バスが検討を重ね、環状線を主とし、高等学校や医療機関、大型商業施設が配置されている路線を循環する路線バスの需要を把握するため、実証実験を２社が連携して実施してございます。　期間は本年１０月１日から令和２年９月３０日までの１年間となっており、運行距離は一周約３５キロ、運行時間は２時間２０分、１日の運行便数は、通勤、通学利用の時間帯を中心に、内回り、外回り各８便の計１６便となっております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　運行して２カ月が経過いたしました。どのくらいの人がこの新しい路線のバスに乗っているのでしょうか。　利用状況についてお示しください。また、利用者の反応はどうですか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　バス事業者によりますと、１０月と１１月の２カ月の輸送人員につきましては、内回り、外回りを合わせて、１０月は６千５５３人で、１便当たり１３．２人、１１月は１万５１０人で、１便当たり２１．９人となっており、時間帯では早朝の通勤、通学の時間帯の利用が最も多くなっております。　利用者からの声につきましては、市やバス事業者に直接届いてはおりませんが、報道等を通じて、今までなかった路線ができて便利になったなど、好意的な感想を伺っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　私も実際に乗ってみました。土曜日の昼便でした。一緒に乗った人に話を聞いてみましたけれども、高齢の方で、この路線ができたおかげで買い物に使っているということでした。しかし、バスの時間が時々おくれるということで、かなりおくれてきたときには、もう乗るのは諦めて、別のほうに歩いたんだというようなお話もされております。学生の部活の利用など、通学、通院、買い物のためということで、朝の通学のみならず、土日も利用しているのだなということがわかりました。　ほかにこれまでの通常のバスの路線がありますけれども、それと比較をして、この循環線は利用されているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　他の路線との比較でございますが、路線によって運行距離や１日当たりの運行本数が異なりますので、採算性などを考慮しない、あくまでも単純な比較となりますが、環状通り循環線と同じく通勤、通学の利用が多い、旭川電気軌道が運行するイオンモール旭川西と市内中心部を結ぶ旭町線が、平成３０年度、１便当たりの利用者は２２．６人、道北バスが運行する末広と市内中心部を結ぶ末広７丁目線が、平成３０年度、１便当たりの利用者は１９人となっており、環状通り循環線の１１月の１便当たりの利用者数と同程度となってございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　順調な滑り出しということですね。　１０月の利用者数の６千５００人余りから、１１月になると１万人を超えたということですので、これから周知がさらに広がっていくと考えますと、もっと利用されるのかなというふうに思います。乗ってみてわかりましたけれども、定期券については、循環線のみの利用であること、また、途中から運行がなくなって完全な循環バスではないというバスのダイヤなどがあるということもわかりました。　今回のバス運行の停留所についてや、ルートやダイヤなど、利用者により利用のしやすいものとすべきだと思いますけれども、今後、実証実験をやっている最中であったとしても変更はあるのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　実証実験に係るデータの収集につきましては、バス停ごとの乗降データや時間帯別の利用データなどの集計のほか、今後、利用者に対するアンケートも実施する予定となってございます。バス事業者からは、得られたデータについて１月ころから検証作業を進め、その結果によりましては、実証実験期間中においても運行方法を変更する場合もあると伺っております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　途中であっても変更もありと、非常にやる気がわかると思います。　実証実験後の運行については、継続されるのかが非常に市民の関心事かなと思います。１年間の実証実験ということです。その後、どのようにすると考えておりますか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　令和２年１０月１日以降の運行につきましては、バス事業者が実証実験における利用状況や採算性などを検証し、本格運行に移行する場合の区間や運行本数などの方法について判断する予定となってございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　今回の実証実験に当たって、旭川市としてはどのような役割を担っていますか、何を支援してきたのか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　今回の実証実験は、バス事業者２社が、利用者の声を受け、主体的に協力して実施に至ったものであり、本市としましても、積極的に協力するため、２社と調整をしながら、市役所や支所、公民館などへのポスターの掲示やリーフレットの配布、関係する高等学校への周知、広報誌「あさひばし」９月号への掲載や、広報番組マイタウンあさひかわでの紹介のほか、交通に係る催しなどで実証実験の周知を行ってまいりました。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　周知を行うというところなんですよね、今やっているのが。　旭川市は、今後何をする必要があると考えているのか、また、どのようにかかわっていくのか、お聞きしたいと思います。　現状の内容だけでは支援が不足しているかなというふうに思われるのですが、いかがですか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　今後の市のかかわりについてでございますが、バス事業者から本市に対しまして、さらに多くの市民に実証実験を知ってもらうため、広く周知を続けてほしいという要望もございますことから、利用の拡大を図るため、引き続き工夫しながら周知を行うとともに、今後も、バス事業者と情報共有や調整を行いながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　バス事業者の２社が共同で行っているということですが、この運行についてどのような効果を考えているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　バス事業者といたしましては、環状通り循環線の実証実験の運行により、これまでになかった地域間移動の利用状況を把握することや、新たな利用の掘り起こしを期待しているとともに、今後も、今回の実証実験のような２社が協力した運行などの取り組みを進めることにより、バス路線の効率化が図られ、より利用者のニーズに対応しやすくなることや、現在課題となっている運転手不足の状況が少しでも改善につながることを期待しているというふうに聞いてございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　今回のこの実証実験は、バスの２事業者が共同運行しているこれまでにない取り組みであり、今後の旭川市の公共交通の中でも大きな一歩であると考えます。大変重要な内容で、市民の足を守るということが大事なわけで、市は積極的に施策として取り組むべきではないかと思います。　豊岡地区からは、医大やパワーズなど、距離は近いけれども、バスで行くとなると非常に不便です。１回、まちの中まで出て、また乗りかえていくということで、そうなりますと現実的に利用できないという状況があると思うので、このバスはとても便利であるということですね。継続に向けて取り組んでいただきたいと思います。　他の地域でも同じことが言えると思いますので、今後、市は、やはり施策として市民の足を守る循環バスについて力を入れていくべきではないかと思いますが、最後に、この点について市長にお伺いをいたします。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　公共交通は、人口減少や少子高齢化による利用者の減少、運転手不足など厳しい環境にありますが、市民生活の足を確保するためには、持続性のある公共交通網を形成する必要があり、路線の効率化など、今後さらに推し進めていかなければなりません。今回の環状通り循環線は、実証実験ではありますが、バス事業者２社による共同運行が実現したところであり、今後もこのような取り組みの拡大を図ることが重要であると認識しております。　環状通り循環線については、今後、利用状況や採算性などについて検証されることになりますが、私としましては、市民のニーズがある以上は継続してほしいと考えており、そのために、バス事業者と協議しながら、市として対応策を検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　それでは、次の課題に移ります。　多胎児（双子ちゃん、３つ子ちゃん等）への支援について伺いたいと思います。　やはり、双子が生まれる、３つ子が生まれるということは、非常にうれしいことではありますけれども、大変な育児の困難を抱えるということで、実際にお子様をお持ちのお母様方のお話も伺ってまいりましたけれども、そのような中で、昨年、本会議で質問をさせていただきましたふたご手帖の導入をぜひしていただきたいということでございます。　これについて、その後どうなっているのか、現状をお聞かせください。　また、ふたご手帖の効果についてどのように考えているのか、お聞きします。　さらに、これまでの実績はどうなっていますか。 ○議長（安田佳正）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　ふたご手帖は、昨年度の２月から配付を開始しております。　ふたご手帖の内容につきましては、多胎妊娠の経過や起こりやすい合併症、また、同時に２人以上の育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や経済的問題など、多胎児の特徴をまとめたもので、先輩ママの体験談なども掲載しております。ふたご手帖が手元にあることで、早い時期に多胎の妊娠、出産、育児の特徴を理解し、それぞれの家庭に合った準備等の見通しを立て、さまざまなリスクの回避と不安の軽減を図ることに役立つものと認識しております。　昨年度２月からのふたご手帖の配付開始後ですが、現時点では１５人の方に配付を行ったところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　旭川市としてふたご手帖の導入をしてくださったということで、非常に感謝をしたいと思います。　また、このほかにさまざまな支援があれば、その内容について、まず、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　本市では、多胎の家庭に対してふたご手帖の配付のほか、妊娠の届け出の際に全妊婦に対して面接等を行い、体調、妊婦の受けとめ、生活背景等を把握し、健やかな妊娠、出産、育児ができるよう、医療機関と連携し、多胎などの支援の必要な方に対して継続した支援を行っているところでございます。　また、出産後については、平成２９年７月に協定を締結した公益社団法人旭川民間保育所相互育成会の協力を得て、無償で保育士の家庭訪問や、本市で行っている産後ケアの事業や保育士訪問など必要なサービスにつなげ、支援を行っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　今お聞かせいただきましたさまざまな支援の中で、産後ケアの事業ということでお示しをいただきましたけれども、その中での多胎児支援を行っているという内容を具体的にお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　産後ケア事業は、産後４カ月未満の母親及び乳児のうち、支援を要する母子を対象に、宿泊、日帰り、または訪問によって、助産師等が心身のケアや育児に関する助言等を行うもので、その利用料金について多胎児の場合の額を設定しているところでございます。その額は、一般世帯では、宿泊型が１泊３千円、日帰り型、訪問型が１日１千円なのに対し、多胎児の世帯の場合は宿泊型が１泊３千３００円、日帰り型、訪問型が１日１千１００円と利用しやすい額としているところでございます。　事業の実績につきましては、昨年度は、８月から開始し、８カ月間で、宿泊型が７人で１０泊、日帰り型が３人で３日、そのうち、多胎児の世帯の利用は宿泊型で２泊となっているところでございます。また、今年度は、１０月までの７カ月間で宿泊型が１３人で２９泊、日帰り型が１３人で１７日、訪問型が１７人で３６回の利用実績となっており、そのうち多胎児の世帯には１世帯において宿泊型２泊の利用をいただいているところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。
    ◆金谷美奈子議員　今お示しいただきましたが、事業としては非常に使いやすいというか、わずかな金額をプラスすればお子様を預けられるということもあり、非常に望ましいのかなというふうに思いますけれども、それにしても、やはり利用がそんなに多くはないというところでございます。　保護者の大変さというところで、市としてそのような情報は把握しているのか、しているとしたらどこで把握しているのか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　これまでも、乳幼児の全戸訪問や地域子育て支援センターなどを通じて子育て環境に係る御意見を伺っておりますが、経済的負担はもとより、外出や移動時の大変さや、家事に追われ、子どもと接する時間や自分の時間がとれないといった御意見があり、やはり、単胎児、１人の子どもに比べ、育児にかかる余裕はなく、体力的にも精神的にも負担感は大きいものというふうに捉えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　一応、実際にお育てになっている方々の声を拾う努力をしているということがわかりました。　ただ、現在の旭川市の支援というのは、先ほどお示しいただきましたふたご手帖の配付、そして産後ケアの優遇、それ以外というところではそんなに多くはありません。すまいるマミィ、育児支援ネットワーク、通常の保育士訪問や妊産婦支援というところは、普通のほかのお子様が生まれたときと同じ内容の中でその部分についてもやっていくということなので、改めて多胎児のためのというところはやはりやや薄いかなという印象があるわけです。ましてや、ある程度の年齢に達して、その後の支援というところはほぼないわけですね。　その辺も含めて、保護者の負担感に対しての支援策は本当に不十分であるというふうに考えます。今後、しっかり調査をして、さらなる支援策が必要だと思います。それに対してお答えください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　核家族化が進み、特に周りに祖父母など頼れる人がいない場合は、その負担感が一層大きくなるものと把握、認識しております。結果として、孤立化や産後鬱などにつながる可能性もあることから、社会全体で支える仕組みづくりというものが必要であると考えております。　本市では、さまざまな家庭の状況に応じた支援に取り組んでおりますが、保護者の経済的な支援も含め、今後、他都市の事例なども参考としながら、多胎児世帯の負担や不安解消につながる支援のあり方について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　ぜひ、さまざまな検討をしていただいて、内容的によりよきものが提案されることを期待したいと思います。　次の課題に移ります。　フロン排出抑制法と市有施設の管理について伺いたいと思います。　フロン問題はまだ解決していない。２００９年３月、経済産業省発表の機器別のフロンの使用時排出調査によると、業務用冷凍空調機器では年間充填量比２％から１７％のフロンが漏えいにより大気へ排出されているとのことです。二酸化炭素の数百から４千倍以上の温室効果をもたらす代替フロンの使用時漏えいが、今、大きな問題となっております。デー・バイ・１キログラムの温暖化影響は、レジ袋１４万枚がもたらす環境負荷と同等だということで、今回の質問で取り上げましたフロン排出抑制法が全面施行されたということであります。　市有施設の中で、フロン排出抑制法の対象となる機器はどのようなものか、まず、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　高田環境部長。 ◎環境部長（高田敏和）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、いわゆるフロン排出抑制法の対象となる機器としては、業務用エアコンや冷凍冷蔵機器となっており、市有施設の保有状況については４６施設で２８１台となっております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　改正により、平成２７年４月に施行された内容で、市有施設に関連するものは何か、お示しください。 ○議長（安田佳正）　環境部長。 ◎環境部長（高田敏和）　フロン類の回収と廃棄について規定されていたフロン回収・破壊法が、改正に伴い、フロン排出抑制法に名称が変更され、平成２７年４月に施行されております。　改正内容としては、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体を見据え、フロン類を製造するフロンメーカー、フロン類を使用する機器を製造する機器メーカー、その機器を使用する機器ユーザー、フロン類を充填、回収する充填・回収業者、フロンの破壊、再生を行う破壊・再生業者の５者を対象に包括的な対策が新たに定められました。その中において、市有施設の管理者が該当します機器ユーザーに対しましては、機器の簡易点検と定期点検の実施などが義務づけられたところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　市も、簡易点検、定期点検を行わなければいけない施設を持っているということですね。　その点検について、どうなっていますか。 ○議長（安田佳正）　環境部長。 ◎環境部長（高田敏和）　法令で定めております簡易点検は、使用する全ての業務用エアコンと冷凍冷蔵機器について、機器ユーザーがみずから実施することが求められており、点検頻度は３カ月に１回以上となっております。また、定期点検については、一定の機器に実施が義務づけられ、専門業者などの十分な知見を有する者により実施することが求められており、点検頻度については、機器の能力に応じて、３年に１回以上や１年に１回以上と定められております。　市有施設においては、施設管理者がこれらの基準に沿って点検を実施しておりますが、定期点検については、主に契約課が作成する物品購入等入札参加資格者名簿の冷暖房・空調設備保守管理に登録された者の中から点検事業者を選定するなど、委託により専門知識を有する事業者が実施しております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　現在、簡易点検は職員が行っているということで、定期点検については、今お示しいただきました十分な知見を有する者ということなのですが、これはどういった者ですか。 ○議長（安田佳正）　環境部長。 ◎環境部長（高田敏和）　平成３０年１２月に、環境省と経済産業省の連名で公表されたフロン排出抑制法Ｑ＆Ａにおいて、十分な知見を有する者とは、法令で定められた点検方法に関する知識を有する者で、必ずしも資格を有することは求められていませんが、定期点検の発注者や指導を行う都道府県が知見の有無を明確に判断できるよう、冷媒フロン類取扱技術者のほか、冷凍空調技士や高圧ガス製造保安責任者などの一定の資格等を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う研修を受講した者か、または、十分な実務経験を有し、かつ点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者などが望ましいとされているところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　現在の市有施設の管理の中では、フロンの技術者についての専門的資格の有無は確認をしておりません。　市有施設の管理が、そのような状況で行われているということですか。 ○議長（安田佳正）　環境部長。 ◎環境部長（高田敏和）　市有施設における対象機器の定期点検については、施設管理者が法令に基づき、実施をしているところでございます。その際の定期点検実施事業者の選定については、点検に必要な知見の確認も含め、施設管理者に委ねられており、資格の有無の確認を徹底している状況にはございません。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　十分な知見を有する者というところの判断が問われるなというふうに思います。　今後、フロンについての専門的資格を持つ者が市有施設を管理する必要があるのではないか、資格要件を新たに追加すべきと考えます。どうですか。 ○議長（安田佳正）　環境部長。 ◎環境部長（高田敏和）　議員からお話がありましたように、フロン類が強力な温室効果ガスであるということを踏まえますと、地球温暖化対策の推進に当たって定期点検の質を向上させることは、フロン類をより適正に管理するために有効でありますことから、議員の御指摘にもありましたように、定期点検実施事業者の選定の際に資格の有無を確認することについて、施設管理者や契約課など関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　それでは、次の課題に参ります。　重度の知的障がいのある人が地域で暮らすための支援について伺います。　欧米に比べて非常におくれていると言われている我が国の障害のある人の脱施設についてです。　既に、身体障害のある人は、９８％は、入所施設ではなく、地域で暮らしているとなっています。しかし、多くの知的障害者は、成人しても親元で暮らし、親が年老いたり死別したりした後は入所施設での暮らしを余儀なくされています。現在でも、知的障害のある人たちの２割は入所施設で生活しており、特にグループホームでは生活が難しい重度の知的障害と激しい行動障害を持つ人の地域移行は進んでいない、そういう状況であります。そのような中で、我が国では、知的障害のある人が家族と暮らすか、または施設でしか暮らしていないという中で、新たな支援策が必要であります。　パーソナルアシスタンス制度とはどのようなものか、まず、お答えください。 ○議長（安田佳正）　稲田福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　パーソナルアシスタンス制度とは、重度の障害がある方の地域生活を支援するものでございまして、公的機関が障害当事者の介助に要する費用を直接支給し、一方、障害者は、みずからのライフスタイルに合わせて、介助者と直接契約を結んで、必要な支援を受けることによって地域で自立した生活を営むことができるようにしようとするものでございます。この制度では、ヘルパー資格の有無等にかかわらず介助者となることができますので、地域の方々の力を活用し、介助体制を組むことが可能となります。　また、障害当事者にとりましては、法定の障害福祉サービスが事業所から派遣されたヘルパーから介助を受けるものであるのに対し、この制度では、利用する方みずからが介助者を探して、介助者への指導やシフトの調整、報酬の支払い等の責任が発生するなど、雇用主として介助者を管理する能力が求められることになります。　そのため、この制度を実施するとした場合には、制度を運用するための介助者に係る環境づくりでありますとか、利用者に対する支援のあり方などが課題になってくるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　重度訪問介護についてお聞きします。　これは、どのような内容でしょうか。　２０１４年から、重度の知的障害者、精神障害者も使えるようになったということですので、旭川市で利用はあったのでしょうか。現状はどうなっていますか。 ○議長（安田佳正）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　重度訪問介護サービスは、重度の障害者の暮らす自宅にヘルパーが訪問し、入浴や排せつ、食事などの介護、調理や洗濯等の家事援助、外出時における移動支援等を総合的に行うサービスでございますが、平成２６年４月からの障害者総合支援法の改正に伴い、その対象者の拡大が図られたところでございます。　具体的には、従前の規定では、常時介護を要する者で重度の肢体不自由者がこれまで対象者として定められていたところでございますが、この法改正で、常時介護を要する者として、知的障害や精神障害で著しい行動障害を有する方も新たに対象に加えられたところでございます。　この制度改正に伴いまして、現在、本市において、重度訪問介護に係る支給決定を受けている方は２５名でございまして、うち、知的障害者７名、精神障害者１名がこの制度を利用している状況にございます。また、重度訪問介護サービスの利用時間としましては、知的障害者の方で申し上げますと、１人当たり１カ月平均で約１４０時間となっているところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　このサービスの利用支援体制についてお聞きをしたいと思います。　旭川市内で、この事業が可能な事業所、対応している事業所は幾つありますか。　また、実際に希望があった場合、利用ができるのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　行動障害を有する方が重度訪問介護を利用する場合、障害支援区分や認定調査項目における行動関連項目において対象者要件を満たす必要がございます。また、その支援に当たりましては、相談支援事業者を中心とした連携体制のもと、行動援護事業者等が、一定期間、行動障害のアセスメントを行いつつ、居宅介護や他のサービスによる支援を行いながら、支援方法等が共有された段階で利用者の意向に基づいて支援方針を定め、これに基づき、関係事業者がサービス提供を行うこととなります。　また、実際の利用に当たりましては、現在、９３カ所ある重度訪問介護事業所の中から、ヘルパーが必要とされる時間帯等に対応できる事業者が確保された後にサービス開始となります。こうしたことから、サービスの利用までには一定の時間を要しますし、相談支援事業者を初め、多くの関係者との調整が必要となりますので、今後とも相談窓口等でのより丁寧な対応に努めてまいります。　なお、現在のところ、本市におきましては、重度訪問介護を希望する方に対してサービス提供に応えることができておりますが、障害福祉サービスの需要が高まりつつある中で、事業者にとりましてはヘルパー等の職員の確保が課題になっているものと捉えているところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　利用可能な事業所は、実際の登録は９３カ所ということなんですけれども、そこで現実的に利用が可能かということは、やはり難しい部分もあるのかなというふうに思います。　重度の障害者の多くは、現在、親元か施設で暮らしているということですけれども、当事者のお話を私はお聞きしてきました。そこでわかったのですが、実際には、このどちらにおいても生活が厳しいというような、そういう方が特に重度の知的障害、自閉症の方の中にはいるんだということのお話でした。　そのような中で、現在、脱施設というところの状況を見据えて、旭川市の認識はどのようなものですか。 ○議長（安田佳正）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　脱施設ないし地域移行とも言いますが、これらは、障害者の住まいを施設や病院から単にもとの家族に戻すことではなく、障害者がみずから選んだ住まいで安心して自分らしい暮らしをすることと認識しております。　もちろん、障害の特性や支援者の環境によりましては、入所施設や病院、親元で暮らすことが障害者にとって一番豊かに安心できる場所であるという場合もございます。しかし、障害の特性によって、共同生活や親元での暮らしが難しい方でありますとか、地域で生活することを望みながらも、これまで暮らしの場所を施設や病院に限定されていた方たちにとりまして、ひとり暮らしやグループホームでの生活など、あくまでみずからの望む生活を営むことができるようにすることが大切であり、そうした選択が可能な支援体制を実現することが重要であると認識しております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　行政として、今お示しいただきました考え方を持っている、受けとめをきちっと持っている、ニーズがあったときには対応したいのだと、そういった気持ちが大事だなというふうに思います。　旭川市として、今後の支援体制をしっかりつくっていかなければいけないと思います。この点についてお伺いをいたします。 ○議長（安田佳正）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　障害者の重度化、高齢化や、親亡き後を見据え、近年は、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することが求められてございます。　そのためには、地域における課題等の把握や、相談機能、緊急時の受け入れ対応機能など必要な機能の現状把握のほか、支援者の協力体制の確保、連携ということが重要であると考えてございまして、現在、地域の障害福祉サービス事業者や関係者との間で、そうした地域課題の抽出や課題解決に向けた検討を行っておりますが、今後とも、障害者がみずから望む地域生活を営むことができますように、相談体制の充実を初め、サービスの円滑な利用を促進するための環境整備に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　では、最後の項目に入ります。　スポーツ施設（総合体育館等）についてです。　第３回定例会で、スポーツ施設の使用料が来年の４月から値上げになるということが決まりました。その後、市民からはどのような反応があったか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　総合体育館を初めとする体育施設の新たな料金につきましては、広報誌１１月号に主な施設の改定内容について掲載したほか、特に総合体育館におきましては、館内における料金変更に係るチラシ等を配布し、周知を行っていたところでございます。　広報誌への掲載の後に、スポーツ課及び指定管理者、また体育館に対して数件の問い合わせがあったところでございます。多くは、改定後の金額に関する問い合わせ、また、一部、料金算定の考え方、見直しの経過などについても質問があったところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　今、どんな反応かというところはちょっとスルーしてしまったかなという感じがいたします。　条例改正後に、体育館などで利用者に対してどのようなことを知らせているのか。周知不足であるというふうに思われるのですが、個人利用者の中ではまだわかっていないのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（安田佳正）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　新たな料金に関しての周知の状況ということでございますが、先ほど申し上げたとおりの周知を行っているところでございます。　あわせて、なかなか新しい料金体系について周知が伝わっていないという状況もあろうかと思います。　今後につきましては、新年度を迎えるまでに数カ月の期間がございますので、各関係施設内におきまして、管理者または指定管理者とも協議しながら、新たに館内の出入り口付近、また、利用者の目に触れやすい場所等におきまして新料金の内容の告知を行うほか、また、関係団体との諸会合も年度内に何回かございますので、そういったような場面の中で、適宜、説明を行う機会を設けるなど、さらなる周知に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　来年４月から値上げということなのです。　それで、利用者から、総合体育館では、値上げした後に、今後、備品の取りかえなど、今困っている状態について、直してくれるのかという声が入っております。例えば、卓球台のネットや金具が壊れていて使えないなど、かなり数があるのではないかというふうに思うのですね。　こういったことは、順次、直していくということになりますか。 ○議長（安田佳正）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　まず、今回の料金改定の基本的な考え方といたしまして、受益と負担の適正化に基づき、受益者に施設の維持費の一部を御負担いただく、そして、施設の維持・運営経費に充てることを基本としておりまして、老朽化した機器の更新ということについては、別途、改めて検討ということでございます。　ただ、その一方で、議員のほうからお話がありました総合体育館につきましては、ほかの施設もそうでございますけれども、年間を通じて御利用いただく競技の種類が相当ございます。また、競技環境の確保という点で機器等の更新は不可欠でありますし、使用料が高くなるという受けとめ方もございますので、今後、優先度を見きわめながら、必要となる予算についても、財政部門と協議しながら計画的な機器の更新について検討し、市民サービスが維持、また向上したと受けとめていただけるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　総合体育館と忠和体育館では、個人の使用料の区分が違っています。忠和体育館は、１日、朝から使っても１回の使用料でいいんですけれども、総合体育館は別なんですね。そうすると、１日使う方がいるかということはわかりませんけれども、２倍、３倍という料金を払わなければいけないという内容なんですね。それで、４月からはまた値上げするということなんです。　この２つは、なぜこのように料金体系が違っているのですか。 ○議長（安田佳正）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　総合体育館、そしてまた忠和体育館につきましては、ともに本市を代表する大型体育館でございまして、大変多くの方に御利用いただいておりますが、施設の設置目的等に応じて異なる料金体系としているところであります。　総合体育館は、全国レベルの大会開催、また競技団体による専用使用、そして一般開放、これを基本とした施設であり、昨年度の実績で申し上げますと、個人使用が８万４千４６９名、専用使用が７万８千９１３名となっております。一方、忠和体育館につきましては、市民の健康増進を目的とし、個人利用が中心となっており、同じく昨年度の実績で申し上げますと、個人使用が１３万３３４名、専用使用が１万３千６７４名となっております。　両施設の料金体系でございますが、現状において異なったものとなっているところですが、市民の皆様を初め、利用者にとってわかりやすい、利用しやすい施設であり続けるということが重要でございますので、これまでの経過を踏まえながら、今後につきましても、両施設のよりよい運営のあり方について、関係部局とも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　どちらかというと、やはり忠和体育館のほうに合わせてほしいということなんですね。値上げもすることですので、ぜひ検討したいという答弁でしたので、これについては、これ以上、聞くことはやめておこうかと思います。　最後に、大成市民センター体育館について伺います。　来年４月以降はどうなりますか。 ○議長（安田佳正）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（三宅智彦）　大成市民センター体育館につきましては、公の施設ではなくて、利用者の協力金により運営している施設で、そして、所有者から１年単位で無償貸借を受けて利用継続されている特殊性を有した施設でございます。　利用料金に係る協力金の見直しにつきましては、現時点では、まず、来年度当初の料金の変更は実施しない予定としているところでございます。 ○議長（安田佳正）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　最後に、指摘させてください。　スポーツ施設について、特に個人利用について心配してまいりました。値上げとなることで影響があると思っています。利用者が減るのではないかということですね。スポーツの機会が減るのではないかと。その中でも改善できることはあるということで、るるお聞きをしてまいりました。　総合体育館の先ほどの区分利用の変更、また、大成市民センター体育館の利用料は値上げをしていかないと、今のところ、４月からはしないということはお聞きしましたけれども、それを継続していくというようなことを含めて、今後、値上げはするけれども、やはり、使いやすい施設となるようなことも一方でしっかりと考えていただきたいと申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。 ○議長（安田佳正）　以上で、金谷議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（金谷議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　次に、林議員。　　　　　　　　　　　　（林議員、質疑質問席に着席） ◆林祐作議員　お疲れさまでございます。　午後の２番手ということですが、本日は、女性が３人連続で続くということで、なかなか珍しい一般質問だったなと思っています。男の１人目として、気合いを入れて質問させていただきたいと思います。　順番を変更いたしまして、最初に、防災対策の今後についてというところから御質問をさせていただきたいと思います。　防災対策の今後ということで、最初は、洪水ハザードマップについて聞いていきたいと思うんですが、さまざまな方法で配付をしていると思うんですけれども、実際に自宅で管理をしている人がどれぐらいいるかというのも疑問です。ネットの中でも、ＳＮＳでそれについて聞いている人たちもいるんですけど、なかなか家で管理しているよという人が少なかったような印象を受けています。　その実態調査について、まずは庁内アンケートなどを行ってみてはどうかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　中農防災安全部長。 ◎防災安全部長（中農潔）　洪水ハザードマップは、ことし３月に改定し、全戸に配布させていただきましたが、配布後の保管状況につきまして、市民から洪水ハザードマップを紛失してしまったなどの御相談をいただくことがあり、このような方々を対象にことし４月から１１月までに約３千５００部を配付しております。　まずは、洪水ハザードマップの保管状況の実態調査の一つとして、市職員を対象に、庁内アンケートを庁内掲示板などを活用して行うことといたします。また、間もなく、洪水ハザードマップの改定後１年を経過しますことから、市民広報誌などを活用して洪水ハザードマップを配置している施設をお知らせし、紛失などで保管していない市民の方々に、再度、備えていただくよう周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。　実際に配布をしなくても、インターネット上でも確認することができるようにされていると思うんですけども、これが、いかんせん、使いづらいというか、見づらいという市民の声を多くいただいています。検索すると、自分の住んでいる地域の地図を探すのが本当に大変で、豊岡だけでも幾つかあったりだとか、果たして自分の家がどこにあるのかというのが非常に難しいなと思っています。　なので、今後、そういった意味でも、市民の方がもっと使いやすいものにしなければ、いざ、有事の際に、どこが危なかったんだっけという把握が難しくなってくると思いますので、ここの整理をしていただきたいなと思うんですけれども、この辺の変更は難しいものなのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（中農潔）　洪水ハザードマップにつきましては、市民配布用のＡ１判の冊子のほか、市ホームページ用に、Ａ１判の縮尺を拡大して、より詳細な情報を確認できるＡ３判を掲載しているところでございます。このＡ３判につきましては、市内全域を４４地域に分け、対象のエリアを春光、末広、永山などと表記しておりますが、市民からは住所表示からは検索しづらいとの意見もございますことから、今後につきましては、市のホームページに掲載しております洪水ハザードマップを住所表示から検索できるよう、地区名とその対象となる住居表示の一覧を作成し、よりわかりやすい掲載とするよう改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　こちらも前向きな御答弁で、ぜひとも変更を進めていっていただきたいなと思うんですが、いろいろ調べてみると、おもしろいハザードマップへの導き方をやっているところがあって、クリッカブルマップでしたか、それなども本当に向いているんじゃないかなと思っております。地図上で、大体、この辺というところを選択してクリックすると、そのＵＲＬがそこから飛んでいくような仕組みというのは非常に使いやすいんじゃないかなと思いますが、予算のかかる関係もあるので、まずは簡単にできるところからスタートしていただきたいなと思っております。　ハザードマップは以上で終わるんですけれども、さらに、防災対策として、有事の際に、私は、南三陸町と熊本の被災地のほうにボランティアで支援に入ったんですけど、入った理由としては、物資が足りていないという相談があって、助けてほしいという連絡があってまず飛んでいったのが１点なんですが、もう一つは、自治体としてどういう対応をとらなければいけないかというものを見てみたいなということもありました。　実際、熊本に行ってみると、ボランティアに行きたいという方々がかなり押し寄せている状況だったんです。ただ、つながりのない状態で来てしまっていて、結局、その方々は何もしないで、帰らせることしかできないような状況が多くあったんです。ただ、違う場所で聞くと、人手が欲しいということで、その連携のとれない部分がかなりあって、それで、今回の質問をさせていただこうと思うんですが、ボランティアをしたいという方々は多くいらっしゃると思うんです。ただ、そこのマッチングがうまくできなければ意味がないので、事前に、そういうボランティアをしたいという有志の方々を募る必要があるんじゃないかなと思っています。　現実的な防災対策というのは、こういうところからスタートすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（中農潔）　災害ボランティアは、災害発生時には、被災者の生活支援など、さまざまなニーズに合わせた柔軟な対応を行う上で非常に重要な役割を担っており、災害の状況によっては、できる限り早い時期からボランティアを受け入れる必要があると認識をしております。　現在、本市では、大規模災害時の他の市町村などからの人的・物的応援を円滑に受け入れるための受援計画の策定を進めているところであり、また、災害ボランティアの受け入れ、被災者への支援について、旭川市社会福祉協議会や市内ＮＰＯ法人と連携して取り組めるよう協議を進めてきております。受援計画や旭川市地域防災計画において、ボランティアの受け入れや被災者のニーズの把握などを行う災害ボランティアセンターの運営は旭川市社会福祉協議会の役割として、ボランティアの事前登録につきましても、１１月現在で個人１０４名、６団体６４名に登録をいただいているところでございます。　今後の取り組みといたしまして、旭川市社会福祉協議会と連携を図りながら、事前登録者の確保を図るための検討を進めるほか、登録をいただいている方などを対象とした研修会の開催も予定しているところでございます。いずれにいたしましても、平常時から関係機関や団体と連携を図りながら、災害時に被災者支援が円滑かつ有効に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　既にボランティアの事前登録を社会福祉協議会が窓口となってやられているということでありますけれども、調べさせてもらったら、結局、そのボランティアの方々に連絡する手段というのは電話で行われると聞いております。有事の際というのは、まず、電話回線がパンクすることから始まると思うんですね。実際には、コミュニケーションをとろうと思っても、家族の安否を確認する電話が殺到していて、そういうボランティアの方々への電話というのはなかなかつながりにくい状況だと身をもって経験してまいりました。　そこで、提案をさせていただきたいんですけれども、被災地で一番使いやすかったというのはやっぱりＳＮＳでありました。ネット回線というのは非常につながりやすくて生きている傾向があり、電話も、今、フェイスブックメッセンジャーで通話をすることができたり、あるいは、ＬＩＮＥを使った通話というのが、実際に自分が行ったボランティアの中では一番使いやすいツールでした。　旭川市としても、「ＬＩＮＥ＠」の取り組みを進めていて、いろんな情報発信をしていると思うんですけれども、登録者数が約３千７００人ということで、人口の１％を超えたところだと思うんですが、こういったものを積極的に活用していくことも一つだと思いますし、防災専門のＬＩＮＥのアカウントを公式につくってボランティアの方々をプールしておくということも、災害や、これからいろんな対応が求められたときに有効に使えると思うんですけれども、検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（中農潔）　本市のＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、平成３１年１月から運用を開始しており、防災に係る情報の発信につきましては、災害が発生または発生するおそれがある場合に避難情報を発信することとしております。　防災専用のＬＩＮＥ公式アカウントを新規に作成することにつきましては、平時から災害に備えた情報の発信など非常に有効なものと認識しており、今後につきましては、他都市の動向などを注視するとともに、関係部局とも協議し、導入について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　ぜひ、できるところからで構いませんので、まず、防災情報を流すところからスタートして、さらには、こういうところにつなげていってもらえればなということをお願いして、次の質問に移ります。　次に、中心市街地のビジョンについてお伺いしたいと思います。　よく市民の方から聞かれるのは、中心市街地はこれからどうなっていくのかと、市民の関心度は非常に高くなっていると思います。　まずは、本市が定義する中心市街地とは何かという部分を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　中心市街地の定義でございますが、国の認定計画でありました平成２３年度から２８年度までの前中心市街地活性化基本計画では、中心市街地の適合要件として、相当数の小売商業者や都市機能が集積し、市町村の中心としての役割を果たしていること、また、土地利用や商業活動の状況から、機能的な都市活動の確保や経済活力の維持に支障等が認められ、都市機能の増進と経済活力の向上を推進することが、市町村及び周辺の地域の発展に有効かつ適切と認められる市街地であることとされております。　前計画では、この要件を踏まえ、北彩都あさひかわ地区、買物公園、銀座通周辺地区、神楽地区の一部を含む都心環状道路の内側を基本に中心市街地と定義しており、現計画におきましても同じ区域を中心市街地に設定してございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　市の考える中心市街地の定義をありがとうございました。　続いて、中心市街地の具体的なビジョンを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市では、平成１２年度から旭川市中心市街地活性化基本計画を策定し、２期１７年にわたり、基盤整備やソフト事業等を進めてまいりました。現在の３期目の計画は平成２９年に策定しておりますが、「まちなかに来る」「まちなかの滞在時間を延ばす」「まちなかに住む」の３つの目標を掲げ、この実現に向けて、地域や商店街などの多様な主体がみずから考え、行動することを通じ、中心市街地の魅力向上と活性化を図ることとしております。　また、人口減少下においても、利便性やにぎわいが確保された持続的な都市運営を可能とするため、平成３０年には、旭川市立地適正化計画を策定しております。この計画では、中心市街地を都市機能誘導区域に設定し、商業、業務、医療、文化、居住等の多様な都市機能を誘導、集積することで、中心部における交流の促進と活性化を図ってまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　地域や商店街など多様な主体がみずから考え、行動することを通じということで、民間が改めてリスクをとってでも行動に移すということも期待されているのかなというふうに思うんですけれども、今聞かせていただいたんですが、ビジョンがどうしても抽象的に感じてしまいます。　具体的な取り組みを示していただけますでしょうか。
    ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　多様な主体による中心市街地の魅力向上に向けた取り組みといたしましては、地域住民や商店主が中心市街地活性化協議会に設置された企画推進分科会の構成員となり、本市と協力しながら、各エリアの特性を生かしたイベントなどの企画、実施をしてございます。また、都市機能の誘導に関する具体的な施策としましては、対象区域を平和通買物公園や銀座通を中心とする地区に限定しておりますが、昨年１２月に、旭川市都市機能の誘導に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を制定し、一定の要件のもとで建物の新築や増築等を行った場合の固定資産税を軽減することにより、土地利用等の促進と機能誘導に取り組んでおります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　土地利用等の促進と機能誘導ということで具体的に示していただきましたが、じゃ、この都市機能誘導の取り組みについて、結果として誘導、集積が図られているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本条例につきましては、平成３１年１月２日から５年以内に、中心市街地の一定区域内で店舗などを含む建物の新築等をした場合を対象としてございます。この建物に係る最初の賦課期日は令和２年１月１日となりますことから、現時点では、本制度の対象となるかの事前相談や、対象家屋確認申請の受け付け対応などを行っているところでございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　これから検証の結果が出てくるような形だとは思うんですけれども、駅前の西武があったところはずっと空き地の状態が続いているような状況で、僕も、小さいころは、まだ栄えていたなという印象があるんですが、でも、旭川市のまちづくりとして郊外型に移行していって、わざわざまちに来る必要がなくなってしまったことがこの結果だと思ってはいるんですけれども、そもそもが、やっぱり市民からは中心市街地の活性化を求める声も多くあると思っています。市民が喜ぶような企業の進出だとか施設の誘致だとかは進めておられるとは思うんですけれども、進捗としてどうなっているのか、確認させてください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　旭川駅前を初めとした再開発の状況でございますが、１条通８丁目の旧西武Ａ館跡地につきましては、株式会社ツルハが低層階に商業施設、上層階にホテルを計画し、年度内の工事着手を予定してございます。宮下通８丁目のＢ館につきましては、現在解体工事が進んでおりますが、その後の土地利用につきましては、事業者において検討が進められているというふうに伺っております。また、北彩都地区におきましては、本年９月に、北海道マイホームセンター旭川北彩都会場がオープンし、１１月には自動車販売店、１２月には、氷点橋のたもとになりますが、コーヒーショップが開店するなど、少しずつではございますが、中心市街地におきまして民間事業者による土地利用と事業展開が図られているところでございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　北彩都地域は、非常に活発に変化が起きてきているなという実感はありますし、コーヒーショップという表現をするんですね。コーヒーショップのほうも、夏になれば、池のほうに出ていけるような出口もできるような話も聞いておりますので、非常に楽しみにはしているんですけれども、やはり、先ほどの答弁の中でもいただきましたが、自主性ですね。その利用というか、その活用というか、力をかりるというところが、この中心市街地の活性化の一番の薬になるんじゃないかなと僕は思っています。　年齢的に若いので、周りも若い友人たちが多いんですけれども、イベントをやりたいという若者がかなり多いんです。だけども、知っている人は、地域振興課に行ったりして相談をしながらイベントの構成をできると思うんですけれども、普通の若者たちはわからないと思うんですよ。どうやって買物公園を借りたらいいのかとか、駅前広場を借りたらいいのかだとか、そういうところからまずつまずいてしまう傾向が多くあると思います。もっと情報として、こういうやり方をすればいいんだというものがわかっていれば、もっと利活用していただけると思いますし、そういう声を実際に受けています。　そこで、御提案なんですけれども、一度、そういった駅前広場の使い方、そしてイベントのやり方だとか、買物公園の使い方だとか、そういった意味での説明会を兼ねたイベントというか、説明会というのを主催してみてはいかがかと思うんですけれども、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　旭川駅前広場や平和通買物公園につきましては、さまざまに活用していただき、中心市街地が多くの方でにぎわうことが本市の魅力を一層高める上で重要であると考えており、さらに多くの方々に利用していただけますよう、今後、市としても働きかけてまいりたいと考えてございます。　今後は、より広く利用していただくためにも、関係部局ですとか団体とも協議をし、使用申請や事務手続等に係る説明会なども実施してまいりたいと考えておりますし、その開催の周知方法や案内につきましても工夫をしていきたいと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　前向きな御答弁をありがとうございます。　市の広報が頑張っているＳＮＳを通じて発信すれば、若い方々にも情報が届きやすいと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。　次に、常磐公園周辺です。先日も、市民団体が旧川のおもしろ館を利活用してほしいということで提案書が出されたという新聞記事を見ました。中央図書館などの文化施設もあると思うんですが、民間の図書館や文化施設などの誘致、例えばＴＳＵＴＡＹＡ図書館だとかの誘致もおもしろいんじゃないかなと思っています。　こういうにぎわいを図っていくような考え方を市のほうで持っているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　中心市街地には、常磐公園周辺の中央図書館や道立美術館、公会堂などを初め、市民文化会館や科学館などの文化施設が集積しており、文化、芸術を身近に感じることができる空間となってございます。こうした文化的な施設や機能が商業的な視点も備えて運営されたり、イベント等が実施されることは、これまでとは異なったコミュニティーの場や空間になり、多くの人を中心部に呼び込んで、新たな利用者の掘り起こしや、さらなる活性化につながる面もあると認識をしてございます。　今後、こうした施設等の整備や事業展開が図られる際には、民間のサービスやノウハウを生かす視点も欠かせないものと考えてございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ぜひとも、多くの意見を聞きながら、市民ニーズも確認していただいて進めていただければなと思います。　続いて、市長の思いとして、どんな中心市街地を望んでいるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　旭川市は、明治期からの交通結節点である旭川駅を中心に、商業施設や事業所等が集積をし、現在の中心市街地が形成されてきました。今日では、大型集客施設や住宅が郊外へと広がる中、中心部を訪れる頻度の減少や、土地、建物等の更新が進まない状況もありますが、現在も、市内外を結ぶ道路、交通体系は中心市街地から放射状に伸びており、人や物の交流、移動の拠点として、また、多様な都市機能が集積されたまちの発展を支える重要な役割を担う区域として、活力ある中心市街地は欠かせないものと考えております。　また、平和通買物公園や常磐公園など中心市街地は、市民の思いが多く詰まった場所であり、北の恵み食べマルシェを初めとするさまざまなイベントが開催されるなど、まちのアイデンティティーを象徴する大切な地域でもあります。　今後も、本市のみならず、北北海道を支える広域の拠点として、業務機能や交通結節機能等の集積を図り、市民や観光客を問わず、多くの方々が交流する場としてまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　思いはわかります。ただ、今、なかなか難しい状況にあるのも一つかなと思っております。　市長のお言葉の中でありましたが、北の恵み食べマルシェについてもそうですけれども、決して否定するわけではないです。実際に人が来ていて、多くの経済効果を生み出しているというふうに思うんですけれども、当初の目的とかけ離れてきているなというような実感もあります。当初は、道北の食材を集めて、それで知ってもらうということがまず１点と、飲食店の方々にしても、自分の店のＰＲにも使っていただいて、その後、もう一度、旭川に来てその店に行きたいと思わせるような手法をとっていかなければ、２度、３度という今後の展開がつながらないと思うんですけれども、今は、イベント向けの商品をつくるだとか、そっちに走ってしまっていて、利益先行型になってきているような気がします。わざわざ食べマルシェに来ているというよりは、何となく来ている方のほうが多くなってきているんじゃないかなと思っています。　札幌の大通とかでもそうですし、ことしは釧路がそうだったと思うんですが、やはり、わざわざ来てもらえるというところにフォーカスしたイベントの創造というのに取り組まれてきています。それが、クールジャパンに関連しているコスプレイベントだと思います。僕も全く無知で、いろいろ勉強させてもらうと、コスプレイベントというのは、周遊しながら、そこにあるお店などの前で写真を撮って、それをＳＮＳとかで発信することによって、「いいね！」だとかフォローをもらって自分たちの喜びを感じるというところがあるそうなんです。商店側からしても、自分たちの店をそういうようにプロデュースをして宣伝をしてくれることは、その後の効果が非常に大きいということで、こういったイベントを開催されているんだそうです。実際、このイベント自体は費用が余りかからない状態で、コスプレーヤーさんたちが自分たちで見てほしくて参加費を払って来るというところでございます。　札幌の大通のほうでは、登録する参加者だけで数千人を超えているという情報も入っておりますし、旭川市としても、中心市街地をもっと活性化したい、対外的にアピールしたいということであれば、こういったイベントを考えたりするのもありかなと思っています。実現を支援したり、そういった方向で協力することはいかがでしょうか。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　北の恵み食べマルシェは、今年度で１０周年を迎え、期間中、好天に恵まれまして、昨年度から２万３千人増の１０４万５千人の来場者がありました。また、開催に当たりましては、さっぽろオータムフェスト、はこだてグルメサーカス、とかちマルシェと連携したスタンプラリーなども実施したところでありますが、一方で、イベントの来客がふだんの来店に結びつかず、イベントの開催時にしか人が訪れないとの指摘もあるなど、中心部でのイベントのあり方や課題も認識しているところであります。　中心市街地の活性化に当たりましては、民間事業者や各種団体、若者などのさまざまな主体が事業を展開し、まちなかで活動する間口を広げていくことがまちに活力を与えることにつながるものと感じております。まちなかでこれをやりたいとか、こうした取り組みができないかとか、こういった多くの方々からの声や思いをお聞きして、形にしながら、中心市街地の魅力をさらに高めていきたいと考えています。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　食べマルシェに関して、市内の飲食店の経営者さんからこんなことを言われたんです。飲食店がイベントに出店して、売り上げを計上しないで、そのままお小遣いにしている脱税イベントだと、そんな言い方をしている人たちもいました。本来の目的は、そういうイベントではなくて、しっかりとブランドイメージを守っていただいて、本来の目的を達成できるように、そこの部分は気をつけていただきながら、市長もおっしゃっていただきましたが、まちなかでこれをやりたいという声を大切にしていただきながら、ぜひとも、中心市街地を盛り上げていただきたいなということをお願いして、次の質問に移ります。　続いて、衛生管理講習についてお伺いします。　本市は、過去５年でもかなりの件数の衛生管理講習を行ってきてはいるんですけれども、平成２７年は、６回行って、２４４名の参加で、そこから、平成３０年は４回の開催になって、延べ１４３名ということで、年々減ってきてしまっている状況だと思います。　本市は、理容や美容に関する衛生管理講習を行わないのかなと、調べていてもなかなか出てこないんですが、この理由について、まず、お示しいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　鈴木保健所長。 ◎保健所長（鈴木直己）　理容や美容を業とするためには、その業に求められる衛生管理基準を理解し、実践できる知識と技術が不可欠でありますことから、理容師法及び美容師法の規定に基づきまして、都道府県知事が指定した養成施設において、厚生労働省令で定める期間、教育を受けまして、国家試験に合格した理容師、美容師として資格を得る必要がございます。　また、この法令によりまして、従業者の数が常時２名以上である理容所あるいは美容所の開設者は、その施設ごとに、実務経験が３年以上で、かつ、公益財団法人理容師美容師試験研修センターが実施する管理資格認定講習会を受講した管理理容師あるいは管理美容師を置くことが義務づけられております。　以上、申し上げましたように、必要な知識や技術の習得の機会が確保されておりますことから、本市としまして衛生管理講習の受講を課すことはしておりません。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　繰り返しますが、管理資格認定講習会を受講しているから、こういった勉強会、講習会を確保する必要がないということだと思ったんですけど、そういう受けとめでいいですか。 ○議長（安田佳正）　保健所長。 ◎保健所長（鈴木直己）　国家資格としての必要な知識、技術は習得してやるという前提、それから、先ほど申し上げましたように、管理資格認定講習会を受講しているということで、一定程度の条件が担保されているものと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　そういう認識であれば、かなり危険だと思います。　というのは、美容業界というのは、身体に触れるサービスの提供です。まつげのエクステだとか、今はそういうものも出てきております。そういう新しい技術の習得は、一度、この研修センターで受講したから大丈夫だという認識にはつながらないと思います。　当初、いろんな意見交換をさせていただいていたのですが、そのような話は聞いていなかったので、ちょっと驚きです。命の安全を踏まえて、講習が必要であると感じます。でも、今の市の考えは、感じていないということです。　美容に関する衛生管理講習の必要性について、改めて、市の考え方をお示しください。 ○議長（安田佳正）　保健所長。 ◎保健所長（鈴木直己）　特に、美容業界におきましては、常に最新の流行を追求し、日々、新しい技術やサービスが生み出されており、こうした美容技術全般について、業界を挙げて技術向上の取り組みが行われ、こうした中での衛生管理講習につきましては、最新の技術とのかかわりを交えて行う必要があると考えております。　国が示しております美容業の振興指針におきましては、組合や連合会等が組合員、非組合員双方の営業者につきまして衛生水準の向上が図られるよう、知識及び意識の向上のための普及啓発や指導、支援に努めること、また、このことによって業界の資質の向上に主体的に取り組む旨が示されておりまして、一方、都道府県等にあっては、これらの活動を支援する役割が期待されております。このため、必要とされる講習会のあり方や協力方法などにつきまして、業界団体の一つである美容組合などの御意見をいただきながら検討する必要があると考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　必要はあるという認識でいいんですね。ありがとうございます。　そうであれば話がつながるのでいいんですけど、調べたら美容所の市への届け出は７９１件でした。　でも、美容組合に加入している方はこんなにいらっしゃらないんですよ。そこの部分はすごく乖離があります。そういう美容所に全般的に講習をしていって、新しい知識、危険度だとか、そういう安全性を確保していくためには、衛生管理の向上についての意見交換というか、そういったものが必要になってくると思います。ぜひとも、市民の安心、安全を守るために、市としても、こういった美容組合さんたちを中心に意見交換を進めていただきたいと思っています。　市としても、周知だとか、いろんな協力ができると思います。できるところからまずやっていただきたいと思いますが、市の考え方を改めて聞かせていただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　保健所長。 ◎保健所長（鈴木直己）　生活に密着し、多くの市民が利用されております美容所が、組合への加入の有無にかかわらず、安全、安心にサービスを提供していただくことは、市民の生活向上という観点からも重要なことであると認識しております。　このため、本市といたしましては、引き続き、組合等が主催する講習会への講師派遣を初め、届け出や監視業務など、さまざまな機会を捉えた講習会等の開催案内や組合に関する情報の提供など、衛生水準の向上に関する取り組みに積極的に協力してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ぜひとも、本当に体に触れるものですから、安心、安全面では、海外から機械を輸入してやっているようなところも、旭川ではなくて、ほかの地域で出てきたりとか、そういう話も聞いています。そういうふうに潜りでやられると、結局、市民が被害を受けることになってしまうので、知見を高めるという意味でもぜひとも協力し合いながらやっていただきたいと思います。　札幌市では、衛生管理講習は美容の部分でももう既にやっています。旭川市はやっていないというところで、そこの比較もされるのは当然だと思います。小さな町村と比較されてできないというのはまだわかるけども、大きなまちがやっていて旭川はやっていないというのは大きなことだと思いますので、ぜひとも、意見交換をしながら、こういったものの実現につなげていっていただきたいと思います。　時間が限られてまいりましたが、続いて、放課後児童クラブの現状と今後についてお伺いしたいと思います。　平成２７年の段階で利用児童数が２千５５０人であって、令和元年でいけば３千１４８人ということで非常にふえていっています。公設の児童クラブというのも７８カ所までふえて、民設も１４カ所までふえているというところでございます。　ただ、これから先、子どもの数の推移というのは減少していく流れにあって、この利用者数も私は減っていくと思うんですけれども、今後の推移の予想はできているんでしょうか。 ○議長（安田佳正）　中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　今後の放課後児童クラブの利用児童の推計ですが、小学校の児童数は減少しているものの、児童クラブの利用率は過去５年間において年々増加してきているところです。　今後につきましては、令和３年度まではほぼ横ばいで推移し、その後は減少傾向に転ずるものと予想しているところでございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　そもそも民設の部分ができたのは、公設だけでは受け皿が足りないということで補助金を出してつくられたと思うんですけれども、実際にクラブの運営負担金ということで、今度のシダックスさんがやるのは月額４千円で、お菓子代が１千５００円から２千円ぐらいだったと思うんですけれども、ほかの民設民営でやられているところでいけば、月額１万円を超える設定の場所もあると聞いています。差額が最大で６千円ぐらいまで開いてしまうような状況もあります。ただでさえ公設の部分が安いので、そちらに生徒たちをとられがちで、経営自体が非常に難しいという声をいただいています。いつまでこれを続けていかなければいけないのかという相談の声をいただいているところです。　今後、利用者が減っていく中で、市に確認したいのは、民設民営でつくった施設というのはいつまで事業を続けなければいけないのか、その制限があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　民設民営の放課後児童クラブにつきましては、新規開設の拡充整備のほか、認定こども園の施設整備補助に当たって、児童クラブの実施に対する加算でありますとか、民設民営の事業者への運営費補助により、これまで受け皿の拡大を図ってきたところです。今後の利用児童数につきましては、横ばいで推移した後、減少傾向に転ずるものと予想しておりますが、当面は、各児童クラブの利用ニーズに応じ、引き続き受け皿の確保を図る必要があり、そのために民設の児童クラブの役割も重要であると考えています。　今、議員のほうから御質問があった縛りといいますか、そういった部分なんですけれども、補助金により整備した施設につきましては、国の財産処分承認基準によりまして、経過年数が１０年以上である場合は転用や無償の譲渡等の財産処分による補助金の返還を要しないというところでございますが、仮に利用児童の減少が続くなど、やむを得ない事情で１０年未満で当該施設を児童クラブとして使用し続けることが困難で財産処分を行わざるを得ない状況というふうになった場合、補助金の返還の扱いについては、市としましても国や道と協議してまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　今も意見交換されていると思うんですけれども、ぜひとも、引き続き児童クラブを運営されている方々との意見交換をしていただきながら、時には早急に協議に入らなければいけないところも出てくるかもしれませんので、そういったアンテナを持っていただきたいなと思っております。　事業整理なども含めた放課後児童クラブの今後について、市の考え方を改めてお示しください。 ○議長（安田佳正）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（中村寧）　来年４月から始まる児童クラブの民間委託では、これまでの量的拡充から質的拡充に向けて、提供するプログラムや支援員の研修、それから、現場のサポート体制等の充実を図ることで、児童が放課後の時間を安心して楽しく過ごすことができ、児童の成長にとってより充実した場所となるような児童クラブをつくることに取り組んでまいります。　一方で、民設民営の事業者につきましては、提供プログラムや行事等において事業者ごとに特色のある運営を行っている状況があり、また、認定こども園等で実施している場合には、きょうだいが在園していたり、在園していた児童が引き続き利用したりと、保護者の迎えの際の利便性や、それまでの関係のもと、児童と保護者が安心して利用できる環境があるものと認識しているところです。　将来的に利用児童数が大きく減少した際には、提供体制のあり方について整理が必要となりますが、その場合、公設または民営に対するニーズも踏まえ、利用者の視点も大切にしながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　市としては、やっぱり、１人、２人の子どものためにもという思いがあるとは思うんですけれども、経営側としては、本当に、運営補助をいただいている中でも赤字が出て苦しいところも出てきていると思います。意見交換を通じて、適切なタイミングでいろんな一手が打てるように取り組んでいただきたいと思います。　最後の項目に移ります。　旭川空港についてということで、予定の時間よりも余り時間を残せなかったんですが、省きながら淡々と行きたいなと思います。　旭川空港の国際線は、平成２７年をピークにして、２８年からずっと減り続けている現状があると認識しています。便数に関しては、平成２７年の６７５便から３０年は２１９便まで減っているという現状で、これは、新千歳空港の発着枠の拡大が大きな要因だと伺っております。１時間に発着できる便数が３２便から４２便、そして５０便へふえていったことが、結果として航空会社が新千歳空港を選択するような流れになっているとお聞きしている次第でございます。　タイミング的に、新千歳空港で受け切れなくなるからということで国際ターミナルビルの建設を決断されたと思うんですけれども、国際便の減少に対して、市はどのような踏ん張りを行ってきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市の国際線対策といたしましては、航空会社に対するコスト面での就航支援と旭川空港の優位性のＰＲを行ってきてございます。　平成２８年の国際線の減少を受け、平成２９年６月には旭川市空港管理条例を改正し、着陸料の減額幅を拡大させていただきました。また、平成２９年７月には、同年４月に申請した国の訪日誘客支援空港に認定され、着陸料の減額を受ける航空会社が国から着陸料の補助を受けることができるようにいたしました。同年１２月には、デアイシング経費の補助制度を設け、訪日誘客支援空港の制度を活用することで、航空会社が本市と国の両方からデアイシング経費の補助を受けられるようにしてございます。　旭川空港のＰＲにつきましては、北海道の中央に位置する地理的利便性や、年間を通じた高い就航率などの旭川空港の特徴をＰＲしてきており、昨年１１月には、旭川空港の呼称とキャッチコピーを決定し、ことし７月にはＰＲロゴマークを作成するなど、ＰＲを強化してきたところでございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　やれる限りのことをやってきているということだとは思うんですけれども、実際にインバウンドも伸びてきているという結果がある中では、ただ、旭川市の空港利用拡大期成会のほうの予算と、他の都道府県の空港に対する支援だとかは、金額の桁が違うようなお話も聞かせていただいていますが、そういったものが影響しているのかなとも思います。　今まで、空港ビルに対して整備にかかわる協力をされてきたと思いますが、ＳＰＣ、北海道エアポート株式会社が経営されるようになってからは、本市はどのようなかかわり方になるのか、お示しください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　国際線ターミナルの増築につきましては、本市が平成２７年度に行いました旭川空港の需要予測に基づき、平成２８年２月に旭川空港ビル株式会社が決定し、実施したものでございますが、これに合わせまして、本市は、エプロンを拡張し、国際線スポットをふやしたほか、バスターミナルの移転と第２駐車場の新設、バスレーンの増設等のターミナル地域の再編整備を行い、協力して取り組んでまいりました。また、国から訪日誘客支援空港の認定を受け、国際線ターミナルの施設内のＣＩＱ施設の整備に対しまして、国土交通省の補助制度が活用できるように協力もしてまいりました。　民間委託の実施により、令和２年１月１５日から、旭川空港ビル株式会社は、旭川空港の運営者となるＳＰＣ、北海道エアポート株式会社が全ての株式を所有する１００％子会社となります。今後の整備につきましては、ＳＰＣの提案に基づいて、約３千平方メートルのターミナルビルの大規模増築や国内線保安検査場の拡大等が行われることとなり、本市は、基本施設等の更新に対する一部の負担はあるものの、ターミナル施設の拡張などへの負担については一切ないということでございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　では、基本施設等の更新に対する一部の負担があるということでございますが、具体的な金額の話までできているのでしょうか、また、どこまでがこれに該当するのか、お答えください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　今回の民間委託に当たりまして試算いたしました、本市が直営で継続した場合の３０年間の空港運営の費用は、税抜きで２２０億５千４００万円であり、それに対しまして運営者の提案した負担額は９５億２千万円でございました。差し引き１２５億３千４００万円の削減額となったところでございます。　提案された費用の内訳でございますが、全て更新投資に係る費用負担となってございまして、その内容につきましては、滑走路、誘導路の切削オーバーレイや、エプロンのコンクリート舗装の打ちかえなどの基本施設の更新、進入灯、滑走路灯等の航空灯火施設の更新といった、現在のＳＰＣが運営を引き継ぐ滑走路、航空灯火等の運営指定対象施設の更新が対象となっております。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ここで、もう一点確認させてください。　更新投資に係る費用ということで、あらかじめ、運営者が更新投資５カ年計画を管理者である市に提出をして関係機関との協議、調整を行うというふうに書いてあるのを見たんですが、これは、一応、対象物が書かれていて、今お伝えしていただいたと思うんですけれども、こういう契約がある以上、金額も９５億２千万円以上にふえる可能性というのはないんでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　金額につきましては、提案された内容で契約させていただいてございますので、本市の負担額について変わることはございません。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　９５億２千万円以上にはならないということです。　旭川空港ビル内で、民間対民間でさまざまな問題が起きているといったようないろんな情報が飛び交っていると思います。市長が旭川空港ビルの社長であることからも、本市に対して相談というのは来ていないのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　旭川空港ビル株式会社とは、日ごろからターミナルの制限エリアですとか保安管理、スポット調整など、お互いに相談、連携協力を行いながら空港の運営を進めてきておりますし、そのほか、旭川空港の利用促進ですとか、路線誘致ですとか、空港管理者である立場、あるいは所在自治体の立場にかかわる内容につきましては、これまで協力して進めてきたところでございます。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　民間対民間のことなので口には出せないんだとは思いますけれども、旭川空港ビル株式会社は旭川市が大株主であると認識をしております。空港ビルとしては、フードコートや免税店、コンビニ、ラウンジなどさまざまな行動に移られていることはわかりますが、実際に便数がふえていなければ、それぞれの経営というのは本当に難しくなるんじゃないかなと思います。既にそういった声が出てきていて、私のところにも届いています。それぞれのことで問題点があるぞという話は聞かせていただいています。大株主である旭川市の管理職の方にも相談をしている、そういったことも聞かせていただいています。　ＳＰＣが運営することになってもできる限りの支援は必要になると思うんですが、民間委託後は、旭川空港ターミナルの運営は完全に切り離すという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　空港の民間委託によりまして、旭川空港ビル株式会社はＳＰＣの完全子会社になりますが、本市は、引き続き旭川空港の管理者であり、委託者でもございますので、他の管理者とともに、運営者が安全な空港運営、健全な経営を行っているかをモニタリングし、必要に応じて是正を求めてまいります。また、地元自治体として、引き続き路線誘致や利用促進に取り組み、運営者と連携して利便性の向上に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　ありがとうございます。　管理者として、健全な経営を行っているか、モニタリングということだと思いますけれども、ＳＰＣに移行して本当にいいことばかりだと思っています、個人的には。今までは新千歳空港に集約されていて、ほかの空港との取り合いがあった中で、今度はそこの分散が図られるような動きにもなってくるんじゃないかなというところで、大きな期待をしているわけでございます。　市長にお伺いしたいと思うんですが、旭川空港、そして空港を活用した政策として、今後のビジョンがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（安田佳正）　市長。 ◎市長（西川将人）　旭川空港は、北北海道の重要な交通拠点であり、空港の活性化を地域の振興につなげていかなければならないと認識をしております。　民間委託の事業者選定手続の中で、本市の空港利用促進策や観光、産業振興、移住、定住などの各種施策を丁寧に説明してまいりました。ＳＰＣからは、世界屈指の山岳・スノーリゾートや、道内各地へのゲートウエーをコンセプトとする提案があり、その内容については、本市の施策を十分に踏まえたものと考えております。　市としましては、航空ネットワークの充実はもちろんのこと、アウトドアビレッジとしてのターミナルビルのショーケース化ですとか、自治体やＤＭＯなどと協働したアウトドアブランディング、旭川空港を起点とした体験型観光商品や観光ルートの形成、体験型観光の利便性を向上させるアクティビティーセンターの設置など、ＳＰＣの事業と連携をしながら、路線と利用者の拡大にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（安田佳正）　林議員。 ◆林祐作議員　具体的な政策の提示までしていただいて、本当にありがとうございます。　最後に、僕からの意見なんですけれども、空港ビルというか、空港に関してトラブルが多く出ているのは、やっぱりどうなのかなという思いがあります。市長は社長さんであることを踏まえて、やはり、民間のトラブルといえども、知らぬ存ぜぬではなく、市民や住民に対して弱者へのいじめになるようなことがないように目を見張っていただきたいなと思っております。そういった意味でも、積極的に介入しながら、市民、住民、この地域の安心、安全、そして活性化を、市長として、社長として守っていっていただきたいなと思っております。　また、先ほどおっしゃられたアウトドアビレッジとしてのターミナルビルのショーケース化というのも非常に楽しみにしておりますし、これからの展望としていろんな展開がなされていくことを期待しまして、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（安田佳正）　以上で、林議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（林議員、議員席に着席） ○議長（安田佳正）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午後２時４１分──────────────────────　　　　　　　　　　　再開　午後３時１６分 ○議長（安田佳正）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　ひぐま議員。　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、質疑質問席に着席） ◆ひぐまとしお議員　それでは、通告に従って、質問をしてまいります。　本日、最後、男の２人目です。しっかりと質問してまいります。　まず、地域公共交通の今後についてでございます。　公共交通の必要性は、誰もが認識しております。しかし、現状は、利用者の減少や乗務員の不足による減便など、非常に厳しい状況でございます。　一方、高齢化や運転免許証の返納により、生活の足としての公共交通を必要としている方は確実にふえ、そのことを踏まえて、旭川市の公共交通に関する課題認識をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市におけます公共交通の主な課題といたしましては、少子高齢化や人口減少に伴う利用者の減少、慢性的な運転手不足、数多くのバス路線が多方面に運行していることによるわかりづらさ、公共交通の不便な地域への移動手段の確保などとなっております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今、課題として挙げられたように、少子高齢化による通学で利用する学生の減少であったり、利便性の高さによる自家用車での通勤の増加への変化、それらによる大量輸送の需要の減少の問題、そして乗務員の不足は、今後さらに深刻な状況になっていきます。　バスはあるけれど、運転する人がいないといった慢性的な働き手の不足の問題について、市はどういった取り組みをしていくのか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市におきましては、本年１月に、旭川市地域公共交通網形成計画を策定し、今後の公共交通網の目指す姿として、計画期間である１０年間について、現状の公共交通網の維持を目指すこととしており、持続的な公共交通網の形成に向けて、交通事業者、行政、市民が連携し、利便性やわかりやすさの向上、利用促進策や運転手確保などに係る事業を進めていくこととしてございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　人口減少が進む状況においても、市民生活に必要な公共交通網をしっかり維持していくことはとても重要なことだと思います。しかし、維持するだけでなく、現在においても、郊外の地区では、公共交通がないため、通院や買い物に困っている状況が実際に起きています。　具体的な地域として、富沢地区は、公共交通が運行されていない地域となっております。富沢地区は、カムイの杜公園など集客機能が高い公共施設もありますが、路線バスでは行けない地域であり、公共交通を求めている地元の人たちの声だけでなく、カムイの杜公園やわくわくエッグで子どもを遊ばせたい子育て世代のお母さんたちからも、足が欲しいといった公共交通を求める声を直接耳にしています。　一方、同じく、郊外の東旭川のペーパン地区では、デマンド交通が運行しており、地域の満足度も高いと聞いております。　こうしたデマンド交通の運行を公共交通が運行されていない地域に広げていくことはできないのでしょうか、お伺いします。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　旭川市地域公共交通網形成計画では、路線の維持が困難になった地域やバス路線がない地域におきましては、そのニーズや状況を勘案した上で、地域に合った運行形態を検証しながら、支線交通の導入などを検討していくこととしてございます。　現在、本市では、支線交通として、東旭川ペーパン地区でデマンド型交通が運行されておりますが、路線バス、タクシーともに運転手が不足している現状におきましては、デマンド型交通を含め、新しい交通を運行することは難しい状況になってございます。　しかし、公共交通がなく、みずからの移動手段を持っていないため、買い物、通院など生活に不便が生じている地域があることについては承知をしており、状況に応じた市民の足を確保することは大きな課題であると認識をしてございます。　本市といたしましては、現在の公共交通網の維持に努めながら、持続可能な公共交通網の全体のあり方について検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　バス路線を維持するために、旭川市は、複数の赤字のバス路線に補助金を支出しておりますが、その中で、旭川市と芦別市を結ぶ芦旭線は、平成３０年度の決算で７１７万２千円の補助金を、平成２９年度決算に至っては９１７万５千円の補助金を出しています。　現在の大型路線バスによる運行形態が利用の需要と合っていないのではないでしょうか。市全体の公共交通を考えていく上で、こうした需要と供給が合っていない路線の運行形態について見直しをしっかりと行うべきと考えますが、見解をお答えください。
    ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市と深川市、芦別市内を運行する路線バス、芦旭線につきましては、運行経費が増加する中、利用者が減少し、収支が悪化していることから、平成３０年４月から、地域の方に御理解をいただき、平日１日６往復を４往復、休日１日４往復を３往復に減便してございます。減便により収支は少し改善されましたが、利用者の減少はさらに進んでいる状況となっております。　しかし、芦旭線は、本市豊里地区における唯一の公共交通であり、芦別市、深川市においても、地域住民にとって欠かせない路線となっておりますことから、現在、３市で利用状況に応じた持続可能な運行形態について検討を進めているところでございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今後の公共交通を考えていく上では、より機能的な公共交通網の形成が不可欠であります。既に、他都市では、中心部以外の各地区に交通拠点としてのターミナルを設置して、周辺地区からの交通を細かな枝線として交通拠点に集約し、その各地区の交通拠点と中心部を幹線として、連結バスなどを使い、効率的に多くの人を運ぶといった手法をとっております。利用状況に応じた非常に機能的な手法であり、そして、ダイヤの接続など工夫することによって利用者の利便性の向上も期待できます。　また、先ほど金谷議員の質問で出てきましたが、試験的とはいえ、１０月より始まりました循環型のバスですが、私が予想していたより多くの市民が利用しており、２社での共同運行など、今後の旭川市の公共交通に可能性を感じました。　旭川市でも、こうした手法を積極的に取り入れ、公共交通網を維持、充実させることが必要ではないでしょうか。旭川市の見解をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　旭川市地域公共交通網形成計画におきましては、目指すべき都市像を示す都市計画マスタープランや、それを具体化する立地適正化計画を踏まえ、コンパクトなまちづくりと合致した約２０年後の公共交通網の将来イメージを示しております。　議員から御指摘のありました支線を活用し、地域の生活拠点である地域核拠点と都心部を幹線的に結ぶ手法につきましては、コンパクトなまちづくりを進めていく上で有効な手段でありますし、さらに、地域核拠点において、路線バス、タクシー、鉄道などの各交通手段が連携をし、相互に補完し合うことによって、より利便性の高い公共交通網が形成されることとなります。一方で、現在は、市内のほぼ全域から都心部に乗りかえなしで移動できる状況であり、公共交通の厳しい状況を市民に御理解いただくことも必要でありますし、実現には時間を要するものと考えてございます。　いずれにいたしましても、交通事業者と連携をして、さまざまな手法を検討しながら、市民生活に欠かせない公共交通の維持に着実に取り組んでまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　中心部から一斉に外に伸びる、また、外から中心部に集まってくるといった旭川の従来型のバス路線は、中心部だけが便数が多く、非効率で、事業としてはもはや限界なのではないでしょうか。公共交通の安定といった、特に若い世代や子育て世代が安全、安心に移動できることが、その若い世代の定住につながるというふうに考えております。持続可能な地域公共交通は、手おくれになる前に早急に進めるべき政策であると考えます。　続きまして、カラーバリアフリーについての質問でございます。　色の見え方や感じ方が多数派と違う人たち、例えば、赤と緑の区別がつきづらいといった方たちは、以前は色弱や色盲というふうに呼ばれておりました。最近では、色覚特性など、さまざまな呼称がございます。　そのような色覚に特性がある人の割合は、日本人では、男性の５％、女性の０．２％と言われております。学校のクラスで考えると、１人か２人はいてもおかしくないというような状況です。　というのも、私が経営していた飲食店で、同時期に３人の従業員が色覚特性でありました。今でも、そのうちの１人と一緒に仕事をしたりします。ですから、非常に身近に感じておるところでございます。彼の見分けのつきづらい色の組み合わせとかも十分把握しております。　そこで、質問ですが、現在の旭川市内の小中学校での色覚検査の状況等はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　山川学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　学校における色覚検査は、学校保健法施行規則の改正により、平成１５年度から必須項目から除かれ、希望者に対し、保護者の同意を得た上で個別に実施することとされており、本市においても同様の取り扱いとしてございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　色覚検査が必須項目から外れた理由を伺います。　また、子どもたちの色覚の状況をどのように把握しているのか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　色覚検査が必須項目から外れた理由につきまして、当時の国の通知では、色覚異常についての知見の蓄積により、色覚検査において異常と判別される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきていること、これまで色覚異常を有する児童生徒への配慮を指導してきていることを考慮したとされております。　学校における児童生徒の色覚の状況の把握につきましては、毎年実施しております保健調査において、色間違いをすることがあるとのチェック項目を設け、家庭と連携しながら、必要に応じて学校医の指導助言のもと、専門医への受診勧奨を行ってございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま委員。 ◆ひぐまとしお議員　以前、知人から子どものころの話を聞いたときに、色覚検査が非常に嫌いだったというような話を聞きました。子どもは思ったことをそのままはっきりと口にいたします。検査のときに、ばかにされたり、冷やかされたりと、非常につらい思いをしたということも耳にしました。　今は、配慮をして、希望者に対して個別に実施しているところですが、潜在的に色覚特性を有している可能性のある児童生徒についてどのように捉えているのか、お聞かせください。　また、児童生徒への対応は、配慮などされているのでしょうか、伺います。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　色覚の特性につきましては、程度によっては日常生活でほとんど不自由がなく、本人や保護者も気づかないことがあるとも言われており、潜在的に色覚の特性を持つ児童生徒は少なからずいるものと認識しております。　各学校においては、視覚に障害がある児童生徒に対し、一人一人の困難さに応じた対応を行っており、色覚の特性に関しても、板書や掲示物などの文字や図を大きくしたり、見えにくい色を使用しないなど、指導する児童生徒の実態に応じた配慮をしております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　児童生徒の実態に応じた配慮ということでした。　先日、ある学校の教師である知人から、カラーユニバーサルデザインのチョークのことを教わりました。カラーユニバーサルデザインチョークについての認識と小中学校での使用状況について伺います。　また、使用していない学校ではどうしているのでしょうか、お答えください。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　黒板の上でも明るい発色となるよう調整されたカラーユニバーサルデザインチョークは、より多くの児童生徒が色の違いを識別しやすいチョークであると認識しております。　本市では、約半数の学校で使用されておりますが、他の学校におきましては、見えにくい色のチョークはできるだけ使用しないことや、黒板を常にきれいな状態に保つことのほか、明るさができるだけ均一になるように照明を点灯させることなどの工夫をしているというふうに伺ってございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　カラーユニバーサルデザインチョークを使用した感想を聞くと、教職員からは、どんな色も気にせずに使えるようになった、児童生徒からは赤のチョークが見やすくなったといった意見を聞きます。　全学校での早い切りかえや普及が望まれます。見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（山川俊巳）　色の見え方や感じ方は個人差のあるところでございますが、学校におきましては、どの児童生徒も学習をスムーズに行うことができるよう、色の違いを識別しやすくするカラーバリアフリーの視点も含め、ユニバーサルデザインを取り入れることが大切であると考えてございます。　カラーユニバーサルデザインチョークにつきましては、通常のチョークとの価格差がないことから、その有効性などを各学校に伝え、その普及に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　早い普及をよろしくお願いします。　先の話ですが、新庁舎の内装デザインや案内表示においても、カラーユニバーサルデザインといった観点も取り入れていくと思います。期待いたします。　続きまして、サイクリングロードについての質問をさせていただきます。　近年のサイクリング人口の増加と人気が高まっている中、神居古潭の学術的な価値であったり、評価、ダイナミックなロケーションと、とても人気の高いスポットですが、神居古潭サイクリングロードの通行どめから約１０年、なぜ通行どめになったのか、これまでたくさんの議員がサイクリングロードについて質問や提案等をされてきましたが、改めて、復習の意味でお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　熊谷土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　旭川サイクリングロードは、旭西橋から深川市納内町の神納橋までの全長約１９．４キロメートルでございますが、伊納大橋から神居古潭までの約８．６キロメートルの区間につきましては、平成２２年に発生した落石事故後の詳細調査により、現在も岩盤崩壊の危険性があることに加え、平成２８年８月の台風や平成３０年７月の大雨時に複数箇所で落石や道路の洗掘が発生し、被害が多岐にわたっていることなどから、現在、通行どめとしております。　また、そのほか、旭西橋から江神橋までの約５キロメートルの区間において、旭川開発建設部が施工しておりますウッペツ川の河川工事のため、現在、通行どめとしております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ことしの春、議員に当選後、すぐに、どうしても神居古潭サイクリングロードの現状を見たくて、無理を言って現地視察に行ってきました。今もなお残る昨年の大雨時の爪跡であったり、落石の起きた場所や落石のおそれのある場所、すぐ下を流れる石狩川、この迫力の地形にどうしても魅力を感じて引きつけられます。　神居古潭サイクリングロードの安全対策等を含めた現状をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　平成２２年の落石事故は、サイクリングロードに面する斜面上に露出しております岩が落下し、橋の高欄などの施設を破損させたものでありますが、この落石事故の発生箇所は地すべりが起きやすい地形となっております。また、降雨や雪解けによる地下水位の上昇が地中の変化を誘発し、地すべり発生の危険性を高めることが確認されておりますことから、現在、危険箇所のボーリング調査や地形測量を行い、雨量計や岩盤の動きをはかるひずみ計と地下水位計を設置し、観測を行っております。その観測の状況でありますが、平成２６年度に地下水位を低下させるための水抜きパイプを設置したことにより、地下水位が低下し、現在は斜面の動きが小さくなっているものの、今なお、岩盤の動きはとまっていない状況であります。　また、通行どめ区間においては、落石以外にも、台風や大雨により河川が増水し、道路が洗掘され、現在、仮復旧のため砂利が敷かれている状況であるほか、ことし５月には路面の一部で隆起を確認し、現在、その進行の状況についても調査を行っております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　平成２６年に水抜きパイプを設置し、地下水を抜いたが、今なお、岩盤が動き、観測中であるとのことは理解しました。　しかし、これまでたくさんの議員の質問の中で、国に対しての提案など、この１０年間、どのように取り組んできたのか、また、その進捗状況等をお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　現在、通行どめ区間の迂回路として、安全性の高い旧国道１２号などを御利用いただいている状況でございます。迂回路につきましては、平成２９年度から、管理者でございます旭川開発建設部と協議を進め、実際にコースを走りながら状況を確認し、舗装路面の整備や維持管理の要望を行っているところであります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　現在も、調査を継続中とのことですが、地すべりの観測の中で、地盤のひずみを調査することが重要であると聞きました。そのひずみについて、過去の調査検証データとあわせて、わかりやすくお示しください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　ひずみ量とは、地中がどのくらい動いているかを示す値で、その単位はマイクロストレインと言いますが、北海道建設部監修の道路事業設計要領では、その数値が１カ月当たり１００マイクロストレイン以上の場合は継続観測を必要としております。　平成２４年度から平成２６年度までは、地すべりの動きが活発な状況下で、ひずみ量は約１千から３千マイクロストレインと高い値を示しておりましたが、地下水位を下げるための水抜きパイプを設置した翌年度の平成２７年度は、約６００マイクロストレインとひずみ量の減少が確認されました。その後も観測を続けておりますが、ひずみ量は１００マイクロストレイン以上で推移していることからも、観測を継続している状況にあります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　他の事例など、同じような状態の場所はどのようになっているのでしょうか。例えば、落石危険の標識のある峠道など、どのような認識でしょうか。　多くの市民や観光客は再開を心待ちにしております。落石危険の標識を設置しての再開はできないのでしょうか、伺います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　国道１２号から神居古潭の休憩所に向かう路線である神居古潭３号線には複数の落石危険の標識を設置しておりますが、これは、落石対策工事を実施した上で、さらに標識により注意喚起を行っているものでございます。　市民の多くの方が、通行どめ区間のサイクリングロードの早期の開通を望んでいることは認識しておりますが、通行どめを解除するためには、何よりも安全性が確保され、利用者が安心して通行できる状況にならなければならないことから、岩盤の動きがとまっていない現状では、再開は難しいものと考えております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま委員。 ◆ひぐまとしお議員　私は、地球は生きているということを体感してほしいのです。神居古潭にはそれがあるというふうに考えております。現状は理解しました。　あえて、あえて、今後の見通しを伺います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　平成２２年度の詳細調査で確認されました落石や地すべりなどの対策工事が必要な場所は８カ所ありましたが、これまで、伊納大橋から神居古潭までの通行どめ区間以外で落石のおそれのある４カ所の対策工事が完了しております。しかしながら、通行どめ区間では、その後も台風や大雨の影響などで他の箇所でも浮き石が発生するなど、現在も危険な状態が続いております。　全線開通には、こうした岩盤の動きの鎮静化が前提となりますが、今後、対策が完了していない残り４カ所に加え、旧国鉄が設置した落石防護柵の老朽化対策や、全線の舗装路面改修などには多額の費用と多くの時間が必要と考えており、全線開通の明確な時期をお示しすることはできない状況でございます。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　多額の費用がかかるのであれば、例えば舗装路面でなくても、まずは散策コースとしてもという思いもありますが、それはまた違う機会に話ができればというふうに思います。　現在は、迂回路として旧国道１２号を利用していますが、あくまでも迂回路となっています。ここも、春にコースを確認してきましたが、神居古潭のサイクリングロードと同様に、石狩川の自然の豊かさを十分に感じられるコースですので、ぜひ、正式にサイクリングロードとしての利活用をしていくべきかと思いますが、見解を伺います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　迂回路として利用しております旧国道１２号を正式にサイクリングロードとして利活用するためには、路面の整備や休憩施設の設置、さらには、案内機能の充実などのより具体的な調整が必要と考えております。そのためには、今後も引き続き、費用対効果や設置に係る諸条件、さらには、自転車利用者のニーズなどを確認しながら、代替路線としての可能性について道路管理者や関係機関などと連携を図りながら検討を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　仮にサイクリングロードが正式に再開した際には、多くの市民や観光で訪れる方に利用していただくこと、そして、プロモーションなどのＰＲが重要になってくると思います。例えば、自転車レースや市民参加型のサイクリング大会等での利用はもちろん、もし、マラソンコースで使えるのであれば、間違いなく人気のコースになるであろうという確信があります。　正式に利活用したときの効果などについての考えをお聞かせください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　現在、迂回路として使用しております旧国道１２号を正式にサイクリングロードとして再開することができた場合は、自然の豊かさを感じることができるルートとして多くの方に御利用いただけるものと考えております。　また、自転車レースやマラソンなどの競技的なイベントの実施につきましては、より一層安全性を確保する必要があるため、その内容は慎重に考慮して実施の判断を行う必要がありますが、サイクリング大会やこうした競技イベントなどを通じて市民利用の促進が図られることはもとより、道外や、さらには海外の多くの方から利用され、旭川の魅力を発信できるものと考えております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　大変期待しております。　参考ですが、平成２５年に東川町の天人峡で大規模な土砂崩れと倒木で通行どめになりました。平成３０年に、わずか５年で全面開通しました。簡単に比べることはできないし、状況も違うとは思います。でも、天人峡も神居古潭も同じ渓谷です。　何か、そのニュースを聞いたときに、単純に東川って、やるんだという熱が伝わってきたといいますか、多分、それが、今、必要なのではないのかなというふうに考えております。ぜひ、前向きにいくように検討していただきたいというふうに思います。　続きまして、河川の砂利等についての質問をさせていただきます。　先月１０日に、防災センターにて行われました総務常任委員会の防災についてをテーマにした市民と議会の意見交換会では、たくさんの市民の皆様に御参加をいただき、防災にかかわるさまざまな御意見をいただきました。　そのいただいた１つの御意見で、河川の中の堆積した砂利をすくって売ればよいのではないだろうか、お金になるのと、また、河川を掘ることでより多くの水を流せるようになり、大雨による災害にも、河川の容量がふえ、強くなるのではないか、昔は川から砂利をとっていたとのお話でした。　そこで、質問いたします。　過去には、旭川市内の河川から砂利を採取していたのでしょうか、また、現在は採取可能でしょうか、伺います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　旭川市内の石狩川などの１級河川を管理する旭川開発建設部に確認したところ、旭川市が位置する石狩川上流域では、主に昭和５６年度まで砂利採取が行われておりましたが、これ以降は、砂利採取に伴う河床の低下、河川管理施設や河川環境等への影響を考慮し、砂利等の採取に関する規制計画において採取可能な区間や採取禁止区間が定められたことにより、市内で砂利採取は行われていなかったと伺っております。　現在の状況としましては、平成３１年４月から令和４年３月までの現在の規制計画で、市内については、石狩川の一部区間の伊納大橋付近から近文大橋付近を、河川管理上及び環境上支障のない範囲で砂利の採取が可能な区間、規制区間として位置づけていると伺っております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま委員。 ◆ひぐまとしお議員　過去、昭和５６年までは、河川の砂利を採取して売却していたということです。　私も、以前、知人から、川の砂利は良質で高値で売れていた、そういったことを耳にしたことがあります。今現在は、お答えいただきましたように、河床の低下、河川管理施設や河川環境等への影響を考慮して、市内で採取は行われていないとのことです。　では、仮に河川の砂利を掘削するとした場合、どのような影響が想定されるのか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　砂利等の採取に関する規制計画において、河川管理上及び環境上支障のない範囲で採取可能な区間を定めているため、それを超える掘削断面や掘削量、また、採取禁止区間での掘削は、護岸などの河川管理施設や橋梁などの許可工作物、河川環境等への影響、濁水により河川から取水している水道水や各種用水、下流域での漁業への影響などが想定されると伺っております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　環境に影響が出ることを想定していることがわかりました。　それでは、堆積した砂利について、防災や減災といった治水の面では、旭川市としてどのように捉えているのでしょうか、お答えください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　近年の降雨傾向の変化により、石狩川などでも河川の水位が上昇する頻度がふえてきております。河川の水位上昇に伴い、合流する小河川や雨水幹線などでは大きな川に水が流れづらくなり、市の対応としましても、内水排除などの作業頻度が増加している傾向にございます。　このような傾向からも、川の中に砂利などの堆積があれば、その場所や量にもよりますが、さらに水位が上昇することが懸念されるため、市といたしましても、防災や減災の視点から堆積した砂利の撤去が行われることが望ましいと考えておりますので、市民が安心して暮らせるまちづくりが進むよう、国など各河川管理者と連携しながら取り組んでまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　第２回定例会の一般質問で、永山新川遊歩道等の管理についての質問をさせていただきました。学生の登下校の安全確保の観点で、見通しを確保するために遊歩道の樹木を３年がかりで剪定をしていただけることとなりました。　そのような河川区域内にある樹木について、河川管理者の樹木に対する考え方は変化してきているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　治水上及び河川管理上支障となる箇所について、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策や河川維持管理計画に基づき、洪水時の安全な流下等に支障とならないよう、河川区域内の樹木の伐採を実施しており、国など各河川管理者において今後も引き続き適切な維持管理を行っていくと伺っております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　河川内の砂利の採取や樹木の剪定は、水道水や各種用水への影響、下流域での漁業への影響、そして、魚や生物などの生態系への影響等の環境に対する考え方と、流木化のおそれや水位をせき上げるなど、災害や減災対策といった治水に対する考え方の両面から考えていかなければならないということがわかりました。　しかしながら、昨今の温暖化によるものと思われる世界的な豪雨災害の増加であったり、毎年のようにある全国での台風被害や豪雨災害、そして、市民の災害への意識の高まりなど、それらを考えると、道や国との迅速な連携と判断が求められるところであります。引き続き注目してまいりたいというふうに思います。　続きまして、橋の歩車分離防護柵についての質問でございます。　いよいよ冬になりました。ことしの土木部さんは、本気度がひしひしと伝わってまいります。除雪の件、よろしくお願いいたします。　例年、橋の上での冬の事故をよく目にいたします。市としては、どのくらいの事故発生件数があるのか、把握しているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　旭川市が管理しております長大橋の高欄を破損するような事故のうち、市に届け出のあった過去５年間の発生件数でお答えいたしますが、旭西橋で４件、新橋で１件となっております。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　市の統計では高欄修理の件数で数字が出ますが、車同士の接触事故等の数字はないというふうに思います。先日、警察署に問い合わせたところ、事故現場としてのデータをまとめてはいないとのことです。調べるなら、手作業で書類を精査して抽出するとのことでした。　橋の高欄を破壊するような事故となれば、相当大きな事故であることが推測されますが、旭川市として何か対策はあるのでしょうか、伺います。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　石狩川などにかかる長大橋では、わだちが発生している状況での車線変更時などに路面状況によってはスリップし、状況によっては大きな事故につながっている場合も考えられます。　対策としましては、路面管理としてスリップ防止のための砂まきや、わだちを削り取る路面整正などを実施しているところでありますが、気温や降雪、気象状況による急な路面状況の変化など、状況によっては事故を防ぎ切れない場合もありますので、自動車が雪山や高欄を越えて橋から落下してしまうような重大な事故を防止するため、市内の事故が多い長大橋を対象に高欄の改修について検討を進めているところでございます。　方法といたしましては、既設の高欄を強度の高いものと取りかえる方法と、歩車道の境界に防護柵を設置する方法がありますが、それぞれ設置の可能性やコストを比較しながら有効な手法について検討を進めてまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　国道の橋では歩車分離防護柵の設置を進めているようですが、本市では、その歩車分離防護柵の効果をどう捉えているのでしょうか。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　近年、橋の高欄を越えて車両が橋から転落するといった大きな事故などの発生を受け、国や北海道において、橋からの転落防止のための対策が進められております。具体的な対策として、歩車道境界に防護柵を設置することにより、車両の転落を防止する方法がとられておりますが、橋からの転落という重大な事故を防止するために非常に有効な手法であると考えており、歩行者の安全確保といった点も含め、事故の発生頻度の高い橋については設置を検討してまいります。 ○議長（安田佳正）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　歩行者保護と事故被害の軽減といった観点からも、歩車分離防護柵の設置が望ましいと考えます。また、私の個人的な見解でございますが、一般道より橋の上のほうががたがたなわだちが多いような気がします。　大きな橋となれば、地区をまたいでかかっていますが、橋の上の除雪は、橋の両地区の業者の分担や決まりなどはどのようになっているのでしょうか、このことを伺いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（安田佳正）　土木部長。 ◎土木部長（熊谷好規）　地区をまたぐ橋の除排雪業者による分担は、道路の線形や交差点など橋の周辺の状況を考慮し、橋の上で分割せず、一つの除雪企業が一連の除雪路線として作業できるよう設定し、作業を行っております。　橋の上においては、融雪や車両の走行等によりわだちが生じ、安全で円滑な車両走行ができない路面状態が発生するおそれがあるときに、路面の雪を削る路面整正を定期的に実施しておりますが、気象状況等により融雪が進み、路面状況が悪化する場合もありますので、今後も、パトロール等により路面の状況を適時把握し、冬季の適切な路面管理に努めてまいります。 ○議長（安田佳正）　以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、議員席に着席）―――――――――――――――――――――― ○議長（安田佳正）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日は、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後４時０１分...
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