旭川市議会 2017-06-23
06月23日－04号
平成２９年 第２回定例会 平成２９年 第２回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●平成２９年６月２３日（金曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２ 時３１分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 山 城 え り 子 ２番 久 保 あ つ こ ３番 藤 澤 勝 ４番 金 谷 美 奈 子 ５番 ま じ ま 隆 英 ６番 石 川 厚 子 ７番 あ ず ま 直 人 ８番 高 木 啓 尊 ９番 品 田 と き え １０番 中 野 ひろゆき １１番 髙 花 詠 子 １２番 林 祐 作 １３番 木 下 雅 之 １４番 あ な だ 貴 洋 １５番 の と や 繁 １６番 松 家 哲 宏 １７番 松 田 ひ ろ し １８番 高 見 一 典 １９番 白 鳥 秀 樹 ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 中 川 明 雄 ２７番 笠 木 か お る ２８番 塩 尻 伸 司 ２９番 中 村 のりゆき ３０番 室 井 安 雄 ３１番 宮 本 儔 ３２番 え び な 信 幸 ３３番 園 田 洋 司 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝
総合政策部長 黒 蕨 真 一
地域振興部長 菅 野 直 行 総務部長 大 家 教 正
総務部庁舎建設担当部長 中 野 利 也
総務部行政改革担当部長 田 澤 清 一
防災安全部長 石 川 秀 世 税務部長 山 口 浩 一
市民生活部長 熊 谷 好 規
福祉保険部長 稲 田 俊 幸
子育て支援部長 品 田 幸 利 保健所長 谷 田 光 弘 環境部長 高 田 敏 和
経済観光部長 佐 藤 幸 輝
経済観光部観光・
イベント担当部長 林 良 和 農政部長 浅 利 豪 建築部長 太 田 誠 二 土木部長 新 野 康 二 消防長 平 野 文 彦 教育長 赤 岡 昌 弘
学校教育部長 野 﨑 幸 宏
社会教育部長 大 鷹 明
水道事業管理者 木 口 信 正
上下水道部長 和 田 泰 昌
市立旭川病院事務局長 中 村 寧 監査委員 長谷川 明 彦●
事務局出席職員 局長 林 徳 一 議事課長 平 尾 正 広
総務調査課長補佐 高 嶋 絹 華
議事課長補佐 佐 藤 和 樹
議事課長補佐 梶 山 朋 宏 書記 大 西 咲 書記 猪 股 啓 書記 丹 羽 麻衣子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １４番 あなだ 貴 洋 ２９番 中村 のりゆき――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第11 議案第１号日程第12 議案第２号日程第13 議案第３号日程第14 議案第４号日程第15 議案第５号日程第16 議案第６号日程第17 議案第７号日程第18 議案第８号日程第19 議案第９号日程第20 議案第10号日程第21 議案第11号日程第22 報告第１号日程第23 報告第２号日程第24 報告第３号日程第25 一般質問について
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（
中野ひろゆき議員、
金谷美奈子議員、えびな信幸議員、
安田佳正議員）１．休会について（
決定）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○議長（笠木かおる） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） 本日の
会議録署名議員には、１４番あなだ議員、２９番中村議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（笠木かおる） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第２５「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 中野議員。 （中野議員、質疑質問席に着席）
◆
中野ひろゆき議員 おはようございます。 それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。 初めに、市職員の不祥事と防止策についてお伺いします。 平成１８年に西川市長が着任されてから１０年が経過し、自家用車による職員の人身事故や酒気帯び運転、平成２６年９月１８日には、臨時職員の後頭部を手のひらでたたき、約２週間の治療を要する見込みの頭部打撲及び頸椎捻挫の傷害を負わせる暴力行為で、平成２６年１２月に減給１カ月、１０分の１の懲戒処分が行われるなど、信じがたい事案が数多く発生している。特に、近年、職員による不祥事や事務処理上のミスなどが連続し、市民からの信用を失うような事案が後を絶たない状況となっておりますが、これまでに特別職の減給条例の対象となった事案の件数と主な事案についてお示しください。 また、近年の懲戒処分の状況について、各年度の主な事案とこれまでの件数をお示しください。 これまでに、各種報道で取り上げられたように、平成２５年１２月には、公共工事にかかわる収賄、
談合防止法違反により
土木部幹部職員が免職となり、平成２６年１月２０日には、
子育て支援部子育て支援課の当時課長補佐が２０歳代の
女性臨時職員に対し、体をさわるなどの
わいせつ行為で停職２カ月の懲戒処分となった。連続したこれらの事案は、市民に大きな不安と動揺を与え、その後も懲戒処分を伴う職員の不祥事が続いておりますが、このような状況に対する市の認識と、事務処理等の誤りや不祥事などを防止する取り組みはどのように行われているのか、また、今年度から
総務部人事課に設置された
コンプライアンス担当の具体的な事務や役割についても、あわせてお聞かせください。 既に新聞報道でもあったところでありますが、６月６日、朝の時間に、保健所の男性職員が女性職員のスカートをめくるという
セクハラ行為が発生しました。この事案については、６月１６日に懲戒処分の内容が決定し、同日の午前中に議会各会派に報告があったところでありますが、議会への報告のタイミングについてはどのように図られているのでしょうか、市長への報告時期についてもお聞かせください。 また、今回の行為に及んだ男性職員は、既に依願退職したようですが、減給１０％、４カ月という処分は適切だったのか、このたびの事案に対し、どのような処分内容だったと言えるのか、それぞれお聞かせください。 今回の被害に遭った女性職員は、臨時職員ということもあり、比較的弱い立場、だからこそ行われた行為は卑劣であり、被害者の気持ちを想像すると
わいせつ行為そのものであり、相当な苦痛を感じていると思いますが、被害に遭った女性職員の仕事への継続意識や精神状態など、寄り添った対応が必要だと思いますが、どのような状況となっているのか、答弁できる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 次に、下水道事業についてお伺いします。 下水道事業は、言うまでもなく市民にとって重要なインフラであります。発災から６年が経過した
東日本大震災の教訓からも、現代社会の生活において下水道施設は生命を守るライフラインであり、財政的課題などを克服しながら今後の施設の維持管理に努めていかなければならないと思います。 そこで、下水道管路全体の老朽化の状況と布設がえ及び耐震化が必要な管路に対する現在の整備状況についてお伺いします。 旭川市水道・
下水道ビジョンにも示されているように、
下水処理区域内の人口の減少などに伴い、下水道事業における使用料収入は減少していくことが見込まれる一方で、
下水道施設等の維持管理や建設改良などに、今後、多額の費用が予想される状況となっているようですが、財政上の課題と使用料収入の今後の推移についてお聞かせください。 また、現在の財政状況からも
下水道使用料の改定時期などについて検討されていることと思いますが、どのような考え方を持っているのか、お伺いします。 下水道事業における財源の確保には、使用料収入などのほかに、関係法令及び本市条例に基づく
下水道事業受益者負担金制度による賦課金の徴収も行われていると思いますが、旭川市水道局が整備してきた第１負担区から第６負担区の調定額に対する収入状況と
受益者負担金制度の概要を改めてお示しください。 次に、企業誘致の取り組みと（仮称）
動物園通り産業団地についてお伺いします。 初めに、これまでの企業誘致の取り組みとして、首都圏等での
企業立地セミナーの開催や、企業誘致を促進するために必要な予算の計上を行ってきたと思いますが、過去５年間の予算の推移の状況と主な成果についてお聞かせください。 本社機能の誘致を図るため、私たち会派としても、市長に対する毎年の予算要望を行ってきました。また、平成２７年第２回定例会の一般質問でも、地域再生法が改正されたことにより、企業が本社機能を地方に移転し、雇用などを増加した場合に受けられる税の優遇措置などについてお伺いしながら、必要な対応を求めてきましたが、現在の本市の位置づけと
本社機能移転に関する本市の
取り組み状況についてお聞かせください。 同じく、地震災害の少なさや寒冷地という特性を生かし、
データセンター建設地としてのＰＲを初め、
政府系データセンターの積極的な誘致を会派として要望してまいりましたが、その
取り組み状況についてお聞かせください。 次に、
ふるさと旭川への愛着と誇りを醸成する「旭川市民の日」制定についてお伺いします。 初めに、私たちのまち旭川の活力は市民であり、これまで力強く旭川のまちづくりを進めてきた主人公は市民であり、これからの旭川を支え、将来にわたり旭川を発展させていくのも市民であると考えます。 本市の
まちづくり基本条例の前文には、「このまちを育てていくのは、私たち自身です。私たちは、このまちに誇りと愛着を持ち、より一層活力と安心に満ちた、支え合って暮らせるまちに向かって、市民の力とまちの素晴らしさを信じ、力強く歩んでいきます。」とうたわれております。 一方で、私たちのふるさとである旭川を自慢する市民の声は少ないように感じるところでありますが、旭川への愛着や市民であることに誇りを持って暮らしていただくことが何よりも必要かと思いますが、こうした市民意識の醸成についてどのような見解を持っているのか、お聞かせください。 市民の日制定にかかわる他都市の状況について全国の自治体を見ると、市民の日を制定する条例を施行し、それぞれのまちの歴史を振り返り、
各種イベントを開催して地域の活性化を促進し、我がまちへの愛着や誇りを増進する取り組みなどの事例があり、このことについては、過去の一般質問でも述べさせていただきましたが、このような他都市の状況についてどのように把握しているのか、あわせてお聞かせください。 以上で、１回目を終わります。
○議長（笠木かおる）
大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） 職員の不祥事と防止策などについて、順次、お答えをいたします。 減給条例の対象となりました事案と近年の懲戒処分の状況についてでございますが、西川市長が就任以降、特別職職員の給与を減額した例につきましては、４件ございまして、平成２２年度は市民文化会館アスベスト問題、平成２４年度は固定資産税の課税誤り、平成２６年度は
土木部幹部職員による収賄、逮捕、官製談合、平成２７年度は、参議院選挙における投票用紙の交付誤りや、
嘱託職員所得税徴収誤りなどに対する責任を明らかにするため、行ったものでございます。 次に、過去５年間の職員の懲戒処分の状況でございますが、人身事故による事案や収賄、
談合防止法違反による事案、外郭団体の貸付金を着服した事案など１８件でございます。 職員による不祥事につきましては、市役所に対する市民の信頼を損なうものであり、大きな危機感を持っているところでございます。不祥事が発生した際には、庁議や
庶務担当課長会議、各職場における朝礼の場を活用し、法令遵守の徹底などを随時行っており、平成２７年度には、職員の不祥事が発生したことを受け、
庁内向け市長メッセージの動画配信、副市長による各部管理職との意見交換の実施、
事務処理誤りの報告の制度化と事例集作成など、再発防止に努めてきたところでございます。 また、本年４月に
総務部人事課に
コンプライアンス担当を設置したところでございますが、適正な事務の執行の確保や職員の倫理教育、不当要求への組織的対応など、市民から信頼される市役所を目指し、取り組みを進めてきたところでございます。 今回の不祥事の発生後の対応につきましては、６月６日に事案発生の連絡を受け、当日、市長、副市長に報告してございます。その後、人事課において関係者への聞き取りなど必要な調査を行い、６月１６日に処分を行ったものでございます。 この件に関する正副議長など市議会への説明につきましては、処分を決定した１６日に行っております。 今回の処分者の行為は、国の懲戒処分の指針における相手の意に反することを認識の上でのわいせつな言辞等の性的な言動と判断し、その指針に示す減給または戒告とされること、また、本市の過去における処分状況を勘案し、決定したところでございます。 被害を受けた方への対応につきましては、聞き取り調査の段階から市の保健師が同席し、健康上の不安等がある場合には健康管理室の利用を勧めるなど配慮に努めてきたところでございます。現在は、以前と同様の勤務状況にございますが、引き続き、被害を受けた方の心身のケアに努めてまいります。
○議長（笠木かおる）
和田上下水道部長。
◎
上下水道部長（和田泰昌） 下水道事業についてであります。 初めに、平成２８年度末現在での老朽化の状況といたしましては、下水道の一般的な法定耐用年数である５０年を超えた管路延長は約２９キロメートルであり、下水道管路全体延長約１千９０７キロメートルに対しまして老朽化率は１．５％となっております。また、現在までの
管路整備状況としましては、老朽化等により更新が必要な管路のうち、平成２１年度から平成２８年度末までに８．６３キロメートルを更新しております。 次に、下水道事業についての財政上の課題や今後の見通しについてでありますが、本市人口の減少などに伴い、経営の根幹となります使用料収入は減少傾向にある一方で、施設の老朽化に伴う更新や維持にも一定の費用が必要となりますことから、事業の経営は一層厳しくなるものと考えております。 今後の見通しですが、旭川市水道・
下水道ビジョンに基づく財政計画において、平成３９年度までの長期財政推計では、平成３０年度から平成３６年度まで単年度の資金収支がマイナスとなり、平成３５年度に資金不足を見込んでいるところでございます。しかし、数年後には資金収支の改善を見込んでおりますことから、引き続き、事業の効率化や経費節減などの企業努力を継続しながら、
資金収支不足となる数年間の資金確保に向け、努力しなければならないと考えているところでございます。 次に、
受益者負担金制度の概要でございますが、
下水道事業受益者負担金は、生活環境の基盤整備としての
公共下水道建設には多額な費用を要することから、その財源確保のために都市計画法で
受益者負担金の制度が設けられており、本市は、昭和４６年度に条例を制定し、実施しております。 下水道の整備は、昭和４７年度に第１負担区を設定し、以後、第６負担区まで進めてまいりましたが、平成２８年度までの４５年間における調定総額は約１３３億１千６１万６千円となっており、それに対する収入総額は約１２７億９千１８６万２千円となっております。
○議長（笠木かおる）
佐藤経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐藤幸輝） 企業誘致の取り組みにつきまして、順次、お答え申し上げます。 本市では、これまで、雇用の創出や地域経済の活性化のため、自然災害が極めて少なく、都市機能が充実していることに加え、豊富な農産物や道内各地への交通アクセスのよさといった地域特性を生かし、経済界や近隣３町と連携の上、首都圏での企業誘致の拠点となる
東京サテライトオフィスを活用しながら誘致活動を行ってまいりました。こうした取り組みの結果、
東日本大震災による企業のリスク分散の動きを背景に、近年、食品製造業、ＩＴ企業の開発拠点や
コールセンター、さらには、積雪寒冷という気候を生かした
自動車用タイヤメーカーのテストコースなどの立地が実現しているところでございます。 企業誘致に関する予算につきましては、平成２５年度は２千５４万４千円、平成２９年度は２千６００万円となっており、この５年間はおおむね２千５００万円程度で推移しており、今後も、企業訪問や関係団体等との連携を通して企業動向を迅速に捉え、本市の優位性を広くＰＲするなど、機動性を生かした積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本社機能の誘致に関する本市の位置づけと
取り組み状況についてでございます。 企業の本社機能の移転を促進することは、雇用の場を創出し、人口減少の抑制や経済の活性化を図る上で有用であることから、平成２８年度に本市独自の旭川市
本社機能移転促進補助金制度を創設したところでございます。制度の内容につきましては、雇用補助金のほか、
オフィス賃借料を対象とする操業補助金、建物取得費などを対象とする
本社機能設置補助金となっており、最大で総額１千万円を交付するものとなっております。 また、こうした制度のＰＲと立地意向を把握するため、首都圏、中部圏、関西圏の企業など８２８社を対象に
アンケート調査を実施し、本市に興味を持つ企業を直接訪問し、補助制度をＰＲしているところでございます。さらには、各種展示会やセミナー、立地可能性のある企業を発掘するための企業訪問において補助制度をＰＲし、本社機能の移転に向けて積極的に企業へ働きかけを行っているところでございます。 次に、
政府系データセンターの誘致に向けた
取り組み状況についてでございます。 本市では、これまで、地震などの自然災害において大都市圏との同時被災のリスクが低く、国内では最も安全なまちの一つであることや、冷涼な気候や雪氷の活用により
エネルギーコストを大幅に低減できるなどのメリットをＰＲし、民間の
データセンターの誘致に取り組むとともに、国に対しては、
政府系データセンター、
バックアップセンターの移転等の要望を行ってきたところでございます。 この結果、
株式会社デジタライズが誘致企業としては初めてとなる
データセンターを開設したところでございます。この
データセンターの誘致は、本市の優位性を改めて全国に知っていただく上で大きな実績となるものであり、今後につきましても、同様の企業に対してより一層ＰＲするとともに、引き続き、粘り強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
熊谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） 旭川への愛着や誇りについてでございますが、本市は、豊かな自然に恵まれ、北国独自の文化や多様な産業を育むとともに、北海道の交通の要衝として、経済、医療、福祉、教育などの都市機能と自然が調和した北北海道の拠点都市として発展してまいりました。 第８次総合計画において、「世界にきらめく いきいき旭川～笑顔と自然あふれる 北の拠点～」を目指す都市像として掲げておりますが、市民一人一人が我がまち旭川に愛着と誇りを持つことは、こうした都市像の実現に向けて、さらには、本市が目指す市民主体の活力あるまちづくりを進めるためにも大きな原動力になるものと認識しております。 本市としては、こうした市民意識の醸成に向けたさまざまな取り組みを行う必要があると考えております。 次に、市民の日制定にかかわる他都市の状況でございますが、昨年、日光市が３月２０日を市民の日と制定し、公営の温泉施設、観光施設を市民に無料開放しております。また、川崎市では、７月１日を市民の日として制定し、まちを挙げての音楽祭を開催し、さらには、藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアムで市民を無料招待するなど、官民挙げてまちを盛り上げるイベントを実施しております。そのほか、千葉市、市原市、宇都宮市、岡山市などにおいて、市有施設の入場料の無料化や
各種イベントの開催などの取り組みを行っております。
○議長（笠木かおる） 中野議員。
◆
中野ひろゆき議員 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 初めに、市職員の不祥事と防止策についてお伺いします。 １回目の答弁では、西川市長が就任以降、特別職の給料を減給した例については４件、市職員の懲戒処分は過去５年間で１８件あったということでありました。また、６月６日に発生した
セクハラ事案については、同日、市長への報告があり、議会に対しては処分が決定した１０日後の報告であり、二元代表制ということを考えるといささか疑問を感じるところであります。 一方で、今回被害に遭った
女性臨時職員は、同様の勤務状況ということでありましたが、答弁にあったとおり、心身のケアにぜひとも努めていただきたいと思います。 過去５年間で不祥事が１８件、そのうち、１０件が平成２７年から平成２８年に集中しており、増加傾向にあるこのような事態になぜ歯どめがかけられないのか。市役所全体の気の緩み、公務員としての自覚の欠如、市長の統率力が失われている危機的な状況について、市はどのように受けとめられているのか、お聞かせください。 また、連続する不祥事の再発防止策について、実効性のある効果的な対応を図るべきと思いますが、どのような対策を考えているのか、あわせてお聞かせください。 次に、下水道事業についてです。 先ほどの答弁では、老朽化した管路は約２９キロメートルで、老朽化率は１．５％ということでありました。しかし、水道・
下水道ビジョンでは、１０年後には２００キロメートル、２０年後には６２９キロメートルと老朽化が一気に進んでいくことが示されており、今後進む老朽化に向け、使用料収入を含む財源確保が重要な取り組みとなってまいります。 このような状況にありながら、昭和４７年度から平成２８年度までの調定額１３３億１千６１万６千円に対し、発生した不納欠損額は４億２千５４６万５千円となっており、さらに、平成２８年度末の未収入額については９千３２８万９千円となっています。 一方で、旭川市下水道事業受益者負担に関する条例では、延滞金の徴収について、「納期限までに負担金を納入しない者があるときは、当該負担金額にその納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年１４．５％の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収できるものとする。」とありますが、これまでの収入額や未収入額に対する延滞金の取り扱いと、納付義務者に対する延滞金の説明についてはどのように行ってきたのか、お伺いします。 過日、ＮＨＫのテレビニュースや新聞報道などで、受益者負担について、４５年間で約４億２千５００万円が時効を迎え、徴収できなかったという報道があり、その後、建設公営企業常任委員会でも、
下水道事業受益者負担金の不納欠損額などについて報告をされているようですが、今回、なぜ、所管の常任委員会に対し、改めて報告する流れとなったのでしょうか、また、そもそも
受益者負担金の滞納者に対するこれまでの財産調査の件数など、徴収業務は具体的にどのように行ってきたのでしょうか、それぞれお聞かせください。 さらに、平成２８年度決算における納付義務者数と、そのうち、滞納者に対する催告状の送付、電話の回数、玄関先への訪問などについては、具体的にどのような体制でどのような対応を行ってきたのでしょうか。 下水道
受益者負担金にかかわる今回の調査では、平成２４年度から平成２８年度の不納欠損額の合計は約８千５００万円に上るということですが、その中身としては、１件当たりの賦課額の違いや、古いもの、新しいものなどさまざまだと思いますが、具体的にどのような内訳となっているのか、お伺いします。 過去５年間の不納欠損額について、本市を除く道内主要都市の状況は、具体的な額としてどのようになっているのか、また、道内他都市では、
受益者負担金の徴収猶予を設けるなど賦課方法についても工夫しているようですが、本市と比較してどのような状況となっているのか、それぞれお聞かせください。 さらに、現在の
受益者負担金の未収額は９千３２８万９千円あると聞いておりますが、そのうち最も古い未収額とその件数及び未収額が最も高額となっている賦課年度、その年度における納付義務者数についてお聞かせください。 次に、企業誘致の取り組みと（仮称）
動物園通り産業団地についてお伺いします。 １回目の答弁では、これまでの企業誘致の成果や、独自の
本社機能移転促進補助金制度を創設したこと、また、国に対して、
政府系データセンターの移転等の要望を行ったことなどについてお答えをいただきましたが、いよいよ今年度は、（仮称）
動物園通り産業団地の造成に向け、その工事費が予算化され、工期はことし６月から平成３０年９月までの予定と認識しておりますが、造成工事着手の状況と課題についてお聞かせください。 また、１平米当たりの平均分譲価格についても既に公表されているようですが、できるだけ分譲価格を低く抑えるための努力も必要かと思いますが、今後どのような対応を考えているのか、お伺いします。 本市では、立地企業に対し、一定の要件を設けた旭川市工業等振興促進条例による助成制度を有しておりますが、近年、道内他都市でも企業誘致の活動が活発化しており、特に、道内主要都市との比較では、現状において、本市の優遇制度の内容や要件などは、改めてどのような状況と言えるのか、また、現在の優遇制度や要件について、これまでに企業側から何か声があるのであればお聞かせいただきたいと思います。 現在の計画では、平成３０年４月から一部区画を前倒しして分譲できるよう進めているようですが、既に分譲区画における予約や交渉などが始まっている状況なのでしょうか。 また、（仮称）
動物園通り産業団地として造成する分譲面積は２２ヘクタールとなっておりますが、どの程度の期間で完売となる見通しを立てているのか、それぞれお聞かせください。 次に、
ふるさと旭川への愛着と誇りを醸成する「旭川市民の日」制定についてお伺いします。 先ほど答弁がありました日光市は、平成１８年３月２０日、２市２町１村が合併して誕生し、平成２８年３月２０日、市制施行から１０周年を迎え、これを機に、市民が郷土に愛着と誇りを持ち、市民としての一体感と自治の意識を育み、活力に満ちた魅力ある日光市を築くことを期する日として、３月２０日を日光市民の日とする条例が議会の議決を経て制定されたとありました。 まさに、市民である自覚と誇りを再確認し、体感できるというのが市民の日ではないでしょうか。同じく答弁にあった岡山市の市民の日制定の趣旨には、「岡山市が今後ますます発展していくためには、市民一人ひとりが岡山のまちを愛し、誇りに思い、盛り上げていくことが必要です。郷土・岡山への理解と関心を深め、愛着と誇りを育み、魅力あるまちづくりを進めていくきっかけとして、市制施行日である６月１日を、市民みんなが岡山市のことを考える日『岡山市民の日』と定めます。」とありました。 このような他都市の事例や状況を踏まえた上で、
ふるさと旭川への愛着と誇りを醸成する旭川市民の日を制定する意義について、市として、また、情熱ある
市民生活部長としてどのような御見解をお持ちなのか、１回目同様、力強い御答弁をお聞かせください。 以上で、２回目を終わります。
○議長（笠木かおる）
大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） 職員の不祥事に対する再発防止策についてのお尋ねでございますが、一連の職員の不祥事や不適切な事務に対しまして、全庁を挙げて再発防止に取り組まなければならないものと認識しており、市長みずからが庁議や職員研修の場、各職場において職員に直接訓示をしておりますし、定期査察強化のため、査察実施後の振り返りとして管理職による部内ミーティングを行うこととし、今月から行う初回ミーティングにおいては、副市長同席のもと、実施してまいります。 今後におきましては、研修等を含めた職員の倫理教育や不適切な事務処理に係る情報を共有するシステムを構築し、また、人事課
コンプライアンス担当が各職場に入り、具体的な再発防止策に取り組むなど、全庁を挙げて再発防止に取り組んでまいります。
○議長（笠木かおる）
和田上下水道部長。
◎
上下水道部長（和田泰昌） 初めに、延滞金の取り扱いについてでありますが、納付義務者への納入通知書や督促状には、延滞金を加算して徴収することがある旨を記載しております。しかし、
受益者負担金は、下水道整備によって利益を受ける土地の所有者等にその整備費用の一部を御負担いただく制度であり、税のように毎年発生するものではないことから、まずは、制度に対する御理解をいただき、協力を求めることを水道局の方針として負担金そのものの徴収を優先しており、延滞金を加算して徴収することは行っておりませんでした。 次に、常任委員会報告の経緯でございますが、ことし２月に、一部の報道機関から制度の概要と不納欠損額の問い合わせがあり、それに対して電話での回答をさせていただきました。その後、４月に入り、議員がおっしゃるとおりの報道がございました。その時点では、報道の内容や他都市の状況などについて把握しておらず、適切な説明を行えるだけの準備が整っておりませんでした。そのため、
受益者負担金の現状とこれまでの経過などをより正確に御報告する必要があるものと考え、過去の
受益者負担金の調定額と収入額や不納欠損の状況など、どのような要因から発生したのか、徴収状況の全体を把握、分析するとともに、これまでの徴収の考え方や今後の取り組みについて常任委員会で報告させていただいたところであります。 また、納入されている方に対する徴収業務については、まず、期限までに納入されていない場合は、督促状を送付し、その後、必要に応じて催告状や電話などでの督励を行っておりました。財産調査につきましては、登記簿などで所有者の調査を行っておりましたが、預金や保険などの財産調査までは行っていなかったところでございます。 次に、納入義務者への対応についてですが、平成２８年度における納入義務者は１８７人となっておりました。具体的な手続といたしましては、納期限から２０日後に督促状を送付し、その後に納付のない滞納者６７名に催告状を送り、下水道
受益者負担金が下水道建設事業費の大切な財源の一部であることや快適な生活環境づくりに役立っていることを訴え、催促してきました。また、電話催告は２１件行っていますが、玄関先への訪問については行ってございません。 次に、不納欠損額の約８千５００万円の内訳についてですが、延べ２１７件のうち、５０万円未満のものが１９９件で約９２％を占めておりますが、１千万円を超える高額なものもあり、最も高額なものは１件で約１千８００万円となっております。また、賦課の時期としましては、最も古いもので平成６年度、最も新しいもので平成２２年度となっております。具体的な事由としましては、無財産、生活困窮によるものが４９件、死亡によるものが２１件、会社倒産等によるものが３５件、居所不明等によるものが１１２件となっております。 次に、道内主要都市の過去５年間の不納欠損額の状況でございますが、欠損額のない都市が２市で、そのほかの都市では、約２０万円から約９００万円の欠損額となっております。他都市との比較でありますが、各都市で下水道整備の時期や規模等が異なり、
受益者負担金の賦課時期も異なるため、ある時点を基準として比較しても賦課徴収が終了している都市もあり、一概に比較することは困難でありますが、土地の利用状況に合わせて賦課面積や時期を調整し、また徴収猶予を行うなど、おのおのの都市の状況に応じた制度運用を図っているところもありました。 次に、
受益者負担金の未収額のうち、最も古い未収額は、昭和５９年度賦課のものが１件で約４６万円であり、最も高額となっている賦課年度は、平成１８年度で１４件、約２千４００万円となっております。
○議長（笠木かおる）
佐藤経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐藤幸輝） （仮称）
動物園通り産業団地の造成についてでございます。 （仮称）
動物園通り産業団地につきましては、旭川工業団地の隣接地におきまして平成２７年度から現地測量等を行い、平成２８年度には用地買収、移転補償等を実施し、本年６月からは造成工事に着手しているところでございます。造成工事につきましては、開発地が農地であったことから、大量の盛り土の確保が課題であり、分譲価格を抑えるため、可能な限り公共工事から出る残土を活用し、造成費用の縮減に努めているところでございます。 次に、旭川市工業等振興促進条例に基づく助成制度についてでございますが、固定資産税、都市計画税の３年間の課税免除を初め、土地取得費用や環境配慮型施設整備費といったイニシャルコストに対する助成、電気代や
オフィス賃借料などランニングコストに対する助成のほか、人材確保の面からも、新規雇用や操業前の研修など８種類の助成措置を行っているところでございます。 本条例の適用につきましては、市内に工場等を新設または増設する場合、２千５００万円以上の投資及び５人以上の雇用増があることを要件としており、対象業種につきましては、製造業のほか、本市の優位性を生かせるＩＴ関連産業や物流関連産業などとなっております。 助成制度の道内他都市との比較につきましては、投資要件については２千万円から５千万円程度、雇用要件につきましては５人以上としている自治体が多数となっております。また、北海道の企業立地に係る助成制度における補助要件は本市と同様となっておりますことから、要件につきましては大きな違いはないものの、助成メニューにつきましては、その種類の豊富さや上限額について、他都市と比較し、優位性があるものと考えております。 企業からの声につきましては、制度を活用した企業からは、助成額やメニューの多様性、利便性について好評をいただいておりますが、一方で、適用とならない企業からは、雇用要件の達成が困難であるとの声もいただいているところでございます。 次に、（仮称）
動物園通り産業団地の分譲につきましては、平成３０年４月からの開始を予定しており、現在、当該団地への進出を検討している企業に対して、適宜、情報を提供しながら誘致の実現に向けた折衝を行っているところでございます。予約申し込みにつきましては、企業の動向を十分に踏まえ、本年８月ごろから開始できるよう、事業実施者である株式会社旭川振興公社と協議を進めているところでございます。 完売までの見通しにつきましては、当該団地は、平成３０年度から平成３９年度までの１０年間を分譲期間とし、開発事業を進めております。隣接する旭川工業団地の第３期分、約２１ヘクタールの完売には１２年間を要しておりますが、今後より一層、誘致活動の強化を図ることにより、目標としている期間内に完売できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
熊谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） 市民の日の制定についてでございます。 本市においては、市民の日常生活のいわゆる道しるべとして、市民としての誇りと責任のもと、理想的な目標を掲げている市民憲章が制定されており、さらに、市民、地域が主体となってより一層活力と安心に満ち、支え合って暮らせるまちづくりのルールとして
まちづくり基本条例を定め、こうした理念のもとで、市民と市が協働でまちづくりを進めております。 御提言にありました市民の日を制定し、多くの市民が連携と交流を深め、このまちに住む喜びを分かち合いながら、市民であることの誇りを実感できる活動の輪を広げることは、市民憲章や
まちづくり基本条例の理念とも合致するものと認識しておりますし、例えば、旭川市民体育の日で実施されているように、公共施設の無料開放や関連したイベント等開催などの取り組みは、市民の皆様が本市への理解と関心を深め、愛着と誇りを育み、魅力あるまちづくりを進めるきっかけになるものと考えております。 こうした考えのもと、市民の日の制定に当たりましては、その必要性が多くの市民に認識されるとともに、市民の間での機運の高まりが最も重要でありますことから、今後とも、市民の御意見を伺いながら、さらには、既に制定しております他都市の状況や取り組み効果等を十分に研究し、制定する意義や必要性等についてさまざまな視点からしっかり検討してまいります。
○議長（笠木かおる） 中野議員。
◆
中野ひろゆき議員 それでは、３回目の質問をさせていただきます。 最初に、市職員の不祥事と防止策についてですが、３回目は指摘のみとさせていただきます。 １回目、２回目とそれぞれ御答弁をいただきましたが、大きな危機感を抱き、本当に不祥事を二度と起こさないという力強さは感じられませんでした。例えば、２０１２年と２０１３年に連続して発生した
女性臨時職員に対する強制わいせつとも言える不祥事、そして、ことし６月６日に再び発生した
女性臨時職員に対する
セクハラ行為を考えると、被害者の立場に立ち、加害者に対する厳罰や再発防止の対策が十分にとられてきたとは考えられません。市民の信用を失うような
わいせつ行為を含む不祥事がこれ以上発生しないように、効果的な対策を講じてほしいということを指摘しておきます。 次に、下水道事業について、３回目です。 ２回目の答弁をいただきましたが、過去５年間の不納欠損額の内訳では、最も古いもので平成６年度のものや、他都市との比較では、２０万円から９００万円に対し、旭川は８千５００万円ということや、条例上は、本来、延滞金を徴収すべきところを加算して徴収することは行っていなかったということで、これは、常任委員会に提出した資料や説明とやや異なるものではないでしょうか。また、これまで財産調査は行っていなかったという答弁もありました。要するに、問題は、４５年間、一度も財産調査を行ってこなかったという実態であり、なおかつ、平成２８年度は、多額の未収がありながら、滞納者に対する玄関先への訪問は行わなかったという答えでありました。 いずれにしても、今回、改めて道内他都市の状況を調査し、本市の状況を見詰め直す機会となったようですが、これまでの
受益者負担金の収入額は１２７億９千１８６万２千円、調定額に対する収納率は約９６％となっており、大多数の方が真面目に納付している状況にありながら、滞納者に対しては過度な負担を強いることがないようになどという理由から、財産調査や滞納処分を行わないというやり方は、まさに取りやすいところから取るという市民感情を無視した考え方と言わざるを得ません。 どのような理由から、平成２８年度、滞納者に対する玄関先への訪問が一度もされなかったのか、お伺いします。 また、このような状況について、これまで真面目に
受益者負担金を支払ってきた納付義務者や市民に対し、どのような説明ができるのか、改めて、
水道事業管理者の認識と今後の体制や具体的な方針について御見解をお伺いします。 最後に、企業誘致の取り組みと（仮称）
動物園通り産業団地についてお伺いします。 先ほどの御答弁では、既に折衝が始まっている状況がある旨の答えがありました。現在、仮称となっている
動物園通り産業団地の名称についてですが、今後の分譲に伴うＰＲや精力的な営業活動を考えると、早い時期に正式な名称にしていくべきと思いますが、具体的にいつの時期から、
動物園通り産業団地が正式名称となるのでしょうか。 また、このような動きに伴って、ある市内企業の社長さんからも、社屋の老朽化や分散化などを解消するために、現在の工業団地や新たに造成する（仮称）
動物園通り産業団地に移転を考えたいという相談がありました。しかし、仮に移転した場合でも、業種などの要件が合わず、優遇制度を受けられないということがわかり、経営者の意見としては、これまで、市内企業として各種税金を納め、雇用をつくり出し、旭川市経済のために貢献してきたにもかかわらず、実際には、市内企業が恩恵を受けづらい制度となっているという声がありました。 今後の分譲に伴う道内外へのＰＲ活動や、分譲完了まで答弁があったとおり１０年もの想定を考えると、市内企業にもより一層有効的な制度となるように、早い時期に条例の一部内容について見直すべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 ３回目の答弁をお聞きし、私の一般質問を終わります。
○議長（笠木かおる）
和田上下水道部長。
◎
上下水道部長（和田泰昌） 滞納者に対する訪問などの対応につきましては、
受益者負担金の未収が生じた場合は、納付を促すよう督促や催告などを行い、相手との接触に努めてまいりました。これまでの
受益者負担金の不納欠損については、会社倒産などにより無財産となったもの、あるいは、土地の所有者が死亡、または、所有者の所在が不明など、水道局としても、電話等の督促や登記簿などでの調査を行った結果、各個別の交渉経過も踏まえ、徴収が極めて困難であるものなどについて不納欠損の判断をしたところであります。 過去は、職員や嘱託職員などによって訪問を行っておりましたが、平成２８年度は、未納者が限定され、これまでの交渉内容が変わらない状況でありましたので、訪問は行わなかったところでございます。
○議長（笠木かおる） 木口
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（木口信正） 今後の体制や具体的な方針についてのお尋ねでございます。 下水道事業につきましては、衛生的なまちの環境の向上に大きく寄与するものとして、これまで積極的に施設整備に取り組んでまいりました。また、
受益者負担金制度につきましては、多額の費用を要する下水道整備の財源確保を趣旨として、昭和４６年に条例を制定して以降、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただいてきたことにより、下水道整備もほぼ１００％近くまで行うことができたものと考えております。 しかしながら、今回、議員から御指摘がありましたとおり、本市の下水道事業に対して市民の皆様に不信感を抱かせる事態になったことにつきましては、まことに申しわけなく思っております。
受益者負担金の未収金に対しましては、差し押さえなどの滞納処分を行わない方針によって、徴収する姿勢に甘さが生じた面もあると認識をしております。また、過去の議会審議の中でも指摘された経緯もありますことから、この時点で、原因について検証し、他都市の徴収や賦課の状況について研究するなど速やかに対策を講じるべきでありました。公営企業会計につきましては、効率的で持続可能な事業運営を行うことが使命であり、経費節減による支出の抑制と同時に、収入の確保という視点が企業経営にとって非常に重要でありますが、このことにつきましても認識が甘かったと大いに反省をしているところでございます。 今後につきましては、まずは、
受益者負担金制度の趣旨を御理解していただくことを念頭に置き、個別の事情にも配慮しながら、財産調査を確実に行うなど、徴収のあり方を見直し、公正、公平な制度の運用に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
佐藤経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐藤幸輝） （仮称）
動物園通り産業団地の正式名称につきましては、開発手法や土地利用を踏まえながら、地域にふさわしく、今後の分譲を促進できるものとなるよう、予約分譲の申し込み受け付けの開始を予定しております８月ごろまでに決定してまいりたいと考えております。 旭川市工業等振興促進条例の見直しにつきましては、平成３０年度から分譲開始を予定している（仮称）
動物園通り産業団地への企業立地の促進が重要であるとの認識から、企業にとってより魅力ある制度とするため、議員から御指摘のありましたように、市内企業も含めた多様な企業ニーズに対応できるよう、特に補助金や課税免除の対象要件の内容等について、鋭意、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 以上で、中野議員の質問を終了いたします。 （中野議員、議員席に着席）
○議長（笠木かおる） 次に、金谷議員。 （金谷議員、質疑質問席に着席）
◆
金谷美奈子議員 それでは、通告に従いまして、内容は変わらず、３項目以降からは順序を変えまして、順次、質問をいたします。 人事評価制度と行政改革について伺います。 人事評価制度の目的、成果について、まず、伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる）
大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） 人事評価制度について、国が示した考え方においては、職員が職務を遂行した能力や業績を公正に把握し、勤労意欲や能力開発を高め、効率的な組織運営を促し、組織全体の活性化や公務能率の向上を図ることが目的とされております。 また、本市が人事評価を行うに当たっては、人材育成の面も重視しており、昨年１０月から実施した一般職の人事評価について、各部からの聞き取りでは、定期的に面談を行うことで職場環境の改善にもつながっているとの意見を受けているところでございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 旭川市が導入したこれまでの経過をお聞きします。
○議長（笠木かおる） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 地方公共団体における人事評価制度は、昨年４月の改正地方公務員法で全ての地方公共団体に導入されておりますが、本市においては、課長職以上の管理職へは平成２０年１２月から実施をしております。これは、平成１６年１２月に閣議決定されました今後の行政改革の方針を踏まえ、先行して実施したものでございます。また、平成２８年１０月からは、課長補佐職以下の一般職についても本格実施しているところでございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 平成２８年１０月の本格的導入までの制度のこれまでの変更内容についてお聞きします。
○議長（笠木かおる） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 先ほど御答弁いたしましたように、管理職につきましては平成２０年から導入しておりますが、平成２８年１０月から、業務実績の達成度のみの評価から、より高い意欲で業務に取り組み、組織の活性化を図るために、業績評価において難易度の高い業務への取り組み過程も評価できるチャレンジ項目を新たに追加するなど、制度内容を変更しております。また、一般職につきましては、平成２８年１０月に導入しておりますが、管理職同様、制度の内容について、適宜、見直しに取り組んでまいります。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 そこでなんですけれども、この評価の結果について本人には知らせておりますか。
○議長（笠木かおる） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 評価結果につきましては、評価者から当該職員に開示しているところでございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 この人事評価の公平性について、どのように担保されていますか。
○議長（笠木かおる） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 人事評価の公平性、客観性を保つために、平成２６年８月に総務省から出された通知において、重層的な評価体制を設けることが望ましいとされておりまして、本市においては、一般職の評価は、所属の課長が評価者となり、部長職が調整者として部全体の視点から評価の妥当性を検証し、調整をしております。同様に、次長職、課長職の評価は、部長職が行い、担当副市長が調整者として、また、部長職の評価は、担当副市長が行い、他の副市長が調整者となっております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 １人ではなくて、複数によっての調整もあるというところで公平性が担保されている、そういったお話なんですけれども、では、評価内容を不服としたときの対応の仕組みはあるのか、その内容について伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 評価結果などに関する苦情につきましては、管理職の場合は、人事課が窓口となり、当該職員の評価理由等の確認やその結果の伝達を行い、人事課で解決されなかった苦情につきましては、特別職で組織いたします苦情処理委員会に諮ることとなっております。一般職の場合は、まずは、各部で庶務担当課長が苦情相談員として対応いたします。次に、制度自体への疑問や各部局の段階で解決できない苦情につきましては、人事課で対応しております。事案ごとに審査を行いまして、その結果を苦情の申し出人とその評価者に通知し、評価結果が不当な場合には再評価を指示することとしております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 まず、評価に不服という場合に、それが苦情処理という、そういったことですけれども、まず、苦情という概念というか、考え方というか、そこがどうも疑問だというふうに思います。こういうことは苦情なのかということですね。 また、苦情処理委員会に申し出があったものというのは、これまであったのか、機能していないのではないか、受け皿として新しいものを考える必要があると思いますが、いかがでしょう。
○議長（笠木かおる） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 評価を受けた職員からの苦情については、人事課ではまだ受けた実績はございませんが、評価をより客観的に判断できる手法や、職員が評価結果に対する疑問や意見を述べやすい仕組みについては、今後、他都市の事例も参考に、引き続き制度全体の改善にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 それでは、新しい受け皿を今のところは考えていないということで、今後、検討課題に上るかどうかもわからない、そういうような答弁に聞こえるわけなんですけれども、この人事評価制度は、昨年の１０月から本格導入がされまして、そして、国の方針としては、地方自治体全部がこれをしなければいけないということもあって始まったということなんですね。 旭川市の場合は、当初の答弁にもあったように、この目的というのは、やはり、職員の意欲を向上させる、それから、組織を活性化させる、そういったこと、さらに、それに加えて、旭川市としては人材の育成をするというところを目的にしているというふうにお聞きしたわけなんですけれども、では、果たして、この目的である旭川市の職員の意欲が向上しているのか、組織として活性化になっているのかについては、非常に疑問があるというふうに思います。これまでも、職員のミスもあり、不祥事も多発しているということもあって、緩みが深刻化しているという新聞報道にもなっているわけなんですね。 私は、やはり、人事の政策というところにこの人事評価制度はつながっていないのではないかというふうに思うんですね。再構築をやはり考えていく必要があると思います。自分の直属の課長に評価をされ、不服があった場合に対して、その当事者の方にまず申し出をしていくというような今回の内容では、必ずしも活性化になるのかというふうに問題意識を持っているからです。 本格的な組織の活性化について、私は、さらに大きな変更をしていくべき、そのように考えておりますけれども、今の旭川市の体質改善に向かっていくような人事評価制度をつくっていかなければならない、そのように考えておりまして、トップであります市長に、こういった点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 西川市長。
◎市長（西川将人） 人事評価制度は、職員の能力や業績を客観的に評価するとともに、評価する過程やその結果を通じ、人材育成が図られる面からも、人事政策上、重要と認識をしております。 昨年１０月から、一般職へ人事評価を本格導入しましたが、上司と部下が年４回の面談を通じた情報や課題意識を共有することにより、職場のコミュニケーションが図られるという面もありますし、みずからが目標を設定し、自発性や責任感を持って業務に取り組むことにより、職員の自己管理能力の向上も期待されております。 今後は、これまでの実施結果の検証や制度内容の見直しを行って、職員の意識向上や組織の活性化に結びつく制度にしていきたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 ぜひ、新しい考え方を持って、これまで取り組んできた内容も、評価できる部分も見受けられるところはあるとは思っています。チャレンジ項目をふやしたり、そういった中で、お互いに議論をする時間がふえるといいますか、コミュニケーションを図るというところで、風通しのよい組織としていきたいという、そういったところなどはいい点ではあるというふうに思っておりますが、まだまだ足りない点もありますので、ぜひ、そういったところを、他の先進事例もしっかりと調査をしていただきながら、新たな制度に、よりよい制度に人事評価制度を直していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、市営住宅のアスベスト含有対策について伺いたいと思います。 先日、市営住宅でアスベストの含有があるということで全国ニュースにもなっておりました。市民の関心も高いというところで、旭川市においては、平成１７年度に調査をしたと思いますけれども、そのときに文化会館などで一部見つかって、使用停止になったりとか、そういった経過もございましたが、現状として、市営住宅、今の旭川市の現状で、アスベストが含有されているという建物はあるのでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 太田建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 平成１７年度に全庁的に所管する市有建築物の調査を行った結果、市営住宅につきましては、神楽岡ニュータウン団地にございます３号棟、４号棟、６号棟の３棟において、アスベストを含んだ建材を一部使用していることが判明してございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 それで、この神楽岡ニュータウンの３、４、６号棟の現状なんですけれども、具体的な建材の使用内容はどのようなものですか。 またさらに、判明した後の対応というのはどうなっているのでしょうか。
○議長（笠木かおる） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 神楽岡ニュータウン団地の３、４、６号棟におきましては、居間、寝室など居室の大部分の天井に使用されているほか、トイレや浴室の天井にも使用されている住宅もございまして、いずれもアスベストを含んだひる石を吹きつけているものでございます。こうした建材につきましては、アスベストは含まれてはございますけれども、吹きつけ材が固着されておりますことから、建材の劣化ですとか欠損がなく安定している場合は、空気中にそうしたアスベストが飛散するおそれがないということから、使用が判明した後も、住宅として継続して使用することとしてございますし、その旨、当時は、入居者の方々にも説明しているところでございます。また、こうした住棟につきましては、平成１７年度以降は、退去者が生じても新たに入居者を入居させないといった措置を講じているところでございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 判明した後は、あいたところには新しい入居者は入れていないんですよね。しかし、それまで住み続けている方はいまだにいる、その後もいるということなんですね。 平成１７年度以降の対策で、そしてさらに、その後の調査というところでそれは行ってきたのか、伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 室内空気中のアスベスト濃度の調査につきましては、平成１７年度の調査を行った以降は行ってございませんが、該当する住棟で、退去が生じた際や、例えば水漏れなどの修繕が発生した際に合わせまして、そうした天井の劣化状況などを職員が目視により確認してございまして、これまで特に異常は確認されておりません。また、住宅の寝室ですとか、そういった居住部分につきましては、その性質上、日常的な管理の中で入居者の方々に状況把握といったものをお願いしてございますけれども、これまで、欠損等の異常について入居者の方からの報告もございません。 しかし、市営住宅を適切に維持管理していく上でも、入居者の安全、安心な暮らしを第一に考えることは非常に重要でありますことから、今後において、早急にそうした室内空気中のアスベスト濃度の調査について、その実施を検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 平成１７年度以降、調査はしていないわけなんですよね。 それでですけれども、天井のひる石ということで、それは吹きつけ材ということでお聞きをいたしました。初めから建材として固まっているものではなくて、あくまでも吹きつけていって固着させていくものですので、私としては非常に心配な点もあるというふうに思うんですね。 特に、風呂の天井とか、そういったところに使われているケースもあるということもわかりましたので、そうなりますと、湿度を含んで、さらにまた乾燥して、湿度を含んでということを繰り返すというようなところを考えると、市のこれまでの考え方は、私は不十分ではないかというふうに思うんですね。 それで、早急な建てかえの検討、建てかえ計画の内容などをここで伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 神楽岡ニュータウン団地につきましては、昭和４０年代半ばから５０年代初めにかけて建設された団地でございまして、管理戸数は７００戸を超えてございます。昨年度に見直しを行いました旭川市営住宅長寿命化計画におきましては、計画期間を平成３９年度までといたしまして、築年数の古い団地から順次建てかえを行っていく考えでございます。 そうした中、神楽岡ニュータウン団地につきましては、現在、建てかえを行ってございます豊岡方面の団地に続き、建てかえ事業に着手するものと位置づけてございます。しかし、財政状況から、計画期間の後年次に着手となる見込みという状況になってございます。しかし、神楽岡ニュータウン団地の劣化もやはり懸念されますことから、３、４、６号棟の入居者の安全確保も視野に入れ、例えば、これらの住棟を先行して解体し、将来的な建てかえ事業用地として確保するなど、今後の円滑な建てかえ事業に向けて種々検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 建てかえると言っても、まだまだ先になるというような御答弁でした。 実際に、神楽岡ニュータウンの入居状況なんですけれども、アスベスト含有がある３、４、６号棟、それから、それ以外のところでの入居の空き状況、そして、実際に今入っていらっしゃる方が何戸なのか、そういったところについて内容を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 神楽岡ニュータウン団地の入居状況についてでございます。 アスベストを含んだ建材を使用しております３棟につきましては、合わせて６０戸あるうち、入居戸数は４１戸というふうになってございます。また、それ以外の棟の入居の状況につきましては、全体で７０７戸あるうち、空き住戸は７３戸あるというような状況になってございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 入っていらっしゃる方々の健康を心配していきますと、これまでは、検査したときは出ていないというところもあって安全だというふうに判断されてきたというところはあるのかもわかりません。しかし、時間もたっていきますので、劣化の心配があると思うんですね。 今後の対策について、入居者への対応というところではどのように考えていくのか、これについて伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） 神楽岡ニュータウン団地につきましては、老朽化も進んでございまして、近年では、先ほど御答弁申し上げましたように空き住戸もふえてきてございます。その中には、アスベスト含有の吹きつけ材が使用されていない安全な空き住戸も多くございますことから、今後の調査結果も踏まえながら、希望する入居者の方には、これらの空き住戸に優先して住みかえいただくことも可能であるというふうに考えてございます。また、築後４５年から４６年近く経過しているということから、今後も引き続き、入居されている方には、アスベストに関する情報を提供するとともに、適切な管理をお願いしていきたいというふうに考えてございますし、居室にある建材の状況を定期的に立入検査させていただき、状況に応じて転居などをさらに促していくということも考えてございます。 いずれにいたしましても、安心して日常生活が送れるような措置について、今後とも引き続き検討していきたいと考えてございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 先ほどの答弁で、３、４、６号棟の中で、入居している戸数が何戸かについて答弁がありましたでしょうか。 それから、要するに、今、アスベストが含有されている建物に実際に残って入っていらっしゃる方の戸数を再度確認したいのと、それから、そういった方からの心配というか、そういった声は入っていないのか、それについても、再度、お願いできますか。
○議長（笠木かおる） 建築部長。
◎建築部長（太田誠二） アスベスト建材を使っております３棟については、６０戸あるうち、入居戸数は４１戸となってございます。それ以外のところにつきましては、全体７０７戸あるうち、入居戸数は６３４戸で、空き住戸が７３戸となってございますことから、影響のある入居者４１戸の部分が、使われていない安全な７３戸のほうに転居されることは数的にも十分可能であるというふうに考えてございます。ただ、これまでも、そういったことで、現在、住まわれている４１戸の方々から特に苦情等が寄せられている状況はございません。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 わかりました。 そうですね。あいているところが、同じ神楽岡ニュータウン団地の中に７０戸以上あるということですよね。現在、入っていらっしゃるのが４０戸ちょっとということで、その方々にはお引っ越しを促して、そして、今後、再調査もしっかりすると、先ほどそう答弁していただいたというふうに思っていますので、今回、このタイミングを逃すことなく、全国でも大きく取り上げられた、ニュースにもなったというところで、旭川市として、この点について、余り心配されていない入居者の方も多いのかなと思いますけれども、やはり、先々の心配もありますので、ぜひ、丁寧に、その辺のところを、でき得る限りお引っ越し、そして、その部分についての引っ越し費用等の市の考え方などを持つべきというふうに思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 続きまして、順序を少し変えまして、神居古潭小中学校跡地の利用について伺っていきたいと思います。 項目が多くて、時間配分を間違えたらと思いまして非常に焦ってやってきたんですけれども、少し時間の余裕が出てきました。 ですので、これについて、まず、基本的な小中学校の後利用の考え方、そこから入りたいと思いますので、お願いいたします。
○議長（笠木かおる） 野﨑
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野﨑幸宏） 学校の統廃合に伴って生じます校舎の後利用については、学校が地域の教育、文化、生活の中核的な公共施設であったことを踏まえ、地域の活性化や振興、発展の貢献に向けて有効に活用されるように取り組んできております。 具体的な手順としては、閉校が決まりましたら、活用について市内部に照会を行い、希望がない場合には、地域と協議の上、公募を実施するなど後利用の募集を行ってきているところでありまして、利活用できる校舎については本市のホームページや文部科学省のホームページに掲載するなど、情報発信にも努めてきているところであります。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 それで、現在、使われていないとは思いますけれども、この神居古潭小中学校は、利用されてきておりませんけれども、その経過について伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野﨑幸宏） 神居古潭小中学校の後利用に向けての経過でありますが、平成１９年３月末の閉校後、地域と校舎の後利用について協議を行い、平成１９年、平成２１年、２３年、２４年と４回、後利用者の公募を実施しました。しかし、応募者がいなかったり、応募がありましても後利用者として選定までには至らないなど、現在まで後利用者が決まっていないという状況にございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 それで、カムイスキーリンクスの指定管理者からの提案では、この神居古潭小中学校を子どもたちなどの宿泊施設へと整備をして、それを利用したいというような提案が盛り込まれておりました。 この点、リンクス指定管理者からの問い合わせ状況、現状は利用ができていない、その理由についてお聞かせください。
○議長（笠木かおる）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野﨑幸宏） カムイスキーリンクスの指定管理者からは、指定管理者応募時の提案にある宿泊施設の整備に関しまして貸付料や設備の改修等について問い合わせがありましたが、具体的な事業化には至っていないところであります。 後利用に当たりましては、廃校校舎を利用する場合の貸付料が営利目的の利用の場合は高額となる、売却の場合は固定資産税が課税される、設備改修については後利用者の負担となることなど多額の費用がかかること、また、神居古潭小中学校が市街化調整区域内に立地する施設であり、法令等の一定の制約を受けることなど、整理しなければならない項目が多々あることから進捗していないというふうに伺っているところであります。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 高額な貸付料は幾らですか。
○議長（笠木かおる）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野﨑幸宏） 廃校校舎貸付料でありますけれども、平成２４年に算定をいたしました額で申し上げますと、神居古潭小中学校の場合、月額で約１５０万円、年額といたしますと約１千８００万円となっております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 減免はできないんですか。
○議長（笠木かおる）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（野﨑幸宏） 公有財産の貸し付けをする場合の減免でありますけれども、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条第１項の規定により、「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。」とされていることから、営利目的の貸し付けの場合の貸付料の減免は難しいものと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 株式会社さんが利用したいというような、こういう状況の中ではできない、できないというか、１５０万円払えば借りられるのかもしれませんが、現実的にそれは非常に難しいというふうに思います。 民間が利用しやすいように、今後の指定管理になるかわかりませんけど、管理者、５年をこれから選定し直すという状況ですが、宿泊施設としてカムイスキーリンクス全体的な展望からの視点を持って、今までと違う考え方、これを持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笠木かおる）
熊谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） カムイスキーリンクスは、近隣の圏域においても最大規模のスキー場であり、本市の地域資源でさらにスキー場としての立地特性といったメリットを生かしながら、市民利用と観光利用の両面からの発展をさらに展望し、進めていく必要があるものと考えております。 そのためには、今後、スキー場としての集客機能の向上に加え、圏域全体の観光振興を担う広域観光の拠点としての魅力を高めていくことが必要であり、カムイスキーリンクスの近隣に立地し、利活用がまだ決まっておりません神居古潭小中学校の跡地につきましては、魅力や発信力のある地域資源としてリンクスとの相乗効果を生み出していくあり方も含め、地域にとって有効な活用を検討し、進めていかなければならないものと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 ここから、引き続きましてカムイスキーリンクスの運営について伺っていきたいと思いますが、４年前の選定結果で、１位と２位との点数の差、そして、今の指定管理者の高かった評価項目、そういった点について伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） 平成２５年度に実施いたしました指定管理者の選定に係る公募プロザールにおきましては、４者から応募があり、その際の現指定管理者の評価点は９２２．５点、次点者の評価点は９２０点であり、その差は２．５点であったところでございます。 また、現指定管理者による提案で評価が高かった項目といたしましては、単独で最高得点となった評価項目で申し上げますと、サービスの提供等、自主事業等の実施、法令の遵守、収支計画等でございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 評価が、高評価内容についてはなかなか進んでいないということがこの議会でも幾度も内容としては示されております。 こうなってきますと、２位の事業者のほうがよかったんじゃないかということも、２．５点ですよ。九百何十点のうちの２．５点ですよ、差は。それで１位をとったわけですよね。評価が高かったところは、できていない、できていない、できていない、こういうことなんですね。 そうなりますと、前回のプロポーザル選定、これは失敗だったんではありませんか。
○議長（笠木かおる）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） カムイスキーリンクスにおけます施設の運営状況につきましては、現在、指定管理者制度の導入に伴う検証を行い、次の運営に向けた選定の手法等についての検討を進めているところでございます。 その上で、現指定管理者が公募プロポーザルの際に示した施設運営の提案につきましては、現時点で未実施となっている取り組みもございますことから、指定管理者に対しては、管理期間内において提案に即した業務内容の充実を促してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 あとわずか１年、ワンシーズン残っているので、そこで提案が全てできれば、この２．５点の差だったということで正しいんだと言いたいのかもしれません。 なかなか難しい現実と思いますけれども、リフトに非常に多額の費用をかけてここまで来ましたよね。これだけではだめじゃないかということでずっと申し上げてきましたが、利用者の満足度を高めるような項目、こういったことが今後必要だと思うんですね。それで、外国人観光客の拡大、こういったところを視野に入れて、施設のところについてもしっかりと考えていくべきと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
○議長（笠木かおる）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） カムイスキーリンクスにつきましては、平成２６年度以降、順次、ゴンドラリフト、第１、第４リフト、そして、第２リフトを整備し、今年度は、第３リフトの整備に着手しているところであり、スキー場としての安全運行の確保が図られている状況でありますが、今後は、市民を初め、国内外からより多くの方に御利用いただくため、索道のみならず、駐車場やセンターハウス、飲食や休憩スペースなど、快適に滞在できる施設としての魅力を高めていくことが必要であると考えております。 このため、今後の施設整備につきましては、設備の老朽化の度合いや費用対効果などを考慮しながら、利用者にとって魅力ある施設として、センターハウスやレストハウスなどの改修整備も進めていきたいと考えており、施設運営においても、こうした視点に対して運営の担い手の積極的な取り組みについても不可欠な要素として位置づけてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 また、外国人観光客向けのホームページは、開設はしていましたけれども、欲しい内容は非常に不十分というふうに思います。また、バスも足りませんね。 次の選定というところを考えたときになんですけれども、飲食、それから、デザートとかカフェとか、そういったものの提供など、外国人観光客の皆様が喜んで利用していただけるような、また、そういった情報もホームページで出していくと。これらの充実、こういったところも今後の選定については条件としていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笠木かおる）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） サービスについてお答えいたします。 現在、利用者に向けた情報発信につきましては、これまで、ホームページ等により、天候や雪質などさまざまな情報を提供しているところであり、従来の日本語と英語表記のホームページに加えまして、平成２７年度に中国語のサイトを開設するなどを行い、そのアクセス数は、平成２５年度の約３０万件に対しまして、平成２８年度は約１７９万件となるなど、６倍程度の件数に拡大している状況にございます。また、外国人スキー客は、平成２５年度の１千２５８人に対しまして、平成２８年度は２千８４３人となり、増加基調で推移している状況でありますことから、外国人に対するホームページ等の内容につきましてもさらなる充実の必要性を認識しているところでございます。 このため、今後の施設運営に当たりましては、外部に向けて、利便性の高い情報発信を多言語化で頻繁に行うこと、食の充実など利用者サービスを充実させることなど、利用者の満足度を高めていくためのサービスを施設管理に不可欠な業務に位置づけ、施設管理に反映させることができるよう、その手法について検討してまいります。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 わかりました。 この４年間、もうワンシーズンを入れて５年間ですけれども、冬のスキー場に力を注いでいるのだろうかというところもございます。冬季観光の拠点施設に向けて、実現可能なものを選ぶべきだというふうに思うんですね。今の指定管理者では、単にスキー場の管理のみであって、なかなかそういったところができていないと思うんです。また、提案にもありましたけれども、夏場の利用とか、そういったところにそんなに力を入れる必要があるんだろうかというふうに思うんですね。実際、提案して、できていないんですけれども、これは、ニーズがないじゃないかというところもあって、私は余り必要性を感じないんです。 ですので、今後というところでは、やはり、冬のスキー場、ここに集中すべきで、そういったことを考えていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笠木かおる）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） 冬場のスキー場運営に集中すべきじゃないかという御質問でございます。 カムイスキーリンクスは、本市の地域資源、スキー場の立地特性などのメリットを十分に生かした運営を行っていくことで、より多くの観光客や市民の方々に利用いただき、都市近郊型のスキー場としての発展を目指しているところであり、夏場の利用につきましては、当初の指定管理者の募集要項におきまして、スキー場の通年利用などに取り組むこととしており、現指定管理者によりこれまでフルーツフェスティバルなどの自主事業が行われているところでございます。 今後の施設運営につきましては、スキー場としての魅力の向上を基本としながら、国内外からより多くの方に御利用いただける集客施設としてさらに知名度を高めていくことができるよう、適切な施設運営のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 冬季観光の拠点の代表格として、これは活用していく必要があると思うんですね。これだけお金をかけてきましたし、今のままの全く同じ内容の継続では、全然生かせないと思います。次の管理は、今までのような一つの事業者さんにお願いするということではなくて、情報発信とか、利用者の誘致、また、そういったところの企画、こういったところも全てできなければならないというふうに思うんですね。というふうに考えますと、旅行会社なども入った複数以上の専門企業によるＪＶを組んでいただいて、その担い手としていくべきと思います。 大きな選定内容の変更が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笠木かおる）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） カムイスキーリンクスにおける次期の施設運営については、今後の管理運営に係る総合評価の結果などを踏まえ、その手法等についてさまざまな観点から総合的に判断し、準備を進めてまいりたいと考えております。 カムイスキーリンクスは、ゲレンデや雪質のよさなどから、数多くの市民に親しまれていることに加え、道北地域を代表するスポーツ振興や観光振興を進めるための拠点としての役割を担っているスキー場でございます。このため、次期の施設運営においては、スキー場の安全利用に係る管理はもとより、情報発信や集客施設としてのプロモーションなど、施設の魅力を高めながら、利用者の拡大に向けてさまざまな取り組みを進めることも重要な役割として位置づけてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 続きまして、先に大雪アリーナについて伺いたいと思います。 ３０年経過したというところで、現在、非常に困っていることがございます。優先してほしいというところは、冬季にスケートリンクとして利用している場合のアイスホッケーの試合のときに使われる電光得点盤なんですよね。これの現状は、実際に使っていても、点滅を繰り返す、時々切れる、そういった中で、このままだと壊れてしまって試合もできなくなるというような心配があるという声が昨年ぐらいから入っております。 これは、多額な整備費もかかるということで、なかなか費用がついていないということはわかるんですけれども、しかし、このままでは、次のシーズンになって、また壊れてしまいますと、アリーナでは冬季のアイスホッケーの試合を受け入れられない、使用不可となりますので、これについては、早急に改修をお願いしたいと思いますので、それについて、考え方を持っていただけますでしょうか。
○議長（笠木かおる）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） 旭川大雪アリーナは、スポーツ大会やイベント、コンベンションの会場としての利用はもとより、冬はスケートリンクとして、フィギュアスケート、アイスホッケーの大会や練習会場として利用されている市内で唯一の多目的アリーナでございます。現在、施設が設置されてから３０年以上が経過しており、御指摘のアイスホッケー電光得点盤につきましては、建物の設置当初から使用されている設備であり、例年、地元のアイスホッケー大会のみならず、アジアリーグ等の大きな大会の開催や練習会場としても、冬季の１２月から３月は、休館日を除いて、ほぼ連日、御利用いただいている状況でありますが、経年劣化による損傷が進んでいる中、改修するには至っていない状況となっております。 こうした状況を踏まえ、施設の安定した運営の継続を図り、引き続き多くの関係者に利用いただくためにも、アイスホッケー電光得点盤につきましては、可能な限り、より早い時期に取りかえ修繕をしていく必要があるものと考えておりますが、数千万円規模の財政負担を伴うものでありますので、関係部局と協議しながら計画的に対応してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 続きまして、障がいを持つ人への結婚支援策について伺いたいと思います。 旭川市として、結婚支援をこれまでしてきましたけれども、障害を持つ方に対しての結婚支援についてどのように捉えているのでしょうか、伺います。
○議長（笠木かおる）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） 本市では、若者の地元定着や移住促進、少子化対策に寄与することを目的とし、平成２８年度より、結婚支援に携わる団体を構成員としての連携を図るあさひかわ縁結びネットワークの設立や出会いのイベントの開催など、結婚支援の取り組みを進めております。取り組みに当たっては、イベント等による出会いの契機拡大、結婚に関する情報提供の充実を図ることで、障害や持病の有無等、個々人の条件にかかわらず、広く結婚を希望される方を支援するという観点から事業を進めているところでございます。 さまざまな障害の内容があることや、個別の事情もあり、一概には言えませんが、障害がある方であっても、可能な場合には、イベントへの参加やホームページ等を通じた婚活情報の提供等、結婚を希望する一人として支援を受けることができるものと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 そこでなんですけれども、こういった方々の結婚へのニーズや課題について、どのように把握をしているのでしょうか。
○議長（笠木かおる） 稲田
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（稲田俊幸） 障害のある方を対象とした結婚のニーズや課題につきましては、市が委託をしてございます旭川市障害者総合相談支援センターあそーとにおきまして、障害をお持ちの方から寄せられる就労や地域生活等に関するさまざまな悩みの中に結婚に関する御相談もあると伺っているところでございます。 御相談のあった主なものといたしましては、出会いの場がないことの悩みでありますとか、結婚相談所への登録、あるいは、結婚後に必要な各種手続の方法などがございます。こうした相談に対しまして、あそーとでは、本人への助言を行ったり、相談の内容によっては専門の機関等へおつなぎし、また、必要な場合には同行するなど、相談者の不安を和らげ、相談内容が適切かつ迅速に解決できるよう努めているところでございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 積極的にニーズ調査をしていただきたいというふうに思います。それに向けての考え方を持つべきではありませんか。いかがでしょうか。
○議長（笠木かおる）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（稲田俊幸） 障害のある方からの相談につきましては、ただいま申し上げましたあそーとのほかにも、市内に多数ある障害者相談支援事業所の相談支援専門員が、障害福祉サービスの利用や地域移行支援に関することとあわせて、さまざまな生活上の悩みや問題に対応しているところでございまして、現在、個別の相談事例のうち、相談支援専門員が共通の課題について話し合う相談支援ネットワークが、あそーとが事務局を務める自立支援協議会に設置されておりますことから、こうした場を活用することによりまして障害のある方のニーズを把握することができるものと考えております。 また、この相談支援ネットワークで取り上げられた課題につきましては、就労、地域福祉、移動、外出、子どもなど７つある部会に内容によって振り分けられ、さらに調査研究や解決策を検討するなど、障害のある方の生活実態に密着した施策を進めるための重要な役割を担っておりますことから、今後、自立支援協議会と連携しながら、障害のある方の結婚のニーズや課題の把握に努めてまいりたいと考えております。 また、個別のニーズ調査ということにつきましても、ただいま申し上げました相談支援ネットワークでの事例把握だけでは不十分と思われるような場合には、個別のニーズ調査実施の必要性につきまして、関係部局と協議し、検討することも必要であると考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 そうですね。ありがとうございます。 相談支援ネットワーク、そういったところも利用しながらニーズ調査もできる、そういった御答弁であります。 障害を持つ方の結婚ということになりますと、非常にハードルが高いというふうにお聞きをしておりまして、こういったことにこそ行政の支援が必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（笠木かおる）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（稲田俊幸） 障害をお持ちの方の悩みや不安につきましては、平成２７年度に実施しました第３次旭川市障害者計画の策定に向けた市民アンケートでも調査を行っておりまして、現在、悩んでいることや不安なことはありますかという設問に対しまして、結婚のことと答えた方が、身体障害のある方で１．９％、知的障害のある方で５．９％、精神障害のある方では１５．９％という結果でございました。この調査では、具体的な悩みの内容までの設問は設けておりませんが、障害があることで結婚に積極的になれないことですとか、結婚のための出会いの機会が少ないこと、また、結婚後の生活に関しましても、障害の程度や種別によってさまざまな悩みや不安があるものと捉えているところでございます。 障害のある方からの御相談には、先ほど御答弁申し上げましたあそーとなどの相談支援専門員が対応に当たっているところでございますが、障害のある方の結婚やその後の生活における経済的・社会的自立に関する課題の解決に向けましては、現在行われております各種支援策の有効な活用を今後とも推進するとともに、また、障害のある方のニーズを踏まえた取り組みのあり方について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 特に、障害をお持ちの中でも、知的障害のある方というところに対しては、結婚というところについて、本人を含めて、そのニーズがあるということ、そういった声をなかなか上げづらいということもわかっていただきたいという声もございます。しかし、健常の方と同じように働き、生活をされております。そういった中で、知的障害を持っていたとしても、やはり恋愛、結婚ができるような、そういった支援が必要であるというふうに思っております。先進事例などでは、さまざまな取り組みも見受けられます。旭川市では、非常にまだまだおくれているといいますか、今後というところで、ぜひ、こういったところに工夫をするような、お互いに情報交換をしながら進めていっていただけることを切に願いまして、ここは指摘にとどめておきたいと思います。 最後の部分は、ブンカフェーです。 庁舎問題が出てきてから、このブンカフェーさんに立ち退きを願わなければならないという状況が起きました。 そんな中で、事業主様への対応については、やはり丁寧さが欠けている、不信感を持たせてしまうような市の対応が見受けられるのではないかというところで質問したいと思いますが、まず、補償額、これの提示に時間がかかり過ぎているのではありませんか、お伺いいたします。
○議長（笠木かおる） 大鷹
社会教育部長。
◎
社会教育部長（大鷹明） 文化会館のレストラン部分の解体につきましては、ことし１月に、旭川市新庁舎建設基本計画が策定される前から議論されてきており、現時点で補償額等を提示できていない状況は、御指摘のとおりと認識しております。 現在、公共事業において、土地等の取得、使用の際に行っている損失補償に係る物件等調査を民間事業者に業務委託しており、この結果などを踏まえて、ことしの秋ごろには、事業主に対し、おおよその補償額を提示したいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 今になって、コンサルタントに委託をしているということなんですよね。一体何を委託しているのですか。
○議長（笠木かおる）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（大鷹明） 委託につきましては、レストランの経営状況や所有する設備等の物件調査を行い、移転に伴ってどのような補償が必要となるか、補償の項目や期間など、算出根拠の参考とするべく実施しているところでございます。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 前例のない補償なんですね、今回は。そういった内容に対してコンサルタントに委託をしているということですけれども、出てきた内容というのが果たして本当に根拠になるのでしょうか。
○議長（笠木かおる）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（大鷹明） 今回の委託では、国の告示による補償コンサルタント登録規程に基づいた登録業者を選定しております。コンサルタント業者は、主に土木や建築工事に伴う補償に係る業務を行っておりますが、こうした工事等におきましても、賃貸物件で営業する事業者が対象となった場合、経営状況や休業期間など、どのような補償項目や内容があり、移転にあわせてどの程度考慮すべきかといった確認が必要となります。 このため、市有施設の貸し付けではございますが、今回のレストランの移転補償につきましても同じような考え方で検討を進めることが適当と考えており、委託の成果を補償額等の参考にしたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 私が心配するのは、やはり、前例のないこういった部分について、コンサルさんが、しゃくし定規にというか、数字をはじいて、その数字が明らかに大きな乖離をしていく、そういったようなことになったらどうするのだろうというふうに思うんですけれども、事業主の方の要望というのがあると思うんですよね。そういったところについては、しっかりとお聞きになっていらっしゃるんですか。
○議長（笠木かおる）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（大鷹明） レストランの事業主からは、これまで経過説明等を行う中でプロポーザルや契約当初には全くなかったレストランの解体、移転の話が出てきたことに困惑し、不安定な中で経営をしている状況でありますとか、営業を始めるに当たって要した諸経費や、これまで多くの顧客を獲得してきた経営努力などを十分に考慮してほしいといった要望をお聞きしております。 本市としましても、事業主の希望や現況に対する心情にも配慮しながら補償等の協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） 金谷議員。
◆
金谷美奈子議員 ブンカフェーさんに対しては、やはり、丁寧さが欠けているというふうに思っていますし、ここまで時間がかかって、出ていくかどうかを判断するにしても、いまだに金額の提示さえない、それもまた先延ばしされてきている、しかも、今ごろになって、その数字をはじくに至ってはさらにコンサルタントに委託をして数字を出させるということで、なぜ今さらというところもありますけれども、そういった状況なんですよね。 こんな中で、その困惑や不安を払拭できるのでしょうか。納得できるようにすることが重要であるとは思いますけれども、そのために、一体、今後どうしていくのか、最後に教育長に見解を伺って、一般質問を終わります。
○議長（笠木かおる） 赤岡教育長。
◎教育長（赤岡昌弘） 今、御質問がありました市民文化会館のレストランの事業主の方に対しましては、移転に対する一定の理解、これは得ているものと考えておりまして、これまでも、現時点での進捗状況、さらには、お伝えできる限りの内容を説明するなどの対応に努めておりますが、部長から答弁がありましたように、契約当初には全くなかったレストランの解体や移転の話が突然出てきたといったことに大変困惑をされていると思いますし、また、補償の額や移転先等が見えない、そういった不安定な状況の中で、移転だけを求められているのではないかという不安な思いもあるのではないかと思っております。 このため、教育委員会といたしましては、レストランの解体や移転等に係るスケジュール、移転先に関する情報提供や意見交換を一層密に行い、事業主の方の思いや心情に配慮し、今後とも誠意を持って信頼関係の構築に努めながら丁寧な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（笠木かおる） 以上で、金谷議員の質問を終了いたします。 （金谷議員、議員席に着席）
○議長（笠木かおる） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４８分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時０１分
○議長（笠木かおる） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 えびな議員。 （えびな議員、質疑質問席に着席）
◆えびな信幸議員 通告に従って、順次、質問いたします。 今回は、「道北・道東をつくり変えるダイナミック都市、旭川」へというテーマを掲げさせていただきましたが、目指す方向性ということで御理解いただきたいと思います。 自治体は、今こそ、ピンチをチャンスに変える創造力と行動力が問われている時代だと思います。 昨年、ＪＲ北海道の１０路線１３区間の廃線という発表は、北海道の危機と受けとめたのは私だけではないと思います。全国各自治体は、ひとえに、急激な少子高齢化による人口減少にさらされ、戦後の成長志向や発明、発見によってもたらされたライフスタイルの変化、さらには、家庭、地域のありようの変化によって、住民ニーズの多様性に応えようとする自治体の諸施策はいまだとどまるところを知らず、結果として、自治体の財政を圧迫し、そのトップの頭を悩ませ続けております。右肩上がり時代に建設され、老朽化した公共施設を抱えた自治体は、一自治体だけではもちろん、幾つかの自治体が額を寄せてもなお解決しがたい課題を背負っているのが現状であると思うところであります。 ところで、旭川市は、長い間、道北の中核都市、道北のリーダーと言われ続け、経済だけでなく、医療、福祉等、ありとあらゆる分野で道北各地から期待を寄せられ続けておりますが、果たしてその期待に応えられているかは、道北各自治体に判断を委ねるしかありません。しかし、旭川市のみならず、道北各自治体が抱える窮状を考えると、北海道及びそれぞれの振興局のみならず、本市も、今までの何倍もの勢いでその打開のための努力を急がなくてはならないと思うところであります。 そこで、質問ですが、広域圏での共生を一層考えるときに入ったと思いますが、総合計画あるいはその他の計画でどの程度まで広域圏を考えているのか、道北のリーダーとして、他の圏域に先駆けている取り組みと、その取り組みが世界に出ていく突破口になり得るものになっているのかについてお答えいただきたいと思います。 また、今後、何をどこまで行うつもりなのかをお聞かせください。
○議長（笠木かおる） 黒蕨
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 広域圏の取り組みにつきまして、第８次総合計画では、基本政策１２で広域連携によるまちづくりを位置づけ、北北海道全体の活性化を目指し、本市の地理的特性や都市機能等を生かして、各自治体はもとより、国や道との連携、相互補完を進めるとしております。 また、この考え方のもと、近隣町とは上川中部定住自立圏共生ビジョンに基づき、福祉、子育て、教育、消防などさまざまな分野で連携による取り組みを推進しておりますが、産業・経済分野では、大雪山の自然や温泉、食などの恵みを生かした広域観光の推進や、企業誘致では地震が少ない地域であることを積極的にアピールするなど、圏域の特性を最大限に生かした取り組みを展開しております。 また、本市と道北自治体で連携して実施している北の恵み食べマルシェにつきましては、日本海やオホーツク海の海産物などを含め、道北の多様な食の魅力を伝えるイベントとして定着してきているほか、地理的に最も近い海外であるロシア・サハリン州との交流を長年にわたり継続してきた実績や人脈を生かし、ユジノサハリンスク道北物産展の開催などを通じて、他圏域に先駆け、積極的な経済交流に取り組んでいるところであります。 さらには、農産物や機械製品などのほか、旭川家具においては、ことしで１０回目を迎える国際家具デザインフェアの開催などを通じて、本市及び圏域の官民が連携して海外販路の拡大に取り組むなど、今後とも、圏域の資源や地理的特性を効果的に組み合わせて発信し、国内外から人を呼び込み、物やサービスを提供する一方、地場産品の海外輸出を促進することで、世界とのつながりが広がる持続可能な圏域として活性化を目指しているところでございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 るる述べていただきました。取り組みをお答えいただいたところだと思いますけれども、それについての評価でありますとか、どこまでというのは今の時点ではなかなか答えられないのかなと、そんな感想を持ちながら聞かせていただきました。 本市の総合計画は、「世界にきらめく いきいき旭川」というタイトルがつけられているわけですけれども、その総合計画、あるいはその他の計画における広域連携政策は、北海道の総合計画等との整合性が図られ、あるいは、目標を共有できているのかについてお答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 平成２８年３月策定の北海道総合計画では、第４章の地域づくりの基本方向において、６つの連携地域の重点的な施策の方向を示しております。この中で、上川、留萌、宗谷の道北連携地域につきましては、稲作、畑作、酪農、漁業、林業など多様な農林水産資源を活用した産業振興、大雪山や天塩川、日本海オロロンラインなどの資源を生かした観光振興、地理的、歴史的にかかわりの深いロシア連邦サハリン州との経済交流などを進めるとしており、本市が上川中部圏域の各町や道北自治体と連携して推進する施策の方向性と一致しているものと考えております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 そこで、今の答弁にございました上川や宗谷、留萌地域等の道北の自治体とは具体的にどんな連携を図っているのかをお示しいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 上川や留萌地域などの自治体との連携についてでありますが、本市のほか、稚内市、名寄市、士別市、留萌市、紋別市、深川市、
芦別市、富良野市の道北９市で構成する道北市長会において、本市が事務局となりまして、共通する課題等について意見交換をし、相互に連携を図っているところでございます。その中で、平成２５年度には、道北９市で災害時における相互の応援に関する覚書を締結したほか、今年度につきましては、主要農作物種子法の廃止に伴う措置について道北市長会から北海道市長会に提言を行うなど、地域で補完し合い、また、地域が一丸となって行政効果を高めるよう努力をしているところでございます。 今後とも、構成自治体などと率直に意見交換を重ねながら、道北地域の連携を深めていきたいと考えているところでございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 今、御答弁いただいた以外にも具体的な連携はあるのかもしれませんが、答弁をお聞きする限りでは、実際には違うのかもしれませんけど、印象としてはまだまだ緒についたところなのかなと、そんなふうに聞き取れました。詳細については別な機会に譲りたいと思いますが、ぜひ、絵に描いた餅にならないように、実務者レベルでの緊密な関係を築いていっていただきたいと思います。 次に、交通問題の現状と交通ビジョンについてです。 グローバル時代であり、ネットによって社会が動き、支えられる時代、全てが超高速で動く時代に突入いたしました。先ほど総合政策部からお答えがございましたけれども、旭川の発展はもちろん、周辺、さらに上川、空知、留萌、さらにはオホーツク圏との情報共有はもちろんだと思いますが、実体経済、さらには生活圏をもっと近いものとし、共生、共栄を図っていかなくてはならないと思います。 そこで、本市を中心とした広域的な交通ビジョンについては、これまで策定されてきた経緯はあるのでしょうか。ある場合は、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 菅野
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野直行） 本市を中心とした広域的な交通ビジョンについてでございますが、平成１４年度から３カ年をかけまして、本市のほか、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、東川町の１市５町を圏域とし、実態調査や現況分析等を行い、北海道が総合的な交通計画として策定した旭川都市圏交通マスタープランがございます。その内容でございますが、計画期間を平成３７年度までとし、実態調査の結果をもとに交通の現状や課題を把握し、当該圏域における交通体系のあり方を示すものとなっており、具体的には、幹線道路及び公共交通の交通ネットワークの位置づけのほか、冬季交通や観光交通、高齢者交通など６項目に分け、それぞれ個別計画を取りまとめたものになってございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 広域的な交通計画は、北海道が考え、計画するとのことではありますけれども、ＪＲ北海道の路線見直し問題を受け、北海道が今年度末までに北海道全体の交通政策に関する指針を取りまとめると言っております。上川中部から道北、道東をどうつないでいくつもりなのか、周辺自治体と連携しながら、道の計画策定をただ単に待つのではなく、積極的に立案、提言すべきと考えますが、現在どのように考えているのでしょうか。
○議長（笠木かおる）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野直行） 広域の交通計画についてでございますが、複数の市町村にまたがる広域的な交通計画は北海道が策定するものと考えておりますが、議員が御指摘のとおり、単に北海道に任せるのではなく、積極的に地域の意見を北海道に伝える必要があると考えてございます。特に、本市は、道北の拠点都市であり、周辺の自治体と連携しながら圏域を広く見渡し、地域の産業や観光など多角的な視点に立って地域の交通体系のあり方を取りまとめる役割があるものと認識しており、北海道が策定する計画でありましても、地域の意見が反映された内容となるよう北海道に対して協議を求めてまいります。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 ぜひ、注視してまいりたいと思います。 次に、市内の交通計画については、目標に対して、現在どこまで進捗しており、今後、どんなタイムスケジュールで進めようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野直行） 本市の交通計画といたしましては、平成２５年１１月に策定しました旭川市公共交通グランドデザインがございます。この計画は、本市の公共交通について、基幹バス路線の強化、デマンド型交通の実施や計画、市民が育む公共交通、移動困難を解消するモビリティーの確保などの項目ごとに事業が上げられておりまして、これに基づき、共通ＩＣカードやバスロケーションシステムの導入、東旭川地区へのデマンド交通の運行、地域におけるバスの乗り方講座の開催や、ノンステップバスの導入が実施されているところでございます。 しかし、昨年の都市計画マスタープランの改定によりまして、本市の目指す都市の姿が示されたことから、本年度、新たに旭川市地域公共交通網形成計画を策定することといたしました。本計画では、現在策定を進めている立地適正化計画と整合を図り、人口減少や少子高齢化が進行する状況下におきましても、将来にわたり持続可能な公共交通網のあり方を示すほか、ＪＲ北海道の路線見直し問題などの対応も含め、鉄道駅と路線バスの連携や空港からの２次交通のあり方など、広域的な視点も含め、検討することとしております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 交通網については、非常に心配なところではありますが、持続可能な公共交通網のあり方をつくるということでありますので、楽しみにさせていただきたいというふうに思います。 次に、産業・経済についてです。 過去、何度も聞いてまいりましたが、旭川の経済をどのように発展させていこうとしているのか、広域的な視野から今の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
佐藤経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐藤幸輝） 今後の地域経済の発展につきましては、平成２７年度に策定いたしました旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「新しい人の流れをつくり、留まれる中核拠点を創出する」「北北海道を舞台にチャレンジするひとや企業を応援し、新たな雇用を創出する」「安心で魅力ある持続可能な拠点都市を形成する」の４つの目標を掲げ、産業の基盤強化と地域産業を支える人材の確保、地場産品の販路開拓と観光振興など、地域産業の振興による経済の活性化を図るため、さまざまな事業を展開しているところでございます。 広域的な取り組みといたしましては、道北自治体や姉妹都市などとの連携により、北北海道の一大イベントとして定着いたしました北の恵み食べマルシェの開催や、ことし、友好都市５０周年を迎えますユジノサハリンスク市で開催しているユジノサハリンスク道北物産展、周辺３町や経済界と連携した企業誘致活動など、今後におきましても、本市だけではなく、道北地域全体が一体となって、地域の強みを生かした良質な農産物や食品加工、地域の基幹産業である家具産業、また、さまざまな産業に波及効果が高い観光振興を図ることにより、引き続き、本市の大きな課題であります人口流出の抑制や地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 今、御答弁いただいた各項目について一々掘り下げたいところでありますが、時間の関係上、今回は、観光、コンベンションに絞ってお伺いしたいと思います。 まず、過去３年の本市への観光入り込み客及び宿泊延べ数の推移をピーク時と比較してお答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 林観光・
イベント担当部長。
◎
経済観光部観光・
イベント担当部長（林良和） 日帰り客を含む観光入り込み客数は、旭山動物園の入園者数がピークとなった平成１９年度に７３３万人と過去最高を記録しましたが、その後は減少傾向となり、平成２６年度が５３５万人、平成２７年度が５５３万人、平成２８年度が５３１万人と、近年は５３０万人から５５０万人で推移しております。一方で、宿泊延べ数は、外国人観光客の増加やホテル新設に伴う宿泊収容数の増加等により、平成２６年度は７４万４千泊、２７年度は８０万７千泊、２８年度は８５万７千泊と年々増加傾向にあり、２年連続で過去最高となったところであります。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 経済効果を上げるには宿泊客数をふやしていくということに集約されると思いますが、夏の繁忙期の対応はもとより、閑散期の対策が重要であることは今まで各議員からも述べられてまいりました。何十度も聞かれてきた課題ですが、閑散期対策として、近年、どんな対策を考え、工夫しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 観光・
イベント担当部長。
◎
経済観光部観光・
イベント担当部長（林良和） 平成２８年度の市内主要ホテルの宿泊稼働率は年間平均で７８．０％と、２７年度に比べて０．１ポイント上昇しましたが、冬期間の１２月から３月の平均では、平成２７年度７３．３％に対し、２８年度は７２．０％と１．３ポイント低下しており、冬季における宿泊客数をふやしていくことは、通年で滞在型観光を推進していく上で重要な課題であると認識しております。 その上で、冬のイベント等の情報発信を中心に、教育旅行といったことを含むスキープロモーションなどを実施しておりますけれども、今年度は、新たに閑散期観光誘致促進事業として、航空会社及び旅行代理店と連携して共同広告等のキャンペーンを実施し、冬季の閑散期における観光客誘致を強化してまいります。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 一つの新しい取り組みを始めたということでありますけれども、ぜひ知恵を絞っていっていただきたいと思います。 コンベンション、このことについても、何度か、今までも聞かせていただきました。閑散期対策に使えるのではないかと言いつつも、相手のあることだというふうな中で、今までずっと苦戦しているわけであります。アフターコンベンションの充実ということは今までも言われてきたことでありますけれども、さらにもう一歩踏み込んで工夫する等の対策がとれないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（笠木かおる） 観光・
イベント担当部長。
◎
経済観光部観光・
イベント担当部長（林良和） 本市でのイベント・コンベンション参加人数は、平成２６年度が約２２万２千人、２７年度が約２１万４千人、２８年度が約２３万３千人と、例年、多くの学会あるいは大会が開催されております。本市では、旭川観光コンベンション協会がコンベンションで活用可能な施設や地域の見どころ、食事どころなどの観光情報を一覧にしたガイドブックを作成し、ＰＲ活動を展開してきているところでありますが、本市でのコンベンションの開催は、宿泊や飲食、買い物といった幅広い経済効果はもとより、地域のイメージアップや、その後の観光客としての来訪が期待できるほか、開催時期によっては閑散期対策としての効果も期待できます。 コンベンションを誘致するためには、季節に応じたアフターコンベンションが充実していることも重要な要素であり、これまで着地型観光を推進する中で培ってきた旭川ならではの、また、その季節ならではの観光体験コースを提示したり、本市が支援している割安な定額観光タクシー、こういったものを提案するなど、旭川観光コンベンション協会等の関係機関とも連携しながら主催者側の要望あるいはニーズにきめ細かく対応する中で、閑散期につきましても魅力あるアフターコンベンションを提案できるよう工夫してまいります。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 申し上げたいことはそれぞれあるんですが、次に参りたいと思います。 国は、外国人観光客を東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに２千万人という目標を掲げながら、既にその目標を達成し、新たに４千万人と目標を上方修正しました。都市部だけでなく、地方を含めたインバウンド誘致に力を入れておりますが、市としてのこの動向に対する対策、実施事業についてお答えいただきたいと思います。 またあわせて、関連しての広域的な取り組みについてもお答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 観光・
イベント担当部長。
◎
経済観光部観光・
イベント担当部長（林良和） 先月発表された４月の訪日外国人観光客は約２５７万９千人と過去最高となり、外国人観光客の訪日意欲はますます高まりを見せております。一方で、外国人観光客に非常に人気の高い東京、大阪、京都などの地域では宿泊施設を確保できないといった課題も出ておりまして、外国人観光客をいかに地方に誘導し、地域経済の活性化、また雇用創出に結びつけていくかということが重要な課題と認識しております。 このため、本市におきましては、圏域への観光客誘致を図るため、道北９市３町で構成するあさひかわ観光誘致宣伝協議会が主体となって、今後の観光需要が見込まれる中華圏や東南アジア、また、ホテルの宿泊稼働数が落ち込む冬季観光振興を目的としたオーストラリアなどへのプロモーションを実施しているほか、外国語パンフレットの制作やホームページ等による多言語での情報発信、中心市街地のＷｉ－Ｆｉ環境の整備に加え、ＪＲ旭川駅内の観光物産情報センターに英語と中国語対応ができるスタッフを配置して広域の観光案内を行うなど、受け入れ体制の充実にも取り組んできております。 その結果、本市における外国人宿泊延べ数は、平成２６年度から３年連続で過去最高を更新し、各事業の効果が出てきているものと認識しておりますけれども、さらに、こうした取り組みを積極的に展開していく必要があると考えております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 来旭した外国人観光客から見て、景観はもちろんですが、施設のサービスや市民の対応等、よかった点、不満な点も含めて、ぜひ、調査をすることによってこれからの観光施策に生かしていくべきと考えます。 その点について、何かございましたら御答弁いただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 観光・
イベント担当部長。
◎
経済観光部観光・
イベント担当部長（林良和） 訪日外国人や個人旅行者の増加に伴いまして旅行ニーズの多様化がますます進む中、より多くの外国人観光客を地域に呼び込むためには、どのような人が、どこから、何を求めてこの地域を訪れ、どう感じたのかを把握し、その結果を地域づくりに生かしていくことが重要と考えております。 そのため、本市では、平成２６年度から、本圏域を訪れた日本人観光客に対して、交通手段、情報源、満足度や観光消費額等の調査を実施してきておりますが、今年度は、外国人観光客も含めた観光客の動向あるいは満足度などについて把握するため、英語、中国語の簡体字、繁体字、韓国語などによる多言語化した調査票を作成し、駅や空港、宿泊施設等においてマーケティング調査を実施する予定としておりまして、調査結果の分析を行い、効果的な観光戦略や事業計画の立案に反映させていきたいと考えております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、まちづくりについてです。 まず、「串と団子」と地域まちづくりについてです。 串、すなわち交通体系については、先ほどお聞きしました本年度策定される旭川市地域公共交通網形成計画を待ちたいと思います。したがって、ここでは、だんご、すなわち地域拠点についてお伺いしたいと思います。 まず、今年度の地域核拠点づくりの取り組みについてお聞かせください。
○議長（笠木かおる）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野直行） 地域核拠点づくりについてでございますが、昨年度、都市計画マスタープランを策定し、各地域の生活を支える都市機能を集積し、公共交通の充実を図る地域核拠点を１３カ所設定したところでございますが、今年度策定を進めております立地適正化計画の中では、この１３カ所を都市機能誘導区域の候補地として検討を進めているところでございます。この中で、中心市街地は、北北海道の広域拠点として、高次機能の集積や交通結節機能の強化を重点的に進めていくことが必要であることから、都市機能誘導区域に設定したいと考えておりますが、その他の地域核拠点につきましては、拠点周辺の人口規模や既存施設、低・未利用地の分布状況などの整理を行い、誘導区域への設定の有無も含めて検討を行ってまいりたいと考えてございます。 計画の策定に当たりましては、各分野の専門家による検討会議の開催や、大学生、地域まちづくり推進協議会等との意見交換により、さまざまな方の意見をお聞きしながら策定してまいりたいと考えてございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 次に、広域交通を考えた拠点づくりについてですが、今までどおりの中心市街地内なのか、それとも、それにかわる拠点設定をこれから行うのか、その考え方についてお示しいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野直行） 本市における広域交通の拠点といたしましては、４つの鉄道路線によって札幌、稚内、北見、富良野方面とつながるＪＲ旭川駅が該当するものと考えてございます。また、各地域へ連絡する都市間バスの発着所も旭川駅周辺に集積していることから、これらを含む中心市街地につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、北北海道の広域拠点として、本市のみならず、広域の利用も想定し、立地適正化計画の都市機能誘導区域に位置づけてまいりたいと考えてございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 確認させていただきました。 次に、地域まちづくりのゴールについてですが、地域まちづくりのゴールは、地域住民が住み続けたいまち、他地域の住民に来て、見てというふうに住民が誇れるまちにすることであり、そこに向かって課題解決や条件整備のために間断なくチャレンジし続けて、住み続けたい、来て、見てほしい状態をいかに持続していくのかが大事なことだと思います。そして、そうした地域をつくるためには、都市計画マスタープランの改定で見直された１３地区のおのおののハード、ソフト両面の課題を、市と各まちづくり推進協議会が共有することが大事だと思います。 そこで、今回の立地適正化計画の策定に向け、課題を共有しているのかどうか、確認させていただきたいと思います。 さらに、これまで、おのおののまちづくり推進協議会がさまざまな活動を進めてきていますが、市と各まちづくり推進協議会が地域の課題を共有し、地域に必要な機能、取り組みを含めて、将来の絵を描きながら、それぞれの役割を分担して協働することが重要であると捉えております。 そうした観点からすると、まちづくり推進協議会はどの程度の達成状況と捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（菅野直行） 都市計画マスタープランの改定に当たりましては、地域まちづくり推進協議会に説明をさせていただきまして、地域核拠点を設定したところでございます。今回の立地適正化計画の策定に当たりましても、本年７月以降に地域まちづくり推進協議会と地域核拠点を議題とした意見交換を予定しており、それぞれの現状を説明し、地域の課題を共有しながら、その拠点の目指す姿や必要な施設、環境整備等について御意見をいただきたいと考えてございます。
○議長（笠木かおる）
熊谷市民生活部長。
◎
市民生活部長（熊谷好規） まちづくり推進協議会の達成状況でございます。 住みなれた地域で住民が安心して暮らせる個性豊かなまちづくりを進めるためには、御質問にありましたように、住民の暮らしや活動を支えるハード、ソフトの両面から、地域と市がともに考え、取り組むことが重要でございます。このようなことから、現在まで、地域まちづくり推進協議会の活動を支援しながら、地域内の住民や団体の連携を促進するとともに、各協議会では、それぞれの地域の特色や課題のほか、課題解決の取り組みを地域主体、協働、行政への提案といった区分で記載したまちづくり推進プログラムを試行的に整理し、市では、地域情報を全庁的に共有することや、それぞれの実情に応じた支援や対応につなげるために活用しております。 また、先ほど地域振興部から答弁がありましたけれども、市の計画立案などの際にも、協議会を構成する地域の各種団体の方々などとその方向性を共有し、地域からの意見をいただく機会を設けてきており、今後も地域との協働の新たな仕組みづくりを段階的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 まちづくりにおいて、現在の状況をどう将来に向けて展開していくのかということと同時に、その歴史を大切にするということも重要だと考えております。 次に、旭川市史についてです。 一昨年の第４回定例会でも質問いたしました。改めて、旭川市史のこれまでの編さん状況と、新旭川市史を休止した理由をお述べいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） 旭川市史につきましては、昭和６年に旭川市史稿上下を、昭和３４年から翌年にかけて旭川市史４巻、昭和４６年から４８年にかけて続編３巻を発刊しております。その後、平成６年から平成２４年にかけて、新旭川市史通史４巻、史料等４巻の８巻を発刊した後、戦後史の通史を残し、平成２３年度末に一時休止となりました。 一時休止に至った理由につきましては、市史の分析や史実の検証などに時間を要した結果、事業が長期化し、改めて編集手法等を検討する必要が生じたことや、当時の本市の厳しい財政事情に鑑みて休止としたものでございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 前回質問時の新旭川市史編さんを再開すべきとの質問に対して、資料の収集及び保存に努め、郷土研究の関係者や関係機関とも連携しながら再開に向けて努力していくとの答弁がありましたが、現在の資料の収集及び保存の状況、また、再開に向けた検討状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（笠木かおる） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 市民の財産となる貴重な歴史的資料につきましては、総務部総務課と旭川市中央図書館において散逸、錯綜することのないよう適切に管理し、市民にも広く利用していただいているところでございます。また、ホームページを通じまして、新たな郷土資料の寄贈についても継続して呼びかけをしております。 新旭川市史の編さんの再開につきましては、これまで、新旭川市史の発刊に当たり、職員の人件費も含めて１０億円近い費用を要しており、その後も本市の財政事情が厳しい状況にあることなどから、再開に向けた具体的な検討は進んでいない状況でございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 財政事情が厳しくて検討もしていないという話であります。これは、何か、やる気がないというふうにしか思えません。財政事情が厳しかったとしても、職員がいる限り少なくとも検討できるんではないだろうか。要するに、どなたがという話ではないですけれども、市として、これは単に歴史をまとめるだけの意識だから検討がなされないのではないだろうかと思わざるを得ません。観光客に旭川への認識を深めてもらうための財産でもありますし、あるいは、次世代が旭川に愛着を持ってもらうための貴重な財産であると受けとめたら、もっと取り組みが違ってくると思いますが、いかがでしょうか。 紙ベースで資料をつくり込むより、デジタル化して資料を保存するほうがコストは低く済みますので、資料をデジタル保存し、デジタル化して資料を市民に公開することも考えられます。また、戦後編の通史編さんの再開に当たって、郷土研究の関係者ほか、さまざまな分野において生き字引と言われる方が御健在のことと思いますが、これらの方々の話もデジタル化して保存しておくような取り組み、いわゆるデジタルアーカイブに向けた取り組みも必要ではないかと考えます。 こうした取り組みを支援する民間業者もあるようですが、資料の散逸防止や今後に向けた資料等の収集、保管は行政の最低限の責務と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（笠木かおる） 総務部長。
◎総務部長（大家教正） 議員の御指摘にありますとおり、市史の編さんは、単に歴史をつづるものではなく、市民が郷土をより深く理解し、愛着と誇りを持てるまちづくりの糧となるものであり、また、観光客へ本市の歴史を伝えていくという視点で取り組んでいくことも重要と認識しております。そのようなことから、財政事情が厳しい中にあっても検討を進めていくことは必要ですので、今後、市内の郷土研究関係者や関係機関と連携するなど、現在保有している歴史的資料も活用しながら、郷土の歴史を後世に伝えていくための取り組みについて考えてまいります。 また、デジタルアーカイブに向けた取り組みにつきましては、郷土資料や郷土研究関係者の声をデジタル化し、継続的に保管、管理できるメリットのほか、デジタル化した郷土資料等を公開することで、多くの人に利用され、その価値が広く認識され、地域の活性化につながる効果もあると考えてございます。一方で、デジタルアーカイブにつきましては、保存媒体に関する技術的な課題、専門的な知見を有する人材確保の課題、デジタルアーカイブの運用を継続する中長期的な予算確保の課題など多くの課題がありますことから、今後、他の自治体や関係機関での取り組み事例等を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 次に、大きな３番目の旭川市の現状と課題についてです。 最初に、人口減少と労働人口についてですが、人口減少によるデメリットは、単純に考えると労働力人口の減少であり、納税者の減少、すなわち自治体財源の減少ともなることは言をまたないところであります。 そこでまず、本市として、人口減少対策にどのように取り組んでいるのかをお答えください。
○議長（笠木かおる）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 人口減少対策につきましては、人口減少の抑制に向けた施策を体系的に整理しております旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、４つの基本目標ごとに各種事業に取り組んでいるところでございます。まず、基本目標の１「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、主に自然減の抑制に向けた子育て支援や教育環境の充実のため、私立認可保育所等建設補助事業や、小中連携・一貫教育推進事業などを実施しております。基本目標の２「新しい人の流れをつくり、留まれる中核拠点を創出する」では、社会減対策として移住促進事業や若者地元定着促進事業、また、企業誘致の促進に向け、（仮称）
動物園通り産業団地開発事業貸付金などを実施しているほか、交流人口の増加を目指し、冬季観光滞在促進事業やスポーツ大会等誘致推進事業などを実施しております。基本目標の３「北北海道を舞台にチャレンジするひとや企業を応援し、新たな雇用を創出する」では、雇用創出と所得向上に向けまして、地場産業の育成や販路拡大を図るため、地場産品開発・販路拡大支援事業や新規就農確保・育成対策事業などを実施しております。基本目標の４「安心で魅力ある持続可能な拠点都市を形成する」では、基本目標１から３の施策を補完するため、旭川空港の機能拡充に向けた空港施設等整備事業、地域主体のまちづくりの充実に向けた地域まちづくり推進事業、広域連携の促進に向けました広域観光推進事業などを実施しておりまして、こうした事業を効果的に展開していくことで人口減少の抑制に努めていく考えでございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 さまざまな分析が必要ですが、時間の関係上、先を急ぎます。 事業実施の結果として、ここ数年の合計特殊出生率と出生数はどのように推移しているのか。合計特殊出生率については、全国、全道平均及び道内主要都市の推移と、あわせて、比較してお答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 合計特殊出生率と出生数の推移についてでございます。 まず、合計特殊出生率につきましては、平成２２年と２７年の直近５年間の数値で申し上げますと、平成２２年が旭川市で１．２４、全国平均１．３９、全道平均１．２６、札幌市１．０９、函館市１．１９で、平成２７年が旭川市１．３１、全国平均１．４５、全道平均１．３１、札幌市１．１８、函館市１．２５となっており、全国、全道平均と同様に本市においても合計特殊出生率は微増傾向となっております。また、本市における出生数につきましては、平成２２年は２千５４８人、平成２７年は２千３２５人で、２２３人の減少となっております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 厳しいことに変わりがないと。事業展開しているにもかかわらず、出生数は減少しております。自然減への本格的なてこ入れが必要なのかもしれませんが、この減少の要因をどう分析しているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 合計特殊出生率が微増傾向で推移しているにもかかわらず出生数が減少していることから、母数となります子育て世代の減少が主な要因と考えております。この点につきましても、若年層の流出傾向に歯どめをかけることが重要であると認識をしているところでございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 まち・ひと・しごと創生総合戦略で触れられているように、人口減少対策として、若者を札幌や首都圏に流出させることなく、Ｕ・Ｉターンを促進するために、子育て支援の充実はもちろん、仕事づくり、産業支援に力を入れて、さらには、居住に対して利便性の高い魅力あるまちを築いていくことも含めた総合的な対策が必要です。 今後の戦略をどういうふうに考えているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（黒蕨真一） 人口減少対策についてでありますが、若者がみずからの希望に合った進学先や就職先が地元で確保でき、働きながら安心して子育てができる環境を整えるなど、若年層の流出傾向に歯どめをかけまして、出生率の向上と出生数の増加を図ることが重要であると考えております。そのためには、待機児童の解消を初めとする保育体制の充実のほか、地域産業の振興はもとより、先ほども述べましたが、（仮称）
動物園通り産業団地の造成による企業誘致の推進など、雇用の創出や所得向上に向けた取り組みを推進する必要があると考えております。また、小中連携、一貫教育の推進による教育環境の充実や、テレワークによる新たな働き方の導入など、時代の変化やニーズに柔軟に対応していくことも重要であると考えており、これらの施策については総合戦略に位置づけて推進をしているところでございます。 今後、総合戦略の評価、検証を行い、それぞれの施策の相乗効果を高めながら、若者が住みやすいまち、住み続けたくなる魅力的なまちづくりを着実に進めることで、地元の学生やＵ・Ｉターン希望者など若年層の地元定着を促進いたしまして人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 時間の関係上、ちょっと質問を飛ばします。 どれだけの子どもを産むか、あるいは、生まれるかということは大切なことですが、別次元で、一つの命を産み育てるということはもっと大切なことであります。そういう視点から、１つだけ質問してまいりたいと思います。 まず、本市におけるここ数年のいわゆる低体重児、すなわち２千５００グラム以下で生まれた子ということですが、この新生児数の割合と全国平均の割合を比較しながらお答えいただきたいと思います。 そして、この数字をどのように捉え、また、低体重児が生まれる要因と本市の数値が高い要因をどのように捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 谷田保健所長。
◎保健所長（谷田光弘） 本市における体重２千５００グラム未満の低体重児の出生数の割合は、平成２７年では１０．９％、全国は９．５％、比較いたしますと本市は１．４ポイント高くなっております。また、５年前につきましても、本市が全国よりも１．１ポイント高くなっており、同様の状況でございました。 低体重児が生まれる要因としては、妊娠時の母親の生活習慣や食生活などによる場合のほか、子どもの側にある場合など、さまざまな要因が考えられるところでございますが、本市が全国と比較して高い割合となっている状況につきましては、医療機関が集積し、比較的短時間で医療機関へ行けるなど距離的なリスクが少ないこと、さらには、旭川厚生病院や旭川医科大学病院に新生児の集中治療室が整備されているなど、小さな命が救われる条件が備わっていることも一つの要因であると認識しております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 本市の数値が高い要因の最後に、先進医療によって救われる命を取り上げられました。しかし、そのことによる低体重児の割合は示されておりません。 仮に、そのことによって全国平均よりも割合が少なかったとしても、問題は、全国的には昭和５０年まで低体重児が減り続けて５．１％までに改善されましたが、その後、ふえ続けて、近年は、先ほど御答弁のあった９％の中間というところに高どまりしているという事実であります。低体重により心配される虚血性心疾患や２型糖尿病、本態性高血圧等、かかりやすいとされる１０種の疾患がございます。そういうことを考えると、やはり、今の状態でいいということにはなりません。 そこで、旭川市はどんな改善策を行っているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 品田
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（品田幸利） 低出生体重児は、妊婦の喫煙や高血圧症、歯周病への罹患、母体の栄養不足や食の偏りなどが影響すると言われており、妊娠期における母体の管理が重要であると認識しております。 そのため、妊娠の届け出のときに妊婦と面談する中で、家庭内の喫煙習慣ですとか食生活といった日常生活での胎児の成長を阻害するリスクなどの聞き取りをもとに生活指導を行い、その後も必要な方には電話などで継続的に支援を行っているところでございます。また、妊婦向けの歯周病健診の受診券を配付し、妊娠中の受診を勧めるとともに、高血圧や糖尿病など医療的な管理が必要な妊婦のうち、地域での支援が必要な方については、医療機関と連携しながら母体と胎児の健康管理に努めているところでございます。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 妊婦への支援などに取り組んでいるということですが、それにもかかわらず低出生体重児の割合は高どまりしています。今後も、一層、努力が必要だと思いますが、どのように取り組まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（品田幸利） 健康で安全、安心な出産を迎えるためには、妊娠中の体調管理だけではなく、妊娠前の段階から健康的な心と体を育むことが必要でありますことから、高校生や専門学生といったこれから妊娠、出産を迎える年代の方に対して、私の未来プロジェクト事業などの機会を通じて、健康を保つための生活習慣ですとか食生活について理解促進を図るとともに、将来、親になる心構えなどの意識を高める取り組みを進めてまいります。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 現状と課題の２番目の項に入ります。災害対策です。 昨年８月に上陸した台風災害の教訓とその後の対策についてお答えいただきたいと思います。 また、台風後、浸水深の変更がありましたが、今後どのように対応するつもりなのかについてもお答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 石川
防災安全部長。
◎
防災安全部長（石川秀世） 昨年８月の台風災害の教訓といたしましては、災害対策本部室を第二庁舎に設置したことにより、防災安全部の職員が情報機器のある総合防災センターと二分したため、連携や情報共有に苦慮したこと、また、災害対策本部と各部局及び避難所間における情報共有が円滑に行われなかったことなどがあり、これらの対策といたしましては、災害対策本部室は原則として総合防災センターに設置し、事前連絡等の会議については状況に応じて第二庁舎で開催することや、情報共有及び意思疎通を円滑に図るために各部局の連絡員を災害対策本部室に常駐させることで対応してまいります。 また、国及び北海道が所管する市内の河川が氾濫した場合を想定し、平成２２年３月に本市が公表した洪水ハザードマップがございます。国の所管する河川の新たな氾濫想定につきましては、昨年度に本市へ通知されておりますが、北海道の所管する河川の氾濫想定が見直されていないことから、北海道からの通知が本市へありました後で本市の洪水ハザードマップを見直す予定としております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 災害対策本部室のあり方、情報共有、意思疎通をよろしくお願いいたします。北海道からの通知後のハザードマップの見直しについても、速やかにお願いしたいと思います。 ところで、昨年の第３回定例会で、近文２４丁目、２５丁目の冠水被害について質問いたしました。その後、検討するとしていたものの検討結果、地元への対応状況はどうなっているのかについてもお答えいただきたいと思います。
○議長（笠木かおる） 新野土木部長。
◎土木部長（新野康二） 近文町２４丁目、２５丁目周辺の雨水排水の流域状況や一連の排水系統につきまして、昨年からことしにかけて、コンサルタント業者に委託し、検証を行い、地域住民の方への説明会を６月１３日に開催したところでございます。この検証によりまして、大雨時の流域における雨の降り方や石狩川の水位の変動などを総合的に判断し、対応する必要があることを確認したところでございます。 今後は、検証の結果を踏まえ、昨年のような大雨時には、市職員を現地に配置し、石狩川の水位変動や現地の状況などを確認しながら、時点時点でできる限りの対応に努めてまいりたいと考えております。 また、昨年以上の雨が降った場合の対応についてでございますが、その降り方にもよりますが、石狩川の水位や上流域の降雨状況などを確認しながら、そのときの人員や防災資機材でできる限りの対応を行ってまいりますが、対応が困難となった場合は避難をお願いする場合もあると考えてございます。 次に、ウッペツ川の近文町２５丁目の樋管についてでございます。 より適切なタイミングで操作を行うための目印となる水位標を、北海道から今月中に設置いただけると聞いているところでございます。また、大雨時の樋管の情報提供について地域住民の方から協力の申し出を受けたところであり、具体的な対応について今後協議してまいりたいと考えてございます。 次に、流下能力確保のための流木の除去や河道の掘削などにつきましては、各河川管理者に対して要請を行っており、昨年からことしにかけて流下能力の阻害になる流木の除去が行われているところでございます。今後におきましては、昨年の経験や検証の結果を踏まえ、各河川管理者とも連携を図り、災害への備えに努めてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる） えびな議員。
◆えびな信幸議員 質問時間を３分残しておりますが、一問一答の場合は１時間を目安ということでありますので、残余の質問については、準備していただいた理事者には大変申しわけございませんが、次回に譲りたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（笠木かおる） 以上で、えびな議員の質問を終了いたします。 （えびな議員、議員席に着席）
○議長（笠木かおる） 次に、安田議員。 （安田議員、質疑質問席に着席）
◆
安田佳正議員 また最後ということで、何でこんなにくじ運がよくて最後に当たるのか、本当に調べてもらいたいものだと思っています。何か、議会事務局でやっているなら、本当にいつか答えてほしいなと思っています。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。 まず初めに、安心して暮らせるまちづくりの展望についてであります。 ことし２月２２日に、三和・緑道商店会の発足総会で、「つながるまちで育つ人」という題で自分の考え方を紹介している女の子がいました。全文は長いと思いましたけれども、ほかの質問がいろいろと重なり、大分削ったので、全文を読ませていただきたいと思います。 「つながるまちで育つ人。 今から１０年後の２０２７年、ここ７条緑道かいわいはどんなまちとなっているのでしょうか。 あなたは、１０年後、何歳になっていますか。あなたのお子さんやお孫さんは何歳になっていますか。庭に植えた花は、まだ咲いていますか。お店の前にある木は、どれぐらい枝葉が伸びていることでしょう。 私は、３５歳になります。母は３０歳で私を産みました。私も５歳くらいの子どもがいるかもしれません。 そんな１０年後のこのまちのことを考えてみました。 １０年前、１５歳の私は、道南の小さなまちの中学３年生でした。吹奏楽部の有名な高校に行きたくて、打楽器パートをしながら、学級議長もし、勉強にも一生懸命。朝、学校に向かうときは、近所の小学生との集団登校。同じ方向に向かう人数はどんどんふえていき、みんなで遊びながら学校に向かいました。 ごみ出しをしている名前の知らない顔なじみのおばあちゃんに、おはようございます、そんなやりとりだけだったけれど、もっとお話ししておけばよかったなあ。おばあちゃんのことをもっとしっかり覚えておきたかったから。 そして、町内は、全てが私の遊び場でした。私の１０年前は楽しい思い出しかありません。何も怖くない、温かな安心の中に包まれていました。 今、１０年、年をとった社会人の私は、何となく感じる不安の中で暮らしています。まちを歩いているのはお年寄りが多く、子どもの声はほとんど聞こえてこないし、都会では、私と同い年の女の子が仕事を苦にしてみずから命を絶ったというニュースが流れています。私を包んでくれていた安心はどこに行ってしまったのだろう。 そんな私は、昨年まで教育大学の学生でした。先生になることを目指していましたが、１年間、ギャラリープルプルのお手伝いをしながら、この場所で子どもからお年寄りまでたくさんの人と出会いました。何と魅力的な人たち。学校の中で先生と生徒としてだけで人と向き合うよりも、このまちを訪れる境遇も、国も、世代も超えた人々と正面から向き合って、受けとめて、一緒に歩んでいきたいと強く思いました。そして、ギャラリーの仕事を職業として選ぶことを決めました。 三和商店街の一店舗の一員として、しっかり足を地に着けて踏ん張って生き続ける覚悟で、１０年後を考えています。ここにお店を持つ人たちと、毎日、おはようと声をかけ合えること、まちなかに緑の道があること、見守ってくれる人がいること、そんなすてきなまちで私は生きていきます。 イベントがなくったって、ここにいるのが楽しくて、市役所や図書館に行くときに、緑道のお店にちょっと顔を出し、何となく顔なじみ同士でおしゃべりをする。そこには、このまちに生まれる新しい活動の紹介や、大きな黒板には、フリーマーケットや朝市、高校生のイベントの情報、大人の社交ダンスパーティー。少し遠くからは移動販売車もやってきて新鮮な野菜やオリジナルなお菓子を売っている。ネット商店街もつくりたい。世界中の人に旭川の緑道にある商品を買ってもらえるような仕組みをみんなで考えたい。車のないお年寄りや、小さい子どもを抱えて買い物に行くことも困難なシングルマザーやシングルファーザーには、かわりにお買い物をしてあげて届けるサービスも商店会でできれば、みんながもっとつながれる。この場所に訪れる高校生たちも加わって、世代を超えて一緒に演劇をしたり、映画祭を企画したり。短い夏も、長い冬も、みんなで楽しむ温かな暮らしをつくりたい。まちも暮らしも、買うものではなく、つくるものだと思うから。 まちの中心にある開拓のイメージ、せっかくの歩行者天国なのだから、ここでもっと子どもの声を聞きたいな。まちの真ん中を幼稚園や保育園みたいな場所にして、私もそこで子育てがしたい。そういえば、緑道文化まつりは、子どもたちにここで過ごした楽しい思い出をつくってあげたいという三和商店街の皆さんの思いで始まったもの。そんな人たちの思いを私も子どもたちにつないでいきたい。親たちは、子どもを遊ばせながら自分もくつろげる場所だと感じてほしいし、子育てが終わった世代には、走り回る子どもたちとにこにこしながらおしゃべりできる時間をつくってほしい。子どもは、いつの日も私たちの未来、そして希望そのものなのだから。 歴史を持った三和商店街振興組合、このまちをつくってきた人々、このまちをずっと見守ってきてくれた大きな木々たち、私は、そんな人々のようにたくましくしなやかに風に揺れる木々のようなお店の人になりたい。商店街にはいつも子どもの声が聞こえて、彼らを見守る元気なお年寄りがいて、まちのことを考える人々が集まる。どうしたら楽しいか。どうしたら優しいか。どうしたら温かな心が生まれるか。そして、どうしたらお店を続けていけるか。そんなことを考えるママたち、大学生や高校生、大人たち、お年寄りたち、そして子どもたち、みんな旭川のことを愛しているのだから、みんなでつながって、それぞれの思いを紡いでいこう。このまちを安心に包まれながら過ごせる温かな場所にするために。」 今紹介したように、この先、このまち旭川で暮らしていくことに不安を感じている市民は少なくないものと思います。ただ、旭川が好きで、このまちでずっと暮らしていきたい、だからこそ、不安を感じて、その不安を払拭するために何かをしたい、希望を持って生きたいと思っている市民もいることを改めて感じたところであります。 市長は、これまで、さまざまな場面で多くの市民の声を聞いてきたことと思います。そこでは、今回紹介した市民のように、これからのまちづくりについて不安なことやまた熱い思いも聞いてきたと思います。今回紹介した市民の思いを初め、市長はどのように感じているのか。 そして、市長は、第８次総合計画やことしの市政方針においても、今後のまちづくりについて展望を持ってさまざまな施策、事業を掲げております。ただ粛々と施策、事業を実施するのではなく、ぜひ、常に市民の思いを受けとめていただき、その施策、事業に市長の思いも込めて進めてほしいものと思います。 市長のまちづくりの展望、そして思いについて、改めてお聞かせください。 各窓口における筆談対応について、１回目の質問をさせてもらいます。 先日、中途難失聴者の方からファクスをいただきました。内容は、札幌へ行くのに駅で切符を買おうとみどりの窓口に行くと、カウンターの下のところに、結構大きな文字で、「筆談で案内いたします。お気軽にお申しつけください。旭川駅」と書かれていて、うれしくなって指を指したのですが、係の人は、何のことかわからず、カウンターから身を乗り出して張り紙を理解して筆談に応じてくれたとのことでした。そのときに思ったのは、身を乗り出して確認するのではなく、カウンターの上にケースなどに入れてお互いが見えるような形で置いてくれるとよいのだけどなと思ったと書いてありました。 数日後、厚生病院に行くと、精算所のカウンターの上のケースに、耳マークがついた「筆談に応じます」というカードが入ったものが置かれておりました。高さ１０センチ、幅１５センチぐらいのものです。そこで思ったのは、市内の市民が出入りする旭川市役所、病院や銀行など、そういうカウンターに「筆談に応じます」というケースが置いてあったらいいなと思ったそうです。 ファクスをいただいて、私もいろいろと歩かせていただきました。北洋銀行に行くと、全店に「筆談に対応いたします。御希望の方はお申しつけください」という張り紙がされているということでありました。いざ、市役所で市民が一番来るであろう市民生活部の窓口にも足を運んでみました。まあ、幾つか探しました。いろいろ探しましたけど、幾つか、色のくすんだ、いつつくられたのかわからないものでありましたけれど、「耳の不自由な方はお気軽に窓口の担当者にお申し出ください。筆談で対応します」という三角柱を一応２本だけ見つけました。時間がなくて行けませんでしたけれども、市立病院や図書館はどうなっているんだろうと疑問に思いました。 中途難失聴者の方は、幼少時から聞こえづらい人や、突発性難聴や老人性難聴に加え、鼓膜や聴神経などの障害や、薬物、事故、騒音などの原因により聞こえが不自由になった人のことであります。そして、その障害の程度も千差万別で、不便さ、社会での生きづらさは外見からではわかりづらく、社会的な理解や支援がおくれております。 聴覚障害者は６００万人から８００万人いると言われております。聴覚障害者は、手話でコミュニケーションをしていると思われがちでありますけれども、手話を主たるコミュニケーション手段としている方は２割に満たないとのことでありました。平成２８年７月１日から、旭川市手話言語に関する基本条例が施行されましたけれども、手話ができない方々のためにも、「筆談に応じます」という三角柱などを各部署の窓口に設置できないのか、お答え願います。 次に、
事務処理誤り等の防止とコンプライアンス強化の取り組みについてであります。 特定保健指導に関する交付金の過大受領、
下水道事業受益者負担金に係る債権回収の未対応、第２回臨時会におけるレターパックに関する補正予算の議決前の執行等、市の不適切な事務処理についての報道がありました。報道にならない程度の
事務処理誤りも、繰り返し生じているのではないかと思います。 ことしの４月まで、２年間、監査委員として市の事務について監査をさせていただきましたが、同じような事務処理ミスが周期的に繰り返されている状況にありますが、その原因をどう捉えているのか、お答え願います。 また、これまで、課税誤りや交付金の算定ミスなど、市民や財政に影響があるようなミスが生じている一方で、定期監査で指摘されているのは小さなミスが多いかもしれませんが、これを防ぐチェック体制の強化等の策を怠ると大きなミスにつながります。監査委員当時の定期監査報告において、チェック体制が甘いのではないか、同じ考え、見方をする職員によるダブルチェックだけではなく、トリプルチェックも必要ではないかという指摘をさせていただきましたが、その後、どのように改善されたのか、お答え願います。 次に、ふるさと納税についてであります。 総務省のホームページを見ると、ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました、自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開しているふるさと納税に対する考え方や集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでくださいとありました。 最近は、返礼品ありきで、目的が違ってきたのではないかと私は思います。 埼玉県の所沢市では、ことし４月からふるさと納税をした人への返礼品を取りやめました。所沢市は、平成１５年から返礼品を始め、寄附額に応じてローストビーフや地元光学機器メーカーの望遠鏡など５３種類をそろえ、３７８件、３千７００万円もの寄附を集めたのですが、返礼品の調達費や人件費などがかかる一方、所沢市民が他自治体に寄附することで住民税などの控除が生じ、年間１億４千万円ほどの赤字になったそうです。市の担当者は、現在、自治体によるお得な通販のようになっている、終わりのない競争から撤退し、市の政策に賛同する人を募っていきたいと述べ、市長は、返礼品を得るのが目的化していると自治体間の返礼品競争を批判しました。 三重県の四日市市でもふるさと納税の収支が１億３千万円の赤字となり、市長は、非常事態宣言をしました。市の幹部は、あたかも商品を買うような行為が市税収入の減少につながっていることを知ってもらいたいと述べておられました。 こんな状況を見た総務省は、返礼品の価格を寄附額の３割以下に抑えるよう通知をしました。 京都府長岡京市では、ふるさと納税の返礼品提供を取りやめ、寄附先の事業を納税者が選択できる方式に改めたところ、２０１５年には６０万７千円ほどだった納税額が、２０１６年には３０６万２千円と約５倍にふえ、過去最高を記録したそうです。熊本地震の被災地には、主なふるさと納税仲介サイトを通じた返礼品なしの純粋な寄附金が１年間で約２０億円集まりました。 旭川市でも、返礼品が要らないという方もいたのではないかと思いますが、いかがですか。 そして、返礼品をやめるという手段も一つではないかと思いますが、いかがお考えなのか、お答え願います。 以上で、１回目を終わります。
○議長（笠木かおる） 西川市長。
◎市長（西川将人） まちづくりに対する思いについてでありますが、これまで、私は、「対話から市政を動かす」ことを市政運営の基本に据え、市民との対話集会などさまざまな機会を通じ、市民の皆さんのまちづくりに対する思いなどに耳を傾けながらまちづくりを進めてまいりましたが、安田議員からお話があった、自分が置かれている環境の中で地域の人とのつながりを大切にし、まちの未来のことを真剣に考えている若い方がいるということに感動し、大変心強く感じたところであります。 また、本市においては、子育て支援や高齢者の見守り、地域の防災活動など、さまざまな分野で活動していただいている方によって地域の安心が支えられております。今後においても、まちづくりの担い手である市民の活動をさらに広げることで、互いに支え合い、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。 また、こうした地域活動の促進に加えて、市民が将来に希望を持って生活していくためにも、子育て環境の充実や地域経済の活性化などに取り組み、このまちに愛着を持ち、住んでよかったと思ってもらえるようなまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
○議長（笠木かおる） 稲田
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（稲田俊幸） 窓口における筆談対応についてのお尋ねでございます。 障害の種類や特性を理解し、配慮する点についてあらかじめ職員が承知しておくことは、適切な市民対応をするために必要でありますことから、旭川市では、障害者差別解消法の規定を受けまして、昨年の１０月に、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する旭川市職員対応要領を作成いたしまして、職員が障害への理解を深め、また、適切な市民対応と合理的配慮を心がけるよう、職員研修等を通じて周知を図っているところでございます。 また、聴覚障害のある方は、手話や口話、筆談などの視覚によって必要な情報を得ており、来庁者の中にはそうした対応を希望される方もいらっしゃいますし、特に筆談につきましては、手話などの特殊な技術を必要とせず、容易に用いることができるコミュニケーション手段でもありますことから、職員は求めがあったときには現在も筆談を用いて対応しているところでございます。 しかし、筆談対応を行う旨の掲示につきましては、市民が多数来庁する窓口を中心に設置しているところもございますが、全体に行き届いていない状況がございますことから、改めて、各職場や職員に対しまして聴覚障害の特性や配慮する点に関する周知を初め、筆談対応が可能である旨の掲示をすることにつきまして、総務部などとも連携しながら全庁に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（笠木かおる）
大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） 不適正な事務処理の原因とその対応に関するお尋ねでございます。 まず、不適正な事務処理等の原因に関しましては、さまざまな要因がございますが、法令、制度の改正等により、業務量の増加や内容の変更が生じる中、職員の前例踏襲や思い込み、あるいは、安田議員の御指摘にありましたように、組織としてチェック機能が十分に働いていないなど、職員の意識や組織がそれらの変化に十分に対応できていない点がございました。さらに、監査による指摘を受けた部局では、逐次、修正、改善を行っておりますが、指摘事項の情報共有が十分にされていないこと、情報の蓄積が次の機会に十分に生かされていないことにより、同様の事例が発生しているものと考えております。 それらの改善策といたしまして、まず、チェック体制の強化につきましては、監査指摘事項を踏まえ、複数の目で確認することの重要性を昨年度に作成したマニュアルに改めて盛り込んだほか、一般職向け及び管理監督者向けのコンプライアンス研修をそれぞれ実施するなど、組織として適正な事務執行の徹底を図り、さらには、
事務処理誤りの報告の制度化等を行ったところでございます。
○議長（笠木かおる） 山口税務部長。
◎税務部長（山口浩一） ふるさと納税についてですが、本市へのふるさと納税における返礼品を辞退した数につきまして、平成２８年度の実績で申し上げますと、寄附件数５千４０４件のうち６件となっております。 ふるさと納税制度は、生まれ育ったまちを応援したい、まちづくりを応援したいといった思いを地方団体への寄附という形であらわすことができるもので、通常の寄附金税額控除に加えて特例控除が適用されるという税制上の措置があるほか、多くの地方団体において独自に返礼品を送付している状況がございます。 しかしながら、最近、地方団体間の競争が過熱し、制度の趣旨に反するような返礼品が送付されている状況が見られることから、本年４月には、総務大臣から各地方団体に対し、制度の趣旨に沿った責任と良識ある対応を求める通知が出されたところでございます。他の地方団体の一部には返礼品の送付を取りやめるところがあることも承知しておりますが、返礼品は、まちや特産品などを知るきっかけとなり、地域の活性化や地場産業の振興などにつながる効果もあるものと認識しております。 本市といたしましては、ふるさと納税によりいただきました寄附金は貴重な自主財源ともなっておりますことから、今後も、本市のまちづくりに共感し、応援していただける方をふやすため、制度の趣旨を踏まえた上で、返礼品の充実を図るとともに、寄附金の使い道をより具体的にわかりやすく示すなどの工夫をしながら、引き続きその推進に取り組んでまいります。
○議長（笠木かおる） 安田議員。
◆
安田佳正議員 安心して暮らせるまちづくりの展望について、市長答弁、ありがとうございました。 これを２５歳の子が読んでいるのを聞いたときに、本当に衝撃を受けた次第でありました。自分が２５歳のときに何をしていたんだろうとよく考えたら、今津代議士の秘書をしていて、１０年後のことなんか考える暇もなく働いていたような気がします。そして、その１０年後の３５歳のときは、ちょうど落選中であったので、必死に働いていたことを思い出しました。彼女のつくった文章を読むたびに、もっとしっかり旭川市民のために頑張らないとという、そんな気持ちになります。 市長、２５歳の女の子の熱い思いに負けないように、ともに旭川のために頑張っていきましょう。 次に、各窓口における筆談の対応について。 これについては、質問はもうないです。 各窓口における筆談の対応については、そんなにお金がかかるものでないので、聴覚障害者の方が指さしをして職員の方がわかるようなものを、簡単なもので結構なので早急につくっていただきたいとお願いをしたいと思います。 次に、
事務処理誤りの防止とコンプライアンス強化の取り組みについて。 今回の第２回定例会においても、影響はないと思うかもしれませんけれども、議案に関して告示日早々から誤りがあったということで訂正がありました。これらも、チェック体制がきちんとしていたならば防げたのではないかと思います。市は、
事務処理誤りが生じると、いつもダブルチェック等によるチェック体制の強化を繰り返し言われますが、ミスを生じた部局だけの問題としていて、全体としての改善、強化に向けた取り組みが不十分ではないかと思います。
事務処理誤りのほか、職員のコンプライアンスに反する行為もたびたび生じており、交通違反は頻繁にあるほか、嘱託職員による貸付金の着服など、公務員としてコンプライアンス徹底はどうなっているのかと思わざるを得ません。今年度、人事課に
コンプライアンス担当を設置し、弁護士も採用し、コンプライアンスの強化を図っていくものと思いますが、設置されたばかりとはいえ、今の状況では早急な対応に迫られているのではないかと思いますが、どう取り組んでいくのか、お答え願います。 ふるさと納税について。 先ほどの答弁で、旭川に純粋に寄附をした、返礼品が要らないという方が６人いたということで、ちょっとうれしく思いました。 ふるさと納税については、一度、上村君とも話し合い、会派内でも統一見解を出さないとだめだなと思っております。 ところで、税務部長、ふるさと納税の総務省のふるさと納税ポータルサイトというところを見て、旭川を見ようとしたら、全然、旭川に飛ばないんですよ。多分、ホームページを新しくされて、ページが見つかりませんと出てくる。その辺は、総務省とちゃんと打ち合わせをしておいたらいいと思います。ふるさと納税をやめたのかなと思ってちょっと見ておりました。その辺はよろしくお願いします。 あと、総務部長、よろしくお願いします。
○議長（笠木かおる）
大家総務部長。
◎総務部長（大家教正） コンプライアンスの強化に関するお尋ねがございました。 これまでも事務の適正化についての取り組みを実施してきたところではございますが、一連の不適正な事務処理や職員の不祥事の発生を受けまして、今回、市長みずからが職場や研修会場に出向き、直接、職員に対して倫理観や職員意識の喚起を図っておりますし、また、副市長を中心に再発防止の取り組みを進めているところでございます。 今後は、
コンプライアンス担当が各職場に出向きまして具体的な事務改善に向けた取り組みを進めてまいりますが、議員からお話がありました組織内弁護士による法務関係の研修も実施してまいります。コンプライアンスに関する職員向けのハンドブックの作成もやってまいりたいというふうに思っておりますし、そういったことを通じましてより一層法令遵守の意識を高めるとともに、各部の事務を総括いたします庶務担当課のチェック機能の強化を図るなど、再発防止に向けた取り組みに早急に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（笠木かおる） 以上で、安田議員の質問を終了いたします。 （安田議員、議員席に着席）
○議長（笠木かおる） 以上で、一般質問を終わります。
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○議長（笠木かおる） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、議事運営の都合により、明６月２４日から２６日までの３日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（笠木かおる） 御異議なしと認めます。 よって、明６月２４日から２６日までの３日間、休会することに決定いたしました。
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○議長（笠木かおる） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、６月２７日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ６月２７日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時３１分...