「旭川市議会 2017-12-08 12月08日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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旭川市議会 2017-12-08
12月08日－02号

取得元: 旭川市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

平成２９年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第２号――――――――――――――――――――――●平成２９年１２月８日（金曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分　　　　　　　　　散会　午後　４時２０分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　山　　城　　えり子　　　　　　　　２番　　久　　保　　あつこ　　　　　　　　３番　　藤　　澤　　　　　勝　　　　　　　　４番　　金　　谷　　美奈子　　　　　　　　５番　　まじま　　隆　　英　　　　　　　　６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　　７番　　あずま　　直　　人　　　　　　　　８番　　高　　木　　啓　　尊　　　　　　　　９番　　品　　田　　ときえ　　　　　　　１０番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１１番　　髙　　花　　詠　　子　　　　　　　１２番　　林　　　　　祐　　作　　　　　　　１３番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　１４番　　あなだ　　貴　　洋　　　　　　　１５番　　のとや　　　　　繁　　　　　　　１６番　　松　　家　　哲　　宏　　　　　　　１７番　　松　　田　　ひろし　　　　　　　１８番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　１９番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２０番　　もんま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　たくや　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆうじ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あきら　　　　　　　２６番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　２７番　　笠　　木　　かおる　　　　　　　２８番　　塩　　尻　　伸　　司　　　　　　　２９番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３０番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３１番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３２番　　えびな　　信　　幸　　　　　　　３３番　　園　　田　　洋　　司　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　政　勝　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　大　家　教　正　　総務部総務監　　　　　　　　　　　　佐　藤　　　篤　　総務部行政改革担当部長　　　　　　　田　澤　清　一　　防災安全部長　　　　　　　　　　　　石　川　秀　世　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　山　口　浩　一　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　福祉保険部長　　　　　　　　　　　　稲　田　俊　幸　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　保健所長　　　　　　　　　　　　　　谷　田　光　弘　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　高　田　敏　和　　経済観光部長　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　経済観光部観光・イベント担当部長　　林　　　良　和　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　浅　利　　　豪　　建築部長　　　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　新　野　康　二　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　平　野　文　彦　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　社会教育部長　　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　和　田　泰　昌　　市立旭川病院事務局長　　　　　　　　中　村　　　寧　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　長谷川　明　彦――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　徳　一　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　平　尾　正　広　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　佐　藤　和　樹　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　小　玉　哲　也　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　賢　司　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　大　西　　　咲　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　猪　股　　　啓　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　丹　羽　麻衣子――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　８番　　高　木　啓　尊　　　　　　　　３２番　　えびな　信　幸――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２　議案第１号日程第３　議案第２号日程第４　議案第３号日程第５　議案第４号日程第６　議案第５号日程第７　議案第６号日程第８　議案第７号日程第９　議案第８号日程第10　議案第９号日程第11　議案第10号日程第12　議案第11号日程第13　議案第12号日程第14　報告第１号日程第15　一般質問について――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第16　空港の民間委託に関する調査について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．空港民間委託調査特別委員会中間報告（報告済）１．一般質問について（久保あつこ議員、林　祐作議員、上村ゆうじ議員、石川厚子議員、品田ときえ議員）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分 ○議長（笠木かおる）　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（笠木かおる）　本日の会議録署名議員には、８番高木議員、３２番えびな議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（笠木かおる）　ここで、事務局長から報告いたします。 ◎議会事務局長（林徳一）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。　なお、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（笠木かおる）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の順序を変更し、日程第１６「空港の民間委託に関する調査について」を議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笠木かおる）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第１６「空港の民間委託に関する調査について」を議題といたします。　本案については、空港民間委託調査特別委員会にその調査を付託した案件でありますが、本特別委員会委員長から、中間報告の申し出がありますので、この際、本特別委員会の中間報告を受けることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笠木かおる）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、これより、本特別委員会の中間報告を受けることにいたします。　空港民間委託調査特別委員会　委員長　３２番　えびな議員。 ◆えびな信幸議員　（登壇）　議会の承認をいただきまして、ここで空港民間委託調査特別委員会としての中間報告をさせていただきたいと思います。　本特別委員会は、御承知のとおり、平成２８年第３回定例会において、旭川空港の民間委託に関する調査を行うことを目的として設置されたところであり、調査に当たっては、その目的を確認しながら、平成２８年１０月１１日に第１回目の委員会を開催して以来、平成２９年１２月７日までの間に、都合１６回にわたり委員会を開催してまいったところであります。　その間、理事者から提出された北海道における空港運営戦略の推進、空港別収支の試算結果、北海道内空港運営の一括民間委託に関する５原則、北海道内７空港特定運営事業等基本スキーム（案）などをもとに、旭川空港の民間委託に関し、さらに必要な資料の提出を求めながら、執行部に対する質疑とあわせて、旭川空港の現地視察を行うなど、調査を行ってきたところであります。　以下、今日までの調査の過程において、旭川空港の民間委託の方向性に関して、本特別委員会としての意見を取りまとめたところでありますので、ここでその御報告を申し上げたいと思います。　旭川空港と他の道内６空港との一括民間委託については、旭川空港の活性化や地域の発展に寄与し得ること、また、既に民間委託を行っている他の空港において運営経費の圧縮などの効果が出ていることなどから、本市における一括民間委託の考え方に対して一定の理解を示す意見が多数であるが、全会一致には至っていない。　本委員会における質疑などを通してさまざまな課題が明らかとなったことから、以下の意見等を十分に踏まえ、メリットとデメリットを丁寧に分析した上で、慎重に取り組みを進めるべきである。１　一括民間委託を行った場合における負担額や、独立採算での運営が困難と認められる場合に管理者が運営費等の一部を負担する混合型を導入した場合における本市の負担範囲や金額など、本市が負担する費用について明確な根拠を持つとともに、本市の負担軽減に努めること。２　一括民間委託を行った場合においても本市が運営にしっかり関与し、周辺自治体や地元経済界の意向を取り入れられるような仕組みを構築すべきであること。また、市場支配力の増加や運営権者の経営破綻などのリスクも懸念されることから、委託後においても安全かつ安定した空港運営が行われるよう実効性のあるモニタリングの仕組みを構築すべきであること。３　旭川空港の特色を最大限に生かした事業者が選定されるよう、実施方針に地方空港への投資やその活性化について明確に書き込むこと。また、審査項目及び配点についても、より地方空港に配慮したものとすること。４　一括民間委託を行う場合には、道内７空港が同時に運営開始となるよう運営権者に働きかけを行い、スケジュールに沿って取り組みを進めていくこと。５　一括民間委託に向けた今後のプロセスを進めるに当たっては、４管理者間での情報共有の徹底と市民、議会等への積極的な情報提供に努めること。６　一括民間委託後も本市を含めた周辺自治体及び市民の意向を空港運営に確実に反映させ、また、情報共有を図るための仕組みについて、さらに検討すること。７　空港の運営に当たっては、旭川空港の特性を生かしながら、地域との連携や地元企業の活用などにより、地域経済に波及効果をもたらすものとなるよう努めること。また、北海道全体の広域観光、特に道北地域及び道東地域の観光振興に資するものとなるよう努めること。８　公共交通として、２次交通との円滑な連携を図るとともに、国内外の路線拡充や道内空港ネットワークの充実強化につながるよう努めること。との意見の集約を見たところであります。　なお、取りまとめの段階で示されました各会派及び無所属委員からの意見につきましては、議員各位のお手元に御配付申し上げておりますので、この際、その報告は省略させていただきたいと思いますが、理事者においては、これら意見を十分踏まえながら旭川空港の民間委託について判断していただくよう要望いたします。　また、本特別委員会としては、旭川空港の民間委託に関する諸課題について、引き続き調査を必要とすることを申し添えまして、本特別委員会の中間報告を終わらせていただきます。（降壇） ○議長（笠木かおる）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（笠木かおる）　御発言がなければ、以上で、本特別委員会からの中間報告を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（笠木かおる）　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の順序を変更し、日程第１５「一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（笠木かおる）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第１５「一般質問」を行います。　発言の通告がありますので、順次、質問を許します。　久保議員。　　　　　　　　　　　　　（久保議員、質疑質問席に着席） ◆久保あつこ議員　おはようございます。　くじ運がいいのか、どうか、また、１番を引いていただいてありがとうございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、市営住宅についてです。　市は、旭川市公共施設等総合管理計画を作成し、市有施設の適正管理を目指していますが、市営住宅に関する個別計画に当たる旭川市営住宅長寿命化計画改定版をことし３月に策定しました。この計画は、管理戸数の目標を設定し、的確な供給と効果的な活用方法を定め、効率的かつ円滑な市営住宅の更新を図ることを目的として、３６団地を審査し、判定した後に、それぞれの団地について一定の方針を決めております。　この計画は、これまで市が行ってきた建てかえによる住宅供給を基本的な考え方として策定されていますが、住宅供給の手法としては、建てかえのほかに民間賃貸住宅の借り上げや家賃補助という手法があります。旭川市の人口減少を踏まえると、果たして、従来のように建てかえだけを基本的考え方として、このまま市有施設を保持すべきかどうか、検討すべきときに来ていると考え、建てかえにかわる住宅供給の可能性としての家賃補助について、市の考え方をお聞きしたいと思います。　まず最初に、今回の改定で、平成２４年度版と大きく変更になったところはどこですか。 ○議長（笠木かおる）　太田建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　本年３月に改定いたしました旭川市営住宅長寿命化計画の変更点についてでございますが、見直し前の計画では、平成３３年における市営住宅の目標管理戸数を４千８００戸と設定しておりました。これを、国土交通省が改定いたしました公営住宅等長寿命化計画策定指針により示されましたストック推計プログラムなどから算定した公的居住支援の世帯数が５千８００世帯となってございまして、そのうち約１千２００戸と推計される道営住宅を差し引いた世帯数を平成３９年の市営住宅目標管理戸数として、４千６００戸と設定し直したところでございます。　また、個別の団地につきましては、神楽岡ニュータウン団地を修繕対応から建てかえとしたこと、老朽化が著しい愛宕団地１号棟を新たに改善を行うこととしたほか、改善事業が完了するなどして一定の品質が確保された春光６区団地などを改善から維持管理に変更したところでございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　平成３９年度が最終目標年度ですけれども、４千６００戸というのは、私も、拝見させていただいて、適正な数なのかなと思います。　それで、少し個別の団地についても変更したということですけれども、どのような審査を行い、どのように判定したかについてお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　平成２９年度から３９年度までを計画期間といたしております旭川市営住宅長寿命化計画は、国から示された策定指針に基づき、昨年度、見直しをしたところでございます。まず、１次判定といたしまして、現在事業を行っているかどうか、敷地条件、また需要などについて審査をいたしまして、各団地の管理方針を定め、さらに、居住性について改善が必要か否かの審査を行ってございます。次に、２次判定として、耐用年数や入居者意向なども踏まえ、建てかえや改善、または用途廃止といった事業手法の仮設定を行います。最後に、３次判定では、１次、２次判定を踏まえ、仮設定いたしました事業費の試算ですとか長期的な管理の見通しについて検討し、地域ニーズですとか財政状況なども考慮しながら計画期間内に実施する事業手法を決定し、各団地の長寿命化にかかわる活用方針として、用途廃止、建てかえ、改善、維持管理の４つに判定したものでございます。

○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　今、そのような審査を行って判定した結果、３６団地あるんですけれども、それぞれどのような方針をお決めになったのか、お聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　改定前の計画におきまして、用途廃止と判定し、入居者の募集を行っていない団地は、引き続き、用途廃止することとしてございます。現在、建てかえ事業を行っている豊岡地区の団地につきましては、一部工事が完了しているものを含め、具体的な整備計画の策定を終えているものを除き、借り上げも含めた整備手法を別途検討してまいりますが、建てかえ事業そのものは、引き続き進捗させることとしてございます。　また、神楽岡ニュータウン団地は、団地規模が大きく、事業が長期間にわたることが想定されるため、少なくとも計画期間中には建てかえ事業に着手する方向としてございます。老朽化が進んでいるものの、現在まで未改善の春光２区団地、忠和団地、愛宕団地１号棟は、国からの交付金を前提に改善事業を行う方向としてございます。　また、これ以外の団地につきましては、改善が必要なものもございますが、財政事情などを勘案し、計画期間内は修繕を実施しながら、当面、維持管理を続けるものとしてございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　ありがとうございます。　私の手元に一覧表があるんですけれども、中央、新町、旭正、春光台、瑞穂、千代ヶ岡、第４東鷹栖、ここが用途廃止ということで、豊岡は今建てかえ中、そこが終われば神楽岡ニュータウンに着手したいと、そういう方針だということで、そのほかは維持管理ということです。　今は維持管理となっているものも、経年変化していけばいずれは老朽化していって、用途廃止にするのか、建てかえにするのか、どうするのかという判断をしなければならないと思うんですけれども、今後、どのような方針になるのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　本計画で維持管理と判定いたしました団地につきましても、確かに老朽化は確実に進んでいくという状況にございますことから、人口減少や法令の改正、国の住宅政策の動向など、そういった社会情勢や本市の財政状況も踏まえながら、計画期間のおおむね中間時に、再度、計画を見直すものとし、適宜、各団地を判定した上で整備手法などを変更していきたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　いろいろな動向を見ながら、中間見直しのときにまた再検討していきたいということだと思います。　それで、市営住宅というのは、公営住宅法に基づいて行われている事業だと思うんですが、そもそも公営住宅法と住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、長いですね、この目的はどういうものか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　公営住宅法につきましては、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」としたものでございます。　また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法についてでございますけれども、これは、住生活基本法の基本理念にのっとり、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的としたものでございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　ありがとうございます。　要するに、この２つの法律の目的は、憲法第２５条で保障されている健康で文化的な生活を営むことができる、そういう住環境を自治体が責任を持って提供することであり、それは一定の対象者に対してですけど、市営住宅を建てること自体が目的ではないと。住宅を供給することが目的なので、その手法はいろいろなことが考えられると私は思います。　そこで、お聞きしますが、一定の対象者への快適な住居の供給には、今までどおりの建てかえ、それから民間住宅の借り上げ、そして家賃補助などの手法がありますが、それぞれのメリット、デメリットを市はどのように考えているのですか。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　市営住宅の建てかえの際の供給手法といたしましては、従来から行ってございます直接建設のほか、借り上げ方式などもございます。　このうち、直接建設は、２０年以上の長期にわたり住宅を保有する場合は経済的に有利であるほか、整備費にかかわる国費率や起債充当率が高いといったことがメリットとして挙げられます。しかし、建設時に多額の初期投資が必要なことや、原則として７０年などの耐用年数の期間中は用途廃止ができないといったデメリットもございます。　一方で、借り上げの場合は、建設時の初期投資が不要となるほか、その期間を例えば２０年で終了することにより、市の保有資産を状況に応じて減らすといったことがメリットとしてあります。しかし、他都市では、借り上げ期間終了後の入居者の転居先に苦慮しているといったこともお聞きしておりますし、特に、既存の借り上げの場合には、法令の基準を満たした必要な住戸数の空き家を確保するといったことが難しいといったデメリットもございます。　また、家賃補助に関しましては、借り上げ方式同様に、市が資産として保有しないため、建物の維持管理が不要となりますが、現在ある市営住宅との関係ですとか、家賃補助を行うための財源確保など整理すべき課題も多いといった部分もございます。　今後、他都市の事例を調査しながら、研究を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　直接建設は、国からの補助などがあり、いいけれども、初期投資の費用と施設維持のリスクがある、それから、借り上げは、初期投資の必要がなく、施設維持のリスクもないが、法令の基準を満たす物件の確保に課題が残る、家賃補助は、借り上げと同じく初期投資が少なく、施設維持のリスクもなく、物件の確保も比較的しやすいが、家賃補助の財源確保が課題として残ることがわかりました。　実は、ことしの秋に建設公営企業常任委員会委員長班で、茨城県のひたちなか市へ、市営住宅の廃止分を家賃補助で代替する家賃補助制度について視察に行ってまいりました。班の皆様から、視察を生かしてしっかり質疑するようにと言われていますので、頑張りたいと思います。　ひたちなか市は、平成２２年度から、市営住宅への入居資格がある市民を対象として、民間賃貸住宅に入居した場合に家賃の一部を補助する制度を開始いたしました。老朽化した市営住宅の用途廃止に伴う不足分の補完として、民間賃貸住宅の空き室を活用する制度です。　老朽化した市住の建てかえのかわりに家賃補助を選択した理由は、２つあります。１つ目は、施設の長期にわたる維持管理に係るリスクを避けること、今後は、人口減少になる見通しから、市住の需要を見きわめることが難しい状況であり、建てかえた場合、需要が減少しても施設の維持管理をしなければならないリスクがあること、２つ目は、市内には空き室となっているアパートや貸し家が多くあり、それらを活用することでまちの活性化を図ることができるという政策的な判断だとお聞きしました。　制度開始からことしで８年が経過しましたが、市民からは、好きな場所、好きな間取りやインテリアの部屋を選択できることから大変好評で、毎年、利用者が絶えない状況になっているとのことで、今後も事業を継続して、少し拡大したいみたいなこともおっしゃっておりました。加えて、家賃補助制度によって、家賃の徴収事務に係る人件費や施設の維持管理、修繕などに係る手間賃が必要なくなり、コスト削減にもなっているとのことです。　ひたちなか市は、制度導入時の平成２２年は、人口はまだ微増しておりましたが、その後は、微減することが予想されたので、人口減少を見据えて制度を導入したとのことですけれども、旭川市においては、１９９８年から既に人口減少が始まり、今後の見通しでは、市営住宅長寿命化計画改定版の最終年度である平成３９年度には、市が策定した人口ビジョンによると、合計特殊出生率が上がり、純移動率もゼロになるという希望的予測でさえ３２万人を切る見通しです。　そこで、お聞きしますけれども、本市における人口減少が及ぼす空き家と空き室への影響を市はどのように認識しているのでしょうか、また、旭川市における空き家と空き室の実態、数などを市はどの程度把握しているのか、お聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　国が実施してございます住宅・土地統計調査のデータからは、平成２５年時点における本市の住宅数は、世帯数よりも約１５％多く、量的には充足されているといった状況にございます。　現在、人口減少が進む中でも本市の世帯数は緩やかに増加しているといった状況にございますが、これまでも空き家の数は増加し続けてございます。しかし、平成３３年ごろからは世帯数も減少に転ずると予測されておりますことから、今後はさらに空き家や賃貸住宅の空き室といったものがふえていくのではないかというふうに認識してございます。　戸建ての住宅の空き家につきましては、平成２７年度に空き家の実態調査を行ってございますが、その他の賃貸住宅の空き室につきましては、主にインターネットや情報誌などから物件を把握することになりますが、重複する情報も多く、また、その都度、情報が更新されていくことから、その数などを正確に把握するのは難しいといった状況にございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　平成２５年時点で、既に世帯数より１５％以上の住宅数があり、ある意味、過剰状態ですよね。実数の把握はなかなか難しいが、今後もさらに空き家や賃貸住宅の空き室がふえ続ける見通しだと。これらの傾向は全国的なものであり、旭川市だけのことではありません。　そこで、国の住宅政策も少子高齢化や人口減少を踏まえて変化してきていると思います。低所得者を含む高齢者など、住宅を確保することが難しい方々のための、先ほどおっしゃった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の改正の概要とそれに伴う補助などについて、どういうものなのか、お聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　国の住宅政策の動きといたしましては、本年１０月２５日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されており、新たな住宅セーフティネット制度といったものも開始されたところでございます。　法改正の概要といたしましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、住宅確保要配慮者の入居円滑化などが盛り込まれたところでございます。また、新たな住宅セーフティネット制度におきましては、登録された住宅に対し、一定の要件のもとで改修費補助ですとか家賃補助などの支援措置が創設されたところでございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　補助制度としては、改修費補助や家賃補助等の支援措置が創設されたということです。　この住宅セーフティーネットは、市営住宅の整備とは直接的にはかかわりありませんが、対象者の中には高齢者や障害者の方々のほかに低所得者の方も入っていることから、これらを活用することもできるのではないかと思うんですね。それで、国としても、住宅供給の手法として、建てかえばかりでなく、家賃補助へのシフトを視野に入れてきているのではないかと私は考えます。　ひたちなか市では、制度を検討した平成２１年当初の建築と、それから家賃補助のシミュレーションでは、建築費やその後の維持管理費と修繕費などを含めても、国の補助があるものですから、建てかえのほうが財政的には有利という結果になったそうです。しかし、人口減少と空き家の増加を見据えて、政策判断として家賃補助に踏み切ったということでした。　以前は、国からの補助金は建てかえだけにしかなかったことから、財政的には建てかえが有利でした。私も、十数年前の議員になったばかりのころに、民間のアパートがあいているので、家賃補助とか、何かそこを活用することができませんかと住宅課にお話ししたら、いやいや、建てかえとか、そういうのには補助が出るけれども、家賃補助には国の補助がないから、財政的には建てかえのほうが有利なんですと言われて、討ち死にしたことがあります。それからずっと何とかならないかなと思ってたんですけれども、国のほうも、平成２２年に社会資本整備総合交付金が創設され、家賃補助にも補助金が出るようになり、現在では家賃補助のほうも財政的に有利になっているのではないかと思います。加えて、国も、先ほどの住宅セーフティネット法の改正など、低所得者への住宅供給の手法を建てかえから民間賃貸への家賃補助へと方向転換しているように思います。　そこで、旭川市も、具体的なここの市住ということについて、建てかえと賃貸、家賃補助を試算して比較していただきたいと思います。　先ほどの御答弁では、豊岡はもう着工しておりますから、このまま建てかえが進むと思うんですけれども、その次が神楽岡ニュータウンとなっております。この神楽岡ニュータウンは、いつごろをめどとして建てかえを考えているのか、お聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　神楽岡ニュータウン団地につきましては、３２棟７６７戸と団地規模が大きく、事業が長期間にわたることが想定されるため、本計画期間中に建てかえ事業に着手することが重要でありますことから、団地ごとの判定では建てかえとしているという状況にございます。　しかし、財政状況を考慮しますと、現在、事業を継続中の豊岡地区の団地と並行して建てかえ事業を行うことは大変厳しいといった状況にございますことから、計画期間の早い段階で神楽岡ニュータウン団地に着手することは難しいのではないかと考えているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　今、計画の早い段階での着手は難しいということなので、どう考えても見直し時期までには着手しないのかなと思いますので、まだ時間があります。　先ほどの御答弁にもあったように、また、再度、中間地点で見直すということですので、ぜひ、神楽岡ニュータウンについては、建てかえに着手する前に、建てかえと家賃補助では、最終的にあらゆることを総合的に判断して、財政的なことも含めて、どちらが有利なのか、しっかり試算すべきと考えますが、していただけるでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　従来から行っております市営住宅の直接建設以外にも、さまざまな供給手法がございます。また、そのほか、民間賃貸住宅への入居者などに対する家賃補助につきましても、国の新たな住宅セーフティネット制度が策定されまして、制度の詳細というのが今後明確に示される状況にもございます。　こうしたことを踏まえまして、本市にとって最も有利な方法を試算した上で、将来への負担を少しでも軽減できる供給手法を検討していくといったことは、少子高齢化ですとか人口減少、さらには民間空き家の増加、また厳しい財政状況からは大変重要なことと考えております。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　大変重要なことと考えているんでしたら、なるべく早い時期に試算して、いろいろなことを調査研究していただきたいと思います。　試算の結果、家賃補助のほうが有利または建てかえと同等ぐらいになった場合でも、今後の人口減少を考えると、リスク回避のためにも、建てかえのみの考えではなく、家賃補助による住宅供給も視野に入れて、見直し時点で計画を再検討すべきと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（笠木かおる）　建築部長。 ◎建築部長（太田誠二）　今後の人口減少を考えますと、長期にわたり資産を保有するということは確かに大きなリスクとなります。よって、家賃補助の優位性が十分に確認できれば、新たな制度として導入することも本市にとっては非常に有効なものであると考えられます。　今後は、家賃補助の優位性を検証しながら、また、国からの情報ですとか他都市の事例などといったことも参考にし、家賃補助制度についてもしっかり研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　本当に、しっかり、早く研究していただきたいと思います。　新しくなった国の制度などを活用して試算することで、優位性は確認できると思います。市営住宅長寿命化計画改定版は建てかえのみの考え方で策定していますが、早急に神楽岡ニュータウンにおける建てかえと家賃補助の比較試算を行い、市民への住宅供給は、建てかえばかりではなく、家賃補助による供給も考え方として盛り込んだ上で中間見直しをしっかり行い、市有施設の適正管理に努めるべきと指摘させていただいて、この課題については終わらせていただきます。　次に、市長公約についてです。　市長の任期も残すところあと１年を切りました。西川市長の３期目の公約の進捗状況について、どのようになっているのか、まず、お聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　黒蕨総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　公約の達成状況につきまして、平成２９年度当初予算の時点で申し上げますと、４１ある公約のうち、第３子目以降への子育てに対する経済支援や奨学金返済に対する補助制度の創設など２４の取り組みが実施、子ども外来医療費助成の拡大や、図書館など公共施設の開館時間等の拡大など１３の取り組みが一部実施、また、子育て支援のバス利用の助成制度の創設など４つの取り組みについては、調査・検討の状況にあります。また、それぞれの取り組み状況を率で申し上げますと、実施については５８％、一部実施については３２％、調査・検討については１０％となっております。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　では、そのような進捗状況について、西川市長御自身はどのような自己評価をしていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　私が３期目に掲げた４１の公約については、４つの公約が調査・検討の状況にありますが、３７の公約は実施、一部実施という状況にあります。３期目の就任以降、市民の皆様と約束した公約の実現に向けて努力を重ねているところでありまして、引き続き、公約の達成実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　わかりました。おおむね順調かなという自己評価なのかなと思うんですけれども、調査・検討という項目が４つあります。それぞれについて、どういう施策なのか、どの程度まで調査、検討しているのか、実施に至っていない理由は何か、任期中、どこまでを目指すつもりなのかについてお聞きしたいと思います。　まずは、子育て支援のバス利用の助成制度の創設についてお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　品田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　子育て支援のバス利用の助成制度につきましては、子育て世帯に対する経済的負担軽減策の公約の一つでありますが、バス利用に係る運賃を助成することにより、子ども連れの外出を促し、地域での交流や子どもの社会経験の機会の充実を図るとともに、公共交通機関の利用拡大の促進を目的に検討してきたところでございます。これまで、バス会社との協議を進める中で、寿バスカードのように利用助成カードを交付する手法や高校生の通学費用の一部助成を検討したところでありますが、事業費や事業効果について検討を要する課題がありますことから、実施に至っていないところでございます。　今後につきましては、財政状況を踏まえると厳しい状況ではありますが、実施の可能性について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　着手していないのは財政的に厳しいということなんですけれども、市内には、専業主婦ママさんたちのネットワークがあり、バス利用のママさんたちの情報交換も行われていると聞いております。そういう当事者との意見交換を行い、子連れ外出の何がネックになっているのか、どのような支援を求めているのかなどをお聞きし、引き続きバスによる外出支援を検討していただきたいと思います。　次に、アイヌ舞踊など伝統文化・芸能を鑑賞できる施設の整備についてお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　大鷹社会教育部長。 ◎社会教育部長（大鷹明）　アイヌ舞踊など伝統文化・芸能を鑑賞できる施設の整備につきましては、これまでアイヌ関係団体との協議を進めてきております。現在、施設整備までの体制等について協議が調っておりませんが、協議の中では、伝統文化の継承をソフト面から支援してほしいとの考えも団体から示されておりますことから、経済観光部や関係団体とも連携し、市民や観光客など多くの方々がアイヌ文化に触れ、理解を深めていけるよう、アイヌ文化伝承機会の充実や創出に努めてきているところであります。　今後とも、引き続き、アイヌ関係団体等と協議を進め、公約の実現に向け、検討を進めてまいります。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　旭川市は、１０月にＤＭＯを設立して、広域観光にしっかり取り組むということですので、今まで以上にアイヌ文化を観光に生かすことができるように、関係団体とこれからも引き続き協議をしていっていただきたいと思います。　次に、北北海道物産店「旅マルシェ」の開設についてお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　佐藤経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐藤幸輝）　公約事業の北北海道物産店「旅マルシェ」につきましては、中心市街地において、北北海道の魅力や味覚を体験できる拠点を創出することとしており、これまで事業内容の検討を進めてきたところでございます。具体的には、庁内のワーキングを設置し、旅マルシェの機能やコンセプトを整理し、中心市街地の関係者の意見を聞くなど、事業実施に向けた取り組みを進めてまいりました。　しかしながら、中心市街地における実施場所の選定に当たりまして、民間の類似施設の開設や西武閉店による中心市街地を取り巻く環境の変化といった状況も踏まえまして、今後の動向を見据えた検討が必要との認識から、現在のところ、実施に至っていないのが現状でございます。　今後につきましては、中心市街地の動向を踏まえた上で、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　この旅マルシェは、中心市街地の活性化や観光振興など多方面に有益な施設と考えます。こちらのほうも、ＤＭＯと連携し、引き続き場所の選定を行い、任期中に何とかめどをつけていただきたいと思います。　最後に、公立大学設置についてお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　公立大学にかかわる公約といたしましては、「創造的な若者が国内外から集まり、国際的な学びの場としての公立大学設置をめざします」とありまして、国内のみならず、国外からも学生が集まるものづくり系学部を有する魅力的な公立大学の設置を目指すとしたものでございます。　進捗状況といたしましては、平成２５年度から予算措置し、高等教育機関の検討を行っており、平成２８年度からは、旭川大学をベースとした公立大学の設置を検討するため、有識者懇談会の開催や市民アンケート等を実施している状況にあります。　今後につきましては、有識者懇談会や市民アンケート等の結果、また、議会での御議論を踏まえまして、旭川大学やものづくり市民の会との協議など、検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　実はですね、平成２８年の第１回定例会の総括質疑において、平成２８年度は旭川大学をベースとした公立大学の可能性を模索するために予算化がされている、仮に旭川大学をベースとした公立大学の設立に一定の可能性があるという結果になった場合、西川市長は任期中に公立大学の開校を目指し、市長はテープカットをするおつもりがあるのかという私の質問に、西川市長は、仮に平成２８年度において旭川大学をベースとした公立大学を設置すると判断した場合には、私の任期内において公立大学の開校を目指したいと考えておりますと御答弁なさいました。　この御答弁に反して随分とおくれているように思いますが、その理由は何とお考えですか。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　平成２８年度から、旭川大学をベースとした公立大学の設置について検討を行っております。市から旭川大学には４つの条件を示しておりましたが、４条件の大学側からの回答に時間を要したことや、有識者懇談会の開催についても、当初予定していた時期よりもおくれているということなどが理由と考えております。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　皆さん、ちょっと前回の市長選を思い出していただきたいと思うんですけれども、西川市長とあづま国幹候補の一騎打ちでありました。私の記憶によれば、公立大学の設置は、まず初めにあづま候補が公約として掲げ、その後を追うような形で西川市長も公約に掲げたと思います。要するに、どちらの方が市長になったとしても、市長公約として取り組まなければならなかった政策課題ですが、今の答弁にもあるように、開校はおろか、国への申請も任期中にできるかどうか、大変厳しい状況と思います。　その理由を、旭川大学に示した４条件の回答がないと、旭川大学に責任があるような、有識者懇談会がおくれていると、こちらも委員の皆様に責任があるような御答弁です。市長の積極的な姿勢が見えない中、何かあなた任せにしているようで、熱意が感じられません。　懇談会も議会審議も終わっていない今の段階では、どこまでやるということを言えないことは理解していますが、公約に掲げたことは市長と市民とのお約束です。市長の公約実現に対する思いに絞ってお聞かせいただきたいと思います。　報道では、公約では任期中に開校するとは言っていないとの発言もありました。西川市長は、あづま候補が公約に掲げたから仕方なく公約化して、余り積極的ではないんでないか、あづま候補が市長になったほうが早く実現したのではないかなどという声が市民から上がる前に、市長としては、任期中にどこまで進めたいと思っているのか、市民との約束である公約を実現するという観点から、西川市長の思いをお聞きしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　市長。 ◎市長（西川将人）　公立大学については、国内外からも学生を集めることができる魅力的な大学を設置することで、若者が集まることによるにぎわい、産学の連携による地域産業の振興、社会人の学び直しなど、地域の活性化につながるものと考え、私の３期目の公約の一つに掲げたところであります。現在、旭川大学をベースとした公立大学の設置を検討しているところであり、有識者懇談会や市民アンケート等の結果、議会での御議論を踏まえ、３期目の任期までに方向性を定めることができるようしっかり取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　今、方向性を定めるという御答弁がありましたけど、これはどういう意味なんでしょう。旭川大学をベースとした公立大学の設置をするか、しないかという方向性なのか、それとも、旭川大学をベースとした公立大学は設置するが、その内容の方向性をあれか、これかに決めるのか、どっちなんでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　市長。 ◎市長（西川将人）　先ほど御答弁を申し上げた方向性を定めるということについては、現在検討を行っております旭川大学をベースとした公立大学設置の是非に関する見解を３期目の任期までには決めていきたいと考えております。　検討には時間を要しておりますが、慎重な検討を要する重要な取り組みであり、調査特別委員会においても議論されておりますことから、その議論を踏まえた上で判断してまいりたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　なるほど。旭川大学をベースとした公立大学設置の是非に関する見解の方向性を決めるということですので、懇談会や議会における特別委員会の役目というのがすごく大きなものになっていくんだなというふうに今思っております。　市長公約であるにもかかわらず、私からすれば、そんな熱意の態度でいいのかなと。これ以上お聞きしても同じような答弁しか返ってこないのでやめますが、そのような思いで、残す任期中に果たしてどこまでしっかり方向性を示せるのか、大変疑問です。　調査・検討の４項目についてそれぞれお聞きしましたが、全体的にはおおむね順調に進んでいるとのんびり構えるのではなく、残すところあと１０カ月ちょっと、公約実現に向けて、次年度の予算化も含めて、執念を持って取り組んでいただきたいと申し述べて、この課題については終わらせていただきます。　次に、教育機会の確保についてお尋ねいたします。　国においては、教育基本法や児童の権利に関する条約等の趣旨にのっとり、不登校児童に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供など、教育の機会の確保を総合的に推進するために、昨年１２月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が制定されました。　この法律は、義務教育に関しての法律ですが、広く教育の機会を確保すべきという考えは、高等教育においても考慮されるべきと考えますが、旭川市の支援策において、全日制私立高校と通信制私立高校に関して不平等と思われることがありますので、同じように高校卒業資格が与えられる通信制の私立高校に対しても、全日制私立高校と同じく何らかの支援をすべきではないかと考え、質問させていただきます。　旭川市私立高等学校入学一時金減免補助金の目的と内容についてお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　旭川市私立高等学校入学一時金減免補助金は、本市に所在する全日制の私立高等学校の設置者が保護者負担の軽減を図ることを目的として入学一時金の一部を減免した場合に、市がその設置者に対して減免負担分を助成する制度で、補助金の額は生徒１人につき１万５千円、今年度の予算額は１千６８０万円となっております。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　それでは、旭川市の通信制私立高校の現状について、市はどの程度把握しているのか、それから、何校あるのか、在籍人数は何人か、在籍者は市内か市外か、家庭状況や通学理由はどうなのか、お聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　通信制高校は、全日制高校よりも少ない７４単位の取得で高校卒業資格を得ることができ、単位は授業とレポートの提出などで取得することができるものでございます。　本市にキャンパスのある通信制高校の現状につきましては、本校が所在する都道府県が生徒数や教職員の人数等を取りまとめていることから、本市の学校数を正確に把握することは難しく、また、私立高校などを所管する北海道におきましても、北海道が助成している補助金に対し、申請のある学校のみの把握にとどまっている状況でございます。　そのため、北海道で把握している範囲で申し上げますと、本市にキャンパスのある通信制高校は、主にここ６年ぐらいの中で開設している例が多くあり、通学日数も週２日から週４日まで学校ごとに異なっている状況であり、中には、生徒会活動や部活動、修学旅行などを行うところもあると聞いているところでございます。　また、校数等の内容についてでありますけれども、確認した範囲で申し上げますと、私立の通信制高校は４校となっております。在籍人数についてですが、ことしの９月時点で１学年から３学年合わせて２６８名であり、在籍者の居住地につきましては、各校によって異なりますが、おおよそ８割が市内在住で、残りは本市近郊や、中には稚内や名寄などから通学している生徒もいると伺っております。　また、家庭状況や通学理由ですが、主に中学校時代に不登校になった生徒、または、全日制の高校に通っていたが、不登校などの理由により中退し、通信制の高校に編入する場合が多く、中には、少数ではありますが、家庭の事情で働かなくてはならず、通信制高校を利用するケースですとか、ゴルフや野球等のスポーツの時間に充てるため、利用している生徒もいるということでございました。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　わかりました。　それで、各校の入学金と初年度費用は幾らなのか、それから、３年間を通しての全ての費用の合計は幾らなのか、私立高校と比較してその費用負担はどうなのか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　通信制高校の初年度に要する費用は、平均いたしますと４０万円で、そのうち入学金は１万２千円となっております。また、全日制の私立高等学校は平均すると７０万円で、そのうち入学金は２７万円となっております。　しかしながら、３年間にかかる費用を比較いたしますと、通信制高校ではおよそ１１９万円、全日制の私立高等学校ではおよそ１５５万円で、どちらも１００万円以上の負担となっているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　通信制は全日制と比較して入学金は安いが、３年間をトータルするとどちらも１００万円以上必要であるということですね。無料化された公立高校と比較すると負担が非常に大きいと思います。また、国では私立高校の無料化を検討中ですが、この場合の対象も、今、全日制で試算していると聞いていますので、ますます差が開いていくのではないかと懸念されます。　道の奨学給付金では通信制に通学する高校生も対象としていることから、旭川市においても、全日制の私立高等学校入学一時金減免と同等の何らかの支援を通信制高等学校に通う生徒にもすべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　近年、本市においても、通信制高校のキャンパスが何校か開設され、通学する生徒が一定程度いることも認識しております。また、国の就学支援金制度による授業料の負担軽減ですとか、北海道が実施している奨学のための給付金制度においても通信制の高校生も支給対象となっていることから、本市におきましても、全日制の私立高校に通う生徒と同様に支援する必要があると考えているところでございます。国におきましても私立高校授業料無償化の動向などもございますが、今後、通信制高校に通う生徒に対し、支援することができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　以上で、久保議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（久保議員、議員席に着席） ○議長（笠木かおる）　次に、林議員。　　　　　　　　　　　　　（林議員、質疑質問席に着席） ◆林祐作議員　きょうも、元気よくやらせていただこうと思います。質問の構成をちょっと変更させていただきまして、生活保護についての質問が余りに多いので、最後に回させていただこうと思います。　まず最初に、公用車のドライブレコーダーについてお聞かせ願います。　議会で、毎回、公用車による事故報告が上がってきております。旭川市の公用車による事故がふえているように思いますが、公用車の事故発生状況について、過去５年の推移をお示しください。 ○議長（笠木かおる）　大家総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　自損事故を含めた事故発生状況につきましては、消防本部、水道局及び市立病院を除きまして、平成２４年度３１件、２５年度４３件、２６年度３３件、２７年度４１件、２８年度３７件、２９年度は１１月末現在で３０件の発生状況となっております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　今、それぞれに件数を示していただきましたが、やっぱり、決して少なくはないのかなというふうに思います。交通事故を記録するドライブレコーダーを設置する方がふえてきていて、ニュース等々でも見る機会がふえたのかなと思いますし、実際に販売店でも品薄状態にあると聞いております。　旭川市の公用車にもドライブレコーダーの設置を進めていくべきと考えますが、公用車のドライブレコーダーの設置台数についての経過もあわせてお示しください。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　ドライブレコーダーの設置台数につきましては、平成２９年１１月末現在で公用車３８４台中１００台に設置しております。設置経過につきましては、平成２４年度に２４台、２５年度に４台、２６年度に７台、２７年度に１台、２８年度に３０台、２９年に３４台を設置しております。　なお、平成２８年度からは、リース車両につきましてもドライブレコーダー設置済み車両を導入しているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　リース車についても搭載しているということでありますけれども、実際にこういうふうに数字に出していただいたときに、ドライブレコーダーの設置を進めているということが理解できるかなというふうに思うんですけれども、設置をすることによる効果を具体的にどのように捉えていらっしゃるかということをお示しください。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。

◎総務部長（大家教正）　ドライブレコーダーの設置効果といたしましては、事故発生時に当事者の証言と合わせた事故状況を確認する資料としての活用が可能となったこと、加えまして、走行スピードの抑制、交通法規遵守の徹底など、運転者の安全意識がより向上いたしまして、交通事故の抑制に一定の効果があるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　実際に、ドライブレコーダーを設置していることによってもめることも少なくなったような話も聞いているところでございますが、本市の公用車の中で起きた実際の事故の記録をしたことはあるのでしょうか。また、その際、記録した画像については具体的にどのように活用していこうと考えていらっしゃいますか。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　過去の公用車の事故におきましてドライブレコーダーによる事故画像が記録されたことがございまして、事故発生時の状況確認に活用いたしました。　今後の活用につきましては、事故の状況確認のほかに、事故を回避できましたヒヤリ・ハット事例の画像を活用した庁内向け掲示板への掲載、あるいは研修会の教材とするなど、職員による交通事故防止や安全運転意識の向上などに活用することを検討してまいります。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　今後の抑止力の部分にもつながっていくのかなというふうに思うんですけども、実際にドライブレコーダーを設置する効果は、今お伝えしていただいたとおりで、さまざま考えられるかなというふうに思うんですが、旭川市として今後の設置予定についてお示しいただけますでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　ドライブレコーダー設置者の事故の状況につきましては、平成２５年度から２７年度までの３年間はゼロ件となっており、その導入効果はあらわれているものと考えております。　今後におきましても、リース車両の更新に伴い、順次、導入を進めまして、平成３２年度までには全リース車両に設置していく予定であり、市が所有いたします公用車につきましても、車両の更新時などに合わせまして可能な限り導入を進めていく考えでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　平成３２年度の段階で全部の車両に搭載されるということでありますけども、この冬も近づいて、毎年、冬道が滑るというのはマストでありますし、さまざまな形の事故が多いので、積極的にもっと早く進められるようであれば進めていただきたいなということをお願いして、この項目は終わらせていただきます。　続きまして、ちょっと順序を変えたということで、旭川市長の任命責任についてというところの質問をさせていただこうと思います。　職場環境についてということで項目を上げさせていただいておりますが、実際に、旭川市役所の職場環境は、職員数の減少、臨時、嘱託の増ということ、時間外勤務の増など、悪化していることを以前に指摘させていただいた経緯がございます。　現状の認識を改めてお示しいただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　行財政改革推進プログラム等に基づく職員の見直しですとか委託業務の拡大に努めまして業務量と職員数のバランスなどを図っていくほか、臨時・嘱託職員の配置による業務の分散などによりまして時間外勤務は昨年度より減少しておりますが、国の制度改正や多様化する市民ニーズへの対応、臨時もしくは緊急業務への対応等によりまして業務全般が複雑化しているものと認識しております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　確かに、いろんな形での業務というのがふえている中で、その負担を補うためにというところかなというふうには思うんですけれども、そこはずっと厳しく見ていきたいなというふうに思っています。　実際に、この旭川市において、職場環境に起因するトラブルだとか、例えば、今年度に入って管理職のパワハラ的な事案はないのかという部分をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　職場の秩序を乱しますハラスメントに対しましては、組織的な対応が必要であり、職務上の優位な立場を背景に精神的な苦痛を与えるなどの事案は確認をしております。個別具体な内容は処分の公表基準により申し上げられませんが、職場の親睦会の中でパワハラ的な言動があったことを確認し、処分を行っております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　実際に、精神的苦痛というと、今の時代だとかなり広く捉えられていて、何でもかんでもという部分もあるのかもしれないんですが、今年度に入って職場の親睦会の中でパワハラ発言があったということでございますが、今回の事案はどのようにして発覚したのかという部分をお知らせ願います。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　匿名の者から、職場の親睦会において、上司から受けた言動につきまして訴える内容のメールが市に寄せられまして、これを受けまして、人事課が関係者への聞き取り調査を行いまして事実関係を確認したところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　いわゆる小さな声というか、勇気ある声というところなのかなというふうに思うんです。　私も、今回の事案についていろいろお聞きしている中で、観楓会の中だったと。お酒が入り、大いに盛り上がった後、温泉がついている個室で、女性もいる中で、呼び出しがあり、冗談であると信じたいのですが、脱いでお風呂に入ったら勤務評価に１千ポイント、２千ポイントという発言があったと。それで、実際に何人もの職員が裸になり、入浴したと聞いております。　冗談であれば何も問題はないのかもしれないんですが、実際にどういう出来事だったのか、聞ける範囲でお聞かせ願いたいなというふうに思います。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　庁内の懲戒処分の公表に関する統一的な考え方によりまして詳しい内容については申し上げられませんけれども、関係者への聞き取り調査によりまして事実関係を確認し、職場の親睦会行事の中でパワハラ的な発言があったことから、処分を行ったものでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　内容に関しては、やはり市の側からは言えないということなんだろうなというふうに思うんですけども、ただ、本市は、それをパワハラだと認識していることは間違いないということだと思います。実際に聞いていくと、口頭での注意が妥当だったというふうな認識だと聞いております。　事実関係を聞いているんですけども、社会的、世間的な水準から見ても少々甘いのじゃないかなという声が寄せられております。一般に、処分の程度はどのように決めているのかという部分をお聞かせ願います。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　関係職員等に聞き取り調査を行いまして、行為の内容とその動機、過失の有無、程度、結果などを把握した上で、国の懲戒処分の指針や他都市での処分実績、本市における過去の類似事例を参考に総合的な判断から処分の量を決めているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　国や他都市を参考にしながら、本市の過去の類似事例を参考にということでありますが、なかなかこういった事例というのは少ないのかなというのが実態かなと思います。　私も他都市をいろいろ調べさせていただいたら、日ごろからのパワハラもあったんですが、飲み会の席で職員を裸にさせたことで１カ月の職務停止の処分を実際に行われた自治体もございました。　組織として、管理職員の役割は重要であることは間違いございません。管理職員に対する処分や服務指導は、過去５年と比べてふえているのか、減っているのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　本人に対する処分と部下の管理監督に対する処分を受けた管理職員でございますが、平成２４年度は服務指導が４人、２５年度は懲戒処分は２人、服務指導は１３人、２６年度は服務指導が９人、２７年度は懲戒処分は２人、服務指導は９人、２８年度は懲戒処分は５人、服務指導は２人、２９年度は１１月末までで服務指導が１３人となっており、必ずしもふえている状況にはございませんが、今年度に関しては多いという認識でございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　今年度においては多いという認識というお答えでございました。厳しく言わせていただくと、やはり、組織として緩んでいる部分があるのかなというふうに思っております。　本市としての認識を改めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　今年度に入りまして不適切事務の執行が続きましたことから、本年６月以降、副市長と各部局管理職員との職場ミーティングを実施することなどにより情報の共有化を進め、市長みずからが職場や研修の場において、直接、倫理観や職員意識の喚起を行い、職場環境の改善に取り組んでいるところでございます。また、職員の職責や行動規範等を示したコンプライアンスハンドブックを作成いたしまして配付し、職員のコンプライアンス意識を高める取り組みを行っているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　それに対して取り組みをしっかりしているよということだというふうに思うんですけども、実際に市民の模範というところにおいては、そういう役割が重要なのかなというふうに思います。　今年度、旭川以上に不祥事が多発している札幌市では、懲戒処分の基準の強化を進めていらっしゃるというのは、皆さんも共通の認識だと思います。本市も、処分基準を見直すといった再発防止の強化を図るべきと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　職員の教育や研修内容の強化、充実と、より一層、法令遵守の意識を高めるとともに、庶務担当課などのチェック機能を強化するなど、職場環境の改善に引き続き努めていく必要があると認識しております。　懲戒処分の基準につきましては、昨年度、交通違反に対する基準強化を図ったところでございますが、今後、他都市の基準等について調査を行い、公務員を取り巻く環境や社会情勢等も踏まえまして見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　実際に警察の方と話をしても、例えば、交通違反一つで給料が減給になるような処分になるときもあるというような話も聞いています。それだけ公務員というのは重たいものなんだなというふうなことをそのときに思ったことを思い出します。　それで、続けて聞いていきたいんですが、実際に見直しの検討を行っていくという前向きな答弁だというふうに思うんですけども、今回の事案について、正直、あくまでお酒の勢いもあって、脱がす言葉についての温度感というのは、その場にいた方々によってそれぞれの捉え方があったんじゃないかなというふうに思う部分もあります。　しかしながら、例えばＬＩＮＥだとかＳＮＳ、ネットのクラウド上であればまだしもなんですが、悪気はなかったと思いますけども、結果的に楽しかった思い出の写真をいつも保存している役所内の共有フォルダーに入れていたということ、そこに入浴時などに撮影した、リベンジポルノとまでは言いませんけども、悪用できるような写真が保存されていたということは、今の時代にそぐわないと思うのです。　本来であれば、上司という立場の人間がコンプライアンスの徹底を図り、とめる立場にあるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　内容については、先ほど来答弁させていただいておりますとおり、細かい御説明は申し上げられませんが、親睦会行事とはいえ、直接、業務に影響を及ぼさないまでも、管理監督する立場の職員に不用意な発言があったということでございまして、改めて、管理職としての必要な意識や心構えなどコンプライアンスの徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　コンプライアンスの徹底ということで、そこは同じなのかなというふうに思うんですけども、実際にこの飲み会の席にいた職員さんたちは楽しかったと言う方々のほうが多かったという報告も聞いております。ただ、気づかないうちに一部の職員だけが我慢しているという、投書というか、メールからも感じることができるのが事実でもあると思うんです。やっぱり、難しいとは思うんです。皆さんが楽しかったと言っている意見も大事にしなければいけないというところで、この判断というのは本当に難しいなと思うんですけど、しかしながら、コンプライアンスに対して上司が積極的に徹底することを求められている時代であり、どんな雰囲気であったとしても、私たち議員も含めて、市役所及び職員は、市民の模範となるべき立場を踏まえなくてはならないはずです。　今は明らかになっておりませんが、今回の事案の全容を市民の皆様が知ったときに、市民の信用を失墜しないのか、市長は、今回の件を全てしっかりと把握されているのかという部分を改めて確認させていただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　職員の処分につきましては、今回の部分も含めまして、適宜、報告を行いながら、必要な関係職員からの事実確認を行った後、市長までの決裁を経て処分の内容を決定しているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　それはそうですよね。決裁の段階で市長が判こをつかなければ処分は下らないのかなというふうに思う部分がありますので、把握はしているということで間違いないということですよね。　今回なんですけど、客観的に見て、口頭処分ということは、公表がないと思うんですね。実際、軽くすることによって、市民の皆さんに知られることはなく、問題提起されないということは、隠匿しようとしたのではないかと言われてもおかしくない状況なのかなと思います。　ほかの部署でもあり得ることからも、乱れている風紀を正す上でも、しっかりと公表し、情報共有すべきだったと考えますが、市の見解を改めてお伺いいたします。 ○議長（笠木かおる）　総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　繰り返しの答弁になりますが、職員の処分につきましては、関係職員等に対する聞き取り調査を行いまして事案の結果などを把握した上で、国の指針や他都市での処分実績、類似事例を参考に総合的な判断で処分を行っており、今回の処分も同じような形で処分を決定したものでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　何度も同じ答弁をさせてしまって申しわけないなという気持ちもあるんですが、ただ、他都市の事例は先ほども挙げさせていただいたところであるので、今後の見直しの部分で見ていただきたいなと思うんですけども、今回、投書に関しても、その信憑性を問う声というのもかなりあるのかなと思います。勇気ある投書をしたときに、気づかず、苦しみ続ける職員がいたことは確かなのかなという思いがあります。　そもそも、この管理職の方を人事したのは西川市長であると思います。このような不祥事は、西川市政になってから、今年度が多いということもありますし、何度も発生しているのかなというふうに思います。市長の任命責任はないのかという部分を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　今回の事案については、管理職と職員のコミュニケーション不足や管理職としての配慮が足りなかったことによるものと考えております。　今年度に入り、副市長による管理職とのミーティングの実施、また、私みずからが職場や研修の場において、直接、職員に思いを伝えるなど職場環境の改善に努めておりますが、その取り組みが十分に浸透していなかったものと受けとめております。今後も、信頼される市役所に向けまして全力で取り組んでまいります。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　信頼される市役所に向けて全力でということでございます。　もう一つお聞かせ願いたいのですが、市内企業にて、例えば同じようなことが観楓会の中で起きたときに、助けてほしいと西川市長に小さな声が届けられたとします。そのときに、市長は同じ判断基準になってしまうんでしょうか。　西川さんが市長になったときに、真っ先に取りかかったのがコンプライアンスのことについてだと聞いております。市民感覚からずれない適正な処分を含めた対応とコンプライアンスの徹底をどのようにこれから考えていくのか、市長の見解を伺います。 ○議長（笠木かおる）　市長。 ◎市長（西川将人）　個々の職員が、公務員としての責任感に加えて、高い倫理意識を持つことが必要であると考えております。職員の処分につきましては、公務員を取り巻く環境や社会情勢、市民感覚などを踏まえて適正に行ってまいりたいと考えております。　今回、このような事態が起きたことは、私自身、じくじたる思いでありますが、引き続き、職員の綱紀保持や倫理高揚、法令遵守の徹底を図り、市民の皆様から信頼される市政運営に努めてまいります。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　何度も言わせていただきますが、やっぱり、市民の模範というのが市役所及び市の職員さんたち、そして、我々議員もそうなんだというふうに認識しております。これから何を進めるにしても、私たちの行動がまず先に見られてしまうのかなというところを踏まえると、しっかりとしたリードをしていただく上でも、コンプライアンスの徹底だとか対応に対しても積極的に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、この質問を終えさせていただきます。　続きまして、生活保護についてという部分でお話しさせていただこうと思います。　まず最初に、プラチナシティー構想との関係性についてお伺いしていこうと思います。　地域活性化モデルケース、北のプラチナシティーの基幹的な取り組みとして、旭川版ＣＣＲ、いわゆるまちなかプラチナベースが人口減少抑制に向けた移住、定住の取り組みの一つとして、移住希望者のニーズや本市の受け入れ環境などの調査を、たしか平成２８年から行っていると聞いております。　実際に、プラチナベースにしても、プラチナシティーにしても、どのように機能しているのかという部分をまずお聞かせ願います。 ○議長（笠木かおる）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市が進めているプラチナシティー構想についてのお尋ねでありますが、昨年度、仕事、住環境、医療、福祉など、移住者の受け入れ環境に係る調査をしたほか、移住にかかわるアンケート調査や市内事業者に対する就労受け入れ調査を実施し、本市の強み、弱みを把握した上でまちなかプラチナベースの基本構想案を作成してございます。　なお、具体的な取り組みにつきましては、既存の仕組みや基盤を最大限活用しながら、今後、関係する部局のほか、地域や民間事業者などと連携して実施していきたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　そうですよね。役所単体でできることじゃないと思いますので、結果的にこういうふうに官民協働で進めていくということに意味があるのかなというふうに思います。　本市が進めるプラチナシティー構想とＣＣＲＣの目的を改めて聞かせていただこうと思います。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　国では、日本版ＣＣＲＣとなります生涯活躍のまち構想として、地方創生の観点から、東京圏を初めとする地域の中高年齢者が、希望に応じ、地方などに移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができるような地域づくりを目指すものとなっております。その背景としましては、東京への人口の一極集中により、地方の人口減少が一層進むことの危機感などがあり、中高年齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、東京圏の高齢化問題への対応を３つの意義として掲げています。　本市が進めるまちなかプラチナベースは、本市の中心部が持つ特性を生かし、中高年齢者などが仕事や社会活動、生涯学習などに積極的に参加することや、さまざまな世代間交流を図りながら、必要に応じて医療や福祉、介護などの継続的なケアを受けられるなど、生きがいを持ち、安心して暮らせるエリアとしての充実を図ることを目的としてございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　今ちょっと長めにお答えいただいたかなと思うんですけども、中高年齢者の希望の実現だとか地方への人の流れの推進ということがメーンに来るんじゃないかなというふうに思っているんですが、結局、セカンドライフの受け入れというような言葉がわかりやすいのかなというふうに思います。健康でアクティブな方々、元気な方々が来てくだされば、地域に消費が生まれて経済の活性化が図られていく。ただ、その一方で、何年かすれば、どんな人でもやっぱり医療、介護を必要とする可能性が高くなり、その後にかかる医療費、介護費の問題があるため、このプラチナシティー構想というのはリスクの高い施策と言われていると思います。　まちなかプラチナベースを含む移住政策では、どんな取り組みを積極的に行ってきたのか、今後の展開についてお示しください。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　これまで移住ワンストップ窓口や３大都市圏での相談対応などを主に実施してきており、昨年度、新たに移住パンフレットの制作及び移住体験モニターツアーの実施、地域おこし協力隊と連携し、移住に係るウエブサイトやＳＮＳの運営などを進めてきております。全国的には住宅補助や起業支援など市民全般を対象とする取り組みが多くなっておりますが、一部、移住者に限定したインセンティブの事例もあります。　今後につきましては、各種調査結果などを踏まえ、移住促進に係る考え方を再度整理し、新たな事業の構築や既存事業のリニューアルを図るとともに、民間事業者や近隣自治体などとの連携についても協議、検討してまいります。　移住全般としましては、情報発信や相談機能の充実、仕事のマッチング機能強化など移住希望者からのニーズが高い取り組みを進め、まちなかプラチナベースでは生きがいづくり、食や自然環境を生かした健康づくりなど、本市の強みを生かした取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　本市の強みを生かすというところは、周辺自治体をもっとリードしてほしいなという思いもあります。先ほども発言させてもらいましたが、リスクを踏まえて若い世代の移住に力を入れているのではないかなというふうに思うんですけども、実際には、旭川の売りの一つである医療の充実から、地方から引っ越してきて生活保護の継続や新たな受給をされる方がふえてきたのも事実としてございます。ある意味、道北のリーダー都市である宿命であり、名誉なことであるというふうに思います。生活保護は、国からお金が出ていて地場で消費するという考え方からも、一定の評価があるのかなというふうに思うんですが、いつまでも高齢者の皆様に健康でいてもらうためにも、医療費の負担を就労世代が市民の中心となって支えていくとなれば、その金額が上がる可能性もないわけではございません。　このまちのまちなかプラチナベースを進めるに当たり、起こり得る弊害について市はどのように考えているのか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市の社会動態は、年代別に見ますと、１０代後半から２０代後半までが大きく転出超過となっており、その後、転入超過に転じますが、４０代の中盤から５０代後半までは転入の落ち込みが見られるような傾向となっております。このことから、移住施策全体としましては、子育て世代及び中高年齢層が主なターゲットになると考えており、まちなかプラチナベースはこのうちの中高年齢層の移住促進につなげる取り組みとなっております。　まちなかプラチナベースは、将来の人口減少の抑制やまちの活性化を図るため、多様な人材を積極的に呼び込み、魅力的なエリアづくりを進めることでありますが、一定程度の人口や都市機能を有する本市の状況を踏まえますと、取り組みの有無にもかかわらず、さまざまな移住者の流入は今後も考えられ、それに伴う医療費や生活保護費のほか、将来的な介護費などの増加も考えられると認識してございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　同じ認識であることがわかり、少しうれしいなというふうに思います。　やはり、今、このまちで生活されている市民の負担をふやしてまで、なぜ、よそ者に優しくするんだという市民の声も実際にいただいております。長期的に税負担を強いられる若い世代が本市を離れていく要因にもなると考えられるが、このことについて本市はどのように考えていますか。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　議員の御指摘にありましたとおり、移住者の増加により負担の増加という面も予測はされますが、その反面、新たな人材の流入による税収の増や、消費活動や社会活動の活発化のほか、新規創業や企業誘致、そこから生み出される雇用など、多くのプラスの効果も期待できると考えております。　まちなかプラチナベースでは、そうしたプラスの効果を最大限に発揮させるため、庁内だけではなく、地域や事業者などと連携し、医療、介護や仕事、生きがい、健康づくりなど、本市が持つ強みを生かした取り組みを進めてまいります。こうした取り組みは、若者や子育て世代などを含む全ての世代にとって、将来的に暮らしやすいまちづくりにつながるものと考えております。　本市といたしましては、このまちに住み続けたい、住みたい、または戻ってきたいと思っていただける方をふやしていけるよう、さまざまな取り組みを進めたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　進めていく取り組みにぜひとも期待したいなというふうに思うんですけども、やはり、周辺自治体との関係においても、周辺の町長にも言われたことがありますが、旭川市はよそに優しく内に厳しいなという評価をいただいたことがございます。このまちなかプラチナベースを進めていくに当たっても、周辺自治体とのやりとりが大変重要なのかなというふうに思います。このリードをしっかりしていただきながら、若者をしっかり入れて、これからも、今の高齢者の皆様が安心して暮らせるように、税負担の観点からもしっかりとした施策の推進をお願いして、次のテーマに行こうと思います。　生活保護の不正受給の実態についてということでこれから聞いていこうと思うんですが、いろんなマスコミ等々でも不正受給の問題というのは身近な問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。　時間の関係で、質問もちょっとはしょりながら行こうと思います。　戦後の平和条約に基づいて日本国籍を離脱した特別永住者の外国人の受給は、不正受給に当たらないのかということをちょっと聞いていきたいなと思ったんですけれども、先輩であるあなだ議員が過去に徹底して聞いたこともありますので、ここの部分は、多分、お互いに法律の問題が出てきて引くに引けないところまで行ってしまうのかなというふうに思うんです。もともと住まわれている方々というのは理解できるんですが、今、新規に外国人の方々がどんどん入ってきている中で、職業にもつかれている方がたくさんいらっしゃると思います。ここの部分というのは、ある一定の見識を高めていかなければいけないのかなということをまず意見させていただこうと思います。　実際に過去５年の不正受給の件数についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　稲田福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　不正受給とは、一般的には生活保護法の第７８条の規定のことを申すものでございまして、その第７８条に規定する不正受給の件数ということでございますが、平成２４年度が２２３件、２５年度が２０３件、２６年度が２０３件、２７年度が１７０件、そして２８年度が２９９件となっております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　この累計の件数を聞きたいなと思ってお話ししていたときに、これ全部は出せないというふうな判断だったと思います。システム上、難しいということだったんですが、この５年を合計しただけでも１千９８件あるんですね。金額で言えば約２億５千万円ぐらいですね。　そもそも、不正受給というのはどういうふうに発見しているのかという部分をお聞かせ願います。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　不正受給の発見は、毎年、１回実施しております収入検証事業が主な契機となってございますが、そのほかにも、生活支援課ですとか保護各課に寄せられます市民等からの情報提携に基づき、適時、実施しております雇用先や金融機関に対する調査などが発見の契機となっております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　収入検証事業というのが大きな役割をしていると。正しく、所得隠しをしない企業さんたちがたくさん出てくれば、ここというのはまだ明らかになっていく部分が多いのかなというふうに思うんですけども、実際に市民の情報提供というのは、これが結構あるというふうにも聞いています。　私のところにも、そういう問い合わせというか、通報が何件も来るんですけれども、実際にどこが窓口となって受け付けているのかという部分をお知らせ願います。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　市民等からの情報提供につきましては、主に福祉保険部の生活支援課のほうで受け付けております。情報提供等があった際の対応といたしましては、個人情報でありますので、該当者の受給の有無ですとか調査の進捗状況、あるいは調査結果などをお答えすることはできませんが、情報提供いただいた内容に該当すると思われるケースがある場合には、そのケースを担当する地区担当員に引き継ぎまして、組織として必要な調査を行っているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　そのケースを地区担当員に引き継ぎ、組織的な調査も行っているということでございますが、不正受給が発覚した際に、払い過ぎていた保護費はどのように扱っているのか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　不正受給が発覚した場合には、生活保護法の第７８条に基づきまして、費用徴収決定を行い、その費用をその者から徴収することとされているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　保護費の回収の際に、基準となる金額設定はあるんでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。

◎福祉保険部長（稲田俊幸）　徴収金の徴収につきましては、まずは一括返還を基本としておりますが、債務者の無資力などの事情がある場合には、適宜、分割延納に応じるなどし、その回収に努めているところでございます。　さらに、平成２６年７月の生活保護法の改正によりまして、不正受給に対しましては、被保護者が保護金品の一部を徴収金の納入に充てる旨を申し出た場合には、保護金品を交付する際に徴収金を控除して徴収することが可能となったところでございます。この場合、保護金品から控除できる額につきましては、単身世帯が５千円、複数世帯が１万円という上限額が国の基準で示されているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　上限の設定があるということではございますが、この５年を見ても１千９８件、そして金額が２億５千万円ぐらいというところでありますけども、件数が極めて多いなと。　どのような体制で回収に取り組んでいるのか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　徴収金の回収に関する業務は、組織としてその回収に当たってございます。具体的に申し上げますと、現に保護を受けている世帯に対しましては、地区担当員が納付指導などを行っておりますほか、また、債権管理を担当する生活支援課におきまして、廃止ケースを含めて、債権管理簿による債権管理や督促、納付相談などの業務を行っているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　結局、不正受給という方々においての生活保護の再受給というのは、やっぱりペナルティーですから、最低限、回収金額の設定を独自でやっていくことも検討したらいいんではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　旭川市におきまして、生活保護法を超えるペナルティーを設定するということは困難ではございますが、特に悪質な不正受給の場合には、自治体の判断で徴収金の加算が制度上認められているところでございます。また、そのほか、分割延納の際の徴収金の回収金額の設定についても個別に検討するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　ぜひとも、厳しく対応していただきたいなと思います。　実際に回収する職員数というのは適正なんでしょうか、件数が多く、負担が多いように感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　生活支援課で行っております債権管理業務に関しましては、件数も多く、長期的な管理が必要となりますので、職員の負担が大きいということも確かでございます。　このため、今年度中に返還金システムの改修を予定しておりますほか、事務処理マニュアルの整備を進めるなど、業務の効率化を図ることによって事務の軽減などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　この不正受給の発見件数が、平成２７年度を除き、２００件以上で、平成２８年度では２９９件ということでかなりふえているんですが、この数字は、不正受給がそもそもふえたからなのか、それともチェック機能の強化によるたまものなのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　平成２８年度に不正受給の件数が大幅に増加した理由といたしましては、さまざまな要因が考えられますが、主に収入検証事業におきまして不正受給に対する取り扱いを徹底したことによるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　そういうふうな取り組みを徹底したことということでありますが、不正受給をそもそも防止することも大切なのかなというふうに思うんですけども、具体的な施策は今行われているのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　不正受給の防止策といたしましては、生活保護開始の説明の際に、収入申告の義務など制度全般の説明を行っておりますほか、毎年、年度末ごろに、高校生のアルバイト収入ですとか短期の就労等があった場合には必ず申告するよう記載した文書を全世帯に配付しているところでございます。　また、暴力団の不正受給対策につきましては、警察ＯＢであります特別指導員を配置いたしまして、随時、暴力団登録の有無を確認し、反社会的勢力に対する保護が実施されることのないよう対応しているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　不正受給に関しては、地区担当員が多くの世帯を担当する中で職員の負担も大きいと思います。家庭訪問の回数に関しては、実態はどのようになっているのか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　生活保護世帯への訪問回数につきましては、旭川市におきまして、年１回から年１２回というような訪問格付基準を設定しております。それに基づき、各世帯の状況に応じた訪問計画を策定しているところでございます。　訪問調査による実態の把握は、不正受給発覚の契機となるほか、未然防止の効果も期待されますことから、計画どおりの訪問を実施することが重要であると私どもも認識しているところでございます。平成２８年度におきましては、訪問計画どおりに訪問を実施した世帯の割合は約８４％となっておりますが、今後とも訪問実績のさらなる向上に努めてまいります。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　実際にこの格付があるんですけども、年１２回行っている件数というのは１件という数字なので、ここはちょっと見直しをかけていただきたいなというふうに思います。　実際に、平成２９年度の保護世帯は大台の１万件を下回っているというような話も聞いております。生活保護受給者が減ってきている中で、この数字の変化をどのように捉えていらっしゃいますか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　生活保護受給者の減少傾向は、平成２５年から続いております。その要因につきましては、生活保護制度のほかさまざまなものがございまして、正確な分析は困難ではございますが、例えば、他の社会保障制度とのかかわりですとか人口動態ということもかかわってまいりますし、さらには、雇用環境の改善などが主な要因ではないかと考えております。　また一方で、生活保護の実施に関しましては、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としたものでございます。今後も、支援を必要とする人に確実に保護を行うことが基本になってくるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　不正受給問題に関して一番の被害者というのは、本当に困って生活保護を受けられている方々だというふうに思います。その方々への影響について、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　不正受給につきましては、平成２６年７月の法改正によりまして、その取り扱いが強化されたところでございます。これは、不正受給に対して厳正な対応を行い、生活保護制度全体への国民の信頼を損なうことなく、信頼に足る持続可能な制度を確立していくことをその目的としてございます。　本市におきましても、支援を必要とする人に確実に保護を行うという生活保護制度の基本的な考え方は維持しつつ、生活保護制度そのものに対する市民の信頼を損なうことのないよう、その防止に努めますとともに、今後とも生活保護を適正に実施してまいります。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　続いて、その流れで行きますが、社会的弱者と言われる人たちを守るための施策について聞いていきます。　社会的弱者を守るために本市が力を入れていることは何でしょうか、生活困窮者を支援するため、どのような事業を実施しているのか、お答えください。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　生活困窮者を支援する取り組みといたしましては、生活困窮者の早期支援と自立促進を図ることを目的といたしまして、平成２７年に生活困窮者自立支援法が施行されまして、生活困窮者自立支援制度が創設されております。この法律におきまして、生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいうと規定されてございまして、生活保護の受給に至る前の経済的に困窮している方だけではなく、将来的に困窮するおそれのある方も対象としているところでございます。　本市におきましては、この法律に基づく必須事業といたしまして、自立に関する相談支援や情報提供、計画作成を行う自立相談支援事業のほか、離職により経済的に困窮した方に家賃相当を支給する住居確保給付金の支給を実施しております。また、任意事業といたしましては、就労に必要な訓練を段階的に行う就労準備支援事業でございますとか、住居のない生活困窮者に対して、一定期間、宿泊場所の提供などを行う一時生活支援事業、生活困窮家庭の子どもに対し、貧困の連鎖防止を目的に支援を行っております学習支援事業を実施しております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　大変多く読ませてしまったのかなとちょっと反省をしていますが、この中で、生活困窮者の子どもに対して貧困の連鎖防止を目的に学習支援をしているということですが、ここの充実が本当に必要だなというふうに思っております。　本市では、生活困窮者に対する学習支援事業として実施している子どもの健全育成支援事業は実際にどのようなものになっているのか、中身をお示しください。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　子どもの健全育成支援事業につきましては、就学援助の認定を受けている世帯や生活保護受給世帯の中学生を対象といたしまして、基礎的な学力を養成し、日常的な生活習慣を身につけることにより、社会人として自立できるように支援し、貧困の連鎖を防止していくことを目的としております。事業内容といたしましては、市内５カ所の拠点に、週１回、学習の場を設け、学習支援員やボランティアが個別支援を行っておりますほか、参加者同士の交流を深めるための催しなども開催してございます。また、拠点に通うことができない子どもたちに対しましては、家庭訪問により生活状況の把握や養育環境の改善を図りながら学習支援を実施しているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　ここの部分の充実がなければ貧困の連鎖というのは続くのかなというふうに思いますので、ぜひとも強化していただきたいと思います。　また、自立支援においても、不正受給の解決においても、現制度では直接的解決はなかなか難しいのかなというふうに思います。本当に困っている方を救うためには、本市が一丸となって取り組まなければならないと考えております。子どもたちだけではなく、大人にとっても、働くことの楽しさ、魅力、この人のようになりたいという憧れを感じられる取り組みが本当の意味で自立支援につながるのではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　現在、旭川市におきましては、先ほども申し上げましたが、直ちに一般就労をすることが困難な生活困窮者等に対する就労準備支援事業を実施してございます。この事業は、軽作業などを通じて日常生活の改善を助言、指導し、次に、ボランティア体験などで社会生活に参加する習慣を身につけさせ、さらに、就労体験をしてもらい、最終的に就労につながるようにしていく段階的なプログラムでございまして、ステップアップしながら働くことの楽しさや魅力を感じてもらえる取り組みであると考えております。　今後におきましては、支援を必要とする方の個別の状況に応じたきめ細やかな支援の充実や、企業見学や就労体験をする場の拡充に努めますとともに、生活困窮者が抱える多様なニーズや複雑な課題に対応するため、庁内外の関係機関によります制度や垣根を超えたネットワークづくりと連携の強化を図ることにより、生活困窮者の自立に向けた支援の充実に取り組んでまいります。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　そういう支援の充実をお願いしたいのはあるんですけども、やはり、今、市民レベルで、不正受給ができやすいまち旭川という情報共有がされてしまっているのかなというふうに思います。私のところにも、不正受給をし、覚醒剤に手を出している方がいるという通報も来ております。同世代においても、不正受給をして胸を張っている人もいますし、さんろく街に行けば、所得を隠して働いている方々が何人もいると聞いております。実際に本当に困って生活保護を受けられている方々を守る上でも、不正受給は絶対に許さないという覚悟をみんなで持たなくてはいけないと思います。　最後に、市長に確認させていただきますが、不正受給についての考え方、そして、その対策についての考えをお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　不正受給というお尋ねでございますが、最近、雑誌の中では、旭川市は生活保護の天国であるとか、そんなような記事も載っていたかと思いますが、生活保護の基準というのはどこの自治体も全く同じでございまして、旭川市がどうこうということでは全くないというふうに我々は考えてございます。また、そうした中で、不正受給ということにつきましても、先ほども申し上げましたけれども、今後、そういう事例が起きた場合には、私どもとして対象者のほうにはしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございますし、また、その未然防止、予防ということにもさまざまな角度から取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　林議員。 ◆林祐作議員　急遽の質問だったので、部長がかわりに答えていただいたのかなというふうに思うんですが、結局、この問題に関しても、やっぱり市民の皆さんみんなで取り組まなければいけないのかなと。所得隠しができない正しい企業経営だとか、それぞれのやり方があるのかなというふうに思っています。やっぱり、困っている人たちに優しいまちづくりをこれからもリードしていただくことを市長にもお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（笠木かおる）　以上で、林議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（林議員、議員席に着席） ○議長（笠木かおる）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５６分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　再開　午後　１時０１分 ○議長（笠木かおる）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　上村議員。　　　　　　　　　　　　　（上村議員、質疑質問席に着席） ◆上村ゆうじ議員　お昼明けの出番となりましたけれども、私も、先ほどの林議員に負けないように元気よくやりたいなというふうに思います。　とりわけ、市長には、恐らく最後だけだと思いますが、特にモーラ市との交流について、ぜひ、私は答弁をいただきたいなというふうに思って準備をしてきました。ぜひ、議論をお聞きいただきたいということも含めて、お願いしたいと思います。　まず初めに、中心市街地の活性化についてです。　この点、新たな中心市街地活性化基本計画がパブリックコメント等を経て策定されました。今後の展開ということを含めて、認定中活というふうに省略したいと思いますが、これまでの認定中活計画とは少し内容が異なってきています。具体的に申し上げると、事業計画の具体性がそれほどなくなっているということであるとか、計画期間も１０年ということで、かなり大きな、言ってみれば、ちょっと抽象的な計画になっているということだというふうに捉えたいと思いますが、そうしたことを含めて、今後、具体的にどのような事業が着実に展開できるのかということを問いただしたいなというふうに思っています。　まず初めに、多くの市民が注目をしています西武の跡地の件についてお尋ねしたいと思います。　この点、一部報道では、１０月末ぐらいに一定のめどが立つんじゃないかということもいっとき報じられましたけれども、いまだにそのめどに関する声が私どものところまで届いていないという状況でありますので、市として、特にＡ館の売却見通しについてどのような押さえをされていらっしゃるのか、今後、市としての対応をどのように考えていらっしゃるのか、まず、この点、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　菅野地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　西武の旧Ａ館につきましては、年内に解体工事が完了し、更地となる予定となってございます。跡地の売却には、市内業者も含め、複数者の応募があり、現在、西武において交渉先を選定している状況にあると考えてございますが、西武からは、更地後に正式契約をしたいと伺っておりますので、早ければ年内には契約されるのではないかと考えているところでございます。　西武の跡地は、本市にとって商業の中心とも言える大切な場所でありますので、跡地売却の動向を注視しながら、中心市街地の活性化につながる土地利用となるよう、できる限りの協力や支援について検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　おっしゃるとおり、年内にもし契約が調うということになれば、非常に喜ばしいことだなということは思います。ただ、しかし、今後、更地という状況もありますので、どういう活用のされ方になっていくのかということについては、いずれにしても注視をしていかなければなりませんし、中期的な課題というふうに位置づけなければならないところもあろうかなというふうに思います。　その点で、続けて、買物公園の地盤沈下というような表題といたしましたけれども、ここ最近、特にこの年末に向けて、買物公園の路面店の閉店がまた顕著に散見をされてきているのではないかなということを危惧しています。具体的には、２条の、大手フランチャイズだと思いますけれども、コーヒーショップであるとか、非常に目立つところの空き店舗化というところが印象に残りました。　改めて、市として、こういった点について、空き店舗化についての現状認識と今後の対応策の予定について見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　佐藤経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐藤幸輝）　買物公園沿いの店舗につきまして、開業して間もない店舗のほか、ことしに入って老舗の店舗も閉店しており、その理由といたしましては、経営が軌道に乗らなかったことや移転といった一般的なもののほか、老舗店の閉店につきましては後継者の問題があったものと考えているところでございます。　買物公園につきましては、本市中心市街地の活性化を図る上で重要な拠点でありますことから、引き続き、空き店舗への新規出店に対する補助金の中心市街地出店促進補助金や市融資制度の中心市街地新規出店支援資金の継続により、空き店舗の解消に努めるとともに、まちなか居住の推進や中心市街地の店舗がお店に関するミニ講座を実施いたしますまちゼミの開催など、各種取り組みを通じ、来街の促進や個店の魅力づくりの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　こうした傾向というのは、冒頭の西武百貨店跡のくだりも関連するんだろうというふうに思うわけです。しばらく、空き店舗が長期化をしてきているという状況の中で、確かに非常に寂しい状況であると思います。　私は、先日、改めて歩いてみましたが、外国人観光客の方も歩いていらっしゃいました。果たして、彼らにどのようにこの風景というのが印象に残るのだろうなということを私も改めて危惧をいたしました。　この点、空き店舗対策ということで、後ほど、また具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。　そして、ちょっと論点を変えますが、この間、市としては、北彩都ガーデンの追加整備を計画したいという意向を示されてきました。新たな整備費を投じて観光客のさらなる誘致も含め、考えていきたいんだという強い思いを述べてきていた経過があります。　この点、１０月までに実施設計を行うということでありましたので、私も議会等でこの点を取り上げさせていただきましたけれども、その追加整備計画は、実際にどのような形で進めるのか、整備費あるいは想定される維持管理費、そしてさらには、どのぐらいの集客目標を持って進めていくのかというところについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　北彩都ガーデンの追加整備についてでございますが、本年５月に、有識者やガーデンあるいは観光の専門家、市民ボランティアなどの意見を参考にしてあさひかわ北彩都ガーデン利活用計画を策定し、新たな整備を進める内容についてまとめております。この計画では、動物型の立体花壇の設置やアイランドボーダー花壇の造成等、新たな施設が盛り込まれており、計画全体を整備する場合、約３千６００万円の整備費となり、維持管理費は年間で約８００万円増と試算をしております。　現在、有料化などの維持管理を補う仕組みの検討を行っており、この検討に合わせて、平成３０年度の整備内容についても判断をしてまいりたいと考えております。　また、ガーデンの目標集客人数についてでありますが、ガーデン利活用計画には特に集客目標値を定めてはおりませんが、これまでお示しをしてきていますとおり、１０万人を超える方に利用していただけるよう利活用計画をまとめたところでございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　これまでの間に、この北彩都ガーデンの利活用計画ということも含め、議会のほうにも示されております。　新しい展開ということに対しては期待をしたいと思う一方で、述べていただいたとおり、想定される費用、維持管理の問題を含め、有料化の是非ということも、今後、議論の対象になっていくのだとは思いますが、まずは、現時点においての予定ということで伺っておきたい、受けとめておきたいというふうに思います。　続けて、じゃ、新年度、具体的にこの新基本計画に基づいてどのような動きになるのかということについて伺いたいと思います。　この新計画の中では、事業化について、具体的な個々の事業は計画内に盛り込まれておらず、基本的には、年度ごとに事業計画を立てるものの、この推進母体であります、推進組織体であります企画推進分科会の提案により事業化するということが明記をされています。　つい最近、この新基本計画が策定されたということですから、新年度にもう既にそうした動きはあるのかという懸念があるのですが、どのような協議状況になっているのか、さらには、平成３０年度の事業にどのように結びつけていくお考えなのかということについて伺いたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　新たな中心市街地活性化基本計画でございますが、まちなかに来る、まちなかの滞在時間を延ばす、まちなかに住むの３つの目標を定め、それぞれの目標を達成するために事業を実施することとしております。　個別の事業につきましては、これまで、中心市街地内で実施しているイベントなどの開催のほか、中心市街地活性化協議会内に設置された企画推進分科会による提案事業を盛り込む予定としており、平成３０年度の事業実施に向け、事業案の構築作業を今進めているところでございます。　現時点では、花フェスタやガーデンイベントの開催に合わせて買物公園内に花を用いたフォトスポットを設置して相乗効果を狙う事業、まちなかの店舗同士が相互に紹介し合い、顧客を共有することにより、回遊や滞在時間を延ばすための事業のほか、リーシングの手法により、空き店舗をエリア内で計画的に活用することで、エリア全体として回遊動線づくりやにぎわいの創出につながる事業を検討するなど、担い手みずからがエリアマネジメントを進めようという機運の高まりも見られます。　企画推進分科会の提案事業につきましては、まとまった事業費が必要なものから、そうでないものもあり、市としましては、有利な財源の確保のほか、空き店舗活用の観点では宅建業などの専門家の協力を得られる体制づくりを行うなど、提案事業の実現に向けた作業を進めているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今、御説明をお聞きすると、推進体制も変わりましたけれども、また少し着眼点や取り組みの質が変わっていくのかなという期待も含めて、今後、予算審議の中でさらに精査をしていきたいというふうに思ってお聞きいたしました。　新計画の中で、とりわけ、これまで私自身も問題提起をしてきたような関係の点について、続けてお聞かせをいただきたいと思います。　まちなか居住の動機づけ対策という点です。　この間も、私なりに、インセンティブということを含めて、まちなか居住を進めるという策が必要ではないかというような問題提起をさせていただいてきました。改めて、市として、この新基本計画の策定に当たり、こうした施策の必要性の認識とあわせて、どのように進めていこうというふうなお考えでいらっしゃるのか、そのイメージをお尋ねしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　まちなか居住についてでございますが、中心市街地の利便性や本市の特徴である豊かな自然環境に恵まれた市街地をより一層周知するとともに、物件情報やリノベーションに関する情報などを一元的に提供できる環境づくりを進め、まちなか居住への動機づけにつなげたいと考えております。　まちなか居住のインセンティブとなる施策の必要性については、市としましても十分に認識しているところでありますが、厳しい財政状況などの中で、民間事業者等との連携も必要であると考えております。　他都市で実施しているサポーター企業登録制度では、引っ越し費用やリノベーション費用の割り引き等を実施している例もございますので、それらの例を参考に効果的な施策について検討していきたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　いわゆるインセンティブとしての家賃補助ということを引用させていただいてきましたけれども、現時点では、そうした制度とはまた違う意味合いでの事業構築をまずは目指したいということだというふうにお聞きをいたしました。　続けて、起業支援やオフィス活用による空き店舗対策です。　冒頭、買物公園の閉店ということもお聞きをいたしました。改めて、この点については少し掘り下げたいと思います。　この間、市として、中心市街地の空き店舗に対する出店促進補助という支援事業を行ってきていました。しかし、私の印象としては、出店はされるんだけれども、実際に閉店に至るケースが多い、出店して、閉店しての繰り返しを行ってきているという面もあったのかなという捉え方をしています。　改めて、この事業に対してのこれまでの事業実績とその課題認識についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐藤幸輝）　中心市街地の空き店舗を活用した新規出店者に対しまして家賃の一部を補助いたします中心市街地出店促進補助金につきましては、平成２３年度からの事業開始以来、平成２８年度までの実績で７９件の新規出店者に対し、補助金を交付しており、補助金の目的である空き店舗の活用促進により、中心市街地の活性化とにぎわいの創出を図るという点では、一定の効果があったものと考えてございます。　しかしながら、補助金を交付いたしました７９件のうち、３５件が経営が軌道に乗らなかったことや移転などにより閉店していることから、長期の営業継続が課題であるものと受けとめております。　このため、補助金を交付した店舗に対しまして、出店後におきまして、旭川商工会議所の経営相談員が状況を確認し、経営に関するアドバイスも行っているところでございますが、今後も、旭川商工会議所と連携を密にし、できるだけ長期間の営業が継続されるよう、出店後のフォローアップに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　冒頭の閉店事案についても引用をさせていただきました。　昨今、この駅前と少し渡った買物公園側ですか、このあたりの商業環境というのも、また微妙に変化をしてきているのではないかなというふうに私自身も捉えています。そうした意味で、空き店舗を埋めていくという作業も、またこれまでとは違う視点も必要なのではないかという思いを持っているところです。　今回の新基本計画の中に、起業支援等を通じて空き店舗活用を促進していくというようなくだりも拝見をいたしました。私も、かねてから、こうした視点に加え、例えば企業のオフィス事務所として、こうした路面店、あるいは買物公園等の中心市街地での店舗活用ということも十分可能であるし、そうした効果は否定できないものになってきているのではないか、そうしたものも取り入れていく必要があるのではないかというふうに考えているところでありまして、こうした点についての取り組みを強化すべきではないか。具体的に言うと、中心市街地出店促進補助金の中で、こうしたことも対象にしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点について、今後の取り組みの予定のある、なしを含め、お答えを頂戴したいと思います。 ○議長（笠木かおる）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐藤幸輝）　中心市街地出店促進補助金における起業支援やオフィスへの活用につきまして、本補助金では、空き店舗に出店する対象業種を小売業、飲食サービス業、不特定多数の来客が見込めるサービス業、中心市街地活性化に寄与する地域情報発信及び地域交流事業と定めており、対象業種以外の起業やオフィスとしての活用は補助金の交付対象外となっているところでございます。　空き店舗をオフィスとして活用することは、中心市街地の交流人口の増加につながるものと考えておりますが、一方、空き店舗の活用促進により中心市街地の活性化とまちなか居住の利便性向上を図るという制度の趣旨や、買物公園を初め、商店街エリアの空き店舗のオフィス活用の考え方の整理など、効果や課題も含めまして検討が必要だというふうに考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　これまでは交付対象外ということでありますから、この考え方を改めるということについては、一定の慎重な検討が必要だということはそのとおりだと思います。　ただ、しかしながら、こうした利用が今おっしゃっていただいた目的に照らして外れるかというと、私は、必ずしもそうではないと思いますし、昼間人口の増加にもつながれば、ひいては、まちなか居住ということへの効果もあるだろうということも含め、十分検討に値する対象だというふうに思いますので、また、ぜひ、予算分科会等でこの点を取り上げたいと思っていますが、今後の検討材料にしていただきたいということを伝えて、この点は終わりたいと思います。　最後に、タウンマネジャーの必要性ということなんですが、今、空き店舗対策の件をお尋ねいたしました。　改めて、私は、この点をとってみても、市として、例えば空き店舗を使っていただくために、待ちだけではなく、要は、使っていただく方が来たときに初めてそこに補助金を投下するということではなくて、じゃ、その空き店舗に対して、どういう事業者、どういう店舗が入ってきてくれるんだろうかというこちらからのアプローチというものにも取り組んでいかざるを得ない状況に今はなってきているし、そういうことが重要なことではないかと思います。例えて言えば、テナントミックスサポートマネジャーというような役割も全国ではありますけれども、こうしたことも含め、中心市街地の活性化を図っていくというのは非常に多難な作業です。　この新基本計画の中では、必ずしもその役割というのが明確な位置づけとして私は確認できませんでした。最終的に誰が責任をとるのかなということです。こうした視点を含めて、私は、中心市街地の活性化を図っていくに当たり、タウンマネジャーという役職の位置づけ、あるいは専任が必要ではないかというふうに考えるものですが、その点についての見解をお伺いいたします。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　タウンマネジャーの必要性ということでございますが、中心市街地活性化を進めるための全体を通して大きな方向性を描くリーダーとしましては、行政、経済団体等の関係団体から構成され、商工会議所会頭が会長を務める中心市街地活性化協議会がその役割を担ってございます。　新たな中心市街地活性化基本計画において実務的にマネジメントの役割を担うのが、同協議会に設置した企画推進分科会となりますが、分科会では、３つのエリアごとの特徴を生かした活性化につながる取り組みを行い、それらを連携させながら進めていくこととしてございます。各エリアの分科会委員がエリアマネジャーとしての役割を担うことになりますが、議員の御指摘のとおり、中心市街地全体を一体的にマネジメントする体制は必要と考えておりますので、分科会には市の職員も参画しておりますことから、まずは、市と各エリアが連携しながら組織的に全体のマネジメントの役割を果たせるよう努めてまいりたいと考えてございます。　また、具体的な出店誘致やテナントミックスの視点による取り組みについては、空き店舗を抱えるエリア内で危機感を共有し、自発的に対応しようという意識が何よりも重要であると考えておりますことから、分科会における議論や活動を通じて意識の醸成を図っていくとともに、例えば、協議会の事務局である市、商工会議所のほか、関係団体の中から責任と権限を持った専任のタウンマネジャーを充てることも並行して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　本項目につきましては、検討の経過を注視しながら、また、内容について今後とも協議をさせていただきたいというふうに思います。　続きまして、２つ目の項目、旭川大雪観光文化検定の活用についてです。　この点については、過去の本会議でも取り上げさせていただきましたが、この検定制度というものが果たして発展的に進んでいるんだろうかということ、及び、実際にこうした検定制度をもとにした検定制度の合格者自体が本市の観光施策にどのように寄与しているんだろうかということについて課題認識を持っておりまして、その点、お尋ねをしたいと思います。　余談ですが、本項目を取り上げるに当たりまして、先日、ちょうど検定の受験がありましたので、おくればせながらですけど、私は、ちょうど日程があいていたので受けてきました。結果については、あえて聞かないでいただきたいというふうに思います。　まずは、平成２０年度からの創設でありましたこの検定制度のこれまでの大まかな経過と、市としてどのような関与をしてきたのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　林観光・イベント担当部長。 ◎経済観光部観光・イベント担当部長（林良和）　旭川大雪観光文化検定は、市民や企業の方々に対して、観光に関する知識の向上や地域への愛着を深めることにより、まちを訪れた観光客を大切にもてなす力を地域全体で高める契機とすること等を目的といたしまして、平成２０年度から実施しております。　平成２０年度には、公式テキストブックの作成と２級の検定試験を行いまして、翌２１年度には１級の検定試験も加え、毎年度、２級及び１級の検定試験を実施しております。平成２８年度には、駅周辺の町並みの移り変わりですとか外国人観光客の急増など、初版のテキストブックを作成した平成２０年度当時と比べ、観光を取り巻く状況が大きく変化をしたため、公式テキストブックの改定を行ったところであります。　市としての財政負担ですが、テキストブックの作成や改定を行う団体に対しまして、制度の立ち上げ時である平成２０年度及び平成２１年度にそれぞれ１００万円、テキストブックの改定を行った平成２８年度に７０万円を負担金として支出したものであります。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　平成２０年度から約１０年間ということであります。　それで、この間の受験者数あるいは合格者数というものも拝見をいたしましたが、非常にいろんな経過があるかなというふうに受けとめをしています。例えば２級であると、いっとき受験者数が減って、最近は逆にすごくふえているなと思うんですが、逆に昔のように合格率が高いという状況ではなくなった、逆に言うと最近はちょっと合格率が低い推移を示している。それから、１級については、そもそもの受験者数あるいは合格者数が先細りしているのが顕著かなというふうにお見受けをしています。　そうしたことも含め、これまでの受験者数、合格者数の推移について及びそのことについてどのように受けとめ、課題認識を持っていらっしゃるのか、続けてお伺いいたします。 ○議長（笠木かおる）　観光・イベント担当部長。 ◎経済観光部観光・イベント担当部長（林良和）　旭川大雪観光文化検定２級の試験につきましては、これまでに１１回実施しまして、計１千５５７名が受験し、合格者は計１千２９３名、平均合格率ですが、８３％となってございます。また、受験者数の推移につきましては、平成２０年度の第１回が７４４名と最も多く、その後、減少傾向となり、平成２４年度及び２５年度はともに受験者数が３８名となりましたが、平成２６年度はハイヤー協会の団体受験等により９２名、２７年度からは、地元の金融機関の団体受験等により、２７年度１６９名、２８年度１１１名、今年度は８９名と受験者数が持ち直したところであります。合格率につきましては、最も高かった平成２０年度の９５．３％から最も低い平成２８年度の５２．３％まで幅がある状況となってございます。　１級の検定試験につきましては、これまでに１０回実施し、受験者数は計２４６名、合格者は計６７名、平均合格率２７％となっております。受験者数の推移につきまして、平成２１年度の第１回が７９名と最も多く、その後は減少傾向で、テキストブック改定後に実施いたしました平成２８年度は１５名、今年度は１１名となっております。合格率につきましては、これまで１０回実施してきた中で最も高かったのが平成２５年度の４５．５％、最も低かったのは平成２８年度の６．７％となっておりまして、今年度におきましても９．１％と、テキストブック改定後に実施した検定試験では、平成２８年度、２９年度とも１名のみの合格者となっております。　これまでの観光文化検定の取り組みによりまして、延べ１千３００名を超える方々が本検定試験を合格した認定者となっておりまして、周辺町を含む本地域の歴史や文化、観光に関する知識を身につけ、観光客に対して地域の魅力を伝えることができる方がふえましたことは、観光客をもてなす人材育成の面ですとか、地域全体での観光ホスピタリティーの向上において一定の成果があったものと捉えておりますが、より専門的な知識を要する１級の受験者及び合格者をふやしていく必要があるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　私が受けたのは２級です。１級は非常に難しいんだなということを、今の答弁をお聞きして、改めて認識いたしました。それで、この間も、合格者をどのように活用してきているのかということについては問題提起をさせていただいてきました。　改めて、この合格者の観光施策での活用状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　観光・イベント担当部長。 ◎経済観光部観光・イベント担当部長（林良和）　検定合格者の中には、観光情報センターや各種イベントで活動する観光ボランティアの皆様を初めとして、ホテル従業員ですとかタクシー乗務員など観光客と接する機会を持つ方々が多く、観光検定で深めた知識を生かし、観光案内ですとか地域の観光情報をＰＲしていただいているものというふうに考えております。　また、旭川まちなかマネジメント協議会の事業として実施しております平和通買物公園の歴史を案内するまちなかツアーで、観光検定１級認定者がまちなか案内人としてガイド役を務め、平成２６年度から現在までに計４６回実施をし、観光客等に好評をいただいているこうした取り組み事例もあり、いずれも、本市観光施策等と連携しながらホスピタリティーの向上に生かしているといったところでございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　前段は、通常職務の中でということだと思いますが、後段に答弁いただきましたまちなかツアーですか、そうした形で４年間で４６回ということですから、開催頻度もさることながら、そうした取り組みが新たに行われているということについては非常に評価をしたいなというふうにお聞きいたしました。　しかしながら、これも、内容からすると、恐らく買物公園を含めた中心部の歴史ということでありますから、限られた場所での観光案内ということだと思います。その意味では、多様な主体による全市的な観光視点での取り組みに、さらにこういったものを拡大していただきたいなということを申し添えたいというふうに思います。　いずれにしても、先ほどお聞きしたとおり、１級の合格者が６７人しかいないんですね、過去１０年、この取り組みをしてきて。ですから、これは貴重な人材です。そうした方等をどのように具体的に活用していくのかということについては、やはり、本市としては重点的な取り組み項目として位置づけるべきだというふうに私は思います。　その一例として、過去にもおもてなしタクシーということで、タクシー乗務員のこうした取り組みの連携ということを問題提起させていただきました。当時、北海道観光おもてなしタクシー乗務員認定制度ということも引用させていただきながらこうした内容を問題提起させていただきましたけれども、こうしたことの実現に向けた検討状況、あるいは実現の可能性ということについて、改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　観光・イベント担当部長。

◎経済観光部観光・イベント担当部長（林良和）　北海道観光おもてなしタクシー乗務員認定制度について、ただいま御質問がございました。　こちらは、公益社団法人北海道観光振興機構が事務局となりまして、観光知識や接客マナーに関する専門的な研修を受け、認定試験に合格したタクシー乗務員に対しまして３段階のレベルで認定する制度であります。平成２３年度から札幌圏で実施いたしまして、現在は、おおよそ３００名が認定を受け、ガイドタクシーとして活躍しているほか、認定者には札幌駅のタクシープールの優先利用権が与えられている内容となってございます。　本制度ができた当初は、札幌で試験的に実施した後、課題を検証し、全道各地に広げていくことも想定しており、本市といたしましても、これまで事務局である北海道観光振興機構と情報交換をしてきた経過はありますけれども、財政面ですとか運営面での課題が多く、現在では、札幌以外には広げていく動きはないというふうに聞いており、本市における導入の見通しはない状況となってございます。　こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、旭川ハイヤー協会の協力を得て、乗務員の旭川大雪観光文化検定の受験を促すよう連携を図り、市内のタクシー乗務員の観光知識とおもてなしの向上を図っているところでありますが、札幌や他都市の事例も研究しながら、より一層、受験の動機づけとなるような特典、メリットを加えた仕組みづくりを行うとともに、認定者を活用した本市独自のおもてなしについて、旭川ハイヤー協会あるいは商工会議所と検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　先ほど、受験者、合格者の話のくだりで、平成２６年度、ハイヤー協会の団体受験で９２名もの受験をいただいたという答弁もありました。ぜひ、こうした受験にとどまらず、合格後の活用ということまでも見据えて、具体的な検討を進めていただきたいと思います。たしか、ことしの第３回定例会の決算分科会で、白鳥議員が観光大使と検定制度の連携ということも御提案なさっていたと思いますが、こうしたさまざまな視点を含め、この観光検定制度をうまく連携をさせて活用していくということについては、ぜひ具体的な実現を期待したいというふうに思います。　続けて、３項目めに移ります。　建設工事等の応札状況とくじ引き落札への対応ということです。　この点、ことしの第３回定例会で、通常の半額の予算しか計上しないというような事態がありました。そのことの改めての検証をさせていただきたいのと、あわせて、これまでも課題として議論をされてきましたくじ引き落札への対応ということについて、問題を共有して提起をしたいというふうに思います。　まず初めに、ことしの第３回定例会補正で、通常、道路側溝整備費については補正予算では６億円程度を措置してきたと思いますが、ことしについてはその半額の３億円という内容でありました。　改めて、この理由について、まず、確認をしておきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　新野土木部長。 ◎土木部長（新野康二）　生活道路整備事業などにつきましては、例年、第３回定例会におきまして６億円程度の補正予算を計上してございますけれども、今年度は、昨年８月に発生した台風による災害復旧工事の発注が、国や北海道のものを含み、夏以降に集中して予定されるという、例年とは異なる状況となってございました。このような特殊な状況のもと、夏から秋ごろにかけて、本市工事への入札参加者数が減少し、入札が不調に終わる工事も出始め、補正予算の事業につきましても、災害復旧工事の影響を受ける可能性があるものと考えられましたことから、補正予算の減額もやむを得ないと総合的に判断させていただいたところでございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということで、私も、当時説明を受けたんですが、実際に応札結果がどうだったのかということを続けてお尋ねいたします。　結論から言うと、いわゆる対象業者が多いＢランク、Ｃランクの業種については、必ずしも、私は応札状況が少ない状況ではなかったのではないかというふうに受けとめをしています。そのことに対しての市の見解と、改めて、結果として、そうしたことを考慮して発注量を抑えたという判断をしたわけですが、その判断が正しい判断だったのかというところまで認識をお尋ねしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　土木部長。 ◎土木部長（新野康二）　初めに、第３回定例会補正に係る土木一式工事のＢ、Ｃ等級業者の応札結果についてでございますけれども、Ｂ等級につきましては、９件の発注で１１者から２１者の入札参加者があり、実参加者数は２２者でございました。Ｃ等級につきましては、１件の発注で入札参加者は３者でありました。　なお、Ｂ、Ｃ等級の１０件の入札につきましては、いずれもくじ引き抽せんで落札決定してございます。　また、応札結果に対する受けとめについてでございますけれども、例年の半分の予算規模としたのは、国や北海道における災害復旧工事の発注状況や補正予算前までに入札した工事の応札状況を勘案し、判断したものであり、その判断の妥当性の評価につきましては難しいところでございますけれども、結果として、補正予算による工事の入札に参加したＢ、Ｃ等級の業者数については、平成２７年度が４５者、平成２８年度は、８月の台風による災害対応の影響があったと考えられ、３９者と若干減少し、平成２９年度には２５者へと減少しており、国、北海道における災害復旧工事に優先的に取り組んでいただいたことによるものではないかと考えているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　後段、確かに、平成２９年度、ことしは２５者に応札業者数が減少したという答弁がありました。　しかし、私は見方を変えれば、これは予算規模も半分でありますから、じゃ、前年比あるいはその前に比べて半分以下の業者になっているのかというと、少なくともそうではない。また、いずれもＢで９件、Ｃで１件ですか、１０件のいずれもくじ引きで抽せんを決定しているという状況を見ても、少ない工事に多くの業者が群がっているという結果であることも否めないのかなというふうに思うわけです。そうした意味では、なかなか、今回の予算措置ということについては反省材料にすべき部分があるのではないかということについては、改めて指摘を申し上げておきたいと思います。　それで、今後なんですが、こうして発注量を抑えた分というものは、どのように今後の発注に反映をされるおつもりなのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　土木部長。 ◎土木部長（新野康二）　平成２９年度の生活道路、側溝整備の補正予算を例年に比べて減額したのは、災害復旧工事の集中という特殊事情を勘案したことによるものでありますけれども、現在は、これらの復旧工事にも一定のめどがついてきたものと考えているところでございます。このため、平成３０年度においては、今年度の補正予算で対応できなかった路線等を含め、ゼロ市債の枠の拡大等も視野に入れながら、早期発注を行うことで工事が不足する春先の受注機会を確保し、平準化を図っていくことが重要であると考えておりますし、また、除雪や災害対応などの重要な役割を担う市内の土木業者の安定的な経営のためにも、事業量の安定化も重要であると考えておりますことから、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　本年の補正予算についても、１０件のくじ引き落札決定があったという話が先ほどありました。改めて、くじ引き対策の経過と今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。　これまでも、この件は問題視をされて、議会でもさまざま議論がされてきました。依然、状況は大きく変わっていないというふうに受けとめをしております。この点について、最近の動向と近年の対策状況がどのように効果を発揮しているのか、その点についての問題認識を続けてお尋ねしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　佐藤総務監。 ◎総務部総務監（佐藤篤）　くじ抽せん落札の最近の動向についてでございます。　土木Ｂ等級の入札におけるくじ抽せん落札者について申し上げますと、昨年度と比較しての状況でございますが、４月から１１月末までの入札状況を比較しますと、昨年度は入札件数８５件中６８件、今年度は７２件中５４件となっており、くじ抽せんの発生割合はほぼ同程度となっているところでございます。　近年の建設工事入札に係る契約制度の主な対策、見直し点といたしましては、調査基準価格を下回って落札するいわゆる低価格落札に対処するために、最低制限価格を調査基準価格と同額に設定する固定型の対象工事を拡大してきたことや、調査基準価格の引き上げなどであります。これらは、適正な履行を確保するとともに、市内事業者の経営に影響するような低価格競争を抑制するという点で重要な取り組みであると考えておりますが、積算基準の公開が進んでいること、加えまして、各事業者の積算能力の向上もありまして、調査基準価格と同額での入札が増加し、結果としてくじ抽せんが増加している状況となっております。　一方で、くじ抽せんの発生の抑制を求める声の背景には、市内事業者の受注機会の拡大が求められているのではないかとの考えから、これまで、くじ抽せんにおける落札制限の実施やくじ抽せんの発生割合の高い土木及び舗装工事については、できるだけこれを取りまとめて発注するなどの見直しを進めてきたところでございます。また、年度当初の土木一式工事の発注につきましては、いわゆるゼロ市債工事と４月公告分の発注において、一つの業者さんが複数の工事を受注することがありましたことから、平成２９年３月のゼロ市債工事２３件と４月に発注される工事１７件、合計４０件につきまして、着手の時期が同時期になることを考慮し、また、工事の質と確実な履行を確保するという観点から、これらを一つの発注単位として捉えて落札制限を行ったところでございます。　結果といたしましては、１事業者が１工事を受注できましたことから、このような発注方法が年度当初における市内事業者の受注機会の確保につながるものだと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　改めて言うまでもなく、くじ引き抽せんによる落札ということは、全く、この分野の事業は結果的に偶然に左右されるものでしかないということであります。　昨年、平成２８年の第３回定例会でも、安田議員の質問に対し、当時の総務監が、現在の状況というのは競争入札に本来求められるものとは全く異なる状況であるという認識を表明されていましたけれども、全く企業努力が評価されないということにもなるわけです。　そうした意味では、例えば総合評価方式というようなものの導入が望ましいというふうに私も思うのですが、そういったものの検討がどうなのかということ、あるいは一方で、今、答弁をいただきましたけれども、これまでの取り組みでは、なるべく発注単位をまとめて落札制限をかけるという方式を現実的な対応としてとっていらっしゃったということであります。　とは言いながらも、そうした一本化発注というものが可能なのではないかというふうに受けとめをしているものでありまして、さらに、いわゆる公告の一本化という形でやっていらっしゃるようですけれども、こうした作業をさらに推進することができるということも、まずは、一つ現実的な対応として検討を進めるべきではないかというふうに思います。　こうしたことを含め、行政としての今後の取り組みについての見解をお尋ねいたします。 ○議長（笠木かおる）　総務監。 ◎総務部総務監（佐藤篤）　行政としての今後の取り組みでございますが、総合評価方式の入札につきましては、価格競争だけでなく、施工能力等を含めまして、一体的に評価し、落札者を決定するという点では、有効な入札方式の一つで、良好な工事成績が次の工事の受注につながるという面もあるものと考えております。　しかしながら、評価するに当たりましては、提出書類等もふえますため、発注者、入札者双方に事務量の増加という負担がありますことや、公告から落札決定までの期間が通常の入札よりも長く要することから、工期上の制約もあることなど、現在は、おおむね３千万円以上の一定規模以上の工事で、施工上の技術力などが求められるものに対象を絞って実施しているところでございます。　一方、公告の集約化のさらなる推進につきましては、現在、くじ抽せんの発生割合の高い土木及び舗装工事については、発注量を平準化することとの兼ね合いや、工事ごとに適切な発注時期を見きわめるといった課題はございますが、今後も可能な限りこれを取りまとめて同一日に公告するよう努めてまいります。　いずれにいたしましても、今後も過度な価格競争とならないよう、また、市内事業者の受注機会がより一層確保されるよう、関係部局とも連携しながら効果がより高まるような発注方法について検討してまいります。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ぜひ、今後の推移を注視したいと思います。　最後の項目、スウェーデン・モーラ市との交流です。　これまで、議会の答弁あるいは陳情を採択するという経過がありました。しかし、それらを踏まえると、実際にどこまで進んでいるんだろうかということに対して、少なからぬ疑問を感じています。その点についてお尋ねをしたいと思います。　まず、この点、姉妹都市提携については、市民団体等からの要望が当初は寄せられてきた経過がありました。平成２６年１０月だったと思いますけれども、それ以降、市としてはどのような対応をされてきたのか、まず、この点からお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　平成２６年１０月、バーサーロペット・ジャパン支援団体７団体から、スウェーデン・モーラ市との姉妹都市提携の要望を受けたことから、平成２７年３月、第３５回バーサーロペット・ジャパンへの参加及び交流会議出席のため来旭されたスウェーデンのバーサーロペット組織委員会関係者とモーラ市についての情報交換を行う中、市長の訪問に先立ちまして、まずは担当部局等で訪問すべきことから、一度、モーラ市を訪問し、意見交換をしたい旨を伝えたところでございます。その後、市民友好団体と平成２７年６月と１０月に渡航についての協議を行いましたが、当該団体から、市が訪問する前に、友好団体としても関係機関等への訪問、連携が必要であるとの意見があり、担当部局等での訪問は見送ったところでございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　本姉妹都市提携にかかわる陳情を旭川市議会が採択をしたのは、昨年、平成２８年１２月の第４回定例会でありました。　今、それまでの経過ということでお尋ねをしたんですが、この点、具体的に申し上げると、平成２７年の第１回定例会の一般質問の中で、市長は、今後の姉妹都市提携の可能性も含め、現地を訪問して考えていきたいというような趣旨の答弁をされていました。あるいは、同じ年、平成２７年の第４回定例会の松田ひろし議員の一般質問への答弁でありましたけれども、逆に、そうした中で、関係団体との協議の中で現地訪問を見送ったんだというような答弁もあったわけであります。そうしたことで、今の答弁の中でその理由を述べていただきましたけれども、この間、いろいろと予定していたことというものについては、それぞれ見送ってきた経過があったということを、今、確認をさせていただいたところです。　そこで、改めて、昨年１２月に、旭川市議会としてはこの陳情を採択したわけでありますけれども、この件を受けて、その後、市としてはどのような対応を続けてきたのかということについて続けてお尋ねをいたします。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　現在、モーラ市との交流には、バーサーロペットに係る交流会議と青少年文化交流事業があり、交流会議はスウェーデン・モーラ市、アメリカ・モーラ市、中国・長春市と本市の４市が持ち回りで３年ごとに開催をされ、スウェーデン・モーラ市への訪問及び来旭はそれぞれ１２年に１度であり、直近の本市での開催は２年前の平成２７年、スウェーデン・モーラ市では平成３６年の開催が予定されております。一方、青少年文化交流事業では、当該４市を２年ごとに訪問しており、スウェーデン・モーラ市への訪問及び来旭はそれぞれ８年に１度であり、本年がスウェーデン・モーラ市を訪問する年で、本市には平成３３年に訪問されることが予定されております。また、両事業とも、スウェーデン・モーラ市と本市との２都市間の交流ではなく、関係４市による交流事業となっております。　姉妹友好都市の提携については、行政はもとより、市民同士がさまざまな分野で相互の交流を行い、理解と友情を深め、信頼関係を築いていく中で提携の機運が高まっていくことが必要と考えております。こうしたことから、モーラ市との姉妹都市提携につきましては、交流のための財源確保や民間レベルでのさまざまな幅広い交流につなげていくことなど、さまざまな課題はありますが、市議会での審査結果を踏まえ、今年度予算では、交流や提携のあり方を検討するため、情報収集や意見交換、調査に必要な予算として２名分の旅費を措置したところでございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということで、先方側との交流というか、公式にやりとりをする機会というのはなかなかないんだなと、今の答弁をお聞きをいたしました。１２年に１度だったり、８年に１度という機会というものも活用せざるを得ないということだと思うんです。　それで、本年度の予算に２名の旅費を措置したという答弁がありましたけれども、ことしはどのような調査が行われたのかということをお尋ねいたします。夏に青少年文化交流事業も行われたと思うんですが、どのような意見交換あるいは調査が行われたのかということについて、続けてお尋ねをいたします。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市とモーラ市との間には行政同士の連絡窓口がなく、国際バーサーロペット青少年文化交流事業は、本年、スウェーデン・モーラ市を訪問する８年に１度の機会だったことから、当該訪問団に同行してモーラ市を訪問し、行政同士の窓口の開設や情報収集を行うことを予定しておりましたが、担当部局の同行について市民友好団体と協議したところ、行程などの調整が整わず、訪問を断念したところでございます。　こうしたことから、持参を予定していた親書を当該訪問団に託すとともに、モーラ市役所でのアナ・ヘッド市長への表敬訪問の際に、今後、モーラ市とのやりとりを行っていくための窓口の照会をお願いし、その後、モーラ市側から連絡があり、窓口を確認できたことから、モーラ市と連絡をとり、現在、情報収集を行っているところでございます。　今後は、この行政同士の窓口を通じ、意見交換や情報収集を行うとともに、時期を見計らいながらモーラ市を訪問し、さらなる意見交換や情報収集などを行い、モーラ市との姉妹都市提携の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということで、本年、モーラ市を訪れる一つの貴重な機会があったということだったのですが、そこに担当職員が同行しなかった、現地を訪問しなかったということであります。　先ほどの答弁でも、こうした機会はなかなかないということで、青少年文化交流事業でいけば８年に１度ですから、次に行くのは８年後ということになりまして、今度は、向こうから来るのがもしかするとその前ということで、先ほど平成３３年に来られるというお話がありました。そうした意味で、やはり、こういうタイミングをとってみても、なかなか行政として必要な取り組みが本当にできていたのかということについては疑問が残ります。常にできなくてどんどん先送って、行けない、断念した、断念したというような答弁が続いているようにも思うわけです。　そこで、今後、これにどう対応していくのかということを最後のくだりとして何点かお聞きしたいと思うんですが、これは、そもそも市民団体からの要望があり、そして、旭川市議会も全会一致でこの陳情を採択いたしました。ここには、一定の検討材料ということについても意見を添えたということはありましたけれども、いずれにしても、積極的な交流のあり方というものを検討すべきだという意思を表示したというふうに私は認識をしています。　市として、改めて、この点についてどのように進めていくのかということ、それから、市長は、当初、それこそ陳情を採択する前から、自分自身も現地を訪問して可能性などを検討していきたいというふうに御答弁されていましたけれども、市長が訪問するということを依然として考えていらっしゃらないのか等々を含め、今後、どのように進めるのかということについて、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（菅野直行）　本市は、国内外６都市と姉妹友好都市を提携しておりますが、先ほどもお答えしましたとおり、姉妹都市の提携には、行政はもとより、市民同士のさまざまな分野の相互の交流や、そうした交流を通じて相互理解や友好のきずなを深め、信頼関係を築いていくこと、こうした取り組みを行う中で、全市的な姉妹都市提携の機運が高まっていくことが必要と考えております。モーラ市との姉妹都市提携においても、より市民レベルの交流が拡大、充実し、全市的な提携の機運が盛り上がることが必要と考えておりますとともに、提携後においても、活発かつ継続していくことができる交流が必要と考えてございます。　しかしながら、モーラ市は、距離もあり、個々の市民が交流を行うには時間的あるいは経費的にも難しい面がありますので、本年、姉妹都市提携５５周年を迎えたブルーミントン・ノーマル市との双方の姉妹都市委員会が主体となった交流のような体制ができるのか、それに伴う財政負担がどうなのか、まずは、担当部局が現地を訪問し、直接、情報交換や意見交換なども行い、総合的に勘案しながら提携について検討を進めてまいりたいと考えており、市長の訪問につきましても、そうした検討を進める中、必要に応じて環境が整った段階で検討してまいりたいと考えております。　なお、担当部局の訪問時期につきましては、モーラ市からは、以前、モーラ市でのバーサーロペット開催期間中や白夜の時期がよいなどのお話をいただいておりますが、モーラ市側と調整してまいりたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　本年度、調査にかかわる職員の旅費を計上したというお話が先ほどありましたが、それが行われていませんので、そうした事業も恐らく不執行になるんだろうというふうに思います。　環境が整った段階で市長が訪問するという答弁もありましたけれども、じゃ、いつ環境が整うのかなというふうにも思わざるを得ません。担当部局の訪問もままならずということでありますから、いずれにしても、私は、これは取り組みとして非常に不十分だなというふうにこれまでの答弁をお聞きして改めて受けとめざるを得ないんです。　それで、ぜひ、市長にお尋ねをしたいと思いますが、本市は、総合計画の中で国際交流都市を目指すという考えも宣言しています。市長としてはどこに行ったのかな、役割を果たしていくお考えはないのかなというふうに思うわけでありまして、市長として、今後この交流をどう進めていくお考えなのかということについて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　本市とモーラ市とはバーサーロペットによりつながり、今日、バーサーロペット・ジャパンは、３７年の歴史を積み重ねる中、第１０回大会においては、カール１６世グスタフ国王にお越しいただいたり、また、４市による交流などがなされてきております。　８月の青少年交流では、担当部局が訪問することはできませんでしたが、行政間の窓口が確立できたところであり、今後、この窓口を通じ、意見交換、情報交換をし、将来的な姉妹都市提携の可能性を視野に入れながら、姉妹都市にふさわしい多くの市民がかかわれるような幅広い交流について調査、検討をしてまいりたいと思っておりますし、その中で、私も、モーラ市の関係者とお会いする機会を通じて意見交換をしていきたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　こういう時代ですから、しかも、モーラ市とは今初めて出会う関係じゃありませんから、行政間の窓口ができたということを喜んでいる場合ではないというふうに私は思うんです。ぜひ、これまでの経過も含めて、市長としても、この点、リーダーシップを発揮していただきながらその可能性を追求していただきたいということを最後に申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（笠木かおる）　以上で、上村議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（上村議員、議員席に着席） ○議長（笠木かおる）　続きまして、石川議員。　　　　　　　　　　　　　（石川議員、質疑質問席に着席） ◆石川厚子議員　通告に従って、一般質問を行います。　初めに、手話言語に関する基本条例について。　近年は、手話通訳さんや手話歌など私たちの身近な存在となった手話ですが、かつては、手話を使うことは聾学校において禁止され、また、社会の中で差別を受け、偏見を持たれるなど長い苦難の歴史を背負っていると伺っております。　こうした状況の中、２００６年の国連の総会で、手話は言語であることを明記するとともに、言語の選択と使用を保障する障害者の権利に関する条約が採択され、日本も２０１４年にこの条約を批准しました。　ここ旭川においても、手話を言語として認め、市民の理解が広がり、手話による意思疎通と情報提供があらゆる分野で普及することにより、手話を主な意思疎通の手段とする聾者が安心して暮らすことができる社会の実現を目指した手話言語に関する基本条例が、昨年の第２回定例会で全会一致で可決し、昨年７月に制定されたところです。議場で、旭川ろうあ協会の皆さんなどと記念撮影をしたのは記憶に新しいと思います。　この条例に基づき、この間、どういった取り組みを実施してきたのかをお尋ねします。 ○議長（笠木かおる）　稲田福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　昨年の旭川市手話言語に関する基本条例施行後の取り組みについてでございますが、市民向けの初級手話講座の受け入れ体制の強化や手話出前講座の申し込み基準の見直しなど、これまで実施していた事業の充実を図ったほか、条例の制定について広報誌やホームページ等により周知を行ったところでございます。　その結果、初級手話講座の申し込み者数は、平成２７年度に５８人であったものが、平成２８年度で１２０人、平成２９年度には１３０人と条例制定前の２倍以上にふえております。予想を上回る申し込み者数でありましたことから、会場の都合もあり、各年度とも抽せんにより受講者を１００人とさせていただいたところでございます。また、出前講座の申し込みにつきましても、条例制定前は実施回数が１０回に満たなかったものが、昨年度は４９回、今年度は現時点で７０回と大幅にふえているところでございます。また、昨年度実施いたしました条例制定記念イベントには、３連休の中日という日程にもかかわらず、約３００人もの御来場をいただいたところでございます。　条例制定によりまして、市民が手話に高い関心を持ち、また、積極的に取り組もうとする機運が高まってきているものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　条例に基づき、手話施策推進会議が設置されたと伺っていますが、この間、何回会議が開かれたのでしょうか、また、会議の開催回数は妥当と考えますか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　手話施策推進会議につきましては、年３回の開催を基本としてございます。昨年度は、７月からの条例施行後、１２月と２月の２回、そして、今年度は６月と１１月に開催し、来年２月に第３回目の会議開催を予定しているところでございます。　各回の内容といたしましては、年度の初めに、今年度実施予定の取り組みについての審議をし、年度の中盤の１０月前後には、前期の振り返りと次年度の予定について、そして、年度の終盤の２月ごろには、今年度の実施状況と次年度の取り組み計画について審議いただくことを想定しており、年度の節目節目で委員の方々から御意見をいただくことによって、適宜、取り組み内容の見直しができるとともに、見通しを持った事業実施が可能になるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　会議録を読ませていただきましたが、委員の中から会議の回数をふやしてほしい、そういった意見が出ていますので、そこは尊重すべきと思います。　会議の中では、どういったことが話し合われ、どういったことが実施されてきたのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　昨年、ことしといったこれまでの会議で中心となっている議題といたしましては、特に手話リーフレットの作成が挙げられます。昨年度は、条例の周知を主たる目的とするリーフレットを作成いたしまして、また、今年度につきましては、主に子ども向けに手話や聴覚障害者について知ってもらうことを目的としたリーフレットを作成中でございまして、各委員から盛り込む内容ですとか、構成、イラストのイメージなど、さまざまな御意見をいただきながら現在作業を進めております。また、そのほかにも、各委員からは、手話の普及に関する各種要望ですとか御意見をいただいており、市では、それらを参考にして毎年度の取り組み事項について検討しております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　「手話の世界へようこそ」というリーフレットを作成したということなんですが、何部作成され、また、どのように配布されているのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　昨年度作成したリーフレットでございますが、７千部を発行いたしまして、総合庁舎、第二庁舎、第三庁舎、各支所、公民館などの市有施設で配布するほか、手話出前講座の実施の際に受講者の方々にも配付しております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　子ども用のカラーのリーフレットも作成中とのことですが、これは何年生を対象に配布するのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　今年度作成中の子ども用リーフレットでございますが、配付の対象を小学校４年生から６年生までとしており、主に小学校高学年を意識した内容で作成しております。このリーフレットは、今年度末までに完成をさせまして、来年度の初めに各小学校を通じて配付させていただく予定でございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　４年生から６年生ということですので、この年代の子どもたちは、新しいことに関心を持ち、また、物覚えもよい年ごろですので、ぜひ手話に興味を示してほしいと思います。　また、手話出前講座を行っているとのことですが、昨年度は何回実施し、今年度は、今後の予定も含め、何回実施する予定なのでしょうか、また、対象団体はどういったところなのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　昨年度の出前講座は１９団体に対し、合計４９回開催し、延べ１千３０６人が受講しております。また、今年度の申し込み状況は、先月末までに申し込みがあったものだけで３１団体、合計７０回を予定しており、受講者数は延べ１千４１０人となる見込みでございます。　この出前講座の申し込みは、５人以上の団体であれば種別を問わず受け付けているところでございまして、学校や企業のほか、町内会や個人の集まりなど幅広く申し込みをいただいております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　５人以上の団体であれば対象となるということなので、女子会などに出前講座が来てもらえれば楽しいかもしれません。　この出前講座の実施は、どのように周知しているのでしょうか、また、応募してきた全ての団体に応え切れているのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　手話出前講座の周知、こちらのほうにつきましては、市有施設等でのチラシの配布や市のホームページで行っております。　昨年度は、条例の制定が広報誌やメディアなどで周知された際に出前講座についても紹介される機会がありましたので、それを通じて広く市民に認知されてきたものと考えております。また、受け付け状況につきましては、申し込みのあった団体全てに対して講座を実施できております。　なお、団体によりましては、例えば１０回程度といった多数回開催の要望をいただく場合もございますが、それらに対しては、できるだけ多くの市民に手話に触れてもらう機会を設けるという講座の趣旨を御理解いただいた上で、適宜、回数の調整をさせていただく場合もあるということでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　回数の調整をしている場合もあるということですが、人手の問題ですとか予算の問題もあるかとは思いますが、せっかく手話を身につけたくて申し込んでくるのですから、ぜひ、その要望には応えていただきたいと思います。　条例の市の責務に、「専任手話通訳者、聴覚障害者等協力員、ろうあ者相談員その他のろう者の意思疎通を支援する者の処遇改善のための施策」とありますが、専任手話通訳者、聴覚障害者等協力員、ろうあ者相談員とは、それぞれどういった職種の人で、条例に記されているように処遇改善はなされてきたのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　手話専任通訳者及びろうあ者相談員につきましては、市の嘱託職員として勤務しているところでございます。まず、手話専任通訳者、こちらにつきましては、来庁する聴覚障害者による各種手続の手話通訳や電話通訳をしておりますほか、聴覚障害者等協力員の派遣スケジュールの調整などを行っております。また、ろうあ者相談員につきましては、聴覚障害者の日常生活上の各種相談に応じ、必要な指導助言を行っております。一方、聴覚障害者等協力員につきましては、市に登録しております手話通訳者等または要約筆記者でございまして、市が実施する手話通訳者派遣事業及び要約筆記者派遣事業において、聴覚障害者からの通訳等の依頼に対応する役割を担っているところでございます。　次に、これらの人材に対しての処遇改善ということでございますが、手話専任通訳者につきましては、高い専門技術を要する業務でありますことから、他市の状況等も参考にいたしまして、平成２８年度及び平成２９年度に報酬額の見直しを行っており、また、聴覚障害者等協力員につきましては、夜間、早朝及び年末年始の派遣依頼に対応する加算を平成２８年度から新設し、さらに、市外在住の協力員の円滑な活動が可能となるよう、平成２９年度に交通費の支給基準の見直しを行っているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、専任手話通訳者と聴覚障害者等協力員については、若干、処遇の改善が図られてきたようですが、ろうあ者相談員については何もなされていないということだと思います。　いずれにいたしましても、この３者に対しては、処遇改善を行うよう市の責務に記されておりますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　会議録を読みますと、市立病院に手話通訳者を常駐すべきという意見があります。札幌市内の病院では、手話通訳者を常駐した結果、近隣の個人病院から聾唖者の患者が紹介され、受診者数がふえ、財政的にもプラスになったと聞きましたが、この点についてはどう考えますか。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　医療機関における手話通訳者の配置につきましては、例えば、札幌市や釧路市では常駐している病院があり、近隣の病院から聴覚障害者の患者が紹介されることによって受診患者がふえているといったお話も伺っております。　現在、市立旭川病院には、手話のできる非常勤の職員がおり、手話によるコミュニケーションを希望する方がいた場合、当該職員の在席時には対応させていただいているというふうに聞いてございます。また、事前に依頼があった場合には、私ども障害福祉課の手話専任通訳者や聴覚障害者等協力員を派遣しているところでございます。本市の手話通訳者派遣の依頼事由では、病院受診に伴う件数が最も多いところでございまして、手話通訳者がいることによって、受診する聴覚障害者にとりましては大変安心感があり、受診しやすい環境がつくられるものと考えますが、一方では、手話通訳者を常駐させるためには、業務量や費用面、運用面などについての整理すべき課題もあると思われますことから、今後、市立病院とも協議してまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　外来窓口もそうですが、これから手術室に向かうというときに、言葉が通じなくて不安な思いをしたという声も聞いておりますので、ぜひ、市立病院と協議をしていただきたいと思います。　会議で出された要望の中で、未実施の施策にはほかにどういったものがあるのでしょうか。実施するための課題としてどういうことが考えられますか、また、優先順位についてはどのように考えるか、お答えください。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　これまでの手話施策推進会議で各委員から出された意見のうち、未実施のものといたしましては、聴覚障害のある聾者の暮らしや活動を知る講座や聾者を講師とする趣味の講座の開催、聾者の生活を紹介するＤＶＤの作成、ネットワーク回線を活用した遠隔地での手話通訳の実施、電子メールによる診療予約の普及などがございますが、その多くが予算を伴うものでありますとともに、障害当事者の事業への理解と協力が必要でありますことから、実施方法ですとか内容、時期等について慎重に検討してまいりたい、そのように考えております。　また、各要望事項の優先順位といたしましては、事故や急病、災害などの命にかかわるものにつきましては、最優先で対応していかなければならないものと考えております。これまでも、救急車内で、病状等を示すイラストのうち、該当するものを指さしで伝えて意思疎通を図るツールであるコミュニケーションボードの活用を担当部局に依頼するなど、早急な対応を要する事項については迅速な対応に努めておりますが、今後も、推進会議での意見を参考に優先順位や具体的内容を検討し、各部局と連携しながら取り組みを進めてまいります。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今、答弁にありましたように、事故や急病、災害等の命にかかわるものを最優先で対応するということは、全くそのとおりだと思います。　今後、手話言語に関する基本条例をより実効性の高いものとするために、どういった取り組みを進めていくのか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（稲田俊幸）　旭川市手話言語に関する基本条例は、手話を使って聾者が安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目指しておりますので、まずは、市民が手話や聴覚障害への理解と関心を持つことが大切であるというふうに考えてございます。　このため、現在実施している手話の講座や講習会につきまして、子どもから大人まで幅広く対応でき、より受講しやすいものとなるよう内容や期間などについて検証するとともに、メディアなど各種媒体を活用して、市民が手話に触れる機会を多く持てるような工夫について検討をしてまいりたいと考えております。また、条例を制定したことによりまして、日常生活や社会生活のあらゆる場面で、手話で会話することが当たり前のこととして市民の意識に根づいていくように、今後も企業や各種団体、学校などの関係者への周知に努めてまいります。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　私の父も、耳が遠いため、補聴器をつけてはいるのですが、私の声が辛うじて聞こえる、夫の声はほとんど聞き取れないという状態なので、伝えたいことがあるときは筆談を行っております。これから、高齢化社会が進み、耳の遠い高齢者もふえてくることが予想されます。今、答弁にありましたように、日常生活や社会生活のあらゆる場面で手話で会話することが当たり前になる、そんな世の中になることを願って、この項目についての質問は終わります。　続きまして、子どもの貧困対策についてお尋ねします。　旭川市において、ことし７月、子どもの生活実態調査を実施し、調査結果の速報版が発表されました。昨年の第４回定例会で、子どもの生活実態調査についてお尋ねしました。その際、北海道の調査はボリュームがあり過ぎる、時間的、精神的に余裕のない貧困家庭ほど提出しないのではないかと指摘したのですが、今回の旭川市の調査は、北海道の調査と比べ、ボリュームはどうだったのでしょうか、また、旭川市独自にどういった調査項目を盛り込んだのか、お答えください。 ○議長（笠木かおる）　品田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　子どもの生活実態調査につきましては、子どもの生活環境や家庭の実態を把握することにより、本市の課題や特性を踏まえた子どもの貧困などに係る施策展開の基礎資料とすることを目的として、７月にアンケート調査を実施したものでございます。　調査のボリュームにつきましては、対象学年によって異なりますが、設問数が３８問から４４問で、おおむね北海道調査と同じボリュームになっております。回答者の負担軽減及び回収率の向上を考慮し、北海道調査より設問数を少なくする予定でおりましたが、詳細な実態を把握するためには、最低でも同程度の設問数が必要であると判断したところでございます。　また、旭川独自の調査項目が幾つかございますが、一例を挙げますと、剥奪指標と言われる設問群があり、これは、平均的な子どもが持っていると考えられる学習机や自転車といった社会的必需品や、お誕生日会や家族旅行といった経験の有無を尋ねるもので、所得データを補完するものとして有効であるとされており、これらの結果をあわせて、より包括的かつ具体的に子どもの実態を把握できるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　道の調査とほぼ同じボリュームとのことですが、私が、昨年、質問しましたとき、当時の部長が、ボリュームを含めて回収率を高めるなどの配慮をすると答弁しておりますが、あの答弁はどうなってしまったのでしょうか。部長がかわってしまったので、当時の部長もここにいて先ほどまで答弁しておりましたけれども、そこは、これ以上は追及しません。　旭川独自に剥奪指標の設問を加えたことは評価いたします。速報版を見ましたが、ここに記された以外は、まだ集計が終わっていないということなのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　今回の調査結果は、北海道が速報版として発表した項目と比較できるように一部の項目のみを単純集計し、公表したものでありますが、今後、全てのデータの最終的な確認作業を行うとともに、より詳細な実態や傾向が把握できるよう、年収区分や世帯類型によるクロス集計を取り入れ、平成３０年３月末には改めて確定版として調査結果を報告したいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　全ての集計が終わり、確定版が出るのが今年度末とのことですが、速報版によりますと、道の調査結果と比較して旭川市の調査にはどういった特徴が挙げられるのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　北海道の調査には札幌市のデータは含まれておりませんが、旭川と北海道を比較しましたところ、高校２年生の就学援助や奨学金を受けている割合が北海道より高くなっており、教育の状況では、高卒後の進路を大学としている割合が保護者、子どもとも北海道より高く、進学希望が高くなっている一方で、わからないとする割合も高いことがわかっております。また、子育てに関連しまして、子どもとの時間が持てないなど、子どもについての悩みを抱えている保護者の割合が北海道より軒並み高い傾向にあり、このほか、保護者が情報を得る媒体として、インターネット検索を利用している割合が北海道より高いことなどがわかっております。

○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　速報版の調査結果では、今の答弁にはありませんでしたが、子どもを病院に受診させなかった、できなかった経験のある人の割合も、道の調査より高くなっております。さらに、就学援助や奨学金を受けている割合や、教育の状況としては、子ども自身が大学までの進学を希望する割合ですとか、高校２年生が将来の進学希望をわからないとする割合が北海道より高くなっているということです。　こういった状況をどのように捉えますか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　病院に受診させなかった、できなかった経験のある人の割合は１８．８％と、北海道の１７．８％とほぼ同程度とも考えられますが、就学援助を受けている割合が北海道の１８．９％に対して旭川が２０．８％と高くなっており、旭川の１人当たりの市民所得が全道平均を下回っていることなどを踏まえましても、生活状況が比較的厳しいものと認識しております。　また、高卒後の進路につきましては、保護者、子どもともに、北海道より進学希望が高くなっておりますが、札幌の調査では、旭川よりさらに高い割合となっていることから、大学が身近にある都市部ほど進学希望が高くなる傾向にあると考えられ、同様に、専門学校等も含め、高卒後の進路の選択肢が多くなるほど、進路が決まっていない子どもの割合も高くなるものと想定しているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　身近に大学があり、大学生がいるということで、子どもが大学生になりたいという希望を持つということは、なるほど、そういうものだろうというふうに納得いたしました。　速報版を公表したということは、来年度予算への反映を見据えてのことだと思いますが、調査結果から、これだけは来年度予算に反映させたいという項目はあったのでしょうか。あったのであれば、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　この速報版は、新年度予算からの施策にも反映できるよう、庁内１２部局で構成する子育て支援会議を通じ、情報共有をしているところでありますが、調査項目にある支援策へのニーズでは、高校、大学の進学費用や子ども医療費といった経済的負担の軽減、学費や奨学金などの情報を得る機会の提供を求める声が多いということがわかりましたので、今後、速やかに検討、対応していく必要があるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　高校、大学の進学費用や子ども医療費といった経済的負担の軽減について検討、対応する必要があるということですね。　沖縄県では、調査の結果、子どもの貧困率が２９．９％という衝撃的な数字が示されました。今、その解決への道の一つとして、子どもの居場所づくりが検討されております。例えば、貧困家庭の子どもは、中学生になって部活をやりたくても、バスケットシューズを買うことができず、退部してしまうということがあります。経済的理由で塾に行くこともできません。家に帰っても親がいない。学校にも家庭にも地域にも居場所がなく、たまり場に行き、非行に走ってしまうというケースがあります。そういう子どもの居場所として、南風原町に子ども元気ルームを開設しました。ここは、３６５日、放課後は２２時まであいているそうです。　こういう取り組みがすぐに旭川市でできるとは思いませんが、子どもの居場所に対する考えをお示しください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　子どもの居場所は、家庭でも学校でもない第三の居場所として、子どもが地域の大人と交流することで、多様な価値観に触れるだけではなく、子どもが抱える問題を把握するきっかけとして適切な支援につなげていくことができる場でもありますことから、全市的に広げていく必要があるものと認識しております。　このことから、本市では、地域まちづくり推進協議会に対し、子どもの居場所づくり事業を対象とした補助金を今年度から新たに設け、地域の子どもを地域の大人が見守る取り組みを進めているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　子どもの居場所は、全市的に広げていく必要があるとのことですが、今、子どもの居場所になりつつあるのが子ども食堂だと思います。現在、市内に子ども食堂は何カ所あって、市はどのような支援をしているのでしょうか。また、市以外にも、子ども食堂を支援している団体はあるのでしょうか。あれば、どういった支援をしているのか、把握していればお示しください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　現在、市内で活動している子ども食堂は８カ所ございますが、地域住民を初め、子育て支援及び福祉関係団体のスタッフですとか学生ボランティアなどが実施主体となり、公民館や住民センター、お寺、自宅などを開催場所として、おおむね月１回の実施状況となっております。　本市の子ども食堂に対する支援でございますが、今年度から会場費の助成を行うとともに、食材の提供について食品関係団体との橋渡しなどの支援を行っているほか、啓発事業として、本年９月に子ども食堂の全国フォーラムを市民団体と協働で実施し、その活動状況を広く市民に周知したところでございます。また、市以外の支援団体としましては、子ども食堂の中間支援組織である旭川おとな食堂があり、現在、賛同者からいただいた食材の分配を初め、関係者の情報交換や勉強会などを実施しているところであり、このほか、社会福祉協議会におきましても、子ども食堂への支援を計画していると伺っているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　おとな食堂の勉強会には、先日、私も参加いたしましたが、子ども食堂の横のつながりとして、情報交換や勉強会を行っているというのはすばらしい取り組みと思います。　８カ所ある子ども食堂のうち、会場費の助成を受けているのは何カ所で、金額は幾らになるのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　子ども食堂支援補助金として会場費を補助している食堂は、現在、４カ所あり、合計６万４千３４０円を補助しているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　８カ所の半分の４カ所ということですので、残りはそもそも会場費がかからなかったり、公民館ですと別の助成を受けているためと思います。　会場費の助成は評価します。しかし、子ども食堂にかかわっている人から、子ども用の包丁をそろえたり、調味料を買ったり、初期投資にお金がかかるですとか、火や包丁を使うので、万が一のために保険に入っているが、この金額がばかにならないといった声が聞かれます。　会場費以外にも支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　子ども食堂の活動は、主に賛同者からの寄附や食材提供、大人からの参加料によって運営されておりますが、会場費の捻出が負担となっているとのことから、今年度から新たに補助制度を設けたところでございます。市では、旭川おとな食堂のオブザーバーとして、子ども食堂の意見交換や勉強会の場に加わり、子ども食堂が抱える課題等について情報を共有しておりますことから、引き続き、連携を図るとともに、関係者等の意見を踏まえながら、必要な支援等につきましては具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ぜひ、保険料等の助成についても検討をお願いしたいと思います。　私が子ども食堂の手伝いに行って気になったのは、包丁の扱いがふなれで危なっかしいなと思う子どもが多い中で、包丁さばきがとても上手だという子どもがいるということです。この子は日常的に料理をしているなと感じました。お手伝いの範囲を超えて、日常的に料理や洗濯、掃除あるいは幼い弟や妹の世話をする１８歳未満の子どもをヤングケアラーと呼ぶそうですが、ヤングケアラーの学校生活への影響としては、遅刻や欠席、学力が振るわないというようなことが挙げられております。　市は、このヤングケアラーの存在を把握しているのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　本市全体のヤングケアラーの現状につきまして、現在、市として把握はしておりませんが、このたび実施をいたしました実態調査の調査項目に、子ども自身がどのくらいの頻度で家事や兄弟の世話などを行っているかを確認する項目がありますことから、３月末の調査結果において現状が把握できるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　北星公民館の子ども食堂が２周年を迎えたと報道されましたが、子ども食堂にかかわり続けてきた人は、支援が必要な子どもがわかると言います。明らかに体にあざがあるような場合は、児相なり子ども総合相談センターなりにつなげるのでしょうが、そうでない場合、ネグレクトや面前ＤＶの被害に遭っているといった疑いがある場合、どういった支援につなげればいいのかわからず、もどかしい思いをすると言います。　市として、こういった場合、どういった支援をするのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　子ども食堂を初めとする子どもの居場所は、子どもへのかかわりを通じて、支援が必要な子どもや家庭の早期発見につながるケースがありますことから、いかに適切な行政窓口ですとか専門機関につなげていくかが重要であり、また、課題であるとも認識しております。　こうしたことから、子どもの居場所の関係者にとって行政側の敷居が高くならないよう、行政関係者との情報共有や意見交換の場を設けるなど、お互いの顔が見える関係性の構築にさらに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　雨宮処凛さんの著書に、世の中に朝御飯というものがあることを知らなかったという少女が出てきます。朝起きて、最初に食べるのが学校給食だと言うのです。また、夕食をカップ麺やスナック菓子だけで済ますという子どもの話も耳にします。　こういった子どもにとって、給食の果たす役割は大変大きいと考えますが、学校給食の果たすべき役割をどのように考えますか。また、子どもの貧困対策に学校現場としてどう取り組むかもあわせてお答えください。 ○議長（笠木かおる）　野﨑学校教育部長。 ◎学校教育部長（野﨑幸宏）　学校給食でありますけれども、適切な栄養摂取を通じて欠食による栄養バランスの欠如を補い、健康の保持増進を図るとともに、望ましい食習慣を育むといった役割を担っておりまして、相対的貧困が課題となる中で、その役割はますます重要になっているものというふうに認識しております。　現在、本市の学校給食では、栄養教諭と協力しながら、国の実施基準に基づき、エネルギー、たんぱく質、脂質はもとより、カルシウム、鉄、ビタミン等の微量栄養素など、１日に必要な栄養摂取量の３分の１を満たすこととともに、季節や地域の食文化を取り入れたメニューを作成し、児童生徒に提供しているところでありまして、今後とも、その役割の重要性を考慮しながら、児童生徒の心身の健全な発達に資する学校給食の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、子どもの貧困対策に学校現場としてどう取り組むかというお尋ねであります。　学校でありますけれども、子どもたちの様子を把握できる場でありますし、平成２６年に閣議決定された子どもの貧困対策大綱にも示されているプラットホームとしての役割を果たすということができるところでもあります。　子どもたちの様子を把握し、変化に気づくということはもとより、その家庭環境や置かれている状況を把握するということは、教育上の配慮をしながら子どもたちを育んでいく上では必要かつ重要なものでありますし、その把握した状況を踏まえて、例えば、就学助成制度でありますとか、福祉施策、医療費助成などの公的援助や措置を紹介したり、子ども総合相談センターや児童相談所などの関係機関に適切につないでいくことができる現場であると捉えておりますので、今後とも、市内外の関係機関と連携しながら、子どもたちが経済状況や家庭環境に左右されることなく、安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　子どもの貧困対策は、全庁的に取り組むべき課題であると以前から指摘してまいりました。先ほどの子どもの生活実態調査の結果で、過去１年間に病院等を受診したほうがよいと思ったが、受診させなかった経験のある子どもの割合が、小学校２年生で１６．９％、５年生で１８．７％ですが、中学２年生では２０．８％と２割を超えているのです。この理由として考えられるのは、中学生になると外来の窓口負担が大人と同じ３割負担になるということがあるのではないでしょうか。　来年度予算に反映させたい項目にも、子ども医療費の負担軽減が挙げられておりました。子ども外来医療費助成の拡大は、市長の３期目の公約でもあります。市長は、この間、子ども医療費の助成を小学生まで拡大し、中学生の入院部分も拡大してまいりました。中学生の通院についても拡大する時期に来ているのではないでしょうか。　子ども医療費の拡大を含め、今後、子どもの貧困対策にどのように向き合うおつもりなのか、市長の見解をお伺いします。 ○議長（笠木かおる）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　子どもの貧困対策につきましては、このたび、本市の子どもたちを取り巻く現状を把握するために実態調査を実施したところであり、今後、分析した結果をもとに、本市の課題を把握し、それをいかに効果的な施策につなげていくかが重要であります。　貧困対策としては、経済的支援はもちろんのこと、貧困の連鎖を断ち切るための教育支援、日常生活を下支えする生活支援、保護者の自立を促し、生活の安定を図る就労支援などさまざまな取り組みを総合的に実施していく必要があり、特に、経済的支援として、市民ニーズの高い子ども医療費の助成につきましては、中学生の外来までへの対象拡大について具体的に検討を進めているところでございます。　こうした取り組みを全庁一丸となって実施していくとともに、行政だけではなく、地域や学校、企業などが一体となって子どもを支えていくことが必要でありますことから、旭川の未来を担う子どもが夢と希望を持って成長できるよう取り組みを推進してまいります。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　前向きな答弁、大変ありがとうございました。　続いて、使用料、手数料についてお尋ねします。　市は、２００５年２月に、「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針を策定しました。この取組指針は、当初、４年ごとに見直す予定でしたが、４年後の２００９年には、経済・雇用状況の悪化のため、その４年後の２０１３年は、当時、２０１５年１０月に予定されていた消費税の１０％への増税に合わせて検討することとしたため、２度続けて改定見送りとなりました。取組指針の策定から１２年が経過した今年度、改めて指針の見直しの検討が始まりました。　そこで、「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針の改定案について、市民説明会とパブリックコメントを実施したと思いますが、その概要をお示しください。 ○議長（笠木かおる）　黒蕨総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針（改訂版）の素案につきましては、広く意見を募集するため、７月２１日から８月２１日までの期間、パブリックコメントを実施し、あわせて、素案の概要や考え方などを理解していただくため、市民説明会を７月２２日から８月２日の間、市内４カ所で開催をいたしました。その結果、６９の個人、団体から１２９件の御意見等をいただいたところでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　６９の個人、団体から１２９件の意見が寄せられたということですから、随分たくさんの市民の方が関心があるということがわかりました。　パブリックコメントの結果を受けて、どのような点を変更したのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　パブリックコメントを実施しました結果、使用料のコスト対象範囲として検討した減価償却費の導入を見送ったこと、また、無料施設の有料化の検討について、「政策的な判断を踏まえ」という文言を加えたことが変更点でございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　無料施設の有料化の検討について、「政策的な判断を踏まえ」という文言を加えたとのことですが、政策的な判断とはどういうことを指すのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　無料施設の有料化の検討で追加をいたしました政策的な判断についてでございます。　現在、無料の子どもに関する施設の有料化に対する市民意見が多かったことから、子育て支援が現在の政策の柱となっている、こういったことを踏まえまして、無料施設の有料化に当たっては、政策的な観点も考慮するという考え方を示したものでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　現在、無料の子どもに関係する施設の有料化に対する市民意見が多かったとのことですが、私も、時々、孫を連れまして、もりもりパークですとか、わくわくエッグを利用します。孫も大変気に入っておりまして、帰りに車のチャイルドシートにくくりつけようとしますと全力で暴れます。どちらも無料で利用でき、大変うれしく思っております。　減価償却費を対象から外したことと、子育て施設を有料化の対象から外したことは評価いたします。　今後の方向性をお示しいただきたいと思います。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　このたび策定をいたしました「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針（改訂版）に基づきまして、使用料、手数料の見直しを行い、平成３０年４月に新料金の導入を予定しておりましたが、市民の理解が得られるよう、より丁寧な説明や手続を行っていく必要があると考え、関係条例の改正時期を先送りすることといたしました。　今後につきましては、使用料・手数料所管部局の改定作業の状況等も踏まえつつ、適切な時期に使用料、手数料の見直しを別途判断してまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市民からの反対意見ですとか慎重な対応を求める声に耳を傾けて、関係条例の改正時期を先送りしたことを評価いたしまして、この項目についての質問を終えます。　続いて、ネーミングライツについてお尋ねします。　行財政改革推進プログラム２０１６に、平成２９年度にネーミングライツの導入の検討、実施とあります。これに基づいてネーミングライツを実施しようとしているのだと思いますが、まず、ネーミングライツの目的とこの間の導入の経過をお示しください。 ○議長（笠木かおる）　田澤行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　平成２８年５月に策定した行財政改革推進プログラム２０１６におきましては、国の地方交付税等に過度に依存しないよう、安定的な財源の確保に努めることを目指すべき姿としており、そのような観点から、ネーミングライツにつきましても取り組み項目として掲げたところでございます。　ネーミングライツの目的といたしましては、市が契約によりネーミングライツを取得した民間事業者から愛称を付与する権利の対価を得ることにより、安定的な自主財源を確保し、当該施設の持続可能な維持管理、運営を図るほか、施設の魅力を高め、市民サービスの向上等を図ることとしてございます。　導入に向けた経過でありますが、平成２９年１月に全庁的な指針でありますガイドラインを作成し、各部が所管する施設に対する導入の可否について照会するなど、継続的に実施に向けた協議を進め、今回、協議の調った４施設について導入に向けての手続を進めることとしたものでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　実施に向けた協議を進め、協議の調った４施設について導入に向けた手続を進めているとのことですが、受益と負担の適正化については、市民説明会やパブリックコメントを実施しましたが、ネーミングライツについては、市民参加の手続は踏んだのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　市民参加の手続につきましては、行革プログラムの策定に当たり、いわゆる私的諮問機関であります行政評価懇談会の開催やパブリックコメントを実施したところでございます。行政評価懇談会においては、ネーミングライツの導入に賛成である旨の意見があったところであります。また、パブリックコメントにおいては、ネーミングライツに関する意見は特段なかったところでございます。　また、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入などについては市民参加の手続が必要となりますが、ネーミングライツ導入のガイドラインの作成や個別施設への導入につきましては、「受益と負担の適正化」へ向けた取組指針の例もございましたが、性格を異にするものであり、その性質や市民生活への影響度から市民参加の手続については実施していないところでございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ネーミングライツについては、市民参加の手続は踏んでいないとのことです。　ネーミングライツ導入に関するガイドラインが１月に策定され、１０月に一部改定されたと聞いておりますが、このガイドラインは議員に配付されたのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　配付してございません。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　議員には配付されていないとのことです。　このガイドラインでは、対象になる施設、ならない施設がどのように記されているのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　ガイドラインにおきましては、対象となる施設としまして、広告効果が期待できることや一定のネーミングライツ料が見込まれること、施設の設置目的が妨げられないこと、その他、愛称を付与することが適当と認められる施設であることとしておりますが、既に愛称がつけられている施設や、施設の性格上、愛称を付与することが適当でないと判断した施設は対象外といたしております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　既に愛称がつけられている施設は対象外ということですので、スタルヒン球場、おぴった、サイパル、ＣｏＣｏＤｅなどが対象から外れると思いますが、旭山動物園は対象となるのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　旭山動物園につきましては、年間、約１５０万人の来園者が訪れるほか、メディアに取り上げられる機会も多く、大きな広告効果も期待できる施設でありますことから、ネーミングライツ導入を検討する対象施設であるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　旭山動物園については、奇跡の動物園として知名度が全国区となった動物園ですので、個人的にはこの名称を変えないでいただきたいと思います。　プロ野球、東北楽天イーグルスの本拠地である県営宮城球場は、人材派遣会社のフルキャストと契約して、フルキャストスタジアム宮城と命名されました。しかし、フルキャストが違法派遣で業務停止処分を受け、２００７年に契約解除となり、その後、日本製紙が引き継ぎましたが、同社も再生紙の古紙配合偽装を告発され、一時期、クリネックススタジアム宮城となりました。　ここのところ、検査偽装ですとかデータ改ざんなど、大手企業の不正発覚が相次いでおります。命名権を獲得した企業が不正や不祥事を起こした際、市の責任はどのように考えますか。 ○議長（笠木かおる）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　命名権を獲得した後、あるいはその契約後ということでございます。そういった事例につきましては、直接的には市に責任は及ばないものと考えられるところでございますが、一方で、私どものガイドラインにおきましては、相手方の信用失墜行為等により、当該施設のイメージが損なわれるおそれが生じた場合におきましては契約を解除できる旨を規定しているところでありますが、いずれにいたしましても、個別の案件に応じて適切に判断すべきものだと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　市に直接責任がないと言われれば、そのとおりかもしれませんが、なぜあの企業と契約したのだという市民感情が市に向かうということは免れないと思います。　大雪アリーナと総合体育館には応募があったと聞いておりますが、それぞれの施設の募集金額と年間の管理維持費は幾らになるのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　大雪アリーナにおけるネーミングライツ料の応募最低金額は年間３００万円、施設の維持管理費は今年度の予算額で約１億６千万円、総合体育館の応募最低金額は年間２００万円、施設の維持管理費は約１億２千万円でございます。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　どちらも年間の維持管理費の２％にも満たない金額となっております。そもそも、公共施設の維持管理費は一般財源を充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　本市の厳しい財政状況を踏まえますと、財源確保の取り組みを推進していく必要がございます。ネーミングライツは、その一つの手法として有効であると考えておりますし、基本的には、活用できる財産は活用していきたいと考えてございます。今回応募があった２施設につきましても、少なくとも５年間の契約期間となりますので、２千５００万円の歳入が確保できる見通しとなります。これは、決して小さな額ではないと考えてございます。　なお、ネーミングライツ料の使途といたしましては、当該施設の維持管理費や運営費に特定財源として充当するほか、その一部に相当する額を施設の事業費に別枠で予算配分することにより、施設の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　幾ら厳しい財政状況とはいえ、活用できるものは何でも活用するというのは浅ましいという印象を受けます。公の施設を特定の企業や商品の広告に用いることは、財政上の対応としても安易で効果が乏しい上、市民参加の手続も踏んでいない、議員にガイドラインも配付していないということは、住民自治の点からも、議会軽視の点からも問題だと考えますが、お考えを示してください。 ○議長（笠木かおる）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　市民参加の手続につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、行革プログラムの取り組み項目として掲げたその時点では行政評価懇談会あるいはパブリックコメントをとっておりますが、ネーミングライツ導入のガイドラインの作成あるいは個別施設への導入に当たっては、パブリックコメント等は実施していないところでございます。　議会へのかかわりということで申し上げますと、個別施設への導入に当たっては、情報提供を行う必要は当然あると考えておりまして、今回の取り組みに当たりましても、第３回定例会において、導入する施設や時期を答弁させていただいたほか、所管の常任委員会におきまして実施状況の報告を行っているところでございますが、ガイドラインには、そういった議会へのかかわりにつきまして記載はしておりませんことから、手順、手続の明確化を図るためにガイドラインの改正についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ガイドラインの改正は当然すべきことだと思います。　市は、今後も拡大する方向であるというふうに聞いておりますが、対象となる施設をしっかり見きわめて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　行政改革担当部長。 ◎総務部行政改革担当部長（田澤清一）　ネーミングライツの導入施設につきましては、現在もガイドラインにおきまして既に愛称がつけられている施設は対象外とするなど定めているところではございますが、今後、導入の拡大に当たりましては、今回の応募状況を踏まえるとともに、集客力やメディアへの露出度のほか、施設の性格といったことも念頭に置きながら、導入する施設について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　では、最後に、予算編成方針についてお伺いします。　１２月１日に、新年度、平成３０年度の予算編成方針が示されました。引き続き、第８次総合計画に記された３つの重点テーマ、「こども　生き生き　未来づくり」「しごと　活き活き　賑わいづくり」「地域　いきいき　温もりづくり」に沿って事業を進めることになると思いますが、その特徴についてお尋ねします。　まず、旭川市の財政状況の認識についてお示しください。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　平成３０年度予算編成方針における本市の財政状況の認識についてでございます。　現在、国においては、地方全体での基金残高が増加している現状から、地方への財源配分のあり方が議論されているほか、地方交付税につきましては、自治体の取り組み成果を反映した算定へのシフトが検討されるなど、地方財政を取り巻く環境は明るい兆しが見出せない状況にございます。また、本市は、地方交付税等に大きく依存しており、こうした国の施策に左右される脆弱な財政基盤でありますことから、平成３０年度につきましても、自治体の財政運営に重要な一般財源の減少が予想されるなど、厳しい財政運営が見込まれるものと認識をしているところでございます。

○議長（笠木かおる）　石川議員。 ◆石川厚子議員　予算編成方針にありますように、ことし５月の経済財政諮問会議で、地方公共団体の基金残高が２０兆円を上回る水準であることが指摘され、国と地方を通じた財政資金の配分の効率化に向けて、地方財政計画への反映等の改善方策を検討すべきと提言されました。また、地方交付税の算定方法について、自治体の歳出削減努力を反映させるトップランナー方式が導入されたこともあり、地方交付税等に依存する旭川市の財政運営が厳しいのはよくわかります。財政調整基金も、平成２７年度、２８年度とそれぞれ１０億円取り崩し、今年度当初予算でも２０億円取り崩す見込みです。しかし、市の財政状況が厳しいのと同様に、いや、それ以上に市民の生活も厳しいのではないでしょうか。　そんな中で、どのように市民の生活に寄り添う、そういった目線で予算編成を行おうとしているのか、お伺いしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　予算編成の考え方についてでございます。　国の動向や本市の財政状況を踏まえますと、可能な限り財政調整基金の取り崩しを抑制することが重要でありますけれども、一方で、まちの魅力を高めていく取り組みを進めていくことも必要であります。予算の重点化を図り、めり張りのある予算を編成していかなければならないと考えております。　平成３０年度予算におきましても、第８次総合計画を着実に推進するため、基本計画における３つの重点テーマである「こども」「しごと」「地域」に基づく９つの重点施策に該当する事業について優先的に財源配分を行う考えであり、市民が安全で安心で生き生きとした生活を送ることができるよう、引き続き、子育て支援の充実や地域経済の活性化などの施策について、限られた予算を有効に活用しながら予算を組み立ててまいりたいと考えております。 ○議長（笠木かおる）　以上で、石川議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（石川議員、議員席に着席） ○議長（笠木かおる）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時００分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３５分 ○議長（笠木かおる）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　品田議員。　　　　　　　　　　　　　（品田議員、質疑質問席に着席） ◆品田ときえ議員　通告に従いまして、一般質問いたします。　子育て支援（少子化対策）等と男女共同参画の推進についてがテーマです。　１９９０年の１．５７ショックを契機に、さまざまな少子化対策が推進されてきました。しかし、２００５年、合計特殊出生率は１．２６と過去最低を記録し、１８９９年に人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会が到来しました。２０１６年には出生率は１．４４までになりましたが、１９９０年の１．５７までにも回復していないのが現状です。この少子化傾向が続くと、人口減少は加速度的に進行し、２１世紀半ばには総人口は１億人を割り込み、２１００年の総人口は現在の半分以下になると見込まれています。人口の高齢化もさらに進行し、やがて３人に１人が６５歳以上という極端な少子高齢社会が継続することになり、やがて、その高齢者が死期を迎える多死社会が訪れると、出生率が向上していない、あるいは現状よりも下がっているならば、毎年、国内の大都市の人口に相当するだけの人口減少が起こるだろうと計算されています。　急速な人口減少は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題です。少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第１子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、きめ細かい少子化対策を網羅的に推進することが重要です。行政による支援の充実に加え、結婚、妊娠、子ども、子育てを大切にするという意識が社会全体で深く共有され、行動にあらわれることで、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育てに対し、より前向きに考えられるようになります。結婚、妊娠、子ども、子育てに温かい社会の実現に向けて、総合的な少子化対策に取り組んでいくことが非常に大切だと思います。　少子化は、世界の先進国でも問題になっています。しかし、フランスやスウェーデンなどは、さまざまな取り組みがなされることで出生率の改善につながってきています。それはどのような取り組みか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　黒蕨総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　合計特殊出生率を回復させている国の取り組みについてでございますが、フランスは、児童手当を含め、３０種類もの手当があるなど、家族給付の水準が全体的に手厚く、特に３人以上の子どもを持つ家庭に有利な仕組みとなっております。また、経済的支援に加え、保育の充実、さらには、出産、子育て、就労に関して幅広い選択ができるような両立支援を強める方向で施策が進められております。また、スウェーデンでは、世界で初めて両性が取得できる育児休業の収入補填制度を導入するなど、育児休業制度が充実していることに加え、代替要員の確保等、育児休業を取得しやすくする体制が整っているほか、多様で柔軟な保育サービスを展開しており、社会全体で子どもを育む支援を行っております。　このような経済的支援と両立支援施策を実施し、一時は１．５から１．６台に低下した合計特殊出生率を、２０１５年にはフランスは１．９２、スウェーデンは１．８５まで回復をさせております。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　それでは、日本の取り組みはどうなっていますか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　我が国におきましても、先ほどお話がありました平成２年の１．５７ショックを契機に、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けてこれまでさまざまな取り組みが進められているところであり、現在は、平成２７年３月２０日に閣議決定された少子化社会対策大綱に基づき、認定こども園、幼稚園、保育所等の施設整備や、身近な場所での相談・情報提供体制の整備など子育て支援施策の一層の充実、若者の就労支援、結婚に対する取り組みの支援など、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境の整備、また、社会全体での多子世帯への配慮の促進など、３人以上子どもを持てる環境の整備、さらには、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進、企業経営者等の意識改革、男性の育児休業促進、ワーク・ライフ・バランスの推進、女性活躍の推進等、男女の働き方改革など、結婚、妊娠、子ども、子育てに温かい社会の実現を目指してさまざまな施策が推進されているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　それでは、子育て世代が抱える課題に関する市の認識をお示しください。 ○議長（笠木かおる）　品田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　近年の核家族化の進展や地域におけるつながりの希薄化、保護者の就労環境など、子どもや子育てを取り巻く社会状況が変化している中で、子育て世代が抱える課題は少なくないものと認識しております。子育て世代にとって、子育てへの経済的な負担感は大きく、また、その不安や悩みも多様化していることから、経済的支援や相談体制の充実が望まれており、このほか、子どもの健やかな成長に係る支援や仕事と子育ての両立支援などもあり、いずれも喫緊に取り組むべき課題であると考えているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　それでは、市としてどのような子育て支援の取り組みがされているのですか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりは、第８次総合計画において重要な柱の一つと位置づけており、特に、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない支援といたしまして、不妊治療費助成を初め、乳幼児の健診や発達支援相談、就学前児童に対する各種保育サービスの提供、子ども医療費助成や保育料の負担軽減措置などといった経済的支援の提供など、各種の子育て支援施策を実施してきたところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　経済的支援や相談体制の充実は、本当に大事だと思います。昨年、質問させていただきましたが、子どもを持ちたくても持てない人にとって、不妊治療は救いです。しかし、精神的、肉体的にも負担が大きい上に、経済的にも負担が大きいので、不妊治療費助成は助かります。ぜひ、拡充していただきたいと思います。　妊婦さんにとって、特に初めての妊娠は不安が大きいので、健診だけではなく、相談やアドバイスを気楽に受けることのできるきめ細かな体制が必要です。妊婦さん同士の交流会や産後のサポートが必要になったときの連絡先周知や、地域子育て支援センター見学会など、出産後、孤独の孤育てにならないように妊娠期からの取り組みが必要と考えます。　また、まだ若葉マークのお母さんが、出産後、今は５日で退院し、自宅もしくは実家等で体の回復に努めますが、３時間ごとの授乳とおむつかえや夜泣きなど、本当に大変です。子育て中のお母さんは、家で子どもとしか話さず、気がつけば宅配の人や買い物に行った先の人と話したくらいで外部との接触が希薄になりがちです。全てが子ども中心の生活で、体は１つで頭が２つあるシャム双生児みたいだったと話していた人もいました。そういう面では、特に主婦の方は大変です。話を聞く、相談に乗る、家事を手伝うなどの産後ケアの取り組みが必要と思います。　東川町でドゥーラカフェが定期的に開催されています。孤独に育児と向き合いがちな母親の日常生活のサポートを、産後ドゥーラの育成、活用を図りながら進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　本市では、平成２８年度から、子ども総合相談センターと母子保健課を子育て世代包括支援センターとして位置づけ、妊婦の支援といたしまして、妊娠届け出時のアンケートなどの情報から、不安や体調不良などの有無を確認し、支援が必要な方には出産まで継続支援を行い、出産に当たっては医療機関から連絡をもらうなど、連携を図りながら産後のリスクを把握し、家庭訪問などを実施しているところでございます。また、産後の支援といたしましては、産後間もない時期の母体や乳児のケアを実施する産後ケアなどについて積極的に検討を進めているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　産後ケアの取り組みは、早急な検討をよろしくお願いいたします。　１９９７年に専業主婦世帯数と共働き世帯数が逆転し、今や１．７倍に達しています。子どもの数も専業主婦世帯より共働き世帯のほうが多くなり、経済的基盤の安定が子どもを産むきっかけにもなっています。子どもを持って働きたいと考える人が働けるように、保育所のニーズは高まっていると考えます。　保育ニーズの増加の背景をどのように考えているか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　平成２７年の国勢調査によると、本市の女性の労働力人口は前回調査に比べて１．１ポイント増加し、加えて、女性の年齢階級別労働力率の推移を示すＭ字曲線も全ての年齢層において前回調査を上回っていることなどから、女性の就業率が増加していることや保育の受け皿整備が進んだことによる潜在需要の喚起などが背景にあると考えているところでございます。また、全国的な傾向でありますが、内閣府の男女共同参画白書によると、全国の共働き世帯数は平成２５年の１千６５万世帯から平成２８年は１千１２９万世帯と増加傾向にあり、本市のみならず、近年、保育ニーズが高まっていると認識しているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　仕事と子育ての両立支援に保育所は欠かすことのできない施設です。「保育園落ちた日本死ね」は余りにも有名になり、でも、それを契機に、保育所の定員拡充など待機児童解消に向けた取り組みに拍車がかかりました。旭川市も努力していると思いますが、保育所の定員拡充に向けた取り組みと待機児童解消の見込みについてお示しください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　待機児童解消の見込みについてでありますが、今年度、認可保育所や認定こども園など１３カ所を整備し、およそ７５０人の定員増を図る予定であり、平成３０年４月１日には待機児童ゼロを達成できるものと考えております。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　どのような方が保育所を利用するのか、また、例えば自営業の方の就労状況はどのように確認しているのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　認可保育所等において保育を利用する際には、子ども・子育て支援法に基づく市町村の認定を受ける必要があり、認定を受けるためには、保護者が常態的に就労していることや、継続的に求職活動を行っていることなど、保育を必要とする事由が要件となっているものでございます。その確認には、雇用されている方については雇用主が作成する雇用証明書、自営業者の方については就労状況を居住している地区民生委員に確認いただいているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　日本は、長時間労働が常態化して過労死が社会問題になるような残業規制や休日出勤規制など、子育て世代に配慮した社会システムがつくられていません。その是正が遅々として進まず、預けられる親戚や保育所がない中で、やむなく子どもを産むことを諦めたり仕事をやめざるを得なかったりした現状の改善策として保育所の拡充が図られてきたと考えます。また、共働き支援ばかりでなく、専業主婦も、本人や家族の病気での通院などなど、子どもを一時預かってほしいという要望があると思います。　そういったニーズに対してどのように取り組んでいるのでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　現在、市では、各種保育サービスを実施しており、通常の保育時間を超えて保育を行う延長保育のほか、休日に仕事などで保育ができない場合に児童を預かる休日保育、心身等に障害のある児童を支援する特別支援保育、病気回復期の児童に対し、一時的に保育や看護を行う病後児保育、さらに、保育所を利用していない保護者が通院や冠婚葬祭または心身のリフレッシュのために一時的に保育所で預かる事業など、保護者の多様なニーズに対応する保育サービスを実施しているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　保育園は、ただ子どもを預かるだけの施設ではありません。　私は、子どもを２人産んで働き続けてきましたが、自分が保育所を決めるときには、職場や住居に近いことも条件の一つでしたが、事前に先輩の話や評判などを聞いたりして預け先を探しました。安心して預けることができる施設として、経験豊かな信頼できる保育士がいることや、温かく明るい雰囲気、人間関係が良好そうなことなども重視しました。専門家の、しかもたくさんの温かい目と手でいろいろな角度から子どもを見て、よさを引き出して育てていただきました。おかげさまで、親ばかですけれども、人の身になって物事を考えることができるよい子たちに育ってくれたと思っています。親は、一日の大半を保育園等で過ごす子どもたちがより良好な環境でよりよい保育を受けることができるようにと願って預けています。　そして、集団保育の中で、子どもたちは社会性や協調性をしっかり身につけ、個性を伸ばしていきます。人間の基礎となる誠実さや思いやりなどの心の発達も、子ども同士の触れ合いを通じて学んでいきます。それらには、保育士さんの指導力が欠かせません。また、新米の両親への助言を行うなど、保育士さんは重要で貴重な育児サポーターです。　よりよい保育や親へのサポートを行うための保育士研修等、保育の質の向上を図るための取り組みをお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　保育の質の向上に関する取り組みといたしましては、乳児期の心の発達と保護者の役割などを学ぶ乳児保育士研修、軽度発達障害の子どもと保護者へのかかわり方などをテーマとした特別支援保育士研修などの専門的な研修ですとか、主任保育士や中堅保育士向けの内容とした段階別研修など、多種多様な研修を実施することで保育の質の向上を図り、保護者が安心して子どもを預けることができるような環境づくりに努めているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　両立支援の取り組みには、育児休業制度の充実もあります。ちょうど２人目を妊娠しているときに育児休業制度ができて、私は郵政で働いていたんですが、旭川市の郵政の職場では、取得すれば最初の利用者になるところでした。しかし、当時は、無給の上、年金や健康保険などの持ち出し分も大きくて、２人目の誕生に合わせて家を新築したなどもあって借金返済も始まっていまして、取得を断念しました。　今の制度はどうなっていますか。取得しやすくなっていますか。また、取得率はどうなっているのか、さらに、旭川市における育児休業取得率もお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　まず、育児休業は、育児・介護休業法に基づいて、子どもを養育する労働者が取得できる休業であり、男女ともに取得が可能であります。育児休業期間は、原則として子どもが１歳に達するまでの期間ですが、保育所に入所できないなどの場合は１歳６カ月まで延長することができ、平成２９年１０月からは、１歳６カ月以降も、保育所に入所できないなどの事情がある場合は、最長２歳まで延長することができるようになっております。育児休業中には、休業開始から１８０日までは休業開始時賃金の６７％が、１８０日経過後は５０％が雇用保険から育児休業給付金として支給されます。　なお、育児休業取得期間の健康保険・厚生年金保険料は、事業主の申し出により免除となりますが、被保険者資格には変更はございません。　次に、日本における育児休業の取得率についてでありますが、平成２６年度においては、男性の取得率は、民間企業が２．３％、国家公務員が３．１％、地方公務員が１．５％となっており、女性の取得率は、民間企業が８６．６％、国家公務員９８．７％、地方公務員９３．２％となっております。　また、本市につきましては、平成２７年度の旭川市労働基本調査によりますと、市内企業においては、男性の育児休業取得率が０％である事業所が７７．６％と最も多く、次いで０％以上２％未満の事業所が３．４％、１０％以上の事業所が０．４％となっており、女性の育児休業取得率は、２０％未満の事業所が４６．９％と最も多く、次いで８０％以上が８．２％、４０％以上６０％未満が０．７％となっており、女性よりも男性のほうが取得率が低い傾向にございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　女性に比べて、男性の育児休業取得率は本当に低いですね。スウェーデンでは、女性８割強、男性８割弱の取得率とのことです。しかも、育休中にもらえる給付金は、休業直前の所得の８割を３９０日間もらえます。日本の場合、育児休業を取得すると収入が減少するということや職場への気兼ねから、取得をためらうことも多いのではないでしょうか。特に、男性はそうなのではないでしょうか。　育児は女性がするものという意識が社会に根強くあり、そのことが男性の育児参加への職場の理解が進まない背景にあるのではないかと思います。また、男性は働いて収入を得るものという意識も強いのではないでしょうか。男性は、女性に比べて就労時間が長く、家事、育児にかかわる時間がとれない状況にあるのではないかとも思いますが、どのような現状にあるか、お示しください。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　総務省が実施いたしました労働力調査によりますと、平成２８年では、週６０時間以上勤務している女性が２．６％であるのに対し、男性は、１１．７％となっており、女性に比べ、男性のほうが就労時間が長い状況となっております。特に子育て期にある３０代、４０代の男性の約１５％が週６０時間以上勤務しており、他の年齢層と比較して就労時間が長い傾向にあります。また、男性の家事・育児関連時間につきましては、総務省が平成２３年に実施した社会生活基本調査によりますと、６歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児関連時間は１日当たり６７分となっており、妻が７時間４１分であるのに比較すると大変短く、また、先進諸国の中でも最低水準となっているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　そうですか。子育て期にある男性のほうが、他の年齢層と比較しても就労時間が長いということですね。　育児は女性がするものという意識が根強くあることや、長時間労働のため、男性が家事、育児に参加する時間がとれないことが女性の育児負担を大きくしています。ワンオペ育児という言葉がことしの新語・流行語大賞にノミネートされました。ワンオペとは、ワン・オペレーションの略で、ファストフード店やコンビニエンスストアなどでの１人勤務という苛酷な労働環境を指す言葉だそうです。この一人で何もかもという状況が、一人で仕事、家事、育児の全てを回していかなければならない母親の一人育児と似ていることから、ネットを中心に広く使われています。　子育ては、本来ひとりでやるものではありません。ところが、男性は女性の仕事と思い、女性も頑張ってしまう傾向にあります。最近は、見えない家事負担など、絶え間ない家事の大変さが認識されるようになってきています。育児とともに、家事負担の大きさへの理解がもっと広まればよいと思います。　また、働いている女性の家事・育児負担が注目されがちです。実際に一番多いですし、時間的にはとても大変です。でも、本当は、仕事を持っていない女性のほうが精神的な負担は大きいものと思われます。家事、育児、時には介護までも一人で背負ってしまう専業主婦の女性もいます。こういった女性に対する支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（笠木かおる）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（品田幸利）　仕事を持っていない女性の支援についてでございます。　いわゆる専業主婦の方のほうが共働き世帯の妻よりも子育てに対する負担感を感じている方が多いといった調査結果もあり、核家族化の進展や地域におけるつながりの希薄化、子育て世代の男性の長時間労働等を背景として、夫や他の家族、地域からの支援が得られないまま、一人で家事や育児を背負ってしまう女性もいるのではないかと考えております。　市といたしましては、仕事の有無や親の性別にかかわらず、子育てを一人で背負い、孤立感を抱えることのないよう支援していくことが大切であると考えており、全ての子育て中の保護者に対し、子どもを安心して産み育てることができるよう、さまざまな支援を行っているところでございます。支援の内容といたしましては、子どもや子育てに関する相談窓口を一元化した子ども総合相談センターを設置したほか、保育所や幼稚園における一時預かり、ファミリーサポートセンターなどの託児による子育て援助、地域の中で親子が交流し、活動できる地域子育て支援センターの設置、子育てサロン、育児サークルへの支援、さらに、児童センターやもりもりパークなどさまざまな年代の子どもが安心して遊べる場所の提供など、子育て世帯に対して多様な支援を行っているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　ありがとうございます。　本当にいろいろな取り組みをやっていますが、ただ情報が十分行き届いていないという声もちょっと聞いております。ぜひ、情報の発信にも力を入れていただきたいと思います。　産後クライシスという言葉もあります。これは、ＮＨＫの情報番組がつくった造語で、クライシスは危機、局面、崩壊を意味します。産後クライシスとは、産後２年以内に夫婦間の愛情が著しく冷めてしまう現象をいいます。厚生労働省が、５年に１度、行っている母子家庭になった時期の調査結果によると、死別や未婚の母を除いて、離婚したときの子どもの年齢は０歳から２歳が最も多いという結果が出ています。産後の早い段階で離婚に至るケースがふえており、産後クライシスは離婚に発展しやすい傾向にあるそうです。　女性は、妊娠期間中、自分の体の中で赤ちゃんを育て、産んでからも毎日世話をすることで母親の自覚が芽生えていきます。一足先に母性が芽生えている女性に比べると、男性は赤ちゃんが生まれてから初めて父親の実感が生まれるようです。妻は、自分と同レベルの家事や育児を夫に求めて、夫に対する不満が募り、夫は、妻ほど要領よく家事、育児をこなせないことにいら立ちが募り、そもそも育児参加しない夫もいて、産後クライシスになってしまうケースがあるようです。フラリーマンという言葉もあり、仕事が早く終わっても家に帰らず、ふらふらしているサラリーマンのことだそうです。育児に追われる妻が、自分を構ってくれない、帰ると家事、育児の協力を求められる、ゆとりのない妻のいら立ちなどなどで家に帰りたくなくてふらふらしているそうです。　ワンオペ育児もそうですが、家庭生活は、誰か一人の犠牲、または多大なる献身によって成り立たせるべきではありません。これは、育児だけではなく、介護だとか、全部そうなんですけれども、妻が求めているのは、パートの育児参加ではなく、正社員として育児をともに担う夫なんです。逆に、子育て期など大変な時期を夫婦で話し合い、協力して取り組むと、夫婦のきずなは深まり、良好な関係が続くそうです。さんきゅうパパプロジェクトと言って、妻の出産後２カ月以内に夫が休暇をとることを推進する取り組みが始まっています。この休暇取得などをきっかけに夫婦で話し合いができると、よい方向に進むのではないでしょうか。　私が最初に勤めた職場には、職場内保育室がありました。女性職員だけが利用していたその保育室を、一人の男性職員が利用したことがありました。休憩時間は、保母さんの休憩時間でもありましたので、子どもを引き取って世話をしていました。保育室では女性が授乳したりもしますので、その男性にとっては言葉にできない大変さがあったと思います。でも、その家庭では、子どもたちはお父さんが大好きで、大人になった今もよい関係が続いています。　その男性がさりげなく言っていた言葉があります。「俺、かみさんが家で働いている間は一緒に働くよ。御飯をつくっていたら、片づけたり食卓の準備をしたり、茶わんを洗っていたら拭いたり、２人でしたら早く終わるしょ。そしたら２人の時間が持てる。好きで一緒になったのだから」と、私の夫の言葉でないのが残念なんですけども、これはぜひ皆さんにお伝えしたい言葉でした。　母親が仕事を持っているか否かにかかわらず、本当に男性の育児参加が大切だと考えますが、いかがでしょうか、市としては何か取り組んでいるのでしょうか、お答えください。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　平成２９年３月に内閣府の男女共同参画会議の専門調査会がまとめた男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策の報告書では、男性の家事、育児等への参加が持つ意義として、男性自身の幸福感の向上、女性の社会参加の促進、企業のダイバーシティーの向上などが挙げられております。また、厚生労働省が実施した調査においては、夫の休日の家事・育児関連時間と第２子以降の出生率は正の相関関係があり、夫の家事・育児時間が長いほど第２子以降の出生割合が高いという結果が得られており、少子化対策としても、長時間労働の是正や有給休暇を取得しやすい環境づくりとあわせて、男性の家事・育児参加を促進していくことが大切であると考えております。　市としての取り組みといたしましては、男女共同参画に関する出前講座や研修会等を通じて男性の家庭参画やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでいるところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　ありがとうございます。　次に、長時間労働対策について伺います。　長時間労働は、家事、育児への参画を阻むだけでなく、脳や心臓疾患を発症させる可能性を上昇させるほか、メンタルヘルス不調も生じさせるおそれがあります。従業員に対して極端に仕事にバランスが偏った生活を続けさせることは、リスクの高い従業員をふやすことにもつながり、企業にとっても従業員にとっても望ましくない結果をもたらしてしまいます。そうならないためにも、長時間労働の是正とメンタルヘルスが子育て支援には重要であると考えます。　企業の理解の促進が必要だと思いますが、市として取り組んでいることがありますか。　また、旭川市役所も結構残業時間が多いと思います。午前中の林市議への答弁では、改善されてきているとのお答えでした。どのような取り組みをされているのかもお示しください。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　長時間労働を是正するためには、事業者のワーク・ライフ・バランスの推進に関する理解の浸透が重要であると考えており、企業の人事・労務担当者を対象としたワーク・ライフ・バランス推進講座を開催し、ワーク・ライフ・バランスの大切さについて伝えているほか、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境づくりに取り組もうとしている事業者へ社会保険労務士をアドバイザーとして派遣する事業や、働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる事業者の表彰を行い、事業者のワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを促進しているところでございます。 ○議長（笠木かおる）　大家総務部長。 ◎総務部長（大家教正）　本市の状況でございますが、時間外勤務の特に多い職場の所属長と時間外勤務縮減に向けた意見交換を職員厚生課、行政改革課と行っておりまして、長時間労働の見直しや業務の効率化を図るなど、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めているところでございます。　こうした取り組みの結果、平成２８年度は、前年度比で時間数が約６．７％の減少となっております。また、今年度におきましても、１０月末現在で前年同時期と比較いたしますと約１２％の時間数の減少となっております。このまま推移いたしますと、平成２８年度の時間外勤務時間を下回る見込みでございます。今後も、職員の健康維持、公務能率の確保やワーク・ライフ・バランス等の視点からも、引き続き時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　市民の手本となるように、ぜひ縮減に向けて取り組みを強めていただきたいと思います。　次に、男性の育児休業取得率が伸びない一因に収入減が挙げられていましたが、若者の非正規雇用が増加して、不安定雇用の上に収入も少ない、特に、男性は働いて収入を得て家族を養うものという意識が強く、結婚をためらわせる大きな要因にもなっています。無期雇用制度も来年４月から適用されますが、非正規雇用対策は、男女を問わず、特に力を入れて取り組んでほしいことです。　正規雇用化の促進はもちろんですが、非正規雇用者への育児休業適用と給付金の補償などの制度設計も必要と考えます。社会保障と税の一体改革とも関連することで、主に国の施策によることですが、旭川市としても、大事な政策なのでしっかり取り組んでいただきたいと考えます。　また、男は仕事、女は家事、育児という性別役割分業意識を変える取り組みも大切です。夫婦がともに働き、ともに家事、育児をして家庭をつくっていくことが当たり前というふうに社会の意識が変われば、もちろん専業主婦や、夫のほうの専業主夫もあるんですけども、それを含めての選択肢もありますが、でも、共働きをすることで男性の経済的責任感や負担感は軽減されます。結婚へのハードルも少しは下がるのではないでしょうか。　また、女性も、夫との死別や離婚、また、万一、病気やリストラなどで夫が働けなくなったときに、妻に収入があれば一定のセーフティーネットになります。今、６５歳以上の女性の貧困が問題になってきています。専業主婦でいて、あと、パートで働いてきて、別れた、夫に先立たれた、そういうことで少ない年金で本当に貧困が深刻化しているということです。そういうことのセーフティーネットにもなるということです。　性別役割分業意識に関しては、こんなデータがあります。国立社会保障・人口問題研究所が２０１４年に実施した調査によると、結婚後は夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだという質問に賛成する数は、全体で４４．６％と５割に満たない数字になっています。年代別に見ると、２０代では４１．６％、３０代では３８．９％です。５０代が最も低く３６．０％、６０代以上は賛成の割合が高くなっております。この調査は５年ごとに実施され、少しずつ賛成の割合は減ってきています。これだけでははかり切れませんが、性別役割分業意識は少しずつ変わってきていると思います。　しかし、これからも取り組みの強化が必要だと考えます。一昨年の第３回定例会で質問し、予算の確保と男女共同参画スタッフの人的配置、男女混合名簿の推進と校長会議での問題提起、市民委員会や町内会での女性役員登用調査や出前講座の活用、職員研修と男女共同参画企画事業への市職員の積極的参加、企業に対する取り組みとして、意識啓発など理解促進に関する取り組みとともに、表彰や認証等、直接、企業のインセンティブを促すような取り組みなどをお願いし、前向きな答弁をいただいております。　先ほどお答えいただいた企業への取り組み以外で取り組まれたことや進捗状況などをお聞かせください。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　男女共同参画の取り組みについてでありますが、平成２８年度から男女共同参画パネル展を、男女共同参画週間に加えて、年に数回、他の時期に公共施設等で実施しているほか、平成２８年度には、児童生徒を対象とした男女共同参画啓発ポスターを作成し、市内小中学校に配付したところでございます。また、団体等からの依頼に応じ、男女共同参画出前講座を実施しているところですが、近年、職場からの御依頼がふえているという状況でもございます。さらに、中堅教諭等資質向上研修の講義として男女共同参画を取り上げているほか、職員研修におきましては、これまで新規採用職員研修や新任係長職研修といった基本研修での講義として実施していたものを、平成２９年度では全職員が参加できる特別研修へ移行するとともに、ダイバーシティー研修、ワーク・ライフ・バランス研修、キャリアデザイン研修と、男女共同参画に関する主な内容に分けてテーマ別に実施をしております。また、市民を対象とした男女共同参画研修会への職員の参加促進などにも取り組んでいるところでございます。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　ありがとうございます。　行政として取り組んでいる子育て支援の取り組み、保育環境やサービスの充実などと育児休業制度、長時間労働、男性の家事・育児参加、性別役割分業意識の転換等を質問させていただきました。このように見ていくと、子育て支援や少子化対策において男女共同参画の推進が大変重要であると思います。　市の男女共同参画の考え方と取り組みについてお示しください。　また、子育て支援と男女共同参画の推進についてどのような認識かもお示しください。 ○議長（笠木かおる）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（黒蕨真一）　男女共同参画は、性別にかかわらず、個人の意思が尊重され、多様な生き方が選択できる社会を目指す取り組みであります。誰もが性別にかかわらず個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、あさひかわ男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画の意識づくりと人権の尊重、あらゆる分野における男女共同参画の促進、生涯を通じた男女の健康支援の３つの目標を掲げ、啓発活動や子育て支援体制の充実、就労の場における男女共同参画の促進など、さまざまな取り組みを進めているところであります。子育て支援や少子化対策においては、子どもを安心して産み育てることができる環境を整えることが大切であり、そのためには、男女共同参画に関する理解の促進やワーク・ライフ・バランスの推進などの取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 ○議長（笠木かおる）　品田議員。 ◆品田ときえ議員　ありがとうございました。　こうした施策に取り組むには、政策決定の場や企画推進の場など、あらゆる場に女性の参画が必要だと考えます。政策推進の中核になる管理職への女性の登用や審議会などへの女性の登用をより積極的に図っていただくことをお願いしつつ、質問を終えたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（笠木かおる）　以上で、品田議員の質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　（品田議員、議員席に着席）―――――――――――――――――――――― ○議長（笠木かおる）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明１２月９日と１０日は休会日でありますので、１２月１１日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　１２月１１日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　散会　午後４時２０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上のとおり会議のてんまつを記載し、その　　　　相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会議長　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　署名議員...

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旭川市議会 2017-12-08 12月08日－02号

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12月08日－02号