旭川市議会 2019-09-20
09月20日－05号
令和元年 第３回定例会 令和元年 第３回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●令和元年９月２０日（金曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ２時３２分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 菅 原 範 明 １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘 総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康 地域振興部長 菅 野 直 行 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部庁舎建設担当部長 中 野 利 也
総務部行政改革担当部長 向 井 泰 子 防災安全部長 中 農 潔 税務部長 山 口 浩 一 市民生活部長 和 田 英 邦 福祉保険部長 稲 田 俊 幸
福祉保険部保険制度担当部長 金 澤 匡 貢
子育て支援部長 中 村 寧 保健所長 鈴 木 直 己 環境部長 高 田 敏 和 経済部長 品 田 幸 利
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 農政部長 新 野 康 二 建築部長 太 田 誠 二 土木部長 熊 谷 好 規 消防長 吉 野 良 一 教育長 黒 蕨 真 一 学校教育部長 山 川 俊 巳 社会教育部長 大 鷹 明
水道事業管理者 木 口 信 正 上下水道部長 富 岡 賢 司
市立旭川病院事務局長 浅 利 豪
選挙管理委員会事務局長 原 尚 之 監査委員 田 澤 清 一●
事務局出席職員 局長 林 徳 一 議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課長補佐 原 口 靖 史
議事調査課長補佐 髙 嶋 絹 華
議事調査課長補佐 梶 山 朋 宏
議事調査課書記 浅 沼 真 希
議会総務課主査 小 川 淳 也
議会総務課書記 朝 倉 裕 幸
議事調査課嘱託職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １３番 林 祐作 ２０番 もんま 節 子
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第14号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 報告第４号日程第８ 報告第５号日程第９ 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（佐藤さだお議員、室井安雄議員、金谷美奈子議員、
横山啓一議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 本日の
会議録署名議員には、１３番林議員、２０番もんま議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第９「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 佐藤議員。 （佐藤議員、質疑質問席に着席）
◆佐藤さだお議員 おはようございます。 まずは、台風１５号により被災された皆様、特に、いまだ停電が続いている千葉県の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 自衛隊は、千葉県内の災害復旧のために約１万人規模の災害派遣を行っていますが、ここ旭川駐屯地からも、第２後方支援連隊の補給隊長以下、総勢８９名の隊員の皆さんが、停電で水がとまり、お風呂に入れない千葉県の皆さんのための入浴支援に１６日から災害派遣されています。旭川市民の一人として、遠路、派遣されている隊員の皆様に心から感謝を申し上げます。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 初めに、本市の国際親善事業について質問します。 ８月２日の旭川市水原市姉妹都市提携３０周年記念式典及び記念祝賀会が中止になったわけですが、中止になった詳しい経緯についてお伺いいたします。
○議長（安田佳正）
三宅観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 旭川市水原市姉妹都市提携３０周年記念式典、祝賀会中止の経緯について申し上げます。 本市と水原市は、平成元年に姉妹都市を提携して以来、５年ごとの節目の年において交互に記念事業を開催しており、提携３０周年を迎える本年につきましては、５月に官民による記念事業の実行委員会を設立し、本市夏の一大イベントである旭川夏まつりに合わせて、水原市長や
水原市議会議長を初めとする代表団や関係団体をお迎えして、姉妹都市提携３０周年の記念式典など記念事業を開催する予定としていたところでございます。 しかしながら、７月１１日、水原市担当部署より、昨今の日韓関係の悪化を背景に検討した結果、水原市として、本市への代表団派遣を取りやめる結論に至ったため、廉水原市長より西川市長に直接電話で、その旨、話をしたいとの連絡があり、事務レベルで代表団を予定どおり派遣するように再考を求めるなど調整を図りましたが、７月１７日、廉水原市長から西川市長に対しての電話において、両国間で起こった予想外の状況や、自身が７月１日より韓国の市長会会長となったことなどを踏まえ、このたび代表訪問団としての訪問は見合わせざるを得なく、大変申しわけないが、御了承願いたい、文化訪問団については予定どおり派遣させていただきたい旨の話があり、同日付で水原市より同じ内容の文書が送付されてきたところでございます。これを受けて、市として、７月２２日に
記念事業実行委員会の総会を急遽開催し、関係者と協議を行い、当初予定していました記念式典や祝賀会を中止することとしたところでございます。 この結果、最終的に、水原市の市長を初めとする代表団全員のほか、文化訪問団と市民訪問団の多くの方、合計１００名の来旭が中止となりました。一方、文化訪問団のうち９名、市民訪問団である手工芸団体から４名の合計１３名の方は来旭され、旭川夏まつりにおいて韓国伝統芸能の披露や手工芸グループによる展示会などが行われたところです。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 水原市の市長は、本市との長年にわたる友好関係よりも韓国政府の立場を重視して、代表団の派遣を中止したことを改めて確認させていただきました。 ７月、８月だけで、本市を含めて２１の全国の自治体で、３０以上の韓国との交流イベントが中止になったと報道されました。 日本と韓国の関係は、これまでも、歴史教科書問題、日本の領土を不法に占拠して最近は上陸演習も強行した竹島問題、朝日新聞がでっち上げた
従軍慰安婦問題等がありましたが、特に決定的な問題となったのが徴用工問題です。日本政府が１９６５年の
日韓請求権協定で解決済みと主張しているにもかかわらず、韓国の大法院、最高裁判所が、日本の企業に対して戦時中の元労働者に損害賠償を命じて財産を差し押さえました。さらに、先月２８日に韓国を輸出優遇国、ホワイト国から除外したことに対抗して、韓国政府は、北朝鮮のミサイル発射が頻発しているにもかかわらず、軍事情報協定、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本に通告、安全保障問題へと拡大して、日韓関係は最悪の状況になっています。 そこで、代表団の派遣中止以外の交流事業、観光、エアラインなど、本市にどのような影響があったのか、お伺いします。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 最近の日韓関係による影響につきまして、水原市との交流事業では、先ほど申し上げました姉妹都市提携３０周年記念の式典などの関連行事のほか、北の恵み食べマルシェの
韓国食文化紹介事業が中止となっており、民間の交流では、青少年の
日韓野球親善大会やバレーボールの親善試合で予定していた水原市からのチームの来旭が取りやめになったとお聞きをしております。 観光面におきましては、市内の主要ホテルに行った聞き取りに基づいて申し上げますと、個人客についてはさほど大きな影響は見られないものの、団体客のキャンセルが顕著であり、これまでは夏の観光シーズンであったため、キャンセルが出た場合でも、すぐにほかの予約が入る状況により、現時点では宿泊稼働率に目立った影響はないとのことでございましたが、今後の見通しが不透明であることへの不安はあると伺っております。 加えて、宿泊以外においても、韓国人観光客の多くが、新千歳空港から北海道に入り、道内各地を周遊している中にあっては、宿泊を伴わずに本市を訪れているケースも多くあると考えられますことから、こうした方々の減少も含め、地域経済への一定の影響はあるものと推察しているところでございます。
○議長（安田佳正）
菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 旭川空港におきましては、大韓航空が仁川線を、本年６月１日から１０月２６日までの間、週５往復のスケジュールで運航しておりますが、９月２９日から４週間の運休となったところでございます。６月、７月の搭乗は好調で、新千歳空港線と遜色ない数字を残しており、８月もキャンセルが出始めるまでは順調な予約状況でありました。地元経済界も協力して利用促進に努めてきただけに、非常に残念に思っております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 答弁にもありましたが、大韓航空の運航中止は、旭川空港の民営化に水を差すことになり、本当に残念です。 韓国の文在寅大統領は、日本が加害者というのは動かせない歴史的事実です、過去の過ちを認めも反省もせず、歴史を歪曲する日本政府の態度が被害者の傷と痛みを大きくしています、一度反省を口にしたから、合意をしたからといって、過去にけりがつくというものではないのですと公の場で発言しました。全韓国国民の代表である大統領が、私たちは植民地支配の被害者、日本は加害者であり、その時代、時代の両国の政府が幾ら合意をしても、過去にけりがつかないと日本政府に対して明確に表明したわけです。つまり、１００年以上前の１９１０年、明治４３年８月２２日に調印した日韓併合条約という過去の歴史的事実を変えられない以上、韓国との国同士の対等な友好関係はいつになっても築けないことになります。 このような状況の中で、水原市との親善事業を今後どのように進めようとしているのか、西川市長のお考えをお伺いします。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 本市と水原市は、平成元年の姉妹都市提携以来、３０年もの間、代表団の相互訪問を初め、文化、スポーツ、青少年など幅広い分野で行政同士や民間レベルでの活発な交流が行われておりますが、その基礎となっているのは両市の姉妹都市としての友好関係であり、本年７月以降、日韓関係を背景として両市の記念事業などさまざまな交流が中止になっていることについては、大変残念な気持ちであります。 本市と水原市は、これまで、国同士のさまざまな政治状況を乗り越えながら、交流の歴史を重ねてまいりました。今後においても、本市としては、水原市と今日まで培ってまいりました相互の信頼のきずな、これを礎として、関係機関・団体とも連携を図りながら交流事業を継続していきたいという門戸はしっかりと開いていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 個人や民間レベルの交流を否定するものではありませんが、旭川市民の皆さんの税金を使って行う水原市との交流、友好親善は、根本から見直すべきだと思います。 それよりも、戦前には韓国と同様に日本の国であった台湾は、アジア、いや世界の国の中でも超親日国です。くしくも、ことしの７月２６日に、台湾新北市の市議会議員を含む訪問団の皆さんが本市と市役所を訪問されました。新北市の人口は、台湾一の４００万人です。新北市との
友好姉妹都市提携を提案したいと思います。韓国から観光客が来なくても、台湾からたくさん来てくれます。上村議員、どうでしょう。日台議連をつくって新北市との友好・姉妹都市提携を実現しましょうよ。私も、ぜひ参加をさせていただきます。 次に、本市の拉致問題への取り組みについてお伺いします。 北朝鮮の工作員が、何の罪もない日本人をある日突然連れ去り、何十年も家族と引き離して帰国できていないのが拉致問題です。政府の
拉致問題対策本部は、昭和５２年１１月に新潟市で当時１３歳で拉致された横田めぐみさんを主人公に、子どもたちにも親しみやすい
拉致問題啓発アニメ「めぐみ」を制作し、ＤＶＤ約４万枚を全国の小中学校、高校、特別支援学校に配付し、各都道府県の教育委員会にＤＶＤの活用を依頼しました。 そこでまず、
拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の本市の小中学校における活用状況をお伺いします。
○議長（安田佳正）
山川学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 本アニメについては、平成２０年、国が拉致問題についての啓発資料として全国の学校へＤＶＤとして配付し、各学校での活用について協力の依頼があったものでございます。 本市では、配付から１０年の間に各学校で活用が図られてきたものと考えてございますが、今年度で申し上げますと、現在のところ、小学校９校、中学校７校で活用されております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 全国的にもアニメの活用が低調であるということが新聞で報道されたので、本市におけるアニメの活用状況について確認をさせていただきましたが、小学校では１７％、中学校では２５％で、まだ十分に活用されていません。 アニメの主人公、横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さんは、「家に帰れば家族がいるとか、一緒に御飯を食べられるとか、当たり前のことが突然当たり前でなくなるのが拉致の残酷さ、アニメを通して、普通でいられることの大切さを感じ取ってもらえるかもしれませんし、めぐみが無慈悲に拉致され、ほかにも多くの人が連れ去られた現実を学ぶことが、広く命の大切さを考えるきっかけになればと思います」と話されています。 さらに、今月１６日に、ことしも
拉致被害者全員の即時帰国を求める国民大集会が開催されました。そこでも、横田早紀江さんは、「こんなに長い年月、帰ってこないとは思っていなかった、何年待てば帰ってくるのかと苦しい思いをしています」と訴えられました。これに対して、安倍首相は、何ら条件をつけないで
金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を実現し、早期解決を目指すことを
拉致被害者家族の皆さんに改めて表明しました。 そこで、拉致問題についてどのような見解をお持ちなのか、そして、今後の拉致問題の教育現場における取り組みについてどのように考えているのか、教育長にお伺いします。
○議長（安田佳正） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 拉致問題につきましては、国が作成をいたしました人権教育・啓発に関する基本計画が平成２３年に一部変更されまして、学校教育において拉致問題等に対する理解を深めるための取り組みを推進することが加えられ、令和２年度から小中学校で、順次、全面実施となる新学習指導要領では、社会科において、自然災害からの復興や環境問題などとともに、我が国が解決に向けて取り組む課題の一つとして取り扱われる拉致問題などについて、児童生徒が、それぞれの課題を解決するためにさまざまな人々が努力を重ねていることに気づくことができるようにすることと明示されております。 そのため、今後は、各学校に配付をいたします教育課程編成の指針にそれらのことを位置づけ、各学校に指導助言を行うとともに、各学校におけるアニメ「めぐみ」の活用や指針に係る校内研修の実施などに努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 拉致問題は、拉致被害者のみならず、日本国民が共有すべき人権問題です。特に、めぐみさんが拉致された当時の年代と同年代の本市の児童生徒の皆さんにも、アニメを通して拉致問題を考えてもらいたいと思います。 アニメの活用状況については１年後に必ず確認させていただきますので、教育長、よろしくお願いします。 次に、新清掃工場についてお伺いします。 市は、老朽化した焼却施設のかわりに建設する近文清掃工場の移転先を、同じく移転予定で隣接する
近文リサイクルプラザの跡地にするとマスコミに発表されました。 そこで、新清掃工場の概要について、特に、特徴や能力、そして、現在の工場との違いや現時点における建設費についてお伺いします。
○議長（安田佳正） 高田環境部長。
◎環境部長（高田敏和） 本市では、新たな
ごみ処理システムの基本方針を、最終処分量の抑制や
廃棄物エネルギー回収の効果を追求し、地球温暖化に配慮した経済的な
ごみ処理システムの構築を目指すと定めており、次期清掃工場の整備では、
清掃工場整備基本構想において、現在、
廃棄物最終処分場に直接埋め立てている資源化できない
プラスチックごみを焼却へ移行するとともに、粗大ごみなどを破砕・選別処理し、埋め立てごみの減容化やさらなる資源化を図ることとしております。 このため、次期清掃工場では、
プラスチック焼却に対応する焼却炉に変更し、１日当たりの処理能力を現行の２８０トンから３０３トンにするとともに、
エネルギー回収率を高めるため、発電能力を現行の約２千１００キロワットから３倍の約６千３００キロワット以上にすることを想定しております。また、災害に対する強靱化を図るほか、防災拠点や環境学習の場としての機能を備えるなど、市民に開かれた施設を目指してまいります。 これらの特徴や能力を備えた次期清掃工場の建設費につきましては、今のところ、焼却施設が約２５６億円、破砕・選別施設が約３１億円と算出しているところでございます。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 新しい清掃工場は、廃プラも焼却できる近代的な焼却施設であることを確認しました。 先日、私も現在の清掃工場を外から見てまいりました。清掃工場は、石狩川の堤防のすぐ横というか、堤防の真下に建てられています。新しい建設予定地の
近文リサイクルプラザも、石狩川の堤防からは１００メートルほどしか離れていません。 旭川市
洪水ハザードマップでは、石狩川と美瑛川の合流地点でもある近文清掃工場と堤防付近の道路一帯が
家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されています。最近の温暖化による豪雨や台風による大雨で、最新の清掃工場が洪水による浸水で水没することの危険性をどのように想定して建設予定地を決定したのか、お伺いします。
○議長（安田佳正） 環境部長。
◎環境部長（高田敏和） 次期清掃工場の建設用地につきましては、議員からお話がありましたとおり、市有地であります現在の清掃工場と同じ敷地内で整備することを基本としております。当該用地につきましては、旭川市
洪水ハザードマップにおいて、おおむね１千年に一回起こる大雨により河川が氾濫した場合には、水深３メートル以上５メートル未満の浸水が想定されている地域に区分されており、また、北海道開発局の調査でも最大水深が４．８５メートルと予測されております。 このことを踏まえまして、
清掃工場整備基本構想では、災害時にも安定したごみの処理を維持するために、電気室やごみを投入するプラットホームなどを最大水深より上に配置し、防水扉を設置するなど、施設の浸水対策を図ることで対応することとしているところでございます。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 防災上のもう一つの問題は、清掃工場にごみを運んでくるごみ回収車が函館本線の下をくぐってくる
近文アンダーパスです。この
近文アンダーパスも、旭川市
洪水ハザードマップでは、浸水想定区域に係るアンダーパスで避難時に注意を要する箇所に指定されています。
近文アンダーパスが水没したら、ごみ回収車は清掃工場に来ることができません。 １日何台のごみ回収車が
近文アンダーパスをくぐって清掃工場に来ているのか、そして、アンダーパスが水没した場合の対策についてもお伺いします。
○議長（安田佳正） 環境部長。
◎環境部長（高田敏和） 近文清掃工場に燃やせるごみを搬入しているごみの収集車の台数は１日当たり平均７８台で、
旭川市民生活館側の
近文アンダーパスを通る道路と、もう一つ、
ウエスタン川端店側のＪＲ高架下を通る道路の２つのルートで搬入をしております。
近文アンダーパスにつきましては、道路の浸水対策として常設の排水ポンプが設置されており、雨水が流入すると自動で排水ポンプが始動し、道路冠水による通行どめを防ぐ仕組みとなっております。また、川端町側の道路につきましても、
近文オホーツナイ川から石狩川への樋門が閉鎖された場合には、
近文オホーツナイ川の水位の上昇による内水氾濫を防ぐため、排水ポンプ車を設置し、
近文オホーツナイ川の河川水を石狩川へ排水しており、いずれの道路も大雨の際もごみ収集車の通行が確保できる体制を整えております。 昨年７月の大雨や平成２８年８月の台風の際には、川端町側の道路が冠水により一時通行どめになりましたが、
近文アンダーパス側の道路は通行が確保されていたことから、清掃工場へ通常どおり搬入をしておりました。 仮にアンダーパスも通行不能となった場合には、排水までの間、一時的にごみの搬入を停止させるなどの対応が必要になると想定しているところでございます。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 千葉県に大きな被害をもたらした台風１５号もそうですが、近年、明らかに、地球の温暖化により、観測史上初めてとか、５０年に一度とか、過去の記録にない豪雨による川の氾濫による災害が毎年発生しています。北海道は広い、そして旭川も広いのに、洪水による浸水で水没するかもしれない危険な川のそばに、市民生活にとって大変重要な清掃工場をなぜ建設しなければならないのか、ただいまの答弁では納得できません。市庁舎の建てかえもそうですが、清掃工場も、一度建てたら３０年以上は建てかえられないわけですから、建設予定地に関して基本構想を見直すよう要望します。 また、清掃工場の建設には総額約２８７億円という大変高額な建設費がかかります。 そこで、防衛施設周辺対策事業の補助金を活用して清掃工場建設または建設を予定している道内の自治体の状況について、補助金の額と、補助金が建設費に占める割合についてお伺いします。
○議長（安田佳正） 環境部長。
◎環境部長（高田敏和） 防衛施設周辺対策事業の補助金をごみ処理施設の整備に活用した道内の事例についてでございますが、平成２７年度以降では７件あり、その内訳は、最終処分場が５件、焼却施設が２件となっております。 焼却施設につきましては、令和６年度に稼働予定の千歳市ほか５市町で構成される道央廃棄物処理組合と、令和２年度に稼働予定の恵庭市でございますが、道央廃棄物処理組合の事例では、公表されている建設予定価格の約１５７億円に対し、防衛施設周辺対策事業の補助金は約５４億円で、建設費に対する補助金の割合は約３４％となっております。また、恵庭市の事例では、建設費が約４９億円に対し、同補助金は約１８億円で、建設費に対する補助金の割合は約３７％となっております。 なお、本市では、これまで主に除雪車両の購入や学校施設の整備などにおいて当該事業を活用しております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 新清掃工場建設には多額な建設費用がかかるわけですから、市の負担をできるだけ少なくするためにも、ぜひとも防衛施設周辺対策事業を活用していただきたいと思いますが、副市長の考えをお伺いします。
○議長（安田佳正） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） 防衛施設周辺対策事業の活用についてでございます。 次期清掃工場の整備には多額の費用を要することから、公共事業全体での調整を図りながら計画的に進めていくとともに、整備に必要な財源につきましては、国の交付金制度等や廃棄物処理施設の整備に有利な起債などを最大限活用し、財政負担の軽減に努めていかなければならないと認識しているところでございます。 そうした中で、廃棄物処理施設の整備に対する国の交付金制度としては、環境省の循環型社会形成推進交付金が一般的ではありますが、議員から御提案のありました防衛施設周辺対策事業の補助金につきましても、活用が可能であれば大変貴重な財源となりますことから、今後、他都市の事例なども参考にしながら、その適用要件、補助内容などについて調査し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ぜひとも活用していただきたいというふうに思います。 次に、本市のプールについてお伺いをします。 市が管理しているプールの現状と利用状況についてお伺いします。
○議長（安田佳正） 熊谷土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 本市が管理するプールにつきましては、小中学校のプールを除きますと、花咲スポーツ公園、常磐公園、千代の山公園、新富公園、近文市民ふれあいセンター、旭川市障害者福祉センターの合わせて６カ所にプールがございます。 プールの規格としましては、花咲スポーツ公園に屋外型の５０メートルと２５メートルのプールがあり、花咲スポーツ公園を除く５カ所には、屋根にシートを張るプールを含め、屋内型の２５メートルプールがございます。 また、利用の状況につきましては、過去５年間を平均いたしますと、６カ所の合計で年間約１４万人の方に利用していただいております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 本市には、屋内型５０メートルプールがないんです。 そこで、道内の他都市の屋内型５０メートルプールの状況と、本市で開催されている全道規模の水泳大会についてお伺いします。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 道内には、公益財団法人日本水泳連盟の公認を得た札幌市平岸プール、北海道立野幌総合運動公園プール、帯広の森市民プール、そして函館市民プールの４カ所に屋内型の５０メートルプールがあり、全道の公式水泳競技会などが開催されておりますが、本市にある６カ所のプールについては、現在、いずれのプールも公認を取得したプールにはなっておらず、公認を取得したプールで開催されているような全道規模の大会を開催した実績はございません。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 旭川市は、北海道第２の都市と言われていますが、公認の屋内型５０メートルプールがないのはおかしいと思いませんか、西川市長。 答弁にもありましたが、本市には水泳連盟の公認プールがないので、中体連、高体連などの全道大会は全く開催されていません。本市から全道大会に選出された生徒さんは、毎年、函館、帯広、札幌地区にある大会会場のプールで競技に参加しています。 道内はもとより、道北の水泳関係者からは、旭川に公認の屋内型５０メートルプールがあれば、全道大会の運営はもちろん、道北地域から大会に参加する選手にとっては、移動距離が短くなり、体力的な負担も軽減するとの声も聞かれます。 来年開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、男女ともに水泳種目での多くのメダルの獲得が期待されています。一年中泳げる屋内型の５０メートルプールをつくることによって、将来、本市からもオリンピックの水泳で金メダルをとる子どもさんが出るかもしれません。 花咲の旭川駐屯地のすぐ近くにあるかなり老朽化した市の総合体育館も、そろそろ建てかえなければなりません。そこで、屋内型５０メートルプールを単独につくるのではなくて、いろいろな屋内スポーツの全道・全国規模の大会の開催や、バスケットやバレーボールなどのプロチームの各種球技が観戦できるような総合体育館を建てて、体育館の地下部分に公認の５０メートルプールをつくることを提案します。 そして、新総合体育館の建設には、新清掃工場建設と同じように、防衛省の施設周辺対策事業をぜひ活用してもらいたいと思いますが、副市長の考えをお伺いします。
○議長（安田佳正） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） ５０メートルのプールを備えた総合体育館の建設についての御提案であります。 総合体育館は、建設から約４０年がたち、施設全体にわたって老朽化が進んでいるため、順次、施設や設備の修繕を行っておりますが、今後さらにその費用というものがふえていくことが想定されております。 総合体育館の整備につきましては、現時点においてその方向性は定まっておりませんけれども、総合体育館を含め、新たな施設を建設する場合には財源の確保が不可欠であり、中でも防衛施設周辺整備事業補助金は大変貴重な財源となり得るというふうに認識しております。 水泳につきましては、市民利用も多く、関心の高い種目の一つでありまして、競技環境の向上は重要でありますことから、今後、プールや体育館など各施設の利用状況や市民ニーズ、施設の配置バランスなど、本市におけるスポーツ施設全体のあり方を検討する中で、総合体育館の整備の方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ぜひとも、補助金を活用して公認のプールを備えた総合体育館の早期実現をお願いいたします。 次に、本市の小学校における水泳教育についてお伺いします。 まず、小学校における水泳授業の現状についてお伺いします。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 小学校の水泳授業につきましては、学習指導要領において、児童の発達段階を踏まえ、水泳運動の楽しさや喜びを味わわせるとともに、水泳運動の心得を守り、安全に気を配ることや、安全確保につながる運動を学習することと示されており、学習の主な内容としては、１、２年生は水になれる遊び、３、４年生は蹴伸びや潜りなどの初歩的な泳ぎ、５、６年生はクロールや平泳ぎとなってございます。 各学校では、複数の教員を配置し、児童を技能の程度に応じた少人数のグループで指導するなど工夫し、安全に配慮するとともに、それぞれの学年の目標に示される水泳運動及び安全に関する知識、技能を身につけさせることができるよう、各小学校では、児童の実態を踏まえ、各学年、年間８時間から１０時間程度、水泳授業を実施しております。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 水泳の授業が１年で８時間から１０時間と本当に少ないことを確認すると同時に、水泳の授業の重要性を再認識しました。 ある市民の方から、小学校の先生によって水泳の教育指導能力に差があるというお話を聞きました。ある先生は、自分では全く泳がないで、スイミングスクールに通っている児童を手本にさせて泳がせたり、５、６年生になっても全く水に顔をつけることのできない児童がいるというお話も聞きました。 私自身、五十数年前の私が通っていた小学校には当初プールはありませんでしたので、近くの川でお兄さんたちにまじって見よう見まねで犬かきを覚えました。４年生のときに、小学校にプールができて水泳の授業が始まりました。担任の先生が女性の先生だったのですが、水泳の時間になると、どういうわけか、校長先生がかわりに来て泳ぎを教えるんですね。担任の先生の水着姿が見られなくて残念だったことを、５０年以上たった今も思い出します。 学生時代、水泳部で泳ぎの得意な先生もいらっしゃると思いますし、もともと水泳が苦手で２５メートルぐらいを泳ぐのがやっとという先生もいらっしゃるかもしれません。 そこで、本市では、小学校の先生の水泳の教育指導能力をどのように評価しているのか、お伺いします。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 教員の水泳の泳力を初め、体育の各種目における実技の指導能力については、教育委員会として個別には把握しておりませんが、個々の教員が、学習指導要領に示された実技等の内容を指導できる基本的な技能は身につけているものの、水泳指導につきましては、体調等により実技指導ができないといった状況や、技能にある程度差があるものと認識してございます。 そのため、各学校においては、個々の教員の状況や技能の差を確認し合いながら、堪能な教員と複数体制で指導を行ったり、実技指導の時間を堪能な教員を中心に専科的に指導を行うなど、学校体制で指導の工夫を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 小学校全ての先生の水泳指導能力を向上させるのがベストだとは思いますが、それでなくても忙しい先生の時間を水泳だけのためにとることはできません。英語教育も水泳教育も同じで、英語の話せない先生に英語を習っても正しい英語の発音はできないように、泳げない先生に水泳を習っても泳げるようにはなりません。 そこで、道内の他都市において、部外の水泳指導員を活用している例があるのか、お伺いします。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 道内１１の都市及び上川管内１１の自治体に確認したところ、２市１町で主に指導補助として活用されております。活用例でございますが、１市及び１町では、無償または交通費程度の支給による地域のボランティアを活用しており、その中には指導員がそれぞれ２名含まれておりました。また、残りの１市では、学校が、直接、当該地区の水泳連盟に指導員の派遣を要請し、２名が有償で水泳の指導補助を行っている状況がございました。
○議長（安田佳正） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 毎年、夏には全国で水の事故で子どもさんが亡くなっています。海水浴や川遊びだけでなくて、過って川や池に落ちることも考えられますので、水になれさせる水泳教育は、子どもたちの命を守るためにも大変重要だと思います。本市のどの児童にも均一な水泳を学ばせるために、日本水泳連盟公認の水泳指導員を各小学校で来年の夏からぜひ活用することを要望します。 最後に、学校における水泳授業について教育長の見解をお伺いして、私の一般質問を終わります。
○議長（安田佳正） 教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 水泳の授業につきましては、児童が水泳の技能を身につけるとともに、水の事故からみずからの命を守ることなどを学習する大切な教育活動であります。安全を確保するための指導体制を整備し、教員の適切な指導のもと、行われることが重要であると考えております。 本市の小学校におきましては、水泳指導の経験が長い教員や水泳を得意とする教員が指導の中心的な役割を担うなど、校内における指導体制を工夫するとともに、一部の学校ではありますが、退職教員や大学生といった地域人材をボランティアとして活用するなどし、水泳授業に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、専門的な指導技術を持った人材の活用なども検討いたしまして、水泳授業の充実に努めてまいります。
○議長（安田佳正） 以上で、佐藤議員の質問を終了いたします。 （佐藤議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、室井議員。 （室井議員、質疑質問席に着席）
◆室井安雄議員 通告に従い、一般質問をいたします。 最初に、旭川大学の市立化について伺います。 本年４月２６日、市長は、記者会見で、旭川大学の市立化の検討を継続することを表明いたしました。その後、大学側との継続協議、さらに、文科省を含む関係機関との情報交換の現状はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 佐藤大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 旭川大学との協議につきましては、市側の体制を整えた本年６月以降も、公立化後の教職員の体制や運営収支、法人分離後の高校等の運営などについて協議や意見交換を行ってきているところであります。また、関係機関との協議等については、北海道に対して、上川総合振興局を通じ、検討状況等をお伝えしているところであり、文部科学省とは、旭川大学をベースとした公立大学の設置の検討を始めた平成２８年度以降、これまで７回訪問し、直近ではことし５月に訪問しており、民設民営の大学を公立化することについての情報交換等を行ってきましたが、現状において民設民営の私立大学の公立化に関する特段の制限はないということを確認しております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 継続して協議をしているということであります。文科省からは、民設民営の公立化に別段の制限はないと、意味深の発言でありました。 議会での調査特別委員会での結論は、各会派で意見が分かれ、まとまりませんでした。こうした議会での意思をどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 市議会においては、平成２９年３月から平成３１年３月まで、旭川大学の市立化等調査特別委員会において御議論いただき、公立大学を設置した場合の利点として、若者の流出抑制や圏域外からの人材流入などの効果が一致して示される一方、各会派からさまざまな御意見があり、結果として特別委員会としての意見集約はされなかったものと認識しております。 こうした各会派から御意見がありました公立化後の大学の運営収支、市の財政負担、法人分離後の高校等の運営、教職員の体制づくり、名寄市立大学との関係などの課題については、旭川大学との協議のほか、関係機関との意見交換などを踏まえながら整理しなければならないと認識しているところであります。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 旭川大学を市立化にすることと、私立大学として継続することについて、旭川市にとってのメリット、デメリットをどのように捉えているのかもお聞かせください。
○議長（安田佳正） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 現旭川大学が私立大学として継続する場合、現状においては、市からの財政支援や人的支援は行っておりませんので、市側の負担が生じていないという意味では市にとってのメリットがあると言えると思いますが、大学の定員が満たされていない状況が続いておりますので、まちのにぎわいや人材供給における課題はあるものと認識しております。 一方、旭川大学を公立化する場合について、私立大学から公立大学に移行した他大学の事例を見る限りにおいては、公立化後の志願倍率が著しく上昇し、その後も私立大学のときよりも高い倍率を安定して維持しておりますので、公立化の効果はあるものと考えております。また、入学金、授業料に加えて、国からの地方交付税の範囲内で運営できる状況であれば、運営に係る実質的な市の負担は生じないことから、デメリットとまでは言えないと考えますが、担当部署の設置などによる行政コストがかかるものと認識しております。このほか、しっかりと学生を確保し続けることができるかということや、老朽化した施設の対応など、長期的な視点に立った市の財政負担のリスクも認識しておく必要があると考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 るる、メリット、デメリットを聞かせていただきました。 最後のほうで、老朽化した施設の対応と長期的な財政負担がリスクである、このようにおっしゃられました。大学法人設置となりますと、財政健全化判断比率の将来負担比率にも該当し、失敗は許されない事業になると思います。 このリスクは、やってみなければわからないということには全くならない。お考えをお聞かせください。
○議長（安田佳正） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 旭川大学をベースとした公立大学の設置の検討に当たっては、市の将来負担増を極力抑えたいということを踏まえ、市から大学に対し、予定されている耐震化の実施について４条件の一つとして示してきており、現段階においては、旭川大学側で対応していただいております。仮に公立化した場合でも、その後の施設の維持補修は必要となり、老朽化が進めばその対応というものも生じてくることとなります。 公立化に当たっては、公立大学法人という地方独立行政法人法に基づく運営形態を想定しているところでありますが、議員の御指摘のとおり、将来負担比率には地方独立行政法人も含めた指標となりますので、こうした指標に影響を及ぼすことのないようにしていかなければなりませんし、施設の維持補修については計画的に対応していく必要があると考えております。 今後、大学の運営収支、教職員の体制づくりなどの課題について年内をめどに整理することを予定しており、あわせて、施設の老朽化等に係る対応についても整理していきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 かつて、旭川市は、市立の高校である北都商業高校を開設し、運営してまいりました。その際の一般財源の持ち出しはいかほどであったのか。 西川市長は、首長として廃校への手続をとられたわけです。高校と大学の差はありますが、市単独で学校経営をされていく覚悟を持ち合わせておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 本市においては、昭和３９年から平成２２年度まで市立の高校である旭川北都商業高校を有しており、その運営については一般会計で行っておりました。把握している範囲における単年度の運営状況としては、教員などの人件費や施設管理費として年間で約５億円の費用がかかっており、その財源としては、授業料で約５千万円、残りの４億５千万円は一般財源であり、地方交付税算定における基準財政需要額算入額は年約４億円でありました。 なお、単純に、開学していた期間の４７年間に一般会計の約４億５千万円を掛けますと約２１１億５千万円となりますが、基準財政需要額算入額を加味した本市の年間の実質負担額は約５千万円であり、４７年間を掛けますと約２３億５千万円であります。 現在検討を行っている旭川大学をベースとした公立大学の設置に当たっては、学生をしっかりと確保し続け、安定的な学校運営を図ることが重要な課題であると認識しており、議員の御指摘の閉校した北都商業高校の事例を踏まえ、公立大学の設置について慎重に判断していかなければいけないと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 今ほど、北都商業高校の経営には約２３億５千万円の莫大な市費が投入されたとお答えいただきました。 議会の質疑の中でも、将来的な財政面での懸念が示されておりました。公立大学の運営の原資になるのが地方交付税であります。道内に公立大学があると思うのですが、地方交付税と設置自治体が負担している運営交付金の関係はどのような状況になっているのか、お示しください。
○議長（安田佳正） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 北海道には５つの公立大学があり、その中で設置自治体として市町村が関係している大学が４校あります。これら４校の地方交付税と設置自治体が負担している運営交付金の関係を、一般社団法人公立大学協会が作成している公立大学便覧において同協会が試算している額をもとに申し上げますと、地方交付税の額より低い額の負担で対応している例は１校であり、残り３校については、学部の内容や定員の規模、大学の運営形態などにより違いはありますが、地方交付税に相当する額に数千万円から数億円程度を上乗せして対応していると思われます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 市町村が関係している道内の４つの公立大学のうち、３つの大学が数千万円から数億円を上乗せし、一般財源を投入している、つまり赤字経営ということになるかと思います。近年の交付税減少が要因となっていると思われます。 議会の質疑の中でも将来的な財政面での懸念が示されておりましたが、トーマツさんの試算では、学生の定員充足を１００％、給与水準を公立大学平均とした場合、公立化後５年目で３千２００万円の黒字と試算されている。この結果をうのみにすることはできないと私は思いますが、担当部局として改めて運営収支について試算されたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 大学公立化担当部長。
◎
総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 公立化後の大学運営については、昨年１１月のトーマツの調査結果では、人件費等の設定によっては運営収支が赤字となることも示されております。運営に係る費用のうち、人件費が占める割合が大きいことから、現在、旭川大学とは学校法人から公立大学法人に移行した場合の人件費の変化について精査しているところであり、また、公立大学の運営の原資となる地方交付税については単価の減少傾向が続いておりますので、その状況を加味したシミュレーションを行う必要もあると考えております。 こうしたシミュレーションの結果、黒字での運営が可能となった場合には、財政面での懸念は一定程度払拭することができるものと認識しているところであります。加えて、公立化後も、時代の変化に応じ、学生の学びのニーズに応えるとともに、社会や地域が必要とする人材養成などにも柔軟に対応することで、しっかり学生を確保し続けることができる大学とならなければならないものと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 今やっているということなので、これは、いろいろな角度からやっていただきたいと思います。単純にトーマツさんの見解を本当にそのままでやっていくと、大変なことになるんじゃないかという懸念を私自身は持っていますので、しっかりその辺はやっていただきたい。 私ども公明党は、本市に私立の大学、つまり、私大がなくなることにより、私大への進学の道が閉ざされること、そのことにより大都市圏の大学に行かざるを得ないことによる親の多大な負担が生じること、そして、約５０％近くにもなるんでしょうか、卒業生の受け皿となる中小零細企業の人材確保、当市の人材確保は困難になるなど、デメリットが本市にはあるというふうに思っています。さらに、少子化が進み、学生確保の懸念、財政面の将来的不安など、メリットをしのぐ不安材料があると思っております。教職員にかかわる課題もあります。つまり、市立大学設置引く私立旭川大学イコールは、ゼロではなくマイナスだというのが我が会派の見解であります。 こうした懸念を払拭できるのか、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） 旭川大学の公立化に際しては、議員が御指摘のとおり、教職員の体制づくりなどの難しい課題があり、また、公立化により現旭川大学がもたらす効果以上のものを得ることができるかという懸念についても、しっかりと受けとめるべきと考えております。一方では、公立化により安定的な大学運営が期待でき、そのことで、より多くの若者を、一定期間、この地域にとどめるとともに、地域経済の活性化や新学部の設置により地域が必要とする人材供給などの新たな役割も担えるものと考えております。 私としては、公立大学をただ設置して終わりではなく、設置後の公立大学が、学生を確保し続け、今以上に地域にとって開かれ、活用される大学となるよう努力していく必要があると考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 旭川大学は、本年、短大開学５５周年、大学開学５０周年、そして、大学院開設２０周年の佳節を迎えます。この間、幾多の人材を輩出し、旭川はもちろんのこと、道北一円、全道、全国で旭川で学んださまざまな経験を生かした卒業生が活躍されています。 さらに、全国から旭川大学に学びの場を求めて多数の高校生も入学されておりますし、先ほど話題になっておりました韓国からの留学生も多い。公立ならできて、私立なら本市のにぎわいは創出されないのか。ずるずると判断を延ばすことは大学経営にも悪影響が出てきます。 ウィキペディアには、４月２６日、西川市長は記者会見で旭川大学を市立化する方針を正式に表明し、運営主体となる公立大学法人を設立し、早ければ２０２２年４月の開学を目指す、このように記載されているんです。市長自身が、４期目の任期の中で責任を持って道筋をつけると記者会見で言われたことは大変重たく、市民や大学側がこのように思っても何ら不自然さはありません。旭川大学の公立化要望から３年半、ものづくり大学の要望からは８年にもなる。いつまでも煮え切らないのはいかがなものか。 改めて、市長任期中の開学を目指すのか否か、覚悟をお聞きしたい。加えて、市立化断念の場合、旭川大学の支援を行っていくのかもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） 旭川大学は、これまで、地域に必要な人材を供給していただくなど、欠くことのできない存在であると認識しており、私としては、旭川大学が有するさまざまな教育資産を活用するとともに、学部、学科の見直しなどを行うことによって、魅力的な公立大学にしていきたいと考えているところであります。 また、４月２６日の記者会見では、旭川大学の公立化に向けた取り組みを引き続き進めていきたいと表明させていただくとともに、４期目の任期中には道筋をつけたいという思いも示させていただきました。 議員が御指摘のとおり、旭川大学の公立化については多くの時間を要しており、いたずらに検討に時間をかけることは大学にとっても好ましい状況ではないと認識しておりますので、４期目の任期中には、公立化の是非をできるだけ早期に判断したいと考えておりますが、現時点において開学の時期はお示ししていないところであります。 現在、旭川大学の公立化を検討しておりますので、あくまで仮定の話になりますが、仮に公立化を断念するような場合で、大学から支援を求められた際には、必要な対応をとっていかなければならないと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 一定程度の支援は覚悟しているというふうに受けとめさせていただきました。 続きまして、新庁舎建設スケジュールの変更による影響について伺いたいと思います。 本年第１回定例会の代表質問において、基本設計の完成がおくれたことによる影響についてただしたところ、当初は令和４年としていた新庁舎の供用開始時期が令和５年１月となったこと、また、今後、建設資材の需要の高まりや労働者の不足により、建設費用の上昇や建設スケジュールへの影響が課題であり、市場の動向を注視しながら適切に対応していくとの市長答弁がありました。その後、先日の北海道新聞に、市は２０２３年１月を目指していた新庁舎での業務開始を１０カ月おくれの同年１１月上旬にすることを決めたとの報道があり、北海道建設新聞やあさひかわ新聞でも取り上げられ、話題性の高いニュースとして多くの市民も関心を持っているのではないかと思っています。さきの総務常任委員会でも庁舎建設担当部長から報告があったと聞いており、スケジュールの変更は、建設業界の人手不足のほか、冬期間の工事を休止するほうが経費削減につながるとの判断であったとのことであります。 工事延長の理由について、発注部局からもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 太田建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 新庁舎の工期につきましては、設計を進める中で、働き方改革の状況なども考慮しながら、また、狭隘な建設場所などの実情を踏まえた作業工程について改めて検討いたしましたところ、当初４カ月程度と想定してございました鉄骨工事に約６カ月、当初３カ月程度としていた外壁の設置工事に約６カ月必要であるほか、車両のスリップ事故ですとか、凍結による転倒、転落などの労働災害の発生のリスクの軽減といったことも含めまして、１、２年目の冬期施工を休止することでコストの縮減が図られることから、冬期休業期間６カ月を確保することとし、合わせて１１カ月間の工期を延長するものとし、来年４月に着工、完了時期については令和５年８月を予定しているというところでございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 あの狭い現在地であれば、当初から冬期間の工事は難しかったのではないか。 議論してこなかった理由についてお聞かせください。
○議長（安田佳正） 中野庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（中野利也） 新庁舎の工期につきましては、当初、市町村役場機能緊急保全事業債の期限が平成３２年度、令和２年度までとなっていたことから、可能な限り平成３２年度、令和２年度までの工事の出来高を上げるため、基本設計を進める中では冬期工事の実施を見込んでおりました。 しかしながら、平成３０年１２月に総務省から地方財政対策の概要が示され、当該起債については、平成３２年度、令和２年度までに実施設計に着手したものであれば、平成３３年度、令和３年度以降も当該起債が活用できるようこの対象が広げられたことから、関係団体との意見交換等を通じ、市場の動向を確認しながら、改めて工期の見直しを行ったところでございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 積雪寒冷地で、他自治体で新庁舎建設をされているというところもあると思うんですが、その際に、本市と同様に、冬期間、工事を休止する事例はあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 庁舎建設におきまして、本市と同様に冬季を休止期間として工期を設定している道内の他自治体につきましては、現在建設中の北見市と今年度から着工予定の岩見沢市がございます。 なお、本市では、庁舎建設に限らず、学校や市営住宅などの大型工事などを発注する際には、交付金などの条件で期限までに所要の出来高を上げる必要がある場合ですとか、冬期施工を行わなければ供用開始日までに十分な工期を確保できない場合など、そういったことがございますことから、現場条件や供用開始時期などを考慮し、さらには、その安全性や効率性、コストなどについて比較検討を行いながら、冬期施工を休止するかどうかを判断しているところでございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 工期の延長については、さまざまな事情がある中、やむを得ないものと理解はしておりますけれども、通常、工期が長くなることで経費の増加があるのではないかということを懸念します。 また、現在、教育委員会が借りているセントラルビルの賃貸契約期間も長くなり、出費も多くなるのではないか。そのほか、ここ数年、インフレスライドによる工事費の増額が続いていて、今後もその傾向が続くのではないかという心配もあります。また、来庁者用の駐車場が使用できない期間が長期化する懸念もある。 そこで、伺います。 今回の工期の延長に伴う事業費への影響が具体的にわかれば、お示しください。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 工期が延長されることに伴う将来のインフレスライドによる工事費の増加につきましては、議員の御指摘にもございましたとおり、さまざまな影響があるものと考えてございますが、現時点においては、その上昇の程度を見きわめることが難しいといった状況にもございます。 しかし、工期の延長の有無にかかわる経費を比較しますと、概算ではございますが、冬期施工を休止することによる現場経費の増額分や期間延長に伴うセントラルビルの賃借料の増額分などを合わせますと約２億１千３００万円の増といったことになりますが、一方で、冬期施工に必要な仮設屋根の設置ですとか、作業空間の暖房といったことが不要となり、約２億４千５００万円が減額となりますことから、冬期施工を行わないほうが差し引き約３千２００万円の事業費の削減が見込めるといったことを確認してございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 冬期間、しないことによって、逆に差し引き約３千２００万円の事業費の削減効果があるということであります。 新庁舎の建設は、平成２９年１月に策定しました旭川市新庁舎建設基本計画によって進められています。基本計画には、新庁舎の地震への備えとして、その構造を免震構造とするか、耐震構造とするかといった構造方式についての記述もあり、イニシャルコスト、ランニングコストともに安価であり、地震時の点検や補修も地元の技術者で対応が可能な耐震構造とすることが示されております。耐震構造は、地元の建設業者でも十分に建設が可能な工法であり、地域経済への波及効果も考慮したものであると理解しています。 工期の延長理由について、冬期間の工事の休止などが大きく影響するとの説明もございましたが、これは、地元業者への発注を前提とした考え方なのか、大手のスーパーゼネコンが受注する場合でもそれは同様なのか、あわせて、事業費への影響についてもお聞かせください。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 冬期間に工事を行う場合は、工事範囲全般を除雪して作業空間を確保しながら工事を進めることというふうになりますが、新庁舎建設につきましては、多くの市民が利用する現庁舎や文化会館などに近接した狭隘な敷地であるため、除雪の十分な堆積スペースの確保が難しく、常に排雪しながら作業空間を確保することが必要となり、仮設屋根などの設置なども含めた費用の増加のほか、低温や凍結などに起因する労災事故等のリスクを軽減する観点からも、冬期間の工事を休止すると判断したものでございまして、地元の建設業者か大手のスーパーゼネコンかのいかんにかかわらず、同様の工期の延長が必要となったものでございまして、これによる事業費の違いもないというふうに考えてございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 大手スーパーゼネコンでも地元業者でも変わらないということだったと思います。 実施設計を進めている中でスケジュールが変更になったということですが、そのほか、レイアウトなど基本設計から変更になっていることはないのか。今年４月に基本設計がまとまり、５月には基本設計完成の市民報告会が開かれたと聞いています。基本設計でのレイアウトの見直しについては、市民との意見交換会や議会での議論を踏まえ、さまざまな検討を繰り返した上での結論であったと思います。また、我が会派が一貫して主張しておりましたワンストップの窓口と福祉総合窓口の実現も大きな一歩を踏み出すことができたと考えています。先日の新聞報道では、新庁舎の１階と屋上の２カ所に設けるとしていた喫煙所は開設を見送ることを決めた、このように書かれていました。議会では議論に全然なっていないんですけれども、愛煙家にとってはつらい方針です。その経緯などについてもお示しいただきたい。 また、実施設計の作業は、さまざまな情報を収集しながら、さらに細かな検討を加え、設計をまとめていることと思いますが、喫煙所の見送り以外にも関係機関との協議の中で基本設計完成の時点から変わった点があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 庁舎建設担当部長。
◎
総務部庁舎建設担当部長（中野利也） 実施設計に当たりましては、さまざまな情報を収集しながら、さらに細かな検討を加え、設計をまとめているところであります。 現時点では、構造やレイアウト等の大きな修正点はございませんが、基本設計では来庁者用として１階と９階に設置することとしていた喫煙所については、健康増進法改正の具体的な運用が示されたことを受けて、厚生労働省に照会しましたところ、施設を利用する者が通常立ち入らない場所となっておらず、屋外の喫煙所には当たらないとの回答がございました。また、本市保健所からも設計の見直しが必要であるとの見解が示されましたことから、新庁舎の備えとしては喫煙所を設置しないこととしたところでございます。 また、誰もが使いやすい庁舎となるよう、福祉環境アドバイザーの指導助言のもと、障害者団体とも意見交換を行いながら、細かい点について調整を行っているところであり、このような取り組みについては、工事の施工期間においても同様に行うことを予定しております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 工期の延長による影響などについて、るる説明がありましたけれども、来年４月の工事着工となると、今までお聞きしていきますと非常に厳しいスケジュールになるんではないかなというふうに思います。どのようなスケジュールを想定しているのでしょうか。 また、来年４月の着工から令和５年８月の完成、１１月供用開始までの工事の工程はどのような進め方になりますでしょうか。 大まかで構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） まず、来年４月着工に向けたスケジュールについてでございますが、現在、基本設計に基づく詳細図面の作成がおおむね完了しているといった状況にございまして、今後は、基本設計で算出した概算工事費の精査を行いながら、第４回定例会において補正予算を審議していただくことを予定してございます。その後も、引き続き工事発注に向けた積算業務や建築基準法などの関係法令の申請手続を進め、１月の業務完了と合わせ、工事契約の手続に入り、来年の第１回定例会において契約締結について御審議いただくことを予定してございます。 次に、工事の進め方についてでございますが、令和２年４月に着工した場合、初年度は降雪期前までに基礎工事から１階床のコンクリート工事までを終わらせることが可能となり、２年目は、雪解け後から、柱、はりなどの鉄骨工事に取りかかることで、降雪期前までに各階床のコンクリート工事まで完成させることを予定してございます。３年目以降につきましては、外壁や屋上防水などの外装工事を降雪期前までに完了させ、気象条件等に左右されない内装工事を冬期間中も行うことで、令和５年８月末の工事完了を予定しているといったところでございます。 また、工事完了後につきましては、什器、備品類等を搬入し、１１月３日からの３連休で低階層の窓口部門の引っ越しを行い、１１月６日から業務開始することを想定してございます。 なお、このスケジュールを予定どおり進めるためには、来年度の４月の初めに着工といったことが前提となります。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 今後の想定スケジュールの説明では、新庁舎建設の工事着工が来年４月早々でなければ、令和５年８月の完成は難しいとの見解が示されたと受けとめさせていただきました。 議会の第４回定例会、さらには第１回定例会での議論というのが、極めてこれは重要になってくるのかなと、何が出てくるかわからないなというふうに思っています。 そういう面では、仮に来年４月の着工がおくれるような要因があるとすると、どのようなことが想定されるのか、また、その場合、工事完成時期、工事の完成及び供用開始はいつごろまでおくれ、それによってどのような影響を受けるのかもお答えください。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 現在、基本設計をもとに実施設計を進めてございますが、不測の事態による設計内容の大幅な見直しなどにより、履行期間内に設計業務が完了できず、予定していた時期に工事が発注できないといった場合ですとか、予定どおり工事を発注しても、入札の不調により契約締結に至らないといった場合などが考えられるところでございます。 仮に契約締結が第２回定例会となり、着工時期が来年度の７月にずれ込んだ場合は、３年目の冬季までに屋上防水や外装工事などを終えることができないことから、３年目の冬期施工も休止することになるなど、さらに６カ月以上の工期延長が必要となり、工事の完成及び供用開始時期は令和６年の春以降にずれ込むものと考えてございまして、それに伴い、事業費の増加も見込まれているところでございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 今、工事着工が来年７月にずれ込んだ場合、工事完成及び供用開始時期は令和６年春以降にずれ込むということです。これは、大幅な延長になっちゃう。 明年４月着工が、不測の事態で、この不測の事態というのがどういうふうに解釈すればいいかわかりませんけれども、工事期間が延びた場合、その財源措置と事業費の増はどうなるのか、これもお聞かせください。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 先ほども答弁いたしましたが、不測の事態により工事着工がずれ込んだ場合、さらなる工期の延長が必要となるため、概算ではございますが、工事費は１億２千万円程度増加する見込みでございます。 なお、新庁舎建設の財源につきましては、庁舎建設整備基金と起債により賄うことを想定してございますが、工期の延長に伴う財源の変更はないものと考えてございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 我々会派としては、来年４月の着工がつつがなく進むように考えておりますので、誤解のないようにしていただきたいと思いますし、新庁舎建設は、市民が注目する百年に一度の大事業であります。完成までにはさまざまな課題が待ち受けているとは思いますけれども、最少の経費で最大の利便性を持つ新庁舎を望んでいる市民の期待に応えていくよう、早期完成に向け、尽力していただきたいと思います。 次に、投票率向上のための施策について伺います。 最近、本市の国、道、市の各選挙の投票率が著しく下降している現状について、何点かお聞きします。 最初に、本市における過去２回の各選挙の投票率の推移についてお聞かせください。
○議長（安田佳正） 原
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 本市の各選挙の過去２回の投票率の推移のお尋ねでございます。 順に申し上げますと、衆議院議員総選挙につきましては、平成２６年１２月で５１．０１％、平成２９年１０月で５６．１１％、参議院議員通常選挙につきましては、平成２８年７月で５１．７９％、本年７月で４７．３０％、北海道知事選挙につきましては、平成２７年４月で５３．４０％、本年４月で５３．０２％、北海道議会議員選挙につきましては、平成２７年４月で５３．０８％、本年４月で５２．３４％、旭川市長選挙につきましては、平成２６年１１月で５０．４３％、平成３０年１１月で４７．４８％、旭川市議会議員選挙につきましては、平成２７年４月で４４．５１％、本年４月で４１．３０％となっております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 今、旭川市議選の投票率についてお聞きしましたけれども、各選挙でそうなのですが、特に市議選の投票率は、平成２７年が４４．５１％、そして平成３１年では４１．３％と、３０％台が目前になっているのですね。 道内他都市はどうなっているのか、また、本市のランクについてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 道内他都市の市議選の投票率、本市の順位ということでございますけれども、平成３１年、本年４月の統一地方選挙における市議会議員選挙におきましては、投票が行われた２５市の中で、投票率が最も高かったのは赤平市の７３．５５％で、最低は本市の４１．３０％となっております。 また、その前回、平成２７年４月の統一地方選挙の際の市議会議員選挙におきまして、投票が行われた２１市の中で、投票率が最も高かったのは芦別市の７７．２２％、最低は本市の４４．５１％となっておりまして、いずれも本市が最下位という状況になっております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 本市は２５市の中で最低と、市長、最低ということです。 旭川市内の全ての投票所での傾向をお聞きするわけにもいきませんので、標準的な投票区で、昨年からことしにかけて行われた各選挙における２９歳以下、３０歳から４９歳、５０歳以上の各年代別投票率を簡潔にお聞かせください。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 旭川の標準的な投票区であります第６投票区の啓明小学校におけます投票率をもとにお答えさせていただきます。 昨年１１月の旭川市長選挙につきましては、２９歳以下が２４．１５％、３０歳から４９歳が３９．１７％、５０歳以上が５３．２３％、本年、平成３１年４月の北海道知事選挙につきましては、２９歳以下が２９．６９％、３０歳から４９歳が４３．１０％、５０歳以上が６１．１１％、同じく、本年４月の旭川市議会議員選挙につきましては、２９歳以下が１８．５１％、３０歳から４９歳が３１．５０％、５０歳以上は４５．９７％、直近の本年７月の参議院議員通常選挙につきましては、２９歳以下が２８．００％、３０歳から４９歳が４０．８４％、５０歳以上が５５．３２％となっております。 こうしたことから、いずれの選挙におきましても、５０歳以上が最も高いということ、次に３０歳から４９歳、最も低いのが２９歳以下というふうになっております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 ちょっと、これは危機的なあれかなと思ったんですが、２９歳以下はもう２割以下の人たち、１８．５１％ということで非常に低い。 本市の低投票率の要因というのはいろいろ考えられると思います。選管としてどのようなことが要因とお考えなのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） ことしの春にありました統一地方選挙では、前半戦の知事選挙、道議会議員選挙と、後半戦の市議会議員選挙が別に行われる、こういった事情があります。 また、３月から４月にかけての市外に転出される方が非常に多い時期に選挙の時期が重なっているということ、本市では、市長選挙と市議会議員選挙、これがまた異なる時期に行われることで時期的な理由があるのかなと、また、最近の選挙におきましては、投票に行く動機、こういったものが薄れているなどといった要因が絡んでいるものと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 低投票率というのは、本市ばかりではないようです。総務省の発表によりますと、平成３１年春の統一地方選挙の平均投票率は、市町村議選の全てで過去最低を記録しているそうです。 国では、投票率アップのため、これまで、投票締め切り時間の延長、期日前投票、選挙権年齢の引き下げなどが実施されたほか、投票率が低い若年層へのアピールを狙い、人気アイドルを起用した啓発キャンペーンなども行われています。それでもなかなか投票率がアップしないことから、ネット投票の解禁や選挙に関する学校教育の充実といったアイデアも出ています。しかし、それはいずれも時間がかかる取り組みだと言えます。一方、各地の自治体では、投票率アップのための地道な取り組みや地域事情などに即したさまざまな工夫が行われています。 本市の低投票率を受け、選管として総括はされたのか、また、その総括からどのような取り組みをされていかれるおつもりなのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 先ほど市議会議員選挙の投票率につきまして御答弁いたしておりますけれども、投票率は前回に比べて低下しておりまして、新たに有権者となった１０代、それから、３０代にかけての若い方の投票率が特に低いというような認識をしております。このため、今後はこうした年代を主な対象とした啓発活動を行っていく必要があるというふうには考えております。 このうち、１８歳につきましては、親と同居している高校生の方が多く、各家庭で選挙に行くように言われて行く、親御さんと一緒に行く、そういったようなケースがあるというふうに思われております。しかし、１９歳になりますと、投票率はさらに低い状況となっております。これは、進学や就職によりまして親元を離れ、政治の情報に触れる機会が減ること、住民票を親元に置いたままにしているというケースでは、不在者投票をするための手続、こういったものが面倒であるといった要因が考えられるところでございます。 選挙管理委員会におきましては、今まで、高校、大学、専門学校に対しまして選挙啓発のチラシの配布を依頼しましたり、旭川商工会議所が主催する合同入社式において選挙啓発の冊子を配布したことがございます。また、選挙権を得られる年齢になる前から政治や選挙に興味を持ってもらうために、選挙時以外の啓発活動といたしまして、小中学生、高校生を対象に模擬選挙を中心とする出前講座の実施や、明るい選挙啓発ポスターの募集を行っているところでございます。 そのほか、１０代に続く２０代、３０代の投票率も低い状況であると認識しておりますので、２０代は学生から社会人になる方が多い世代である、３０代は社会人で家庭を持ち、子育てをする方が多い世代である、こういった特徴があるというふうに考えておりまして、これらの特徴に応じた対策が必要であるというふうに考えております。 他都市におきましては、市内企業への訪問や文書の送付などを通じまして、若者や子育て世代の従業員に対して投票を呼びかけるような取り組みを行っている事例もございます。また、子どものころに親の投票について行ったことがある人は、有権者になってから投票に行く割合が２０ポイントほど高いといった調査結果があり、こういったものをもとに、親が投票に行けば子どもも行くということで、子どもを巻き込みながら親に投票を呼びかける取り組みを行っているような事例がございます。 選挙の啓発及び主権者教育につきましては、地道に続ける必要があるというふうには思いますが、これらの他都市における取り組みを参考にして、本市においてどのような取り組みが有効か検討し、実施してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 先ほど答弁があったとおり、平成３１年の２９歳以下の投票率、これは市議選全体の半分以下であると。この年代の底上げというのは本当に急務だと思います。 今、お話しいただきましたけれども、課題は選管のほうでも明確になっているなと。あとは、実施するかどうかということで、他都市の事例を見て、どうだ、こうだとかという話を言っていましたけど、もうやるしかないんだというふうに思っています。 ２０１６年、公職選挙法改正によって、通学区域など地域ごとの投票所のほかに、駅前や大型商業施設など、誰でも投票可能な共通の投票所を設置することができるようになりました。青森県平川市では、この制度を活用して大手ショッピングセンターに共通投票所を設置し、投票率アップにつなげています。平成２８年の参議院選挙では、前回の平成２５年の投票率と比較して約１０ポイント上回る５６％となり、目標としていた全国平均５４．７％を大幅に超えることができました。さらに、１８歳の投票率は県内で２番目、１９歳に限っては県内で１番目となったそうでございます。買い物ついでに投票できるという利便性のほか、従来の投票所のようなかた苦しい雰囲気がなく、気楽に行ける点などが投票率アップの要因になったようです。 本市も、期日前投票所のさらなる拡大と、共通投票所の設置ができないのか、見解をお聞かせください。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） 期日前投票所におきましては、現在７支所と商業施設２カ所の９カ所に設置しておりますが、商業施設のイトーヨーカドー旭川店につきましては、昨年の旭川市長選挙から設置して、投票所としての利便性が向上して非常に好評であるというふうに認識しております。 また、今後の商業施設における期日前投票所の設置につきましては、駐車場の確保を中心とした交通の利便性が高いこと、バリアフリーで高齢者や障害者が利用しやすいこと、市の費用負担が低いこと、この３つの条件を満たすことが必要であるというふうに考えております。今後、有権者のニーズや条件を満たす施設があるかどうかなどを踏まえて設置に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 一方、共通投票所につきましては、従来、投票日当日に市内の各地域に設けた投票所で投票していただいておりますが、これ以外に、全ての有権者を対象にした投票所を設けるものでございます。共通投票所の設置に当たりましては、総務省から二重投票を防止するための対策を講じるように求められておりまして、これに基づいた各有権者の投票状況を一元的に管理するためのシステムや、通信回線を各投票所に整備することが必要となってきます。 共通投票所につきましては、期日前投票所と同様に商業施設に設置することによりまして投票の利便性が向上するというふうには認識しておりますが、他都市の状況、費用負担等をもとに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 さらに、埼玉県熊谷市の事例をちょっと紹介させてもらいますと、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる「家族で投票所へ行こう！キャンペーン」を実施しているそうでございます。この投票キャンペーンは、令和元年実施の参議院、知事選、県議選、市議会議員選挙の４つの選挙が対象で、応募チラシに必要な事項を記入し、投票所に設置した応募箱に投函すれば、抽せんで、こすると消える緑、赤、黄色の３本セットの蛍光ペンが当たるというもので、４選挙全体の応募から抽せんを行うため、選挙に行けば行くほど当選確率が高くなるというのがポイントだそうでございます。このユニークな取り組みの狙いは、キャンペーン対象の小中学生の保護者の投票率アップ、家族で選挙への意識を高めてもらうため、企画されたということです。一方で、急速な高齢化により、投票所へ向かうための足を確保するため、岩手県宮古市や栃木県下野市のように無料送迎バスを運行しています。当市でも、過疎地域というのがあって、投票所に行けないという方は随分いらっしゃいます。 ほんの一部を紹介させていただきましたけれども、各自治体ではありとあらゆる手段を講じているのが現状でございます。本市でも、若年者対策、高齢者への利便性など同様な課題があるのではないでしょうか、見解を求めます。
○議長（安田佳正）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（原尚之） まず、若年者の対策につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、学生の方には学校を通じた啓発活動、働き始めた方には企業を通じた啓発活動、子育て世代には子どもを巻き込んでいく啓発活動など、その世代の事情に応じた対策が必要であるというふうには考えております。 また、高齢者などへの利便性につきましては、高齢者や障害を持つ方から投票所に行けないといったような御相談が選挙管理委員会にも寄せられております。こうした場合に、障害の程度が重い方や要介護度が高い方につきましては、郵便投票ができる制度がございますので、そういった御相談をさせていただいておりますほか、郵便投票の対象とならない方であっても障害者を対象とした移動支援事業に該当する場合もございますので、そういった制度の御案内をいたしております。 現在、市内に７９カ所の投票所を設けておりますが、今後、投票区の見直しなど投票環境に変化がある場合には、どのような支援が可能か、検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 高齢者の足というふうに先ほど申し上げましたけど、免許返納も今どんどん進んできていますよ。ですので、ますますもって、行きたくても行けない、もしくは、面倒くさいからいいやと、バスを使ってまで行ってられんやみたいな人たちがどんどん出てくる。これは、市内でも中心街でも十分あり得るわけで、それらの人たちもきっかりターゲットにして捉えていかないと、投票率アップにはつながらないというふうに思っています。 議会でもさまざまな視点で低投票率の向上が議論されておりますけれども、答弁の中心となるのが啓発運動なんですね。先ほど私が紹介させていただいた各自治体の取り組みは、投票率向上に成功している施策の具体例なんです。なぜ、本市ではこうした取り組みができないのか。イトーヨーカドーさんやフィール旭川さんの好意を受け、新たに期日前投票所を加えたのはよいけれども、交通の利便性がよい第二庁舎をなくしてしまったり、近文方面など空白地帯も多い。ただでは環境整備はできないと思うんです。 先ほどの選管の投票率の向上のための総括では、検討したいと、従来の議会答弁どおりで一歩も前に進んでいない。これでは、危機的な現状認識が余りにも甘いのではないかというふうに思います。例えば、共通投票所の課題である二重投票防止に予算がかかるのであれば、選挙管理委員会にだけ任せるのではなくて、財源確保の手だてを講じるなど、投票率向上のための強いリーダーシップが必要なのではないでしょうか、市長さん、お聞きします。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） まず、選挙執行全般につきましては、選挙管理委員会の所管事項でありますが、昨年からことしにかけて行われた市長選挙、旭川市議会選挙におきましては、有権者の半分以上の方が棄権をしており、身近な地方政治に対して意思を表明する機会を活用していないことは大変残念なことだと思っております。 選挙管理委員会においては、これまでもさまざまな投票率の向上策を行ってきているとは思いますが、有権者が投票しやすい環境づくりや、若い方に政治に関心、興味を持ってもらえるような取り組みについて、選挙管理委員会で十分に議論していただき、委員長から実効性の高い取り組みについてお聞きをしながら検討を進めていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 よろしくお願いします。 市有文化施設の現状と利活用について伺います。 市有文化施設の入場者数はどうなっているのか、この５年間の推移をお聞かせください。 あわせて、小中学生の入場者数もお聞かせください。
○議長（安田佳正） 大鷹社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 社会教育部が所管する文化施設であります博物館、科学館、彫刻美術館、井上靖記念館についてお答えいたします。 過去５年間の利用者数ですが、博物館は年々増加しており、平成２６年度の２万２千８８５人が、平成３０年度は２万８千５３７人となっております。科学館展示室は、平成２６年度は１１万２６４人が、平成３０年度は１０万５３６人となっており、ほぼ横ばいの状態であります。井上靖記念館は、平成２６年度が４千５２０人、平成３０年度が５千１０３人であり、わずかですが、増加傾向にあります。彫刻美術館は、平成２４年２月から平成２９年１０月まで大規模改修が行われていましたことから、５年間の推移を見ることができませんが、大規模改修前の平成２３年度の８千１１人が、平成３０年度は４千９９６人となっており、大きく減少しているところであります。これは、大規模改修中の平成２４年度に彫刻美術館の別館であるステーションギャラリーが開館したことによる影響があるものと考えております。 次に、中学生以下の利用者につきましては、年による増減はございますけれども、５年間の推移では全ての施設で減少しており、中学生以下の利用者が多い博物館と科学館展示室においても、博物館は、平成２６年度の８千７４８人が、平成３０年度は７千９０９人に、科学館展示室は、平成２６年度の５万７千９２０人が、平成３０年度は５万１千８３人にそれぞれ減少しているところでございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 彫刻美術館、井上靖記念館が、突出して中学生以下の入館者が少ないと感じます。理由は何なのでしょうか。 あわせて、動物園、科学館、そして博物館の入場者が多い理由もお示しください。
○議長（安田佳正） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 平成３０年度の中学生以下の利用者数は、彫刻美術館が２４７人、井上靖記念館が１６８人と、科学館の１％にも満たない人数となっております。 その理由といたしましては、彫刻と文学という芸術のわかりにくさや親しみづらさ、あるいは、施設のアクセスのしづらさといった要因があるものと考えております。 また、旭山動物園や科学館、博物館の中学生以下の利用者数が多いのは、子どもの興味、関心が高く、休日に親子で楽しめる展示内容であることに加え、学校の授業で活用されることも多いという要因があるものと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 興味があればということなんですね。 第７次総合計画の目指す都市像は、「人が輝く 北の文化のかおる まち」、そして、第８次総合計画の基本政策５では、目指す目標像として、多様な文化芸術活動が活発化し、個性豊かで北国らしい文化が息づき、郷土への愛着が高まることと明記されている。旭川の未来を託す子どもたちが旭川が輩出した著名な文化人に縁する機会を失うことで、文化都市旭川が確立できるのでしょうか、疑問です。 そこで、提案ですが、全ての児童生徒が、年に１回、教育活動において市有文化施設を活用することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正）
山川学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 新学習指導要領では、学校と社会が連携、協働して児童生徒を育成する、社会に開かれた教育課程を実現することが求められており、地域にある文化施設を教育活動において活用することは大変意義があることと考えております。 本市においては、旭川にゆかりのある著名な作家や芸術家の作品を展示した施設、科学館、博物館など多様な市有文化施設があり、それらの施設を活用して関連する学習内容を学ぶ機会は、全ての児童生徒が、年に１回、行うまでには至っておりませんが、そのような機会がより多くあることは、学習の興味、関心を高めるとともに、ふるさとの歴史や文化などについての理解を深めるためにも望ましいことと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 市内の児童生徒が、毎年、文化施設を見ることによって、本市の高い文化の歴史と本市出身の著名な文化人を心に醸成することはできるのではないか、見解を求めたいと思います。
○議長（安田佳正） 社会教育部長。
◎社会教育部長（大鷹明） 子どもたちが、学校教育の課程におきまして、さまざまな文化芸術活動の体験を通じ、それらに関心を持ち、その魅力を発見することは、豊かな感性の醸成に寄与し、将来にわたる文化芸術の振興につながっていくこととなります。その意味で、学校との連携を深める取り組みが文化施設として重要な意義を持っていると考えております。 そのような中、博物館では、年間３０校以上の学校に授業で活用していただいておりますし、また、科学館は、利用者数の半数以下が中学生以下と、授業以外でも多くの子どもたちに利用いただいておりますので、今後ともこの傾向を維持するよう努めてまいります。 中学生以下の利用が少ない彫刻美術館におきましては、職員が学校に赴くアウトリーチ的な事業として、小中学校における彫刻巡回展示や出前授業を実施しております。この取り組みは、参加した学校からは高い評価をいただいておりますけれども、小中学校の利用者増には結びつけることができておらず、さらなる取り組みを検討する必要があると考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 市内小中学校全学級の年１回の校外鑑賞を実施する場合の課題は何であるとお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（安田佳正） 学校教育部長。
◎学校教育部長（山川俊巳） 学校における課題といたしましては、それぞれの市有文化施設の展示内容やその施設でできる体験活動などと、各学校が児童生徒の実態などを踏まえ、各学年の学習内容を関連させた授業を展開することが可能かどうか、また、移動時間を含め、施設の訪問に要する時間を授業時数の中で生み出すことの難しさなどがあるものの、これから求められる地域の施設等の活用に向け、学校とも相談しながら、それらの解決に向けた工夫などを考えてまいりたいと考えてございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 学校教育部と社会教育部から課題が提起されました。 小中学生の利用が減っている文化施設の利用状況を踏まえて、その課題の改善に至急取り組むべきだと考えますが、教育長の見解を求めたいと思います。
○議長（安田佳正） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） 本市は、彫刻美術館、また文学館など文化芸術に関する施設を初めといたしまして、博物館や科学館など他に誇れる社会教育施設を有しております。こうした施設において、本市の児童生徒が、旭川の文化や芸術、また歴史や自然への理解を深める学習をすることは、旭川で生まれ育ったふるさと旭川への愛着と誇りを育む上で大変重要なことであるというふうに認識をしております。 こうした認識のもと、学校教育においては、各学校に配付をする教育課程編成の指針に、新たに、社会教育施設ごとに、どの学年の、どの学習内容で、どう活用できるかなどをわかりやすく示すとともに、教員対象の研修会においてこれらの活用についての指導助言を行うなどして、各学校が学習内容と関連して社会教育施設を有効に活用した授業を展開することができるよう取り組んでまいります。 また、社会教育施設におきましては、児童生徒に関心を持ってもらうための事業や展示内容の工夫など、魅力ある施設づくりに向けまして一層努力をし、ソフト面での対応力の向上を図ってまいります。 全校、全学年での実施といった大きな目標に向かいまして、課題はありますが、学校教育と社会教育の連携を密にして、一つ一つ課題の解決に努め、一人でも多くの児童生徒が、社会教育施設での学習を通じまして、豊かな感性と創造力を育み、郷土旭川への理解が深まるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 ありがとうございます。 最後に、日韓問題における本市への影響について伺います。 本年開催予定であった水原市との姉妹都市提携３０周年記念事業が、一部分を除き、大半が中止になったことは、日韓議連会長として極めて残念であります。 詳細については、先ほど佐藤議員さんとの質疑の中でるる示されましたので、私のほうからは、姉妹都市継続に対する本市の見解を求めたい。 最初に、この３０年の間で、今回同様、両国間で冷え込んだ状況があったのでしょうか。あれば、どのようにして乗り切ってきたのかもお示しください。
○議長（安田佳正）
三宅観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 本市と水原市のこれまでの交流の中で、日韓両国の問題などを背景として起こりました幾つかの対応について申し上げます。 平成１３年度には、歴史教科書問題等により、翌年、日韓で行われるＦＩＦＡワールドカップの広報と文化交流を目的とした水原市立交響楽団の旭川公演について、その開催が危ぶまれましたが、本市から訪問実現に向けた親書を送った結果、予定どおり来旭が実現し、公演が行われました。 また、青少年交流につきまして、平成２０年度には、竹島問題等により水原市からの申し入れにより高校生の相互派遣が見合わされ、翌年の２１年度には、鳥インフルエンザ問題の発生によって相互交流の中止が２年間続きましたが、両市における連絡体制や情報共有を継続していく中、平成２２年度から交流事業を開始し、これまで継続して実施してきているところでございます。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 大統領がかわらなければ、正常な交流は不可能と言われる市民も多いのが現状です。水原市との膠着した関係性、韓国といいましょうか、韓国との膠着した関係性をどう是正していかれるおつもりか。なかなか、市は難しいのかもしれませんけれども。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 韓国水原市との交流につきましては、今年度の姉妹都市提携３０周年記念事業では、水原市代表団派遣の取りやめに伴い、記念式典などが中止となったところでございます。 これまで、本市としましては、国際的な課題はある中にあっても、自治体相互の交流について継続するべきとの立場で取り組みを進めてきたところでございます。このような情勢の中にあって、今月２９日に行われる旭川ハーフマラソンには、水原市との交流に係る合意書に基づき、ランナーなど３名の関係者を迎える予定でございます。また、市としても支援させていただきながら、先月、水原市で行われた本市と水原市との少年サッカーの民間交流では、参加した小学生のメンバーから充実して楽しかったとの反応とともに、両国のマスコミでも温かい友情を育んだとテレビや新聞で報道されるなど、民間交流の力を改めて実感いたしました。 今後の水原市との交流につきましては、スポーツや青少年の相互派遣などの取り組みが予定されておりますが、両市で積み重ねてきたこれまでの歴史を礎としたこうしたさまざまな交流の継続について、水原市に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 室井議員。
◆室井安雄議員 民間は一生懸命やっていると思うんですね、交流をね。一方で、自治体として声を上げることも必要じゃないかと私は思っています。 国に対しての要望など、声を上げるとしたらどのようなことが考えられるのか、市長の見解を求めて、終わりたいと思います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） 現在、日韓両国には困難な課題があり、全国的にも、本市を含め、地域間交流にさまざまな影響を与えている状況にあると認識しております。 現在、水原市との交流につきましては、水原市側の事情により行われていない事業も幾つかありますが、私は、常々、国同士の関係と自治体や市民の交流とは別であると考えており、これからも両市、両市民にとって有益な未来志向で互いに関係性を築いていくことが大切であると考えているところであります。 今後におきましては、韓国や水原市から多くの方に旭川に来ていただけるよう、国や道、自治体国際化協会といった関係機関などと連携をさらに図り、水原市に対しては、市民レベル、民間レベルでの相互の信頼に基づく交流の大切さを伝えながら、継続して交流を行ってまいります。
○議長（安田佳正） 以上で、室井議員の質問を終了いたします。 （室井議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５１分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時０１分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 金谷議員。 （金谷議員、質疑質問席に着席）
◆金谷美奈子議員 このたびの台風１５号により被災された方々に、会派を代表し、心より追悼及びお見舞を申し上げます。さらに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 旭川ハーフマラソンについて伺います。 公道開催の直前から、公道開催以降のハーフマラソンについての参加者の数をお聞きしたいと思います。 さきの一般質問で過去３年間の参加者の推移が出ましたので、私のほうからは、第６回、第７回、さらに、今回の第１１回の参加申込数を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
三宅観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 旭川ハーフマラソンは、本市で開催される最大規模のスポーツイベントであり、中でもハーフ種目の参加申込者数は全体の約半数を占めております。 コースに公道を導入する前と導入後の参加人数の推移につきましては、公道導入前の平成２６年の第６回大会におけるハーフ種目の参加申込者数は１千６８７人、公道導入初年、平成２７年の第７回大会は２千４４３人でございます。また、今月２９日に開催予定の第１１回大会のハーフ種目につきましては、２千２６６人の方に申し込みをいただいているところでございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 公道の開催により参加者数は伸び、ことしは、ややそれを下回る参加者の数ということがわかりました。 それでは、コースについて伺いたいと思います。 公道開催以降、コースの変更はありましたか。また、あった場合には、その理由は何でしたか。 公道を走る距離について、これまで変更はあったでしょうか。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） ハーフマラソンのコースにつきましては、昨年の第１０回大会において河川敷のコースを一部変更しております。 この理由といたしましては、河川敷コースの旭西橋下流側堤防上にあった折り返し地点について、コース幅が狭く、折り返しが難しいという意見を踏まえ、旭西橋手前で折り返し、その分短くなった距離を花咲大橋上流側に伸ばすようコースを変更したところでございます。 また、公道を走る距離につきましては２１．０９７５キロメートルのうち約９キロメートルで、第７回以降、変更しておりません。
○議長（安田佳正） 金谷委員。
◆金谷美奈子議員 公道開催以降、９キロの距離は変更していないということでした。 それでは、これまでコースについての要望、また意見というのはありましたか。 また、改善した点があれば伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） コースに関する参加者の要望や意見につきましては、これまでに、河川敷での折り返しが多い、コース内のトイレが少ない、スタート時のレーンが多いなどといった意見や要望が寄せられたところでございます。 これらコースに係る意見につきましては、実際に走られたランナーの貴重な意見であり、また、安全面の確保や大会のさらなる魅力向上を図る上で重要でありますことから、実行委員会等において協議を行い、折り返しの一部解消やコース内におけるトイレの増設など、コースの改善を図ってきたところでございます。 なお、ハーフコース以外のコースにつきましては、１０キロメートル、５．３キロメートル、また、３キロメートルのコースが一部重複する箇所があり、大変混雑することから、今年度の大会から３キロメートルコースを見直し、重複しないコース設定とし、混雑解消やランナーの安全確保を図ることとしております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 要望や意見もお聞きしながら、改善点もあるということがわかりました。 さて、参加者の増加が必要で、それを見込むためにも、さらに現在のコースを魅力あるコースとしていく必要があると思います。 そこで、市民ランナーからの御要望が入りましたので、お聞きしたいと思います。 ４条通を走りたいという声であります。沿道からの声援を受けながら旭川市のメーンストリートを走りたい、その距離については短くてもよいということであります。 これまで、公道開催につきましては、私が議会で質問をさせていただいた翌年からこの実現があり、大変市民の皆さんに喜んでいただいているところではあります。 そこで、ぜひ４条コースの実現をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 旭川ハーフマラソンにつきましては、大会が終了するごとに実行委員会を開催し、大会を振り返るとともに、参加者からの意見や要望についての対応を検討し、可能なところから改善に取り組んできたところでございます。前回大会でのコース変更に対しましては参加者から評価の声をいただきましたが、河川敷コースが単調である、河川敷での応援が寂しいなどといった意見もいただいており、大会のさらなる魅力向上が課題であると受けとめております。 ４条通につきましては、本市の主要な道路であり、沿道から多くの方の応援なども期待できるなど、ランナーの皆さんにとって走りがいのあるコースになり得るものと考えておりますが、交通量が大変多く、大規模な警備体制や多額の経費増が見込まれること、また交通規制の面などの課題も想定されますことから、今後は、この点も含め、コースづくりなど大会のあり方について検討していきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 この質問の最後に、この点を市長にお聞きしたいと思います。ぜひ、市民ランナーの夢の実現に向けて、受けとめをお聞きしたいと思います。 フルマラソン化についての要望はずっと出ています。しかし、なかなかその実現に至るというわけにはいかないと思います。その時点で、現在のハーフマラソンの中でやれることをやっていく、さらなる魅力向上が可能ではないかと思います。参加者の満足度、充実感を高めるための４条コースの設置をぜひ望みたい。市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） 旭川ハーフマラソンにつきましては、市内外から幅広い世代の方々に参加いただいており、本市のスポーツ振興はもとより、地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。 今後、多くの市民の皆さんに応援していただく、また、参加者がより充実感を得られる魅力ある大会となるよう、実行委員会に設置しております協議組織において、議員から御提案のありました４条通の活用も含め、新たなコースのあり方や課題の改善など、大会全般の魅力向上に向けた検討をさらに進めていただくよう働きかけてまいります。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、ＪＲの利用促進について伺います。 鉄道利用者への助成事業について、具体的な取り組みの制度設計をしていると思います。その内容についてお示しいただきたいと思います。 また、助成の対象期間、その理由、助成金額、そして利用の見込み人数はどのぐらいなのでしょうか。
○議長（安田佳正）
菅野地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 本年度、実施いたします鉄道利用者への助成事業についてでございますが、対象路線は、ＪＲ北海道が単独では維持困難としている線区のうち、本市にかかわる富良野線、宗谷線、石北線の３路線を対象とし、旭川市内の駅の発着を条件としております。 期間につきましては、鉄道利用の底上げを図ることを目的として、閑散期となる観光オフシーズンの鉄道利用の動機づけとなるよう本年１０月１日から１２月２０日までとしておりますが、期間中に助成金額が予算額１００万円に達した場合には、その時点で終了したいと考えてございます。 助成金額につきましては、１人当たり３千円を上限として、中学生以上は切符代の半額、小学生以下は全額を助成いたします。 なお、利用人数の見込みにつきましては、１人当たりの助成金額を平均２千円として、５００人程度の利用を想定してございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、対象者はどのような内容でしょうか。修学旅行は対象になりますか。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 助成の対象につきましては、観光旅行や研修旅行、学校の課外活動などにより対象路線を２人以上で利用する方としており、出張や通勤、通学は対象外としております。旭川市民を中心に町内会の旅行などに利用していただきたいと考えておりますが、市外の方につきましても、助成に必要な手続が可能な方につきましては対象としております。 なお、修学旅行につきましても、制度上、対象としているところでございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、今回の助成事業ですが、切符についてです。全て利用可能でしょうか。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 対象の切符につきましては、３路線を乗車できる切符は基本的に対象としておりますが、複数の路線を周遊できるフリー乗車券につきましては、助成対象路線の延長が過半を占めるものに限定しており、現行では道北一日散歩きっぷのみが対象となります。 なお、ＪＲ利用がセットとなった旅行商品につきましても、運賃相当分については対象としてございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、申し込み等の手続ですが、どのように利用するのでしょうか。利用しやすいものになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 助成を受けるための手続についてでございますが、旅行の５日前までに、代表者の方が申請書を担当する都市計画課に持参していただくことになります。ただし、事前にメールやファクスなどで記載内容の確認を受けた場合につきましては、郵送による申請も可能としてございます。 申請後、市からの交付決定を受け、旅行後１０日以内に領収書などの切符の購入が確認できる書類と、旅行先の写真など旅行したことが確認できる書類を添えた実績報告書及び助成金交付の請求書を市に提出いただき、指定の口座に助成金を振り込む手続となります。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 写真つきの実施報告書の提出を求めるということで、市民にとってちょっと負担になりそうかなという気はいたします。 今、５００人の利用を見込んでいるということですが、これは可能ですか。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 助成事業の対象期間は、気温が低下し、長期休暇の時期から外れた観光のオフシーズンではありますが、沿線の立ち寄りスポットやイベントの案内、旅行のモデルコースなどをお示ししながら、できるだけ多くの方に利用していただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 この事業は、市民にとってはありがたいと思いますし、ぜひ利用していただきたいと思うのですが、周知についてどのように行いますか。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 本事業の周知につきましては、今月発行のこうほう旭川市民９月号に掲載しているほか、ホームページによる案内や駅、支所、公民館、観光物産情報センターなどに案内チラシを置くとともに、町内会や学校などへの案内もあわせて行ってまいります。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、駅前広場駐車場のＪＲ利用促進策についても伺っていきたいと思います。 これまで、駅前広場駐車場の利用率が低く、収入が少ないという中で、ラクラクチケットの導入などをしてきました。私は、この駅前広場駐車場はＪＲの利用促進に使うべきということで、ラクラクチケットには反対をしてきました。そういった中で、今回のＪＲの利用促進のための制度変更がいよいよ実現する運びとなるようです。 それでは、内容についてお示しいただきたいと思います。 また、割引対象、さらに実施期間などについて伺います。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 駅前広場駐車場の駐車場料金割引事業の対象につきましては、旭川駅からＪＲを利用する際、駅前広場駐車場を利用する方で、鉄道利用の助成と同じく、維持困難線区となっている富良野線、宗谷線、石北線について、運賃４４０円以上となる区間、例えば、富良野線については千代ヶ岡駅、宗谷線については比布駅、石北線については当麻駅以遠の駅の利用を対象としてございます。 実施期間につきましても、鉄道利用の助成と同様に、閑散期における新たな利用の動機づけとなるよう本年１０月１日から１２月２０日までとし、割り引いた額が予算額の上限１００万円に達した場合には、その時点で終了したいと考えてございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、駅前広場駐車場料金の割引額はどのようになるのでしょうか。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 現在、駅前広場駐車場を２４時間まで利用した場合の駐車料金は上限金額が１千４００円となっておりますが、今回の制度が適用されると、上限額が半額の７００円となり、２４時間を超えた場合についても繰り返し適用されます。 なお、上限金額の７００円につきましては、通常、午前８時から午後８時までの間に３時間利用した時点で達する金額であり、３時間以上利用した場合にはお得になり、日帰り旅行にも対応できるものと考えてございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 そこで、これを利用したい人は、どのような手続が必要なのですか、お答えください。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 本事業に係る手続につきましては、ＪＲの乗車前、あるいは乗車後に、駅前広場駐車場の駐車券と対象の切符を旭川駅東側にある観光物産情報センターの窓口に提示していただき、駐車券に処理を行うことで精算時に料金が割り引かれる仕組みとなってございます。 ただし、実施期間中の観光物産情報センターの営業時間は午前９時から午後７時までとなっており、この時間内に手続をしていただく必要がございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 今お聞きをいたしました手続は、観光物産情報センターの営業時間内ということなんですね。この辺は、実際、それよりも早い時間、また、遅い時間にＪＲからおりてきた場合に利用しづらいなというところはありますよね。その辺については、実際にやってみて、また変更をしなければいけないのではないかと指摘をしておきたいと思います。 また、期間が限定されています。今後、通年にすべきではないか、営業時間の対応はこれでよいのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 本年度の１０月１日から１２月２０日まで実施した中で、利用状況や駅前広場駐車場及び広場内の混雑状況などを総合的に検証した上で、今後の取り組みにつきましては検討していきたいと考えてございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、期間限定ではありますけれども、この新しい制度の周知についてはどのように行いますか。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 本事業の周知につきましては、鉄道利用の助成とあわせまして、こうほう旭川市民への掲載やホームページによる案内、駅、支所、公民館、観光物産情報センター等に案内チラシを置くほか、町内会などへも案内を行ってまいります。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 この課題の最後の質問になりますけれども、旭川駅舎の利用です。 ＪＲの利用促進についてはＪＲからアクションプランが出ておりますが、駅前広場及び駅舎イベント活用でにぎわいを創出するという部分についてです。市民が集まれるイベントを、やはり駅の中で開催してほしいということです。例えば、フリーマーケットなど、積極的に開催について検討をしていただきたいということなんです。 市民に親しまれるにぎわいの創出を考えてほしいと思いますが、その後、どのようなＪＲとの交渉になっているか、お示しください。
○議長（安田佳正） 地域振興部長。
◎地域振興部長（菅野直行） 駅舎のイベント活用につきましては、アクションプランにも位置づけられているとおり、駅舎のにぎわいを創出するなど、駅や鉄道への親しみを高め、利用につなげようとする取り組みであり、さらに、中心市街地のにぎわいづくりにも効果的な取り組みと認識をしてございます。 本市では、ことし７月７日から１６日まで、旭川駅構内に誰でも自由に演奏できるピアノを設置する駅ピアノあさひかわを試験的に実施いたしました。国内外で同様の取り組みが行われておりますが、旭川駅での取り組みもメディアで取り上げられ、期間中に実施したアンケートでは継続を望む意見が多くございました。こうした駅に来てもらう目的づくりを重ねることで、市民の鉄道への関心を高め、鉄道利用のきっかけになると考えてございます。 旭川駅舎のイベント活用に当たりましては、広い空間を持つ旭川駅舎ではさまざまなイベントが開催可能と考えておりますし、市民のさまざまな利用をイメージして計画、建設された旭川駅でございますので、アクションプランに基づく利用促進の取り組みとして、市民が直接参加し、主役となるようなイベントが開催できるよう、現在、ＪＲ北海道と協議を進めているところでございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 ぜひＪＲと協議を進め、来年度はその開催に向けてしっかりとつなげていただきたいと思います。 続きまして、大成市民センターについて伺います。 まず、このセンターの概要をお示しください。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 大成市民センターにつきましては、昭和５５年に民間事業者によって建設された体育館と住民会館で構成される複合施設であり、体育館部分については、所有者から市が無償貸与を受け、業務委託により公益財団法人旭川市体育協会が管理運営を行っております。住民会館部分につきましては、大成市民センター運営委員会が貸与を受け、文化活動団体やクラブなどに貸し出しを行っており、１階の１室については高齢者いこいの家が利用しております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、体育館についてお聞きしたいと思います。 利用者の内訳、また、料金についてお示しください。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 体育館の利用者数の推移につきまして、平成２８年度から３０年度までの直近３年間の推移で申し上げます。 平成２８年度は、専用使用が３万５千７６人、個人使用が１万１千９３人で、合計４万６千１６９人、平成２９年度は、専用使用が３万５千５３７人、個人使用が１万１６４人で、合計４万５千７０１人、平成３０年度は、専用使用が３万５千５６６人、個人使用が１万６７９人で、合計４万６千２４５人となっております。 次に、利用料金につきましては、大成市民センターは民間施設であり、市が無償で貸与を受けていることから、公の施設ではないため、施設維持管理経費の受益者負担の原則から、利用者の善意による協力金として管理者が受け取っているものでございます。協力金については、管理運営において協力金に関することを委託内容とし、その取り扱いについては協定書を締結しております。 平成１８年度に実施しました受益と負担の適正化に係る取り組みにより、大成市民センター体育館についても、個人使用に係る協力金を設定したところであり、総合体育館と同様、１回の料金は一般１５０円、高校生１００円としております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 市として、この体育館についてどのように考えているか、お聞かせください。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 大成市民センター体育館につきましては、面積は総合体育館などには及ばないものの、専用使用から一般開放まで多種多様な種目、そして、幅広い年代の方に御利用いただいている施設となっており、また、市内中心部に位置し、駐車場についてはイトーヨーカドーの屋内立体駐車場を使用できるなど、利便性の高い体育館であると考えております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、この体育館の運営はどのようになっていますか。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 大成市民センター体育館につきましては、公の施設ではなく、借り上げ財産として公の施設に準じる形で利用に供されている施設となっております。 施設の運営に関しましては、平成１８年度に総合体育館に指定管理者制度が導入されることに伴い、大成市民センター体育館を総合体育館と一体的に管理運営し、効率的な施設運営や円滑な利用調整、計画的な備品の購入や修繕などを行うことなどを目的として、総合体育館の指定管理者である公益財団法人旭川市体育協会に委託しております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 今までの答弁でお示しいただきましたけれども、４万６千人の利用があると。 今回、さきに議決が終わりましたけれども、使用料、手数料の改定の部分に大成市民センターは入っておりません。その理由と、今後のこれについての考え方について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 大成市民センター体育館につきましては、公の施設ではないことから、条例、規則による徴収根拠がないため、協力金は私法上の収入となるものであり、今回の料金改定とは趣旨の異なるものであると認識しておりますが、施設の維持管理に要する人件費や燃料費等が高騰により増加している状況でありますことから、今後も施設を維持していくための費用の確保は重要になっております。 協力金のあり方については、これまでの経過などから総合体育館との関連が強いため、現在、総合体育館の料金の改定状況を踏まえながら検討しているところでございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 今お聞きしましたように、大成市民センターの体育館は公の施設ではない、条例による徴収根拠もないということがわかりました。利用者も４万６千人、駐車場もついていて非常に利用しやすいというところで、日々、この体育施設は市民に使われております。 今回の条例の改正に大成市民センターは考え方がなじまないと考えています。大成市民センターは値上げをしないという選択肢があるのではありませんか。このセンターの特殊性から、値上げはせず、今後も料金を据え置きすべきと考えますが、いかがですか。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 今回の使用料の見直しにつきましては、施設の維持に向け、受益と負担の適正化に基づき、受益者から維持費の一部を負担いただくことを目的とするものであり、利用者が大きく減少することのないよう、改定前料金の１．５倍を上限とする激変緩和措置を講じるなどの対応を行っているところでございます。 今後、大成市民センター体育館の協力金につきましては、基本的には公の施設における使用料の考え方を踏まえることとなりますが、民間事業者より短期間の更新で無償貸与が継続されている施設の特殊性なども考慮し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、続きまして、公園の明るさについて伺いたいと思います。 公園における明るさについては基準がありますか。あるとすれば、その考え方、内容をお示しください。
○議長（安田佳正） 熊谷土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 公園の照明につきましては、公園を整備する際の基準書であります都市公園事業設計要領に基づいて照度を計画しておりますが、公園では、利用者の通行の安全と治安維持のため、園路、広場などに極端な暗部ができないようにするための照明と、花壇、芝生、樹木等の植物や池などの景観を美しく見せるための照明がございます。 基準では、主要な場所は５ルクス以上、その他の場所は１ルクス以上とする、また、防犯機能を持たせる照明については、夜間において人の行動を視認できる程度の照度として３ルクス程度を確保する、さらに、省エネルギーの観点から、照明を行わない、あるいは、１ルクス以下の照明も容認していくなどの考え方も取り入れていくことなどが定められております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 それでは、具体的に、実際の公園における設置の事例についてお示しください。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 現在、整備中であります東光スポーツ公園を例に申し上げますと、総合防災センター前や球技場などにつながる主要な園路、また駐車場などは５ルクス以上、その他の園路や広場などは１ルクス以上として、照度の基準に基づき、整備しているところでございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 公園の照度、照明が暗くて、町内会から要望があると思います。そのような場合、どのような対応をしているのですか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 町内会や地域の方などから、照明が暗い、または、照明を新しくつけてほしいなどの要望があった場合には、公園を管理する指定管理者と連携して現地の状況を確認するほか、その公園における照明の役割や必要性の有無を確認し、その対応の方法について要望のあった方々に説明しているところでございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 実際に、豊岡の公園の照明が暗いと地域から伺いました。どのような対応をしましたか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 御質問の公園につきましては、要望をいただいた後、指定管理者が夜間に現地に出向き、公園に１灯設置されております照明灯について、照明灯具に汚れがあることや、電球が古く少し暗いため電球交換の必要があることを確認いたしました。その後、指定管理者により照明灯具の清掃と電球の交換がされた後に、市の担当職員が現地に出向き、照明灯の明かりに問題がないことを確認し、要望者へ報告したところでございます。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 照明器具の追加を要望されていると思います。どうなりますか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） まだ暗いとの御意見を受けまして、照度計を利用して公園内の照度を計測したところ、既存の照明灯の明かりにより、基準どおりに照度が確保されていることを確認したところでございます。 照明灯を追加する場合は、新たに照明灯を設置する整備費や電気代など新たな経費が必要になるほか、この公園には住宅がすぐそばに隣接しているため、追加する照明灯の光により、夜間、まぶしくなる懸念もありますことから、照明灯を追加することは難しいと考えております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 できないということなんですけれども、それにしても説明が不足していると思います。 公園の照度には基準があって、計測した結果をきちんと示し、必要な照度は確保されているということであれば、その部分についても数値などをお示しし、理解をしていただかなければならないと思います。いかがですか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 今回の要望に当たっては、指定管理者が現地を調査し、照明灯具の清掃や電球の交換を実施した後に、その改善状況を職員が確認したところでございます。 今回の地域住民からの御要望などに対しましては、公園の照明には一定の基準があること、既存の照明灯の改善により基準どおりの照度が確保されたこと、さらには、ほかの公園においても同じ基準により照明灯を設置していることなど、照明灯を追加できない理由をわかりやすく丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 今回も、回答は、要望には応えられないというペーパーが届いたというだけであり、今お話しいただいたような内容の説明をされれば地域住民の方も理解ができるのではないかと思うのですが、そういったことがなされていないというふうに思うんですね。ですので、その辺は、理解ができるような資料もそろえて御説明をする必要があると思います。これから、そういった対応をぜひお願いしたいと思います。 続きまして、旭山公園夜桜まつりについて、最後の課題であります。 この課題は、ずっと私もお聞きをしてまいりました。今回、事業としては、地域づくりの取り組みを推進するという市の立場でもって行ってきたというふうに思うわけですが、今年度の夜桜まつりはもう５月で終了いたしております。１０周年が終わったというところですが、今回は地域づくりを超えていたというふうに思います。改めて、その見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 品田経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 旭山公園夜桜まつりにつきましては、地域の商工団体等が実施する地域づくりに資する活動や取り組みを支援することを目的に、旭山公園夜桜保存委員会に補助金を交付しているものでございます。 ことしの来場者は例年の４倍以上の５万人であったと伺っておりますが、ゴールデンウイークの時期に、桜の開花に合わせ、約１週間行われる夜桜まつりは、市民はもとより、観光客にも喜ばれるイベントであると受けとめておりますし、補助金による支援は、地元東旭川地区の関係者の皆様による地域づくりに役立ったばかりではなく、旭山公園夜桜まつりに多くの観光客が訪れる結果につながったものであると認識しております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 地域づくりの活性化の取り組みだけではないということで、観光振興も含めた取り組みへと性質は変わってきていると思います。 宿泊稼働率が落ち込むこの時期のイベントであり、インバウンド対策の観点で観光の一つとしての効果は大きいと考えられます。観光行政の一翼を担うイベントとして位置づける必要があるのではありませんか。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） ことしの夜桜まつりの来場者約５万人の中には、家族連れや若い方々など、幅広い世代の市民の皆様のほか、国内外からの観光客と思われる数多くの方も来られていたと伺っております。 会場となった旭山公園は、旭山動物園に隣接しており、集客面での相乗効果が期待できるスポットでもあることから、この夜桜まつりは、本市の観光振興にとりまして大きな可能性を有する観光コンテンツの一つであると認識をしております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 今、御答弁いただきましたが、動物園に隣接をしているということも大きな特徴です。また、観光コンテンツとして認識しているということでありました。 今後、ブランド化が必要ではないかと思っています。さらに磨きをかけ、市が中心となって積極的に取り組み、このブランド化を進めていくべきではありませんか。
○議長（安田佳正）
観光スポーツ交流部長。
◎
観光スポーツ交流部長（三宅智彦） 桜は、春の花としてなじみが深く、自然豊かな北海道においては、国内で最も遅い時期に春を楽しむことのできる魅力的な観光資源として夜桜まつりは大変魅力的なコンテンツになると認識しており、今後も末永く継続していただきたいと考えております。 そのため、イベントとしてのブランド化や継続に向けた取り組みの充実に向け、本イベントの魅力を広く発信しながら、多くの方々に対する認知の拡大を図り、本市を初め、圏域の観光振興につなげていきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 御答弁がありましたように、夜桜まつりの観光コンテンツについては、今後、国内外へ発信、支援をしたい、ＰＲを含めてそういったところにも力を入れたいということはお聞きをしています。現在、このまつり自体の継続のための環境づくりの部分が非常に重要になっていると思います。今後は森林環境譲与税の導入もあるということですので、桜の保存、今後の環境の充実が必要であり、何より継続についての支援が重要だと思います。 その意思を確認したいのですが、継続のためには、これまでやっていただいておりましたけれども、公園緑地協会との体制強化が重要だと思います。来年に向けて支援体制を考えるべきではありませんか。
○議長（安田佳正） 土木部長。
◎土木部長（熊谷好規） 今年度開催されました夜桜まつりは大変な盛況でございましたが、その中で、旭山公園の指定管理者であります公園緑地協会は、これまでも、まつりの主役でございます桜の木の管理を初め、まつりに必要な資機材の提供などの支援をしてまいりましたが、公園を所管する土木部といたしましても、今後も、夜桜まつりの開催の意義を十分に踏まえながら、指定管理者である公園緑地協会と連携し、旭山公園の利用促進につながる夜桜まつりの支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 公園緑地協会さんには、本当によく協力をしていただいております。これまでのライトアップに必要だった機材につきましては、約半分は協会が持っていて、残りは毎年レンタルで借りて設置をしてきたわけです。ことしの１０周年では、北電さんから譲り受けた機材があり、それのランプの交換等、補修もしましたので、来年度からは、この部分については大きな費用は必要なくなるのではないかと思っています。 夜桜まつりをブランド化し育てるために、今後どのように考えていくのか、これまで、市のかかわりとしては、補助金の窓口は経済部の担当、また、観光客などへの対応については観光課、さらに、今御答弁がありました公園の管理については土木部、そして、指定管理者である公園緑地協会です。つまり、市の中でも３部にわたって夜桜まつりへの協力関係が存在していくということになります。３部体制での協力が必要です。 来年の継続に向けては、しっかりとした市の支援体制の構築を考えていただき、一大イベントとして育てていただきたいので、最後に、この点につきまして、市長にそれに向けての意思を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 市長。
◎市長（西川将人） これまでの答弁にもありましたとおり、旭山公園夜桜まつりにつきましては、市民はもとより、国内外からの観光客にとって魅力の高いイベントであり、春先の貴重な観光コンテンツの一つになるものと認識しております。 今後につきましては、運営に携わる方々の関係者会議などを通じて御意見などを伺い、まつりの継続に向けて、庁内における協力体制のあり方を含め、本市としてどのような支援を行うことができるか、具体的に検討してまいります。
○議長（安田佳正） 以上で、金谷議員の質問を終了いたします。 （金谷議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、横山議員。 （横山議員、質疑質問席に着席）
◆横山啓一議員 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 大きく２点取り上げたいと思います。 まず、新旭川市史の編集、刊行についてお伺いをしたいと思います。 ２０１２年、平成２４年の３月に刊行後、現在、編集が休止されている新旭川市史については、これまでの市議会においても何度か議論がされてきているというふうに承知をしておりますが、既に休止から８年近く経過をしております。いろんな方から、この状況を憂う声が私の耳にも入っているところです。 学校現場においても、旭川の郷土を振り返るさまざまな機会がありますけれども、それのよりどころとなる旭川市史が途中で終わる形になっているということについて、私自身も憂慮してきたところですが、まず、これまでの旭川における市史編集がどのように行われてきたのかについて伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 野﨑総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 本市の市史編集でありますけれども、大正４年に大正天皇の即位大典に合わせて旭川区史として企画編集し、十数年を費やした後、昭和６年に、昭和２年ころまでの歴史を叙述した旭川市史稿上下巻を刊行したことが始まりとされております。 その後、昭和３１年の大旭川建設構想発表とともに、昭和３５年に開村７０周年となること、太平洋戦争を挟む３０年間の歴史叙述がなされず、史料の散逸も進んでいることなどから、新たな市史の編集を企画し、先史時代から昭和３０年までの歴史や経済、社会を部門別に編集した旭川市史第１巻から第４巻を昭和３４年から翌年にかけ刊行、昭和４５年には開村８０周年を迎える記念事業の一環として、昭和３１年から昭和４４年までの歴史を交通、運輸や教育、文化、合併地域といった部門別に編集した旭川市史第５巻から第７巻を昭和４６年から昭和４８年にかけて刊行しております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 昭和４４年までの叙述がされているということですが、新市史も戦後部分は手つかずになっていますから、現段階から考えるともう４０年以上の部分が空白になっているというふうに思います。 それでは、新旭川市史の当初の編集事業計画はどのようなものだったのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 新旭川市史は、平成２年が開村１００年であり、その記念事業の一つとして刊行することとしたものであります。 昭和６３年３月、刊行する新旭川市史の編集方針、編集計画及びその他の重要事項について審議する市長の諮問機関として旭川市史編集懇話会を設置いたしました。懇話会においては、都合６回に及ぶ審議を経て、旭川市史編集の基本方針に関する答申をまとめ、昭和６３年１０月に市長に同答申が提出され、同じ月に答申どおり通史編５巻と史料編３巻の計８巻を刊行すること、平成３年度に新旭川市史第１巻を刊行することなどを内容とした第１次の刊行計画を決定したところです。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 当初の計画は、当然、通史編も含めて戦後史の部分も刊行される予定であったというふうに思うんです。直近では、平成２４年３月の第５巻刊行で休止をしているわけですけれども、それまでの事業の進行状況がどういうものだったのかについてお伺いをしたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 新旭川市史の編集事業として最初に本格的に取り組んだのは開村１００年記念誌の編集であり、平成２年９月に記念誌「目で見る旭川の歩み」を刊行したところです。 この記念誌の刊行後、すぐに市史の編集に取りかかり、平成３年に通史の刊行を予定しておりましたが、史料の分析や史実の検証などに時間を要したことから計画を変更し、手がけられるものから刊行することとし、平成５年３月に史料編である第６巻を最初に刊行いたしました。その後におきましても、その都度、計画の変更や延長をしながら、平成６年６月に通史である第１巻を、平成８年３月に史料第７巻を、平成９年３月に史料第８巻を、平成１４年３月に通史第２巻を、平成１８年３月に通史第３巻を、平成２１年３月に通史第４巻を刊行したところです。 平成２４年３月に、事業の見直しにより、当初計画では戦後の通史として刊行する予定であった第５巻を、昭和２０年度までの年表及び索引として刊行したことをもって編集事業を休止したところです。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 編集作業に時間を要して事業を見直したということなんですけれども、そもそも時間を要した主な原因は何であるというふうに考えていますでしょうか。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 事業が長期化した要因でありますけれども、屯田関係の膨大な量の史料の整理と原文の活字を現代の活字に直す作業に時間を費やし、また、これまでの史実を補完する新たな史料が見つかったということで、当初の編目構成を見直す必要もあったことが挙げられるところです。さらには、実証的な叙述を目指していたことから、史料の評価や分析、それに基づく史実の確定とともに、最新の研究状況にも目配りをするなど、慎重に執筆を行ったことから時間を要したものであります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 史料の評価、分析に非常に時間がかかっている、当初の計画を見直さざるを得なかったということです。 史料の部分を別として、通史の部分は第４巻の刊行をもって事業を休止とされたわけなんですけれども、戦後史の部分に手をつけなかった主な理由は、今の答弁と重複する部分もあると思うんですけれども、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 市史の編集事業を休止した主な要因でありますけれども、編集事業が長期化したことから、事業の進め方や編集体制、手法等を見直すよう平成１９年より検討を行った結果、通史編の最後となる第４巻の刊行により終戦までの市史編集作業に一区切りがつくこと、さらには、刊行当時の本市の厳しい財政状況に鑑みて一時休止としたところです。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 平成１９年の検討ということですので、２００７年ですから、もう１０年以上前の検討ということになります。当然、市史編集会議においてもこの休止については随分議論がされたんではないかと思いますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 平成１９年３月に開催いたしました平成１８年度第３回旭川市史編集会議において、初めて市史編集事業の見直しに係る議論を行っております。その中では、財政上の問題で短期的な財政破綻を救わなければならないのであれば、例えば刊行を休止する考え方もあるといった意見や、編集方針が大きく変わる方法は現編集会議では受け入れられないなどの意見があったところであります。その後、数回にわたり、編集対象期間の短縮や刊行計画の変更など議論を重ねた結果、苦渋の決断ではあるが、通史を第４巻で打ち切る、第９巻として刊行を予定していた年表・索引を第５巻として刊行するとの結論に至りました。 なお、最後に、市史編集会議からは、本市に対して史料の散逸防止などを講ずることについて要望があったところであります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 編集会議でもさまざまな意見が出て議論はあったけれども、区切りをつけるということで結論に至ったということなんですが、通史を第４巻で打ち切るということですから、今の体制の中での継続はないんだというふうに判断をせざるを得ないかなと思います。つまり、通史編の戦後部分については、手をつけないままこの事業は締めくくられたのではないかなというふうに私は考えるんですけれども、そもそも市史編集の事業の再開の予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 市史の編集事業につきましては、市の歴史を後世に残すという観点で重要なことであると認識しているところでありますけれども、市史編さんを再開する具体的な予定というのは現段階では持ち得ていないところであります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 それでは、この間、どのような検討が担当部署でされてきたのか、また、その検討も含めて、予算計上がされてきたのかどうかについてもお伺いをしたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 市史編集の休止の間におきましては、まず、市史の編集資料の収集及び保管につきまして、社会教育部と協議を重ね、郷土史料として利用できるものを史料の有効活用と散逸防止を図るために中央図書館へ移管し、広く市民に利用をいただいているところであります。また、市史にかかわるその他の取り組みとして、ほかの自治体の市史編集状況等を確認したり、地域の郷土研究団体との意見交換や、総務部で保管をしております歴史的史料の利活用に係る検討などに取り組んでまいりましたが、再開に向けた具体的な検討を進めるところまでは至っておりません。 市史編集事業に係る予算計上でありますけれども、市史資料となる書籍の追録購入費用は毎年予算措置しておりますけれども、平成２４年３月の第５巻の刊行と同時に、新旭川市史の編集・刊行事業を休止しており、資料などの整理を終えた平成２５年度以降につきましては、再開準備などに係る予算の計上はしてこなかったところであります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 それでは、再開検討までのスケジュールといったことについても見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 今ほども御答弁を申し上げましたけれども、市史編集事業の再開に向けた検討というのは必要なものと認識しておりますものの、再開検討までの具体的なスケジュールというのは現段階では持ち得ていないところであります。 事業休止から年数を経過していることもあり、再開に向けては、編集体制やその手法、あるいは編集方針といったものを改めて議論し、検討する必要があるところであります。編集に時間がかかり刊行計画の変更を繰り返したということも踏まえると、まず、道内外のほかの自治体が刊行する市町村史に係る編集方針、編集形式、編集作業体制のあり方について調査などを行ってまいりたいと考えているところであります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 予算計上もされていないし、具体的に再開するのか、しないのか、事業をどうするかということについても検討がされていないということではないかなというふうに思います。 史料も整理が終わったものは保管しているけれども、戦後史の部分についての史料の整理、分析は行われていないんじゃないかというふうに今受けとめざるを得ないかなというふうに思います。 今後の編集事業がどういうふうになるのかについてはお答えはないとは思いますけれども、今後、新たな編集事業が立ち上がって、それから史料の整理とか分析が行われるのであれば、また同じことが繰り返されて、膨大な時間がかかってということになっていくんではないかなというふうに思います。 そもそも、市史編集事業の意義をどんなふうに考えているのか、市の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 市史編集事業の意義でありますけれども、先住者を初め、多くの先人のたどった旭川の歴史というのは市民の貴重な財産であり、郷土の成り立ちとその発展の過程、そこに生きた市民の営みを後世に伝えていくということは、市民が郷土をより深く理解し、愛着と誇りを持てるまちづくりを行う糧となるものであると認識しているところであります。 このことから、市として、これを大切に記録し、保存し、後世に引き継いでいくための市史編さんというものには意義があるというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 市のホームページには、こういう記述があります。新旭川市史が本市のまちづくりや地域発展に広く寄与することを願っているというふうに記載されています。 今後のまちづくりと市史編集というものをどう関係づけているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（安田佳正） 総務部長。
◎総務部長（野﨑幸宏） 今、私たちが暮らすこのまち旭川というのは、長い歴史の中で、そこに住む人々によって営々と形づくられてきたものというところであります。豊かな自然やまちを縁取る緑の水田、製紙業や機械金属、家具木工など多様な産業、鉄道や空港、そして、幹線道路などの結節点としての発展、高等教育機関の存在や中心市街地の形成などは、旭川に暮らしてきた人々が、自分たちがより暮らしやすく住みよいまちにするために行ってきたさまざまな活動によりでき上がってきたものと思っております。そういった長い時間の中のさまざまな営みがもたらした成果、あるいは、反省というものを忘れてはいけませんし、それらを知ることで、みずからが暮らしているまちへの愛着というのも、より一層育まれていくものであるというふうに認識をしております。 そういった歴史や文化、自然、産業など多くの地域資源、これらの成り立ちというのをよく理解していただき、そして、市民と行政とが力を合わせて守り育てて後世に残していくということは大変重要なことでありますし、その糧となり、土台となるのが市史の編さんであるというふうに認識しているところであります。 市史編集事業の再開について、現時点で具体的なことというのは明言できるところではありませんけれども、事業再開時にはスムーズに戦後以降の歴史叙述が進められるように、引き続き、市史の資料の収集や適切な保管、整理、そして、市内にいる郷土研究の関係者や関係機関との連携に努めていくとともに、市史の編集を再開するに当たり、どのように進めるべきか検討するためにも、他自治体の状況などを調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 再開については明言できないということなんですけれども、まちづくりの土台が市史編集だと、それから、地域資源の成り立ちを記録していくことの重要性については強く認識をされているというふうに受けとめさせていただきたいと思います。 しかしながら、戦後史部分の記録が不完全だということは、やっぱりちょっと問題があるんではないかなというふうに私は思います。新の前の古い旭川市史が１９６９年ですから、高度成長期の終わりぐらいまでが記録されていて、その後の記述がないということになります。そうすると、豊かな自然、それに起因する産業拠点として発展した旭川、または交通の要衝や結節点として、それから、いわゆる軍都としても成長、発展した旭川が、戦後、復員者、引揚者を含む新たな市民とともにどう再出発してきたのかという評価がやはりきちっと必要なのではないかなというふうに思います。 私の父が樺太からの引揚者ということで、戦後、新たな市民としてこの地に生活の拠点を定めていますので、その一員、それを受け継ぐ子孫としても非常に興味がある。戦後はどういうふうにスタートして、どういう歩みがあったのかということについては大きな関心があるところなんですけれども、そのよりどころとなる市史が十分なものになっていないというのは非常に残念だというふうに思います。 直近の歴史を評価せずして将来のまちづくりに生かしようもないのではないか、土台が不完全だということについては、改めて指摘をしておきたいと思います。 過去をしっかり見詰め、評価、総括することなく、このまちの持つ価値や魅力が市民に大切にされることもないのではないか、そういう文化が根づいていないまちと思われることは非常に残念な思いがいたします。 繰り返しになりますが、刊行の休止からかなりの年月が過ぎています。このまま推移すれば、さらにこれから検討となれば、１０年を超えていて、戦後史の空白はさらに拡大をしていくのではないかなというふうに思います。これまでの市史編集が記念事業としてずっと刊行されてきているんですけれども、そのたびごとに、そこから史料の分析、評価が始まるということなんですが、本来、史料の分析、評価については、継続して事業が行われていて、何かの節目に冊子として刊行される、本当はそういうような流れというのも必要なのではないかなというふうに個人的には受けとめております。 検討をするということで伺いましたので、市史編集事業は何らかの形で動き出すよう、スピード感を持って検討を進めていくことを期待して、この点についての質問は終わりたいと思います。 続きまして、若年性認知症の方及び家族の皆さんへの支援について質問をさせていただきたいと思います。 昨日のまじま議員への答弁で、高齢者の認知症の数については、平成２８年度の９千９４０人というデータ、それから、令和７年度での１万３千９３４人という推計の数字が示されていたわけなんですけれども、若年性の認知症の方の人数については市として把握しているのか。また、潜在的な認知症の方も含めて推計がされているのかどうか、それらの情報を市としてはどのように入手しているのかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○議長（安田佳正） 金澤保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 若年性認知症の方の人数につきましては、通院による精神医療を継続的に要する方の医療費の自己負担を軽減します自立支援医療制度の受給者の中で病名として認知症とある６５歳未満の方の人数で申し上げますと、本年９月１日現在で４３人となっておりますが、潜在的な認知症の方の人数につきましては把握しておりません。 認知症を有する方の情報の入手方法についてでありますが、高齢者については、要介護等認定事務における調査員の調査結果や主治医意見書から、若年者につきましては、先ほど御答弁しましたとおり、自立支援医療制度の受給者情報から入手している状況でございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 ４３人という数字は自立支援医療制度の受給者の中から判断をしているということなんですけれども、受給されていない方、疑いのある方も含めて、数はなかなか確認できないということであります。１０年前に厚生労働省が調査を行っていまして、その中でも推計の数値が出ているんですけれども、１８歳から６４歳までの若年性認知症の数は人口１０万人当たり４７．６人というふうにされているようなんですね。それを考えると、掛け算をすれば旭川市内でも１５０人ぐらいはいることになるんではないかなと、推計ではありますけども。恐らく、市が押さえている数字よりは多くの方が認知症またはその疑いのある方が存在するのではないかなというふうに思います。 皆さんも御承知のとおりだと思いますが、若年性認知症は働き盛りの世代で発症しますので、本人だけでなく、家族の生活への影響が非常に大きい、それにもかかわらず、その実態は十分明らかになっていませんし、支援も十分ではないというふうに言われております。本人や配偶者が現役世代であり、発症のために仕事に支障が出る、または、仕事をやめることになって経済的に困難な状況になる、また、お子さんがいらして、成人していない場合は親の発症が与える心理的影響も非常に大きいというふうに聞いています。教育や就職、結婚などの人生設計が変わることにもなりかねない。さらには、本人や配偶者の親の介護と重なる、そういうケースもあるということで、その負担も非常に大きいというふうに伺っています。 このように若年性認知症は社会的にも非常に大きな問題のはずなんですけれども、なかなか、まだ企業や医療、介護の現場でも認識が不足している現状だというふうにも言われています。第２回定例会の一般質問の中でも、選挙の際に、そうした方の対応について課題として取り上げられていたんですけれども、早期発見や十分な支援がなされて当事者や家族の方が安心して生活できるよう、また、社会がそうした方々への理解を深めていくことが今急務なのではないかなというふうに考えています。 そこで、市は、現在、主に高齢者の認知症を対象にオレンジガイドブックというものを、それから、若年性の認知症の方の対象には市独自のリーフレットを作成しているようなんですけれども、その作成と配付の状況について伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） オレンジガイドブックにつきましては、地域包括支援センターが日々行っている相談業務において認知症にかかわる相談が一定数を占める中、地域包括支援センターの職員から業務を円滑に実施するための冊子が必要との意見があり、平成２６年１０月に５千部作成し、また、平成２８年１０月に内容を改定したものを８千部作成し、それぞれ、市内医療機関や民生・児童委員に配付するとともに、地域包括支援センターの相談業務の中で活用しているところでございます。 また、若年性認知症に関するリーフレットにつきましても、認知症施策の推進を担う地域包括支援センターの精神保健福祉士等から、若年性認知症に関する市民からの相談の際に活用できる資料が必要との意見があったほか、若年認知症家族会からの要望もあり、平成２８年３月に作成し、医療機関に配付するとともに、平成２８年１０月に内容の改定を行い、オレンジガイドブックとあわせて市内の医療機関や民生・児童委員などに配付しているところでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 作成の経過、配付の状況もわかりましたが、若年性認知症に関するリーフレットについては、オレンジガイドブックとの併用を前提に作成されたものなのかどうかについて伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 若年性認知症に関するリーフレットにつきましては、若年性認知症の方が活用できる制度として高齢者にはない支援制度があることから、オレンジガイドブックを補完するものとして作成したものでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 今までの経過を聞いていますと、どちらかというと相談を受ける側の要請に応える意味合いが強かったように思えるんですけど、リーフレットは家族会からの要望にも応えたということなんですが、札幌市が実は３０ページのパンフレットをつくっています。これは、若年性認知症の方と家族のためだけの手引になっています。オレンジガイドブックは、どちらかというと高齢者を想定していますので、その中に若年性の方を対象とした記述が余り多くないのですね。ページ数も、市のものはＡ３判裏表ですので、差があるのは当然なんですけども、札幌市のパンフを引き合いに出すわけではないんですけれども、対象の人たちに対して、これは水先案内だというふうに示して作成をしています。つまり、利用する皆さんの目線でつくられているというのは明らかで、これが１冊あれば若年性認知症のことについては理解できますよ、こういう対策がありますよということが示されています。 市のリーフと比較して申しわけないんですけれども、例えば、市のリーフにはこういうのがないんですね。症状の進行とそれに伴う対応や支援の変化、これは、進行の非常に激しい方もいるので、それにあわせてさまざまな支援の方法が変わってくると、そういう見通しが持てるようなものが札幌のパンフレットにあるんですけども、そういうものがなかったり、就労支援とか企業との対応をどうするか、働いている職場との対応、その部分をどうしていくかというような記述も札幌市のパンフレットの中にはしっかりされています。 それから、介護認定サービスのことについては、市のものは記載がありますけども、それに至るまでの道筋みたいなものが十分示されていない。最近、話題になっている自動車運転だとか免許返納のことについても、札幌のパンフは非常に詳細に取り上げられています。その他、成年後見制度ですとか生命保険、住宅ローンへの援助などの記述も札幌市にはありますけども、残念ながら市のリーフには十分な記述がありません。 私は、認知症を有する方やそれが疑われる方も含めて、それから、家族の皆さんが、その１冊で将来の見通しが持てて安心できるような内容に急いで改定するべきなのではないかなというふうに考えているんですが、見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 本市が作成しております若年性認知症についてのリーフレットでは、専門医療機関である認知症疾患医療センターや地域包括支援センター、北海道認知症コールセンター等の相談窓口や、若年認知症家族会などの家族会情報のほか、障害者として認定された場合に活用が可能な各種制度などを掲載しております。 議員の御指摘のとおり、札幌市と比べ、情報量が少なく、内容は十分であるとは考えておりませんので、若年性認知症の方やその御家族がどのような情報を必要としているのか、今後ニーズを十分把握していく中で内容の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 ぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、リーフレットは医療機関にも配付をされているということなんですけれども、その対象となる方の手に届かなければ十分活用されないんじゃないかなと思うんですが、入手しやすい手だてというものがとられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） リーフレットにつきましては、市内の医療機関に配付しているほか、市のホームページにも掲載しているところであります。 しかしながら、医療機関への配付につきましては、平成２８年に実施したのみでありますことから、本年度、オレンジガイドブックの改定と医療機関への配付を計画しておりますので、改めてリーフレットも配付しまして、入手しやすい環境を整えたいというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 ホームページにもありますので、ダウンロードもできるんですけども、ホームページは残念ながら全ての方が利用できるとは限りませんので、私は、一番最初に相談に行く医療機関などでの対応が肝心だというふうに思っています。 若年性認知症に関する対応について、市内には多くの医療機関がありますけども、市立病院を初め、多くの医療機関でこのリーフレットに言及していただいたりですとか、それから、地域包括支援センターなどの相談機関へと橋渡しをしてくれるとか、家族会を紹介してくれるというような、そういうような連携をしていただくことが必要なのでないかなと思いますが、そういう連携は十分図られているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 現在、旭川市内には約４０名の認知症サポート医が登録されておりまして、認知症の相談ができる医療機関は３３カ所あると把握しております。 このうち、専門医療機関としては２つの認知症疾患医療センターがあり、医療相談員が配置され、通院者のさまざまな相談に対応しておりまして、必要に応じて地域包括支援センターや障害者総合相談支援センターあそーとなどの相談支援事業所と連携が図られているものと認識しております。 また、市立旭川病院につきましても、院内に地域医療連携課を設置し、若年性認知症の方も含めまして、通院または入院患者からのさまざまな相談に対して、必要に応じて地域包括支援センターなどの関係機関と連携を図りながら支援が行われているものと認識しております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 医療機関との連携は図られているのではないかなというふうに受けとめますが、そもそも、そういう疑いのある方や家族の皆さんがどこに相談をしたらいいのか、どうしたらいいのか、何か支援を受けられないかというふうに考えたときにはどこが窓口になるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 相談窓口につきましては、現状においては、通院先の医師や医療相談員などの医療スタッフのほか、本市独自で精神保健福祉士を配置しております地域包括支援センターに御相談していただければ、必要に応じて関係機関と連携し、支援を行うことができるものと考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 家族会の方からもちょっとお話を伺ったときに、精神科医というのは非常にハードルが高いと。なかなか本人が受け入れられなかったり、家族の方も受けとめられなかったりするということで、もう少し気軽にと言ったら語弊がありますが、精神科以外の医療機関でそういうことを受け入れてもらうというような連携も必要ではないか、そこの充実も必要ではないかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 精神科以外の医療機関との連携につきましては、オレンジガイドブックと若年性認知症についてのリーフレットの改定を今年度に計画しておりますことから、それらの配付に合わせまして、若年性認知症が疑われた際には、地域包括支援センターや家族会への相談勧奨などの協力をお願いするなど、今後、連携強化を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 ぜひ、お願いをしたいと思います。 それから、ちょっと繰り返すところもありますが、若年性認知症の方は、高齢者の認知症の方に比べて家族への支援というのは非常に重要になってくるのではないかというふうに思います。特に家族に対して、支援の見通しですとか、支援の中心的役割はどこが果たすのかというようなことをしっかり示していく必要があるのではないかというふうに考えるんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 家族等への支援につきましては、平成３０年度から、認知症に特化し、認知症初期集中支援チームの運営や認知症施策全般について検討を行うため、医療、福祉の関係者で構成する認知症総合支援事業検討会を設置しておりますので、その検討会の委員の皆様にも参画いただきながら、市や関係機関が今後どのような取り組みを実施することができるのか、さまざまな角度から検討してまいります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 それから、若年性認知症の方が障害を持つ方ということで認定をされた場合に、就労支援の窓口がハローワークになるということをお聞きしていますけれども、市としては、そういう方に対してどのような取り組みを行っているのか、具体例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 稲田福祉保険部長。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 本市では、若年性認知症の方に限らず、障害のある方や持病をお持ちの方への就労支援につきまして、障害者就業・生活支援センターきたのまちに対し、雇用相談や指導助言などに関する業務を委託することで、相談者一人一人のニーズに合わせたきめ細かな相談対応を行っているところでございます。また、就労支援にとどまらず、障害のある方などへの総合的な相談支援を実施するため、旭川市障害者総合相談支援センターあそーとも設置してございます。 今後におきましても、こうした取り組みに加え、関係機関等との連携を図りながら、就労を初めとした社会生活や日常生活に係る支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 本当は、認定をされる前の段階といいますか、働けているんだけども、何かちょっとおかしいなというときに相談をできる窓口というのが必要なんではないかなというふうに思っているんですけれども、これについては、また機会を改めて質問させていただきたいと思っています。 ちょっと話は変わりますが、旭川では、若年認知症家族会旭川ひまわりの会の皆さんが対象者家族の支援に長年努力されているというふうにも伺っております。市は、この家族会とどのような連携をしているのか、また、家族会から市に対してどのような要望があるのかについてもお伺いをしたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 家族会との連携につきましては、家族会が定期的に開催している研修会の広報に協力させていただいているほか、平成２８年のリーフレット作成時に家族会の協力をいただいているところでございます。 家族会からの御要望といたしましては、先ほど議員から御紹介がありました札幌市で作成している手引書を旭川市においても作成すべきとの御要望をいただいているところでございます。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 私も、今回、当事者の方や家族の方、家族会の方からもいろいろとお話を伺って今回こういう質問させていただいて、改めて若年性認知症の問題というのに気づかされました。 市では、認知症サポーター養成講座というものを開設しているようです。当事者やその家族の方だけではなくて、それを受けとめる側といいますか、多分、支援する側、市民の側が理解を進めるというような講座だというふうに思うんですけれども、具体的にどのような講座なのかをお伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 認知症サポーター養成講座につきましては、市内の団体等を対象に、認知症がどのような病気で、どのような症状があるのかなどの正しい知識を持っていただくとともに、認知症の方への適切な対応や見守りを行っていただくために平成２１年度から実施しており、各年約９０回、これまで延べ約３万人に受講していただいております。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 ３万人の受講者がいるということですが、私も、ぜひこれを機会にサポーターになりたいなと思うんですが、この講座は団体を対象にして要請があったら行うということになっているんですけれども、市民の中にはそのような団体に属していない方もいると思うんですよね。町内会での取り組みもあるということなんですけれども、やはり、個人でそういうことに応募してみたいというような希望も恐らくあるんではないかと。私もそんなふうには思うんですけれども、若年性認知症について市民の方に多く知ってもらうためにも、個人を対象とした講座を開設するべきではないかというふうに考えているんですが、どうでしょうか。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 本市では、平成２８年度まで、年１回程度、個人でも参加できる認知症サポーター養成講座を開催しておりましたが、会社、学校、地域の団体などからの講座開催要請が多くあることや、講座の講師役となるキャラバン・メイトへの負担などを考慮しまして、近年は団体を対象に講座を開催しておりました。 今後につきましては、団体に所属されていない市民もいらっしゃることから、個人の方でも受講可能な形式の認知症サポーター養成講座の実施を検討してまいります。
○議長（安田佳正） 横山議員。
◆横山啓一議員 ありがとうございました。 ぜひ開催をしていただいて、私も第１回から参加できればいいなというふうに思っています。 どれぐらいの方が若年性認知症を発症しているか、その疑いがあるか、なかなか把握は難しいんだという状況もわかりましたし、早期発見といったことも高齢者の方に比べればちょっと難しい現状もあるように思います。高齢者の方に比べてその数は決して多いわけではないんですけれども、御本人や家族の悩み、苦しみ、不安は、それ以上のものがある、はかり知れないものがあるんじゃないかなというふうに思います。 社会での認識がまだまだ十分でない中で、なかなか声が届かない少数の立場の方にこそ手を差し伸べることが、私は、行政や政治の役割だというふうに考えています。今後とも、当事者や家族の声を受けとめて、その立場に立ったきめ細かい丁寧な対応、対策を市としても進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（安田佳正） 以上で、横山議員の質問を終了いたします。 （横山議員、議員席に着席）
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○議長（安田佳正） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明９月２１日から２３日までの３日間は休会日でありますので、９月２４日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ９月２４日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時３２分...