旭川市議会 > 2018-03-19 >
平成30年 予算等審査特別委員会-03月19日−09号
平成30年 予算等審査特別委員会-03月19日−17号

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  1. 旭川市議会 2018-03-19
    平成30年 予算等審査特別委員会-03月19日−09号


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    DiscussNetPremium 平成30年 予算等審査特別委員会 - 03月19日-09号 平成30年 予算等審査特別委員会 - 03月19日-09号 平成30年 予算等審査特別委員会              平成30年度       予算等審査特別委員会(総務経済文教分科会)           平成30年3月19日(月)               (第8日)                           開議 午前10時00分                           閉会 午後 2 時42分 ●出席委員(15名)  委  員  長 石 川 厚 子    委     員 上 村 ゆうじ  副 委 員 長 品 田 ときえ    委     員 福 居 秀 雄  委     員 藤 澤   勝    委     員 安 田 佳 正  委     員 金 谷 美奈子    委     員 小 松 あきら  委     員 中 野 ひろゆき   委     員 中 川 明 雄  委     員 あなだ 貴 洋    委     員 塩 尻 伸 司
     委     員 松 田 ひろし    委     員 宮 本   儔  委     員 もんま 節 子 ●分科員外委員(1名)  委     員 山 城 えり子 ●出席議員(1名)  議     長 笠 木 かおる ●説明員  副市長        表   憲 章    学校教育部次長             林 上 敦 裕  経済観光部長     佐 藤 幸 輝    学校教育部教育政策課適正配置担当課長  原   伸 之  経済観光部次長    岩 崎 昌 美    学校教育部教育指導課主幹        菅 藤 真由美  農政部長       浅 利   豪    学校教育部学校保健課主幹        中 瀬 恭 子  農政部農政課長    太 田 智 之    学校教育部学校保健課主幹        中 山 秀 則  農政部農業振興課長  鳴 海 秀 一    社会教育部長              大 鷹   明  農政部農林整備課長  松 本 直 樹    博物館長                瀬 川 拓 郎  教育長        赤 岡 昌 弘    社会教育社会教育課長         樽 井 里 美  学校教育部長     野 﨑 幸 宏    中央図書館長              杉 山 一 彦  学校教育部次長    前 田   聡    科学館長                伊 藤   豊  学校教育部次長    大河原 祐 子    保健所長                谷 田 光 弘  学校教育部次長    山 川 俊 巳    保健所衛生検査課長           三 浦 博 司 ●事務局出席職員  局長         林   徳 一    議事課主査               小 西 佐太治  議事課長補佐     梶 山 朋 宏    書記                  丹 羽 麻衣子                            開議 午前10時00分 ○石川委員長 ただいまから予算等審査特別委員会総務経済文教分科会を開会いたします。  本日の出席委員は全員でありますので、これより会議を開きます。  それでは、前回に引き続き、議案第22号の分担部分のうち経済文教常任委員会所管分、議案第24号及び議案第69号の以上3件を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。  御質疑願います。  福居委員。 ◆福居委員 おはようございます。きょう、私、紅白のネクタイをしておりますけれども、あしたが私の母校の朝日小学校の卒業式で、きょうは同窓会入会式というのを、同窓会長をやらせてもらっている関係でやってまいりました。本来9時半から同窓会入会式だったんですけども、9時から始めていただきまして、この質疑に備えるために子どもたちに30分無理を言ってきた関係上、その子どもたちの思いに応える質問をしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、農政部がまず最初で、社会教育部、学校教育部という順番で質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず農政部について、明日のもり事業の目的と、平成30年度の事業内容及び予算額について、お聞かせ願いたいと思います。 ◎松本農政部農林整備課長 明日のもり事業につきましては、森林の持つ多面的機能や公益的機能を促進し、市有林の適切な保育、整備を行い、市民の貴重な財産として快適で安全な空間を将来に向けて提供することを目的として、平成30年度は、市有林の下刈りを23.72ヘクタール、作業道改良を72.96ヘクタール、間伐を51.77ヘクタール、森林調査業務を51.77ヘクタールなどを行います。  また、平成30年度の予算額といたしましては、4千47万7千円を計上しております。 ◆福居委員 今ある市有林を大事に育てるための間伐とか、そういったことに使っているということなんですね。  それで、前にもちょっと別の委員会で聞いたのかな、旭川市が持っている市有林の面積はどれぐらいあって、どのような種類を中心に植えられているのかという、今ある現状をお聞かせ願いたいと思います。 ◎松本農政部農林整備課長 旭川市の市有林総面積につきましては、2千685.2ヘクタールで、その内訳は、江丹別地区875.9ヘクタール、神居地区128ヘクタール、東旭川地区148.6ヘクタールのほか、当麻町に1千532.7ヘクタールとなっております。  また、市有林の樹種につきましては、主にトドマツとカラマツになっております。 ◆福居委員 そうですね。結構当麻町にもあるというのが意外な形で、内訳は、江丹別、神居、東旭川、当麻で、トドマツ、カラマツというのはよくわかりました。  今ある中で、伐採時期に来ている木材はどれぐらいあるのかをわかりやすく教えていただきたいと思います。立方メートルで言われても、どうもぴんとこない。何かに例えてどれくらい、スタルヒン球場何個分とか、そういった形で、わかる範囲で結構ですので。 ◎松本農政部農林整備課長 市有林のうち、伐採に適した時期、伐採適期に来ている木材につきましては、トドマツでは50年以上が適期とされておりまして、11齢級と言われます51年から55年のもので約2万6千立方メートル、12齢級の56年から60年のもので約3万2千立方メートル、13齢級の61年から65年のもので約2千500立方メートルの合計約6万500立方メートルとなっております。  また、カラマツでは41年以上が適期とされており、9齢級と言われる41年から45年のものはありません。10齢級の46年から50年のもので約400立米、11齢級の51年から55年のもので約3千200立米、12齢級の56年から60年のもので約1千300立米、13齢級の61年から65年のもので約7千500立米の合計約1万2千400立米となっており、このうち製材として利用できる率は40%から60%でありまして、平均50%とした場合、トドマツが約3万250立米、カラマツが6千200立米の、合わせて3万6千450立米の木材があります。わかりやすく申し上げますと、学校にあります一般的な25メートルプールの約70杯分となります。  なお、製材として利用できない部分につきましては、パルプやチップの原料となります。 ◆福居委員 プールで70杯分もよくわかんないんだけどさ。想像はあんまりできないんだけど、それぐらいの、プールの水換算にしてという意味でしょう、これ。そういうような容積の関係だと思うんだけど、合わせて3万6千立米以上の木材が、旭川市で伐採期を迎えているということは確認させていただいた。  その伐採時期ね、トドマツもカラマツも50年以上と60年以上のものがかなり先ほどの質問で多かったように思うんだけども、適期を過ぎている木材がこんなにある理由というのはどのような理由なのかということを教えていただきたい。 ◎松本農政部農林整備課長 原木価格の低下による伐採を行う時期の見きわめができなかったことですとか、標準的な伐採時期の倍まで育てる長伐期施業化として太く育てることなどを行っているためと思われます。 ◆福居委員 太く大きく育てるために、少し伐採時期を過ぎている木も多いという判断でよろしいんですね。  その伐採時期、先ほど4千万円ぐらいのお金で間伐から伐採までやるという話があったんだけども、切った場合に、原木はどのように売り払うのかというのをちょっと聞かせていただきたいのと、過去3年間ぐらいの売り払いの実績があるんであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎松本農政部農林整備課長 伐採した原木につきましては、市に登録されている業者により、競争入札によって最高価格入札者に売り払っております。売り払い実績につきましては、平成27年度は、売り払い本数2万3千415本、売払額は998万6千円、平成28年度は、売り払い本数1万1千266本、売払額は869万4千円、平成29年度は、売り払い本数9千646本、売払額は1千231万2千円となっております。 ◆福居委員 去年は、本数が一番少ない中で一番多い金額になっている。ということは、それだけ、さっきも言っていた太い木なんかが多くなっているという判断でよろしいんですよね。 ◎松本農政部農林整備課長 委員おっしゃるとおりです。 ◆福居委員 それで、市庁舎整備調査特別委員会でも聞いたんだけど、新庁舎の建設に当たって市有林を積極的に活用すべきという、私どもの会派も私もそういう意見なんですけども、平成30年度にはこの市有林を使っての予算計上がないように思う。ある程度、市有林を活用するための農政部のスケジュールというか、伐採だとかなんとかを含めて、ちょっと教えていただきたいと思うんです。 ◎松本農政部農林整備課長 新庁舎建設工事での木材の利用につきましては平成32年度以降を想定しており、このスケジュールに間に合うよう平成31年度からの伐採作業を予定しております。新庁舎の建設に際しましては、可能な限り市有林の木材を提供できるよう必要な材積量に応じて予算化を図る考えであり、平成30年度はまだ経費が必要となる段階ではないと考えております。 ◆福居委員 まだ間に合うんだというお答えでよろしいんですね。それで、伐採するときに、例えば60年ものとか50年ものとかというのを、この4つぐらいの山から選んでそれぞれ伐採するのか、前に材木関係者で、国有林やなんかだったら、目星をつけてきて、これを切ってくださいという形で、それを払い下げにしていたような気がするんですけども、市有林の場合の払い下げ方法というのはどういう方法でやっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎松本農政部農林整備課長 市有林の伐採につきましては、毎年一定のエリアを決めて伐採しまして、その木材を売り払いしております。新庁舎建設に市有林材を使用する場合にも、同様に一定のエリア内を伐採した後、その木材を売り払いし、買い取った業者から建材業者が必要な量と種類を選ぶことになると考えております。 ◆福居委員 というと、じゃあ、このエリアをばーっと全部伐採しますよ、その中から太い木だけを選んでくださいという考え方でいいのかな。そういった太い建材になるような、新庁舎に使われるような木が密集しているところを選んで、エリアでばーっと伐採して、細いものはチップだとか、使えないものはそういう形で払い下げにするというような感じでよろしいんでしょうか。 ◎松本農政部農林整備課長 そのとおりでございます。 ◆福居委員 じゃ、これとこれを切ってくれという形でなくて、エリアで伐採して、その中から業者さんに選んでもらう、選択という形で認識させていただきたいと思います。  それで、平成31年度からの計上と言ったんだけど、木材は乾かすのに、広葉樹はほぼ2年ぐらいかかるから、ある程度選定していないと間に合わないという形なんだけど、今年度計上しないのは、そういった乾燥だとか、それを選定するには来年で間に合うというようなおおよその考えでよろしいんでしょうか。 ◎松本農政部農林整備課長 木材の伐採や乾燥期間についてでありますが、市有林の主な樹種はカラマツ、トドマツの針葉樹であり、伐採から製品化までの期間はおおむね半年間で可能であると林産業団体から判断をいただいているところであり、農政部といたしましては、平成31年度からの予算計上で間に合うものと考えております。 ◆福居委員 平成33年度ぐらいから使うから平成31年度で間に合うんだという考えだと思いますけれど、予算がついたから、じゃあどこから切るかというんじゃなくて、予算がついた段階では、このエリア、このエリアという形をつくっておかないと。今年度中からある程度目星をつけておくことぐらいの作業をしておかないと、逆に言えば、そのことによっておくれを生じたら本当に間に合わなくなるので、そういうことを少しだけ考えていただきたいと思っております。  それで、新庁舎建設に市有林の木材を活用していくことについて、農政部としてはどんなふうな考えをお持ちなのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎浅利農政部長 新庁舎建設への市有林の活用についてでございます。  本市では地域材利用推進方針というものを策定しておりまして、その中で公共建築物の木造あるいは木質化というのを推進している立場でございます。このたびの新庁舎建設につきましては、現在、実施設計前ということで、必要な木材の量、あるいは樹種というのはまだ確定しているわけではございませんが、ただ、現状を考えますと、市有林だけの提供では間に合わないのではないかなというふうに考えております。そういった部分で、林業あるいは森林、それから林産業、こういった産業が今非常に低下しているというような状況もありますので、そういった活性化を図る、あるいはカラマツやトドマツの行き場を失っている材料を何とか新庁舎建設に当たって活用できないかという部分を考えているところでございまして、それが一連の産業の活性化につながるんではないかなというふうにも考えております。  また、新庁舎で旭川産の木材を使うということにつきましては、この庁舎を訪れる市民の方々に我々としては絶好のアピールの機会というふうにも考えてございます。そういった意味で、PRをすることで、旭川産の木材について、さらに販売促進につながっていけばという思いもあるところでございます。いずれにいたしましても、市有林というのは市民皆さんの財産でございます。その共有する財産を新しい庁舎で使うということは非常に意義深いことでもありますし、かつ有効に活用していかなければならないというふうにも考えておりますので、庁舎建設を担当する部門とは綿密に打ち合わせを今後行っていきたいというふうに考えております。 ◆福居委員 わかりました。ただ、一つだけ予定にないことを聞くけど、市民の財産だという形の中で、この市有林伐採で例えば木材を使うことによってコストが上がるとかいう形になった場合、一般的な形では払い下げで売るんだけど、例えば業者に提供するという考えはあるのかないのか。オール旭川体制でやるという考え、一般的に売り払いしてそれを使ってもらうのか、多少なりとも安くするのか、通常どおりの工程を踏むのか、あるいはその木材を提供するのかという考え方は今持っているかどうかだけ教えていただきたい。 ◎浅利農政部長 今回の新庁舎建設に当たっての市有林の木材の利用という部分では、当然、製材をして最終的に建設現場に入るという形をとるものですから、直接的に売り払いという行為を通さずにやることができるか、できないかというのは研究してみなければならないとは思うんですけども、これを機に市有林というものをより理解していただくために、例えばイベントでありますとか、そういった機会もありますので、今回の製材をした余りとか、そういった木材について、何かしら市民の方々に加工をしていただくような機会というか、そういったイベントなども組むなどして、より市有林に対する理解度というものを深める一つの契機にしていくということでは、委員のおっしゃるようなアイデアもあるのかなというふうにも思っております。 ◆福居委員 もう1年あるんで、いろいろ検討していただきたいと思っている次第です。よろしくお願いしたいと思います。  次の質問にかえさせていただきたいと思います。  先日の代表質問のときに室井議員から農業の担い手、働き手、労働力不足の質問があったように思っていますけれども、改めて農政部のほうに聞きますけども、高齢化による担い手不足は、本市の農業に具体的にどのように影響をしているのか、いま一度お伺いしたいと思います。 ◎太田農政部農政課長 市内農業の担い手不足の現状につきましては、農業者の高齢化や農家戸数の減少により、地域農業の労働力は低下しております。さらに、近年は、農業では通年雇用が困難であることに加え、他産業において待遇の向上が進んでいることから、農業生産現場におけるパート雇用などの確保について非常に苦慮しているところであり、水稲の田植え時期における短期集中的な労働力不足と施設園芸部門における慢性的な労働力不足が見受けられます。  このような状況の中、特に施設園芸部門においては、収穫や包装作業などの機械化が難しく、人手に頼らざるを得ない面が多く、担い手の不足が出荷量に直接影響することから、生産者の意欲減退や生産額の減少の加速が懸念されているところでございます。 ◆福居委員 生産力が減退している、上川百万石は少しずつ担い手不足でだめになってきているというのが現状だと思いますけどもね。こういった現状を踏まえて、農協などの関係機関の労働力不足に対するニーズの要請などは、実際どのような形になっているのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎太田農政部農政課長 担い手対策に対する農協等のニーズ等についてでありますが、旭川市内4農協で組織いたします旭川市内農協連絡会議からの新年度施策に関する要望において、省力技術の推進による労働力の補完と合わせまして、担い手、労働力確保に向けた取り組みについての要望が市長に提出されており、農協からも、担い手の確保に向けた対策や支援が求められているところでございます。 ◆福居委員 市のほうには市長宛てに要望が来ているという形はわかりました。  それで、これまでに労働力不足に対する旭川市の対策というのはどのようなものがあったかを、簡単でいいですから教えていただきたいと思います。 ◎鳴海農政部農業振興課長 これまで実施してきました担い手対策につきましては、主に農作業の省力化対策と労働力確保対策がございます。  まず、省力化対策といたしましては、平成27年度からは園芸栽培ハウスに、平成29年度からは水稲育苗用ハウスに対する省力化技術導入支援を実施してまいりました。これは、温度管理作業の負担を軽減するハウスの自動換気装置などの導入を支援するもので、農繁期における労働力の補完といたしまして、農業者から一定の評価を得られているところでございます。  また、労働力確保対策といたしましては、平成27年度から各農協が実施する農業ヘルパー制度構築のための支援を行う農業ヘルパー育成導入支援事業を実施しております。本事業につきましては、農繁期に集中的に労働力が必要であるとともに、天候によって作業量が変動する農業特有の事情から、パートを初めとした柔軟な雇用の確保が必要であるとの認識を農協と共有しながら実施しているところでありますが、他産業との競合などもありますことから、各農協とも必要な労働力の確保に苦慮しておりまして、手法の見直しなどについて模索しているところでございます。 ◆福居委員 それで、ちょっと新年度についての、農業ヘルパー育成導入支援費についての事業内容と予算の内訳を教えていただきたいと思います。 ◎鳴海農政部農業振興課長 農業ヘルパー育成導入支援費の事業内容につきましては、農協が無料職業紹介所となって、農家の働き手であります農業ヘルパーを募集し、希望する農家に紹介する農業ヘルパー制度構築のための支援を行うものでありまして、87万円を予算計上しております。 ◆福居委員 87万円ね。去年から見ると相当減っているような予算編成になっているんだけど、去年は230万円ぐらいだったかな。いきなり100万円を切る87万円。労働力確保に課題があるという認識があり、もっと手法の見直しを模索しなきゃならないと言っているんだけども、なぜこのように減額になっているのかというのをちょっと教えていただきたい。 ◎鳴海農政部農業振興課長 本事業の事業費減の要因についてでありますけれども、これまでは農業ヘルパーの募集に係る求人広告掲載費及びそれに係る事務費などを補助する農業ヘルパー育成導入事業と、雇用当初の1カ月間をヘルパーの育成期間としまして、育成を担う農家の負担軽減を図るものとして、農業ヘルパー育成助長事業の2つの事業を実施してまいりました。  しかしながら、水稲の田植え作業における雇用が多く、短期間での雇用となるため、育成助長事業を必要としない農協があったことですとか、同じヘルパーが継続的に働く事例が少なかったことなどの事業実績を踏まえまして、育成助長事業を廃止したことによって事業費が大幅に減となっているところでございます。 ◆福居委員 そうですね。育成助長事業を廃止したから大幅に少なくなったと。それで、ヘルパーさんも、その年は来るけど次の年は来ないというような現状だと思います。本当の意味で、今、高齢化で、農繁期というのは、水稲農家は特に田植えと稲刈りがメーンで、そこに人を集約しないとなかなか作業が進まない。それぞれ皆さん社長さんというか、農家は独立しているので、早く植える、早く刈り取りをするというのが今の流れというかな、適期に稲刈りをする、適期に田植えをする、そうすることによって豊作であるか、平年作であるかというぐらい、かなり人材を求めている。  去年、監査委員の全道大会で小樽に行くことがありまして、監査と全く関係ないんですが、監査から得た情報でなくて、グランドパーク小樽のたばこ室で、たばこ室ですからね、たばこを吸いに行ったときに、幌加内の町議さんとお話しする機会があって、真っ黒な方ですから、何をやっていらっしゃるんですかと言ったら、農家ですという話があって、たばこを吸いながらいろんな話をしたら、幌加内高校の生徒たちが田植えの時期と稲刈りの時期に実習で来てくれているんだと。だから、それは物すごい助かるんだと。一番助かるのは何かというと、ポット、マットも両方なんだけど、小さな軽トラックから稲を田植え機に運んでもらうのを、やっぱり若い人の手だと簡単にやってくれるんだけど、ハウスから持ち出したり、それを運んでくれるのはすごい助かっていて、それは非常に田植えに役立っているし、稲刈りにも役立っていると。それはたばこ室の話ですからね。たばこ室でもいい話がいっぱいある。その事例をあわせて今ちょっと言っていますけどね。大事なことなんですよ。煙に巻かないで、いい話もちゃんとある。たばこ室での話ですよ。  それで、帰ってきてから、僕はそのときにも農政部長に、農業高校があるんだけどこういうのがないのか、大学のインターンシップという形で農家に派遣するんじゃなくて、農協だとかホクレンなんかに派遣する方法はないのかいというような話をしたんだけど、今のところそういったものがないということを聞かされて、後で返答してくれないかという話をしました。  そういった中で、平成30年度以降はどのような対策を進めているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ◎浅利農政部長 農繁期に学生などの活用というような御質問だったと思います。実際、田植え期あたりですと時給2千円以上の値段をつけても人が集まらないというような深刻な状況にある。確かに短い期間ということなので、どうしても働き手のほうがなかなか手を出しづらいという、魅力的な金額でありながら手を出さないというようなところもあるんだろうというふうに思います。  そんな中で、田植え期が終わった後のお話だと思いますが、委員からそんなお話をいただきまして、実際我々も、地元の農業高校でありますとか周辺の関係機関、自治体、あるいは高校などにいろいろお話を聞いてみたところでございます。そんな中で、幌加内町でありますとか剣淵町は地元の高校生をうまく活用して、実習及びアルバイトというような形で活用している事例もございます。  ただ、実際旭川の農業高校にお話をお聞きしたところ、農業の担い手として農業高校に進学をしている方がまず全体の1割しかいない。さらに、その方々はまさに実家の手伝いをやるので、ほかのところまで手をかけていられないというような状況でありますとか、アルバイトという観点では、旭川は都市部でございますので、もっと簡単に身近に、例えばコンビニエンスストアみたいなところでアルバイトができるというような、楽なほうのアルバイトに向いていく。もっともっと農村部に入っていきますと、コンビニすらも余りないような場所ですと、なかなかバイト先がないというような中で、農作業のバイトということもきっとあるんだろうなというふうに思っているところでございます。  また、そういった意味では、直接農業高校の学生を使ってというのは若干難しいのかなというふうには思うんですが、農業高校に限らず、そういった学生たちが農作業をするということは、地元の基幹産業を理解していただく上では非常にいい機会だと思いますし、そういったきっかけが新規就農ということにもしつながるんであれば、これは非常に有効なことなのではないかなというふうに思っております。  新年度における労働力確保の対策、取り組みということでございますけれども、実際に予算化という形はされていないところでございますが、まず1つ目としては、市職員等による農業実地研修の試験的な実施をやってみたいなと思っております。まずは農政部から、まだ協議はしておりませんが、末は、例えば、できることであれば新規採用職員などを中心に旭川の基幹産業である農業の現場というのをわかっていただく、そういったようなこともあってもいいのかなと。試験的に農政部で来年度は行ってみたいというふうにも思っておりますし、代表質問でもお答えしましたが、外国人の技能実習制度、こういったものの活用に向けて、さまざまな検証あるいはセミナー等もやってみたいなというふうにも思っていますし、あるいは農福連携ということも昨今新聞等でもありますけれども、障害者でありますとか生活困窮者、そういった労働力を活用しながらやっていきたいなと。特に障害者につきましては、来年度、市内の永山地区の花卉農家におきまして、実際農家に入っていただいて作業していただくというようなことも考えているところでございます。
     委員御指摘の将来的なお話として、学生とかも含めた、あるいはボランティア、あるいはサークルとか、そういったものでコンソーシアムなどを組みながら、こういった実地研修という形にはなるかとは思いますけれども、実際農家の現場に入り、少しでも農家の皆様の手助けができるような仕組みづくりというものも検討していかなきゃならないのかなというふうにも思っております。  いずれにいたしましても、担い手確保というのは非常に喫緊の課題というふうに認識をしておりまして、委員のおっしゃるような御意見も含めまして、さまざま多角的にいろいろ考えていかなければならないのかなというふうにも思っているところでございます。 ◆福居委員 そうですね。本当に、農政部が新入職員から始めてくれるというのは画期的だなと思うけど、やっぱり人数が必要だというのが僕の意見なので、大学生のインターンシップ的な形だとかというので連携できれば、農家になるんでなくて、例えば農協だとかホクレンだとか農機具会社だとか、そういうところの就職に有利になるような形、農家のお手伝いをすることによって相手方の気持ちがわかるような形というのであれば、そういった就職に少しでもプラスになるんであれば、大学生やなんかを含めて、いいんじゃないかと思っております。外国人労働者の技能研修というのかな、東川の奥に知り合いの大規模な農家があるんですけど、お米も150町ぐらいやっていて、畑は300町ぐらいあるんだね。昔は中国人ばっかりいたんだけど、今はベトナム人が非常に多くて、一年中雇用しているのね。畑仕事を含めて12月ぐらいまで仕事あるらしいんだね。ミツバの出荷が終わって、1月からハウス仕事が始まって、3月、4月になったら植える形になるとか、一年中仕事をやっている形で、そういう実習生が何十人も働いているところもあります。  個人的にそれをやっているので、あれは農協を通していないと思うんですね。力のある農家は実際そういう形もできるんですけども、普通のというか、高齢者の農家だとなかなかそれができないので、農政部のほうがそういうような橋渡しをしていただけると大変ありがたいと思う。今後とも期待しますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上で農政部に対する質問は終わらせていただきます。  次に、社会教育部に移りたいと思います。  社会教育部には、サケの生態系についてちょっとお伺いしたい。サケの質問をしないと、安田委員に何か取られそうな雰囲気なので、途中から安田委員の質問だみたいなことを言われるときがたまにあるので、先駆者としては私が15年前からずっと唱えている質問なので、必ず1年に1回くらいはしておこうかなと思って、質問させていただきたいと思います。  サケに関する事業費がここのところ見当たらなくなってきたんだけど、平成24年度から平成27年度までサケ生態学習事業をやっていたんですけども、その始めるきっかけは何だったのか、ちょっとお聞かせ願いたい。 ◎伊藤科学館長 サケ生態学習事業を始めたきっかけについてですけれども、石狩川の上流域に位置します市内近郊におきまして、昭和39年、石狩川中流域の深川市に農業用取水施設旧花園頭首工が設置されまして、その影響によりサケ等の魚類の遡上が途絶えておりましたが、平成12年、この旧花園頭首工の右岸に魚道が設置されました。また、平成23年には、既存の魚道とは構造の異なる改良型の魚道が左岸にも設置されました。  こうしたサケの遡上環境の整備も進んだこともありまして、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構北海道区水産研究所により、平成21年から平成23年にかけまして、年50万尾のサケの稚魚、計150万尾の大規模な試験放流がなされました。この大規模放流によりますサケの遡上が見込まれました平成24年度から、このサケ生態学習事業を開始いたしております。 ◆福居委員 そうですね。旧花園頭首工ができてからサケが帰ってこなくなって、平成12年に右岸に魚道をつくったんだけど、ずっとこれは欠陥魚道で上がってこれない。北島康介級のサケかイアン・ソープ級のサケ以外は上れない欠陥魚道だということを言ってまいりまして、それが平成23年に反対側に新しい魚道をつくっていただいた。  これは本当にこのとき民主党政権になったおかげで魚道ができたんじゃないかなと思うんです。なぜかといったら、この放流事業をやってくれたのは、もともとは独立行政法人で、事業仕分けで潰されそうだったのね。慌てて50万尾の放流事業を3年間にわたってやり出した。そういう実績をつくり、名称も変わっちゃったんだけど、それで3年間やりますよとやってくれたおかげで、今度欠陥魚道だということが3年後にわかりますよと。だから新しい魚道をつくってくださいと我々が陳情しに行って、当時の北海道開発局水政課長がわかったと、欠陥魚道であれば、欠陥と言われないがためにと言って、次の年に予算計上というか調査費を上げてくれて、サケが帰るときに間に合わせて左岸に新しい魚道をつくっていただいたというのがある。あれが事業仕分けでされなかったら、今でも帰ってこなかったんじゃないか。その独立行政法人が、名称が変わりましたけど、そういう形にならなかったんじゃないかなと思っている次第です。  そんな中で、過去4年間のサケの生態学習事業の目的と事業概要を教えていただきたいと思います。 ◎伊藤科学館長 サケ生態学習事業についてでございます。命の営みの不思議さ、大切さを学ぶ自然体験学習の一つといたしまして、産卵場の観察や実際に遡上してきているサケの様子を見学することによりサケの生態を理解してもらうこと、また、サケの遡上にまつわりますアイヌの人々とのかかわり、過去から現在におけるサケと人間との関係、郷土意識の向上など、市民への教育普及を図ることを目的としまして、平成24年から平成27年までの4年間にあさひかわサケ歴史マップの作成、フォーラムの開催、サケ産卵場・遡上見学ツアー、サーモンギャラリー展の開催などを実施してきております。 ◆福居委員 その4年間はそこでやって、平成28年度からは予算計上されていない。でも、平成28年度、平成29年度は予算計上されていないけど、聞くところによると、予算のない中でいろんな事業をやっていたという話を聞くんだけど、時間がないので、平成28年度、平成29年度、あわせてお聞きしたいと思います。 ◎伊藤科学館長 平成28年度につきましては、予算化されてはいなかったんですけれども、北海道区水産研究所主催の講演会、第5回サイエンスカフェ「おさかな北海道at旭川」を当館とあさひかわサケの会、大雪と石狩の自然を守る会が共催の形で開催しております。  また平成29年度につきましても、ゼロ予算の中で、サケトランクキットの展示ですとか、サケの写真解説パネル展、あさひかわサケ歴史マップの配布とサケ遡上見学会、また新たな試みといたしまして、サケの産卵の様子を捉えましたサケビデオの映像展示などを実施しております。あとは、館で毎年発行しております研究報告書にサケの調査の結果なんかを掲載して、平成29年度につきまして今現在作業中ということになっています。 ◆福居委員 わかりました。それで、大規模放流が始まった平成21年度からの産卵床の数と遡上数を簡単にお聞かせ願いたい。 ◎伊藤科学館長 サケの産卵床、遡上数についてなんですけれども、遡上数につきましては、産卵床を雌の個体数として雌雄同数と数えますと、産卵床の2倍というのが遡上してきた数ということになります。継続的なデータがございます忠別川の数値をお示しいたします。  当館のサケ事業等に協力いただいている方の調査によりますと、大規模放流が始まりました平成21年が7床、14尾、平成22年が10床、20尾、大規模放流が終了した平成23年が228床で456尾、平成24年度がピークになるんですけれども、797床、1千594尾とピークに達しました。その後徐々に減ってきまして、平成28年が52床、104尾と最低になりまして、平成29年、今年度ですけれども、一転しまして増加に転じまして、205床、410尾と推定されるという結果が報告されております。 ◆福居委員 平成24年がピーク、3年魚が一番多く帰ってきた。これはやっぱり自然産卵というよりも大規模放流の影響というように考えてよろしいんでしょうか。 ◎伊藤科学館長 これはもう明らかに、3年間で150万尾放流いたしました大規模放流の影響と見て、問題ないと思います。 ◆福居委員 そうだと思うんですね。それから、その次の年ぐらいまでは、平成25年度が432床で860、極端に平成26年度からどんどん減り続けているんですね。減り続けているということは、1千匹とか2千匹ぐらい帰ってこないと目視できるというか、ああ、サケが帰ってきているなという実感ができない数だと思う。去年も見てきたし、おととしも見てきているんだけど、同じ時期、10月の終わりぐらいに行くんだけど、サケはどこにいるかわからない。ピークのときは群れで帰ってきているから、どこにでも、ああ、あそこにもいる、あそこにもいるというぐらい見れて、お年寄りから小さな幼稚園児まで、それを見て非常に感動したのを覚えています。去年あたりだと、見に来る人たちも、個体数が減ると、実際は見ても、目で確かめられないとそのまま帰っちゃう。目視できると、みんなずっと見ている。それが砂をかき分けているのを見たりとか、産卵するところまで、ポン川の下あたりでは見れる形なんだけど。  それと同時に、サケだけじゃなくて、サクラマスが物すごい帰ってきているんですよ。サクラマスというのは、サケよりもどちらかというと強いというかな、生態系でも強くて繁殖力も強いので、旭川市内中で産卵床をいっぱいつくって、忠別川でなくて美瑛川でも、当麻のほうでも、いい例が旭川近郊で2~3年前からヤマメが釣れる。前までは上湧別とか天塩のほうまで行かないと解禁日にヤマメが釣れなかったのが、どこでもヤマメが釣れるようになった。うちの先輩議員の杉山議員も、当麻にお孫さんと初めてヤマメを釣りに行ったら100匹以上釣れた。本当に狭い10メートルから15メートルぐらいの川でも、それぐらい初めて釣れた。それがヤマメだったというのは感動しております。それぐらいサクラマスは帰ってきているんだけど、なかなかサケは帰ってきていない。  サクラマスのことまで聞きたいけど、時間がなくなるので、サクラマスは自分で言いますけど、それぐらいサクラマスは旭川に帰ってきて、美瑛川の支流へ行ったら、真っ赤なサクラマスが産卵しているのを6月ぐらいから見れるんだ。それぐらい帰ってきている。真っ赤だからね。太くて真っ赤なものがそこで産卵しているのよ。そういった面で、サクラマスは帰ってきているけど、なかなかサケは帰ってきていないので、そういったことを含めて言えば、自然産卵だとなかなかサケは目視できるぐらいになっていない。魚釣りできるぐらい、サクラマスはふえている、ヤマメがふえているということはそういうことだと思うんですね。  ヤマメの中の銀毛というものだけが、雌が海に帰って、雄は川に残って、また上がってきたものと産卵をするという形だと僕は思うんですけど、なかなかサケに関しては、自然産卵では難しいという認識でよろしいんでしょうか。 ◎伊藤科学館長 今現在、実は平成28年度と平成29年度におきまして、サケの産卵床なんかもふえたりしているんですが、これにつきましては、いわゆる大規模放流後の第2世代の野生魚がどんどんふえてきているということですので、今後、放流もしないと、当然総体としては減ってくるかとは思うんですけれども、野生魚をふやしていくということも必要なものかなと考えているところでございます。 ◆福居委員 もちろん、野生だけで目視できるぐらいだったらいいんだけど、豊平川もいまだに人工放流しているの、実際は。産卵床もいっぱいできたんだけど、カムバックサーモンの運動をやってからでも、ずっと継続的に10万匹から15万匹の放流事業をやって、それで帰ってきてふやしているという現実がある。生態系の生涯学習とか社会学習だけでなくて、河口から150キロ、180キロ離れている旭川に帰ってきているんだといういろんな物語もできるし、観光の目玉にも多少なるし、それで環境にも、川のまち旭川の川がこんなにきれいだということがアピールできるということを考えれば、今この時期に多少なりとも手を打たなきゃならないとは思ってはいます。  個人的にもそういう形に、ことしか来年ぐらいから協力していこうかなと思ってはいるんですけれども、科学館としての、今後のサケの事業についての具体的な取り組みを最後にお聞かせ願いたいと思います。 ◎大鷹社会教育部長 サケが上がってくるところ、あるいはサクラマスが上がってくるところを、私もツインハープのほうでちょっと見させていただいて非常に感動したことがありますけれども、まずは命の営みの不思議さ、あるいは大切さを学ぶ自然体験学習の一つとして、今後ともサケの生態を理解してもらえる取り組みを継続してまいりたいと考えております。  また、館長からもちょっと答弁がありましたが、実際にどのぐらいの量が放流できるのかという部分で考えていきますと、今のところは自然産卵による野生魚の再生産のサイクルを定着させていくことが重要だというふうな考え方もございますので、そこら辺の部分は、今後調査等をしながらどういうことができるかというところを考えていきたいと思います。  いずれにいたしましても、サケの遡上の状況を今後とも踏まえていきますとともに、市民団体等が非常に活発に活動しているところもありますので、そういう部分との連携を図りながら事業構築を行ってまいりたい、そういうふうに考えてございます。 ◆福居委員 自然団体は自然がいいと言うんだけど、放流したから帰ってきたのであって、決してこれは、放流しないと帰ってこなかったわけですし、人工的にやったわけだから、ある程度の個体数を確保するためには放流事業というのも、やっぱり、少なからず、両方をにらんでいかないとだめだと思うので、そういった面で、ちょっとだけことしぐらいから考えていただければと思っております。  サケの質問は終わらせて、次の質問、学校教育についてお伺いしたいと思います。全部で80分あるので、あと30分ぐらい使わせてください。よろしくお願いします。  それでは、最初に国際理解教育推進費について、事業概要をお聞かせ願いたいと思います。 ◎山川学校教育部次長 本事業は、小中学校における英語教育並びに国際理解教育の充実を図るため、小中学校へ外国人英語指導助手、いわゆるALT及び外国語活動サポーターを派遣するものです。事業費の内訳は主にALT及び外国語活動サポーターの報酬及び通勤費用となっており、平成30年度要求額は3千158万1千円でございます。 ◆福居委員 そのALTの雇用状態というのは、何人で1人幾らになっているのか。それと、外国語活動サポーターの報酬も含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎山川学校教育部次長 ALTについては、本市の嘱託職員として任用しており、任用期間は原則1年間ですが、再任用を可能とし、その回数に限りはございません。平成29年度の報酬は、1人当たり年額404万5千200円で、このほか通勤旅費も支給しており、報酬等については、人材確保の観点から、JETプログラムに示されている金額に準拠しております。勤務時間は週5日、基本的に8時半から15時20分までとなっており、現在7名のALTを雇用し、国籍は、イギリスアメリカカナダとなっております。  また、外国語活動サポーターについてでございますけれども、小学校の英語教育の早期化に対応するため、平成30年度、新たに第3学年及び第4学年の外国語活動において指導補助に当たる人材を嘱託職員として雇用します。本サポーターの資格要件は、教職員免許法に基づく外国語(英語)の免許状を有しているか、または免許状を有していないが、実用英語検定1級または準1級の合格者、TOEIC730点以上の取得者、外国在住経験者や語学を活用する職に従事している、またはしていたなど、同等の知識、技能を有すると認められる者などのいずれかの条件を満たしていることとしており、3人から4人の採用を予定しているところです。勤務条件は、契約期間が1年間で、勤務時間は150時間から200時間程度、時間給2千800円の報酬のほか通勤手当を支給することとしております。  各小学校への外国語活動の指導補助については、本市の外国語活動サポーターに加え、北海道の事業、小学校外国語活動における社会人等外部人材の活用とあわせて行うことから、申し上げた資格要件や勤務条件については北海道と同様としているところでございます。 ◆福居委員 ALTは7人で、1人が404万円ぐらい、そのほかに通勤旅費という形でやっている。非常に長年、何十年も働いている人もいるというお話も聞いております。そして、今回外国語活動サポーターという形で時給2千800円か。それはそれとして、一回置いておきまして、次の質問に行きたいと思います。事業名は国際理解教育推進事業という名称になっているんですけども、事業目的は、小中学校の英語教育並びに国際理解教育の充実を図るためとなっているんだけども、なぜこの名前になっているのかを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎山川学校教育部次長 本事業は、主として小中学校の英語教育の推進のためALTの派遣を行っておりますが、小中学校の総合的な学習の時間などに行われる国際理解の学習にも派遣しております。ALTは、本事業の開始当初は、中学校の英語の授業のみに派遣しておりましたが、平成8年の中央教育審議会答申を受け、平成10年度に小学校において総合的な学習の時間が設置され、その内容に国際理解にかかわる内容が含まれたため、総合的な学習の時間などにもALTを派遣し始めたことから、事業の名称が国際理解教育推進事業とされ、現在まで使われているものと推察しております。 ◆福居委員 その国際理解教育というのは、総合学習の時間にやっているのはどういうものか、簡単に教えてください。 ◎山川学校教育部次長 国際理解教育は、異なる文化を持つ人々を受容し、共生することのできる態度や能力や、みずからの国の伝統文化に根差した自己の確立などを基盤として、国際社会において、地球的視野に立って主体的に行動するために必要と考えられる態度や能力の基礎を育成するものです。  内容については、主に総合的な学習の時間で行っておりまして、例えば外国人をゲストティーチャーに招き、調べたことを伝えたり、その国の文化について教わったりする活動などが行われており、このほか、国語や社会、外国語、音楽などにおいても関連する内容がありまして、これらは学習指導要領に基づき各学校で計画的に行っております。 ◆福居委員 国際理解教育の内容はわかりましたけども、本市の取り組みはどのような現状になっているか、ちょっと簡単に教えていただきたい。 ◎山川学校教育部次長 各学校では、総合的な学習の時間などで、外国人などのゲストティーチャーを活用し、児童生徒が国際理解にかかわり、外国や日本の文化について学習を行っております。例えば外国の文化の学習で、ゲストティーチャーの母国であるアメリカイギリスロシアハンガリー、中国、韓国などの国々の遊びや食事、服装や言語などの文化について話を聞いたり体験したり、日本の文化の学習では、ゲストティーチャーによる伝統的な楽器の演奏や茶道や華道などを体験したりするなどして、外国と日本の文化を比較する活動を通して理解を深め、互いの文化を尊重する心情を育む学習が行われております。 ◆福居委員 そうなんです。外国へ行くと、自分の文化をちゃんと表現できないと認められないというのがあって、日本人なら日本の文化は何だと言うと、クリスマスとかそういうものじゃなくて、節句だとか正月だとかという形を言わないと、ちゃんとそれを伝えられないと、外国ではなかなか認めてくれないというのがあるそうでございまして、そういった面で国際理解教育をやっていると思うんですけども、ゲストティーチャーの活用状況と、国際理解教育の学習はこの予算の中でどれぐらいの割合を含めているのかというのをちょっと教えていただきたい。  基本的にはALT推進事業費で僕はいいと思う。例えばネイティブアメリカンランゲージ事業費でも何でもいいんだけど、国際理解教育が主体となっている理由というのはちょっと解せないので、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎山川学校教育部次長 ゲストティーチャーは、昨年度は、市内小中学校28校114学級、延べ71名が活用されており、ほかにALTが、小学校30校94学級で300時間活用されております。国際理解にかかわるALTの派遣は、昨年度はALTの派遣全体のおよそ7.5%となっており、この派遣については、学校からの要請で行っておりますが、ALTの派遣は英語の授業を優先していることから,要請のあった学校には、ALTを英語の授業で派遣した折に、あいている時間で活用することとしており、英語の授業には支障がないように派遣をしているところでございます。 ◆福居委員 わかりました。何を言いたいかというのは、先ほど言ったように、全体で7.5%で名称が国際理解教育推進費でふさわしいかどうかということなんですね。国際理解教育は、学校によってやらないときもある。要請があって初めてゲストティーチャーが行って、やる。ALTの人も含めてやっている現状からいけば、国際理解教育推進費というんじゃなくて、事業名はもっと違う事業名にすべきでないかと思うんですけども、その点について責任のある人の答弁をお願いできませんでしょうか。 ◎野﨑学校教育部長 ただいま質問にありましたALTの派遣につきましては、当初中学校の英語授業ということでしたけれども、総合的な学習の時間の新設で小学校の国際理解教育にかかわる内容を扱う際にも派遣ということで、事業の名称が国際理解教育推進事業というふうにしたという経過であろうと思っております。  しかしながら、小学校においては、平成23年度から、5学年、6学年において外国語活動というのが実施されておりますし、来年度からは英語教育の早期化、教科化によりまして、本市はこの内容について先行実施を行うということで、よりこの事業の内容が英語教育メーンになってきているというところではあります。  事業の名称については、その趣旨や内容がわかりやすいもの、名は体をあらわすというようなことで、事業名を見てその内容を把握できるというようなことは必要なことかなというふうに思っておりますので、平成31年度の予算要求に向けては、事業の名称の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆福居委員 そうですね。国際理解教育はもうちょっと深まってからでもいいと思う。まずはALTという形の派遣だから、わかりやすい名称にしていただければと思っておりますので、この質問はこれで終わらせていただきたいと思います。  次に、北都中学校についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。  3月14日に、北都中学校の16丁目側の屋根から落雪があって、歩道を雪で埋め切ってしまって、ちょうど議会が終わってから帰るときに目撃してしまったという。悪いときに目撃した。その前にも、危ないからと何回も注意して、雪おろしをやっておいたほうがいいよとずっと言っていたのね。  現実的に、今、北都中学校は雪の堆積場になっているんだけど、8条通の歩道は一応通れるようになっているんだけど、17丁目と16丁目の境の北都中学校側の歩道は一切通れない。この冬ずっと通れなくしてある。排雪も何もしていない。でも、屋根の雪も、そこは雪どめがあるから何でもないかなと思うんだけど、排雪の雪堆積場にまでしているのにあそこは通れない。何で片側通させないんだという苦情が結構ある。そういった状況を踏まえて、どんな状況だったのか、ちょっと教えていただきたい。 ◎前田学校教育部次長 落雪の状況についてでございますが、3月14日の午後2時40分ごろ、学校施設課職員が外勤から戻る途中、旧北都中学校前を公用車で通過した際に、8条通側と新成橋通の16丁目側の歩道が、1階平家校舎からの落雪で塞がれているのを発見いたしました。  落雪の箇所は、前の週の3月5日に屋根の雪おろしを行った箇所でありましたが、落とし切れず屋根に残っていた一部の雪が、校舎敷地を飛び越えて歩道まで流れ、歩道を両側とも約15メートルにわたり、高さ数十センチから1メートル程度の雪で塞いでいるような状況でございました。 ◆福居委員 落とし切れずにということは、中途半端に終わらせたということを言っているようなもので。全部落として排雪でもしておけばなかったんだけど、これからも毎年こういうことが起きてくる。毎年雪が心配だとか、あそこを歩く人の通行の心配をしなきゃいけない。今回で、平家のほうからはそれだけの雪ががばーっと落ちたんだから、高い3階校舎も雪どめがあって、ちょうど先週の金曜日かな、そこの雪おろしを慌ててやっていたんじゃないかなと思う。そういったことを含めて考えれば、もったいないというか、あそこにちゃんとした計画を持っているのかなという気がする。  北都中学校を今後どうするんだということを含めて、今回の雪の対応は、僕も2日間にわたって見ていたからそれはいいですけども、どういった管理を今後していくのかをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ◎前田学校教育部次長 旧北都中学校の校舎は、昭和33年から昭和46年までの間増築を繰り返しており、体育館は昭和46年に建てられたものでございまして、平成27年3月に閉校するまでの間に改修等を随時実施してきておりますが、現在の耐震基準に適合しておらず、構造的にもかなり古く、老朽化した建物となっております。  閉校後の管理についてでございますが、大きな建物ですので、まず第一に、今回の落雪など、地域住民を初め多くの方々に危険が及ばないよう、土木部などの関係機関とも協議しながら危機管理を行っております。  先ほど委員からのお話がありましたように、16丁目側の歩道についてはそういったことで通行どめにしております。また法令に基づいた消火設備や電気工作物などの点検等を実施してきているところでございます。また、グラウンドなどの施設につきましては、野球やソフトボール、サッカーなどの団体からの求めに応じ、可能な限り使用をしていただいているところでございます。 ◆福居委員 グラウンドも、中央中学校のグラウンドができるまでは、あそこでサッカーをやらせたりしていたんだよね。今は、小学校の団体が不定期にそこで野球の練習やなんかで使わせている形はあるけど、ことしは恐らく、雪堆積場にしているから、その開放時期も非常におくれると思うし、実際、中学生が通っているころは、16丁目と17丁目の歩道のほうは通れたわけなんだから、そういったことを考えれば、早急にこの建物をどうするんだ、今後利活用をどうやっていくんだという形を、地域の住民を初め早く結論を出してほしいと思うんだけど、市の利活用方法をどのように今考えているのかを教えていただきたい。 ◎原学校教育部教育政策課適正配置担当課長 旧北都中学校の市としての利活用についてですが、平成27年3月に閉校する際、市内部での利活用について照会を行いましたが、具体的な利活用の希望はなかったところであります。  昨年、用途廃止施設等利活用検討会議において、庁内活用を行わず売却とし、売却手法について検討すると整理したところであります。このため、平成30年度は、用地測量や解体設計に係る予算を合わせて1千120万円計上させていただいているところでございます。 ◆福居委員 ことしは測量と解体設計で予算を1千120万円計上しているということであれば、取り壊す方向であると。旧北都中学、私の母校はあなたたちによって取り壊される、そういう認識を今もう一度改めて確認しました。  これ、ヨーカ堂の絡みがちょっとあったのね。ヨーカ堂が撤退するとかという絡みがあったときに、大成体育館を含めてここを利活用できないかという話もあって。ヨーカ堂はまた市のほうとの契約も延長したので、それがないという形になって、もう取り壊そうという形になった。中心街の一番いいところだから、どんな活用方法もあるとは思うんだけどね。マンションにもできるし、いろんな形にできる。道のほうは道営住宅で欲しいと言っていた候補の土地の一つでもあるんだけどね。  そうであるなら、早い段階で今後どうするかという形を、これは、地域振興部やなんかとも連携しなきゃいけないのかな。どうやって利活用するかということを早急に。ただ売却するのか、このままで買ってくれるところに売却するのか、壊してから売却をするのか、そこだけちょっと聞かせていただきたいと思います。今後の展望を含めてね。 ◎原学校教育部教育政策課適正配置担当課長 旧北都中学校校舎は、先ほど御答弁いたしましたとおり、庁内活用をせず売却と整理したところでありますので、今後はなるべく早い段階で、地域の活性化や市有財産の有効活用が図れるよう、跡利用について、売却方法、建物つきなのか、解体なのかも含めまして、庁内関係各課と連携しながら検討してまいります。 ◆福居委員 早急にやっていかないと、検討している間にまた雪の事故なども起こるし、早急にその対策を先に先に進めていただくのと、あと、地域に、こういう形になりました、こういう利用方法になりましたということで、早く進めていただきたいと思います。  今回の雪も、地域の大成地区だとか、あの地域の雪をあそこに積まさせてくださいと町内会長に土木事業所が言ったら、二つ返事で、いやあやってくださいと、みんな協力しますよと言ってくれたの。その割には歩道は歩けないし、何だこれと思って僕は見ていたんで、そういった面で、地域の人たちは非常に協力体制ができていますので、そういう面を含めて頑張っていただきたいと思っております。これはこれで終わります。  最後に、もう時間がないから、中央中学校の武道場についてはちょっと省くかもしれません。先に、西御料地小学校のグラウンド問題についてお聞かせ願いたい。  これまでの同校のグラウンドについて、少年団の活動が制限されていましたけども、現状はどうなっているか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎前田学校教育部次長 西御料地小学校の野球少年団についてでございますが、今の少年団活動が制限されている状況にあることは、好ましい状態ではないと認識しているところでございます。そうしたことから、少年団の代表の方から随時相談を受ける中で、廃校のグラウンドを代替練習場として紹介したりするなど、少年団の活動内容を少しでも広げられるよう知恵を絞ってきたところではございますが、少年団側からは、現在の教育委員会の対応にはおおむね御理解をいただいているものと考えております。 ◆福居委員 廃校になった旧聖和小学校のグラウンドを地域の元大物市会議員の配慮で、武田何とかさんという方なんですが、すごく配慮していただいて、土日だとか祭日はそこを優先的に西御料地の子どもたちが使わせてもらって、ことしはマウンドも武田勇美さんがつくってくれているみたいで、そういった環境的には、旧聖和小学校が使えて、そこで練習ができるという環境なんだけど、西御料地から聖和まで遠い。区域外なんてものじゃないぐらい遠い。あそこの西神楽線と富良野線に行くのに自転車で移動するには、子どもはちょっと難しい。交通量が危なくて。全部、土日祭日は父兄が送り迎えをしなきゃいけない。そういった現実はいまだに続いている。これ、10年続いているね。ことしで10年目。  この状態が教育委員会の対応に御理解いただいているものというのは、去年よりは少しはよくなっているという理解なのね。本来はそこのグラウンドで子どもたちができるのが一番なんだけど、これがいいといって、このまままたずるずる進めていくのか。おかしなことに、サッカーは何も言われないのね。野球憎しみたいな感じなのね、相手方の人は。はっきり言うけどクレーマーです。クレーマーに対して教育委員会が過敏になっているとしか、僕は思えない。今後どう解決するのか教えていただきたい。 ◎前田学校教育部次長 この件に関しましては、ここ2~3年は、教育委員会に対しましても、学校のほうに対しましても、特にその方から苦情等は来ていないところでございます。そういったことで、双方が納得しているかどうかは別にいたしまして、現在はある程度落ちついた状態にあるのではないかと考えているところでございます。  こうした案件につきましては、本来は当事者同士で円満な解決というのが望ましいところではございますが、なかなか簡単ではないということも認識しているところでございます。これまで少年団の代表の方と教育委員会が話をする中で、少年団としても、学校運営に支障が生じないよう、一方的ではない誠意ある対応を心がけていただいているものと理解しておりますし、近隣住民の方との対話のきっかけをつくるような行動をとっているということも伺っておりますので、教育委員会といたしましては、そういった推移を見ながら、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。 ◆福居委員 今の答弁で、ここ2~3年はどっち側も落ちついた状態にあると認識している。でもね、そこで練習していないから落ちついているだけなんです。追い出されている状態なんですね。少年団の試合なんていうのは、大会が土日に始まったら、もう、開会式を含めて8時半がスタートとなっている。6時から学校に集まってキャッチボールでもしたら、クレームされる。車がうるさいと。そんなことをずっとやられてきたから、少年団の人たちは、余りにもひどいので、最終的にはグラウンドを貸さないと言われたら困るからといって身を引いているだけのことで、ずっと虐げられた生活をしている。サッカーが6時に集まっても何も言われないんだよ。サッカー少年団も同じようにうるさいはずなのに、何も言われない。野球だけに特化された、野球憎しみたいな形の中で、そのクレーマーの人がやめれと言っている。  それで、先ほど次長が言ったけど、本来的には当事者同士で円満な解決が望ましい。当たり前なんです。だけど、市教委はこれに介入している。教育長の名前の文書をつくったでしょ。それを彼が持っているがために、これがあるからだめなんだ、9時前には練習するな、何々はするな。ずっと、問題はそこになる。各学校にクレーマーが出てきたら、教育委員会はこれからもそういうお触れみたいな、印籠みたいな文書を出すの。出すのかい。子どもたちの健全なスポーツを通しての教育の一環をそこで奪われている。子どもたちが、自分の学校で練習することを制限されている。  それも当事者同士が話し合うんだと言っている割には、教育委員会は介入している。今の教育長じゃないよ。何カ条かというものを出している。出したのは教育委員会なんだから。他人ごとのような話をしたらだめだよ。クレーマーの味方なのか、小学生の、健全なスポーツをやる子どもたちの味方なのか、どっちの味方なのかはっきりしてほしいのと、今後の対応をどうするんだということは、はっきり言ってほしい。責任ある人の答弁をお願いします。 ◎野﨑学校教育部長 西御料地小学校のグラウンドのお話でございました。少年団の野球活動について、できれば制限なくさせてあげたいなというのは偽らざる心情であります。しかし、学校と地域の良好な関係づくりということもまた不可欠なものでございまして、なかなかこの辺の折り合いというのが難しいところなのかなというふうに思っております。  少年団と地域、それぞれ事情がある中で、両者の接触がうまくいかなかったということで、一部調整に入ったという経過があるというところであります。しかし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今現在は代替施設を使っていただいているというところで、非常に心苦しいところではありますが、ある程度落ちついた状態にあると認識しておりますので、現在は当事者同士の解決を進める段階にあるのかなというふうに考えております。  少年団の方も、学校運営に支障の生じないようにということで、非常に誠意を持って対応されているというふうに受けとめております。私どもこれからそれぞれ進める中で、相談などがあったら、教育委員会としてもできる限り協力をしていきたいというふうには考えているところです。 ◆福居委員 僕が言っているのは、教育委員会が介入したんだろうと。当事者同士が云々かんぬんとか、地域との調整って。地域との調整って、町内会は誰も反対していない。市民委員会も誰も反対していない。個人だけ。それを紹介した議員もいるんだよ。市議会議員で、もうやめているけどね。誰かとは言わない。うちの会派じゃないことは間違いない。  そういった形の中で、紹介議員の中で、教育長の文書で協定書をつくっているんだから、やっぱりあなたたちが、継続なんだからね、そういったものをちゃんと解決するようにしないとだめ。10年待たされている身になってごらんなさい。いろんなハレーションがあって、野球部はそういうトラブルがあるからやめなさいと言われているんだから。サッカーのほうに入りなさいとか。自分のところのグラウンドでも練習できないんだから。  西御料地小学校というのは、向こう10年間、子どもは減らない。唯一、あと、もう1校ぐらいあったのかな。あそこら辺はほぼほぼ減らない。にもかかわらず、野球少年団活動には入ってこなくなっている。それぐらい弊害がある。今の代表の方は、向こうあと11年間ぐらいは代表をやるんだと。なぜかといったら、生まれたばかりの子供がまだいるんだよ、5人目が。だから、自分がいる限りこの問題をなるべく解決したいと言っている。そのクレーマーの人が心変わりするか、いなくなるか以外は、この問題を解決できないのかい。  教育委員会が絡んでいるからこそ言うんだけどね。今は波風立っていないからいいでしょうというような対応でなくて、やっぱり真剣に向き合って。その人が交渉にも出てこないんだから。何で出てこないかわかる。協定書を持っているからと必ず言う。俺は市からお墨つきもらったんだから、交渉なんか出ないと必ず言われる。話す余地がない。話し合いにならないんだ、その方と。子どもの教育以上にそっち側のほうに教育委員会が重きを置かないように、今後とも対応していただきたいと思います。  で、何もないんだったらいいけど、何かあるんだったら教えていただきたい。 ◎赤岡教育長 今るる御指摘をいただきました。先ほど部長のほうで答弁させていただいたことが教育委員会としての今のところの考え方ということになりますが、以前、近隣トラブルと少年団の活動の中でなかなか両者の話し合いがうまく進まなかったということもありまして、教育委員会が一部調整に入って、そういう協定なりルールなりをつくって、とりあえずそういうことをしたという経過はあるところでございます。  今、確かにおっしゃるとおり、少年団側から見れば、相当御満足いただけていない部分はあることは十分承知しておりますが、そういった中で教育委員会として、例えば先ほど言いましたような聖和小学校のことだとか、できる限りのことはさせていただいているつもりでありますけれども、根本的な解決という部分についてはまだ至っていないということは私どもも十分承知をしております。そういった中ではありますけれども、今後も少年団各当事者からいろいろ御相談があった場合については、誠心誠意対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆福居委員 そういうやからというか、クレーマー的なものが出てきたら、ほかの学校だって、その例があるじゃないかと言われたらそうなっちゃうよ。そうならないために、汗をかくというか、一度下した協定書も見直すということをちゃんと相手方に伝えて、同じ土俵に乗ってもらわないと。話し合いにならないんだから。ことしは同じ土俵に乗ってもらうぐらいのことをやっていただきたいということを指摘して、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○石川委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。                           休憩 午前11時30分 ──────────────────────────────────────────────                           再開 午前11時31分 ○石川委員長 再開いたします。
     御質疑願います。  安田委員。 ◆安田委員 学校のPEN食器等のことが問題になってから、いろんなお父さんやお母さん、またおじいちゃん、おばあちゃんから、永山の地区だとか、末広、緑が丘、東光、豊岡、忠和などから、今言ったところは大体メラミン食器を使っているところなんですけど、電話が来ます。実際うちの子どもの通っている学校では本当に大丈夫なのかと、そういう健康被害に対しての電話がかかってきているんですけれども、その件について、初めから入ってくれと言ってたんだけども、保健所のちょっと御意見を聞きたいものですから、保健所に入っていただいてよろしいでしょうか。 ○石川委員長 ここで安田委員から保健所に対する出席要求がありましたので、出席を求めることでよろしいでしょうか。            (「はい」の声あり)  では、暫時休憩いたします。                           休憩 午前11時32分 ──────────────────────────────────────────────                           再開 午前11時33分 ○石川委員長 再開いたします。  御質疑願います。  安田委員。 ◆安田委員 では、先ほどの続きで。  平成27年の7月に、ポリエチレンナフタレート、要するにPEN食器についての、食品安全委員会から厚生労働大臣宛てで、食品健康影響評価の結果というものが通知をされました。それが今回の委員会の資料として提出もされておりますが、私も頭が悪くて内容がよくわからないので、この内容について御説明願います。 ◎谷田保健所長 本通知は、食品安全委員会が厚生労働省からの食品健康影響評価の要請を受け、科学的根拠に基づき検討し、その評価結果を通知したものであり、ハザード被害となり得る物質全てについて十分な科学的データを得ることはできなかったものの、食品用途のPEN製品に使用されている評価を行った幾つかの物質、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル、エチレングリコール、ビスヒドロキシエチレン-2,6-ナフタレート、重合触媒であるアンチモン系無機化合物、添加剤である二酸化チタンなどの物質の食品への溶出によるヒトへの健康影響の可能性は無視できること、PEN製品は既に国内外で使用されているが、健康影響は報告されていないこと、そして今後の課題などについて評価結果が通知されているところでございます。 ◆安田委員 新聞を見ると、PEN食器についても、市内の5市民団体が、化学物質の溶出で健康被害が懸念されると言っているようですけれども、この食品安全委員会の評価について、保健所としてはどのような認識をしているのでしょうか。 ◎谷田保健所長 食品安全委員会では、器具、容器包装に限らず、残留農薬や添加物などについても国内外の知見を収集し、科学的根拠をもとに健康影響評価を行っており、現時点では日本においてそれ以上の知見は得づらいものと考えております。 ◆安田委員 日本において、これ以上の知見は得られないということですね。では、今現在もまだ市内の19校で使われているメラミン食器について、保健所としてはどのように考えているのか、お答え願います。 ◎谷田保健所長 メラミン食器につきましては、フェノールやホルムアルデヒドの溶出試験など、食品衛生法により規格基準が定められております。この規格基準につきましては、食品安全委員会が設置される以前に設定されたものでありますが、厚生労働省内の専門部会において十分な検討がなされたものと認識しております。 ◆安田委員 メラミン食器で溶出されると言われているホルムアルデヒド、これは空気中にも含まれているということでありますし、また、私たちが食べている魚、野菜、果物、肉類や海藻類の中にも入っているということでありまして、口から摂取されると短時間で水と二酸化炭素に分解され、体外に排せつされるため、蓄積されることはなく無害というようなこともいろいろ書いてありましたし、メラミンから溶出されるようなことがあったとしても、その量なんですけども、野菜に含まれている量が、ホウレンソウだとかトマトだとか、あと干しシイタケなんかは相当量含まれているようで、一応私の調べたところでは、そんなに危険性はないものなのかなとは思っております。  それでは、今いろいろと言われている中で一番安全だろうと言われている磁器食器については、保健所としてはどのような見解をお持ちなんでしょうか。 ◎谷田保健所長 磁器食器につきましては、上薬に鉛やカドミウムが含まれ、溶出する可能性があることから、食品衛生法により同じく規格基準が定められております。磁器食器の規格基準につきましても、厚生労働省は食品安全委員会に対して、食品健康影響評価について意見を求めているところでございます。 ◆安田委員 ありがとうございました。今までの答弁をお聞きすると、一番PEN食器が今のところ安全性が高いのかなという理解になりました。これで保健所への質疑のほうは終了させてもらいたいと思います。  保健所の所長は平成23年に旭川市に来られて、今期をもって旭川市を去られるということで、長い間いろいろとお力添えいただきまして、ありがとうございました。 ○石川委員長 それでは、保健所につきましては退席していただいて結構です。  引き続き御質疑願います。  安田委員。 ◆安田委員 食器の安全性については、今保健所の見解をお聞きしまして大体理解はできました。  次に、PEN食器の導入方針にかかわって、先ほども申し上げましたけれども、1団体がPEN食器の安全性等に疑問視をしているようです。導入に反対しておりますけれども、プラスチック食器、恐らくPEN食器のことを示しているものだと思いますが、表面は熱や傷に弱く、食品の刺激、多分酸とか油だと思いますけれども、弱いと。食品に環境ホルモンが溶け出すというのは、教育委員会としては本当なんでしょうか。 ◎大河原学校教育部次長 PEN食器につきましては、食品安全委員会の110度2千500時間加熱後の製品の溶出試験結果において、不検出や基準値以下であるなど、長時間使用における安全性が確認されております。  傷につきましても、学校給食で通常の使用の方法であれば問題ないかたさであると考えております。また、酸や油につきましては、耐薬品性にすぐれており、厚生労働省の個別規格の検査項目である4%酢酸、20%エタノール、ヘプタンの溶出試験の規格基準が設定されていることから、安全性は確保されていると判断しております。  また、環境ホルモンが溶け出すということにつきましては、原料、着色剤に発がん物質や環境ホルモンは含まれておりません。さらに、国内外において食品を介した摂取による健康被害も報告されておりませんので、安全性は高いものと考えております。 ◆安田委員 先ほどもお話ししましたけど、旭川市内ではいまだメラミン食器が使われている学校が19校あります。先ほどもお話ししたとおり、いろんな方々から大丈夫なのかという声が寄せられておりますが、今使っているメラミン食器は、市教委としては本当に大丈夫なんでしょうか。 ◎野﨑学校教育部長 本市で使用しております学校給食用の食器でありますけれども、全て食品衛生法の第3章、器具及び容器包装に基づく安全が確認された食器を使用しております。  メラミン食器でありますけれども、ホルムアルデヒドが溶出するというような懸念の声もあったことから、そのころの使用期間につきまして、さらに従前よりも短い5年として、独自の溶出検査も実施をしながら、さらに安全を確認しているということで、安心してお使いいただきたいというふうに思っているところです。 ◆安田委員 メラミン食器の使用期間を従前より短い5年としたと。本市独自の溶出検査も実施しながら、さらに安全を確認したということでありました。  プラスチックは使い捨てとの声もありますけれども、磁器食器、メラミン食器と、今後使用するPEN食器の処理方法はどうなっているのか、また、これらの食器が本当に使い捨てなのかをお答え願います。 ◎中山学校教育部学校保健課主幹 給食用食器の処理については、現在、磁器食器、メラミン食器も産業廃棄物として埋立処分をしており、PEN食器についても今後同様の処理を予定しております。  また、これらの食器が使い捨てとのお尋ねですが、使い捨ての定義を1回または数回程度の洗浄の後、廃棄することとするならば、いずれの食器も洗浄、消毒しながら繰り返し使用できるものでありますので、使い捨てではないというふうに考えております。 ◆安田委員 教育委員会としてPEN食器は安全性が確認されており、他都市でも使用実績が高いとのことですが、どれぐらいの導入実績があるのか、わかる範囲で結構なので、お答え願います。 ◎中山学校教育部学校保健課主幹 PEN食器の他都市での導入実績でございますが、平成30年2月末現在の調査では、給食用食器の一部または全部で使用している市町村は、中核市48市のうち約65%の31市、道内179市町村は約72%の128市町村において導入実績がございました。 ◆安田委員 中核市48市、うち65%の31市、道内で179市町村で、72%、128市町村で使われているというのはちょっと驚きました。  このPEN食器は、割れないこと、軽いことが挙げられておりますが、それはどんなメリットになるんでしょうか。 ◎中山学校教育部学校保健課主幹 PEN食器のメリットといたしましては、割れないことによって、食器片の混入による給食の停止や破片による子どもたちのけがのおそれ、破損時の児童生徒の心理的な負担解消及び教職員などの児童へのフォローや、破片の回収確認などがなくなりますし、調理現場では、食器に破損がないかの確認作業や、洗浄中に手を切るおそれがなくなり、配膳、下膳作業や洗浄作業時の作業性が向上いたします。  軽いことによっては、配膳、下膳などの児童生徒の運搬負担が軽減されること、洗浄作業や準備時の調理員の肘、肩、腰への負担が軽減され、労働環境が改善されます。  PEN食器の導入によりメラミン食器の切りかえが進み、4種の食器で食べることができ、食事環境の整備環境が進むとともに、給食の内容量や持ちやすさを考慮した大きさに変更しますことから、子どもたちが配膳しやすくなり、持ちやすくなります。また、熱伝導性が低く冷めにくいことから、温かい食器を手に持って食べることができるメリットがあると考えております。 ◆安田委員 ありがとうございました。いろいろと保健所やなんかの意見を聞いても、どの食器でも安全性は確保できるのかなという気持ちにはなりましたけれども、今回この件があって、中学校はちょっと行かなかったんですけど、旭川市内のいろんな小学校に行って、給食の調理員さんだとか学校の先生方にもお話を聞いてきましたし、食器を運んでいる子どもたちにも話を聞いてきました。いろんな意見があるとは思いますけども、教育委員会としても、いろんな意見を取り入れて、それに合った食器を選んでいただければいいのかなと思っております。  給食費について質問したかったんですけど、こんな時間になって大変なことになっておりまして、ちょっと意見だけ。本当は給食費の値上がりと未納について質問したくて、公会計について質問したかったんですけど、公会計は次の品田委員がやられるということで、給食費についてはカットさせていただきまして、値上げするのはしょうがないのかなと。女房について買い物に行っても、白菜の6分の1のカットで198円とかとなると、やっぱり野菜の高騰だろうし、今大分落ちついてはきているけれども、その辺を考えると値上げも仕方がないのかなと思っていることだけは伝えておきます。  じゃ、放射性物質についてさわらせてもらいます。  この間、保健所と話していると、いまだに放射性物質を検査する機械があるというから、意外にまだあるんだと思っていたんですけど、学校給食素材の放射性物質検査について、まだやられているとは思うんですけども、平成30年度の予算額、また実施内容についてお答え願います。 ◎中山学校教育部学校保健課主幹 学校給食用食材の放射性物質検査についてでございますが、検査は平成25年度から実施しており、平成30年度の予算額は、検査手数料が70万4千円、検査用食材費が8万8千円の合計79万2千円となっております。  実施内容につきましては、国が放射性物質の検査対象としている17都県産の食材につきまして、7月と12月は月1回、その他の月は月2回、1回2品目程度を検査しております。検査は、旭川市保健所において、食品衛生法における検査対象物質であるセシウム134及びセシウム137を対象として実施しており、国の設定した基準である1キロ当たり100ベクレルより厳しい1キロ当たり4ベクレル以上が検出された場合はその食材を使用しないこととしており、検査結果についてはホームページでその内容を公表しているところです。 ◆安田委員 ありがとうございます。  それで、学校給食用食材の放射性物質検査について、年間80万円弱の経費が必要とのことでありましたけれども、市場に流通している食材については、国における検査や監視などにより安全性が確保されていると思います。それでも市では独自に検査を実施していく予定なんでしょうか。 ◎中山学校教育部学校保健課主幹 学校給食用食材の放射性物質検査についてでございますが、流通している食品については、国における必要な措置などにより安全性が確保されているものと考えております。一方では、学校給食の安全性に疑問を持たれている保護者がいる中で、その負担感を少しでも取り除くことに努めることも重要な役割の一つと考え、道内自治体の動向や保護者などの声を踏まえ、子どもたちにより安心して給食を食べていただけるよう実施しているところでございます。 ◆安田委員 これからも安心、安全を目指して、子どもたちのために検査を続けてください。  では、本当はフッ素に行きたかったんですけど、フッ素は多分カットです。済みません。  それでは、国有地について。旭川市内には小中学校の敷地に国有地の貸し付けを受けているところがあると思いますが、どこにどれぐらいの面積があるのか、お答え願います。 ◎前田学校教育部次長 国有地の貸し付けを受けているところは、大町小学校、日章小学校、中央中学校の3校でございます。貸し付け面積は、大町小学校が敷地全てで1万4千711.77平方メートル、日章小学校が敷地1万7千252.32平方メートルのうち1千910.91平方メートル、中央中学校が敷地1万9千920.44平方メートルのうち9千163.37平方メートルとなっております。 ◆安田委員 今の御答弁で、約ですけど、大町小学校に1万4千711平方メートル、日章小学校で1千910平方メートル、中央中学校に9千163平方メートルあるということがわかりました。それぞれの国有地の賃借料は幾らになっているんでしょうか。 ◎前田学校教育部次長 賃借料につきましては、国から3年ごとに改定通知書により3年分の賃借料が示され、毎年度支出しております。賃借料の平成30年度の年額につきましては、大町小学校が273万8千389円、日章小学校が110万402円、中央中学校が204万9千14円で、平成29年度と同額が国から請求されることになっております。 ◆安田委員 国から3年ごとに改定通知によって3年分の賃借料が示されているようですが、貸し付けを受けている国有地については、今後も賃借料を払い続けていくのですか。私としては、やはり購入したほうがメリットがあると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎前田学校教育部次長 貸し付けを受けている国有地につきましては、学校施設用地として、国の法律に基づき本来の賃借料よりも減額されているところでございますが、今後も永続的に用地を使用するとした場合は、長期的に見ると取得したほうが総体の支出額が少なくなるものと認識しております。  大町小学校、日章小学校につきましては、適正配置計画における統廃合の対象校でございますので、現段階においては取得についての考えは持っていないところでございます。中央中学校につきましては、長期的な使用が見込まれるところでございますが、以前試算した金額からすると、当該国有地を取得するとなるといっときに大きな取得金額を要しますことから、限られた財政状況の中にあっては、他の事業費への影響などが考えられますし、現時点では他の施設整備事業を優先することとしておりますので、取得するとの判断には至っていないところでございます。 ◆安田委員 統廃合もあるということですが、その辺のいろんな流れを見ながら、またいろいろと検討していってください。  それでは、次に、時間もないんですけども、学校へのクレーム対応について、先ほどありましたけれども、前半の総務所管でも質疑をさせていただきました。平成20年にコンプライアンス条例が制定されて、初めて不当要求の認定が1件あったということでした。学校に対するクレームがあるということを聞いておりますが、教育委員会として把握しているものがあればお答え願います。 ◎林上学校教育部次長 昨年度と今年度を合わせますと、学校や教育委員会が対応に当たっても解決が困難なものや、校長、教頭など管理職を含む対応が必要となったものが10数件となっております。教育委員会では、主に学校から事案にかかわる担当課への報告により把握しておりますが、このほか学校が対応中の事案もあるものと認識しております。 ◆安田委員 今、答弁で、あるということがわかりました。では、その事案についてどのようなものがあるのか、答えられる範囲で結構なのでお答え願います。 ◎林上学校教育部次長 具体的な内容に触れますと、関係する個人が特定できるおそれがあるため、大変申しわけございませんが、詳細な説明は控えさせていただきますことをお許しいただければと思います。  事案といたしましては、学校の教育活動に関するものや施設等の管理に関するもの、このほか学校管理外のものなどがございます。内容としましては、教職員に対する理不尽な要求、罵声や恫喝を伴うもの、長期間または長時間、勤務時間外にわたる対応を求められたものなどが報告されております。 ◆安田委員 私の聞いている範囲では、それこそ土曜日、日曜日もなく、10時間ぐらい拘束されて、いろいろ話を聞かされたりとか、また教育委員会からもお二人ぐらい学校のほうに行って、クレーマーと言っていいかどうかわからないですけど、いろいろ説明しているというお話も聞いて、そういうメンタル面なども、教職員だとか、また教育委員会の職員のメンタル面についても非常に心配な面があると思うんですけれども、その辺は大丈夫なのでしょうか。 ◎林上学校教育部次長 学校の規模等にもよりますが、学年や校務分掌等での組織対応、担任等の個別対応が求められたものも含めますと、1校当たり年間10件から30件程度あり、このほか通常の相談等も含めますと、さらに対応が求められているところでございます。また、教育委員会職員につきましては、このような学校の対応と連携を図っておりますことから、それぞれの事案に伴い対応しております。  教職員や教育委員会職員の中には、対応が長時間に及ぶことで業務に支障を来したり、理不尽な要求や罵声などにより精神的な負担となったりしている者もいると認識しております。 ◆安田委員 学校でのクレームというものは単なるクレーマーと違いまして、生徒の親や親族ということもあるので、どこでどう線を引くかというのが非常に難しいと思います。教職員や教育委員会の職員の方の負担となり、休むようなことにならないかというのを本当に心配しているような状況であります。  対応困難な事例の組織対応に基づいて、教育委員会がコンプライアンス担当に報告した事案があるのか、または現在これに相当する事案はあるのか、お答え願います。 ◎林上学校教育部次長 これまでのところ、人事課コンプライアンス担当に対応困難事例として報告した事例がございます。また、学校の取り組み状況等の経過を踏まえ、現在報告することを検討している事案もございます。 ◆安田委員 教育委員会として、これからこれらのクレーマー等にどのような対応をしていくのか、さっきの福居委員と重なってしまうかもしれませんが、お答え願います。 ◎野﨑学校教育部長 各学校において対応が困難な事例というものが確かにございます。通常の学校活動に伴ってというものはいろんな御相談がある中では、いわゆる不当要求に当たるような事案があるのかなというふうに思っております。そのため、私どもも1件コンプライアンス担当に助言を求めるなどをしてきているところであります。  今後とも、こうした事案については、内容について効果的な解決がなかなか見出せないなというようなものにつきましては、コンプライアンス担当とも十分協議して、専門的な意見に基づいて対応をとるなど、教職員やうちの職員が本来業務に専念でき、子どもたちに目が行き届くようにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆安田委員 大変難しい問題だとは思いますけれども、他都市の事例やなんかも参考にしながら解決に導いていただければと思います。  午前中、まだあと10分ぐらいはあると思うので、お昼から10分程度やらせていただければと思います。 ○石川委員長 暫時休憩いたします。                           休憩 午前11時58分 ──────────────────────────────────────────────                           再開 午後 1 時01分 ○石川委員長 再開いたします。  御質疑願います。  安田委員。 ◆安田委員 何かどれもこれも全部カットになって、いろいろ申しわけございません。  社会教育部の博物館の入館者数の増と郷土愛育成のための取り組みについて、幾つかお聞かせ願いたいと思います。  まず最初に、博物館の入館者数の過去3年間の状況とその推移の理由について、お答え願います。 ◎瀬川博物館長 博物館の入館者数の推移についてでありますが、平成26年度は2万2千885人、平成27年度は2万3千219人、平成28年度は2万4千511人となっております。また、平成29年度は、2月末日時点で2万6千581人、昨年度の入館者数を既に上回っております。  この入館者数増の主な理由といたしましては、旅行業者へのPRによる札幌圏の小中学校の修学旅行と宿泊研修、本州の高校の修学旅行生の増加が大きな理由でございまして、企画展の入館者数がここ数年堅調に推移していることも下支えになっていると考えてございます。 ◆安田委員 御答弁ありがとうございました。修学旅行だとかの生徒も来ているということで、私もいろんなところへ視察にいくと、その町の歴史とかを知るにはいいところなのかなと思って、いつも博物館等、足を運ばせてもらっている次第でございます。修学旅行や宿泊研修で、旭川市内でなく他都市から訪れてくれているというのは非常にありがたいことだなと思っております。  先ほどの答弁で、企画展が入館者数増の下支えになっているということでありましたけれども、来年度の企画展の内容について御説明願います。 ◎瀬川博物館長 平成30年度の企画展の内容についてでございますが、3本の企画展を予定いたしております。  1つ目は、小樽市総合博物館の協力を得まして、落雁など和菓子の木型約100点を御紹介する「菓子木型―彫刻技術と造形美―」展を夏休み期間中の7月14日から8月19日にかけて開催しますとともに、学芸員や菓子木型職人による関連講座などを実施いたします。  2つ目でございますが、平成30年度に開館25周年を迎えます旭川市博物館の歩みを振り返る企画展といたしまして、博物館所蔵資料のほか、郷土史関連資料のコレクターの方の御協力をいただきまして、戦後の旭川のまちを彩った看板、映画ポスター、チラシ等も展示、紹介し、まちの世相の移り変わりの中で博物館が果たしてきた役割を描く「ナツカシ看板と広告で振り返る博物館のあゆみ」展を、開館記念日でございます9月1日から9月24日にかけて開催をいたします。  3つ目でございますが、旭川市博物館の所蔵資料を中心に、北海道博物館が所蔵いたします国内有数のアイヌ資料を御紹介する「アイヌ服飾資料展」を文化の日の11月3日から12月16日にかけまして開催しますとともに、北海道博物館アイヌ民族文化研究センターの学芸員によります講演会も実施いたします。 ◆安田委員 3つ目に行うアイヌの服飾資料展なんかもそうですけれども、瀬川館長になって、アイヌに関する企画展が多くなったのかな、そんな気もしております。春休みの博物館の体験でも、3月25日には、アイヌ模様を組み合わせた風車づくりや、4月1日には、アイヌ模様の切り絵と麻のひもを使ったしおりづくりなどがあるように聞いております。
     アイヌ服飾展のようなアイヌ文化の普及は博物館の大きな役割と考えますけれども、平成30年度のアイヌ文化関連事業はどのようなものを検討しているのか、お答え願います。 ◎瀬川博物館長 平成30年度のアイヌ文化関連事業についてでございますが、アイヌ文化服飾展のほか、小中学校10校を対象にアイヌ古式舞踊を披露するアイヌ民族音楽会、9月の食べマルシェにあわせましてアッシュアトリウムで開催いたしますアイヌ文化ふれあいまつり、11月3日の文化の日博物館を無料開放して実施いたしますアイヌ文化に親しむ日のほか、アイヌ語地名ツアーやアイヌ刺しゅうなど、各種の講座を開催する予定でございます。 ◆安田委員 11月3日、無料だということを聞いて、別にお金がないからじゃないんですけれども、昨年、実は博物館にお邪魔させていただきました。たしかそのときにも龍谷高校だったかな、アイヌの歴史かなんかについて発表会が行われて、足をとめてちょっと聞いていたことを思い出します。ぜひ平成30年度のアイヌ文化の普及事業について鋭意取り組んでいただきたいと思います。  また一方で、来年は北海道命名150年に当たる記念の年でもあります。博物館として何か関連事業を考えておられるのか、お聞かせ願います。 ◎瀬川博物館長 北海道命名150年の関連事業についてでございますが、3つの事業を予定いたしております。1つ目は、「駅逓に行ってみよう」と題し、神居1条1丁目にございます明治19年築で上川地方最古の建造物、上川郡農作試験所事務所棟におきまして、旭川、上川地方の開拓の歴史を御紹介する講座を開催いたします。2つ目ですが、「明治初めの人物に見る上川、旭川」と題しまして、開拓期を彩ったさまざまな人物を御紹介する講座を開催いたします。3つ目でございますが、北海道の名づけ親であり、幕末期に旭川を二度訪れた松浦武四郎の道北地域での足跡を研究者の方をお招きいたしまして御紹介する講演会を開催いたします。  これらの事業を通しまして、北海道命名150年の歴史を御理解いただき、また、郷土への愛着を深めていただく機会になると考えてございます。 ◆安田委員 北海道のホームページを見ると、150年事業の実行委員会等をつくっておられました。北海道命名150年を象徴する記念式典や関連する企画等をプロジェクトチーム方式で何か開催するようなんですけれども、はっきり言って、余りぱっと目をみはるようなものはなく、今、博物館からお話のあったほうが意外に興味のあるものがあって、ぜひ、ちょっと足を運んでみたいなと、そんな気になりました。これからも旭川の博物館が身近に感じられるように、そんなまた努力をしていただければありがたいなと思っています。  最後になりますけれども、平成30年度の事業についてお聞きしましたが、今後、博物館の運営についてどのようなあり方を目指しているのか、お答え願えますでしょうか。 ◎瀬川博物館長 博物館運営の方向性ということでございますが、入館者数増に向けたPR活動のさらなる充実はもちろんのこと、アイヌの人々の文化、あるいは開拓期から現在に至る歴史、文化の御紹介を通じまして、郷土愛を育む事業についても鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。  また、近年の社会の急速な高齢化を踏まえまして、高齢者を対象とした博物館独自の役割についても充実をさせていきたいと考えております。具体的には、認知症の高齢者の方が博物館の生活資料を見ながら過去を回想することによって、認知機能が改善されるという事実が明らかになっておりますことから、このような回想法による博物館の利用拡大を目指しまして、平成29年度には市内の全てのグループホーム博物館の利用について御案内をさせていただいたところでございます。  こういった活動を通しまして、博物館が、資料の観覧や学習、あるいは郷土愛の涵養にとどまらない多様な役割を負った施設として、あらゆる年齢の皆様に御利用いただき、さらに親しまれる存在となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆安田委員 ありがとうございました。先ほどの御答弁でも年々入館者数がふえているというところで、委員のほうからも、おお、という声があったとおり、どうしても博物館というと足が遠のいてしまう施設という感じを受けてしまうんですけども、本当に今いろんなイベントや御努力をされて、だんだんとふえてきております。博物館としても新たな事業にまたチャレンジしていっていただければ、旭川の市民を初め市外の子どもたちにも喜んでもらえると思います。これからもどうぞよろしくお願いします。  本来であれば農政部に行きたいんですけども、もう本当に時間がないです。本当は農政部の果樹のことについてと、たばこのことについて聞きたかったんですけど、本当にもう時間がないので、申しわけない、第2回定例会で農政部の果樹についてはぜひ質問させていただきたいと思って、せっかく打ち合わせしたのに申しわけないと思っております。  それから、社会教育部の瀬川館長、ことしの3月31日で退職だということで、本当にいろいろと御苦労さまでございました。また、御卒業という言葉はちょっとおかしいですけど、御卒業されても、ぜひ、また博物館等にいろんなお知恵をおかりできればと思っております。  本来であればここに学校教育部の大河原次長も座っているはずだったんですけど、午前中で質疑が終わってしまって、今座っておりませんけども、また学校教育部の前田次長、議会事務局でも大変お世話になった方で、心より感謝を申し上げたいと思います。  次の品田さんのときに田上次長が入ってくると思うので、多分隣で聞いていると思うので、本当に御苦労さまでした、次長。そのことを申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○石川委員長 理事者交代のため、暫時休憩いたします。                           休憩 午後1時13分 ─────────────────────────────────────────────―                           再開 午後1時14分 ○石川委員長 再開いたします。  御質疑願います。  品田委員。 ◆品田委員 時間も余りないということで、また、はしょってまいります。申しわけないんですが、学校運営充実費については飛ばさせていただきます。  それでは、まず最初に、社会教育部さんの図書館費について伺います。  昨年実施した市民と議会の意見交換会で、経済文教班は図書館の活性化をテーマに開催いたしました。参加者の中に実際に図書館ボランティアとして長年活動されている方がおられて、図書館活動を支えて今日の図書館を職員と一緒につくり上げてきたという自負を感じるよい発言をされていました。  図書館の活性化を考える上で多くのボランティアの存在を忘れてはならないと思いますが、現在、図書館ボランティアにはどんな活動があるのか、また、その活動内容と参加人数などをお願いします。 ◎杉山中央図書館長 図書館で活動するボランティアには、子どもの読書活動の推進のための絵本の読み聞かせ活動、あるいは視力障害者の読書活動を支援するための図書の音訳や対面朗読、また障害や高齢のためにお一人で図書館に来られない方のための図書宅配サービス、あと、障害のある子どもの発達支援や親子のコミュニケーションに役立つ布の絵本の製作、あるいは補修の活動、そして最後に郷土資料整理、あるいは地元新聞記事の索引作成をする5つの活動がございます。  それぞれの活動においてボランティアの方々は熱心にいろいろと工夫をしていただいておりますし、図書館と一緒に活性化のために活動をしていただいております。その成果、実績が認められ、文部科学大臣表彰を受けたグループもあり、また市といたしましても、旭川市開村120年の際に各団体に長年の功績をたたえ表彰するなど、折に触れて感謝の意をお伝えしてきているところでございます。  現在、図書館で活動しているボランティアの人数でございますが、本年2月末現在で、絵本の読み聞かせが206名、音訳、対面朗読が43名、図書宅配が29名、布の絵本製作が20名、郷土資料整理が8名、合計306名の方が図書館ボランティアとして登録し、各図書館、地域で活動していただいております。 ◆品田委員 306名という、すごい人数です。本当に多くの方々に支えていただいていることがわかりました。そして、今、杉山館長のお話からも、職員がボランティアの方々に感謝の気持ちを持ち、常日ごろからコミュニケーションを密に図って、ともにパートナーと言える関係を築き上げていることを伺いました。館長の首から下がっているあさっぴーの名札に「杉山」という名前が刺しゅうしてあるんですけれども、それも布絵本の方々がつくられたということで、いい人間関係をつくっていらっしゃると思います。  それでは、図書館ボランティアの活動に対する図書館予算はどのようになっているのでしょう。ボランティア活動への支出の有無、また、どのような内容に幾ら支出しているのか、平成28年度、平成29年度と平成30年度予算の状況、あわせて図書資料整備費の推移はどうなっているかもお聞かせください。 ◎杉山中央図書館長 図書館ボランティア活動関連予算についてでございますけれども、新たにボランティア活動に参加される方を対象とした養成講座の講師謝礼、あるいは活動中のボランティアのスキルアップを図るステップアップ研修や技術講習会のための講師謝礼、それからボランティア活動に必要な消耗品や布の絵本の材料の購入のために支出しており、その予算の額は、平成28年度は26万7千円、平成29年度は21万4千円、平成30年度は19万9千円でございます。  また、ボランティア活動に対する基金や寄附などを受けて活動を推進しているボランティア団体もございますことから、図書館からもそうした基金等の募集情報などの提供も行ってまいりました。  続きまして、図書資料整備費の推移でございますが、平成28年度は5千816万1千円、平成29年度は5千278万4千円、平成30年度は5千246万7千円でございます。 ◆品田委員 平成28年度以降3カ年の各予算の推移を示していただきましたが、いずれの予算も減っていることが気になっております。新たなボランティア養成講座やスキルアップ研修会や技術講習会の講師謝礼、消耗品や材料費で、もともと30万円にも満たない額が毎年減らされて、来年度は20万円にも満たない19万9千円ということです。  研修等については、ボランティアの方々からの要望に応えられているのでしょうか。今後、図書館ボランティア活動とどのように連携し、図書館の活性化を進めていこうと考えているのか、また、図書資料整備費とは本の購入費も含んでいると思うんですが、市民の要望に応えられているのか、お聞かせください。 ◎杉山中央図書館長 図書館といたしましては、今後ともそれぞれの活動に対しさまざまな形で協力、支援を行い、ボランティアの皆様と一緒に図書館の活性化を進めてまいりたいと考えております。  また、それぞれのボランティア活動の状況を広く市民の皆様にお伝えするなどして、新たな参加者がふえるような取り組みを引き続き続けてまいりたいと考えております。  特に、ボランティア活動を継続していただく上で、各会員間のコミュニケーションの場を設けたり、他のボランティア活動の団体との交流を図るとともに、スキルアップを図るための研修機会の提供を継続していくことが重要と考えておりますことから、参加していただく皆さん方の生涯学習の場ともなるような取り組みにしていきたいと考えてございます。  続きまして図書資料整備費についてですが、図書館や移動図書館、分室で所蔵する資料購入の予算であります。図書はもとより、雑誌、新聞、CDやDVDなどの視聴覚資料の収集に支出しており、幅広く資料を購入し、市民の要望にできるだけお応えできるようにしております。また、要望にお応えできない、あるいは購入が困難な場合などは、北海道図書館を初め他市町村図書館との連携協力により、一時的に資料を借り受けての御提供で対応させていただいているところであります。 ◆品田委員 市の苦しい財政事情から年々減らされている予算の中で、苦労しながら工夫して、市民の要望に応えているということですね。  以前、各図書館や分室へのチラシ配布をお願いにいったときに、事務室が異常に暗くて驚きました。意見交換会でも、利用者が来るところは暖かくて明るくなっていますが、事務室は一日中暗くしている。高校生たちが研修に来ていたときに、その暗い事務室の中で図書館司書の方が一生懸命に説明しているところを見て、胸が苦しくなりましたという発言もありました。  館長からは、職員が事務室にいないことが多いから消灯しているが、仕事で使うときはつけていると説明がありましたが、先日の表副市長の答弁で、高かった図書館の光熱費を減らしたら図書予算を考えると言ったら、光熱費を減らす努力をしたというお話を伺い、そうだったのかと納得しました。  できるところで節約を心がけることはよいのですが、行き過ぎた節電等は、職員の目を悪くするなど、逆に医療費がかかることにもなります。議会事務局の事務室もそうですが、始業前や昼休みなどパソコン等を使っていても点灯せず、暗い中で使用しています。市としても実態を把握し、必要な点灯は節約しないように指導が必要ではないでしょうか。  意見交換会の際に、学校司書をしておられる方の発言として、小中学生の教育にもかかわることから、もっと図書館と学校図書館の交流の機会を設けてほしいという要望がありました。図書館と学校図書館との連携はどのようになっているのでしょう。同じく意見交換会で、図書館の活動についてのPRや情報発信が不足しているのではとの声もありました。図書館活性化のためにさらに工夫をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎杉山中央図書館長 市内の小中学校に配属されています学校司書の皆さんとは、日常的な学校図書館への支援資料貸し出しや、学校図書館あるいは学級文庫への団体貸しなどの際に直接窓口でお話しする機会が多くございますことから、そうした機会に、図書についての情報交換あるいはアドバイスをさせていただいたり、やりとりなどを通じて、児童図書の選書などに参考となるような意見をいただいて反映させております。  また、学校司書の研修会で中央図書館を会場として使っていただき、図書館司書が講師としてお話をさせていただくことや、学校司書の自主研修の際に図書館の職員が児童書を紹介したり、あるいは館内を御案内するなど、定期的ではございませんけれども、児童図書の担当者を中心に交流の機会を持つように努めております。こうした取り組みは今後も継続してまいりたいと考えております。  また、図書館活動のPR、情報発信の不足についてでございますが、さまざまな企画や取り組みを紹介する案内チラシの配布、あるいは館内へのポスターの掲示、マスコミ各社への報道依頼、図書館ホームページでの告知、SNSを活用した情報発信などに努めておりますが、まだまだ足りない面もあると御指摘がございますので、今後もいろいろな形で広く市民の皆様に届くよう工夫していきたいと考えております。 ◆品田委員 よく買物公園で、自転車に乗るのを注意する、おもしろいアナウンスが流れています。図書館のイベントや案内も流してもらったらよいと考えます。子どもの声や北海道弁などで流れていますが、読み聞かせや素語りの一節を入れるとか、そんな工夫をしてやったらいいと思います。あれは、市や市民の取り組みの宣伝にももっと活用したらよいのにと思っていました。検討していただけたらと思います。  次に、図書館の活性化にとって不可欠と考えられるのが、窓口業務を担当する司書の資質向上です。このことも意見交換会の場で多くの市民の方から指摘されていました。図書館では、資質向上のためにどのような取り組みを行い、人材確保と育成を図っているのか、お聞かせください。 ◎杉山中央図書館長 図書館職員の資質の向上についてでありますが、具体的な事例に学びながら経験を積むことが大切と考えております。そこで、ふだんからスキルアップを図っていけるような指導をしております。また、日常業務以外にも、館外での研修への参加、あるいは館内研修の実施などを通じて技術や知識の習得に努めております。  窓口サービスの質を向上させる上では、経験豊かな司書の果たす役割が非常に大きく、そのためにも、司書の確保について、全館に配置している嘱託職員は司書資格者を採用しておりますが、任用期間に限度がございますため、経験がなかなか蓄積されないという問題がございます。 ◆品田委員 司書資格者を採用しても、嘱託職員ということで任用期間に限りがあり、せっかく研修や経験を積んだ人材が近隣町村に流出する事態になっています。意見交換会では、有能なベテラン司書と比較した司書の資質に対する厳しい発言もあり、借り手の意を酌むなどのレファレンス能力の高さがこれからは今以上に求められてくる、有能な司書育成で司書の人数も削減できるという発言もありました。会計年度職員のこともありますが、本採用の道も含めてしっかり考えるときではないでしょうか。  中央図書館では開館時間が延びて、夏・冬休みの月曜開館も試行で実施されています。旭川市では月曜日を休館日としていますが、市民からは、市内全館が同じ日に休館することに対して、1館でも休館日をずらせないかという要望が出されていました。現状で改善の余地はありますでしょうか。 ◎杉山中央図書館長 現在のところ、本市の図書館では原則月曜日を休館とさせていただいておりますが、これまでにも中央図書館の通年開館について、幾つかの試行実施等を踏まえ、検討を進めているところでございます。  その中で、全市一斉の月曜日休館を分散して、それぞれの地区図書館等の休館日をずらすことができないかについても検討してまいりましたが、図書館の管理運営上の課題や職員の勤務体制の課題、また、図書館によって休館日が異なることでわかりづらさがあるのではないかという指摘などもあり、現段階ではまだ具体化に至っておりません。  図書館といたしましては、引き続き市民の皆様の声を聞きながら、より利用しやすい図書館運用を進めるための検討、見直しを継続してまいりたいと思っておりまして、その中でこうした点についても検討してまいりたいと考えております。 ◆品田委員 意見交換会では、図書館活性化のためには、利用者の立場も大事ですし、働く方たちの対応も一緒に考えていく必要があると思う、開館時間の延長やローテーションをすることで、月曜日を全館休館しないということは非常にありがたいが、そのことによりパート職員がふえて、責任や質の面で不安な体制になったり、笑顔や親しみの持てない図書館になるより、心に余裕のある対応をしてもらえるほうが活性化につながると思うなどの意見もありました。大事な視点であると思います。市民のニーズと職員の配置等を考慮しながら、ぜひ検討を重ねていただきたいと思います。  他市の図書館を視察して、貸し出された本は飲食しながら読まれることもあるので、図書館でも飲食可にしたり、託児室や子供の遊び場を設けるなど、幅広い年代が利用できるようになっていました。特に託児室は、子育て世代にとっては、子どもとともに参加もできるし、親だけの時間も確保できるというのがよいと思いました。図書館だけではスペース的にも難しいと思いますが、美術館や図書館、公会堂など、常磐公園一帯のところですね、利用者が利用できる託児室の設置も考えてもよいのではと思います。そのあたりは後日御相談させていただくとして、次の質問に移りたいと思います。  次に、学校教育部さんにお願いします。  学校給食にかかわる予算について質問したいと思います。  給食費は本来私費会計なので、この場で審議するものではありませんが、来年度から小学校で年額3千円、中学校では3千600円の値上げが予定されている中、就学援助世帯の給食費値上げ分の上積みはまず幾らされたか、お聞かせください。 ◎田上学校教育部次長 就学援助を受けている世帯の学校給食費でございます。就学援助の場合、保護者負担の実費を支給しておりまして、新年度におきましては、小学校で年額で値上がりします3千円、中学校で年額3千600円の値上げ分を含み、学校給食費全額を援助する予定であります。  値上げに伴う所要額でございますけども、小学校で、3千円掛ける予算の想定人数3千179人で、約954万円、中学校で、3千600円掛ける想定人数が1千856人で、約668万円となってございます。 ◆品田委員 小中学校合わせて5千35人、1千622万円ですね。では、生活保護世帯と合わせると、人数は何人で、全体の何%になるのでしょうか。 ◎田上学校教育部次長 就学援助の認定者数、認定率ということでお答えいたします。小中学校合わせた数字で申し上げますと、平成28年度は、準要保護が、認定者数5千355人、認定率21.9%、要保護者が、認定者数973人、認定率が4.0%、準要保護と要保護を合わせると認定者数が6千328人、認定率が25.9%でございます。 ◆品田委員 平成28年度は5千355人、就学援助の子どもの数は、来年度は320人減らして予算立てしたということですね。給食費の対象は準要保護の児童生徒となっていますが、準要保護の児童生徒数が減っています。いただいた資料によると、平成25年度は前年度に比べて208人、平成26年度は同じく370人減、平成27年度は534人減、平成28年度は415人減と、大きく減少しています。  ですから、就学助成費は、平成27年度からPTA会費、平成28年度からは中学校の生徒会費も加えるなどして助成項目をふやして、援助対象者の援助を手厚くしてきていますが、平成24年度に比べると決算額は約8千918万7千円も減っております。  旭川市は生活保護者に対する生活扶助基準の見直しにより、援助対象者が対象から外れることへの対策として、生活保護基準に乗じる倍率を平成26年度までは1.2倍だったのを、平成27年度は1.25倍、そして平成28年度からは1.28倍に引き上げるなどして対応してきました。援助を必要とする子どもたちに必要な支援が行き届く制度構築に努力してきたと考えます。  しかし、昨年12月の第4回定例会での小松議員への答弁で、認定率が平成23年度から減少していると答えております。実際に認定率がピークの22年度は28.4%であったのが、平成25年度は26.1%、平成27年度から就学援助基準の見直しを図ってきたにもかかわらず、平成28年度は21.9%に減っております。この資料によると、平成24年度と比較した人数が平成28年度で1千527人、先ほど伺った平成30年度の人数で計算すると1千847人、基準見直し前の平成26年度に比べても949人も減っています。就学援助基準の見直しを図ってきているにもかかわらず認定率が減ってきている原因を何だと考えておりますか。 ◎田上学校教育部次長 準要保護の認定率が減少している理由につきましては、北海道労働局が公表してございます有効求人倍率が上昇していることや個人の市民税収入が増加していることから、市民所得が増加傾向であることが要因ではないかと考えているところでございます。 ◆品田委員 市民所得が増加傾向なのは市税概要を見ても明らかです。税務部に確認したら、旭川市の人口は減っているが、市民税納税義務者数はふえているそうです。特に営業所得や農業所得は減っているのに給与所得者がふえていて、平成25年度11万836人が平成29年度は11万5千747人で、4千911人もふえています。特に平成26年度から平成27年度にかけて給与所得者が1千801人と大きくふえたときに、就学助成費受給者が534人減り、平成27年度から平成28年度は給与所得者が1千525人ふえて、逆に就学援助は415人減るなど、似たような推移をたどっています。  名目賃金が上がっていることは確かだと思います。そして、名目賃金が上がったために就学援助制度から外れた子どもが多いことが推測されます。しかし、今回の給食費値上げの根拠でもある食材や灯油など、生活に直結する商品物価の上昇により実質賃金は下がってきており、困窮度は高まってきていると思われます。対象から外れるぎりぎりの世帯のための救済策として、倍率を上げて対象者を広げることはできないでしょうか。 ◎田上学校教育部次長 現在の1.28倍という倍率は、平成25年度から段階的に実施された国による生活扶助基準の見直しによる影響を受けないよう対応をしたもので、旭川市就学助成制度検討懇話会の提言やパブリックコメントを経て決定したものであり、適正なものと認識しているところであります。  倍率を上げることにより基準の境界線上にある世帯を救済できることになりますが、一方で、直接認定者数の増加につながり、事業費全体を恒常的に押し上げるものとなりますので、現在の本市の厳しい財政状況の中では難しいものと考えているところでございます。 ◆品田委員 旭川市は、就学援助が一般財源化され、生活扶助基準額が引き下げられるという中で、就学援助基準の見直しを図ってきました。未来を担う子どもたちにとって、教育格差が世代を超えて継承されることのないよう、意欲ある全ての子どもたちへの学習機会を確保するという基準見直しを求めた旭川市就学助成制度検討懇話会の報告書は感動的です。  平成24年度に比べると決算額は8千918万7千円も減っており、見直しを図る前の平成26年度と比べても、平成28年度と対比して4千495万円以上減っています。平成30年度は、新入学用品費など上積みされた項目もあり、大きい減額にはならないとは思いますが、提出された資料で単純計算したら、今回の給食費値上げ分を含んでも1人当たり10万円弱です。生活保護基準の見直しがまたされて、実質影響が出るのは平成32年からとの見通しもあります。早急な検討が必要なのではないでしょうか。  保護者の子どもへの学習費負担はふえています。偶然、我が家の子どもたちが中学生のときの納入個人明細書が出てきたんです。平成16年度で、PTA会費、部活後援会費、実験実習費、生徒会費、学年学級費で年10回払いで月額6千310円と6千135円、2人合わせて年12万4千450円払っていました。そのほかに、修学旅行積立金、宿泊研修費、アルバム代、もっと言えば、制服、ジャージ、運動靴、部活用具やウエア、絵の具など、教材費などがかかっていました。  昨年12月22日に発表された、文部科学省が平成28年度に実施した保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の経費の調査結果によると、公立小学校32万2千円、公立中学校で47万9千円、これ、1年間の支出です。学習塾や習い事などへの支出も含まさっているので、そういう学校外活動費を除きますと、小学校で10万4千500円、中学校で17万7千400円、子どもが1人だけでなく、2人、3人とふえると、さらに負担は大きくなります。  旭川市の保護者負担の学習に要する費用については、学校によって項目が異なるので調査をしていないとのことで、旭川市の実態が不明なのは残念ですが、ほぼこの調査と大差はないと考えます。  給食費に話を戻します。この文科省の調査による給食費は、小学校で4万4千441円、中学校で4万3千730円、年額です。旭川の小学校4万9千800円、中学校で5万9千400円と比べて、かなり安いんです。それで、給食費無償化に取り組む自治体が全国で83市町村にも広がっているということなども影響しているのではと考えられましたので、文科省に確認してみました。やはり全体で割っていましたが、給食費を払っている人数で割った数字も把握しておりました。そちらのほうでいうと、小学校で4万5千円、中学校で4万7千円だそうです。学年によって、1千円ぐらいずつの差がありました。これが平均でした。  これを見ると、旭川市はやはり異常に高く見えます。値上げを含めると、小学校5万2千800円、中学校で6万3千円にもなるんです。北見市の平成29年度ですが、小学校は1食250円、このうち子育て支援で80円を市が負担するとしています。こういう補助をしている自治体もあるので、安くなっている面もあるかなと思います。旭川市は、値上げ前で小学校1食256円70銭、中学校312円63銭。ちなみに北見の中学校は1食280円です。これは平成29年度の金額なので、やっぱり高いと思います。  この文科省の調査によると、全国で給食費を払っている割合は92.6%で、残り7%強は1円も払っていないそうです。給食の無償化が進んでいるということです。北海道においても、三笠市が2006年度、平成18年度から全小学校で実施しています。公会計で取り扱って、財源は一般財源のみ。平成29年度予算は220名分。子どもの数が全然違うところがあれなんですが、1千58万6千円だそうです。  旭川近郊では、美瑛町が2013年度から、上川町が2017年度から、過疎対策費を活用して実施しており、先ほども言いましたが、全国で83自治体、うち北海道では既に17市町村で実施されております。なお、姉妹都市の鹿児島県南さつま市も、2017年度から実施しております。  旭川市で全額無償化をするとしたら、幾ら必要になりますか。また、今回の値上げ分を市で補助するとすれば幾らになるか、お答えください。 ◎中山学校教育部学校保健課主幹 給食費を全額無償化にする場合の財政負担につきまして、年間給食費として、小学校5万2千800円、中学校6万3千円に平成30年度の想定児童生徒数から算出いたしますと、約12億8千600万円となりますが、要保護者と準要保護者を除きますと9億5千万円となる見込みです。  また、今回の値上げ分である小学校3千円、中学校3千600円を市で補助する場合は、約7千300万円となりますが、要保護者と準要保護者を除きますと約5千400万円となる見込みです。  ほかの自治体におきましては給食費の無償化を行っているところもございますけれども、多額の財源が必要であり、本市の厳しい財政状況を考慮すると、対応は難しい状況であると考えております。 ◆品田委員 全額無償化というのは、かなり財政が厳しいと考えます。でも、せめて値上げしないで済むように、今回の値上げ分などを市で助成して、保護者の負担を上げないで済むようにはできないでしょうか。保護者への周知、説明も行き届いていないのではないかと今後の対応が気がかりです。私費会計ということもあり、議会の議論や議決は必要ない案件ですが、公会計ならば助成もしやすくなるのではないかと考えます。また、値上げが発表されたのが去年12月でしたが、もっと早い段階での情報提供ができたのではないかと考えます。  文科省が2016年に実施した調査によると、全市区町村のうち74%で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは今現在23%です。しかし、ことしの2月19日の国会での答弁で、文部科学大臣が教職員の働き方改革の視点から、給食費を私費会計から公費会計へ切りかえることを推進するとの答弁をしています。旭川市も切りかえることは考えていないでしょうか。また、その際の障害など課題は何だと考えていますか。 ◎大河原学校教育部次長 給食費の公会計化につきましては、国から平成30年度に、学校給食費の会計業務に係るガイドラインの検討、策定に関する指針が示される予定でありますので、これらの指針や他都市の動向等を勘案して整理、検討してまいりたいと考えております。  また、その際の課題となると思われるものとしましては、給食費取り扱いの透明化、学校現場の負担軽減のメリットがある一方で、収納率の低下、2万6千食の調定や収納事務を行うための組織体制の構築、学校との事務分担の整理、学校給食物資購入に係る共同購入委員会との体制の整理、電算システムの構築の費用など、さまざまな検討課題を想定しているところでございます。 ◆品田委員 ほかの自治体の公会計化の取り組みを見ると、やはり2年くらいはかかっているようです。ガイドラインや指針が示されるということなので、想定される検討課題を整理し、実施に向けて動き出してほしいと考えます。その際に、給食費が高い現状を改めて検証し、改善につながる方策も検討していただきたいと考えます。  学校給食費は、学校給食法により、児童生徒の保護者負担と定められています。しかし、その学校給食法には、学校給食の目的及び目標として、心身の健全な発達とともに食育の重要性と教育の一環としての位置づけが示されています。給食時間は、食育等も含めた計画が策定され、教育課程に入っており、学校の日課にも給食時間として設定されております。教育の一環なのですから、給食費無償化を国に働きかけることはできないでしょうか。  4千400億円あれば、全国の小中学校の給食費を無償化できると聞いています。地域によって隔たりがあるような取り組みになることのないように、ぜひ、市としても給食費無償化を国に求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎野﨑学校教育部長 給食費無償化にかかわる国への要望ということであります。  近年、子どもの相対的貧困というようなことで、課題認識が広まっているという状況にあります。その中で、やはり学校給食は、栄養素でありますとかの1日の必要摂取量の3分の1を確実にとれるというような意味で、給食の必要性というのはさらに増してきているというふうに思っております。  これまで無償化の要望というのは行っていないところではありますけれども、御質問にもありましたように、他都市での導入が進んできている。この動向も見ながら、そういうものについては検討していかなければならないのかなというふうには思っておりますが、まずは就学援助につきまして、今、財源措置の拡充でありますとか、そういうものについて、北海道教育委員会を通じて国に要望するようにお願いをしてきているところでありまして、今後につきましても、国や他都市の動向なども注視しながらとはなりますが、まずは就学援助制度の拡充を含めて国への要望をしてまいりたいなというふうに考えております。 ◆品田委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
     続きまして、特別支援教育就学奨励費について伺います。  旧優生保護法のもとで行われていた強制不妊手術の実態が明らかになる中で、超党派の国会議員連盟も発足して救済策が検討されておりますが、大事なのは、重大な人権侵害が当たり前のように行われてきたことへの反省ではないでしょうか。  国連で障害者の権利に関する条約、障害者権利条約が採択され、日本でも批准のために障害者基本法の改正や障害者差別解消法の成立、学校教育法施行令の改正などが行われました。  平成26年に日本が批准した障害者権利条約の教育にかかわる概要をまずお示しください。また、それにかかわる障害者基本法と学校教育法施行令の改正部分についてお示しください。 ◎田上学校教育部次長 障害者権利条約は、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利を実現するための措置等を規定している障害者に関する初めての国際条約で、平成26年1月に批准されました。  条約第24条には、教育についての障害者の権利を認め、この権利を差別なしにかつ機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保するとされております。  この条約の批准に先立ちまして平成23年に改正された障害者基本法の教育関係部分といたしましては、可能な限り障害者である児童生徒が障害者でない児童生徒とともに教育を受けられるよう配慮すること、障害者である児童生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重することなどが加えられております。  また、平成25年の学校教育法施行令の改正におきましては、就学先を決定する仕組みの改正、障害の状態等の変化を踏まえた転学、保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大などについて、所要の改正が行われてございます。 ◆品田委員 障害者基本法では、可能な限り障害者である児童生徒が障害者でない児童生徒とともに教育を受けられるよう配慮し、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。その目的を達成するため、児童生徒、その保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。障害者の教育に関して調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならないと、国及び地方公共団体の責務を記載しております。  それに対して学校教育法では、特別支援学校または通常学級に学ぶ幼児、児童、生徒に対し、障害による学習上または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とすると記載されているんです。学校教育に特化しているからとはいえ、ちょっと、この障害者基本法と視点が違っています。どう違うかというと、社会モデルと、それから医学モデルとの違いがあるということです。社会モデルは多様性を認め合い、バリアをなくしてともに生きる社会をつくるというものです。共生社会の概念です。ですが、医学モデルは障害を克服すべきものとするんですよね。そこが大きく違ってくるところです。  男女共同参画推進の上でも重要な取り組みとなっている共生社会の実現は、障害者が生き生きと生活できる社会であり、国民全体にとっても有益な社会です。共生社会形成に向けて重視される取り組みの一つにインクルーシブ教育があります。文部科学省が進めているインクルーシブ教育システム推進事業について、概略をお示しください。 ◎田上学校教育部次長 国の実施するインクルーシブ教育システム推進事業は、平成30年度に、切れ目ない支援体制整備充実事業と名称が変更される予定であり、事業内容としては、特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない支援体制の整備、特別支援教育専門家等の配置、特別支援教育体制整備の推進をする場合に要する経費の一部を、都道府県、市区町村、学校法人に補助するもので、補助率は3分の1とする案が示されてございます。 ◆品田委員 そうですか。インクルーシブ教育システム推進事業ではなく、切れ目ない支援体制整備充実事業と名称変更されるのですね。インクルーシブ教育という文字も消えるということです。特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加まで切れ目ない支援体制を整備する、特別支援教育専門家等を配置する、特別支援教育体制整備の推進を進め、それに要する経費を3分の1補助するということです。  インクルーシブ教育システム推進事業では、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児、児童、生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、多様で柔軟な仕組みを整備することが必要であるとして、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性ある多様な学びの場を用意していくことが必要である云々の文言が入っていました。そして、そのことで、通常学級以外の場での教育をあくまで例外的に認めるアメリカカナダなどのインクルーシブ教育と日本とは、明らかに大きな相違が出てきたということなんです。  通常学級と特別支援学校に分かれて教育を受けるということは、そもそもインクルーシブ教育は成立しないというのがアメリカです。障害のある子どもを特別支援学校や学級で分離して教育することもインクルーシブ教育であると言ってよいとした日本の、ここで大きくその視点の違いを、私、実はそのことを一番問題にするつもりだったんです。でも、切れ目ない支援体制整備充実事業として、平成30年度からはもう一歩踏み込んだ、より分離学習が進められかねない取り組みへと進んでいたんですね。ちょっと、自分でも勉強不足でした。  その事業の趣旨と内容では、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の構築ということで、さまざまな取り扱いが書かれておりますが、教育委員会と福祉、保健等の部局との連携や専門家の配置や研修など、評価する部分もあることは否定しないんですけれども、インクルーシブ教育の理念からはより遠くなるのではないかという懸念を持たざるを得ません。大切にする概念は基礎的環境整備と合理的配慮ですが、旭川市における事業でこれによって改善された事業があればお示しください。 ◎田上学校教育部次長 本市におきましては、平成29年度から、学校における医療的ケアに係る看護師の配置に国の補助事業を活用しており、看護師配置に係る事業費の3分の1の補助を受けているところでございます。 ◆品田委員 では、もう一度ちょっと仕切り直しで、特別支援学校と特別支援学級、通級指導の違いをお示しください。 ◎田上学校教育部次長 特別支援学校では、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を行うとともに、障害に基づく種々の困難を改善、克服するために、自立活動という特別な指導領域が設けられております。また、子どもの障害の状態等に応じた弾力的な教育課程が編成できるようになっております。1学級の標準在籍数は6人でございます。  また、特別支援学級は地域の小中学校の中にあり、基本的には小学校、中学校の学習指導要領に沿って教育が行われますが、子どもの実態に応じて特別支援学校の学習指導要領を参考として、特別の教育課程も編成できるようになってございます。1学級の標準在籍者数は8人です。  通級による指導は、通常の学級に在籍しながら、障害の状態に応じた自立活動など、特別の指導を特別の指導の場である通級指導教室で行うことから、通常の学級の教育課程に加え、またはその一部にかえた特別の教育課程を編成することができるようになってございます。 ◆品田委員 子どもの数は減っているのに特別支援学級数と在籍する子どもの数は年々ふえています。特に知的障害学級と自閉症・情緒障害学級がふえています。なぜだと考えていますか。 ◎田上学校教育部次長 特別支援学級数及び在籍者数につきましては、全国的に知的障害学級と自閉症・情緒障害学級の在籍者がふえているところであり、本市においても同様の傾向となってございます。これにつきましては、社会全体で特別支援教育に対する理解が深まった結果、保護者による個別の教育的支援に対するニーズもふえてきたことなどが挙げられるのではないかと考えてございます。 ◆品田委員 ここで、特別支援教育就学奨励費についてお尋ねします。  特別支援教育就学奨励費については、特別支援学級及び通級指導教室等に在籍する児童生徒の保護者の経済的負担能力に応じ、学校給食費、通学費、学用品購入等の必要な経費を支給する。また、肢体不自由学級に在籍している児童生徒を対象に、保護者の負担軽減を図るため、バスによる通学が困難で助成を希望する保護者を対象にハイヤー代を助成するとなっています。これ、特別支援学級及び通級指導教室等に在籍するとなっているんですが、通常学級に通う障害を持った児童生徒の保護者には支給されないのでしょうか。 ◎田上学校教育部次長 旭川市特別支援教育就学奨励費支給要綱第2条に、奨励費の支給対象者は、小中学校の通常の学級に就学する学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒、または特別支援学級に就学する児童生徒の保護者とすると規定しておりますので、通常の学級に通い、特別支援学校相当の障害を持った児童生徒の保護者にも支給されるところでございます。  また、肢体不自由学級に在籍する児童生徒に係る通学費助成の助成対象者につきましては、肢体不自由学級に在籍し、バスによる通学が困難な児童生徒の保護者のうち助成を希望する者としているため、普通学級に在籍する保護者は支給対象としてございません。 ◆品田委員 平成30年度の就学援助のお知らせにも、同じく、「特別支援学級等に」と書いてあります。通常学級に通う児童生徒の保護者には支給されないと思ってしまうかもしれません。個別の声かけが必要ではないかと思います。  学校の日課表を見せていただきましたが、非常にゆとりがありません。小学校で、8時15分から朝学習が始まり、朝の会、1校時、2校時と続いて中休みが20分ありますが、昼休みはたった15分しかありません。3校時、4校時の後、給食に45分と、掃除をお昼休みにしているんですね、今。15分。学習サポートや下校時間の関係で昼休みに掃除が入っていて、子どもたちが伸び伸びと遊ぶ時間が削られています。  中学校ではもっとひどく、50分授業で給食30分と休憩15分。各授業の間に10分ずつの休息時間はありますが、教室移動や着がえもあるし、トイレに行けばすぐ終わってしまうような時間です。  学校の完全週休2日制が平成14年に実施されて、学習指導要領による実施項目がふえる中で、1日の日課が厳しくなっています。さらに来年度からは道徳、そして英語授業などもふえ、全国学力テストという、教師や学校、地域の評価にもつながりかねないものも存在します。  学校教育において競争主義的な制度の中でいづらいと感じる子どもたちが多くいます。教職員も多忙の中で一人一人の子どもたちと向き合うことができにくくなり、専門性が強調されることで、障害者は専門家に任せたほうがよいという意識が広がっていないでしょうか。特別支援学級や学校に在籍する子どもの増加に拍車をかけているのではないかと考えます。また、障害児を持つ家族も、迷いながらもできることをふやしたいという思いから、特別支援学級や学校を選択しているという現状もあります。  インクルーシブ教育がうたわれて久しいですが、普通学級ではなく、特別支援学級や通級指導教室等を奨励する体制になっていないでしょうか。学校も教師もゆとりがないのも一因ではないでしょうか。どう考えますか。 ◎田上学校教育部次長 特別な支援を要する児童生徒の特別支援学級への在籍の決定に当たりましては、保護者同意のもと、教育委員会が児童生徒、保護者と就学相談を実施し、保護者の意向や要望の確認及び児童生徒の教育的ニーズの把握を行い、子どもにとってふさわしいと考えられる学びの場について検討し、最終的には保護者の意向を最大限尊重し、教育委員会において決定しております。  通常の学級において、大人数の中で一斉指導を受けるよりも、少人数の特別支援学級の中でニーズに合った指導を受けたほうがその子にとってふさわしいと考える場合もありますが、あくまでもその子の教育的ニーズに従った判断であり、学校や教員のゆとりの問題とは切り離して考えていくべきものと考えてございます。 ◆品田委員 しかし、実際に本当にゆとりがないです。問題行動を起こす子がいると授業が進まないため、その子にとってのよりよい教育、適した教育という名目で分離教育が推進されていないでしょうか。そして、特別支援学級に行っても、教師や補助指導員がより重度の子に手や目が奪われて、十分な指導を受けることができないという不満も聞いたことがあります。保護者の方から直接聞きました。  職場の先輩で、子どもの入学時に特別支援学級を勧められたのを突っぱねて普通学級に入れた話を聞きました。相談員からは、後悔しますよと捨てぜりふのように言われたそうです。確かに低学年のときは落ちつきがなく、じっと机に座っていられなくて立って動き出すし、先生は大変だったようで、怒ってばかりいたそうです。そうしたら、頭に角のある鬼のような顔の先生の絵を描いたそうです。小学5~6年になったら落ちつくとその親が言っていたように落ちつき、その子は東高から北大に現役合格し、今30代後半と思いますが、社会人としてしっかり生きています。その話を聞いたときに、子どもの障害の判断は難しいが、子どもの発達や成長にかかわる教師の知識や経験の大切さ、そして親の判断の大切さを改めて思いました。  特別学級や通級を担当している教員は資格があるのでしょうか。また、少人数学級の市費負担教員も人材確保に苦労していると聞いておりますが、特別支援教育補助指導員の確保にゆとりはあるのでしょうか。雇用や勤務形態はどうなっているのか、また、夏休みや冬休み期間中の雇用はどうなっているのか、お示しください。 ◎田上学校教育部次長 特別支援学級や通級指導教室を担当する教員については、特別支援学校教員の免許を持っていない教員もございます。また、特別支援教育補助指導員につきましては、旭川市の非常勤嘱託職員として週29時間の勤務をしていただいております。児童生徒が登校しない夏休み、冬休み期間中も勤務になりますが、8月1日から14日、1月1日から14日の間は休日としてございます。また、特別支援教育補助指導員の人材確保は年々厳しい状況になってございます。 ◆品田委員 資格のある人材確保に苦労して、条件を緩和しているという話も耳に入ってきています。その意味では、切れ目ない支援体制整備充実事業での専門家の配置や専門性を高める研修が求められているかもしれません。ただし、通常学級に配置という形でできるなら、より望ましいと思います。  私のいとこで特別支援学級に行った子がいましたが、田舎でもあったし、特別支援学級に行ったというだけで、みんなからひどくばかにされたそうです。それが心の傷になってずっと残っているそうです。大した障害でもないのに、親が、先ほどの先輩と違い、勧められるまま言いなりになったのです。親の対応の違いで本当に考えさせられたことでした。  学校は知識を学習するだけではなく、人と人との関係性なども学ぶ場です。子ども同士が自然に触れ合い、ぶつかったり、手助けし合ったりする中で得るものは大きいと思います。また、子どもは思わぬ成長をするものでもあると思います。  実は私は、インクルーシブ教育というと、ただ単に、障害の有無にかかわらず、一緒の教室で学ぶことだと思っていました。できることをふやしたいので、特別支援の専門指導を受けさせたいという親の思いと、インクルーシブ教育を勧めたいという親の思いのどちらも大事にしたいと思っていましたが、自分でもちゃんと理解していなかったのだと思います。  インクルーシブ教育は、子どもたち一人一人が多様であることを前提に、障害の有無にかかわりなく、誰でも望めば自分に合った配慮を受けながら地域の通常学級で学べることを目指す教育理念と実践プロセスのことです。障害を克服すべきものとせず、多様性を認め合い、障害のある子が困らないようにすることだけを考えるのではなく、誰もが違うことを前提とした教育のあり方そのものを考えていくということなんです。大事なのは、どんなに障害が重くても人間として認め合い、尊重し、自然に助け合う社会をつくるということです。  やまゆり学園事件や旧優生保護法のもとでの強制不妊手術の背景に、根強い差別意識と偏見があります。インクルーシブ教育は、そういうものを克服するためにもあると考えます。非常に重要な取り組みであると考えます。インクルーシブ教育の理解を深めるためにどのような取り組みを行っているのか、特別支援推進事業費は補助指導員の給与と研修、講演会等に使われるとお聞きしましたが、真の意味のインクルーシブ教育の理解を深める講演会や研修をぜひ実施してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎田上学校教育部次長 インクルーシブ教育の理解を深める取り組みといたしましては、毎年開催している市民を対象とした特別支援教育講演会を通じて共生社会の理解を深める取り組みを行っているほか、教員に対しましては、各学校に配置しております特別支援教育コーディネーターや就学相談を行う相談員に対する研修を行うことで、インクルーシブ教育システムに関する理解を促しているところであり、今後も引き続きそうした取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。 ◆品田委員 ぜひよろしくお願いします。本当にインクルーシブ教育システム構築じゃなく、インクルーシブ教育そのものについての研修や講演をお願いしたいと思います。講師などの選定も難しいというお話でしたが、知っている情報もありますので、そのときにはお問い合わせください。  次に、就学通知書の関係もするつもりでしたが、金谷委員と重なっておりますので、金谷委員のほうで総括質疑も予定しているということでもありますので、そちらに譲りたいと思います。  以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○石川委員長 他に御質疑ありませんか。                (「なし」の声あり)  他に御質疑がなければ、以上で本分科会委員の質疑は全て終了いたしました。  ここでお諮りいたします。  本分科会委員の質疑が全て終了いたしましたことから、さきに山城委員から申し出のありました分科員外委員の発言につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) ○石川委員長 異議なしと認め、そのように決定させていただきます。  山城委員の入室及び理事者交代のため、暫時休憩いたします。                           休憩 午後2時19分 ──────────────────────────────────────────────                           再開 午後2時20分 ○石川委員長 再開いたします。  それでは、申し出のあります小中学校食事環境整備費並びに東旭川学校給食共同調理所改築費につきまして、御質疑願います。  山城委員。 ◆山城分科員外委員 大変な中お時間をいただきまして、員外委員として質疑させていただきますことを感謝申し上げます。ありがとうございます。20分という時間帯なものですから大慌てですけれども、御協力いただきたいと思います。  学校給食食器切りかえ方針決定に関しましては、行政におきます丁寧な検討及び正確な情報提供によります市民意見の反映が必要と考えます。これまでの調査は、これらの点が大変不十分であったというところから質疑させていただきます。与えられた時間が20分なものですから、重複の答弁は避けていただいて、端的に御答弁の御協力をお願いしたいと思います。  まず、15日の分科会での質疑のときの平成27年7月の食品安全委員会の資料をもとに、結果について、先日のPEN食器に関する御答弁で、最新の科学的見地に基づいて安全性が高いというリスク評価であるとの御答弁だったんですけれども、まず、同報告書では、何度も、評価における必要なデータが不足であるというところが随所に書かれております。具体的には、「ヒトにおける影響」におきまして、腎不全、精神障害及び死亡実例のあるゲルマニウム摂取に関しまして、溶出試験データ及び暴露や安全性に関するデータが不足とあります。また、PEN製造過程において生成される物質の溶出評価のデータ不足、最後に結びのところでは、今後、「最新の分析技術に対応した溶出試験、暴露及び安全性に関する情報を積極的に収集する必要がある」とされています。つまり、あくまでも現時点でのデータにおける評価結果であり、今後の調査の必要性を強く求め、結んであります。その中にまた、時間があれなので飛ばしますけれども、精子の運動の低下によります生殖毒性及び体重減少など、不安な点も指摘されています。この押さえでよいかどうかお答えください。  次に、安全かどうかの規格基準では、60年から70年前の基準であります。その点は厚労省も認め、この2~3年後には世界基準の総溶出量に向けた基準が見直されるということで、現在行っている最中だということです。この点は教育長も確認済みと伺っております。改めて現在使われている古い基準である点の押さえでいいか、この2点についてお答えください。 ◎中山学校教育部学校保健課主幹 評価書では、まずゲルマニウムの無機化合物については、溶出試験の結果は不検出だったというところでございまして、データ不足の記載等ありますけれども、今後の調査の必要性を強く結んでいるとの指摘につきましては、新たな知見が蓄積された際には速やかに評価を求めることを検討すべきとのことであり、食品安全委員会の評価では、保守的な試算を行った上で、従来からの使用方法の変更や使用量の増加などがない限りにおいて、規格を設定しても健康影響が生じるリスクが高まるとは考えられないと判断されており、健康影響については、最新の科学的知見に基づき評価を行い、現在の安全性を確認しているものと認識しております。  次に、60~70年前の基準とのことですが、公定法であり、必要に応じて改正が行われており、平成15年設置の食品安全委員会が平成27年度に検証評価をしておりますことから、問題ないものと考えております。  また、2~3年後の世界基準の総溶出量については、国から正式な情報について承知していないところです。 ◆山城分科員外委員 私が3つの部門、それから4つの係に問い合わせた結果、現在作成中、検討中ということですので、これは間違いないと思いますが、それは表には出ていないということで理解させていただきたいと思います。つまり、現時点では、プラスチックの中でも安全性が高いと言われているPENでさえ、食品安全委員会が安全に対するデータが不足である、また、国は60年以上前の基準であるということであります。旭川独自の安全検査の結果、食品安全委員会以上の結果を得られるかどうかというところでは疑問が残るところであります。  また、今回のデータ不足、そして磁器食器のデメリットのみが強調されるこの流れの中、例えば破損率にしますと、磁器食器10%ということを大々的に示しておりますが、それに対するPENは、事業者が求める5年間で100%切りかえになるというところでは、5年ですから20%、破損率で考えると20%になります。それを同等にするにはPENを10年使わなければならないという、安全性よりも数字合わせが進んでおり、行政にとって都合のよい情報のみを発信していると考えます。その中でも、この半年間明らかにしてきた点を確認したいと思います。  まず1点目です。PEN食器は給食食器の懇話会からの提言と初めは申しておりましたが、議事録の確認後、市教委の権限内でのPEN食器提案であったと訂正しております。  2点目、東旭川共同調理所での磁器からPENへの切りかえ割合はわずかであると、今回の切りかえ方針で大変重要なポイントであります点でこのように発言しておりますが、最終的には、実際には、わずかどころか現扱い食器の100%、新調理所での44%にも当たり、メラミン優先方針における特例にしては規模的にも多過ぎます。この点は昨年9月の常任委員会報告にもありませんし、いまだ正式な訂正もありません。食器切りかえ方針における大きな課題でもあります切りかえ率を昨年9月の議会での報告で示せなかった理由を伺います。  また3点目は、新しい東旭川共同調理所では、PENでの設計なので今さら変えられないということを、つい最近、2月の8日まで繰り返し、設計とPEN食器検討を時系列に調査した結果、だんだんつじつまが合わなくなって、2月の15日に慌てて磁器、PENどちらにも対応可能と訂正してきました。これは、担当職員及び部長レベルでさえ押さえられていないほど、磁器からPENへの切りかえの正式な検討及び協議の流れが不透明であったと私は考えます。  4点目です。国は、プラスチックの規格は古いので、現在、世界の基準に合わせた検討を進めている。また、国は、安全性を確認する立場ではないと明確に答えております。  以上4点においてお認めになれるか、端的にお答えください。 ◎大河原学校教育部次長 まず1点目につきまして、PEN食器の導入につきましては、食器検討懇話会からの意見を踏まえ、教育委員会で決定したものであります。  2点目でございますが、切りかえ率を9月の報告で示さなかった理由につきましては、導入方針を報告するもので、切りかえ率については必要がないものと考えておりました。また、旭川市全体での磁器食器導入が1万6千838食であり、東旭川学校給食共同調理所分は11%となっているところでございます。  次に3点目でございますが、3点目の正式な検討、協議の流れが不透明であるとのことでございますが、磁器食器からPEN食器への切りかえは、行政として一定の手順を踏みながら進めてきたものと考えているところでございます。  次に、最後4点目でございますが、国は安全性を認可する立場ではないということでございますが、まず、その前の、プラの規格は古いので基準を検討中であるということにつきましては、先ほどのように詳細については承知していないところでありますが、PEN食器につきましては、平成15年に設置された食品安全委員会が、最新の科学的知見に基づき客観的なリスク評価を行い検証、評価しており、厚生労働省が個別規格を認定しているものと考えているところでございます。 ◆山城分科員外委員 2点目の東旭川の部分では、東旭川給食調理所における率をお聞きしているので、答えをすりかえないでいただきたいと思います。これまでも何度もありましたので、ここでしっかりと押さえさせていただきます。  さきの4点に加えまして、当初担当者からは、食器の変更は大きな方向転換ではないとの言葉に私驚いた限りでありますが、切りかえ当時は、市長公約にも、また市政方針及び教育行政方針にも取り上げられたほどの大きな方針であります。また、市内の保育所の多くは磁器食器ですし、札幌では、食事環境の充実を求めた大方針として、全市に導入したことをいまだに市民の多くの方が評価されているなど、子どもたちの食事環境におきまして、これは大きな影響を与える方針だと私は思います。  旭川市におきましても、強化磁器食器導入の際、目的として掲げられていた、児童生徒に食事の楽しさと潤いのある豊かな食事環境を、また学校給食を通して正しい食習慣と食文化を体得させるため、食事の場にふさわしい食器具を導入し、食事の整備の充実を図るとした目的は必要なくなったとの御判断でしょうか。特に食事の場にふさわしい食器具がPENであるというお考えでしょうか、お答えください。 ◎中山学校教育部学校保健課主幹 平成14年度からメラミン食器から強化磁器食器に切りかえを進めており、その目的につきましては委員御指摘のとおりでございます。この切りかえに、食器が3種類から、おわんを加え4種類になり、おわんを持って食べるといった食事マナーが向上し、楽しさと潤いのある豊かな食事環境の整備充実につながったものと考えております。  PEN食器につきましても、原則4種の食器とすることから、所期の目的を達成できる食器であると考えているところでございます。 ◆山城分科員外委員 そこには、並行線ではありますけれども、今、数だけであれば、数がふえたということなんですけど、メラミンでも可能だったはずです。市は、食器の4種類整備とともに磁器食器及びランチルームの3点セットで、潤いと豊かさのある食事環境をと当時答弁しております。その中の一つの数のみでは目的を達成していることにはならないと考えます。昨年9月のメラミン食器からの切りかえ優先の方針には、私たちも納得する限りであります。しかしながら、その先に、磁器の方針が消えるという点では、しっかりした検討が必要であると考えます。  方針のかなめでありますメラミン食器への対応が進まない中での東旭川地区の全磁器食器約2千食をPENに切りかえることは、方針との整合性からも問題であります。また、この大規模な変更につきまして、東旭川学校給食運営委員会等関係機関における決定前の情報提供や協議の痕跡が見当たりません。これまで一度も協議に関する情報は伝えてこなかったという押さえでよろしいでしょうか、お答えください。 ◎野﨑学校教育部長 PEN食器の関係について、東旭川学校給食運営委員会などに情報提供してこなかったんではないかというお尋ねでありますけれども、11月の臨時総会でありますとか役員会などにおいて、PEN食器の導入方針を決めましたということでのお話はさせていただいていたところであります。 ◆山城分科員外委員 その御答弁をいただきましたので、きょう、各学校に問い合わせました。そこにおきまして、役員の方です。PENになるのかと、最初に驚かれました。PEN食器に関しては一切聞いていない、大事なことは文書で来るので間違いないとお答えしております。やはり、そのあたり、ごまかさずにしっかりと御答弁いただきたいと思います。これまでも何度もありましたので、指摘させていただきます。  給食環境におきます食器の位置づけは、市政方針とともにほとんどの資料に明示されるほど重要な要素と考えます。また、文書主義であります行政において、これまで一切PEN食器に関する正式な協議等は調査の限りでは見つからず、懇談会も意見を聞いた程度にすぎず、検討の過程が見られません。  東旭川学校給食調理所への大規模な磁器食器からPEN食器への切りかえには、行政の組織における検討と、市民意見を含めた慎重な対応が必要と考えます。西川市長は市民との対話重視の市政運営を進めており、教育行政をつかさどる教育長もこの方針については同じ立場であると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。  これまでの質疑に対しまして、教育長は、PEN食器に対する市民への丁寧な説明と理解を求めるとの御答弁でありますが、PEN食器ありきの一方的な理解を求めるのではなく、世界的にもプラスチック排除の方向にあることも含め、PEN及び磁器の公平、正確な情報提供のもと、市民意見をまとめるべきだと考えます。食器検討の最終期限であります本年9月まで、具体的にはどのように市民意見を聴取し、またその意見への配慮には食器切りかえの再検討は含まれるのでしょうか、お答えください。 ◎赤岡教育長 まず、対話重視の市政運営にかかわる御質問があったかと思いますけども、私も市民との対話を重視しながら、教育行政を進めていくというようなことは大切なことであるというふうに基本的に考えておりまして、そういう意味では市長と同じスタンスに立っているのかなというふうに思っているところでございます。  それから、東旭川の給食共同調理所にかかわる今後の取り組みにかかわってのお話があったかと思いますけれども、今後、東旭川の学校給食共同調理所にかかわる運営委員会や受配校の連絡会議、強化磁器食器からの切りかえ意向にかかわる学校別の説明会などの場を通じて、PEN食器への切りかえ方針を初め、安全安心な給食の提供方法等について丁寧に説明をし、理解を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○石川委員長 山城委員、残り3分ですので、質疑を取りまとめてください。 ◆山城分科員外委員 はい。なかなか平行線で、一方的な部分というところでは解消できなかったというところもありますし、また、市民の意見反映及びこれまでの行政の検討の流れというところも不透明な中での決定ということもありまして、また、これが市長からの磁器食器への破損補充という予算的な部分、また予算権のある市長に対してしっかりと質疑させていただきたいと思いますので、総括のお計らいをお願いいたします。 ○石川委員長 ただいまの御発言は総括質疑の意向があったということで、その取り扱いにつきましては、分科会閉会後に予算等審査特別委員会委員長にお願いするということでよろしいでしょうか。           (「はい」の声あり)  それでは、そのように扱わせていただきます。
     それでは、分科員外委員の質疑は終了いたしました。山城委員、御退席をお願いします。  総括質疑の項目を確認いたしますので、暫時休憩いたします。                           休憩 午後2時40分 ──────────────────────────────────────────────                           再開 午後2時41分 ○石川委員長 再開いたします。  それでは、以上で、議案第22号の分担部分のうち経済文教常任委員会所管分、議案第24号及び議案第69号に対する質疑は終了いたしました。  なお、小松委員からPEN食器の導入について、金谷委員から教育環境の充実とそれに向けての考え方について、上村委員から少人数学級編制事業についての総括質疑のお申し出につきましては、その旨、本分科会閉会後、予算等審査特別委員会委員長に報告することといたします。  また、山城委員からPEN食器の導入についての総括質疑のお申し出につきましては、本分科会閉会後、予算等審査特別委員会委員長へその取り扱いをお願いすることといたします。  以上で、総括質疑を除き、本分科会に分担を受けております各号議案に対する質疑は終了いたしました。  それでは、これをもちまして予算等審査特別委員会総務経済文教分科会を閉会いたします。 ──────────────────────────────────────────────                            閉会 午後2時42分...