旭川市議会 > 2019-06-24 >
06月24日-02号

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  1. 旭川市議会 2019-06-24
    06月24日-02号


    取得元: 旭川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-12
    令和元年 第2回定例会               令和元年 第2回定例               旭川市議会会議録 第2号――――――――――――――――――――――●令和元年6月24日(月曜日)         開議 午前10時01分         散会 午後 4時49分――――――――――――――――――――――●出席議員(33名)        1番  ひ ぐ ま  と し お        2番  上  野  和  幸        3番  佐  藤  さ だ お        4番  横  山  啓  一        5番  金  谷  美 奈 子        6番  江  川  あ  や        7番  塩  尻  英  明        8番  宮  崎  ア カ ネ        9番  髙  橋  紀  博       10番  高  木  ひろたか       11番  中  野  ひろゆき       12番  菅  原  範  明       13番  林     祐  作       14番  木  下  雅  之       15番  ま じ ま  隆  英       16番  石  川  厚  子       17番  品  田  と き え       18番  松  田  ひ ろ し       19番  高  花  え い こ       20番  も ん ま  節  子       21番  松  田  た く や       22番  上  村  ゆ う じ       23番  福  居  秀  雄       24番  安  田  佳  正       25番  小  松  あ き ら       26番  能 登 谷     繁       27番  高  見  一  典       29番  中  川  明  雄       30番  中  村  のりゆき       31番  室  井  安  雄       32番  宮  本     儔       33番  え び な  信  幸       34番  杉  山  允  孝――――――――――――――――――――――●欠席議員(1名)       28番  白  鳥  秀  樹――――――――――――――――――――――●説 明 員  市長             西 川 将 人  副市長            表   憲 章  副市長            赤 岡 昌 弘  総合政策部長         佐 藤 幸 輝  地域振興部長         菅 野 直 行  総務部長           野 﨑 幸 宏  総務部行政改革担当部長    向 井 泰 子  防災安全部長         中 農   潔  税務部長           山 口 浩 一  市民生活部長         和 田 英 邦  福祉保険部長         稲 田 俊 幸  福祉保険部保険制度担当部長  金 澤 匡 貢  子育て支援部長        中 村   寧  保健所長           鈴 木 直 己  環境部長           高 田 敏 和  経済部長           品 田 幸 利  観光スポーツ交流部長     三 宅 智 彦  農政部長           新 野 康 二  建築部長           太 田 誠 二  土木部長           熊 谷 好 規  消防長            吉 野 良 一  教育長            黒 蕨 真 一  学校教育部長         山 川 俊 巳  社会教育部長         大 鷹   明  水道事業管理者        木 口 信 正  上下水道部長         富 岡 賢 司  選挙管理委員会事務局長    原   尚 之  監査委員           田 澤 清 一●事務局出席職員  局長             林   徳 一  議事調査課長         平 尾 正 広  議事調査課長補佐       原 口 靖 史  議事調査課長補佐       梶 山 朋 宏  議事調査課主査        小 川 智 之  議事調査課書記        浅 沼 真 希  議事調査課書記        宮 﨑 希 美  議事調査課書記        小 松 あゆみ  議会総務課主査        小 川 淳 也  議会総務課主査        佐 原 聖二郎  議会総務課書記        鈴 木 賢 司――――――――――――――――――――――●会議録署名議員          5番  金 谷 美奈子         30番  中村 のりゆき――――――――――――――――――――――●議事日程日程第6 議案第1号日程第7 議案第2号日程第8 議案第3号日程第9 議案第4号日程第10 議案第5号日程第11 議案第6号日程第12 議案第7号日程第13 議案第8号日程第14 議案第9号日程第15 議案第10号日程第16 議案第11号日程第17 議案第12号日程第18 議案第13号日程第19 議案第14号日程第20 議案第15号日程第21 議案第16号日程第22 議案第17号日程第23 議案第18号日程第24 議案第19号日程第25 議案第20号日程第26 報告第1号日程第27 報告第2号日程第28 報告第3号日程第29 一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件1.一般質問について(上野和幸議員金谷美奈子議員、髙橋紀博議員、塩尻英明議員、中野ひろゆき議員上村ゆうじ議員)――――――――――――――――――――――           開議 午前10時01分―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ33名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) 本日の会議録署名議員には、5番金谷議員、30番中村議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) ここで、事務局長から報告いたします。 ◎議会事務局長(林徳一) 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に28番白鳥議員から欠席する旨の届け出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第29「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安田佳正) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第29「一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次、質問を許します。 上野議員。             (上野議員、質疑質問席に着席) ◆上野和幸議員 おはようございます。 無党派Gの上野でございます。 令和の時代にかわりまして、トップバッターで一般質問させていただくことを大変光栄に思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、質問を始める前に、通告の質問順位を一部入れかえさせていただきます。 1番に予定しておりました旭川市私立高等学校入学一時金減免補助金につきましてを、3番目、一番後ろに持っていきたいと思いますので、御了承ください。よろしくお願いをいたします。 それでは、1つ目の質問として、旭川市のサッカー場の課題について御質問をいたします。 私は、大学時代より、旭川地区サッカー協会に45年間お世話になってきました。現在もまだプレーヤーとしてやっているわけですけれども、中学校に勤務していた関係で、中学校のサッカーの指導者として、そしてまた、自分もプレーヤーとしてやってきました。現在も、シニアのサッカーで試合にも出ておりますし、末広北小においては少年団のサッカーの指導もやらせていただいています。 その視点から、旭川市のサッカー場について質問をさせていただきます。 まず初めに、本市においてサッカーができる場所、そして、サッカー場の数、そして、そのサッカー場が芝なのか、土なのかということをお示しください。 ○議長(安田佳正) 熊谷土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 市内におけますサッカー場の数とその舗装状況についてお答えさせていただきます。 市内のサッカー場でございますが、東光スポーツ公園に人工芝の球技場が2面、花咲スポーツ公園に土の球技場が1面、カムイの杜公園に2面確保できる天然芝の多目的運動広場、また、忠和公園に2面確保できる天然芝の多目的運動広場がございます。そのほか、河川敷に土のサッカー場が2面、サッカー兼ラグビー場が1面あり、合計いたしますと、市内にはサッカー場は10面ございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 私も全ての施設でサッカーをプレーした経験がございますが、河川敷のサッカー場については、管理が悪くて今使われていないと思うんですが、それ以外のサッカー場の利用率についてお示しください。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 専用使用された日数を施設の年間の開設日数で除したものを利用率としてお示しいたしますと、主な施設の平成29年度におけます利用率は、おおむねで申し上げますと、東光スポーツ公園では球技場Aで約8割、球技場Bで約9割、カムイの杜公園の多目的運動広場については約1割、忠和公園の多目的運動広場については約1割、花咲スポーツ公園の球技場については約6割などとなっております。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 東光スポーツ公園の人工芝は、新しくもあり、それから、常にラインが引かれているということもあって利用率が高いのかなと思っています。 しかし、逆に、天然芝のグラウンドの利用率が非常に低いようですが、その理由はなぜなのか、また、その利用率を上げるために工夫していることがあるのか、お答えをお示しください。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 利用率の低いカムイの杜公園と、忠和公園の多目的運動広場につきましては、天然芝を適切に管理するために、芝の養生や使用後の芝の補修などに必要となる一定の維持管理期間を設ける必要があるため、全道大会などの一定規模の大会に限り専用使用を認めておりますことから、利用率が低くなっております。 専用使用の利用率の向上につきましては、一般利用の状況なども踏まえ、利用促進と芝の管理方法などのバランスを考慮しながら検討してまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 私は、芝を管理するために多目的運動広場を利用させない、制限をしているというのはおかしいんじゃないかと思っております。せっかくつくった施設なのですから、市民に利用しやすい環境をつくるべきだと思うのですが、そのお考えをお示しください。
    ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) サッカー利用者が利用しやすい環境づくりを進めることは、サッカーの競技人口の増加などに寄与するものと認識しておりますが、多目的運動広場の利用を促進しながら良好な芝の状態を維持するためには、高い利用頻度に耐える、よりきめ細かな管理が必要となりますことから、現状では管理費用や管理手法などの面において課題があるものと認識しております。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 実は、先日、私は、カムイの杜公園及び忠和公園にある多目的運動広場を実際に見てきました。見た感じは大変きれいに見えるのですが、その中を見ますと、芝の剥がれや雑草が目立ち、現状ではサッカーとして利用するには不適当であり、試合や大会にも大変利用しづらいのではないかと思います。 このような状況に対して、施設管理者としてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) カムイの杜公園及び忠和公園にあります多目的運動広場の天然芝の維持管理につきましては、サッカーのみならず、ラグビーなど他の球技にも利用していただいており、多目的な利用を想定した芝の管理を行っております。そのため、芝の管理状態などの面においては、サッカーで利用する方々には満足いただけていない部分もあるものと考えております。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 今の答弁を伺いますと、現状では、2つの多目的運動広場は芝の状態が悪く、サッカーを行うには厳しい状況であるということが判断できます。せっかく天然芝のグラウンドをつくったのにもかかわらず、利用が制限されており、練習などで使えない状況であります。 ここで、発想を変えて、天然芝のグラウンドをふやすことを考えてはどうでしょうか。 参考としてお話しいたしますと、私が、イギリスのロンドン日本人学校に派遣されたときに見た印象的な光景をお話しいたします。ある公園に行ったときなんですが、何とサッカーコートが50面ありました。50です。そのサッカーコートを1年に10面ずつ使い、残りのコートを4年間、芝を育てるために寝かせておくそうです。さすがサッカー発祥の地と感心もいたしました。芝のグラウンドをたくさん用意して休ませて育てる、このような芝の管理の仕方があるんですね。 長い目で見て無駄のない施設になっていると私は思いましたが、見解を聞かせてください。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) カムイの杜公園及び忠和公園の多目的運動広場につきましては、繰り返しになりますが、サッカーのほか、ラグビーなどにも利用されておりますことから、使用後の芝の補修や養生等の期間を確保するなど、多目的な広場としての芝の管理を行ってきたところでございます。 天然芝のグラウンドの増設につきましては、新設することは、広い土地の確保や整備費など財政面で大きな課題がありますが、例えば、既存の河川敷にある土のグラウンドを天然芝に変更することなどは、一つの手法として今後検討する必要があると考えております。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ただいまの河川敷の天然芝の件、ぜひ検討をお願いいたします。 そこで、もう一つ、私の考えですが、花咲にある土のコートを芝にかえることを提案いたします。花咲の土のコートには、観覧席もありますし、照明もついています。既存の施設を用いながらの建設であれば、コスト面での問題も解決できると思います。メーンのサッカー場としてふさわしいと思うのですが、そうすれば、既存のグラウンドとあわせて、全道大会や全国大会、さらには合宿の誘致等、経済への波及も考えられると思うのですが、見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 花咲スポーツ公園の球技場につきましては、現在は土のグラウンドでありまして、ラグビー場としても利用されているほか、冬期間には、スケート場として多くの市民に親しまれ、利用されているところであります。 冬期間のスケート利用を行いながら、土の球技場を天然芝にした場合は、冬季にスケート場として利用することで、凍上による芝生の根切れや融雪時の雪腐れ病が起きる懸念があること、土と比べ、凍上や融雪時の影響による補修費や維持管理費の増額が想定されること、さらに、芝生への影響を抑えるため、スケート場としての利用を一定程度制限する必要もあることなどの課題のほか、整備には相当の費用を伴うことが想定されます。 しかしながら、観客席や照明も整ったサッカーグラウンドが整備されることで、全国レベルの大会の開催なども可能となり、これに伴うさまざまな波及効果なども期待できますことから、まずは、現状の利用状況を十分に考慮しながら、技術的、さらには財源的な視点などから、天然芝への転換が可能かどうか、今後、他都市の事例なども含め、各種の調査をしてまいります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 皆さんも御存じのとおり、サッカーは世界的にも人気スポーツであります。ただいまも女子のワールドカップが開催されております。旭川市においても、競技人口がふえ、実業高校を初め、幼少からシニアまで、どの世代も全道・全国大会で活躍しております。昨年度のサッカーの登録者数は、幼少からシニアまで117チーム、3千335名となっております。女子を含め、まだまだふえていく勢いであります。 今、サッカーは、テレビでごらんのとおり、芝で行うのが当たり前になっております。私たちの時代は、花咲の土のグラウンドでも大変喜びましたが、今は既に芝の時代になっております。私も全道大会、全国大会で各地を回りますが、多くの市町村には芝のサッカーコートが用意されています。全国社会人大会や中体連の全国大会を呼ぶには、最低、芝のグラウンドが8面から10面が必要と聞いております。 私は、天然芝のグラウンドは、健康面を考えたり、長い目で見た経費を考える上で大変望ましいと思っております。今後は、長期的視点に立って、ぜひ芝のグラウンドの増設を実現する方向で前向きに進めていただきたいことをお伝えし、1つ目の質問を終わります。 それでは、2つ目の質問に移ります。 本市におけるスクールソーシャルワーカーについて御質問いたします。 私は、3年前まで市内中学校の教員でした。38年間の教員生活の中で、子どもの指導や地域への対応に悩んだことが多くありました。自分自身の無力さを感じる場面もたくさんありました。特に、家庭内に問題が発生したときには、踏み込んでいけない限界を感じたこともありました。 しかし、最近では、子育て支援の分野も手厚くなり、学校にはスクールカウンセラー、さらには、子育て支援部の中には窓口相談員の増員やスクールソーシャルワーカーが配置され、大変心強く思っております。 最近は、子どもをめぐる目を覆いたくなるような事件や複雑な問題が報道でも大きく取り上げられています。そのような中で、私は、特にスクールソーシャルワーカーの役割に大きな期待を持っておりますので、その質問をさせていただきます。 まず、現在、本市においてスクールソーシャルワーカーは何名の配置になっているか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) スクールソーシャルワーカーの配置数でございますが、学校生活などでの困り事を抱えている子どもや家庭を支援するため、平成21年度からスクールソーシャルワーカーを1名配置しております。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 以前は教育委員会に配属されていたと思いますが、なぜ、教育委員会から離れて、子育て支援部に配属となったのですか、また、それはいつからでしょうか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) スクールソーシャルワーカーは、以前は教育委員会の所管でありましたが、子どもや子育てに関する窓口を一元化するとともに、就学前から就学後までの一貫した支援を図るため、平成28年度に子育て支援部子ども総合相談センターを設置し、その時点から子育て支援部のほうに移管したところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 私は、所管がかわった点については大変よかったと思っています。子育て支援部に配属されたことで、スクールソーシャルワーカーの本来の仕事、それが子どもの成長に合わせて継続して行われることができるようになり、かなりの成果が上がるものだと思っております。 そこで、その役割について伺います。 この3年間の相談件数と相談の内容をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) スクールソーシャルワーカーの相談内容としては、児童生徒のさまざまな問題について、学校だけで解決が困難なケースについて、さまざまな相談を受け、関係機関と連携を図りながら、福祉制度あるいは生活環境などの側面からいろんな支援を行っているところでございます。 相談件数といたしましては、平成28年度655件、平成29年度786件、平成30年度948件と増加の傾向にあります。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 今の答弁を聞きますと、かなりの件数を抱えていると思いますが、相談を受けた後、実際にどのような支援活動を行っているか、お伺いいたします。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 学校や保護者などからの電話あるいは来所による相談、それから、場合によっては、こちら側から訪問により相談を受けるというような部分があります。保護者からの相談につきましては、学校との情報共有を行っているところでございます。 相談内容に応じて、学校、保護者等のケース会議を開催したり、医療、福祉などの関係機関などとも連携を図りながら、問題を抱える児童生徒、家庭への支援を行っているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ただいまの答弁を聞いても、その仕事内容は大変幅広く、すごく大変な仕事だと思います。事案によっては、かなり専門的な案件も多いと思われますが、現在配置されている方は、何か資格をお持ちでしょうか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 現在配置されておりますスクールソーシャルワーカーは、教員の免許と保育士の資格を有しております。また、養護学校における勤務の経験というものもございまして、そういった経験を生かしながら、保護者など児童生徒の家庭への支援を行っているところでございます ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門職として社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っている方が望ましいと言われております。この方はそうじゃないみたいですが、資質向上のための研修というのはどのようにされていますか。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) スクールソーシャルワーカーの資質の向上に向けては、その役割や取り組みについて、情報交換や研究協議を行う連絡協議会への参画、あるいは事例の検討、関係機関との連携等につきまして講義、演習を行うスクールソーシャルワーカー研修会、旭川市スクールカウンセラー研修会などへ参加をし、相談をより効果的に進めることができるよう努めているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 かなりの研修をされているみたいなので、これからも続けていっていただければなと思っております。 現在、子どもを取り巻く環境はますます複雑になり、子育ても難しくなってきています。その中で、スクールソーシャルワーカーの役割は重要であり、教育の現場からも大きな期待が寄せられています。 しかし、実態を見ると、1人でかかわるには余りにも仕事の量が多く、大変だと私は思っています。子育てにかかわる多くの人が機能的に活動するには、それをつなぐ役割の人物が必要だと思います。その役割こそが、スクールソーシャルワーカーの仕事だと思っています。現状の配置では、到底、1人じゃ足りないと思っています。子どもたちの未来のためにも、予算をふやし、有資格者のスクールソーシャルワーカーの配置を含め、増員を求めますが、見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) スクールソーシャルワーカーにつきましては、保護者等との電話相談あるいは面談といったものを行うとともに、学校の教職員や関係機関との連携により、解決すべき問題や課題について整理し、内容によっては、医療や社会福祉のサービスなどにつなげる役割を担っているところであります。 近年、先ほども答弁しましたが、相談件数が増加し、また、相談内容が複雑化、多様化しているという中で、その重要性は高まっているものと認識しているところです。 増員することにより、さらに多くの学校と密接に連携をし、よりきめ細やかな支援が図られると考えられますが、なかなか専門職の確保等の難しさというような課題もありますことから、今後も、相談件数の推移等を見ながら、十分にそういったことについて検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ありがとうございます。 最近、子どもたちを取り巻く問題ばかりではなくて、大人を含めた大きな事件が頻繁に起こっています。その中で、もしかして、まだ小さいうちに、小さな子どものうちに手だてを施せば、こんなことにはならなかったのではないかと思うこともあります。 学校教育にも限界があります。家庭でひとりで悩んでいても解決しません。社会全体で子育てをすることが必要だと思います。スクールソーシャルワーカーがその中心となって、子どもたちの未来をつくる役割を果たすことを期待しています。ぜひ、スクールソーシャルワーカーの増員と専門的な資格を持った人材の配置を強く要求し、この質問を終わります。 続きまして、旭川市私立高等学校入学一時金減免補助金についてお伺いをいたします。 まずは、この補助金の制度の趣旨についてお伺いいたします。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 本補助金は、本市に所在する私立高等学校の振興と私立高等学校に入学する生徒の保護者負担の軽減を図ることを目的としております。私立高等学校の設置者が入学一時金の一部を減免した場合に、旭川市から当該減免分に対して補助金を交付するものでございます。 補助金の額につきましては、生徒1人につき1万5千円を上限としているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 それでは、次に、この補助金の過去3年間の執行状況をお伺いいたします。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 過去3年間の執行状況ですが、平成28年度は、対象者1千34人、補助実績が1千551万円、平成29年度は、対象者1千74人、補助実績1千611万円、平成30年度は、対象者991人、補助実績が1千486万5千円となってございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 多くのお金が使われている、費用が使われているということはわかりました。 先ほども申しましたが、実は、私も3年前まで中学校に勤務しておりまして、保護者の負担が少なくなって大変すばらしい補助金制度だと思っておりました。 そこで、話は変わりますが、この3月に、ある私立高校の管理職から、次年度の募集要項に補助金については記載しないようにと市の担当者から言われて困っているという相談を受けたのですが、その真意についてお話しください。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 本市におきましては、令和2年度を目途として、育英事業基金における給付型奨学金制度の創設を現在予定しているところであり、また、国においても、一定程度の年収以下の世帯における私立高等学校の授業料の実質無償化も検討しているところでございます。こういった部分の制度の対象者といったものと、この補助金の対象者ということで重なる部分でありますとか、そういったことを踏まえまして、本事業の見直しにおいて検討する必要があると判断していたところでございます。 しかし、予算要求時点では、各私立高等学校で作成する翌年度の生徒募集要項に本補助事業の説明が記載されているということから、万が一、見直しを進めることとなった場合において柔軟に対応ができるよう、各私立高等学校の事務局に対して本補助事業に係る記載の見直しを依頼したところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 今の答弁にも含まれているんですけれども、なぜその時期にそのようなことが起きたのですか、もう一度、説明をお願いいたします。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 具体的な例ということになりますと、例えば、来年度、令和2年度の入学者に対しましては、令和元年に発行しております募集要項、そういった部分に既に市の補助金で入学金に対して減免措置があるというようなことが記載されている部分がございます。それで、令和2年度の入学者に対しての見直しというものを検討した場合に、実際にもう募集要項が配られているということで、なかなかそういった見直しが難しくなるというような部分で、見直しを決定したわけではございませんけれども、その対応を行っていくためにさまざまな柔軟な対応も必要だというようなことから、各私立高等学校の事務局のほうに依頼をしたということでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 私は、この話を聞いて、やはり随分と唐突な進め方ではないかと感じました。その件について、この案件に疑問を持って担当部署にお聞きしたわけですが、その後の経過についてお話しください。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 各私立の高等学校にそういったお願いをしたところでありますが、また、各高等学校との話の中では、6月、7月ぐらいに、その募集要項とは別に、来年度の入学者に向けて説明会ということも行われるような状況もお聞きしたところであります。そういったところから、各私立高等学校に一定の説明が改めて必要だというような部分で、本年の6月4日、各私立高等学校の学校長にお集まりをいただいた場で、市の進め方あるいは説明がちょっと性急過ぎたという部分でありますこととか不十分であった点などについて謝罪をして、将来的に制度を見直すようなことがあった場合に、具体的に各私立高等学校ではどのぐらいの日程が必要なのかというような協議日程等について確認をしたところであります。 また、その意見交換の場におきましては、各私立高等学校の学校長から、本補助金の必要性について改めて要望があったところでございます。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 私立の高校側に対しまして素早い対応をしていただき、心より感謝を申し上げます。私立高校側も大変喜んでおりました。 しかしながら、今回のような進め方は、やはり関係者を不安にさせ、市政に対する不信感を助長させるものであります。今後、このようなことが起きないように御指摘をいたします。 さて、次年度については継続ということで落ちつきましたが、それ以降の執行には不安が残ります。この制度についての見解と今後の方向性について、市長にお伺いいたします。 私は、先ほど申し上げたとおり、この制度については、本市が他の市町村に胸を張れる制度だと思っています。入学時には、入学金のほかにも制服やジャージー代、教科書やその他、目に見えない多額の費用が必要となります。この時期の補助金は、保護者にとってなくてはならないものであり、高校側にとっても生徒確保の大きな支援でもあります。私は、今後も継続すること、できれば増額を強く望んでいます。私は、教員生活の中で、この私立高校の入学金が払えずに進路の変更を余儀なくされた子どもたちを何人も見てきています。 子育て支援を公約に上げている市長の見解をぜひお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 私立高等学校入学一時金減免補助金につきましては、その目的、効果を考えたときに、現時点では継続していく考えであります。 ただ、この事業に限らず、限りある財源を効果的に活用していくためには、社会経済情勢の変化や目的、効果などが似た新しい制度の創出などを踏まえたときには、各施策の見直しということは常に必要なことであると考えております。また、今後、制度等の見直しを検討する際には、市民並びに関係団体の皆さんに対する影響をしっかりと確認して丁寧に説明を行うなど、慎重に進めていかなければいけないと考えております。 ○議長(安田佳正) 上野議員。 ◆上野和幸議員 ありがとうございました。 今回のように学校にかかわる事案については、少なくとも、今、市長がおっしゃられたように、早目に、2年前、できれば3年前にお知らせできるように御指摘をいたします。なぜなら、中学校の進路指導というのは既にもう1年生のときから始まっているわけですので、こういう早急な変更についてはなかなか対応できないんじゃないかと思っております。 最後に、この制度の見直しは認められないと申し上げて、私の一般質問を終了いたします。 ありがとうございました。 ○議長(安田佳正) 以上で、上野議員の質問を終了いたします。             (上野議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 次に、金谷議員。             (金谷議員、質疑質問席に着席) ◆金谷美奈子議員 このたび、6月18日に発生した山形県沖地震で被災した方々に心よりお見舞いを申し上げ、無党派Gを代表し、早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 旭山公園夜桜まつりについてです。 昨年の第3回定例会の市長総括質疑では、この祭りの運営面での課題により、もし開催が危ぶまれるようなことがあれば、市民や観光客はもとより、旭山公園のすばらしい桜を全国、全世界へ発信する力が弱まってしまうことが懸念される、本市としては継続の必要性があるものと市長はおっしゃっていました。また、ことしの10周年に向けては、継続して開催されるように、本市としての支援のあり方、イベント運営に対するかかわり方などを具体的に検討するように指示をしていくという答弁もいただいたところであります。 ことしの10周年記念は終了をいたしましたが、この開催に当たってどうであったのか、10周年記念を終えて、今どのように受けとめているのか、お伺いをいたします。 ○議長(安田佳正) 品田経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 旭山公園夜桜まつりにつきましては、ことしで10周年の記念開催となり、本市といたしましても、関係部局で情報を共有し、連携を図りながら、運営団体や関係機関と協議を行うなど、かかわりを持って進める必要があるとの考えから、補助金の支出だけではなく、打ち合わせ会議に関係部局の職員も出席してきましたほか、当日の機材の手配やイベントの周知を行うなど、運営団体とともに事業実施の準備を進めてまいりました。また、5月5日には夜桜のライトアップだけではなく、記念事業としてステージイベントや花火の打ち上げなども行われましたが、当日は、関係部局の職員も場内整理等の役割を担い、支援を行ったところでございます。 ことしの参加者は、例年の4倍以上の5万人であったと聞いておりますが、ゴールデンウイークの時期に桜の開花から約1週間の長期間にわたり開催される旭山公園夜桜まつりは、桜やイベントの魅力が市民や観光客にも広く浸透していると受けとめたところでございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 10周年はそのように大成功であったということであります。 来年は11回目となりますが、これに向けて、旭川市として支援のかかわりについてどう考えているのか、お示しください。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 今後の支援のあり方等についてでございます。 現時点におきましては、主催者から、次年度以降のイベントの考え方や事業内容などが示されていない状況にありますので、まずはそうした考え方などをお伺いし、その上で、市としての支援のあり方について、関係部局と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 夜桜まつりは、地域の商工会中心によるイベントというよりは、市外、国外からの観光客もふえております。これまでの考え方、商店街を中心とした経済交流という視点での補助金扱いはもうなじまないと思います。 このことについての見解をお示しください。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 旭山公園夜桜まつりへの支援につきましては、地元商店街の振興を図るため、商工会が実施する、例えば永山屯田まつりといった地域イベントへの支援と同様に、旭山公園夜桜保存委員会に補助金を支出してきたものでございます。 今回は、10回目となる記念開催であり、例年よりも事業内容が充実し、多くの方が来場されることが予想されましたことから、市といたしましても、補助金額を40万円にするとともに、記念事業当日には、経済部及び土木部の職員が場内の整理を行うなど、直接的な支援も行ったところでございます。 第11回目以降の開催につきましては、今後、イベント関係者の御意見を伺いながら、市としてどのようにこのイベントを支援していけるのか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 旭川観光基本方針は、総合的かつ計画的に観光施策を推進するための指針として作成をされました。この方針において重点的に推進する施策を定めることになると思います。施策の方向性として、観光客の満足度を向上させるため、観光地としての付加価値を高め、リピーターの獲得を図るとしております。 旭山公園夜桜まつりの魅力は、観光基本方針で言うところのテーマ性を持った観光資源となるのではありませんか。 ○議長(安田佳正) 三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 本市の観光施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として定めました旭川観光基本方針では、地域資源を活用した着地型・体験型観光コンテンツの充実を重点施策に掲げており、今後も、観光関係事業者、団体、市民、行政などが連携し、新たな魅力を育て、また、磨き上げながら、通年における滞在観光をさらに進めていく必要があるものと認識しております。 旭山公園夜桜まつりは10回目の開催となりました、ことしの来場者数が約5万人とのことであり、本市の短い春を桜で彩るイベントとして定着してきており、観光基本方針で示している地域の魅力を活用した貴重な観光資源の一つになっているものと考えております。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 旭山公園夜桜まつりの魅力は、今後の旭川観光のコンテンツとしての可能性が大きく、高い知名度を誇る旭山動物園に隣接し、外国人観光客の個人旅行化の進展により、さらに観光地としての基盤強化を必要としていると思います。 市としては、積極的にかかわり、ブランド化を図るべきではありませんか。 ○議長(安田佳正) 観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) ことしの夜桜まつりにつきましては、家族連れや若い方も含めて、多くの幅広い世代の方々に御来場いただいたとお伺いしております。また、桜は春の花としてなじみが深く、外国人観光客に向けても、自然豊かな北海道を象徴する魅力的な観光資源としてブランド化の可能性が十分にある素材であると感じております。 本市といたしましては、今後、運営される関係者の皆様とさらに連携し、市内外へのPRや情報発信など、多くの方々が楽しむことのできるブランド力のあるイベントとして継続していただけるよう取り組みを進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 この課題について、最後に、市長にお伺いをいたします。 市長は、10周年目のことし、初めて足を運んでいただきました。どのような感想を持ったのか、お聞きします。 さらに、今後、11年目以降のこのイベントのあり方について、旭山公園夜桜まつりの可能性についての市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 旭山公園夜桜まつりでありますが、10周年記念事業が実施された5月5日は、あいにく都合がつかず、見に行くことができませんでしたが、別の日に見に行った際には、投光器で照らされた桜の木々が非常に美しかったことや、比較的年齢の若い方々も多く訪れているというのが非常に印象に残ったところであります。 これまで開催に御尽力されてきた旭山公園夜桜保存委員会などの関係者の方々に改めて敬意を表するとともに、5月上旬、北海道のフラワーシーズンにおいて、日本人に愛着のある桜を取り入れたこのイベントが、本市の観光基本方針で掲げる地域資源を活用した着地型・体験型観光のコンテンツの一つとなることを改めて認識したところであります。 第11回目以降の開催に当たりましては、引き続き、このイベントを多くの方々に楽しんでいただけるよう、運営団体など関係者と協議をしながら、本市としての支援のあり方や運営に対するかかわり方などの具体的な方法について検討していきます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 ありがとうございました。 では、次の課題に参ります。 駅前広場団体バス停車場について伺います。 これまでの利用の状況、利用率について、まず、お示しください。 ○議長(安田佳正) 菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 旭川駅前広場にございます団体バス停車場につきましては、1番乗り場と2番乗り場の2カ所の乗降場があり、旭川駅前広場が整備された平成27年度から運用を開始してございます。 利用状況でございますが、2カ所を合わせて、平成30年度は5千368件、直近の3年間はおおむね5千300件程度で推移してございます。 また、1年を通した中では夏季と冬季、1日では観光バス等の発着が多い朝と夕方に利用が多く、利用状況を平均しますと、午前7時から午後9時までの利用率は平成30年度で19.1%となってございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 利用率が19%ということで非常に低いというふうに思います。私も、この横をよく通ることがありますが、バスがとまっていることを見たことがありません。ほぼ利用されていないというように見受けられるのですが、何のために設置されているのか、どのような方が利用しているのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。
    ◎地域振興部長(菅野直行) 団体バス停車場の利用につきましては、主に市内外の宿泊施設やツアーなどを企画する旅行代理店、学校やイベント主催者などでございまして、最近では町内会やサークルなどの利用も増加してございます。また、7月から9月までの夏季には観光ツアーや学校の野外学習など、1月、2月の冬季はスキーツアーや冬季イベントのシャトルバス等に多く利用されております。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 利用率が低いということは、理由があると思われます。その理由について、どのように考えていますか。 現在の受け付け方法と空き状況は、利用者にわかるようになっていますか。内容についてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 団体バス停車場の受け付け方法でございますけれども、事前にファクスや電子メール等で申請書を提出していただき、それに対しまして、市が確認書を発行し、利用者は確認書をバスの前面などに掲示していただいてございます。 時間帯によりましては、複数の団体からの申し込みが重複する場合や、1回15分の区分を超過して、長時間確保したいという御要望もあるため、職員が内容を確認した上で利用時間等を調整してございます。また、空き状況の周知につきましては、多いときには1日30件程度の申請があり、その都度、情報を更新して提供することが難しいことから、ホームページ等での利用者向けの公表は、現在はしていないところでございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 使い勝手が悪くて使えないと、観光バスのガイドさんからこういったお話がありました。 どこを変えたらよいと思われるのか、利用方法を検討すべきではありませんか。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 団体バス停車場を自由に停車できる状態にする場合には、長時間の駐車や停車可能な台数以上に同時に停車するなど、広場内の円滑な車両運行への支障も懸念されますことから、利用に当たりましては、一定の管理、調整は必要なものと考えてございます。一方で、観光での利用、特にインバウンドの旅行ツアーなどでは急に予定が変更されることもあり、土日、祝日に受け付けができないことを含め、利用したいときに速やかに対応できないことが利用しにくいとの認識につながっていると考えてございます。 このため、申請手続をより手軽に、また、申請に対して速やかに対応できるよう、インターネットを通じて空き状況の確認や予約を行う手法を検討してまいります。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 受け付け方法を答弁のように改善するとなりますと、対応にどのくらいの期間や経費が必要なのか、申し込みのシステムには時間、予算がかかるため、来年に向けてどのように進めていくのか、お聞かせください。 南さつま市に公式訪問団で伺ったときに、鹿児島中央駅にバスが一旦停車しました。その場合、有料だというふうにお聞きをしておりますが、選択肢として可能なのか、お考えがありますか。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 現在、本市の他の施設で利用しています公共施設予約システムの活用を検討しておりますが、導入に当たりましては、システムの設定変更や情報登録などの準備、また予算措置も必要なことから、運用の見込みにつきましては来年度以降になるものと考えてございます。 団体バス停車場への使用料の設定についてですが、鹿児島中央駅では、利用の1週間前までに申請を行い、団体バスの駐車場として利用時間に応じて現地の係員に料金を支払うこととなっており、短時間の乗降の場合は無料となっております。 予約システムを新たに導入する場合には、新たな費用等が必要となることもありますが、費用対効果や他都市での状況等も調査して、受け付け方法の改善に向けて検討を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 来年度というところでは、少し時間をかけて費用も調達が必要ということです。 そこで、ことしの夏の北海道観光には間に合わないということであります。今すぐできることの変更点はないのか、検討していただきたいと思いますが、どう考えますか。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 団体バス停車場におけるツアーや宿泊施設の送迎での利用は全体の60%を占めており、今後、インバウンドの増加も期待されますことから、利用はさらにふえるものと想定をしております。 一方で、インターネット等での受け付けの導入に当たりましては、準備期間が必要となりますことから、まずは、団体バス停車場の空き状況を市のホームページで容易に検索、確認できるようにし、7月のできるだけ早い時期から公開するとともに、団体バスの事業者や旅行代理店等に対しましても利用方法等を周知することにより、利用者の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 有効に利用されるように組み立てを直していくというところで、ぜひ早急に行っていただきたいと思います。来年度に向けては、しっかりと予算をつけ、利用されやすいという施策に変えていただきたいと思います。今後の観光に寄与するよう使いやすいものとしていただきますよう指摘をし、次の課題に移ります。 小中学校統廃合について伺いたいと思います。 旭川市の小中学校適正配置における統廃合と通学区域の見直し、この進め方はどうなっていますか、進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 山川学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 旭川市立小・中学校適正配置計画では、小中学校で通常学級が5学級以下の過小規模校と、小学校で通常学級の児童生徒が100人以下の小規模校を統廃合の対象とすること及び学校、家庭、地域の連携を踏まえた通学区域の設定として小学校と中学校の通学区域を一致させることなどを示しており、平成27年度から、15年間の計画期間において小学校13校、中学校4校の統廃合を行うほか、1つの小学校から複数の中学校に進学することになる小学校の通学区域を見直すこととしております。計画期間は5年ごとの3期に区切り、第1期に小中学校の過小規模校、第2期に小学校の小規模校の統廃合を行うこと及び計画期間において通学区域の見直しを行うことを原則とし、5年ごとに、進捗状況を踏まえ、計画を見直すこととしております。 進捗状況ですが、本年度は第1期の最終年でございますが、統廃合につきましては、対象の過小規模校11校のうち小学校2校、通学区域の見直しについては、7校のうち2校の実施となってございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 今お示しいただきましたように、第1期については、過小規模校の統廃合、これは今年度終了するという基本的な考え方があったわけですね。これがかなりおくれていると思います。どのように進めていくのか、伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 統廃合につきましては、地域合意を得ることを原則としており、第1期におきましては、対象となっている過小規模校の保護者や地域の方々とその必要性について協議を行ってまいりましたが、これまで地域コミュニティーの核として地域に根づいてきた学校を統廃合することは、児童生徒やその保護者のみならず、地域の方々にとっても大きな決断を要することであり、計画どおりの進捗には至っていない状況にございます。 しかしながら、学校の統廃合は、児童生徒の教育環境の充実のため、大変重要な取り組みであることから、今年度中には、現計画の基本的な考えを踏まえつつ、計画を見直し、今後の適正配置の取り組みをしっかりと進めていかなければならないと考えてございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 第1期がおくれている中で、これを積み残したまま第2期に入っていけるのかどうかだと思います。入っていけないのではないかと思いますが、この計画の見直しについて御説明をいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、計画策定から今年度で5年となることから、見直しを行うこととしております。 見直しについては、対象となっている学校地域の実情を把握し、第1期の実施状況を踏まえて、現状分析を行うとともに、懇談会やパブリックコメントなどを通じ、さまざまな方々の御意見をお聞きしながら、第1期で未了となっているものも含め、第2期に取り組む統廃合や通学区域の見直しについて整理をしてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 統廃合がおくれている地域からは、子どもたちの教育環境が整わないということに不安の声が入っております。一年でも早く進めていただきたいという声なんですね。地域によってはさまざまかもしれませんけれども、そういったところについて、しっかり受けとめていただきたいんですね。 今後どのようにしていくか、お伺いをいたします。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 過小規模校の保護者や地域の方々を対象にした懇談や説明会では、保護者の方からは、学校の小規模化による学習や友人関係、部活動への影響を心配する声や、教員の配置数が減ることにより学校運営に支障が生じることを懸念する声がある一方、統廃合を行うことで教育環境が変わることや、統廃合により通学距離が遠くなることへの不安の声もいただいているところでございます。また、地域の方からは、地域に根づいてきた学校がなくなることについての御心配の声や、保護者の声をしっかりと聞いてほしいといった声もいただいており、それぞれの学校や地域により、さまざま御意見があるところでございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 最後に、この点、教育長にお伺いをいたします。 おくれている事務について、教育環境への不満をぜひ受けとめていただきたいと思います。今後、責任を持って進めていくのか、教育長の見解を求めます。 ○議長(安田佳正) 黒蕨教育長。 ◎教育長(黒蕨真一) 小中学校の統廃合につきましては、これまでも、小・中学校適正配置計画の考え方や統廃合の必要性について保護者や地域の方々に御理解をいただけるよう、説明や意見交換を行ってきたところでございます。 その中で、学校の統廃合を早く進めてほしいという保護者の声もあることは承知をしておりますが、そうした声も踏まえつつ、学校の統廃合につきましては、地域合意を得ることを原則といたしまして、保護者や地域の総意をまとめていく必要があると考えております。また、心配や不安を抱えている児童生徒や保護者への丁寧な対応も重要であるとの考え方を持って取り組みを進めているところでございます。 学校の適正配置を進めていくことは、児童生徒の教育環境の充実のために重要な取り組みでありますので、現在、地域合意の形成に向けまして鋭意努力をしておりますが、合意が得られれば、遅滞なく判断していく必要があるものと考えております。 あわせまして、小・中学校適正配置計画の見直しにつきましても、これからの社会情勢の変化に対応し、子どもたちのよりよい教育環境を将来にわたって持続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 続きまして、小学校のトイレの洋式化について伺いたいと思います。 議会でも、これまでも取り上げられてきた課題であります。 旭川市の洋式化でありますが、ほかの自治体に比べて旭川市はおくれていないのか、まず、その比較について伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 札幌市を除く北海道内の主要な自治体における平成30年度末の小中学校のトイレの洋式化率は、小学校でおおむね5割から6割、中学校で4割から5割程度となってございます。 本市においては、小学校が50.3%、中学校が32%でありますことから、他の自治体と比較いたしますと、中学校の整備が少しおくれているものと捉えております。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 少しおくれている、そういう言い方なんですけれども、もうおくれているなというふうに思います。 今年度のこの改修予定の予算について、その内容を御説明ください。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 本年度、学校施設改修費で実施いたします洋式化のためのトイレ改修といたしましては、1基当たりの設置費用を30万円と見込み、小学校費で10基300万円、中学校費で4基120万円、合計14基420万円の予算を計上しており、夏休み期間中に施工する予定となってございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 かなり少ないなという印象なんですが、この改修費用の内訳について確認をさせていただきましたけれども、機材の工事費用が割高ではないか、また、工期が12日間と長いために費用が高上がりになっているのではないかと思われますが、この点についていかがですか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 工期につきましては、工事の可能な時期が学校の長期休業中の平日であり、かつ、作業時間が教職員等が学校にいる時間帯に限られますことから、施工業者には、そのような制約の中、極力短い工期で施工していただいております。 次に、材料費などを初めとします設置費の低減についてでございますが、地方自治法及び旭川市契約事務取扱規則に基づき、2者以上の見積もり合わせにより、施工業者の選定及び価格の決定を行っているところでございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 特に小学校においては、新入学したばかりの1年生はなれていないというところで、早急にこの点についての改修を求めていきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 学校施設改修費で行うトイレの洋式化については、特別な支援が必要な児童生徒の入学及び進級のため、緊急性が高い学校を優先し、設置しているほか、児童生徒数に対して洋式トイレの不足数が高い学校を選択して設置をしております。その際、設置箇所については、学校と協議をして決めるなどの対応を行ってきているところでございます。 低学年用トイレについてでございますが、新入学の児童の中には、和式便器を使った経験のない児童も多いことが想定されますことから、希望する学校もあるものと考えており、今後実施いたします洋式トイレの設置につきましても、各学校の要望などを伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 建てかえとか大規模改修のタイミングにぶつかった場合は、全面的に切りかえできるという状況で、その数が、この平均の旭川市の洋式化率を上げているということなんですね。となりますと、実際に、既存の学校につきましては本当に進んでいかないという現状だと思います。 これについて、さまざま工夫をし、多くの改修を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) 教育委員会といたしましては、限られた予算の中で一基でも多く洋式化が進むよう、改修コストの低減や発注方法の工夫により取り組んでいるところであります。 具体的には、改修の際、極力、既設のトイレブースを活用することを基本としながら、改修するブースの広さや形状に応じて、洋式便器を斜めに配置することや、2つのブースを1つにした上、洋式便器を1基置くなど、その時点で考えられる最も安価な方法を選択することでコストの低減を図っております。また、発注方法の工夫としては、建築工事と衛生設備工事を分離して発注することで、下請経費の削減を図っているところでございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 予算要望を教えていただきましたけれども、学校改修費全体にこのトイレの改修費用ものみ込まれております。そうなりますと、進捗状況もよく見えない。そのような中で、学校側としては、ほぼ進まないという中で、いつまでたっても変わらないという状況だと思うんですね。例えば、全ての学校に毎年1基は進めていくというような内容としていけないのか。そうしますと、予算要望の改修部分について根拠ができると思うんですよね。その中で何割が実際に予算がついたのか、その考え方も明らかになっていくと思います。 このように計算がしっかりとわかるという中で、来年度からの検討をしていただき、ぜひ、毎年、見える化といいますか、進捗状況が各学校からわかりやすいというふうに変えていただきたいと思います。いかがですか。 ○議長(安田佳正) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(山川俊巳) トイレの洋式化につきましては、毎年多くの学校から要望をいただいており、教育委員会としても、児童生徒が安心してトイレを使える環境づくりや、保護者の不安の声もございますことから、洋式化を進めていきたい考えでございます。しかしながら、学校施設に関しましては、トイレのほかにも改修などを要する施設、設備が多数あり、財政的にも一気に整備を進めることが困難な状況にございます。 お尋ねにございました各学校で1基ずつの洋式トイレの設置ということでありますが、1基ずつとなりますと、全体で相当の設置数となり、多額の費用が必要となってまいりますことから、実施は難しいところでございます。 教育委員会といたしましても、他の自治体と比較して洋式化の進捗のおくれも認識しておりますことから、学校施設改修費による洋式のトイレの設置については、引き続き改修コストの低減等に努めるとともに、可能な限り小さな単位での設置を工夫するなど、設置する学校数をできるだけふやせるよう、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 わかりました。ぜひ、少しずつでも進んでいるということがわかるような取り組みとしていただきたいと思います。 最後の課題です。 選挙公報と宮前地区の投票所について伺いたいと思います。 ことし行われました統一地方選挙において、選挙公報が入らなかった家がありました。なぜこのようなことになったのか、伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 原選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(原尚之) 選挙公報につきましては、有権者が投票すべき候補者を選ぶに当たりまして、各候補者の考えや経歴を確認するために重要なものであると認識しております。 今回、選挙公報が入った、入らないというケースが幾つかございました。公報の入り方によりまして、多少そういったお話があったのかなというふうには聞いております。そのような形で、我々のほうでは、全部入ったとは認識しておりますけれども、そういったお話があったというふうには聞いております。 以上でございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 そういった内容で、なかなか認めないわけですけれども、実際に、これが入らなかった方々のところは、忘れたのかなと言う方もいれば、非常にお怒りの方もいれば、さまざまなわけですが、現在の配布の方法に問題があるからそのようなことが起こるのではないか、そう思いますが、見直す必要はないのか、伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(原尚之) 公報の配布の方法につきましては、市議会議員の選挙の公報の配布を例に御説明いたしますと、新聞購読の世帯に対しましては、4月16日の火曜日の朝刊に折り込んで配布、非購読世帯については、販売所の配達の体制にもよりますけれども、多くは4月19日の金曜日、投票日の2日前ですね、フリーペーパーに折り込んで配布するという方法をとっております。 配布の形態につきましては、新聞折り込みの場合には、選挙公報が折り込みチラシの一番上になるようにセットをする、フリーペーパーに合わせて配布する場合には、フリーペーパーに折り込んで配布をする、フリーペーパーの配布も希望しない世帯については、選挙公報を単体で配布するといった指示を行っておりました。 選挙公報が届いていないという連絡が選挙管理委員会にあった場合につきましては、御希望を確認した上で、委託業者に連絡して配達をさせるケース、選挙管理委員会から郵便で送るケース、選挙管理委員会事務局や近くの期日前投票所に取りに来ていただくケースなど、御希望に応じた対応を行ってきているところでございます。 しかしながら、今回の選挙におきましては、公報の配布の時期が投票日に非常に近かったこと、そういったことから、これらの対応を十分に行えなかったというふうには考えておりまして、選挙公報の重要性を考えますと、まことに申しわけないというふうには考えております。 今後につきましてですが、7月には、参議院議員通常選挙の執行が予定されております。こういったものに向けましては、早目にお手元に届けられるよう、配布の時期、折り込み方、選挙公報が入ったことがわかりやすくなる配布の方法につきまして、例えば、フリーペーパーには折り込まず、可能な限り公報単体で配布できるようにするなど、配布業者と協議をし、見直しを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 今回、統一地方選挙の特に市議選というところは、北海道新聞の火曜日の朝刊に折り込んだと。道新をとっていない方もいるというところで、それ以外のところには、「ななかまど」に折り込みをしたと。これが金曜日なんですよね。 それで、現在、期日前投票が非常にふえているという状況の中で、これについて、金曜日の折り込みというのは遅いということですよね。そこは受けとめていただいているなと思いますけれども、いろいろ事情もあって、今回はそのようなことになってしまったということなんですが、選挙も続いていますよね。参議院選挙もこの後に来るというところで、なかなか業務に追われた中での変更というのは厳しいのかなというふうに思いますけれども、期日前投票との関連も、法律上は、選挙2日前までに届けばいいという法律になっておりまして、市の条例でも、それに準じて条例があると思いますので、法律上は抵触していないということはわかりますけれども、できるだけ早く届けるべきではないかと思います。 続きまして、宮前地区の部分ですが、この宮前地区に市営住宅がふえて、この住宅の中にかなりの入居者がいらっしゃる。しかし、目の前にあった公園が、元学校だったわけですけれども、変わりまして、投票所がなくなったという中で、現在は非常に遠くの投票所が設定されているということです。高齢者は投票に行けないというところで、何とか近くに考えてほしいということなんですけれども、この点についてどうお考えになりますか。 ○議長(安田佳正) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(原尚之) 投票所につきましては、その地域の有権者数に応じた適切な規模の施設であることが必要であるというふうに考えてございますので、広い施設を有しまして、地域のランドマークとしてもわかりやすい学校に配置しているケースが多いところでございます。 本来、徒歩で行くことができる距離に投票所を設置することが理想的でございますけれども、本市の状況を考えますと、市街地を含めまして、全ての投票所を徒歩で行くことができる距離に設置することは容易でないと考えております。 お住まいと投票所が離れていまして、高齢者や障害者の方から不便だとの声が寄せられることもございます。こういった場合には、交通の利便性の高い商業施設の期日前投票所、こういったものの利用を勧めたケースもございました。 今後、学校の統廃合が進むなどによりまして、投票所として使用している施設が閉鎖されるということになった場合には、施設の跡利用の状況や投票区内の施設の状況、こういったものによりまして、投票所として適切な施設について検討していくこととなります。ただし、投票所の変更に当たりましては、短期間で変更することは好ましくなく、長く使うことを前提といたしまして、地域の方に投票所として定着するように慎重に検討し、選定していくことが必要だと考えております。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 慎重にと言われても困るんですよね。特に、この宮前地区については、こういった場所に市営住宅をつくる計画というか、そういったことがないときに設定されてしまっていたような投票所なのかなというふうに見えるんですね。 かなり距離があるということで、これでは投票に行けないということですので、慎重にと言いながらも、今後、投票所の配置については、現状に合わせて行うところについては早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(安田佳正) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(原尚之) 投票区の変更につきましては、直近では平成10年7月の参議院議員通常選挙の時期におきまして、人口規模が大きくなった3つの投票区を分割しまして、3カ所ふやしたのを最後に、変更していないということでございます。 市内の各投票区におきましては、市営住宅や住宅地の整備などによりまして人口が増加している地区がある、こういったことの一方で、郊外地区が中心になりますけれども、人口減少が続いているということで、1つの投票所で有権者数が100人に満たない、こういった投票所もございます。こういったことから、全市的な状況を踏まえての投票区の見直しを行うことが必要な時期に来ているのではないかというふうに認識しております。 投票区を見直すためには、さまざまな課題が想定されるところでありますけれども、各投票区の有権者はもとより、地域的なつながり、投票所が変更となる有権者の利便性などについて選挙管理委員会においてよく検討した上で、関係する地域の皆様に御理解をいただく手続に進んでいくことになります。 そういったことから、投票区の見直しに当たりましては、時間をかけて慎重に進めていく必要があるというふうには考えておりました。しかしながら、議員から御指摘のありました地域につきましては、平成3年の学校の廃校によりまして投票区が変わっているということもございます。その後、大きく事情が変わっているというようなところもございます。こういったことから、速やかな対応をしなければならない、こういったケースが多々あるかというふうには認識しております。こうした実態も考慮しながら、今後検討していくということになると思います。 以上でございます。 ○議長(安田佳正) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 最後に、指摘をさせていただきます。 平成10年から変更していない、その中で時間をかけて慎重にということでありますが、大きく事情が変わったところについては検討するのもやぶさかではない、そういう答弁なんですね。 本当に早急にお願いしたいと思います。せっかく行きたいと思っていてもなかなか行けないという状況でありますので、ぜひ、この点、早目に選挙の投票所を変えていただいて、宮前の方々が選挙に行けるようにしていただきますように指摘し、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(安田佳正) 以上で、金谷議員の質問を終了いたします。             (金谷議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 暫時休憩いたします。           休憩 午前11時21分――――――――――――――――――――――           再開 午後 1 時01分 ○議長(安田佳正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 髙橋議員。             (髙橋議員、質疑質問席に着席) ◆髙橋紀博議員 民主・市民連合の髙橋です。 この場で質問するのは初めてでありますので、大変緊張しております。なるべく早口にならないように気をつけて発言したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私からは、水害に対する防災対策、避難対策について、全部で16ほどの質問をさせていただきますが、まずは、冒頭、18日の深夜、新潟、山形地方で震度6強を観測する地震が発生いたしました。被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。 さて、昨年9月に最大震度7を観測する北海道胆振東部地震が発生し、土砂崩れ、液状化現象、さらには大規模な停電と甚大な被害が全道に及んだことは記憶に新しく、まだ1年がたっていない中での大地震の発生、近年、各地において震度6、7といった大きな地震が頻繁に発生しております。自然環境の変化、もしくは、我々人類が環境を変えてしまったとも言えるかもしれませんが、地球温暖化など地球規模で環境が変わっていることには違いないと思います。 旭川は、災害の少ないまちといった意識が官民の中に根づいておりますが、その根拠は薄く、歴史的には、大豪雨による河川の氾濫、浸水など、犠牲者が出る大きな水害を旭川は経験してきております。近年、全国各地でたび重なる台風、豪雨、地震、噴火、土砂災害などによる被災を教訓とし、安心、安全なまちづくりの推進は非常に重要性が高まっております。 川のまち、橋のまちと言われる旭川においては、河川氾濫の危険性は常に存在しており、美瑛川、忠別川、石狩川が合流する忠和地区、近文地区においては、洪水ハザードマップにも示されているとおり、特段の警戒が必要とされ、年々、災害による危険度が高まっているようにも感じております。 そこで、質問させていただきます。 今申し上げましたが、特に、昨年7月の水害で約80戸が浸水するなど、大変大きな被害をもたらした忠和地区における水害対策について、この間も、各議員の皆様より本会議、委員会等で質問されておりますので、過去の質疑と重複する部分もあるかとは思いますが、確認の意味で質問させていただきます。 特に、忠和地区は、大雨の際に浸水被害を受けやすい地域であり、地域住民にとって大きな不安要因にもなっております。昨年7月3日の大雨による浸水被害の概要及びその主な要因についてお聞かせ願います。 ○議長(安田佳正) 富岡上下水道部長。 ◎上下水道部長(富岡賢司) まず、昨年7月3日の忠和地区での浸水被害の概要についてでございます。 当時の大雨の状況といたしましては、浸水被害発生前後6時間の降雨量が104ミリと、本市としては記録的な降雨が観測され、これに伴い、忠和公園体育館周辺で床上浸水10件、床下浸水58件の被害が発生したところでございます。 次に、浸水被害の主な要因についてでございます。 忠和地区は、下水処理センターに向かって、本市のほか近隣5町からの汚水が集まる幹線が埋設されておりますが、この大雨の際、市街地に降った大量の雨水が汚水に浸入し、下水処理センターの処理能力を大きく上回る水量が流れ込み、忠和地区の中でも特に地盤の低い忠和公園体育館付近において汚水マンホール等から水があふれ出る、いわゆる溢水により被害が生じたものでございます。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 浸水被害の主な要因として、汚水からの溢水ということでございますけれども、汚水への雨水の浸入につきましては後ほど伺うことといたしまして、まず、昨年の被害については記録的な大雨によるものであるということはわかりました。 これまでにも、忠和地区は、大雨が原因となる被害が幾度かあったと思いますが、どのような被害が発生してきたのか、さかのぼれる範囲で結構ですので、お聞かせ願います。 ○議長(安田佳正) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(富岡賢司) 忠和地区におけるこれまでの大雨による宅地等への浸水被害の状況でございます。 平成13年9月の大雨では、床下浸水が4件発生しており、平成18年には、8月17日から19日の3日間にわたる降雨で、忠和公園体育館付近において、車庫への浸水が発生しております。また、平成28年には、8月17日から23日にかけてのたび重なる台風の上陸により、同じく、忠和公園体育館付近で半地下車庫への浸水が2件発生しております。このほかにも、忠和地区では、大雨の際に道路冠水がたびたび発生しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 これまでを振り返ってみても、忠和地区は、大雨の際に、床下浸水や道路冠水が発生しているということでございますが、それほど大雨による浸水被害の多い地域であることから、当然ながら、下水道の雨水整備などを進めてきているというふうに認識はしております。 その雨水幹線の概要についてお示し願います。 ○議長(安田佳正) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(富岡賢司) 忠和公園体育館周辺におきましては、平成2年度から9年度にかけて、近くの神居第4樋門に接続される石狩川左3-2号幹線を整備したところでございます。この雨水幹線は、最大で横2.8メートル、縦1.5メートルの断面を有しており、これにより地域の雨水排除の向上が図られたところでございます。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 神居第4樋門に接続している石狩川左3-2号幹線については大断面の雨水管を整備しているとのことでありますが、忠和地区における浸水被害は、かなりの頻度で発生しているのではないかと感じているところでございます。 とりわけ、昨年7月の大雨に伴う浸水被害は、大量の雨が汚水に浸入したことが原因との答弁がありましたが、これだけ頻発している要因は、そのことだけではなく、ほかにも地形的に浸水しやすい事情、そういったものがあるのではないかと思われますが、いかがでしょうか、見解をお願いします。 ○議長(安田佳正) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(富岡賢司) 市街地に降った雨水は、雨水管から排水樋門を通って河川に放流されます。しかしながら、河川の水位が上昇し、規定値を超えると判断される場合、河川の水が市街地に逆流しないように排水樋門が閉門されることになります。 忠和地区につきましては、石狩川を初めとする4大河川が合流した下流部に面しており、大雨の際に河川水位が上昇しやすいため、樋門が閉まりやすく、閉門された場合、市街地に降った雨水を河川に排除できなくなることから、水害発生の確率が高くなっていると考えているところでございます。 忠和地区では、この雨水をいかに河川に排除するか、いわゆる内水排除が課題となっております。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 まさに、忠和地区は、美瑛川、忠別川、石狩川が合流する地域でございますし、また、地盤が低いということも言われております。地形的にも水がたまりやすい地域であるというふうに認識しておりますし、私も自宅が忠和でありますので、水害というものをこれまで肌で感じてきているところでございます。 そこで、内水排除が大きな課題ということでありますが、忠和地区を中心とする内水排除体制について、これまで強化、拡充してきたというふうにも認識はしておりますけど、その概要について御説明をお願いいたします。 ○議長(安田佳正) 上下水道部長。
    ◎上下水道部長(富岡賢司) 忠和地区を中心とする内水排除体制につきましては、以前は北海道開発局の排水ポンプ車やリース会社の排水ポンプなどを借用し、内水排除作業を緊急業務で対応してまいりましたが、迅速で安定的な内水排除体制を構築するためには、各排水樋門における資機材を自前で確保するとともに、内水排除作業は、降雨時期を履行期間とする業務委託で実施することが必要と判断し、順次、拡充してきたところでございます。 このほか、忠和公園体育館周辺において忠和ポンプピットを設置するなど、対策強化を図ってきたところでございます。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 そのポンプピットについて、今年度は忠和ポンプピットの増設を進めているということは承知をしております。特に、昨年7月の水害時に、地域の人からポンプ、ポンプという声が発せられていたというふうにも聞いておりますので、そのポンプピットについて詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(富岡賢司) 現在進めている忠和ポンプピットの工事は、排水能力を増強するとともに、降雨期間における常設化を行うためのものでございます。 昨年度までの忠和ポンプピットは、毎分56立方メートルの排水能力となっておりましたが、工事完了後は毎分84立方メートルとなり、能力は1.5倍に増強されることになります。また、昨年度までは、大雨が予測されるたびに排水資機材を忠和ポンプピットに運搬、設置するなど、相応の作業時間を要しておりましたが、今年度は、即時対応を可能とするために、降雨期間を通して排水資機材や発動発電機を現地に常設することといたしました。 こうした忠和ポンプピットの増強及び常設により、忠和地区での大雨災害に対する機能の強化が図られると考えております。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 水害への対応は、一刻を争う迅速な対応と冷静な行動、これが最も重要でございます。それが被害の度合いに大きく影響を及ぼすということも、これまであらゆる場面において示されてきております。 旭川市においても、排水資機材や業務委託などの対応強化を行ってきたようでありますけれども、そのことについて市としてどのような評価をしているのか、お聞かせ願います。 ○議長(安田佳正) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(富岡賢司) 大雨災害を経験する中で、排水ポンプ車や発動発電機等の排水資機材の拡充を行いながら、委託による確実な内水排除体制を構築するなど、これまでも対応を進めてまいりました。 しかしながら、近年の気象状況に鑑みますと、昨年度のような状況が今後も起こる可能性があり、そうした場合に備え、引き続き対策の研究、強化を進めていかなければならないと考えております。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 まず、人の力というのは自然の力にはかなわない。どれほど防災体制を整えていっても、災害はやっぱり発生してしまうということです。ですから、起こり得る災害に対して常に備えておくことが必要であり、なおかつ、災害が発生したとしても、その被害を最小限にとどめる減災に努めていくということが非常に必要であると思っているところでございます。災害に対して大丈夫と言い切ることはできませんので、しっかりとした備えの強化が図られることを求めていきたいと思います。 次に、先ほどありました汚水被害の対応について質問をさせていただきます。 大雨による浸水被害の備えとして、内水排除の拡充ということについては理解をいたしましたけれども、最初の答弁の中で、大量の雨水が汚水に浸入することが要因となって、大雨の際、汚水マンホールから水があふれ出る溢水があったという答弁がございました。そのことについて説明をお願いいたします。 ○議長(安田佳正) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(富岡賢司) 大雨などの際に、雨水が汚水に浸入する原因につきましては、マンホールのふたの穴や汚水の継ぎ目等からの浸入のほか、宅地内の雨水管が誤って汚水に接続されている、いわゆる誤接続などが要因として考えられますが、これらの要因で汚水マンホール等から溢水しているものと考えております。 なお、これらのことは、本市に限らず、全国共通の課題と認識しております。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 大雨によって大量の水が雨水管からあふれるというのは考えられることでございますけれども、大雨が降ることによって、汚水がマンホールからあふれるほどふえてしまうということは、現実的には考えにくいというふうに思うところでございます。本来、汚水として処理をする必要のない水が汚水に浸入しているということで、それは全国的な課題ともなっているということでございますけれども、その課題に対して、本市ではどのような対策を進めているのか、お聞かせ願います。 ○議長(安田佳正) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(富岡賢司) 課題の根本的な解消につきましては、汚水への雨水等の浸入防止対策が最も重要と考えておりますので、の継ぎ目等からの浸入防止対策にも有効な汚水の更生工事を実施しているほか、他都市の取り組み事例なども参考にしながら、効果的な手法の研究、検討などを進めているところでございます。また、今後、誤接続の傾向を把握するための調査を実施することとしております。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 汚水への雨水等の浸入ということで、先ほども申し上げましたけれども、大雨が降って汚水があふれるということでありますので、明らかに雨水が汚水に浸入しているというふうに考えるわけでございます。 そうであれば、マンホールのふたですとかの継ぎ目から浸入したとしても、それがあふれ出るほどの水量かというと、個人的にはどうなのかなといったところでございます。しかも、長期的な雨であれば、地中に浸透した雨水の継ぎ目などから入り込むということもありますけど、短時間に集中した雨が一気に汚水に入り込むとは考えにくいというふうに思われます。要因としては、宅地内の雨水管がさまざまな過程を経た中で汚水に接続されているということが大きな要因ではないかと私は考えるところでございます。 いずれにいたしましても、昨年のような大雨が集中すると汚水があふれるということが起きるということであり、汚水への雨水浸入の根本的な解消にはとてつもない長い時間を要するというふうに思われますので、浸入対策だけではなく、ほかにその被害を軽減するための効果的な対策を講じることはできないのでしょうか。 忠和地区は、汚水の最終処分場であります下水処理センターに向かう汚水幹線が集結する場所でございますが、これは、忠和地区市民委員会が作成している防災マップにも記されておりますけど、市内と近隣5町からの汚水幹線が忠和の中心部付近の地下で1本に集結されて下水処理センターに汚水を送って処理をしているとなっております。例えば、その下水処理センターへの幹線を1本から2本にふやすこと、それによって分水されて溢水の軽減になって被害を抑えることができる、そういったことで市民が安心して生活するための対策として検討することはできないのか、見解をお示しください。 ○議長(安田佳正) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(富岡賢司) 先ほど答弁いたしましたが、昨年の浸水被害のときは、下水処理センターの処理能力を大きく上回る汚水が短時間に流れ込んだため、処理が間に合わず、地盤の低い場所で汚水マンホール等から溢水したものでございます。 議員が御指摘の幹線を2本にふやす案についてでございますが、増設した幹線の容量分が貯留されますので、被害の軽減にはつながるものと考えられます。しかしながら、根本的な解消を図ることは難しいのではないかというふうに考えています。下水処理センターの処理能力を超える汚水を貯留する施設を別に建設することも有効であるというふうに認識しておりますが、汚水マンホール等からの溢水を抑えるためには、巨大な構造物の設置が必要であり、それを建設するとなりますと、広大な用地、また莫大な建設費用が必要となりますことから、現実的には困難であるというふうに考えております。 水道局といたしましては、やはり、効果があらわれるまで、時間はかかりますが、誤接続等による雨水の浸入対策を進めていくことが課題の根本的な解決につながるものと考えているところでございます。今後も、引き続き、被害軽減等の方策に係る調査研究を行いながら、地域の市民の皆様に安心していただけるようしっかりと対策を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 非常に重たい課題で、この汚水の問題に対し、抜本的対策というのは大変困難であるということを理解いたしましたが、全国的な課題にもなっているとのことでございますので、道ですとか国に対して支援要請などを行う、そういったことでできるだけ早急に対策を講じられるよう努めていただきたいということを申し上げて、この質問を終わらせていただきたいと思います。 次に、避難対策についてお伺いいたします。 どのような浸水対策を講じても、堤防が決壊するような豪雨の際、被害を抑えるという観点からしても、その地域住民の避難が最も必要不可欠となります。旭川市民は、災害の少ないまちという安心感からか、私も含めて、災害時の避難ということにはなかなか意識が弱いなというふうに感じております。 昨年7月の大雨の際にも、朝から私の自宅の前の道路は冠水し、車を走らせるといったことはできないような状況になっておりました。ごみの収集車、パッカー車と言うのですか、私の家の前まで来たんですけれども、そこから先に進むことができず、下がっていく、そのような状況でありましたので、その日は職場には行けないということを連絡し、自宅で、父親や母親と、これは相当大変なことになるかもしれないな、あしたの朝、2階の部屋から自衛隊の災害用ボートで救助されるのではないかなんてことを言っておりました。父親は、堤防が気になって気になって、もう、行くな、行っちゃだめだと言っても、聞かずに出ていってしまう。母親も、2年前にも同じようなことが起きたけど、何も起きなかったから大丈夫でしょう、もう年だから私たちはいいのなんていうことを言って、避難しようということにはなりませんでした。 幸い、お昼ごろには水が引き始め、午後から旭川市の特別職報酬等審議会がございまして、そちらのほうに出席することができました。この審議会は、何か、今の私の立場にかかわっている審議会でした。 一方、忠和地区では、平成23年度に発生した東日本大震災を契機に、防災に対する意識が一層強まった中で、災害に強いまちづくりを目指し、市民委員会、町内会を中心に忠和地区防災委員会を組織し、防災の視点で情報を集め、忠和地区の防災マップの作成、それの地区の全戸への配布、また、洪水時の避難所誘導表示板の必要箇所、地域31カ所への設置、また、市民防災広場、市民と議会の意見交換会、また、開発局の河川事務所と気象台主催のワークショップなど、そういったものを開催しながら、平成28年度には防災ハンドブックを作成して地区の全戸に配布するなど、安心、安全で災害に強いまちづくりを目指す事業として地域独自の取り組みを進めてきております。 さらには、昨年7月の水害を受けて、平成30年度まちづくり推進活動支援事業助成団体が開催する地域防災リーダー養成講座、そちらのほうに町内会から4名が参加して、忠和地域防災リーダーとなり、災害図上訓練、DIG、また北海道版の避難所運営ゲームDoはぐを取り入れての研修会などを行いながら、防災意識を高めることに積極的に取り組んできております。 そこで、避難対策についてお伺いします。 まずは、平成18年8月に旭川市洪水ハザードマップが作成されました。後に改定され、本年3月に、再度、改定がなされましたが、そのハザードマップにおいて、浸水した場合に想定される水深の記述が引き上げられております。 浸水想定区域の変更について概要を説明してください。 ○議長(安田佳正) 中農防災安全部長。 ◎防災安全部長(中農潔) 平成18年から国が公表しております、およそ100年から150年に一度、起こり得る洪水浸水想定区域を超える洪水被害や、内水、高潮による浸水被害が全国で多発しましたことから、平成27年5月に、おおむね1千年に一度起こり得る降雨を前提とした水防法の改正が行われました。この改正により、国土交通省と北海道では、洪水予報河川及び水位周知河川に指定している河川について、平成30年までに新たな洪水浸水想定区域を指定し、公表しております。 この公表を受けまして、本市では、平成31年3月に洪水ハザードマップを改正し、公表、市内全戸に配布させていただいたところでございます。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 全国で洪水・浸水被害が多発したことによって、100年に一度の災害から、さらに1千年に一度の大きな災害に備えようと警戒度を引き上げたことから、忠和地区の浸水の深さも10メートルまで引き上がったということで理解をいたしました。 昨年7月の大雨は、台風7号が抜けた後の太平洋高気圧の影響によって、梅雨前線が北海道に停滞したことにより、記録的な大雨に見舞われてしまいました。その後、その梅雨前線は南下をして、西日本を中心に豪雨をもたらして、広範囲にわたる甚大な被害を発生させる最悪の被害になっております。 その平成30年7月豪雨を踏まえて、住民等への伝達などについて、避難勧告等に関するガイドラインが改定されたというふうに聞いておりますが、その概要について御説明をお願いいたします。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(中農潔) 内閣府が平成31年3月に改定いたしました避難勧告等に関するガイドラインにつきましては、災害発生のおそれの高まりに応じて新たに5段階の警戒レベルを導入し、市町村が発信した防災情報からとるべき行動を直感的に理解しやすいものとすることで、住民等が命を守るための避難行動を支援することとしてございます。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 避難情報は、自治体から発令されまして、その情報を速やかに伝達していかなければならない、そして、適切な避難行動につなげていかなければなりません。そのためにガイドラインが整備されたということでございますけれども、防災力を高めるためには、自助、共助、公助がしっかりと連携される環境づくりが必要であるというふうに思っております。 そこで、昨年7月の水害時における避難状況についてお尋ねいたします。 どのような状況であったのか、お聞かせ願います。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(中農潔) 昨年7月の大雨による本市の避難状況につきましては、河川の増水や道路等の冠水の状況に応じて、市内の5つの地区に避難準備・高齢者等避難開始を、また、市内の2つの地区に避難勧告を発令し、8カ所の避難所を開設しましたところ、避難所へは合計145人の方が避難をされております。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 避難準備と避難勧告が発令された、そして、145人の方が避難されたということでございますけれども、避難対象者数を把握しておりませんので、145人というのが多いのか少ないのかといったところがございますけど、今月7日、広島県内で大雨に対する避難勧告が発令されて、対象者46万1千214人のうち、避難された人数は775人とのことでございます。広島県においては、先ほど申し上げたとおり、昨年7月の豪雨によって犠牲者が100人を超える甚大な被害が起きていることを考えると、やはり、避難ということにはなかなか踏み込めないのだなというのが私の感想でございます。 昨年7月の豪雨災害と9月の胆振東部地震によるブラックアウト、そういったものを踏まえて、今後の避難体制と住民意識の向上について見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(中農潔) 今後の避難体制につきましては、先ほど答弁いたしましたが、避難勧告等に関するガイドラインに準じた形で、住民等の避難行動を促すために5段階の警戒レベルによる避難情報を発令するとともに、警戒レベルに対応したとるべき行動がわかるような具体的な伝達文を用いて、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、広報車などにより周知を図ることとしております。 このことにつきましては、平常時から市民に周知をしていくことが必要でありますことから、今後も、市の広報誌やホームページ、さらには地域で行っている防災講習など、さまざまな媒体、機会を通じて広報してまいりますとともに、あわせて、自助による避難、災害への備え、近隣住民による避難行動要支援者への共助など、引き続き、住民の防災意識の向上や避難に結びつく取り組みを進めていく考えでございます。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 いいまちづくりの基本というのは、防災にあるというふうに思っております。災害が起きてしまえば、命、財産、住む場所、働く場所など、あらゆるものが失われてしまいます。地域コミュニティーも崩壊してしまいます。被害を拡大させないためにも、日常的に地域との連携を図っていくことは大変重要であるというふうに思っております。 続いて、避難所の開設についてお聞かせ願います。 道は、避難所運営ゲームという教材を各振興局から貸し出したりしておりますが、その避難所の開設について御説明をお願いいたします。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(中農潔) 大雨などによる水害に関しましては、気象の状況により浸水あるいは洪水の被害を受ける地域が異なる場合がございますことから、その都度、状況に応じた安全な場所にある施設を避難所として開設し、避難をしていただくことになります。地域によっては、事前に一時的に避難する場所を独自に定めている地域もございますが、住民等がみずからの命を守るために適切な行動をしていただくためにも、市が発令する避難情報に注視していただくことなど、日ごろから、さまざまな機会を通じ、市民の皆様に避難情報の重要性について一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 水害が発生したとき、状況に応じて避難所が開設されるということ、地域独自で避難所を定めている地域があるという答弁でございますけれども、忠和地区においても、洪水時避難場所誘導表示板を地区内の31カ所に設置をして、町内会ごとに洪水時の避難場所というものを4カ所に分けて設定しております。一方で、市が発行する洪水ハザードマップ、その中では、忠和地区内の避難所は、洪水時、使用不可というふうに記されております。 そういったことからか、避難所がよくわからないといった住民の声もあります。避難情報は自治体から発令されますので、その情報にのっとって避難行動をするのが大前提ではありますけれども、昨年の状況で、石狩川が氾濫することを想定するような避難勧告・指示が発令されても、自分の力で、自力で容易に忠和地区から離れる、そういった状況ではございませんでした。早い段階から一時的な避難場所を設定し、住民が集まるようにしておけば、そこから避難バスなどで移動する、そういったこともできるかと思います。できるだけ細かく地域と意識合わせをしていくことがまだまだ必要ではないかなというふうに思われますので、私からの御提案として受けとめていただきたいというふうに申し上げます。 時間が限られておりますので、最後の質問とさせていただきます。 最後に、共助の観点から、要支援者の避難対策についてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 防災安全部長。 ◎防災安全部長(中農潔) 災害時におきましては、とりわけ、みずからの避難行動が困難な方への配慮が重要であり、共助による避難が欠かせないものと考えております。 本市におきましては、災害時に避難の支援が必要な方々の同意のもと、避難行動要支援者名簿を作成し、地区市民委員会や町内会など、地域団体の申請に応じて名簿を提出し、災害時における共助の体制を推進しているところでございます。このことにつきましては、これまでもさまざまな機会を通じて、関係団体にお知らせをしてきたところではございますが、今後、さらに、避難行動要支援者名簿を利用した共助体制の重要性につきましても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安田佳正) 髙橋議員。 ◆髙橋紀博議員 避難行動要支援者名簿の活用、これも非常に大きな課題であります。ことしに入って、その名簿についての説明がされたというふうに聞いておりますけれども、一刻を争うような状況の中で、避難の誘導を行っていかなければならない、そういった場面において、やっぱりスムーズに誘導、そういった行動をするには日ごろから体制を築いていく、こういったことも必要であります。そのためには、住民自治組織などへ名簿の提供を平常時からしておくべきであると私は考えます。 健常者であっても、災害時の避難行動というのは容易なことではございません。高齢者、障害者の方々にとっては、なおさら難しいことであります。個人情報の管理など、地域それぞれに名簿の扱いに温度差があるというふうにも聞いておりますけど、防災の基本となります自助、共助、公助の観点からいたしましても、連携と協力による組織的な行動があって、災害の防止、軽減が図られますので、旭川市と各地区・地域との連携をさらに密にとっていただいて、安心、安全で災害に強いまちづくりを追求し、推進されますことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(安田佳正) 以上で、髙橋議員の質問を終了いたします。             (髙橋議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 次に、塩尻議員。            (塩尻議員、質疑質問席に着席) ◆塩尻英明議員 本日、初めて一般質問をさせていただきます。皆様とともに旭川市政にかかわらせていただくことになりました。市議会の規則、慣例など、ふなれな点もございますけれども、誠心誠意、努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まずは、地域への対日直接投資サポートプログラムについてでございますが、本市は、昨年10月に、経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構の地域への対日直接投資サポートプログラムの支援対象自治体に認定されております。名称が長いので、独立行政法人日本貿易振興機構のほうは、通称でございますジェトロ、また、地域への対日直接投資サポートプログラムについては、サポートプログラムと言わせていただきます。 昨年の10月に、北海道新聞の記事として掲載され、取り上げられておりましたけれども、それ以降、経済産業省とジェトロのホームページのほうでもさまざまな資料が掲載されております。 その資料を調べていきますと、経済産業省及びジェトロは、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していくサポートプログラムについて、第1次として24の自治体等を支援対象として決定したとのことでした。ことしの4月に北海道も追加となっておりますのでふえておりますけれども、当時は、第1次として、本市が日本国内の自治体等の中で24自治体しか含まれていないところに入っているということで、日ごろの活動、取り組みによる成果の一つかと思っております。 そこで、お伺いさせていただきますが、そもそもこのサポートプログラムというものはどういった事業なのか、また、この事業への申請の経緯についてもあわせてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 品田経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 本サポートプログラムは、地域に存在する技術力を持った個性的な企業、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった本市の強みを見きわめ、外国企業が持つ販路、技術、人材、ノウハウと結びつけることで、効果的な外国企業誘致につなげるための支援を、各省庁との連携のもと、ワンストップで行っていくというものでございます。 また、本市を含む旭川地域の当該プログラムへの申請経緯についてでございますが、旭川地域では、コールセンターやブレーキシステムのテストコースなど、既に外資系企業が進出し、事業を展開しておりまして、外資系企業の投資情報を保有している日本貿易振興機構、いわゆるジェトロでございますが、ジェトロとは定期的に情報交換等を行っているところでございます。 このような経緯から、ジェトロからサポートプログラムについて紹介を受けたところであり、連携を強化することで企業立地が期待されるとの考えから、本市と近隣3町などで構成する旭川地域産業活性化協議会が申請を行ったものでございます。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ただいまの御答弁にありました旭川地域産業活性化協議会とは、旭川市のほかに鷹栖町、東川町、東神楽町と、本市を含めて1市3町で構成されている協議会のことですが、1市3町で構成された理由と必要性をお聞かせください。 また、企業の誘致でございますので、誘致する所在地としては1市3町のいずれかの区域になってくるかと思いますが、その際に1市3町間でどのように連携していくのか。そもそも連携して進めていくことができるのかどうかというところも気になる点でございまして、協議会内において本市の立ち位置としてはどのような立場でいるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 1市3町で構成された理由と必要性につきましては、協議会を設立した平成19年当時の企業立地促進法において、産学官で構成する地域産業活性化協議会を設置し、企業誘致に係る基本計画を作成することとされておりましたことから、地域的結びつきや工業団地などの受け皿があるなど、企業誘致に積極的な鷹栖町、東神楽町、東川町と本市が連携することとし、また、基本計画におきましては、食品、機械金属、家具等インテリア、IT、物流の5業種を集積していくことと定め、各種事業を行うこととしたものでございます。 また、本市としては、当協議会の事務局を担っており、東京サテライトオフィスの運営や企業立地セミナーを1市3町で連携して行うほか、北海道が主催するセミナーに出展するなど、協議会の中心となり、主に首都圏における企業誘致活動を進めているところでございます。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 既に、企業誘致に力を入れておりまして、本市としてはさまざまな企業誘致に成功しておりますけれども、このサポートプログラムに参加することでメリットとなる点はどのようなことがあるのか、また、地元企業と同業種の企業が進出してしまうことで、地元企業に与える影響という懸念もございます。 この点につきましてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 本サポートプログラムに参加するメリットについてでございます。 ジェトロの支援による海外企業向けの効果的なPR資料の作成や、ジェトロの海外事業所を通じた、自治体単独では困難な海外企業へのPR機会が生まれることがメリットと考えております。 海外企業の進出が実現した場合、業種によっては地元企業に影響が出ることも考えられますが、地元企業と競合させるのではなく、連携を図ることにより、地域産業を補完し、さらに底上げが実現できるような企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 今の御答弁の中で、既存の業態を補完する業種ということでありましたけれども、このサポートプログラムに参加するに当たりまして、想定しているような業種、産業などがあれば、現時点での想定で構いませんので、具体的にお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 例えば、旭川地域に集積しております家具製造業にとりましては、布地製造あるいは照明器具製造などは地元企業と連携できるものでありますし、また、積雪寒冷地の利点を生かした自動車関連の研究施設などは、地元のIT産業や研究開発に関連する分野の製造業などと連携ができる可能性があるものと考えております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ここまでは、本サポートプログラムの事業内容について、そして、申請までの経緯をお伺いいたしました。 昨年の10月に決定したばかりですので、まだ1年にも満たない期間の中での実施でありますし、成果としての報告はなかなか難しいところかと思いますが、認定から現在に至るまでの実施事業としてはどのようなものがあるか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 昨年10月に認定された後、東京サテライトオフィスが中心となり、ジェトロ及び経済産業省と打ち合わせを重ね、本地域の持つ強みを生かせるターゲットの絞り込みを行い、家具関連分野とテストコースなどの研究開発分野の2つを設定したところでございます。 現在、ジェトロや経済産業省の担当者が本地域の家具産業にかかわる調査を進めておりまして、昨日まで行われました旭川デザインウィークにおいては、関係者に対して意向調査を行っており、今後、収集した情報の精査、分析を行い、海外企業へのPR方法等について具体的な検討を行うこととしております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 先日、私も、旭川デザインセンターに行ってまいりまして、現地のほうを見せていただきました。外国の方も多くいらっしゃいまして大変にぎわっておりまして、とてもすばらしいことかなというふうに感じました。また、ジェトロの担当の方がいらっしゃるということでお話もさせていただきまして、やはり、北海道、そして旭川というブランドに興味を持たれている海外のバイヤーさんはたくさんいらっしゃるということで、どんどん旭川のPRを行っていただければというふうに思うところでございます。 先日まで行われました家具産業にかかわる旭川デザインウィークでございましたけれども、今まで集積促進に力を入れてきた産業が本市には多数ございますし、既存の企業誘致の中では、コールセンターやテストコースなど、もともとこの地域にはない、さまざまな業態の誘致を行った実績もございます。ぜひとも、この地域の特性を生かした企業の誘致を行うことで、地域に雇用を生みながら、地域の経済を活性化させ、そして、地域の企業にも好影響を与えられる、そんな誘致を引き続き目指していただきたいと思いますが、最後に、本市がこの事業を通じて目指すべき方向性はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 本サポートプログラムを通じて、地元で充足されていない機能を補完する企業の誘致を進めるとともに、ジェトロの持つネットワークを活用しながら、自然環境と共存するすぐれた都市機能や観光資源などの地域優位性を力強くPRし、本市への企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 このサポートプログラムと関連しまして、インバウンド、観光にかかわる点においても同時に海外へPRすることで、企業とともに人も呼び込むというのは重要な活動の一つかと思います。お聞きした中でも、企業誘致のPRの際には、本市の地域性のアピールに観光のPRも盛り込みながら一緒にやられているということでございました。 また、ジェトロの行う取り組みの一つとして、誘致対象候補の外国企業を招聘し、首長によるトップセールスや地域企業とのマッチングなどを行うイベント、リージョナル・ビジネス・カンファレンス、対日直接投資カンファレンスというものもございます。冒頭でもお伝えしましたが、ことしの4月に、北海道が新たにこの取り組みに採択されたということもありまして、今月、早速、北海道のほうでこのイベントが行われております。そこでは道東地域ということにはなっておりますけれども、その中には富良野も入っておりまして、さまざまな地域、魅力のある地域であれば対象になっていくことができるのではないかというふうに私のほうでは考えているところでございます。もともと6月と10月に行う予定となっておりまして、次回の10月に行われるものの詳細の内容についてはまだ決定していないということでございましたので、ぜひとも、本市がその中に入れるようにどんどん旭川をアピールしていただき、今後とも、こういった関連する分野を組み合わせることにより、相乗効果を生み出せるよう引き続き取り組んでいただければと思っております。 以上で、この項目についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、空き家対策についてでございますが、日本全国でも問題になっております空き家問題におきまして、本市として認定する特定空き家等において、緊急安全措置で建物の解体措置を実施することとなっている建物がございます。相続放棄により所有者不存在の建物でございまして、土地の所有者も異なるということ、そして、危険性が非常に高いということで、略式代執行から早急に措置を行える緊急安全措置に切りかえたわけでありますけれども、今後、こういった市民の危険を回避するために急を迫られるような、市が負担しなければならない事案が増加していくのではないかと危惧しております。 そこで、空き家対策についてお伺いいたします。 現在の取り組み状況及び課題について、本市が行政指導などの対象としている特定空き家等について、現在の件数とここ数年の推移、その主な状況などについてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 太田建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) 本市の特定空き家等の件数についてでございますが、平成31年3月末現在で693件となってございます。また、ここ数年の推移を申し上げますと、平成27年度は434件、平成28年度は476件、平成29年度は596件と年々増加傾向になってございまして、3年間で約1.6倍まで増加しているといった状況にございます。 なお、増加傾向にある要因についてでございますが、倒壊等のおそれのある特定空き家等の件数はそれほど増加傾向にはございませんが、ここ数年で空き家等になったものの多くが、冬季の外気温や降雪量など気象条件にもよりますが、所有者等の管理不全により落雪問題等を起こし、その結果として件数が増加しているものと考えております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 693件もの特定空き家等が存在しているということですが、その中には、倒壊のおそれのあるものだけではなくて、本市の自然環境に影響される屋根雪などの管理不全によるものも多く存在しているということでございます。 この特定空き家等について調査するに当たり、どのようなカテゴリーで特定空き家等を区分しているのか、また、そのカテゴリー別の件数をお示しください。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) 特定空き家等の区分につきましては、建物の状態ですとか、危害を及ぼす危険性、環境保全への影響などから、総合的に危険度を4つの区分で判定してございます。 危険度の低い順から申し上げますと、判定1は、建築物の倒壊などのおそれはないが、環境保全の観点から防災・防犯上の注意を要する状態といったもので、件数といたしましては115件で全体の16.6%、次に、判定2につきましては、喫緊に建築物の倒壊などのおそれはないが、定期に破損部位等の状況について確認を要する状態のもので、108件で全体の15.6%、次に、判定3は、災害等による破損部位の拡大や飛散、または、屋根からの落雪などにより周辺に危害を及ぼすおそれがあり、定期のほか、状況に応じて破損部位の状況等について確認を要する状態といったもので、212件で全体の30.6%、このうち、破損や老朽化の進んでいるものは18件、落雪のおそれがあるものが194件となってございます。次に、判定4につきましては、災害による崩壊、部分破損や飛散、もしくは落下、または屋根からの落雪などにより、周辺、特に道路に危害を及ぼすおそれがあり、定期のほか、状況に応じて破損部位の状況等について確認を要する状態のもの、件数では258件で全体の37.2%、このうち、部分破損や倒壊のおそれがあるものは29件、落雪のおそれがあるものが229件となってございます。 このように、本市における特定空き家等の特色といたしましては、特定空き家等のうち423件、全体件数の61%が、倒壊などのおそれはないが、落雪や雪庇などにより近隣周辺等に危害を及ぼすおそれのあるものとなってございます。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 状況に応じて危険度を判定し、区分されているようでございますけれども、特定空き家等の約6割ほどを占めているのが、冬期間における所有者等の管理不全によるものということでございます。所有者の中には、本市に住んでおられない方もいらっしゃるでしょうし、簡単にはいかないとは思いますけれども、適切な管理により、未然に予防できるものが6割ほどということですので、割かし多いという結果になるのではないかというふうに思います。 本市としては、具体的に特定空き家等に対してどのような対応を行っているのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) 特定空き家等の対応につきましては、特定空き家等の相談や苦情を受けた際に、所有者等が早い段階で特定できる場合は、訪問や電話、または文書で通知するなどして、危険性、緊急性に応じてきめ細かな助言、指導、勧告などの行政指導を行い、早期解決に向け、迅速な対応に努めておりますが、中には、適切な措置が講じられないまま放置されることもあり、最終的に行政代執行に踏み切ったといったケースもございます。 また、所有者等が不明な場合は、その特定に時間がかかるほか、所有者等の不存在が判明した場合は、行政指導の対象となる相手がいないため、危険性や状況に応じて財産管理人の申し立てを行ったり、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法に基づく略式代執行に踏み切るケースもございますが、同法には即時執行の定めがないことから、緊急性を要するときは旭川市空家等及び空地の適切な管理に関する条例、これに基づく緊急安全措置を講じるケースもございます。 このように、特定空き家等の対応には時間を要するケースも多く、特定空き家等が急増する中、その発生抑止や利活用に向け、法律や不動産の専門家、関係団体と連携を図るほか、地域と連携し、より速やかに情報を共有できる仕組みづくりなどを進めながら、空き家等の所有者等に対し、適正管理や相続問題の早期解決などを広く周知する取り組みも行っております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 全国で人口減少が続いておりますけれども、本市としては、平成10年以降、人口の減少が始まりまして、続いております。ただし、昨年6月までは、世帯数においては、若干変動はありますけれども、増加しておりました。 そういう背景から、空き家問題がこれまで大きく表面化していなかったのかもしれませんが、昨年6月以降は世帯数の減少も始まりまして、老朽化した住宅がかなり多くなっている、そんな現状を踏まえますと、今後の空き家については急激にふえていくことが予想されますし、空き家としての問題もそれだけ増加をしていくことになるかと思っております。 今月のデータでございますけれども、世帯数としては17万7千883世帯、人口においては33万5千296人ということになっておりまして、人口を世帯数で割り返しますと2を切って1.88ほどになってございます。この中でも、子育て世帯など複数の構成による世帯もございますので、それを考えますと、今後、さらに1人世帯が多くなっていくことから、さらに、そういった空き家等の問題、高齢化の問題もございますけれども、そういった複合的な問題がどんどん進行していく、そういうふうになるのではないかというふうに数字のほうでも見てとれるわけでございます。 そんな中、対応に時間を要するケースや、所有者にかわって市が措置を講じなければならなくなるケースもあるというふうに聞いてございます。また、今後は、関係団体や地域と連携した取り組みを進めていくとのことですが、現在、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) 関係団体や地域との連携につきましては、昨年度に、旭川司法書士会及び公益社団法人北海道宅地建物取引業協会旭川支部、いわゆる宅建協会との間で空家等対策の推進に係る連携協力に関する協定を締結し、市及び各団体それぞれが連携協力しながら、旭川市内の空き家等の対策を進めることとしておりまして、旭川司法書士会とは、空き家等における相続問題など司法書士が行える範囲内での法律にかかわる事項に関して、また、宅建協会とは、空き家等の売却や賃貸などの相談対応など空き家の流通にかかわる事項に関し、互いに連携して対応することとしてございます。 また、ことしの5月には、本市と地域ケア推進会議啓明地区「たすけあいみんなの会」との間で、地域における空き家の見守り活動に係る連携協力に関する協定を締結いたしまして、市と地域が互いに連携協力して空き家問題に取り組むための体制を構築し、地域の不安の解消や空き家などの利活用の促進を図るため、地域のネットワークを生かし、入院、施設入所など長期に家を離れる単身者など、空き家などの発生抑制につながる情報などをいち早く把握し、市の担当窓口を紹介していただくほか、空き家等に関する合同パトロールですとか発生予防に向けた啓発イベントなどを実施していく考えでございます。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 関係団体や地域とそれぞれに協定を締結するなどして連携しているとのことでございました。また一方で、先ほどの答弁では、所有者等が不明な場合、その特定に時間がかかるとのことでした。時間をかけて調査した結果、所有者等が不存在と判明した物件もあるとのことで、そうした物件については財産管理人の申し立てを行っているとのことですが、これまでの実績と解決に要する時間はどれくらいかかってしまうのか、お答えください。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) 財産管理人の申し立ては、平成28年度から行ってございまして、これまで7件の実績がございます。このうち2件につきましては、特定空き家等の解体も含め、財産整理が終了し、申し立て費用等の一部が返還済みとなっているほか、ほかの1件につきましても、財産整理がほぼ終了し、今年度中に申し立て費用が返還されるといった見込みとなってございます。 解決までの時間につきましては、相続関係人などの調査や、債権者等の有無及び債権額の整理など、物件により違いがあるため一概には言えませんが、これまで、長いものでは解決までに約2年、短いものでは解決までに約半年程度の期間を要しております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 これまで、市の空き家対策について、具体的な指導内容や、関係団体や地域と連携した取り組み、あるいは、法的な手続等について伺ってまいりました。 人口減少や高齢化が進行する中、今後も、こういった空き家問題は深刻化していくと思いますが、現状を踏まえた市としての今後の課題認識としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) 近年、特定空き家等が急増する中、その状況に合わせた柔軟かつ迅速な対応が求められていると認識してございます。そのためには、関係団体や地域とそれぞれの立場で役割を分担し、互いの連携を強化しながら対策を進めていくということが重要でございます。 また一方で、急増する空き家等問題を背景に、空き家等の管理サービスを提供する民間事業者もあらわれてきております。遠方に住む所有者や、高齢などによりみずから管理が困難な場合に、委託契約により定期的に空き家等を点検するほか、状況に応じて雪おろしや破損部分の修繕などを行うといった多種多様な形態がございます。こうした民間管理サービスは、空き家等の所有者などと地域を結ぶ役割を担うことで、双方の安全、安心を確保するものであり、空き家等対策に関する行政のよきパートナーにもなり得ることから、こうしたサービスの拡大について、関係団体に働きかけていくといったことも今後の大きな課題であると認識してございます。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 次に、今後の取り組みについて伺ってまいります。 特定空き家等が急増する中、行政の力だけでは限界もございます。今後は、もっと民間関係団体の力を活用すべきと考えます。所有者不存在の物件については、法的な手続等もございます。行政でなければ解決は難しいと思いますが、例えば、所有者が特定されている特定空き家等に関しては、連携協力している宅建協会旭川支部との情報連携が必要になると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) 空き家の利活用の促進を図る上では、不動産等に関する専門的な知識を有する民間団体との連携が重要と認識してございますけれども、そうした団体が登記簿謄本や近所の住民からの情報以上の空き家所有者情報を得ることは、現状では困難となってございます。 その一方で、市は、空き家等の所有者等の調査、特定が可能ではございますが、所有者などからの不動産に関する具体的、専門的な相談には対応が難しいという状況の中、昨年6月には、空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインといったものが国から示され、空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理ですとか、空き家所有者情報の収集、同意取得の留意点等の運用方法、先進的な取り組み事例等が示されたところでございます。 当該ガイドラインでは、所有者等の意向が確認できた場合に、関係団体等への外部提供を可能とするもので、これまでは、特定空き家等に関する個人情報の取り扱いには苦慮してございましたが、今後は、宅建協会と、所有者等情報の取り扱い方も含め、効果的な連携手法について検討しながら、お互いの強みを生かした空き家等の利活用等の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
    ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 不動産の所有者等の情報については、登記情報は法務局で調べることもできますし、今では登録すればインターネットを通じて自宅でも調べることができます。また、近隣住民からの情報などで、個人であっても容易に確定できるような情報というのもございます。調べれば、所有者がわかってすぐ連絡をとることも可能なこともございます。 そういったときに、個人情報保護法や、地方公務員法の問題も行政としてはございますが、誰でも容易に入手できるような情報だけでも、早期に公益社団法人でございます宅建協会旭川支部と共有できれば、行政の負担も少なくなり、より円滑に問題解決につながるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) どこに、どのような特定空き家等があるかといった情報につきましては、特に防犯上の観点から慎重に取り扱うべきものと認識してございます。 特定空き家等につきましては、地域からの苦情や問い合わせにより、市がその状態を確認し、判断していることから、まずは、市として所有者等に接触し、地域の実情等も説明しながら助言や指導を行っていく必要がございます。また、その措置につきましても、所有者等やその御家族にはさまざまな事情があることから、そうした事情を伺いながら必要な情報を提供するなどして指導していくことが重要でございまして、所有者等が不動産の売買等を検討しているといった場合には、意向を確認し、宅建協会と情報連携を図ることは可能でございますけれども、複数の相続人が発生している場合には、その対処方法についてなかなか結論に至らないといったケースも多くございます。そのため、どこまで宅建協会と情報を共有できるか、制度面などの課題も検証しつつ、他都市での先進事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 先ほどの御答弁の中に、民間管理サービスの拡大も課題の一つということでありました。 そうしたサービスについては、不動産業者の参入も期待でき、空き家の利活用につながる可能性も高くなると思いますが、市の見解としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) 民間管理サービスについてでございますけれども、市内におきましても、警備会社、不動産業者、建築業者、便利屋などの参入が見受けられます。サービス内容にはさまざまなものがございますけれども、例えば、定期的な点検などを通じて、遠方に住む所有者に、敷地内の雑草、樹木等の繁茂状況や屋根雪の状況など、近隣住民からの声なども聞きながらその詳細を所有者に伝え、未然の対応策などを提案し、作業を代行する業者を紹介するなどして、所有者に迅速かつ適切な措置を講じていただくことが可能となるものと考えてございますし、地域の不安解消と安全、安心の確保にもつながっていくものと考えてございます。 特に、議員の御指摘にもありますように、不動産業者の参入があれば、そうしたサービスを通じて、タイミングを見ながら特定空き家等の売買や賃貸といったものについても提案するなど、その効果的な利活用につなげていくことが期待されますことから、宅建協会とも連携を図りながら不動産業者の参入を働きかけるほか、サービスの仕組みづくりについても検討を進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 今後は、行政だけではなく、関係団体や地域と連携したきめ細かな取り組みがますます重要になってくると思いますが、最後に、本市としては、今後の空き家対策等の展開をどのように捉えているか、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(太田誠二) 本市では、これまでも、特定空き家等の適切な維持管理は所有者が行う行うべき責務として捉えながら、その対応に取り組んでおります。 しかし一方で、相続等が多数発生している場合には、当事者意識も希薄となりがちであり、地域の声や実情を的確に伝えながらその責務を自覚させるといった取り組みや、状況に応じたより適切な不動産や法律に関する専門的な情報の提供、あるいは、民間管理サービスの拡大による新たなサービスの提供などにより、その対応策の選択肢といったものを広げていくことが重要であるというふうにも認識してございます。 そのためには、今後も引き続き、地域や関係団体の積極的なかかわりと連携強化が必要不可欠でございまして、先ほども答弁いたしましたが、本年度からは、啓明地区と連携したさまざまな取り組みを行っていく考えでございますけれども、関係団体も巻き込みながら、空き家等問題を地域にとって身近な問題として捉えた一つのモデルケースとして実践し、その効果を検証しながら全市的な取り組みにつなげるなど、行政と関係団体あるいは地域が一体となった総合的な空き家対策を推進してまいります。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 空き家の特定や所有者の調査だけでも、かなりの時間や費用も必要になってくるかと思います。特定空き家等は何らかの危険性を含んでおりますので、関係団体や地域と連携をすることによりまして、ここにかかる費用と時間を節約できるのと同時に、こういった特定空き家が市場に流通することで、またそこの危険を回避していく、そんな状況に進めていくこともできるのではないかと思っております。ぜひとも、一歩踏み込んだ空き家対策を進めていただければというふうに思っております。 続きまして、次期清掃工場について質問させていただきます。 次期清掃工場についてでございますけれども、本市は、旭川市清掃工場整備基本構想を策定されまして、現在の近文リサイクルプラザの移転を含めた取り組みをされているところかと思います。 現清掃工場での発電量及び売電量につきましては、昨年度の本会議、また委員会等でも確認されておりますけれども、次期清掃工場となった場合に想定している数値における比較をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 高田環境部長。 ◎環境部長(高田敏和) 現在の近文清掃工場と次期清掃工場の発電量及び売電量の比較についてでありますが、現清掃工場における平成30年度の発電量は約1千345万キロワットアワーで、売電量は約746万キロワットアワーでありました。これに対しまして、次期清掃工場につきましては、廃棄物エネルギー回収の高効率化を目指し、発電能力を6千300キロワット以上と想定しており、現時点での試算では、発電量は最大で約3千900万キロワットアワーで現在の約3倍、自家消費分を除いた売電量につきましては約2千700万キロワットアワーで、現在の約3.6倍になることが可能になると見込んでおります。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 次期清掃工場では売電量が大幅にふえると見込まれていることはわかりました。 ただ、余剰電力の使い道について、売電以外での活用、例えば地域での活用などはお考えでしょうか。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(高田敏和) 次期清掃工場では、現清掃工場と同様に、ごみの焼却によって発生する熱や発電した電気は、工場内や近隣の施設でできる限り利用し、余剰電力については売電することを基本としているところでございます。 現状といたしましては、大幅にふえる余剰電力を送電するための容量の確保が課題であることから、今後も、環境整備に向けた国への要望や電力会社との協議に取り組むとともに、御指摘のありましたように、地域内での活用についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 以前にも質問等で出ておりましたが、地域低炭素化モデル事業の調査を実施しておりましたが、これは、現在の清掃工場における調査結果となるかと思います。基本構想を確認しますと、新設した場合には効率よく発電等もできますし、熱エネルギーの利活用についても効果的に行うことができるようになるのではないかというふうに思います。 その電気と熱エネルギーを利用して、例えば、隣接する雪の堆積場などで融雪を行う機能、そういった機能を持たせるなど、活用していくことはできないでしょうか。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(高田敏和) 平成29年度に実施いたしましたモデル事業では、現在の近文清掃工場における廃棄物の焼却によって生じる熱と電気をもとに、地域電力事業の実現の可能性や大型融雪槽モデルの構築について調査したところでありますが、いずれも実現には経済性において課題があるとの結果となったところであります。 次期清掃工場では、先ほど答弁したとおり、現在よりも得られる電気及び熱が大幅にふえると見込んでいることから、本市の地域エネルギーとして、地域特性を踏まえながら有効に活用したいと考えております。御指摘にあったような融雪への活用もその一つと考えておりますが、施設の建設費や運転管理費、既存の除雪費との比較など、今後の市全体の雪対策の中で検討していく必要があると考えております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 技術の進歩が飛躍的に速くなってきている今の時代でございますが、廃棄物の処理方法についてもさまざまな技術が開発されているところと思います。次期清掃工場の完成がまだ先となることから、次期清掃工場が完成するまでの間にも新たな技術が実用化されることも考えられます。 最後に、次期清掃工場については、既にさまざまな議論がされている中での計画、構想でございますので、それを覆すというわけではなく、今後、新たな技術が実用化された場合に、新設される次期清掃工場にこういった新技術を取り入れることができるのかどうか、それをお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(高田敏和) 現在検討を進めております次期清掃工場整備の基本的な方向性につきましては、学識経験者や公募市民で構成する旭川市清掃工場検討委員会における基本構想の策定の中で議論を重ねてきたところであります。その中で、将来のごみ処理システムにおける中間処理については、さらなる資源化や焼却処理の推進によって最終処分量の削減やエネルギー回収の高効率化を目指すこととし、その焼却処理の方式につきましては、国内で主に採用されている、現行の焼却と焼却灰の埋立処分を組み合わせた方式、焼却と焼却灰の溶融を組み合わせた方式、ごみを全てガス化して溶融する方式について、施設整備費や維持管理費などの経済性や廃棄物エネルギーの有効活用、環境負荷の低減などにおいて比較検討をした結果、現行の焼却と埋立処分を組み合わせた方式を基本にすることといたしました。 廃棄物の処理にかかわる新技術については、さまざまな分野で開発に取り組まれておりますが、調査研究段階、実証段階、実用段階と進捗状況は異なっていると認識しております。このうち、実用段階にある新技術につきましては、施設の更新を検討する時点において、安定性や経済性はもとより、本市の目指すごみ処理システムに適したものであるかどうか、十分な検討をした上で導入の可否を見きわめる必要があると考えております。 ○議長(安田佳正) 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 ありがとうございました。 今回、質問に含めることはできませんでしたけれども、水プラズマという技術もございまして、1万度の温度で、廃棄物を燃やすのではなく、蒸発させる、そういった技術でございまして、特定有害廃棄物の処理としては、環境に優しく、コスト面でもすぐれているということでございます。まだ実用化はされていませんが、ただ、テスト稼働を控えている、そういった段階にも来ておりますので、もしいい技術であれば、ぜひ取り入れることも検討いただければというふうに思いまして、少々触れさせていただきました。 また、雪の問題は本市の大きな課題でもございますし、既に検討されている市民サービスはもちろんでございますが、土木部、ほかの部署とも連携して、融雪を行う機能を検討していただくことで、可能となれば総合的に市民サービスの向上にもなるかと思っておりますので、ぜひとも取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、以上、本日の通告の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(安田佳正) 以上で、塩尻議員の質問を終了いたします。              (塩尻議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 暫時休憩いたします。           休憩 午後2時27分――――――――――――――――――――――           再開 午後3時00分 ○議長(安田佳正) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 中野議員。              (中野議員、質疑質問席に着席) ◆中野ひろゆき議員 今回、勢い余って7項目の通告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。 初めに、北海道新幹線の旭川延伸についてお伺いしていきたいと思います。 北海道新幹線の旭川延伸につきましては、昨年の第2回定例会でも質問させていただきましたが、改めて、その後の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 北海道新幹線についてのこれまでの取り組みでございますが、まずは、札幌までの一日も早い完成に向けて、北海道新幹線建設促進期成会を通じた要望活動を実施してきたところでございます。 昨年度は、市単独要望のほか、上川地方総合開発期成会の要望事項に北海道新幹線の旭川までの延伸を追加し、地域全体の取り組みとして、7月に国や北海道などに対し、要望を行ってまいりました。また、旭川商工会議所の主催により、昨年7月から本年3月にかけて、3回、北海道新幹線旭川延伸に向けての勉強会が開催されており、地元経済界による取り組みも行われているところでございます。 今後は、こうした取り組みを踏まえまして、関係機関・団体と協議、連携をしながら、期成会の設立に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 御承知のとおり、北海道新幹線の札幌延伸は、当初、2035年開業とされておりましたが、5年前倒しされまして2030年開業予定となっており、札幌市では、さらに2年の前倒しを目指して要望を行っていると伺っております。 2028年ともなれば、あと9年で札幌開業が実現することになりますが、これによる影響や経済効果を市としてどのように捉えているのでしょうか。 また、旭川延伸の実現に向けては、行政や経済団体だけではなく、多くの市民を巻き込んでオール旭川で機運の醸成を図ることが必要であり、新幹線が実現する次の旭川を担う若者向けにフェイスブックなどのSNSを活用して積極的に情報発信するべきというふうに思います。情報発信の必要性や認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 北海道新幹線の札幌開業による効果につきましては、北海道の新幹線推進室によりますと、札幌から東京までの所要時間が現行の約7時間44分から約5時間1分に短縮され、開業初年度における経済波及効果は約1千50億円と試算されており、この機会に本市及び道北圏への観光客誘致PRなどに取り組むことで、交流人口の増加による地域経済の活性化も期待できると考えております。 また、旭川延伸の実現に向けましては、議員の御指摘のとおり、行政や経済団体を初め、多くの市民の賛同のもと、地域全体で機運の醸成を図ることが必要と認識しておりまして、今後、経済界などとともに、他地域の取り組みなどを参考にしながら、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 大きな経済波及効果がある旨のお答えがありました。 また、1回目の答弁でもお答えがありましたが、旭川延伸の実現に向けては、期成会を設立して、市としても大きく声を上げていかなければ国が動くわけがない、このように思っている次第でございます。 昨年度から、上川地方総合開発期成会でも、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間の一日も早い完成と旭川までの延伸が要望事項となっております。また、道北商工会議所連合会も、国や北海道などに旭川延伸について要望していると伺っております。 地域の官民による期成会設立は可能な環境にあるというふうに思っておりますが、期成会の設立に向けて具体的にどのように取り組みを進めていくのか、いま一度、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 北海道新幹線の旭川延伸につきましては、観光客の増加や経済交流の促進、雇用創出など、本市のみならず、道北地域全体への経済波及効果が期待できる一方、現状の基本計画線から整備計画線への格上げ、その後のルート検討、建設に係る財源確保や並行在来線の維持など、さまざまな課題もあるものと認識してございます。 そのため、これらの課題についての検討や、札幌延伸による経済効果を道北地域に波及させる取り組みの推進と、あわせて、地域の官民が一体となって旭川延伸の必要性を要望する期成会の設立に向け、現在、道内外の期成会も参考としながら構成団体等の検討を進めているところであり、今後、旭川商工会議所を初め、国、北海道などとまずは準備会の立ち上げについて協議を始めてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 期成会の立ち上げに向けて一歩前進の取り組みを今後進める旨の答弁があったように受けとめました。 あすは、小学生が市議会を傍聴しに来るという予定になっております。今の子どもたちにつなげる大きな経済効果の一つとなるように、また、他都市の活動に負けないように、今後の取り組みに期待をしたいというふうに思っております。 次に、児童相談所設置の検討と今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。 初めに、児童相談所設置の検討に当たり、子ども総合相談センターと道立旭川児童相談所の連携状況についてでありますが、これまでどのような連携が図られてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 中村子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 児童相談所との連携につきましては、市が開催するケース検討会、あるいは、児童相談所が開催する受理・援助方針会議へそれぞれの職員が出席するほか、日常的に情報の共有を図ってきております。 また、例えば児童相談所が対応した家庭で継続的な支援が必要な場合においては、センターの相談員も同行して家庭訪問を行い、引き継ぎを行うなど連携した支援を行っており、さらに、平成29年度からは、人事交流を行うなど、連携の強化に努めてきているところでございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 この間、連携強化に努めてきたという答弁でありましたが、そもそも、どのような理由から市独自の児童相談所開設の検討が、今回、市長公約となったのか、改めてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 私は、これまで、まちづくりにおいて、次の世代を担う子どもたちの健やかな成長を支え、また、子どもを産み育てやすい環境づくりが重要であると考え、保育所や放課後児童クラブの拡充による待機児童の解消や子ども医療費の助成対象の拡充、あるいは、子ども総合相談センターの開設など、子育て支援策の充実に努めてまいりました。 そうした中、全国における深刻な児童虐待の事件を目にし、また、本市においても児童虐待の件数が増加している状況であり、本市の子どもを守りたいという思いから、市が持つ母子保健、医療、福祉、教育などの機能と連携した総合的な対応を行うため、児童相談所の設置検討を公約に掲げたところでございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 ただいま、市長からも答弁をいただきました。 その市長公約を踏まえ、今年度、調査費として80万円が予算化されているというふうに聞いておりますが、どのようなことに使われていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 調査費につきましては、中核市で児童相談所を設置している金沢市、横須賀市、それから、本年4月に児童相談所を設置した明石市への視察を行い、また、設置を検討している中核市及び特別区で構成する児童相談所設置検討連絡会に出席し、先行市の状況の把握、情報の収集を行い、本市の設置を検討するに当たって必要な調査を進めていきたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 近年の児童虐待の状況についてでありますが、旭川市が対応した件数と、道立旭川児童相談所が対応したもので市内分の件数の推移をそれぞれお示しいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 旭川市子ども総合相談センターにおいて寄せられた児童虐待に関する相談件数は、5年前との比較で申し上げますと、平成26年度は延べ567件、実数では108件、平成30年度は延べ751件で、実数で184件と増加しているところであります。また、旭川児童相談所の児童虐待に関する相談件数のうち、旭川市分の件数は、平成26年度が178件、平成30年度の件数はまだ確定しておりませんが、平成29年度は352件と、やはり増加している状況にございます。 児童虐待の状況としましては、本市の平成30年度の児童虐待相談の実数184件の内訳で申し上げますと、身体的虐待が33件、性的虐待5件、心理的虐待117件、ネグレクト29件となっており、児童の目の前での配偶者に対する暴力、いわゆる面前DVや児童に対する著しい暴言などの心理的虐待が大きくふえており、面前DVというのが児童虐待であると広く認識もされておりますことから、そういったことで件数がふえているものと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 虐待の中でも、心理的虐待が117件と最も多いということでありました。 また、答弁がありましたように、増加傾向にある児童虐待など、児童相談所の役割は多岐にわたり、最近の事例では、札幌市で発生した虐待による2歳児の衰弱死の事件では、国が対応の徹底を求めている48時間ルールが守られていなかったということが報じられました。 その業務に当たる人材確保や事業費など課題も本当に多いことというふうに思いますが、児童相談所設置の効果と実現性についてどのような見解を持っているのが、また、スケジュール感についてもお聞かせください。 あわせて、窓口となる施設についてはどのようなことを想定しているのか、それぞれお聞きしておきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(中村寧) 市が児童相談所を設置することにより、身近な相談窓口として迅速な対応が可能となるほか、母子保健や福祉・教育部門などと連携することにより、子育て支援施策などを含めた一貫したきめ細かなサービスの提供が図られるものと考えております。 その実現には、やはり、専門職の確保、育成、あるいは一時保護所等の施設整備、そして費用の増加というような課題があると考えております。その課題の整理や対応に向けて、中核市の設置に対する国の支援措置や、既に設置している中核市の状況の把握、調査を行うとともに、北海道とも情報交換を行いながら、スケジュールや施設の整備も含めまして、設置についての考え方をまとめていきたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 まだこれからという状況でありますが、先日の国会で、児童虐待の防止を強化するため、児童福祉法等の一部を改正する法律が6月19日の参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。その改正法の中では、政府は、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、児童相談所等の整備並びに職員の確保及び育成の支援、その他必要な措置を講ずることとするとうたわれております。 また、私たち公明党は、市議会でも、市長公約となる前から、児童相談所の設置について毎年の予算要望の中で提案してきた内容でもございますので、今後の動向に注目をしていきたいというふうに思っております。 次に、企業誘致と人材確保についてお伺いをさせていただきます。 本年4月、日本ハム北海道ファクトリーが、市内旭神町から、現工場の老朽化や今後の生産拡大などの理由で、産業団地において新工場を建設することを決定した内容がニュースとなりました。 そこで、今後の予定も含め、動物園通り産業団地の状況について、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 品田経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 動物園通り産業団地の分譲状況についてでありますが、予約申し込みのあった3社との折衝の結果、分譲面積22.7ヘクタールのうち、約10ヘクタールの分譲が完了する見通しでございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 これまでに2社への分譲が確定していたというふうに聞いておりましたが、このたび、3社目との折衝についても見通しがついたという旨の答弁でありました。 また、この間、本市では、平成29年9月に旭川市工業等振興促進条例を改正し、市内企業が本社機能等を工業団地などへ移転した場合においても、道外から進出する企業と同様の優遇制度が適用されるように制度を改めるなど、本市としても、さまざまな努力をしてきた経過がございます。 一方、近年では、全国的な人手不足の状況となり、特に企業誘致については、より一層の工夫と努力が必要になるかというふうに思いますが、今後、企業誘致の推進はどのように行っていくのか、また、その課題についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 企業誘致の推進についてでございます。 近隣3町や経済界などと連携し、平成26年3月に開設をいたしました東京サテライトオフィスの機動力も生かしながら、首都圏等での企業立地セミナーの開催など、引き続き、地域の立地環境のPRや企業情報の収集に努めているところであり、今後、企業進出の受け皿である動物園通り産業団地への立地に向け、これまで培ってきたネットワークを活用しながら、より一層積極的な誘致活動に取り組んでまいります。 また、企業誘致における課題についてでありますが、現在、全国的な雇用環境の好転に伴い、本市においても、業種にかかわらず人手不足が顕著であり、新たな企業進出や既存企業の事業拡張に当たっては大きな課題であると認識しております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 今後の企業誘致を進めるに当たりましても、雇用のチャンスをしっかり充実させる取り組みは重要であり、足元の環境整備についても、市として向き合っていく必要があるというふうに思います。 現在、工業団地への通勤についてはどのような方法があるのか、お聞かせください。 また、現在の工業団地で就業している従業員数についてもお示しいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 工業団地への通勤方法についてでございます。 主に従業員の方は自家用車による通勤であり、路線バスを利用している方や、個別に通勤用のバスを運行している企業もあるとお聞きしているところでございます。 また、現在、工業団地で就業している従業員数につきましては、全数は把握しておりませんが、市が把握できる数値といたしましては、旭川工業団地協同組合に加盟する企業98社について、およそ2千800人ということでございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 工業団地では約3千人の方々が働いており、答弁にあったバスについては、非常に限定的な使い方しかできないのが現実であります。これまでも、工業団地組合から、バス停などの設置について市に要望が寄せられていると思います。 実際に私が企業訪問をした際にも、複数の企業からそのような御意見をいただいているところでありますし、これから産業団地への企業誘致を進めるに当たっても、通勤の利便性を高める施策は、有利なPRの材料になるほか、新たな雇用の創出にもつながると思いますが、まず、要望に対するこれまでの検討経過をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 旭川工業団地協同組合から寄せられたバス停設置などの要望についてでございます。 平成27年度に要望を受けまして、関係部署と要望内容を共有し、バス事業者の負担が伴うものであり、協議が必要になる旨、回答しておりますが、その後、具体的な協議には至っていないところでございます。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 具体的な対応は何もされてこなかったという内容の答弁だったと思います。 ある企業からは、工業団地への移転を決めた当時、パート従業員は全員やめた、工業団地でのパート募集にはリスクがある、また、現在の動物園通り産業団地への移転を検討したが、多くの社員から反対されたなどの声も実際に聞いております。 バスルートの見直しや新たなバス停の設置など、積極的な対応を求めたいというふうに思いますが、改めて御見解をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 経済部長。 ◎経済部長(品田幸利) 今後、工業団地、動物園通り産業団地に企業の集積が進み、従業員の通勤において特に公共交通機関の需要が高まれば、将来的にバス事業者等による判断で新規路線の拡充が図られるものと考えておりますが、市といたしましても、団地内の企業の状況の把握に努め、公共交通を所管する地域振興部などとも連携いたしまして、バス事業者への要請を行うなど対応を検討してまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 対応を検討していくということでありましたので、ぜひともお願いしたいと思います。 今回は、工業団地への通勤はほぼ自家用車に限定されるという視点からも、今後の企業誘致等について質問させていただきました。障害者を雇用する企業で働く息子を持つある親御さんからは、息子はバス通勤ができるにもかかわらず、現実的にはバスでは通勤が不可能で、毎日送り迎えをしている、今後が不安だという声も聞いております。 また、全国の自治体では、公共施設だけではなく、まちづくり全体の中にユニバーサルデザインの考え方を当てはめ、条例化している都市もあります。本市としても、ハンデを持つ市民に優しいまちづくりを強く求めておきたいというふうに思います。 次の課題に移りますが、SDGsの取り組みについてお伺いしていきたいと思います。 初めに、2015年9月の国連サミットにおいて、国連加盟国全会一致で採択されたSDGsの取り組みについては、環境問題などに関連する目標も掲げられておりますが、本市としてどのように受けとめられているのでしょうか、認識をお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 高田環境部長。 ◎環境部長(高田敏和) SDGsにつきましては、2030年を年限とする持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現に向けた17の国際目標であります。国においては、推進本部を設置し、各分野において取り組みを進めており、環境関連としては、省エネルギー・再生エネルギーの推進、気候変動対策、循環型社会の構築、食品廃棄物の削減などに取り組んでいくこととしております。 本市の環境施策におきましても、このSDGsの考え方に基づき、ごみの発生抑制や資源の有効活用、地球温暖化対策、生物多様性の保全などの取り組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 ごみの発生抑制という答弁がございました。 現在、我が国でも、SDGsの一環であるプラスチックごみの発生抑制に取り組んでいるところであり、各自治体レベルでの施策の充実が求められるところであるというふうに思います。 そこで、プラスチックごみについては、家庭系、事業系と区別されていると思いますが、本市は、どのような状況となっているのか、今回は、家庭系のみについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(高田敏和) 家庭におけるプラスチックごみにつきましては、容器包装リサイクル法の対象品目であるプラスチック製容器包装及びペットボトルのほか、バケツや洗面器などの容器包装以外のプラスチック製品を資源化しており、その他資源化できないプラスチック類につきましては、燃やせないごみとして埋立処分をしているところでございます。 各プラスチックごみの排出量の推移についてでありますが、平成30年度の実績で、プラスチック製容器包装が5千874トンで、ほぼ横ばいとなっている一方で、ペットボトルについては1千316トンで、過去5年間で6%の増加、拠点回収を行っているプラスチック製品については17トンで、過去5年で7.7%の増加となっております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 それぞれお答えいただきました。特に、家庭系の全体では増加の傾向であるという答弁だったと思います。 プラスチックごみの現状に対する課題認識についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(高田敏和) 本市におきましては、市が収集し、処理している家庭から出るプラスチックごみについては、これまで適正に処理を行っているところでありますが、そのうちプラスチック製容器包装については、不適物の混入により中間処理における選別作業の効率性や成果品の品質への影響が課題となっております。 また、産業廃棄物となる廃プラスチック類につきましては、資源として受け入れていた中国などが輸入中止措置を講じたことで国内の量が増加したことにより、処理の一部に影響が出ている状況にあります。北海道につきましては、現在のところ、そうした状況にあるとの情報はありませんが、今後の動向については注視していく必要があるものと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 現在、日本が議長国となり、行われているG20の関係閣僚会合では、先日、海へ流出するプラスチックごみの対策が焦点となり、プラスチックごみ削減の取り組みやその内容を報告し合うなどのことが、20カ国が参加する関係閣僚会合で合意されました。 国内でも、海洋調査を行うなど、プラスチックごみの対策についてさまざまな動向が見られ、環境省が公表する資料における陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生量では、日本は世界で30位、これは決して下位ではありませんが、年間2万から6万トンのプラスチックごみが海へと流れ出していると推計されております。 このような状況を踏まえ、本市としても、プラスチックごみ削減等の取り組みを強化していく必要があるというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 環境部長。 ◎環境部長(高田敏和) プラスチックは軽量かつ丈夫で加工しやすいという素材の特性から、社会生活のあらゆる場面に利用されているところでありますが、その中でも、ストローやスプーンなどの一度使って捨てられるプラスチック製品の増加や、それに伴う海洋プラスチックの問題など、自然環境への影響が世界的な課題となっております。 本市におきましても、ごみとして排出される場合には、分別の徹底と適正処理を推進するとともに、プラスチックごみそのものの発生を抑制する、いわゆる2Rの観点から、これまでも、市民団体や事業者との協働によるノーレジ袋運動を推進するなど、プラスチックごみの削減に取り組んできたところでありますが、今後におきましても、これらの取り組みをさらに進めることにより、プラスチックごみの削減を着実に進めていく必要があるものと考えております。
    ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 今回はSDGsという視点からプラスチックごみについてお伺いをさせていただきましたが、国がどんなに旗を振っても、全国の自治体が足並みをそろえて歩いていかなければ目標は達成できないと考えます。そのような意味では、旭川市も例外ではございません。プラスチックごみの流出は、世界的な課題でもあるマイクロプラスチックの問題へともつながっていきます。事業系も含め、今後、しっかりとした管理と取り組みの継続をお願いしたいというふうに思います。 なお、食料廃棄等の課題については、次回に譲りたいと思います。 次に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いさせていただきます。 初めに、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 金澤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 本市の地域包括ケアシステムにつきましては、第7期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、「市民が共に支え合い、高齢者が生きがいと尊厳を持ち、可能な限り住み慣れた地域で自分らしく活き活きと暮らすことができるまちづくりの実現」を基本理念として、介護サービス基盤の整備、安全・安心な住まいづくり、介護予防の効果的な取り組みの強化、生活支援の基盤整備、在宅医療・介護の充実の5つの柱をもとに、その整備、充実に努めているところであります。 主な取り組みで申し上げますと、行方不明になった高齢者等を早期に発見するSOSネットワークの整備推進、自主的に取り組む介護予防サークルに対する活動支援、地域に配置した生活支援コーディネーターによる住民相互の支え合い活動の推進などに取り組んでいるほか、在宅生活が困難となった方の生活の場所として特別養護老人ホームの整備も進めているところであります。 本市といたしましては、高齢者の方々が住みなれた地域の中で暮らしていただけるよう、地域の方々を含め、関係者の皆様の御協力をいただきながら本市の地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、答弁にもありましたとおり、安全、安心な住まいづくりが欠かせません。その住まいの一つとなる市内介護施設の状況についてお伺いします。 特に特別養護老人ホーム、グループホームの入所状況はどのようになっているのでしょうか、それぞれお聞かせください。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 市内の介護施設の入所状況につきましては、平成31年4月1日現在で、特別養護老人ホームは市内に24施設あり、合計定員数1千398人に対し、1千331人が入所しており、67床の空床がある一方で、入所申込者数は、施設を重複して申し込んでいる場合も含みますが、693人となっております。同じくグループホームにつきましては、市内に83施設あり、合計定員数1千352人に対し、1千309人が入所しており、43床の空床がある一方で、入所申込者数は95人となっております。 空床につきましては、施設にあきがある旨を連絡したときには、既に別の有料老人ホーム等に入所していたり、施設運営に必要とされる最低基準の職員は確保しているものの、入所者の安全確保などに不安があることから一部入所制限を行うことがあるなど、事業者からお聞きしているところであります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 特養、グループホームそれぞれに空床があり、一方、空床がありながらも待機者がいるという旨の答弁でありましたが、これにはさまざまな理由があるというふうに思います。 そこで、介護人材の状況についてでありますが、施設のスタッフが確保できていないために、定員数まで利用者を受け入れられない現状があるという話が複数入ってきております。介護人材の不足についてはどのように認識をしているのでしょうか、答弁を求めたいと思います。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 介護人材につきましては、職員の確保が困難であるとの理由で介護事業所の休止、廃止が届け出られているところであり、本市におきましても、十分に確保できない状況になっているものと認識しております。 本市といたしましては、元気な65歳以上の高齢者が介護現場の担い手として能力を発揮していただくことができないかという観点から、今年度、65歳以上の高齢者を介護助手として採用し、介護職員の労働環境の改善に取り組む施設に対し、モデル的に市から補助金を交付することとしており、介護人材の確保策の一つとして将来にわたり取り組むことができないか、検討することとしております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 市としては、今年度、新しい取り組みも開始しているという答弁がありました。また、職員確保の都合で介護事業所の休止や廃止の届け出もあるという状況が述べられました。 東川町では、介護福祉士を目指す外国人留学生に対し、国の補助制度を活用し、留学生が地域内の介護事業所で一定期間の勤務をした場合、奨学金の返還を補助するという協議会を設立しております。旭川市は賛助会員としての参加となっているようですが、積極的な介護人材の確保はまさに急務だというふうに思います。今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(金澤匡貢) 東川町が中心となって設立いたしました外国人介護福祉人材育成支援協議会への参加につきましては、留学生の奨学金に対し、一部、特別交付税措置があるものの、2年間で1人当たり112万円の市費負担が必要となることから、現時点では、正会員ではなく、協議会からさまざまな情報をいただける賛助会員として参加しているところであります。 本市といたしましては、介護人材の確保は重要な課題と認識しており、本年度には、介護事業者の方々と介護人材の確保策について意見交換を行う協議会を立ち上げ、東川町の協議会への正会員での参加を含め、実効性のある取り組みについて幅広く検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 市内介護施設の現状を踏まえた適切な施策の展開は、地域包括ケアシステムの構築に貢献し、特に介護人材の確保については介護等を必要とする市民のためにも必要不可欠な取り組みとなりますので、スピード感を持った検討をお願いしたいというふうに思います。 次に移ります。 今後の観光振興についてお伺いしたいと思います。 初めに、これまでの間、旭川市はどのような空港の利用促進策に取り組んできたのか、改めてお聞きしておきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 旭川空港の利用拡大や路線の充実におきましては、旭川空港の利便性のPR、観光客誘致、ビジネス交流の拡大が重要であり、地元向けに路線をPRするチラシやポスターの作成、食べマルシェや冬まつりなど大型イベントへの出展、新聞やラジオなどメディアを活用した広告宣伝、また、道外向けには、就航率の高さと北海道の真ん中に位置する地理的な優位性を訴えるチラシによる広報や、観光プロモーション、企業立地セミナー、物産展などとの連携によるPR活動など、需要の創出を図ってまいりました。さらに、着陸料減額やデアイシング補助などの各種就航支援制度を材料に、航空会社に対するエアポートセールスも行ってございます。 これらの取り組みに当たりましては、観光スポーツ交流部や経済部など庁内部局のほか、関係団体、周辺自治体とも連携して進めており、旭川空港利用拡大期成会におきましては構成自治体がこの3年間で6から26自治体にふえるなど、広域連携の強化も図ってまいりました。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 空港利用促進の取り組みにおいては一定の成果があり、答弁にはありませんでしたが、今では、年間の乗降客数は100万人を優に超える空港へと成長し、今後の取り組みにも大いに期待したいというふうに思うところであります。一方、国際線については、より一層の努力が必要であるという状況のようであります。 そこで、現在の旭川空港の国際線の運航状況と、6月1日にソウル線を新規就航した大韓航空就航までの経過と、今後の運航の見通しについてはどのようになっているのか、それぞれお聞きしておきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅野直行) 旭川空港の現在の国際線は、台北線がタイガーエア台湾の週2往復と、エバー航空の6月16日から7月14日までの季節運航が週2往復、ソウル線が大韓航空の週5往復となってございます。 大韓航空は、過去にチャーター運航の実績があり、これまでにも交渉してまいりましたが、今回の定期便就航に当たりましては、昨年7月にソウルの本社を訪問して、本市の就航支援策などを直接説明し、11月には先方から就航に向けた打診があり、それ以降、何度も協議を進めてまいりました。その後、グランドハンドリングなどの調整が全て終了し、本年3月に運航が確定、6月1日の就航につながったものでございます。 現在、同路線は10月26日までの運航となっており、6月3日には、旭川市長を先頭に、総勢16名の訪問団がソウル本社を訪れ、通年運航を要望してまいりました。大韓航空からは、今後の継続運航に向け、10月までの予約状況と冬季需要の見込みが判断材料になると伺っており、冬ダイヤを編成する8月までには、旭川空港利用拡大期成会や観光などの関係団体と連携をし、冬季の観光資源の発信と旭川側からのアウトバウンドを強力に促進してまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 本市の路線拡大を含む、旭川空港の利用促進策について確認をさせていただきました。 また、日本政府が行うインバウンド政策の影響も重なって増加の傾向にあるというふうに思いますが、市内への観光入り込み客数、宿泊延べ数、また外国人宿泊延べ数の推移をそれぞれお示しいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 観光に係る指標として用いております観光入り込み客数、宿泊延べ数、外国人宿泊延べ数の推移につきまして、直近の平成30年度と前年同期の比較でお答えいたします。観光入り込み客数は527万500人で前年同期比1.6%の減、宿泊延べ数は108万3千100泊で前年同期比15.8%の増、外国人宿泊延べ数は24万4千515泊で、前年同期比18.8%の増となっております。 観光入り込み客数は、北海道胆振東部地震の影響や夏季の天候不良などにより減少傾向となりましたが、宿泊延べ数は4年連続、外国人宿泊延べ数は5年連続で過去最高を更新する結果となり、北海道ふっこう割事業の取り組みなどにより、最終的に宿泊を伴う観光客が増加したものと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 ただいま答弁がありましたように、宿泊を伴う観光客、特に外国人観光客の増加が顕著に見られる中におきまして、今後、どのような課題認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 本市におきまして今後さらなる観光客増加を図るためには、周辺地域と連携したコンパクトな周遊観光が可能となる本市の優位性を生かしながら、観光客の誘致につながる情報発信やプロモーション活動を効果的に実施し、一年を通して多くの観光客が訪れる通年型観光と、経済効果が高い宿泊を伴う滞在型観光の推進にさらに積極的に取り組む必要があるものと認識しております。 特に、増加基調となっております外国人観光客の受け入れ体制については、これまでも、案内看板や食事メニューの多言語化、Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス決済の導入促進などの取り組みを進めてきましたが、こうした取り組みの一層の充実を含め、今後も、外国人観光客のニーズを把握しながら、受け入れ環境の整備を図っていく必要があるものと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 課題についても答弁をいただきました。 特に、観光客の増加は地域経済に対してプラスの影響を与えていることと思いますし、宿泊につながる観光客の獲得には、さらなる取り組みを継続していく必要があると考えているところであります。一方、おもてなしの点では、受け入れ環境の整備が大きな課題であり、財源の確保が今後も重要であるというふうに思います。 北海道では、観光税の導入を検討しており、札幌など道内の複数の自治体でも検討を進めていると聞いているところでありますが、ここでは、地方自治体が独自に定めることができる、いわゆる宿泊税について、他都市の導入状況と本市の宿泊税に対する認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) いわゆる宿泊税は、ホテルや旅館等に宿泊する方に課税される法定外目的税として、地方自治体が地方税法の規定に基づき条例で定めることができるものであり、観光振興施策等の財源に充てることを目的として、全国的には東京都、大阪府、京都市などが導入しており、道内においては、倶知安町が本年11月からの導入を決定しており、北海道と札幌市、函館市、富良野市などが導入に向けて検討を行っていると認識しております。 本市としましても、今後、全道や全国において増加基調が見込まれる外国人観光客などの需要をしっかり取り込んでいくためには、先ほど申し上げました観光客の受け入れ体制の充実がさらに必要とされる状況となっており、宿泊税の導入は、負担する宿泊者と、徴収して市へ納入する宿泊事業者の双方への影響などの課題も指摘されているところでございますが、観光振興を図るための有効な財源になる可能性はあるものと認識しております。 今後は、宿泊事業者など観光にかかわる民間事業者と行政との役割分担も見据えながら、より効果的な観光振興を推進するための宿泊税を含めた財源のあり方について、北海道や他都市の動向も注視しながら検討してまいります。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 最後に、検討していくという答弁でありました。また、有効な財源になる可能性はあるという認識も述べていただきました。 さらなる観光インフラの整備は、ホテルを含む観光関連産業に対しても、中長期的にプラスの影響としてはね返ってくるものであるというふうに思っております。宿泊税にはさまざまな設定方法がありますので、業界に対してはしっかりとした説明をしていくべきと考えております。また、観光都市旭川としての成長は、道北経済にも大きな影響がありますので、他都市の状況を踏まえつつ、精力的な検討をするべきと指摘をさせていただきます。 最後の課題でございますが、中学生を対象としたピロリ菌検査及び除菌の事業化についてお伺いさせていただきます。 この課題につきましては、平成29年の第4回定例会一般質問でもお伺いさせていただきました。その後も、当然さまざまな検討を進めていただいているというふうに思いますが、これまでの検討状況についてお聞かせいただきたいと思います。 また、若年者を対象とするピロリ菌検査や除菌などの事業を行っている道内の市町村の状況については、どのようになっているのか、全国中核市の状況も含め、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 鈴木保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) ピロリ菌検査事業につきまして、これまでの検討状況ですが、道内、道外の自治体や市内医療機関への聞き取りによる情報収集などを行ったほか、検査方法、実施方法などに関する所内での検討や関係部局との情報共有を行ってきたところです。 次に、既に取り組んでいる道内市町村の状況でございますが、北海道が行った道内市町村における中学生、高校生に対するピロリ菌検査、除菌の実施状況調査では、平成30年4月1日現在、実施中が53市町村、平成31年度以降に実施予定が3市町村、予定なしが123市町村となっております。また、平成29年8月に佐世保市が調査した全国中核市の実施状況では、中核市58市のうち、函館市の1市が中学生を対象としたピロリ菌検査を実施しているほか、本市の聞き取りでは高槻市において実施している状況です。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 中学生に対するピロリ菌検査の検討状況と他都市の状況についてお聞かせいただきました。 答弁がありましたとおり、道内におきましても、現在実施中が53市町村ということで、多くの自治体が判断をして実施しているという状況であります。また、中核市におきましては、道内では函館、そして、答弁にもありましたが、私も視察で現地に行ってまいりました高槻市でも、そういった検討の結果、事業を実施しているということでございました。 そういった状況を含めて、再度、お伺いをしておきたいというふうに思いますが、中学生を対象としたピロリ菌対策が実施された場合、その事業効果をどのように期待することができるのか、認識をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) 若いうちにピロリ菌感染の有無について検査を行うことは、将来の胃がんの発症リスクを知ることにつながり、大きな意味があるものと認識しております。 また、中学生を含む若年層の保護者の多くは、胃がんリスクが高まる40代から50代と想定されますことから、保護者に対する胃がん予防や胃がん検診受診への意識づけ、また、本人のみならず、周囲の大人にもがんに対する理解の促進や受診の動機づけなど、副次的な効果も期待できるものと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 2回目の答弁をいただきました。 ピロリ菌の対策につきましては、検討していただきましたが、さまざまな課題、医師会等の調整もあるというふうに聞いております。ぜひとも検討を急いでいただければというふうに思っているところでありますが、平成29年4定の一般質問の市長答弁では、中学生のピロリ菌検査については実施の方向で関係団体とも協議するよう指示をしているということでございました。 今後の事業化へ向けたスケジュール感や、具体的にどのような取り組みを行っていくのか、それぞれお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 保健所長。 ◎保健所長(鈴木直己) この事業化につきましては、当初、市長の指示を受け、中学生へのピロリ菌検査実施に向けて取り組んでいたところですが、旭川市医師会や関係機関から、小児に対する除菌治療の安全性への懸念や、子どもの心理的あるいは精神的な負担などの課題が示されたことから、全面的な合意には至りませんで、まずは、昨年10月から成人を対象とした検査事業を開始したところであります。 今後につきましては、若年層に対する検査の導入を図る上で、医学的見地からより適切と考えられる検査方法の選定や、実際に現場対応をする関係機関や団体との合意形成などの課題解決を図り、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 答弁をいただきました。 最後は、指摘とさせていただきますが、私も、この間、複数箇所の自治体をこのテーマで視察させていただきました。担当者の話では、医師会との調整に難航する一方、やはり、関係医療機関との連携を優先した結果、事業開始のきっかけに結びついた、このような話が多く聞かれたところでございます。 旭川市内におきましても、例えば市立病院では、検査から確定検査、さらには除菌まで、この一連の事業が行えるというふうに伺っているところでもございますので、さまざまな検討の一つにぜひとも入れるべきではないかというふうに思っております。 また、公明党は、これまでにも旭川にピロリ菌の研究者を招いて市民向けセミナーを開催したり、私自身も、ただいま述べたとおり、複数の都市を視察してまいりましたが、結果的に、除菌を含む中学生でのピロリ菌対策について後ろ向きな意見を聞く機会はありませんでした。 ぜひとも、答弁がありましたとおり、スピード感を持った事業化に向けた取り組みと、あわせて、保健所職員の先進地視察を実施するべきと指摘をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(安田佳正) 以上で、中野議員の質問を終了いたします。             (中野議員、議員席に着席) ○議長(安田佳正) 次に、上村議員。            (上村議員、質疑質問席に着席) ◆上村ゆうじ議員 先ほど来、熱気のせいか、議場が非常に暑いものですから、上着の非着用をお許しください。 また、今回、5つの項目を通告いたしましたが、進行の都合上、3つ目の会計年度任用職員制度につきましては、最後の順番に入れかえさせていただきたいと思います。 まずは、日本ハムファイターズ公式戦の誘致活動ということでありますが、これまでもこのテーマは何度か取り上げてまいりました。なかなか成果が見えないということで、私は、市長の意思あるいは取り組みの考え方を改めて問わざるを得ないという問題意識であります。 まず初めに、これまでの誘致活動の取り組みで成果が上がっているという認識があるのかどうか、この点、お聞かせください。 ○議長(安田佳正) 三宅観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 北海道日本ハムファイターズ公式戦における旭川開催につきまして、まず、これまでの誘致試合数、年度当初の試合予定数で申し上げます。 平成25年度及び26年度は4試合、平成27年度は3試合となり、平成28年度から今年度までは2試合となっております。試合の開催に当たりましては、各種媒体を活用した広報活動を初め、買物公園でのフラッグの掲示やスタルヒン球場前での横断幕の設置などを継続するとともに、ことしは、新たに主催者が行う先行販売イベントへの協力を行っております。 また、今年度の事業としまして、プレー環境の充実のため、スタルヒン球場の土の入れかえ工事やダッグアウト床面の張りかえ工事を行う予定であり、市としてソフトとハードの両面で誘致環境の充実に向けた取り組みを進めているところであり、球団からも一定の評価をいただいているところであります。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今、前段で試合数の経過をお述べいただきましたけれども、結果から言えば、成果の上がっていない数字を並べていただいたんだということだと思います。当初の4試合から、今、2試合になっているということでありまして、後段、球団から一定の評価をいただいているという答えもありましたけれども、それが来年度以降にどういう成果につながるのかということを次の段階では注視をしなければならないという思いで、今の答弁をお聞きいたしました。 次に、本年は2試合なわけでありますが、9月の試合がデーゲームになりました。これが大きな変更点だというふうに捉えています。 このデーゲームになった経緯、そして、市としてのこのデーゲーム開催の受けとめを続けてお聞きしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) スタルヒン球場にナイター照明が整備されました平成25年度から平成30年度までの試合につきましては、いずれもナイターゲームとなっております。今年度の2試合につきまして、開催日が8月8日のナイターゲームの試合は夏休み期間中であり、同じく9月16日のデーゲームの試合は3連休の最終日となっておりますことから、集客面において期待できる日程であると認識しております。 9月の試合がデーゲームになった経緯につきましては、プロ野球全体の年間スケジュール調整の中で決定となったものと受けとめておりますが、土日や祝日はデーゲームを基本としていることや、夜間の気温が低い時期であることが理由になっているものと考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ただいまの答弁でいくと、受けとめている、考えているということですから、これは、市としては決まったものを受けとめるだけだということだと思うんです。つまり、デーゲームになるということについても、今、市としては結果を受けとめているということであって、デーゲームなった経緯ということについて、少なくてもそこに検討の介在はないということでよろしいでしょうか。もし違えば、補足していただきたいと思います。 要は、旭川でナイターを観戦できるという新しい展望を描きながらナイター照明の設備を進めてまいりましたけれども、今や、試合数ももとの2試合と同じくなり、そして、そのうち1試合はデーゲームに戻ったということです。本年については、食べマルシェの最終日ですか、比較的いい日取りなのかなという気は確かにいたします。しかし、これがナイター・プラス・デーゲームではなくて、2試合のうちの1試合がそういう位置づけだということについては、私は、一つ大きな変化だということで受けとめているものです。 改めて、試合増ということをこれまでも訴えてまいりましたけれども、また求めてまいりましたけれども、集客目標を設定するという考え方を持つなど、具体的にその取り組みを進めるべきではないかということを続けてお尋ねいたします。 また、これまで、一つの課題として、外野席が定員数でいくと1万5千人という公称を持ちながらも、昨年度の答弁では実質的には6千人程度しか入っていないと。これは、場所がないんじゃなくて、座っているシートの占有面積が多いので6千名ぐらいしか入らず、こういった結果に至っているという指摘もいたしました。そうした外野席の集客数をふやすための取り組み、こうしたものもこれまで求めてまいりましたが、この間の取り組みの経過もあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 試合数の増加に向けましては、集客の実績を積み重ねていくことが重要であり、関係者と協議しながら、引き続き、さまざまな取り組みを通じて旭川開催を盛り上げてまいりたいと考えております。 また、その際に、一定の集客目標を持って試合のPRやチケットの販売促進などを戦略的に行っていくことは大変に重要な視点であると認識しておりますが、具体的な目標につきましては、計測方法が変更になった平成28年度以降で1試合当たりの平均入場者数が最も多かった平成28年度の1万6千127人が一つの目標になるものと考えております。 外野席につきましては、シートを敷いて観戦するなど、標準的なスペースを超えて利用している方も多い状況であるため、昨年度、外野席を区切る手法を検討いたしましたが、コストや管理上の問題から実現には至っていないところであります。 市といたしましては、引き続き、主催者等と協議しながら、外野席のスペースを有効に活用し、収容人数の増につながる手法についてさらに検討してまいります。また、今後も、試合数の増加に向けて具体的な日程が決まる前の段階で、これまで同様、さらに情報交換を密にしながら、ナイターの開催、また試合数の増加に向けてさらに取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ただいま集客目標の話が出ましたが、目標になるのは、これまで最も多かった平成28年度の1万6千127名というお話がありました。要は、平成28年度から下がってきているということでもあります。この間の取り組みの中で、皆さんのほうではいろいろとお話をされていますが、一つ、この集客人数を見ても、この間、平成29年、そして30年と下がっているという現状があるわけです。このあたりも、私はまたもう一つの課題認識を持っているものであります。 また、外野席の仕切り方は非常に難しいと思います。しかし、私としては、これまで、本当に集客数を上げていこうとすると、ここに手をつけざるを得ないという問題提起をしてきたつもりであります。こうしたことにどう取り組んでいくのかというのは、今後においても大きな課題の一つであるということを改めて指摘しておきます。 ということで、市長は、この後、どのように取り組むのかということを改めて問いかけたいと思います。 私としては、なかなか試合増というものが見込める状況にはないというふうに思わざるを得ないのですが、市長として新しいアプローチなども考えていくつもりはないのか、このままの状況でいいのかというところについて、改めて市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 旭川開催の試合数の増加につきましては、先月、私みずから球団を訪問し、旭川での試合を楽しみにしている市民の思いや、私どもの熱意をお伝えしているところであり、その思い、要望内容については、球団側に理解していただいているものと考えております。球団側からは、来場者数の増加が試合数をふやすための後押しになると聞いております。主催者等とも連携しながら、新たなファンを獲得し、より多くの方に球場に足を運んでいただけるよう、新たな方法を含め、さらに効果的な集客手法を検討していきます。 プロ野球公式戦の開催は、子どもたちに夢を与えることやスポーツへの関心向上、また、余暇の充実はもとより、地域経済の活性化といったさまざまな効果が見込まれることから、今後も、球団への要望活動を粘り強く行いながら、旭川開催の試合数増加に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ぜひ、目に見える成果を私たちに見せていただきたいと思います。一つ、応援大使の取り組みについては、昨年、開村130年に合わせてというお話もありましたが、来年、そういったものが実現するのかという期待がありますけれども、試合増に向けて、市長としてもしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、何とか成果を見せるというところに至る取り組みを求めたいというふうに思います。 2つ目は、市民文化会館大ホール楽屋のトイレ改修ということであります。 非常に細かい内容でありまして、私自身、これを一般質問で取り上げるべきかどうか迷ったのでありますが、これは、新年度予算というよりも、補正予算を活用してでも何とか早期に対応していただきたいという思いも込めて今回の通告にまぜさせていただきました。文化会館の大ホールの楽屋のトイレを改修すべきではないかということ、端的にそういう内容であります。 この点は、先般のライブコンサートの場所であろうと思いますが、出演者のほうから、旭川市のほうでトイレを何とかしてくださいよというような発信があったというふうにお聞きをしています。私もそうした話を間接的にお聞きいたしまして、現場を見せていただきました。確かに、洋式トイレではありますが、古いし、汚いし、ウォシュレットがないのはもちろんのこと、大ホールの楽屋としてそういう声が上がるのもやむなしという印象を受けたものであります。 これまで、市民や利用者のほうからそういった声は上がっていなかったのかということも含め、まず、市としての課題認識を伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 市民会館大ホールの楽屋トイレにつきましては、これまで改善を求める声が利用者から直接寄せられなかったこともあり、大きな改修は行っておりませんでした。公会堂や大雪クリスタルホールの楽屋トイレと比較しても古く、改修が必要との認識は有しておりましたが、財源などが限られる中で、要望等が多く寄せられている一般の方々が利用するトイレの改修を優先して整備を進めてきたところであります。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 これは、定かではないのですが、恐らく昭和49年の市民文化会館竣工時のままではないかという説もあります。これまでそうした声が上がっていなかったということもちょっと驚きなのですが、私自身も楽屋のトイレというところに入る機会はなかなかありませんでした。そういったことも含めてということかもしれませんが、私は、これはホスピタリティーとして非常に問題だという認識を新たにしたところです。 確かに、一般の利用者の方の利便性ということを重視することはもちろんですが、これは、文化会館の大ホールですから、本市の文化会館のメーンホール、そして、そこにどういった方が入ってくるかということも含めていくと、私は、これはホスピタリティーの最低限を満たしていないトイレと言わざるを得ないと思います。 今後の改修の必要性についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(大鷹明) 出演者へのホスピタリティーが行き届いたホールとなるためには、気持ちよく使っていただくための整備が必要であり、楽屋トイレをより快適なものに改修していくことは重要と考えております。経費や構造上の制約などはございますが、今回寄せられた意見等を踏まえ、なるべく早期に具体化できるよう検討してまいります。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ぜひ、ここは、しっかりと皆さんがその状況というものを正確に受けとめていただき、適切な対応を図っていただきたいということを申し添えます。 続きまして、除排雪の課題、そしてIT活用ということであります。 除排雪については、今、本市はもろもろの課題を抱えているところであることは言うまでもありません。また、そうしたものへの対応とあわせて求められるものとして、市としてはおくれていると私は思いますが、いわゆる情報技術の活用、IT活用についてどのような考えでいくのかということをこのたびの一般質問では問いたいというふうに思っています。 まず、除排雪予算につきましては、本年第1回定例会で、補正予算等を含め、29億8千万円程度の予算を確保したという経過がありました。その後、年度末の決算としてはどのような見通しになったのかということをまず先に確認させていただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 熊谷土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 昨年度は、1月31日から2月5日までの短期間で大雪が降ったことにより、排雪量が急激に増加し、当初予算が不足する見込みとなったことから、1億5千万円の流用と2億円の補正を行ったところであります。 補正予算議決後におきましては、幹線道路を中心に排雪作業を継続してまいりましたが、気温も高目に推移したことから、想定した排雪量を下回り、当初予算と流用補正を合わせた額29億8千383万1千円に対しまして、決算の見込みの額、決算見通しでございますが、29億3千63万224円となっております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 確保した金額を残す結果になったということは喜ばしいと思いますが、過去2番目に高い決算額ということになりそうだということは変わらないというふうに思います。 事業者が減ったということの影響について、続けてお尋ねをいたします。 昨年の体制は事業者減という影響が出たのではないかということでありますが、この点については、今後、こうした事業者は補充されていくのかどうか、そうした対応があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 昨年度の除雪企業の状況といたしましては、神居地区と末広・東鷹栖地区でそれぞれ1社減少し、9地区の除雪企業合計で平成29年度の43社から2社減の41社となっております。 それぞれの地区では、撤退した企業が担当していたエリアを残りの企業体構成員でカバーすることで対応しておりましたが、大雪や暴風雪、急な暖気などの緊急対応時には、その度合いにもよりますが、余力が少なく、機動力が低下するなど、速やかな対応が難しくなってきていると認識しております。 地区総合除雪維持業務の受託業者は、参加資格や除雪車両など本市が告示した条件に合わせて自主的に結成した企業体による条件つき一般競争入札により決定されるものであり、企業体の構成員の増員などは企業体の判断に委ねざるを得ないところではありますが、本市といたしましても、将来的に安定した除排雪体制を確保するため、6月上旬までに各地区除雪企業体と意見交換を実施したほか、除排雪業者ネットワーク協議会とも今後の除雪体制のあり方について協議するなど、今年度の除雪体制をしっかりと構築できるよう協議を進めているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 ということで、入札制度である以上、参加企業体がどういう構成になるのかということについては、おっしゃるとおり、直ちに市が改善することができるのかという問題はあろうかと思います。その意味では、今、市としてはむしろそういうお願いをしているということなのかと思いますが、そういう立ち位置なのかなと思います。 そこで、私が今回改めて問題意識を持ったのは、入札を行っているとは言いながらも、過去ずっと、各地区で1つの企業体が入札に参加しているだけで、そして、そこに決定しているという経過を繰り返しています。これは、そもそも入札の意義が達成されているのかという疑問、また、ここで新たな事業者が広く参加できる環境にあるのかという疑問、こうした結成企業体のあり方に問題はないのかという疑問を覚えるものです。 私も、一部の受託事業者が業務を下請に担わせているという話を耳にすることがあります。改めて、市として現在の業務委託のあり方を再検討する必要があると私は思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 地区総合除雪維持業務の受託者は、旭川市建設工事等競争入札参加資格、または、旭川市物品購入等入札参加資格を有する3者以上10者未満の者で構成する共同企業体で、業務履行に必要な除雪車両を有し、各構成員の出資比率は均等割の10分の1以上、代表者は構成員中最大であることなどの入札参加要件を満たすものとしております。 このような一定の条件の中、本市の除雪事業の担い手は中小の土木企業が中心となっておりますことから、業務履行能力が出資比率に満たない企業は新規参入が難しく、新たな共同企業体を結成することが容易ではないことなどから、結果として各地区1企業体のみの応札になっている状況と推察しております。 また、本市の除排雪業務では、車道除雪、路線排雪、交差点排雪、除雪センターの業務は再委託を禁止しており、昨年度も下請業者による作業が行われているなどの情報は得ておりませんが、改めて除排雪作業中の現場確認を行うなど、その実態を調査し、適正な業務履行の把握に努めてまいりますが、今後、除雪体制を維持する上で、新規参入企業の促進とともに、下請業者の支援が必要という実態があるのであれば、業務内容の見直しのほか、企業体結成の制限や再委託の条件など、契約のあり方についての検討も行っていく必要があると考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 続けて、いわゆる官貸、市が除雪車両を購入し、これを貸し出すことの推進に対しての考えをお聞きしておきたいと思います。この点、除雪車両更新計画に基づき、市による官貸の推進というものが図られておりますが、現在の進捗状況がどのようになっているのかということとあわせて、市の考えをお聞かせください。 また、こうした企業のニーズを受けて、市として、計画期間を前倒しして官貸の推進を実現していくような意思があるのかどうかという点、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 除雪業務に必要な官貸車両につきましては、平成30年度までに除雪トラックの更新4台、除雪グレーダーの更新4台、増車1台、除雪ドーザーの更新4台、ロータリー除雪車の更新8台、増車2台、全体で更新20台、増車3台となっております。 今後の計画につきましては、令和元年度には、除雪グレーダーの更新1台、ロータリー除雪車の増車1台を予定しており、令和2年度以降につきましては、除雪トラックの増車2台、除雪グレーダーの増車7台の計9台の増車を予定しております。 除排雪作業で使用するロータリー除雪車などの特殊車両は、主に冬期間の除排雪作業の使用に限られることや価格も高額であることなどから、企業経営にとって新たな車両購入の負担は極めて大きいものとなっているため、除雪企業から官貸車両の増車の要望を受けているところでございます。現状におきましては、除雪企業が要望する台数までには至っておりませんが、予算の確保が見込める場合には、前倒しも視野に入れながら、まずは、除雪車両更新計画に基づき、令和6年度までに34台の更新や増車に努めてまいります。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 進めていきたいんだけれども、なかなかその進展がどうなのかということについて、私は、今、前倒しも含めてぜひ検討をということを求めたわけです。 当初、平成28年に策定した除雪車両更新計画では、令和4年までに34台を更新したいという計画でありました。しかしながら、今、おっしゃったとおり、その内容は既に後ろにずれて、令和6年度までに34台の更新、あるいは増車をという答弁であったわけであります。 こうした経過も踏まえながら、予算の確保という大きな課題があることは十分承知をしておりますけれども、こうした官貸の推進という部分、私は、市として遅滞しない作業が求められる内容だと思いますので、ぜひ、その取り組みの推進を求めたいと思います。 除雪車両更新計画については、改めて、どこかの場で取り上げたいと思います。 続きまして、IT化の話に転じていきたいのですが、さきに国のスマートシティモデル事業に市が応募したということを、私は2カ所ほどの記事で拝見いたしました。我々には正確に情報がもたらされたかどうかという課題認識も同時に持っているんですが、国のスマートシティモデル事業に、旭川コネクティッドモックアップシティコンソーシアム、非常に難しい名称でありますけれども、市としてはこういう構想を申請をしたということです。残念ながら、選定からは外れたという話もありましたが、この申請経過とあわせて私が特に着目しておりますのが、除排雪の関連でこのコンソーシアムがなかなか興味深い取り組みをしようとしていたということがありました。 こうした展開は、今後も目指していくという話もあるようですので、今後の具体的な除排雪に関連する取り組みの想定内容について、市の現在の考えを伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(佐藤幸輝) 国土交通省スマートシティモデル事業につきましては、AIやIoTなどの新技術等をまちづくりに取り入れ、地域の課題解決に取り組むスマートシティーの実現に向け、本年3月にモデル事業を公募したものであり、本市では、東京に本社のあるIT企業からの共同提案の要請を受け、4月に公募申請を行ったところでございます。 提案につきましては、積雪寒冷地域である本市の特性を生かし、自動運転や無人作業機器等の動作などについて、あらゆる気象条件のもとで実証、検証する拠点施設の設置に向けた計画を策定すること、また、モデル事業として、地域の課題であります除雪作業の省力化、無人化に向けた実証実験を関係機関・団体による協議会の設立により実施する内容となっております。 国の先行モデルプロジェクトについては採択となりませんでしたが、引き続き、提案企業とは除雪作業の省力化を含め、先端技術を活用した自動化、無人化機器の実証、検証の取り組みを進めていく考えであり、この取り組みを進める官民連携の組織体制の構築に向け、構成団体やスケジュール等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 本市が積雪寒冷地であるということに着目していただいた上での提案があったということで、これはありがたいことだと思いますし、そうした民間企業との連携も含めて、そう短い取り組みではなくて、一定程度、長期的なスパンで取り組んでいくことも場合によっては必要なのではないか、あるいは可能なのではないかという構想もあるようですので、ぜひ、その進展には期待をしたいと思います。 しかし、今おっしゃっていただいたような無人化機器、あるいは自動運転ということになると、当然、非常に大きなスケールの話、そしてまた、実証化、実現化につきましては少し長期的な視点で捉えるべきものなのかという気もいたします。 冒頭に申し上げたとおり、足元の現在の除排雪の体制を改めて確認させていただいても、本市の除排雪のシステムというのは、必ずしもIT化をフル活用しているとは言えませんし、むしろ、後退をしている、おくれているのではないかという問題認識を持っております。私は、今お聞きをいたしました新たなコンソーシアムにおける取り組みということも見据えながら、除排雪のIT化の推進に向けた検討作業というものに市としてもしっかり着手していただきたいということを申し上げたいと思います。 市としての除排雪のIT化に向けた考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 土木部長。 ◎土木部長(熊谷好規) 除排雪事業におけますITの活用につきましては、平成29年度に、一部地区でGPSの導入を試行的に実施しており、除雪車20台にスマートフォンなどの携帯端末を搭載し、位置情報の精度、端末の操作性、拡張性など、システムの性能や運用方法などを調査した経緯がございます。 除雪業務にGPSを導入した場合、除雪車両の位置情報から除雪作業の進捗や経路、時間などをリアルタイムに把握することができますことから、除雪作業の管理強化を図れるほか、システムに拡張性を持たすことでGPSを利用した日報や月報などを自動的に作成できるなど、除雪作業の可視化や効率化を図ることができるものと考えております。また、除雪作業の軌跡を把握することで、市民からの問い合わせなどにも速やかに対応できるようになると考えております。GPSシステムの運用は、除排雪作業を円滑に行うことや市民の除雪作業に対する理解を深めていただく上で有効であると考えておりますことから、平成29年度に実施したGPSシステムの試行結果をもとに、除雪機械の運用や履行管理の制度など、さまざまな視点で検証を行いながら、市民サービスの向上が図れるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。
    ◆上村ゆうじ議員 平成29年度にGPSを活用した市としての取り組みがあったということで、改めて、今御説明をいただきましたけれども、残念ながら、その後、実用的な段階に至ることなく、この点についてはそこで終わってしまっていたということでもありました。 今、GPSという具体的なキーワードが出てきましたけれども、まずは、この点、そして、GPSに限らず、さまざまなIT活用による除排雪の効率化に向けた取り組みがさまざまな自治体で進められている状況にあるというふうにも聞いておりますので、こうしたことに着目をしていただきながら、ぜひ、段階的な実用化に向けて取り組んでいただきたいということをきょうは申し上げておきたいと思います。 続きまして、選挙投開票事務における学生アルバイトの活用ということであります。 こうした取り組みが本市においても必要ではないかという問題意識のもとに、何点かお聞きしたいと思います。 言うまでもなく、選挙の執行には多くの人員が充てられていることと思います。さきの市議会議員選挙を例にしてお示しをいただきたいと思いますが、従事者数、そして、それぞれの選任方法、また、報酬の概要についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 原選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(原尚之) 4月に行われました市議会議員選挙における投票事務と開票事務についてそれぞれお答えさせていただきます。 初めに、投票事務についてでございます。 投票事務の従事者は、地域の方にお願いしている投票管理者及び投票立会人を除きまして全部で625人でございます。これを79カ所の投票所に有権者数等に応じて配置をしております。 選任の方法につきましては、投票事務を統括する事務長につきましては、各投票所において投票事務に精通した職員を選挙管理委員会で選任しております。事務長以外の従事者につきましては、事務長が、経験者の職員を中心に職員、臨時職員、嘱託職員、民間の方から人員を確保しているところでございます。 それぞれ報酬につきましては、業務内容に応じた給与条例の給料表の号給による時間外手当の約8割といたしまして、この割合につきましては職員労働組合との協議で定めているところでございます。報酬の額につきましては、最高額が事務長、総務主任、総務係のそれぞれ2万3千200円、臨時職員の方につきましては1万7千円でございまして、総額は1千364万700円でございました。 次に、開票事務でございます。 開票事務の従事者につきましては、選挙長と選挙立会人を除きまして全部で281人おります。全員が旭川市の職員で対応しております。 各業務を取りまとめる総括責任者、総括担当者の21人と、疑問票の審査係、集計係など、知識と経験が必要な業務に従事する62人につきましては、経験者を中心に選挙管理委員会事務局で選任しております。それ以外の従事者につきましては、市の各部局に選挙管理委員会から業務内容と人数を割り当てて選任していただいております。 報酬につきましては、投票事務と同様に定めておりまして、最高額については、開票事務長の従事時間が6時間ということで1万3千200円、人数の多い読み取り分類係、それから混入点検係が2時間半で4千800円などとなっておりまして、総額は178万3千100円でございました。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 非常にたくさんの数字や金額を御説明いただきましたものですから、なかなか聞き取りにくかった部分もあろうかと思いますが、おおむね、従事者については職員が多いのかなということがまず一つ、それから、トータルで906名、900名強が従事しており、その報酬額は1千500万円を超えるということですから、こうした現在の市の状況を今確認させていただいたところであります。 私としては、先ほど問題意識を申し上げましたとおり、学生アルバイトを活用できないかということであります。きっかけとしては、昨年、札幌市が選挙に関するアルバイトの募集をやるという記事を見たときに、アルバイトでも確かに従事することは可能なのではないかという思いもいたしましたし、他市においては、学生アルバイトをこうした選挙の事務に従事していただくという取り組みを進めている事例が散見されるということもわかりました。 こうした状況を見たときに、選挙管理委員会として、こうした学生アルバイトの活用ということについてどのような認識と評価をされていらっしゃるかということを続けてお尋ねしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(原尚之) まず、道内の他の都市で学生アルバイトを活用している都市といたしましては、学生に限定しているというところであれば函館市、江別市、石狩市、こちらのほうで事例がございます。いずれも、大学生、短大生、専門学校生を対象といたしておりまして、選挙事務の学生アルバイトに登録してもらい、選挙が執行される際に、従事するかどうかの意向を確認し、必要な人員を確保している状況でございます。 その業務内容といたしましては、各市で多少異なりますけれども、投票事務の場合、主に投票所の設営、投票当日の投票所内の整理、それから、名簿対照、用紙交付などでございます。また、開票事務の場合には投票用紙の分類、点検などでございます。 また、これらの選挙管理委員会におきましては、選挙の際に投票所や開票所で働くことを通して政治や選挙へ関心を高めてもらうことを主な目的として学生アルバイトを活用しております。平成28年の参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が18歳に引き下げられたところでございますけれども、若年層の投票率が低いということが課題となっておりまして、選挙に関する仕事をしてもらうということによりまして投票に行くことの動機づけになる、そういったことを認識しているところでございます。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 先ほど私が引用した札幌市は、学生という枠だけではなく、一般アルバイトも対象にしていらっしゃるということだそうです。そういった意味では、アルバイトという活用のあり方だけとっても、それをどういう対象にするのかということも自治体によってはさまざまな考え方を用いているということもあるようでありますけれども、改めて、私としては、まずは、学生アルバイトということで検討するのが必要ではないかということを考えながら、今、お尋ねをしているところであります。 その理由につきましては、やはり、今、答弁でもいただきましたとおり、若年層に対する選挙というものに対してのかかわり、そして意識ということへの効果ということが一番だと思っています。また、先ほど、職員の皆さんがほぼ選挙の投開票事務に従事しているというお話もありました。場合によっては、特に開票事務なんかは深夜遅くまでかかっているということもあるんだというふうに思います。こうした部分では、翌日からまた平常業務が始まっていることだろうと思いますから、こうした平常勤務への影響を緩和するということも、一つ、効果として考えられるのではないかということも思い当たります。 またさらには、冒頭の報酬の話は、きょうはちょっと細かくはできませんが、それなりの額の報酬が要されているということも含めて、報酬の節減と言うべきかどうかわかりませんが、そうした効果も場合によっては考えられるということであります。 もう既に7月の参議院選挙は目前でありますから、その後ということにならざるを得ませんが、今後の選挙事情も踏まえながら、こうした選挙事務における学生アルバイトの活用ということを検討材料にしていただきたい、調査をしていただきたいというふうに思いますが、この点についての答弁を求めたいと思います。 ○議長(安田佳正) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(原尚之) 今、議員から御指摘のございましたとおり、開票事務につきましては、特に国政選挙を中心に複数の投票用紙を扱う選挙がございまして、この場合には深夜の2時、3時、こういった時間まで作業が及びまして、その後、即、月曜日の通常業務に至るということになってございます。こういったことから、職員は市の業務に対応していますので、影響がないということは言えないところではございます。 一方、開票作業の状況につきましては、これまでに職員がそれぞれ積み上げてきた経験、知識がございます。また、全ての従事者を対象として各業務別に開票事務説明会を開催しておりまして、作業内容や注意点を事前に十分説明することによりまして職員間の作業の連携がスムーズに行われております。ここ数年の選挙における開票作業は、非常に効率よく進めることができている状況にあると認識しているところでございます。 学生アルバイトの活用が可能な業務につきましては、先ほど御答弁申し上げました他都市の例と同様に、投票事務であれば投票用紙の交付や投票所内の整理、開票事務であれば、投票箱から投票用紙の開披作業や読み取り分類機で候補者別などに分類した投票用紙の点検作業、こういったものが考えられるところでございます。 学生アルバイトの活用につきましては、市内に在住する学生の数もさることながら、業務の性格上、投票につきましては朝の早い時間、開票につきましては夜の遅い時間でございまして、こういったときに投票所や開票所に移動するための交通機関が限られていること、1日限りのアルバイトであるということなどを考えますと、多くの人数を投入することはちょっと難しいのではないかというふうには考えております。 しかしながら、議員が御指摘のように、若年層の政治や選挙への意識喚起といったものに効果があるということは十分認識しております。活用の可否については、今後調査をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 おっしゃるとおり、これまで続けてきたノウハウ、あるいは、これまでの経過ということからしても、まずは、一部の活用ということになるかもしれませんが、私は、そうした可能性については十分可能だと思いますし、その意義は決して少なくないものだと思います。 所管する選挙管理委員会としては、事務としては大変だというふうに率直に思います。しかし、そうしたことも十分御考慮に入れていただきながら、その検討を進めていただきたいということを申し上げて、この項目については終わりといたします。 最後に、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するという趣旨で、来年度から導入予定の会計年度任用職員制度についてお尋ねをいたします。 この点については、大きな人事制度の検討の中で、これまで私が問題意識を持っておりました再任用職員制度、そして、事務職になりますが、特に新規採用の枠をどうやって確保していくかという問題について、どのような整理がなされているのかということをお尋ねしたいと思います。 この新たな制度につきましては、早ければ第2回定例会での提案もあるのではないかということをこれまでの答弁から感じ取っておりましたが、今回はないということであります。 どこまで検討が進んでいるのか、今後、どのようなスケジュールの想定になっているのか、おくれているのかということについて、まず、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 野﨑総務部長。 ◎総務部長(野﨑幸宏) 会計年度任用職員制度でありますけれども、各地方自治体がこの制度を導入する上で基本となります国の事務処理マニュアルをもとに、中核市や道内他都市と情報交換をしながら、本市の実情に即した制度の構築に向けて、現在検討を進めているところであります。今後、各部局や職員団体とも協議をいたしまして、第3回定例会への条例提案を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 第3回定例会ということでありますから、次の定例会なのかもしれませんが、恐らく、その後の採用等の手続を考えると、ここがリミットだと思いますので、検討作業の進捗をもう少し待ちたいと思います。 しかしながら、先ほど申し上げた私の問題意識は、この人事制度の大きな検討作業の中でこれまで問題視されていました再任用職員制度をどう位置づけていくのか、そして一方、これまではいわゆる退職者である再任用職員に押される形で減少の傾向もあった新規採用職員の枠をどう確保していくか、こちらの優先順位をどう担保していくか、この検討をこの間のこの制度の中で見直しがあるものというふうに想定をしておりましたが、この点についてはどのような関係性の整理がなされているのか、優先順位づけがなされたのかという点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(安田佳正) 総務部長。 ◎総務部長(野﨑幸宏) 再任用職員制度でありますけれども、国が導入した制度でありまして、国では、定年延長を想定する中で段階的に廃止される見通しとなっておりまして、このこと自体は地方公務員にも適用を求められるものというふうに捉えているところであります。 本市でも、再任用職員制度を導入し、平成26年度からは、国からの通知も踏まえまして、それまでの短時間勤務から原則フルタイムでの任用としておりまして、昨年度末には、65歳で再任用職員の期間を満了した退職者が出ているということから、新規職員の採用人数に及ぼす影響というのはこれまでよりも限定的になってきているというところであります。 活力ある行政運営を将来にわたって持続するためには、新規採用を今後も継続的に行っていく必要があるということとともに、長年行政に携わって培われた経験を生かしていただくということも大切な視点であるというふうに思っております。先ほど申し上げましたとおり、退職者の補充がなければ、毎年度の職員数の減少、いわゆる自然減というのが見込まれるという状況にあって、新規採用も再任用制度も継続的に進めながら、業務の内容や役割を踏まえ、新たに導入する会計年度任用職員も含めた適正な職員配置というのを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安田佳正) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 一昨年の第1回定例会の予算委員会でこの問題を取り上げさせていただきました。今の答弁をお聞きすると、再任用職員の数自体が減ってきているということを根拠に、そうした懸念はなくなったということをおっしゃりたかったのかなというふうに思いますが、私は、改めて、この問題は、そういう経過だけの問題ではなくて、どこに重きを置くのか、そして、再任用職員をどういう位置づけで抱えていくのだと、私は、市としてそのことを人事制度にしっかりと位置づけるべきだということを申し上げ、そういった指摘をさせていただいていたものです。 この点、市長としては、総括質疑の答弁でその旨を受けとめていただいたものというふうに思っておりましたが、現在どのような考えに至っているのか、この重要性をどのように考えて取り組まれていくお考えなのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 再任用職員制度あるいは会計年度任用職員制度など、その時々の社会の状況を踏まえた制度改正に適切に対応する必要がある中、活力ある持続可能な組織体制の構築を目指していかなければいけないと考えております。 多様な人材を採用するために、社会人経験のある職員の採用なども進めておりますが、バランスのよい組織とするためには、若年層の新規雇用を継続的に行っていくことは大変重要なことでありますし、毎年度、採用を継続することによって、進学や就職などで市外に出られた方が旭川に戻って働こうとする際の地元の就職先の一つにしてもらいたいとの思いもあるところであります。雇用状況、公務員制度など、その時々の置かれている状況も踏まえなければならないことから、採用人数を具体的にお示しするのは難しいところでありますが、今後とも、一定数の若年層の新規採用を継続的に進めていきたいと考えています。 ○議長(安田佳正) 以上で、上村議員の質問を終了いたします。             (上村議員、議員席に着席)―――――――――――――――――――――― ○議長(安田佳正) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――            散会 午後4時49分...