旭川市議会 > 2016-03-04 >
平成28年 第1回定例会-03月04日−05号

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  1. 旭川市議会 2016-03-04
    平成28年 第1回定例会-03月04日−05号


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    DiscussNetPremium 平成28年 第1回定例会 − 03月04日−05号 平成28年 第1回定例会 − 03月04日−05号 平成28年 第1回定例会                平成28年 第1回定例                旭川市議会会議録 第5号 ―――――――――――――――――――――― ●平成28年3月4日(金曜日)          開議 午前10時00分          散会 午後 2 時27分 ―――――――――――――――――――――― ●出席議員(34名)        1番  山  城  え り 子        2番  久  保  あ つ こ        3番  藤  澤     勝        4番  金  谷  美 奈 子        5番  ま じ ま  隆  英        6番  石  川  厚  子        7番  あ ず ま  直  人
           8番  高  木  啓  尊        9番  品  田  と き え       10番  中  野  ひろゆき       11番    花  詠  子       12番  林     祐  作       13番  木  下  雅  之       14番  あ な だ  貴  洋       15番  の と や     繁       16番  松  家  哲  宏       17番  松  田  ひ ろ し       18番  高  見  一  典       19番  白  鳥  秀  樹       20番  も ん ま  節  子       21番  松  田  た く や       22番  上  村  ゆ う じ       23番  福  居  秀  雄       24番  安  田  佳  正       25番  小  松  あ き ら       26番  中  川  明  雄       27番  笠  木  か お る       28番  塩  尻  伸  司       29番  中  村  のりゆき       30番  室  井  安  雄       31番  宮  本     儔       32番  え び な  信  幸       33番  園  田  洋  司       34番  杉  山  允  孝 ―――――――――――――――――――――― ●説 明 員   市長                西 川 将 人   副市長               表   憲 章   副市長               岡 田 政 勝   総合政策部長            赤 岡 昌 弘   総合政策部地域振興担当部長     祖母井 孝 範   総務部長              大 家 教 正   総務部行政改革担当部長       畑     薫   防災安全部長            玉 田 伸 二   税務部長              河 合 伸 子   市民生活部長            今 野 浩 明   福祉保険部長            野 ア 幸 宏   福祉保険部保険制度担当部長     永 田 哲 夫   子育て支援部長           稲 田 俊 幸   保健所長              杉 澤 孝 久   環境部長              小 寺 利 治   経済観光部長            佐 藤 幸 輝   経済観光部ものづくり推進担当部長  多 田 聡 史   農政部長              辻 野 隆 行   都市建築部長            菅 野 直 行   土木部長              東   光 男   消防長               平 野 文 彦   教育長               小 池 語 朗   学校教育部長            田 澤 清 一   社会教育部長            高 橋 いづみ   水道事業管理者           木 口 信 正   上下水道部長            和 田 泰 昌   病院事業管理者           青 木 秀 俊   市立旭川病院事務局長        中 村   寧   監査委員              長谷川 明 彦 ―――――――――――――――――――――― ●事務局出席職員   局長                遠 野   均   議事課長              酒 井 睦 元   議事課主幹             平 尾 正 広   総務調査課主査           高 嶋 絹 華   総務調査課主査           安 藤 雅 基   議事課主査             小 西 佐太治   書記                丹 羽 麻衣子   書記                宮 崎 希 美 ―――――――――――――――――――――― ●会議録署名議員         10番  中野 ひろゆき         21番  松 田 たくや ―――――――――――――――――――――― ●議事日程 日程第1 議案第34号ないし議案第79号 日程第2 議案第80号 日程第3 議案第81号 ―――――――――――――――――――――― ●本日の会議に付した事件 1.代表質問(中村のりゆき議員,のとや 繁議員) ――――――――――――――――――――――            開議 午前10時00分 ○議長(塩尻伸司) ただいまから開会いたします。  本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――― ○議長(塩尻伸司) 本日の会議録署名議員には、10番中野議員、21番松田議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――― ○議長(塩尻伸司) ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長(遠野均) 御報告申し上げます。  議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。  以上。 ―――――――――――――――――――――― ○議長(塩尻伸司) それでは、これより本日の議事に入ります。  前日に引き続き、日程第1から日程第3までの議案第34号ないし議案第81号の「平成28年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上48件を一括して議題といたします。  これより、代表質問を続行いたします。  中村議員。 ◆中村のりゆき議員 (登壇) 皆さん、おはようございます。  公明党を代表して質問をさせていただきます。  新年度は、本市の第8次総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定後、初めての予算編成であり、将来の旭川市の発展を占う大変重要な年になると思っております。自主財源の少ない本市の状況を考えると、より一層の選択と集中を行っていかなければならないわけですし、今後、ますます人口減少が進む中、これからは、あれも、これもということができる時代ではなく、あれか、これかを厳格に判断していかなければならないものと思っております。企業誘致や地場産業の振興策で経済活性化を図り、自主財源を確保するとともに、より一層の事務管理経費の効率化に努めなければ、我がまちを維持していくことはできません。
     市議会公明党として、国政と連動した経済政策の取り組みを効果的に行うことや、今後の旭川の未来像にとって今行わなければならない施策を煮詰め、昨年11月に57項目にわたる予算要望を提出させていただきました。組み入れていただいた予算も見受けられますが、行財政改革の推進や子育て支援などで物足りなさも感じております。  まずは、予算編成方針に関して伺いたいと思いますが、各部局に対し、一定の予算配分を行い、その中で選択と集中を図るように求めております。限られた財源を有効に執行していくために選択と集中を図ることが求められるのは言うまでもありませんが、部局内でとどまっている点に問題意識を持っております。もちろん、重点施策を定めている点を見れば部局横断的な選択と集中を図っているとの見方もできるかもしれませんが、これでは、ビルドの部分は整理できても、スクラップを精査したことには至らないとも思うわけです。一部、行政評価を行っていることは承知しているところですが、今後、ますます人口減少が進んでいくわけですし、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中の精度を高めていくことが求められると思います。  西川市長は、このたびの予算編成において、こうした選択と集中の精度は100点満点中何点であると考えているのか、お答えいただきたいと思います。  また、長年続けてきた事業を行政だけで整理を行うことには限界があると思います。外部意見を一層反映させる仕組みを導入することが必要と考えます。選択と集中の精度を限りなく高めるためにも、全ての事業について、数年置きにでも定期的に外部意見を取り入れた事業評価を行う仕組みをつくる必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。  主要事業でありますが、まずは、行財政改革について伺います。  人事評価制度の対象の拡大についてでありますが、昨年の9月から、一般職員まで範囲を広げ、試行的に行っていると思いますが、新年度からは本格実施ということになると思います。やはり、評価者が公平、公正に評価できる仕組みづくりが何よりも大切だと思いますが、どのような制度設計を行っていくのか、また、新年度中に管理職でも実施している勤勉手当に反映するところまで行けるのか、今後のスケジュールや考え方についても伺いたいと思います。  職員の意識改革についてでありますが、昨年は、多くの不祥事により特別職の減給条例の提出にも至ったわけですが、職員の意識改革と言っても、まずは市長を初めとする管理職の意識が変わっていかなければ遅々として進まないものと思います。管理職全員が課題に向かって精力的にスピード感を持って邁進している姿勢を見せることができれば、職員の事務的なミスも激減すると思います。  一方で、職員の意識改革を進める上で大切なことは、かけ声だけではなく、仕組みをしっかりとつくっていくことだと思っております。日常の気づきやアイデアをそのまま事務改善や政策につなげる仕組みをつくっている西尾市の取り組みを幾度も取り上げてまいりましたが、平成27年度から試行的に行われている職員業務改善推進制度も含めて、新年度、市長は職員の意識改革を進めるために具体的にどのように行おうとしているのか、伺いたいと思います。  また、こうした点を人事評価にも連動させるべきだと考えますが、あわせて伺います。  財源確保についてでありますが、市政方針でふるさと納税などによるさらなる財源の確保と語られ、ふるさと納税が財源確保の大きな柱のように聞こえてくるわけですが、予算措置としては必ずしも大きくふえているわけではありません。臨時事業に据えたからには大きく拡大するという意思にも映るわけですが、ふるさと納税額の見込みが前年並みにとどまっている理由を伺うとともに、今後、どのような工夫をされ、ふるさと納税を前進させようとしているのか、伺いたいと思います。  また、自主財源が少なく脆弱な財政構造や、この10年で1.5倍となった扶助費の伸びで財政の硬直化が指摘される本市において、財源確保は常にアンテナを高く掲げていかなければならないわけです。近年、食べマルシェや防犯灯のLED化の事業を、国の交付金を活用し、一般財源から振りかえるなどの工夫を行い、財源確保に努め、この数年で財政調整基金を積み増してきたことは評価したいと思います。  財源確保に向けた取り組みは終わりがないわけでありますが、ふるさと納税以外に、新年度に新たに取り組む具体策があるのであればお示しいただきたいと思います。  公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、最適な配置や長寿命化、管理経費の適正化をしていくと語られております。公共施設等総合管理計画には公共施設の総床面積について具体的な削減目標は明示されておらず、必ずしも踏み込んだものになっていないと思います。先ごろ、稚内市が20%の削減を打ち出したものとは明らかに差があります。また、多くの自治体で削減目標を明示している中、本市としても削減目標を明示する必要があったものと思います。  西川市政になってから、厳しい財政運営の中でも、新しい施設の建設など総床面積を拡大してきております。人口が将来的に大きく減少する中で、具体的な削減目標を示すことができなければ、管理経費の拡大に歯どめがかからなくなることを懸念しております。結果的に、市民に対し、負の遺産を残すことにもなりかねません。策定されたばかりの計画ではありますが、速やかに総床面積の削減目標を明示する変更を行う必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。  新庁舎建設に関して伺います。  市庁舎整備調査特別委員会でも議論されておりますので、数点だけ伺いますが、委員会の議論の中で、庁舎の事業費上限額の設定については市長からの指示は特にないとのことのようでありますが、新庁舎建設基本構想(案)が示され、その中に防災拠点や市民活動拠点をつくることもうたわれておりますが、現在、防災センターの中にも災害時の指令室があり、市民活動拠点では市民活動交流センターCoCoDeが既にあります。現在の庁舎面積よりも延べ床面積は大きくなるわけですが、これも、先ほど指摘したように、公共施設の床面積の削減目標を持たなかったということが要因としてはあるように思いますし、事業費の上限額を定めていないことで新庁舎に重複した機能を加えているものとも考えられます。  今後、重複している機能の精査、また、東京オリンピック開催における資材価格の高騰や労務単価の高騰をも予想される中、市長としてリーダーシップを発揮し、上限額や建設着手の時期についても指示を行う必要があると思いますが、見解をいただきたいと思います。  また、今後は、多部局にわたり新庁舎建設に向けた打ち合わせもふえてくると思いますが、市長の意思を受けた実働部隊が必要になってくると思います。総合庁舎建設の担当部局の設置も必要になってくると思いますが、市長の見解を求めます。  管理経費について、行政改革の視点から伺っておきます。  電気料金が4月から家庭用も自由化になりますが、市としても、これまで自由化の対象になっていなかった施設や、防犯灯に関しても有利な新電力へと切りかえる必要があると思いますが、こうした点を市長はどのように考えているのか、伺いたいと思います。  旭川市の業務システムの最適化についても、ここで伺っておきたいと思います。  情報化技術の進展のスピードに市の職員が追いつくはずもなく、最適化方針を市の職員だけでつくることは難しいことから、私どもの会派としても、専門的知見を持った外部のCIO補佐官の登用を求めてまいりました。そうした中、ようやく、本年度、他の自治体でもCIO補佐官を務めた経験もある専門的知見を持った事業者と最適化に向けた支援業務の委託契約を結んだことを評価したいと思います。  現行の市の全ての情報システムを洗い出し、最適化に向けた方針や計画づくりに取り組んだものと思います。経費の縮減に通ずる脱汎用機に向かって動き出すものと期待しておりますが、今後、策定する計画にはっきりと脱汎用機の目標年次というものが盛り込まれていくのでしょうか。今後の最適化に向けた取り組みについて、ほぼ計画の骨子もでき上がる時期だと思いますので、その内容について伺っておきたいと思います。  また、事業費の削減効果についても一定程度試算したものが出てくるのか、そのことについても伺いたいと思います。  市立病院について、市政方針では、患者数の減少などにより資金収支が急速に悪化しており、必要な分析を行いながら抜本的な経営改革に取り組む決意を述べられておりました。地方公営企業法の全部適用から丸7年を迎え、中期経営計画の策定など経営改善に取り組んできているものと思いますが、改善に向かうというよりは、急速に悪化している状況になっているのではないでしょうか。  資金収支で平成26年度、27年度の直近の2年間で20億円悪化し、資金残高は平成27年度末で約4億2千万円、平成28年度末の時点では約4千600万円と予想しております。入院、外来の過去10年間の患者数の予想を見ると、高目の予算になっていると言わざるを得ない状況です。この10年は、一度も目標を達成しておりません。特に、入院患者数は、平成26年度で約10%、平成27年度見込みでは約14%のマイナスとなっています。予算の入院患者数の積算根拠については、前年度推計値を基本としながらもプラス要素を加算しているとのことで、新年度も地域包括ケア病棟の新設などで入院患者数を加えております。  一方で、近年の減少傾向は全く試算には反映させておりません。総合的に見て、新年度も予算で掲げた目標の達成は限りなく困難であると思うわけです。当然、そうなると、平成28年度内にも資金ショートが起こる可能性が非常に高いと思います。市立旭川病院の医業収益は約100億円でありますが、資金不足額が医業収益の20%を超えた場合、経営健全化計画を定め、状況によっては総務大臣や知事からの勧告を受けることもあり、職員給与の削減なども余儀なくされる場合があるとも伺っております。会計制度の見直しの影響もあるのかもしれませんが、直近の2年間で資金収支が20億円悪化したことを考えると、一時的には銀行からの借り入れで対応するとしても、あと数年で経営健全化計画を策定しなければならない団体となる可能性が出てくるわけです。入院の診療報酬を考えたとき、ジェネリック医薬品を使えば利益が上がるにもかかわらずなかなか進まないのは、病院職員全員に厳しい経営状況がしっかり認識されていないからではないでしょうか。義務的経費についてはなかなか削減できる余地が少なくなっているという状況を考えると、やはり、医師の意識改革についても重要な視点になると思います。  西川市長が市政方針で語られた抜本的な経営改革とは、どのようなことを考えておられるのでしょうか。市民への診療サービスについては低下させず、市民から信頼され、黒字化していく病院となるためには何が必要と考えているのか。万が一、総務大臣や知事から勧告ということになれば、給与の削減や診療報酬の見直しなどということも出てくるかもしれません。そうなると、市立旭川病院の運営はますます厳しいものとなると思われます。もう既に危険水域に達しているわけですが、西川市長は、市立旭川病院の危機的状況を脱するための方策をどのように描いているのか、伺いたいと思います。  主要事業の「こども 生き生き 未来づくり」について伺います。  旭川市人口ビジョンに示されているとおり、現状のまま推移すると、本市の人口は2060年には19万2千人となることが予想されています。こうした状況を打破するために、旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、人口減少の抑制に向けた重点的な取り組みについても示されているところであります。本市の出生率は1.28と、全国の出生率1.42と比べると0.14ポイント低い状況になっております。総合戦略で示されているように、4年間で全国値に追いつくとの目標を掲げているわけでありますが、そのためにはありとあらゆる政策を総動員していかなければ達成不可能だと思いますし、本市独自の取り組みが必要不可欠であります。  市政方針の中では、結婚、出産、子育てなどへの切れ目のない支援として、不妊治療の第2子以降の治療に要する費用の助成制度の新設、また、私どもの会派でもこの10年間求め続けていた、子どもや子育てに関する相談をワンストップでできる施設として子ども総合相談センターの開設、子ども医療費の助成対象の拡大、待機児童対策の前進ということで、評価できるものもあります。  しかしながら、子育て世帯への負担の軽減策の一方、負担増となる変更もあります。留守家庭児童会の負担金引き上げによる家計への負担は2千700万円増加することになります。中核市の中では安い負担金の設定となっていることはわかりますが、値上げをするタイミングがあるのではないでしょうか。子ども医療費は4千700万円の軽減なのですが、3歳未満の子どもがいない子育て世帯で見ると、実質負担増となる世帯もあると思います。もう一人、子どもをつくりたいと思っていても、負担増になる状況が目の前にあれば、子づくりの意欲が減退してしまうことを懸念するわけであります。  政策のアクセルとブレーキを同時に踏むことで、子育て環境の雰囲気は必ずしも高まらないのではないでしょうか。それでは、4年後に出生率を全国値まで引き上げるということは夢のまた夢に終わってしまいかねません。それでも、市長は目標を達成できるとの確証があるのでしょうか。もしあるのであれば、根拠をお示しいただきたいと思います。  また、子育てに関する経済的支援の基本的な考え方(案)をまとめ、昨年9月にパブリックコメントを行っておりますが、その中に、子ども医療費に関して、中学生まで入院、外来の負担軽減がうたわれており、多くの皆様から早急に実施してほしいとの声もあったわけです。確かに、財源の7千700万円を確保することは容易でないことはわかりますが、子育て支援が大きく進んだと誰からも理解されるよう力を注ぐ必要があったのではないでしょうか。なぜ、市長は決断されなかったのでしょうか。私は、政策判断として、例えばキャノピーのことを後回しにしてでも、子ども医療費の思い切った拡充をすべきだったと思います。  中学生の外来については、市長は、財源が確保されたならば実施する考えをお持ちのようですが、いつの時点までに実施すると言えないのであれば、市民から見れば期待が失望に変わってしまうおそれもあると思います。もし近い将来までに行おうとの考えがあるのであれば、いつまでに実施したいのか、市長の考えを伺いたいと思います。  児童相談所についても伺っておきたいと思いますが、2006年の児童福祉法の改正で中核市でも児童相談所を持つことが可能となっており、私どもの会派としては、一元的な対応を行うためには金沢市や横須賀市のように旭川市としても児童相談所を持つべきだと主張してまいりましたので、財源を含めて道から移管していただければいいと思っておりますが、最近、中核市が必ず児童相談所を持つ方向で検討されているとの報道もあったところであります。西川市長も情報の収集を行っていると思いますが、今後、旭川市への移管が現実味を増すことになるのかどうか、伺いたいと思います。  公立大学について伺います。  平成26年3月には、旭川市における高等教育機関に関する調査報告がまとまり、さらに、平成27年3月に策定した旭川市の高等教育を考える会議報告書がまとめられたところです。この中で、イニシャルコスト100億円の財源確保は難しいとの意見が多かったと思いますが、西川市長は、若者流出のダム機能になることや地方創生の観点からも重要とのお考えがあると思います。あくまでも公立大学の創設を目指していくことなんだと思っております。  西川市長が旭川大学の公立化の可能性を検討するということは、逆に言えば、旭川大学の公立化による市立大学ということでなければ市立大学は諦めるということでいいのか、伺いたいと思います。  また、単に旭川大学を市立化するのであれば、旭川大学の救済とも映るわけです。本来の公立大学の建設の理念が損なわれるのではないかとの見方もあると思います。新聞報道を見ると、旭川大学の学長が、新大学の構想や将来像など、総合大学を目指すとの思いを語っており、市立大学は山内学長の手にあるようにも聞こえてまいります。  そこで、伺いますが、旭川大学を公立大学へと移行する場合、現行の旭川大学の既存学部の再編は行うつもりなのか、また、教授陣も一新するのかについても伺いたいと思います。  また、大学、短大と専門学校、高等部、幼稚園を分離することを考えているようですが、大学側が一致した見解なのか。これまで旭川大学側から要望も受けてきたと思いますが、間違いなく分離できると考えているのか、伺いたいと思います。  また、初期投資を軽減することもあったと思いますが、現在の校舎は耐震化されていないとも伺っております。そうした校舎の問題をどのように考えておられるのでしょうか。  また、私は、公立大学を設置するということであれば、建学の精神が何よりも大切だと思っておりますし、もし市長が現段階で建学の精神を描き切れていないのであれば、この事業はうまくいかないと考えております。市民の誰もが寄附を申し出たくなるような、心を揺さぶるような崇高な建学の精神を市長はお持ちなのでしょうか。公立大学は市長の公約にもなっているわけですので、建学の精神をどのように描いているのか、伺いたいと思います。  次に、「しごと 活き活き 賑わいづくり」について伺います。  私どもの会派で、経済の活性化と旭川創生への取り組みの強化として予算要望してまいりました一つに本社機能の誘致への取り組みがありますが、新たに助成制度を創設したことを評価したいと思います。  本市の平均所得が全道で第16位という低水準であることの要因として考えられるのは、従業員300人以上の事業所が少ないことや、大企業がほとんどないこともあると思います。給与水準が高い本社機能を持った企業の誘致を実現することで、ひいては地場企業の給与水準の引き上げにも波及し、平均所得の向上にも大変有効であるものと考えております。  本社機能の誘致における助成は工業等振興促進条例の対象外ということから、同等の補助内容を持った新たな制度設計を行ったことを評価したいと思います。  札幌市では、既に助成制度を確立しており、本社機能を移転している企業も複数出てきております。助成制度の目的や概要を伺うとともに、今後、本社機能や研究施設の誘致を具体的にどのように進めていこうとしているのか、伺います。  平成30年度供用開始予定の動物園通り産業団地(仮称)ですが、造成前から積極的なPRを図り、企業誘致に取り組むことが求められておりますが、現段階でどの程度の誘致が見込める状況になっているのか。市長がトップセールスでかかわっている企業もあると思いますので、状況を伺っておきたいと思います。  また、民間の企業誘致にとどまらず、省庁の研究施設や政府系データセンターについても誘致を働きかけるなど積極的な取り組みを期待したいところですが、改めて、企業誘致にかける西川市長の意気込みを伺っておきたいと思います。  農業分野においてでありますが、喫緊の課題である担い手の育成対策や生産性を高める取り組みを後押しする施策については評価したいと思います。  TPPの合意により、攻めの農業を展開していくことに全力を挙げていかなければなりませんが、その一つに海外への輸出拡大ということがあると思います。たいせつ農協は、TPPの合意以前からお米の海外展開を軌道に乗せ、本年度からはハワイへの輸出を大幅に拡大させております。本市の質の高い農産物を海外に輸出する先駆け的な取り組みを成功させているわけですが、全市的に輸出拡大を加速させるとともに、6次産業化による農産物の高付加価値化や需要拡大に取り組んでいかなければなりません。  しかしながら、旭川市内に4つの農協が存在し、一致した取り組みになっているかといえば、必ずしもそうはなっていないのではないでしょうか。これまでも、市内4農協の再編統合に関しては働きかけを行ってきたと思いますが、今でも市長は4農協の合併の必要性を感じておられるのかどうか、今後、市内4農協の再編に関してどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。  また、TPP署名を受けて大筋合意の概要も示されるとともに、影響額の試算も出されております。北海道では、農畜産物に限っての試算だと約337億円から478億円の生産減少が見込まれております。また、国としても、総合的なTPP関連政策大綱がまとめられ、本年度の補正でも予算措置されているところであります。  市長は、TPPの影響をどのように受けとめておられるのでしょうか。  また、そうした劇的な変化の状況下で、市長は旭川農業の展望をどのように描いているのか、伺いたいと思います。  観光振興について伺います。  観光振興については、昨日も議論がありましたので、2点だけ伺っておきます。  市政方針では、上川中部圏域が一体となった広域観光圏の取り組みを進めていくと語られておりますが、新年度、観光庁の認定に向けた取り組みは行っていくのかどうか、伺いたいと思います。  また、観光振興を進める上で、受け入れ体制など全市的な広がりを持たせるためには、観光振興条例を制定していくことは必要不可欠と考えるわけでありますし、これまでも市長に要望してまいりましたが、改めて、市長の認識について伺いたいと思います。  旭川空港について伺います。  本年1月、新たに国際線専用ターミナルの平成31年1月の完成を目指すことになりましたが、その直後、道内空港を一括して民営化していこうとの方針が国から出てきたところであります。西川市長は、道内空港の一括民営化については、旭川の活性化につながるのであれば前向きに捉えていきたい旨の報道もあったところですが、空港ビルの国際線ターミナルの建設方針にも影響があるのかどうかという点が出てきます。道内空港の一括民営化となると、現行体制の空港ビルの建設費用がどのようになるのか、また、市の財政負担への影響についてはどうなのか、また、建設スケジュールの変更がないのかについても伺います。  また、これまでも、国や道に対して、地域航空ネットワークの拡充や旭川空港機能拡充の支援などを求めてきたと思いますが、ある意味、新千歳空港を含んだ民営化となれば、北海道新幹線でにぎわう函館と旭川間のHACの再開も前進するなど、要望事項の実現の可能性は高いものと思います。座して待つよりは、積極的な民営化のテーブルにのっていくことのほうが将来の旭川にとって有益であると思えるわけですが、見解を伺いたいと思います。  その他の取り組みについてですが、手話条例について、簡潔に伺います。  全市的な盛り上がりがない中で条例の制定に向かうことになると思いますが、条例を制定するに当たり、背景や趣旨、目的が重要であると考えております。現在、全国各地で条例の制定が進んでいますが、特に旭川市としての独自性などを盛り込んだ内容となっていくのでしょうか。また、財政措置を伴う情報保障の環境整備や、手話通訳者の処遇の改善は図られるのでしょうか。これまで検討してきた概要、また、今後のスケジュールについても伺っておきたいと思います。  合葬式施設について伺います。  この件に関しては、私どもの会派で、一昨年の予算要望でも早期実現を求めてまいりましたし、さまざまな機会に質疑をさせていただいた経緯もあり、このたびの予算に650万円が計上されたことを評価したいと思います。  これまでに、アンケート調査を行い、市民意見を集約したと思いますが、私も、結果を見る限り、一日も早くつくってほしいとの意見が多いように思うわけですが、アンケート調査結果をどのように受けとめておられるのか。また、合葬式施設の建設に向けた今後のスケジュールや現段階で考えている使用料についての見解も伺っておきたいと思います。  ジオパークについても予算措置されておりますが、神居古潭の景観については、元議員の鷲塚さんの思い入れがあった案件です。何年度までに認定を目指していくのか、新年度の取り組みや今後のスケジュールについて伺いたいと思います。  次に、市政方針以外の施策ですが、市長の政治姿勢も含めて伺ってまいりたいと思います。  昨日も国民健康保険の保険者が市から道へと移行される議論がありましたが、市長は、保険料負担軽減にも言及され、特定健診の受診率の向上などで医療費の抑制に努めてまいりたいと答弁されておりました。本市の特定健診の受診率は低い状況が続いており、市民の予防意識というのはまだまだ高まっていないのが現状だと思います。  私どもの会派で長年求めてきたのが、日本一健康寿命が長い長野県の取り組みを参考に、町内会単位で一定の研修を受けた市民が定期的に町内の中で健康を啓発する取り組みである健康補導員制度(仮称)をつくることでありますが、いまだにつくる気配もなく、大変残念に思っているところであります。予防医療の取り組みは、健康寿命の拡大、また医療費の削減という果実も生み出し、ひいては、健康保険料の自己負担の軽減にも通じ、行政も市民も潤う重要な取り組みだと思っております。息の長い取り組みであることから、一日も早く検討することができないのか、改めて、実施するように求めたいと思います。見解を伺います。  また、年少時代に予防を実感する体験も有用であると思います。ピロリ菌の検査を中学生を対象に実施している自治体がふえており、全道で14自治体が実施しております。ピロリ菌は、胃がんの発症の原因とされており、除菌することにより、ほとんどの胃がんリスクを抑えることができます。発症のリスクを抑えることにより、大切な人命を守ることや医療費の削減にもつながります。  実施自治体では、尿検査などの簡易検査を中学生に無料で実施し、また、除菌費用についても費用負担している自治体もあります。簡易検査でピロリ菌の保菌者は5%余りだと言われておりますことから、本市においても、相当数の胃がんリスクを持っている子どもたちがいることになります。ピロリ菌除菌をすることで胃がんリスクはほとんど解消されるわけですから、これほど予防的な取り組みはないと思います。また、検査をする中学生が健康意識を持つだけでなく、保護者を啓発する効果もあると思います。多くの自治体で取り組みが進められてきていることから、市長としてもそうした情報を得ているものと思いますが、大切な命を守る政策として、また、特定健診の受診率の向上にも通じる取り組みとして早期に検討する必要があると思いますが、見解を求めたいと思います。  次期最終処分場の建設に向けた予算も盛り込まれておりますので、伺っておきます。  現在の最終処分場については、平成2年度の候補地の調査・検討着手から、供用を開始した平成15年度まで、13年余りを要しております。裁判にも発展するなど混乱を招いた点を考えると、住民合意などに一定の時間的余裕を見込むのは当然だと思います。現在の最終処分場が平成42年3月までの使用期限を考えると、そう多くの時間が残されているわけではないと思います。  私は、本市のこうした経緯を考えると、環境に配慮した施設が望ましいと思っております。新年度以降、どのような取り組みを考えているのか、また、処分場の候補地の選定や処分場の構造について見解をお持ちであれば伺っておきたいと思います。  キャノピー整備について伺います。  買物公園の回遊性を確保するということで、会派としても一定の理解をしてきたところでございます。当初は、歩道部分と同じ幅で宮下通を渡すようになっておりました。それが、今議会で提案されているものは、当初の案とは異なり、宮下通の横断歩道を全て覆うような形状になる案も検討されていると伺っております。  その際、懸念されるのは景観と安全面です。宮下通全面を覆うことで、開放感がなくなってしまいます。買物公園から駅舎を見る際に、駅前イオンのイルミネーションや旭川駅舎の目隠しになってしまうことで、買物公園と駅をつなぐ景観は損なわれてしまいます。市政方針で北彩都あさひかわが国の都市景観大賞を受賞したことを語られておりましたが、宮下通にふたをすることでこれまでの景観が台なしになってしまわないでしょうか。また、横断歩道一面にふたをするということは、大量の雪がひさしの上に乗ることになりますので、雪庇のせり出しや落雪の危険が常につきまとうと思いますし、道路上だけに管理も難しいと思います。市長は、景観面、安全面での懸念は全くないと考えておられるのでしょうか、見解を伺いたいと思います。  教育行政方針について伺います。  旭川市学校教育基本計画で、平成30年の目標達成を目指して具体的な施策に取り組んできたと思いますし、平成28年度予算は計画終了まで3年となるわけで、非常に重要な年になっていると思います。学校の大規模改修や特別支援学級の補助指導員はかなり目標設定よりもおくれていると思いますが、それぞれの施策の目標がどのように進んでいるのか、伺うとともに、達成に向けた予算編成と、評価できると考えておられるのか、伺いたいと思います。  また、学校教育基本計画全体の目標の達成状況はどうなっているのか、平成30年度の目標達成は可能と考えているのか、伺いたいと思います。  また、市長にも、学校教育基本計画の達成については共有しているのかどうか、疑問に思うところもありますので伺っておきますが、例えば、教育委員会は、当初、特別支援学級の補助指導員を7名増員する予算要求だったと伺っておりますが、結果的には2名にとどまったとのことでありました。これでは目標達成は不可能にも見えるわけです。市長は、昨年見直している教育基本計画の目標値を目指すことを放棄しているようにも見えるわけです。  一昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正しておりまして、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育長の連携の強化など、制度の抜本的な改革が行われました。先ごろ策定された旭川市教育大綱は、そうした法改正の定めにより策定されたものでありますが、大綱の内容は、教育基本計画の推進もうたわれており、当然ながら、目標の達成に向けて今後4年間取り組むと思うわけです。先ほども指摘した補助指導員の予算に至った経緯を見ますと、必ずしも予算案と連動していない点がうかがえるわけです。示されたばかりの教育大綱と整合性が図られた予算だと言い切れるのか、この点は西川市長に伺っておきたいと思います。  また、校舎の全面改築が必要な学校は、予算措置により動き出した旭川小学校を除き、適正配置計画で統廃合が示されている日章小学校も除きますと、あと5校になったと思いますが、昨年、耐震化調査を行い、その結果も出されていると思います。どのような結果だったのか、また、安全性に対する評価を伺いたいと思います。  また、旭川市立小・中学校適正配置計画と整合性を図りながらだと思いますが、5校の大規模改修工事が全て完了する時期や、必要な工事費用の見込み額についても伺っておきたいと思います。  小中連携事業については、昨日も議論がありましたが、本市の小中連携が全面実施されるのはいつごろと見込んでいるのか、また、今後の小中連携にかかわる取り組みやタイムスケジュールなどをお示しいただきたいと思います。  以上で、代表質問を終わります。(降壇) ○議長(塩尻伸司) 西川市長。 ◎市長(西川将人) (登壇) おはようございます。  公明党を代表しての中村議員さんの御質問にお答え申し上げます。  初めに、予算編成における選択と集中についてでございます。  予算編成方針では、第8次総合計画における3つの重点テーマに基づき、総合計画に掲げる目標の達成に特に寄与するものとして選定した重点事業に優先的に予算配分を行うとともに、事業の統廃合や再構築などの抜本的な見直しを行い、限られた財源の中で事業の選択と集中を強く推し進め、めり張りをつけた予算編成を目指すこととしていたところであります。予算編成においては、事業内容の見直しや事業費の精査など、各部局と例年以上に踏み込んだ議論を重ねながら、予算計上を抑えるところは抑えてまいりましたし、地方版総合戦略に基づく人口減少・少子高齢化対策に取り組む事業を初め、重点事業には一定の予算を配分するなど、厳しい財政状況の中で必要な事業には予算づけができたと考えているところであります。  選択と集中の点数につきましては、一定の評価はいただけるものと思っておりますが、今後も、全庁的、総合的な視点を持って、引き続き、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを踏まえた事業構築に取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、行政評価についてでありますが、これまで外部の意見を取り入れながら実施してきておりますが、人口減少などの社会構造の変化を踏まえますと、持続可能な市政運営にはどのような取り組みが必要かといったことを見きわめ、より一層の選択と集中を図りながら限りある財源を有効に活用していく必要があると考えております。そのためには、事業の整理や統合といったことにも取り組んでいく必要がありますことから、テーマを設定した上で、外部意見を取り入れた事業評価を行っていくことも有効であると考えており、今後、その実施に向けた仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。  続いて、人事評価制度についてであります。  地方公務員法の改正に伴い、平成28年度から人事評価の実施が義務づけられておりますが、本市では、既に、管理職に対し、勤勉手当に反映する人事評価を実施しており、一般職については昨年9月から11月までを期間とした試行を実施したところであります。今後につきましても、公平、公正な人事評価となるよう、試行後のアンケート結果を踏まえ、見直しを行っているところであり、勤勉手当への反映なども含め、詳細な制度設計を進めてまいりたいと考えております。  次に、職員の意識改革についてであります。
     今年度から試行実施している職員業務改善推進制度につきましては、日々の業務改善の報告件数はふえたものの、制度の職員への浸透や今年度実施した審査方法には課題があったとも受けとめております。そのため、現在実施している業務改善の意識に係る職員アンケートの結果も踏まえながら、多くの職員が積極的に改善に取り組むことができるような工夫を図っていくほか、さまざまな職員研修を通じて職員の意識向上につなげていくとともに、業務改善の取り組みに対する人事評価への反映方法についても検討してまいりたいと考えております。  続いて、ふるさと納税についてでありますが、昨年、大幅なリニューアルを行い、全国の皆様から予想を上回る寄附を受けているところでございまして、本市のまちづくりを応援していただける方が非常に多くいらっしゃることを実感しております。新年度のふるさと納税による寄附金につきましては、本年度の取り組みを継続していくこと、また、寄附をしていただく方の善意によるものでありますことから、本年度と同程度と見込んでいるところであります。今後につきましては、より一層、本市の魅力を発信できるよう、PR方法やお礼の品を工夫するなど、市全体でふるさと納税を推進し、本市を応援していただける方をふやすとともに、財源確保に努めてまいります。  次に、平成28年度予算における財源確保の取り組みについてでございます。  まず、国の交付金については、地方創生加速化交付金8千240万6千円の活用を見込み、7事業を補正予算へ前倒し計上いたしましたが、今後、国が地方創生をさらに進めるために創設する予定である新型交付金の活用にも取り組んでまいりたいと考えています。また、公共事業にかかわる国の補正予算についても、地方交付税措置率の高い市債を財源とするため、その活用を図っております。一方、歳入歳出面では、これまでも毎年取り組んでまいりましたが、特定財源や臨時収入の確保、使用料、手数料などの増加の取り組みのほか、内部管理経費の削減や特別会計繰出金の抑制などにより財源確保に努めたところであります。  続いて、本市の公共施設マネジメントにつきましては、本年2月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の削減だけではなく、長寿命化や維持管理コストの削減などに取り組むこととしております。それぞれの取り組み目標については、今後、具体的に検討することから、本計画では数値目標を明記しておりませんが、公共施設の総量抑制を効果的に進めていくため、数量目標の設定についても検討する必要があると考えております。  次に、庁舎整備についてであります。  新庁舎整備に当たりましては、今年度は基本構想という段階のため、具体的な事業費や建設着手の時期をお示ししておりませんが、次年度策定する基本計画では、事業費やスケジュールなど、より具体的な項目について決定してまいりますことから、庁内検討体制を強化し、私からもしっかりと指示をしながら検討を進めていきたいと考えています。  新庁舎建設に向けた推進体制につきましては、今年度、総務部管財課内に庁舎整備担当課長及び担当職員を配置し、基本構想の策定に向けた取り組みを行ってきたところでありますが、平成28年度においては、基本計画の策定など具体的な庁舎建てかえに向けての検討を行うため、総務部内に庁舎建設課を新たに設置するなど、推進体制の整備を図る考えであります。  次に、公共施設等における新電力への切りかえについてであります。  電力の小売全面自由化により、多くの事業者が電気の小売市場に参入してくることで競争が活性化し、さまざまな料金メニュー、サービスが登場することが期待されているところであります。  本市といたしましては、平成24年度から入札により新電力と契約を結んでいる施設もありますが、各電力会社のメリット、デメリットを比較する中で、維持管理コストの削減や、関係団体に対して支出している補助金等の縮減といった観点から検討していく必要があるものと考えております。  次に、業務システムの最適化についてでありますが、主に汎用機で運用している業務システム全体のあり方を見直すため、今年度、委託により計画策定を進めており、これまでに共通化が可能な機能やデータを抽出するなどの調査、分析を行いましたが、経費の抑制や業務の高度化、効率化などを図っていくためには、各システムの更新時期などを考慮しながら、共通基盤の活用やオープン系システムへの切りかえなどを進めていくことが必要であり、経費の削減効果も示した上で、そうした方向性を定めていきたいと考えております。  また、汎用機からオープン系システムへの切りかえにつきましては、業務に支障が起きないよう段階的に進めていくことが必要であり、現在使用している汎用機の再リース可能期間などを考慮し、目標年次を設定していきたいと考えております。  続いて、病院事業についてであります。  市立旭川病院では、これまで、経営改善のため、さまざまな取り組みを実施してきましたが、診療報酬の改定や消費税の増税に加え、患者数の減少により医業収益が減少し、病院経営にとって非常に厳しい状況になっております。このため、平成28年度の新たな報酬改定に対応し、収益向上と経費削減の両面から、医業コンサルタントを活用した経営診断を実施し、外部の意見も取り入れながら、病院事業管理者を先頭に、医師を初め、病院職員が一丸となって検討していくと聞いていることから、私としても、公立病院としての役割を踏まえた病院の機能や規模など抜本的な経営改善に取り組むよう、病院に対し、要請をしてまいりたいと考えております。  次に、子育てに関する経済的負担の軽減につきましては、子育て環境の充実を通じて人口の自然減への対応を図る上でも重要な取り組みであり、これまでも関連する取り組みの充実に努めてきたところでございますが、留守家庭児童会につきましては、待機児童の解消を初め、保育環境や利便性の向上等の課題を抱えております。そのため、減免規定の充実等により影響をできるだけ少なくしながら、利用者の方々に一定程度の御負担をお願いし、これらの課題に対して速やかに対応していこうとするものでございます。  また、今後、出生率の向上に向けましては、子育てに関する経済的負担の軽減に係る取り組みのほか、待機児童解消、子育てに関する相談支援機能の充実など、関連する取り組みを総合的に推進することが必要であり、財源の効果的な活用等も意識しながら、子育て支援施策全体をバランスよく推進し、さらに、不妊対策や多子世帯に対する支援など、人口減少への対応をより明確に意識した取り組みを積極的に進めることで目標値の達成を目指してまいりたいと考えております。  子ども医療費助成事業につきましては、保護者の実感としてその効果を感じることができる取り組みであることから、制度拡充の検討に当たり、中学生までに対して入院及び外来に係る助成を行うことを一つの目安としております。今回は、制度を安定的に継続する点を踏まえながら、まずは、受診の頻度や経済的支援の必要性などを考慮し、3歳未満児及び非課税世帯に対する助成とともに、中学生の入院部分について拡充することとしたものでありますが、中学生の外来部分につきましては、私の公約に掲げた取り組みでもありますことから、全庁的な施策推進の優先度、事業の継続性などを見きわめながら、引き続き検討していきたいと考えております。  続いて、児童相談所の設置についてであります。  全国の児童相談所における児童虐待の対応件数は年々増加し、深刻さを増しておりますが、このような状況を受け、国の審議会において児童虐待の防止に係るさまざまな議論がなされており、虐待事例への対応の強化といった視点から、中核市、特別区において児童相談所を必置とする法改正についても検討がなされているところであります。市が児童相談所を持つことにより、現在、道の児童相談所と市の相談窓口に分かれている通告等の窓口が一元化され、一貫した支援や迅速な対応が可能となるといった利点がある一方、専門的人材や施設の確保、また、財政的負担が大きいといった課題もあり、これらについて中核市市長会を通じた要請なども行っているところであります。今後とも、国の動向を注視しながら、一定の方向性が見えた段階で考え方の整理や必要な検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、公立大学についてであります。  新年度は、旭川大学をベースとした公立大学の設置の可能性について、有識者による会議において、旭川大学の現状、公立大学に移行した場合の経営シミュレーション、学部等の見直しなど、公立大学に移行する場合の課題の整理を行っていきたいと考えており、法人分離や予定している耐震化に係る工事などについては私立旭川大学の責任のもとで行うことを確認した上で、会議を開催し、公立大学設置の可能性について判断していきたいと現段階において考えているところであります。  次に、学部等の見直しについては、仮に旭川大学をベースとした公立大学を設置する場合、地域貢献など公立大学としての使命を踏まえつつ、学生を確保し続けることができる魅力的な大学となるといった視点での検討が重要であり、結果として学部、学科の再編やそれに伴う教員の見直しが生じる可能性もあると考えております。  また、建学の精神については、設置する学部等を明確にできていない状況でありますが、地域に貢献する大学、地域に開かれた大学、また、私の公約に掲げておりますが、創造的な若者が国内外から集まる大学と考えているところであり、議員御指摘のとおり、市民のみならず、圏域の方々からも寄附や協力を申し出たくなるような魅力的な公立大学となる必要があると考えております。  続いて、本社機能の誘致に向けた助成制度についてであります。  国では、地方創生の取り組みの一環として、企業の地方への移転を促すため、課税の特例等の優遇措置を講ずる地方拠点強化税制を創設したことから、これを受け、本市といたしましても、首都圏等にある企業の本社機能の移転を促進し、本市における雇用創出と拠点強化を図ることを目的に新たな制度として創設するものであります。この制度は、本市独自の企業に対するインセンティブとして、本社機能の整備に係る設備投資や雇用、操業に係る経費の一部を助成することとしております。  現在、本社機能の移転に関する意向を把握すべく、首都圏、中部圏、関西圏にある企業約3千300社を対象として調査を行い、企業訪問へとつなげるよう取り組みを進めており、今後は、新たなパンフレットの作成やホームページへの掲載などさまざまな機会を捉えて広く制度の周知を図るとともに、首都圏における誘致活動の拠点である東京サテライトオフィスを活用した企業の本社機能の誘致に積極的に取り組んでまいります。  次に、動物園通り産業団地(仮称)への企業進出の見込みについてでありますが、これまで、水面下で多くの企業と折衝を行っており、そのうち数社からは用地の規模について具体的な提示をいただいているところであります。  本市では、これまで、自然災害が極めて少ないことに加え、都市機能が充実していることや地元の農産物が新鮮で豊富であるといった優位性を、首都圏を初め、中部圏や関西圏の企業に対してPRしてまいりました。特に、本社機能が集中する首都圏においては、東京サテライトオフィスを核として企業との折衝機会の拡大に努め、立地環境のPRや投資意向に関する情報収集などの積極的な誘致活動を行ってきたところであります。  今後とも、近隣3町や経済界などと連携し、東京オフィスの機動性を生かしながら、私自身が先頭に立って本市の優位性を今まで以上にアピールし、企業の本社機能の移転を初め、政府系データセンターについては、引き続き、国に対して移転に向けた働きかけを行うなど、企業誘致に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、農協の再編についてであります。  農協の再編につきましては、これまで、私自身、合併への要請と組合長との意見交換を行っているものの、各農協の経営方針の違いや各農協が複数の自治体にまたがっていることなど、さまざまな要因からなかなか難しい状況にあると認識しております。現在、農協間では、旭川産米のPRを初め、施設の共同利用などを図っておりますが、今後、海外を含めた農産物の販売ルート拡大や共同出荷によるブランド力の強化など、それぞれの農協が持つ強みを持ち寄り、足並みをそろえた取り組みを行うことなども、合併同様、農協の体質強化につながることであり、本市農業の伸展にとって大変意義のあることと考えております。各農協と情報共有を図りながら、4つの農協を連携させていく役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。  次に、TPPの署名を受けての本市農業の展望でありますが、先般報道されました道の試算を本市農業に照らしてみますと、酪農・畜産業や畑作への影響が懸念されるところであります。国は、秋をめどにTPPに関する政策の具体的内容を詰めていくこととしており、本市におきましても、それらを注視しつつ、今後も万全な対策を講じるよう国に求め、活用を図っていくとともに、特に農業者の減少や高齢化に対応した担い手対策等、本市として地域の実情に即した施策も進めながら、生産性の高い農業が行われ、活力ある農村地域が広がる、そのような農業のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。  次に、広域観光圏の取り組みについてでございます。  本市では、平成26年度より上川中部圏域の1市7町の自治体及び観光協会など官民の関係者で構成する大雪広域観光圏推進協議会に参画し、国の認定により観光地域づくりに向けたさまざまな支援施策を受けることができる観光圏の整備を推進しております。協議会では、観光圏の認定を目指し、滞在交流型観光を促進するための基本的な方向性や実施事業などを計画としてまとめ、新年度の早い時期に観光庁に提出する予定となっており、引き続き、本市といたしましても、関係者と連携し、観光地域のブランド確立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、観光振興条例制定に係る認識についてでございますが、本市においては、平成26年度より官民合わせたオール旭川の体制により観光振興に取り組むため、旭川観光基本方針を策定し、これまで、国内外からの観光客誘致を推進するとともに、受け入れ体制の充実などさまざまな取り組みを進めてきております。こうした中、近年におきましては外国人観光客が増加基調となっている状況であり、国内観光客も含めたさらなる誘致を進めるためには、観光客の皆様を受け入れるための取り組みなど、タイムリーにさまざまな施策を進めることが重要であると考えております。このため、現時点においては、観光基本方針に基づく施策を着実に実施しながら、市民や企業、関係団体などの皆様とともに、より多くの観光客を迎え入れるための観光地域づくりの充実を図ってまいりたいと考えているところであります。  続いて、旭川空港についてであります。  国際線ターミナルビルの建設は、旭川空港の国際化の一層の推進につながるものと期待されますことから、旭川空港ビル株式会社に対する支援は必要と考えております。  旭川空港が民営化された場合、ターミナルビル建設に伴う旭川空港ビル株式会社の負債は運営者に引き継がれること、また、それに伴い、本市の支援は不要となることが想定されますが、今後、国が一括民営化のスキーム等を検討していく過程において示されるものと考えております。  なお、民営化の動きに伴い、ターミナルビルの建設方針や整備スケジュールに変更はないものと考えております。  議員御指摘のとおり、民営化により、これまで国に対して要望してまいりました空港の機能拡充等、実現の可能性は高まると考えられますが、民営化後の旭川市としての役割など、見きわめなければならない課題などもありますことから、情報収集や国、道など関係機関との協議を進めていきたいと考えております。  続いて、手話に関する条例についてでありますが、聴覚に障害のある方や手話通訳者などとの意見交換により条例素案を作成し、今月下旬から意見提出手続を実施する考えであります。  素案につきましては、長年にわたり、手話通訳者の養成や派遣に取り組んできている本市の取り組みを一層充実させるとともに、言語である手話や聴覚障害に対する市民の理解の促進、市民が身近な地域や職場で手話を学習できる機会の確保に寄与するよう努めたところであり、先行して手話条例を制定した道内他都市と比較しても広範な規定を盛り込んだものとなっております。  条例案は、第2回定例会への提出を予定しており、手話通訳者の処遇改善については平成28年度より実施してまいりますし、条例施行後には、学校や企業、施設などに対する手話普及のための出前授業や出前講座を積極的に実施していきたいと考えています。条例に盛り込んだ取り組みは多岐にわたりますので、手話によるコミュニケーションや情報の提供が拡大したと多くの市民に認識していただけるようになるまでには時間を要するものと考えておりますが、条例に基づき設置する附属機関における関係者の方々との協議により、事業の優先順位や具体的内容などを検討しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、合葬式施設の整備についてであります。  お墓に関する市民アンケートの結果からは、子どもがいないことや、いても近くにいないために、自分の家のお墓が将来的にどうなっていくのか、また、子どもや孫などがいても負担をかけたくないといった考えなど、多くの市民がお墓の承継に不安を持っていることがわかりました。また、市民が共同で利用できる合葬式施設が必要だと思う方が大変多かったことからも、今は、お墓を取り巻くさまざまな状況が複雑化してきており、遺族を含め、多くの市民が安心できない状況にあると改めて強く感じたところであります。  このため、市民のお墓として、将来にわたり安心が得られるような合葬式施設の整備に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、今後のスケジュールについてでありますが、今年度、市民アンケートを初め、さまざまな機会を通じて市民の声を伺い、同時に、旭川市合葬式施設検討会議を5回にわたり開催し、御意見をいただいたところであり、その結果として、合葬式施設は早期に整備すべきものであること、そのためには旭川聖苑に整備することが適当であること、そして、公園的要素やモニュメントなどにより、簡素であってもシンボル性の高い施設とすることなど、施設全体の大きなイメージを持つことができました。新年度は、具体的な設置場所や最大埋蔵数、埋蔵方法、施設形態などを盛り込んだ基本計画を策定した上で、埋蔵部分であり台座ともなる基礎部分の実施設計を行うとともに、その上に設置するモニュメントの整備方法等について検討し、平成29年度の工事着工に向けて進めてまいりたいと考えています。  また、使用料につきましては、市が設置する合葬式施設が埋蔵の新たな選択肢の一つとなることを踏まえ、市民アンケートの結果や道内他都市の事例等を慎重に見きわめた上で、公的な施設として市民ニーズに的確に対応できるよう設定してまいります。  続いて、ジオパーク構想についてであります。  認定時期につきましては、基本的な構想の検討が必要なほか、広域的なジオパークを目指すための協議や推進組織の設立、さらには、活動の実績づくりやさまざまな環境整備など多くの課題もありますことから、現在のところ、認定の準備が整うまでおおむね5年ほどを要するものと考えております。また、平成28年度につきましては、日本ジオパークネットワークの研修会等への参加を通じて具体的な認定活動に係る情報収集を行うとともに、周辺自治体や関係機関と協議をするなど、本構想の骨格となるエリアやテーマなどの検討を行ってまいりたいと考えております。あわせて、推進組織の育成強化を図るため、あさひかわジオパークの会と連携し、地域住民が一体となったボトムアップ型による構想の推進を図るための手法について検討をしてまいります。  次に、市民の健康づくりについてであります。  疾病の予防や健康の維持増進のためには、市民の意識の向上や継続した取り組みの実践が重要であると認識しております。その一環として、本市では、食生活から市民の健康づくりを支援するボランティアである旭川市食生活改善推進員を毎年養成しており、現在130名の推進員の方々が各地域で住民の健康づくりのために活発に活動しているほか、町内会や市民委員会などとの連携も図っているところでございます。  しかしながら、こうした市民の主体的な健康づくりをさらに地域全体に広げていくことが課題であると認識しておりますことから、本市におけるこれまでの取り組みや地域の実情等を踏まえながら、御指摘の健康補導員制度など、他都市の先進的な事例につきまして研究をしてまいります。  また、中学生を対象としたピロリ菌検査につきましては、近年、北海道大学を中心とする日本胃疾患研究会が行う臨床研究の一環として、道内複数の自治体と連携した取り組みが実施されていることは承知しております。胃がんにはピロリ菌感染が深くかかわっていると言われておりますが、国におきましては、除菌による予防効果については十分な検証結果が得られておらず、直ちに胃がんのリスクが軽減されるとの判断には至っていない状況にございます。したがいまして、本市といたしましては、ピロリ菌検査は胃がん検診と併用したリスク検診と位置づけた上で、中高生など一定の効果が期待できる年齢層を対象とした支援措置なども含め、引き続き検討をしてまいります。  次に、次期最終処分場に関する取り組みについてでありますが、平成28年度は、これまでの先進都市の事例調査や、今年度改定したごみ処理基本計画における将来の埋立処分量の目標値などを踏まえ、次期最終処分場整備の方針などを定めた基本構想を策定してまいります。策定に当たりましては、廃棄物処理に精通した学識経験者や公募市民などで構成する新たな附属機関において検討してまいります。  また、候補地の具体的な検討は平成29年度以降を予定しておりますが、選定の根拠や検討プロセスにおける透明性、客観性を確保しながら進めてまいりたいと考えております。  施設の構造につきましては、現処分場のようなオープン型のほか、近年、設置事例がふえている覆蓋型の処分場が想定されますが、地理的条件や建設コスト、住民理解の得やすさなどにおけるメリット、デメリットを整理した上で、本市に最も適した最終処分場の方向性を定めてまいります。  続いて、キャノピー整備についてでありますが、キャノピーは、雨や雪、強い日差しをしのぐ快適な歩行空間を形成することで、駅前と買物公園との人の流れをつくることを目的に進めております。現在、宮下通を横断するキャノピーについて関係機関と協議しており、機能上の観点から横断歩道全体を覆う案も検討しているところでございます。  次に、景観についての御指摘でありますが、旭川駅は、本市の顔としてデザインされ、北彩都地区の都市的な空間と自然空間が駅舎を通じて一体となっている様子は、多くの専門家からも高く評価され、都市景観大賞や土木学会デザイン賞などを受賞しているほか、本市においても旭川駅を旭川市景観賞に選定しております。  本市といたしましても、キャノピーの整備におきましても買物公園から駅舎を望む風景や北彩都地区の調和のとれた景観を損なうことのないよう大切にしていかなければならないと考えておりますし、落雪対策や道路交通にかかわる安全面についても十分な配慮が必要であると考えております。  最後に、教育大綱と教育基本計画に掲げた取り組みとの整合性についてであります。  今年度策定しました教育大綱は、本市の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する施策の総合的な推進を図るため策定したものであります。教育上、特別な支援が必要な子どもたちへの支援については、教育大綱の施策の一つである社会で自立して生きていく力を培う教育の推進に掲げており、重要な取り組みであると認識しております。  こうしたことから、これまでも限られた財源の中で特別支援学級の補助指導員をふやす予算措置を講じてきたところでありますが、今後におきましても、財政状況を踏まえ、教育大綱との整合性にも留意しつつ、教育大綱の基本方針であります「主体的に学び力強く未来を拓く人づくり」に向けた予算措置を講じていきたいと考えております。  以上で、公明党を代表しての中村議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。(降壇) ○議長(塩尻伸司) 小池教育長。 ◎教育長(小池語朗) (登壇) おはようございます。  公明党を代表しての中村議員さんの教育行政にかかわる御質問に、順次、お答えを申し上げます。  初めに、学校教育基本計画における目標達成についてでございます。  まず、本計画で示す評価指標のうち、大規模改修の進捗率についてであります。  評価指標で示している目標は、計画策定当時に平成30年度までに実施したいと考えていた暖房、給水設備の更新や老朽化した校舎の建てかえなどを完了することとして設定したところでございますが、学校施設の耐震化など他の優先事業の実施などの影響もあり、平成26年度末で31.4%の実施率にとどまっているところでございます。  また、特別支援教育補助指導員の配置の進捗率につきましては、平成30年度までに87名の補助指導員を配置することを目標としており、本計画策定前の平成21年度の48名から徐々に増員してきたところでございますが、平成28年度につきましては2名を加えた65名にとどまっており、目標値に対して74.7%の達成率となっているところでございます。  本計画につきましては、4つの成果目標に基づき、39の成果指標を用いて、毎年、各基本施策等の目標の達成状況について点検及び評価をしているところでございます。今年度実施いたしました点検、評価における39の成果指標の達成状況については、目標値を達成したものが18、そのうち平成30年度の目標値を達成しているものは8となっております。その一方で、未達成のものは21であり、うち前年度の実績値と同じあるいは低下したものは16となっているところでございます。  教育委員会といたしましては、平成28年度の予算編成に当たりまして、限られた財源の中、優先順位を見きわめて予算計上したところでございまして、平成30年度における目標値の達成に向け、創意工夫しながら鋭意努力してまいりますが、事業の中には多額の予算を前提とする施策等もございますことから、本市の財政状況を考えますと目標達成には大変厳しいものがあると認識せざるを得ないと考えております。  次に、改築予定校にかかわる耐震診断結果及び改築時期等についてでございます。  今年度、耐震2次診断を実施した学校のうち、旭川小学校と日章小学校を除く5校についての2次診断の結果につきましては、いずれの学校もIs値0.6未満であり、耐震性が確保されておらず、このうち3校の校舎、1校の体育館では震度6強の地震で崩壊、倒壊する危険性が高いとされるIs値0.3未満であることが確認されたところでございます。したがいまして、これらの学校につきましても、可能な限り早い時期に改築に着手したいと考えてございますが、厳しい財政状況のもとで計画どおりに進捗していないのが実態でございます。  また、改築にかかわる整備費用につきましても、その学校規模などにより大きく異なりますことから、工事費用を積算することは現時点で困難であることについて御理解を願いたいと存じます。  次に、小中連携についてでございます。  教育委員会では、平成26年度から小中連携教育モデル校事業を実施し、平成27年度は拡大するなどの準備を進めるとともに、平成27年度に改定した学校教育基本計画に、主な取り組みとして9年間を見通した教育活動の推進を、今後の施策事業として小中連携コーディネーターの配置や小中合同研修の推進などを位置づけ、中長期的な視点に立ち、段階的に取り組みを進めてきているところでございます。  平成28年度は、平成29年度以降の導入に向けて、学校関係者、保護者、地域の代表者等で構成する検討懇談会を新たに設置し、これまでの2年間のモデル校事業、教職員対象の研修会、各中学校区の取り組みなどの検証を踏まえるとともに、文部科学省の委託事業を継続しながら計画的に進めていくための推進プランを策定したいと考えているところでございます。  本市においては、中学校ごとの取り組み状況や通学区域などにばらつきがあり、一律に推進することは難しい要素があると考えておりますが、施設一体型の学校となる旭川小学校と旭川中学校で先行的な取り組みを実施しながら、9年間を見通した教育課程を編成するなどの系統的な教育活動や、小学校から中学校への円滑な接続を目指す取り組みを通して、児童生徒一人一人の学力の向上や人間形成を図ることができるよう、全中学校区で小中連携を促進してまいりたいと存じます。  また、保護者や地域住民の理解と参画を得ながら、地域の教育力を活用した教育活動の充実を図るなど、平成30年度までの学校教育基本計画の基本目標に位置づけている家庭や地域に開かれた信頼される学校づくりの推進を目指してまいりたいと考えているところでございます。  以上、公明党を代表しての中村議員さんの教育行政にかかわるお尋ねへの答弁とさせていただきます。(降壇) ○議長(塩尻伸司) 以上で、中村議員の質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。            休憩 午前11時29分 ――――――――――――――――――――――            再開 午後 1 時01分 ○議長(塩尻伸司) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  のとや議員。 ◆のとや繁議員 (登壇) それでは、日本共産党を代表し、西川市長、小池教育長にそれぞれ伺ってまいりたいと思います。  まず、市長の政治認識についてですが、昨年は、戦後70周年の日本社会にとって節目の年でした。西川市長は、代表質問に答えて、過去にあった戦争の悲惨さを多くの市民や戦争の経験のない若者世代の人に伝えていきながら、平和の礎である日本国憲法を遵守し、平和な社会の実現を目指してまいる考えと述べたとおり、平和な社会づくりが求められる年でした。  しかし、安倍政権の暴走で安保関連法制が強行可決されました。立憲主義、平和主義、民主主義を破壊する暴挙と言わなければなりません。日本共産党の笠井 亮衆議院議員は、2月29日の衆議院予算委員会で、自衛隊が駆けつけ警護を想定したと見られる防衛省の内部文書を入手したことを明らかにしました。この中で、敵監視要員を射殺などと武器使用を伴う救出手順が記載されている、さらに、文書は、実際の作戦は、武装集団を射殺することはおろか、万が一失敗すれば文民等を死亡させるリスクもあるとしており、救出対象が死亡する可能性をも指摘しています。現在、南スーダンでは、国連PKOが政府軍に襲撃されている事態、支援や警護の枠を超えて政府軍、国と戦わなければならない、まさに戦争状態そのものです。今、自衛隊がPKOで派遣されていますので、安保法制ができたことで戦争に突入する危険、まさに自衛隊が殺し、殺される危険が迫っております。  また、3月1日の衆議院予算委員会では、安倍首相は、集団的自衛権の行使を全面的に容認する必要性に言及し、戦争しないと誓った憲法9条の制約を取り払う姿勢を鮮明にし、集団的自衛権を限定的に認めて昨年9月に成立した安保関連法の説明とも矛盾する内容が露呈してしまいました。さらに、2日の参議院予算委員会では、安倍首相は明文改憲について任期中になし遂げたいと述べ、戦争する国づくりに強い執念を表明し、与党内からも安倍首相に危うさを感じるという発言も出ている状況です。昨年9月の安保関連法制の強行可決に続き、日本の民主主義にとって大変危険な状態と言わなければなりません。平和に生きる権利は、市民一人一人のものです。安倍政権の暴走政治をとめて、立憲主義、平和主義、民主主義を守るために、今こそ国民が力を合わせるときだと考えます。  憲法無視の安保関連法制の強行可決について、また、憲法遵守と平和な社会づくりについて、市長の政治認識を伺います。  先月、環太平洋連携協定、TPPが署名されました。協定は、アメリカと日本がともに批准しなければ発効しません。明らかになっている内容だけでも、TPPが日本経済と国民生活を破壊し、米など重要5項目を関税撤廃の例外とするよう求めた国会決議にも、自民党の選挙公約にも違反することは明白です。アメリカのタフツ大学は、日本のGDPはこれによって0.12%落ち込み、雇用は7.4万人減るとの試算を発表しています。また、アメリカの大統領選挙予備選では、主要な候補はTPPには厳しい評価であり、日本国内でも参加各国でも批判の声がとまりません。TPPは調印しましたが、何としても批准させない、日本経済と国民の暮らしを守るために力を合わせる必要があります。  TPPによる影響は、農業だけではなく、医療、保険、公共事業、軽自動車税の優遇など、経済全体に及びます。旭川市への影響はどう見ているのか、改めて伺いたいと思います。  また、国、道も、米への影響はゼロと試算していますが、これはあり得ない想定ではないでしょうか。関係者からも疑問の声が上がっていますが、把握していることがあればお聞かせいただきたいと思います。  西川市長は、上川地方総合開発期成会の会長として、鉢巻きを巻いて上川の主要農畜産物を関税撤廃の対象から外すことや、地域経済や道民生活に支障が生じるときには交渉から脱退するなど、万全の措置を強く求めてきました。西川市長は、今、鉢巻きを締め直すときではないでしょうか。オール旭川、オール上川での対応が求められていると考えますが、どのように取り組むおつもりなのか、お示しいただきたいと思います。
     さきの補正予算等審査特別委員会で、TPP対策の担い手確保・経営強化支援事業に市内31の事業者が応募し、旭川市は1億8千万円の補正予算を組みました。その後、旭川市には配分が行われない旨が通知されました。この事業は、全国で53億円しかなく、本当にこれでTPP対策と言えるのか、疑問がありました。しかも、今回のわずかな対策までも、空手形、絵に描いた餅だったのは、余りにも国民をばかにした話ではないでしょうか。そもそも、TPP自体に無理がある証左と言わなければなりません。  市長は、これらにどのような認識をお持ちでしょうか、また、補正予算はどうなるのでしょうか、対応策についてもお示しください。  先月、国勢調査の速報値が発表され、前回より0.7%の減少、全国では初めて人口減になりました。北海道は2.2%の減少、旭川市は2.1%の減少で34万人を割りました。人口問題には、人口減少と人口の高齢化という2つの大きな課題があると思います。旭川市が人口減少した中で、東神楽町が10.1%の増加、東川町が3.3%の増加となり、周辺町に人口が流出しているのは明らかです。これは、決して自然減少ではなく、政策と対応の違いが如実にあらわれているのではないでしょうか。旭川市の子育て支援策が周辺町に比べて見劣りする、特に子ども医療費助成は大きな違いとなっています。  5年前の国勢調査のときにも傾向はわかっていたはずであり、対応がのんき過ぎます。子ども医療費は新年度に改善されますが、周辺町に比べ、一気に肩を並べるか、または追い抜く対応でもしない限り、人口の流出はとまりません。危機感、スピード感がないためにこのような結果になっているのではないでしょうか。人口の高齢化の進行がどのようになるのか、住生活など生活スタイルが大幅に変わってきているのではないか、生活を続けるためにはどんな支援が求められているのか、高齢化に対応した課題の整理が求められているのではないでしょうか。  旭川市は、今、日本版CCRCやプラチナベースに前のめりですが、元気な高齢者ばかり、都合よく集まるはずもありません。そんなに医療や介護に余力があると思っているのでしょうか。全国から高齢者にいらっしゃいと言う前に、今、旭川に住んでいる高齢者や地元の実態把握をすべきではないでしょうか。  この2つの課題は、若者の仕事や子育て、移住、定住とも関係し、高等教育や専門家の養成にも関連しております。住宅や介護サービスの提供、旭川市の暮らしの基礎力、特徴の一つでもあって、いわゆる旭川市の強み、売りの一つとしても捉えることができるのではないでしょうか。人口問題については、市の施策の基礎にしっかりと据えておく必要があるのではないでしょうか。それぞれ市長の所見を伺います。  まちづくりと地域活性化について伺います。  西武旭川店が撤退の検討をしているとの2日の報道に、びっくりされた方が多いと思います。今月上旬にも最終判断との報道ですから、事は急を要しています。撤退すれば大きな影響は否めません。私のきょう着ている服も西武にお世話になりました。春に買うと冬物は安く買えるということで、余計なことを言って傍聴席から怒られそうですけれども、とにかく、利用者としては大変困るという状況だと思います。  キャノピー整備は、西武に言われて始めましたので、この議会の予算審議にも影響する問題ではないでしょうか。いずれにしても、素早い対応が求められますが、いつ、どのような対応をするのか、伺いたいと思います。  地方創生と地域活性化についてですが、国の総合戦略では、人口減少など地方衰退の原因について、行政の縦割り構造、そして、効果、検証を伴わないばらまきなどと総括しています。しかし、地方衰退の原因は、輸入自由化などによる農林水産業潰し、大店法廃止による商店街潰し、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策などによってつくられたものだと思います。今回の地方創生では、その反省もなく、一極集中は聖域とする姿勢のままです。上から地方創生を押しつけられても、住民との矛盾が深まるばかりとなるのではないでしょうか。  旭川市では、これまで、駅周辺開発のときには、JR駅がまちのシンボルと約20億円かけて駅舎をガラス張りにするなど豪華にしました。無駄遣いの最たるものでしたが、それでも、昨年、都市景観大賞に選ばれたので、少しは浮かばれたかもしれません。  買物公園整備事業としてキャノピー設置を進めていますが、新年度は宮下通に巨大な大屋根をかけようとしています。6メートル以上の高さという巨大なものを想定しているようですから、景観は台なしになります。ましてや、万が一、西武が撤退になれば、事業を始めた意味もなくなるかもしれません。  さらに、その上にパークレールを走らせる計画がまだあります。キャノピーの上なので、10メートル以上の高さに駅前から買物公園の上を走らせるという計画、まさに屋上屋を架すとはこのことです。景観も何もあったものではありません。買物公園の上は真っ暗になるのではないでしょうか。  旭川は、まちなかプラチナベースや移住、定住などの促進、地方創生メニューなど、さまざまなものに飛びついていますが、旭川の活性化に役立つのかどうか疑問を感じます。それぞれ時々にばらばらで、駅はシンボルと言えば、買物公園からの眺めを重視してガラス張りにしました。西武に言われてキャノピーをつくりました。国の地域活性化だと言ってパークレールをつくりたいと言ってみたり、一体どんなまちにしたいのか、わかりません。景観も何もその場しのぎ、あなた任せでまちづくりに整合性がないのではありませんか。  まずは、キャノピーは大幅な見直しが必要です。パークレールは、きっぱりと断念を宣言すべきではないでしょうか。西武の撤退は困りますが、中心市街地や買物公園のあり方もしっかりと見直していくべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  公立大学について、さきにも議論がありましたが、地域課題でもあり、大変重要な課題だと思います。しかし、市としては、公立大学を持つことがよいかどうかの最終判断をしていないはずです。それがいきなり、旭川大学の公立化と言われても市民はみんなびっくりぽんです。ちょっと待ってください、いつの間に決まったのですかというのが率直な気持ちだと思います。  旭川大学ありきでこれを始めているんでしょうか。入り口はものづくり大学の運動で始まりましたが、出口は旭川大学の公立化では、全く違う内容ではないでしょうか。どこですりかえられたのか、疑問が湧きます。今年度600万円の調査費が使われず、新年度予算発表の直近に旭川大学から要望書が出され、そして、新年度は90万円の調査費で済ませることになりました。これは、誰が見ても不自然ではないでしょうか。旭川大学の合意と要請を待っていたとしか思えません。先に旭川大学ありきだったのでしょうか、お聞かせください。  市が政策判断する上で、手順が大事なのではないでしょうか。本来は、公立大学が必要かどうか、旭川市の財政状況で可能かどうか、そこを見きわめるのが先であり、そのために調査をしたのではありませんか。その上で必要だ、財政的にも何とかなると判断すれば、議会や市民の意見を問う、それを受けて政策判断を行う、政策判断が行われて初めて、地域の産業や経済活動から見てどんな大学、どんな学科が必要なのか定める、最後に、市として新設するのか、既存の大学と相談するのか、こういう流れではないでしょうか。  市長としては、どんな手順で定め、現在どこまで進捗していると判断しているのか、伺います。  さらに、西川市長自身は、公立大学の設置を行うと既に判断したのかどうか、明確にお答えください。  地域の力を生かした経済産業振興に移ります。  まずは、アベノミクスの破綻について。  内閣府が2月15日に発表した2015年10月から12月期の国内総生産、GDPの速報値が前期比で実質マイナスとなったことで、アベノミクスの破綻がいよいよ明らかになりました。また、日銀のマイナス金利も受けて、16日の読売新聞は、「日銀きょうマイナス金利」「超低金利 家計に波及」と報じました。北海道新聞も同日付で、「GDP2期ぶりマイナス」「アベノミクス手詰まり」「消費低迷が長期化 大企業の業績も陰り」と報じました。  今の経済状況は、大企業の収益は過去最高を更新しているが、家計消費が落ち込んでいるということが一番の特徴です。このことは、大企業がもうかれば家計に回るというトリクルダウン理論に立ったアベノミクスの破綻を意味しています。とりわけ、貧困と格差が拡大しているもとで、それを解消する方向への経済政策の転換こそ必要なのではないでしょうか。市長の所見をお聞かせください。  北海学園大学川村雅則教授は、アベノミクスの北海道への影響について、円安と消費税の引き上げが打撃になっている、実質賃金が回復せず、消費が低迷していると指摘しておられます。  アベノミクスが旭川市経済にはどのような影響をもたらしていると考えているのか、市長の認識を伺いたいと思います。  中小企業対策についてですが、市政方針では、企業誘致ばかりで、地元企業、特に中小企業の支援策が余り明確ではないように感じました。新年度から経営アドバイザーの派遣はありますが、あとは資金融資が中心、なかなか効果的な中小企業支援策が見当たりません。中小企業対策をどのように進めるお考えなのか、伺いたいと思います。  そういう中でも、住宅リフォーム助成制度ややさしさ住宅などは、経済波及効果も高く、地元の中小企業支援に直結する事業と言えます。住宅リフォームの需要は年間8千件、そのうち1割がこれらの事業の助成を利用すると試算されています。しかし、新年度は、住宅リフォームが毎年5千万円のところが2千万円に、やさしさ住宅も6千万円のところが3千600万円にそれぞれ減額され、優しさが欠けてしまいました。新たに雪対策補助金が2千万円つきましたが、合計では3千400万円の減額となっています。  旭川市の新年度予算は、市民ニーズや中小企業対策から見ても大きく後退していますが、市長はこの事業をどのように捉えているのか、経済波及効果も含めてお示しください。  また、今後、市民ニーズに機動的に応える必要もあると考えますが、それぞれお考えをお示しいただきたいと思います。  次の雇用・就労支援については、時間の都合で割愛させていただきまして、別な場面で議論させていただきたいと思います。  観光・交通施策についてですが、第8次総合計画では国際化を掲げています。インバウンド観光の広がりもあって、国際交流の課題もあります。  私は、ことし1月に、旭川市民友好訪中の翼の一員で中国のハルビン市を訪問しました。旅行社のガイドさんは、北海道へのスキーツアーを計画しているとのことでしたが、旭川が視野に全く入っていませんでした。友好都市であり、スキーのまち旭川でありながら、セールスがされていない実態でした。帰りに寄った上海では、これまで旭川市に留学していた方たちも招いて交流しました。その場には、日本向け旅行の専門誌を発行している会社の方も参加しました。この方は1月末に取材で旭川を訪れることになっていましたが、少し日程をおくらせると、1週間ずらせば旭川冬まつりになると教えると、大変残念がっていました。せっかく友好都市交流をしていても、情報発信がばらばらで有機的に結びついていないのではないかと考えながら帰路につきました。今回、我々は、マイナス31度の中で、ハルビン市の一番の見どころ、氷の祭典を見てきました。旭川市の魅力、来てほしい時期などを発信することが大事だと痛感してまいりました。  旭川市の観光政策は、インバウンド観光などの広がりも受けながら、友好都市、姉妹都市との連携も含めて国際的な状況にも対応させていくべきではないでしょうか、お考えを示してください。  近年、JR北海道の事故が続いています。旭川市内でも、嵐山トンネル内の火災事故が昨年12月に、ことし2月にはケーブル損傷事故が発生し、利用者に大きな影響を与えました。また、3月26日のダイヤ改正で、旭川−札幌間を結ぶSきっぷフォーが廃止になることや、さらに、旭川−新千歳空港間の直通がなくなり、大きな荷物を抱えながら乗り継ぎすることになり、市民からは不安や不満の声が広がっております。  私ども日本共産党旭川市議団は、2月19日に、真下紀子道議会議員とともに、JR北海道本社を訪れて、島田 修社長宛てにJR北海道の安全対策や事故対応、利便性の確保等に関する要請書を提出し、意見交換させていただきました。  市民の安全や経済活動、観光にも大きな影響がある問題だけに、旭川市としても十分な対応を求める必要があるのではないでしょうか。市長の認識と今後の対応についてお聞かせください。  住民の暮らしを守る市政について伺います。  最初に、「貧困大国」、格差解消に向けて。  アベノミクスのもとで、大企業は2年連続して史上最高の利益を更新し、内部留保は300兆円を突破しました。一方で、日本の相対的貧困率は、全世帯で16.1%、子どもがいる世帯で16.3%となっています。日本は6人に1人が貧困ラインを下回る社会になっており、多くの国民にとって貧困が人ごとではない状況となっています。とりわけ、女性と子どもの貧困は深刻です。ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%と、経済協力開発機構、OECD加盟34カ国で最悪となっています。日本が世界有数の貧困大国になったと言える状況です。  市長の貧困や格差解消に向けての認識とその取り組みの方向性を伺いたいと思います。  住宅福祉政策について。  住宅は福祉の基本です。建設や福祉など統一した対応が求められています。ひとり暮らしの高齢者は、冬の除雪、万が一のときに誰に支援を求めるのか、冬だけでも老人ホームに入れないか、いよいよ介護が必要になった場合はどうしたらよいかなど、さまざまな不安があります。若者は、学び、働き、子育てできる住居を求めています。また、非正規労働者が多い中で、低所得者対策や、低廉でも健康で文化的な住居が求められてもおります。障害者は、バリアフリーの住居、情報やコミュニケーションのあり方、万一の支援なども必要です。そして、これらを満たす公営住宅のニーズも高いものがあります。また、民間の共同住宅もたくさん存在しています。  こういう中で、地域で暮らし続けるためにどのような課題があるか、住宅についてどのようなニーズがあるか、市内にはどんな住居がどれくらい提供できる状態にあるのか、まずは実態把握が必要ではないでしょうか。その実態把握をもとに、住み続ける、または住みかえるためにどんな課題があるのか、それを整理していく必要があるのではないかと思います。将来、ひとりになってもこのような住み方があるとか、大きな住宅はひとりになったら余すが、若い世帯との同居や高齢者同士のシェアの仕方もある、または、除雪や見守り、地域との連帯の取り組みも必要になる、建てるときから将来を想定した住宅づくりなど、これらのハード、ソフト両面での提案が必要になってくるのではないでしょうか。これらを積み重ねながら、旭川らしい独自の住宅福祉政策をつくることが必要になっていると思います。  住生活基本計画の改定の時期にもなっておりますので、これまでより一歩踏み込んで福祉の要素も入れた住宅福祉政策に発展させていくべきだと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。  介護サービスについて伺います。  日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党5党は、2日、いわゆる介護職員等の処遇改善法案を衆議院に共同提出しました。介護・福祉労働者の賃金は全産業平均よりも月額で約10万円も低く、離職が後を絶たない中で、賃金改善に取り組む事業者に助成金を支給することを提案したものです。  旭川市としても、介護労働者の確保をどのように図るのか、方向性をお聞かせください。  旭川の介護事業所が処遇改善加算を不正受給した問題が全国を駆けめぐりました。しかし、この問題は、この事業所だけにとどまるのでしょうか。  全国労働組合総連合の介護・ヘルパーネットは、2月26日に、介護労働者の賃金・処遇状況アンケート3千950人分を集計し、収入が上がったと答えた介護労働者が21.7%にとどまったと報告しました。市内介護事業者の処遇改善は適正に行われているのかどうか、お示しください。  介護実態について、第3回定例会でも議論になり、市は、介護高齢課と雇用とも結びつけて一定の調査を行った上で基本的な考え方をまとめたいと述べました。ぜひとも、新年度に取り組んでいただきたいと考えますが、方向性をお聞かせください。  手話言語条例と障害者差別解消の取り組みについて伺います。  けさの北海道新聞の生活面に、目や耳が不自由な人が経営や接客をする障害者のカフェが人気だという記事がありました。旭川にもこういうものがあればいいなと感じたところです。  私は、2月に、手話言語・障害者コミュニケーション条例を制定した明石市を視察させていただきました。手話だけでなく、障害者のコミュニケーション全体を対象にした条例であり、全国初の取り組みです。さらに、この明石市では、現在は障害者差別解消の条例も準備中で、4月から施行するということになっておりました。  旭川市は、ことし、手話条例の制定を目指していますが、その環境整備、特に手話通訳者の処遇改善が必要であることは昨年の第4回定例会でも指摘しました。そのほかにも、市の窓口に通訳者を配置することや、職員の研修や、小中学校や企業への出前講座、また、タブレット端末を活用した窓口対応など、さまざまな方向があると思いますが、旭川市の取り組みの方向性について伺います。  条例制定以降は、条例の趣旨に基づいた取り組みがどのように進んでいるのか点検する、そのための進行管理はどのように行うのか、お示しいただきたいと思います。  さらに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法がことしの4月から施行されます。明石市など、条例を施行させる自治体もありますが、当面、4月の法の施行に合わせて対応を定める自治体もあります。  旭川市は、これにどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。  明石市では、手話とともに要約筆記や点字、音訳等、手話以外の障害者の多様なコミュニケーション手段の促進についても条例で規定し、障害の種別や特性に応じたコミュニケーション手段を利用しやすい環境づくりを目指しております。行政のさまざまなパンフレットのわかりやすい版を作成することなど、身近な対応も行っています。  障害者差別解消法の対応もありますから、さまざまな障害に対応したコミュニケーション手段の整備に旭川市としても取り組む必要があるのではないでしょうか。それぞれ、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。  財政と大型事業について伺います。  市庁舎建設を初めとする大型事業計画についてですが、旭川市公共施設等総合管理計画が今週発表になりました。施設の改修や更新に係る費用はおよそどのくらいと見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います  また、市庁舎建設についても、138億円から153億円程度と発表になっていますが、ほかにも今後整備すべきさまざまな計画があります。これらの今後の大型事業には、どれくらいの財政投資が必要と見込んでいるのか、お示しいただきたいと思います。  私どもは、これまでも、必要と言われている事業を何でもやれるわけではない、財政的な裏づけをしっかり持って取捨選択し、優先順位を定めながら財政計画を立てることが大事だと指摘してまいりました。公共施設の改修や更新に係る費用、また、今後の大型事業の費用、それらを合わせてどのような財政見通しを持つのでしょうか。優先順位や平準化する手法についても研究が必要なのではないでしょうか。  行財政改革推進プログラム三訂版については、昨年3定の質疑でも改訂が必要だと指摘してきましたが、第8次総合計画がことし1月に決まり、新年度4月からスタートします。そして、新年度予算も4月からスタートします。しかし一方で、行財政改革推進プログラムの改訂はいまだに発表されておりません。総合計画の船出に羅針盤が必要なのではないでしょうか。  昨日の代表質問の答弁では、4年間の計画のように聞こえましたが、今後の大型事業は4年の範囲ではおさまらないのではないでしょうか。現在見通している事業全体について計画を示さなければ、取捨選択も優先順位も定められない、絵に描いた餅になってしまうのではないでしょうか。市長の見通しをお示しください。  続いて、市長の政治姿勢を伺いたいと思います。  どうも、最近の市政の課題については、先送りとか様子見が多いように思います。市庁舎建設や公立大学問題などのように、財源などをしっかり考えて取捨選択する、そして、市民的な議論も尽くさなければ決断できない、そういうものもあると思います。しかし、さっさと決断しなければならないというものもあると思います。人口減少などは、市長の決断がなければ、通常の事務執行では何も対応できません。  回転ずしの例ではありませんが、回ってきたものに何でもぱくつくということになれば、これは大変なことになると思うんです。大体、おなかを壊す。懐も痛む。庶民だってそんなに回転ずしばっかり行っているわけではないですが、いろいろ見て、ずっと考えて、古いのが回っていればこれはだめでないかとか、やっぱりオーダーしたほうが新鮮でおいしいのではないかとか、おなかのぐあいと懐ぐあいをよく換算して頼んでいるんですよ。それを言ったら、ある理事者が、ちゃんと選んでますよ、安心してください、ウニばっかりとっているんだ、選んでウニばっかりとっているのですよと言いました。それでは、懐がもたないと思うんですよ。(発言する者あり)目も悪いですか。やっぱり鳥も食べないとだめですね。結局、ウニばっかり食べているとか、そんなことばっかり考えているから、頭がウニみたくなると多少心配になりました。また、これだと決めても、判断してもゆっくりしているとほかの人のものになるか、ほっておくと腐るという状態だと思うんですね。  いずれにしても、これは、市長の取捨選択、その判断、それから決断とスピード、これが大事なのではないかなと思うんですね。その政治判断をぜひともテンポよくやっていただきたいなというふうに思っております。  それから、ことしの市政方針で気になったことがあります。  子育てや企業誘致の成果について数字ばっかり並べて強調していましたが、何か違和感がありました。保育園では、通年制など認可に転換した経過もありますよね。だから、1千200人の定員増を強調していましたけども、これは単純に比較できないんですよ。ほかから回ったものがあるから。そういうものを並べるよりも、いまだに待機児童が多数いるほうが私は課題として大きいのではないかなと思うんですね。しかも、今、この成果を強調するときではないのではないでしょうか。いまだ道半ばで、市民のため、市内経済のために必死にもがいているという時期なのではないでしょうか。  これまでの西川市長の真面目に真剣にという政治姿勢を貫くこと、そして、みんなの力をかりて市政を動かすことが肝要なのではありませんか。老婆心ながら、最後に西川市長の政治姿勢を改めて伺っておきたいと思います。  続いて、教育行政方針について伺います。  学校教育について。  東旭川学校給食共同調理所の入札不調についてですが、昨年の第4回定例会でも私が取り上げましたが、教育委員会は、教育委員会も業者もコンサルタントも悪くない、しかし、失敗したんだと、そういうなかなか理解しがたい結果だったんです。私は、市長部局も入った検証を行い、建設手法も含めて見直すよう求めました。その後、入札不調に関する評価、検証が行われて、今月1日、今週ですね、経済文教常任委員会へ報告されました。しかし、これで検証になっているのかどうか、教育委員会の反省が足りないのではないか、これが報告書を読んでの私の率直な感想です。  以下、具体的に伺います。  評価、検証の問題点についてなんですが、なぜ、教育委員会が直ちに失格にすべきところを、28日間も放置して、うるかしておいたのか。  常任委員会の質疑の中でも、9月7日に提案書類の提出の時点で、別途要協議が書かれていることを認識していたと答弁しました。しかし、10月5日までに要求水準を満たしていない、その認識はしていなかったと言っております。しかし、どう見ても、別途要協議が必要なのは、枠内におさまらないことを意味していますし、しかも、この工事の柱の一つである解体・撤去費用については見込んでいないことが最初から見えているわけですから、これらは要求水準を満たさないことに直結している、これは素人が見ても明らかなことであり、受け取った瞬間に失格と判断すべきものではなかったんでしょうか。この28日間は、一体何だったんでしょうか。事務の怠慢だったということでは済まないと思います。問題が発覚し、落としどころを探るための時間稼ぎだったのでしょうか。はっきりと認識をお示しいただきたいと思います。  もう一つのことは、なぜ事業者が認識の違い程度で処分の対象にならないのか。ここまで認識が違うと、市の事業を請け負わせる能力に疑問符がつくのが自然ではないでしょうか。  常任委員会では、文書による注意喚起にとどまる答弁がありました。また、入札妨害には当たらないとしながらも、事業者側にこれを覆す事実があった場合には、指名停止の措置が講じられる可能性も当然存在すると報告書に書かれていますが、今後の事実確認や処分に含みを残したものなのかどうか、伺いたいと思います。  それで、結局、なぜこのような事態になったのか、その一番の問題が整理されていないと思います。一番の問題は、教育委員会に給食用施設を建てるノウハウがない中で、みずからの努力を惜しんでいながら、工期だけは急ぎたい、そのため、アドバイザリー契約で丸投げした、中身については、積算根拠もないから、出てきた入札についてもよいか悪いかの判断もできない、行政の仕事でありながら、行政がコントロール不能な建設手法を採用したこと、これらに最大の問題があるのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。  大幅におくれたことでどのような影響が出ていると分析されているのかも伺います。  今後、この事業をどのように進めるつもりなのか。デザインビルド方式については、建設手法も含めて、今後、この事業をどのように進めていくのか、しっかりと検証もしながら定めていただきたいと思います。  結果として、アドバイザリー契約は無駄だったのではないでしょうか。教育委員会が、先ほども述べたとおり、しっかりとノウハウをつかんで十分準備すれば要らなかった、そう言えるのではないでしょうか。  また、アドバイザリー契約を生かそうと無理しておりますが、実際に活用できるんでしょうか。誰が活用できると判断したんでしょうか。専門家の判断を仰いだのかどうか、伺いたいと思います。  教育委員会としては、今回の評価、検証を受けて、どのような教訓を得たのか、誰がどのような責任をとるのか、それぞれ、小池教育長の明快な所見を伺いたいと思います。  次の教育環境については、時間の都合で割愛させていただいて、別の場面で議論させていただきたいと思います。  続いて、高等支援学校の旭川開設について伺いたいと思います。  念願の道立の高等支援学校が旭川に開設され、この春からスタートします。2003年2月に旭川市ピリモの会が教育委員会に要請したときから始まり、その後、全市的な運動に発展して、約11万人の署名を集めるオール旭川の取り組みになりました。中心になって奮闘されたKさんのお子さんは、既に21歳になり、進学を諦めておりましたが、ことし旭川にできることで通学可能になり、初めて挑戦し、合格することもできました。また、頑張って運動してきたが、旭川高等支援学校には入れなかった人もいらっしゃいます。さまざまな思いが込められた高等養護の開設となりました。開設者の皆さんの御尽力に敬意を表したいと思います。  今後のことも含めて、幾つか質問いたします。  地域の理解が不可欠な課題ですが、受け入れ体制は整ったのでしょうか、高等支援学校ができることで、小中高の連携が指導内容として整うのでしょうか、地元経済界との協力体制はどのようになるのか、それぞれお示しいただきたいと思います。  旭川の間口についてですが、定員24人のところに30人が受験して、6人が入れませんでした。これは、率直に言って間口が狭過ぎるのではないかと思います。入学希望者が多数いると思いますが、間口をふやすように道教委に要請していく必要があるのではないでしょうか。  ここまで、オール旭川の運動で進んでまいりましたが、卒業や就職してもさまざまな課題があり、学校の開設がゴールではありません。支える会の作業部会は昨年7月に1回行われただけで、開設後も道教委とも連携しながら支援する体制を継続する必要があるのではないでしょうか。それぞれ、見解をお聞かせください。  社会教育について。  アインシュタインが予言した重力波がついにアメリカのチームによって検出されました。太陽系内に9個目の惑星も発見されました。今、大変、物理や天文が熱いという状況で、素人でもわくわくする状況になっています。しかし、今さら聞けないという大人の事情もありますので、ぜひ、時々の科学の話題なども、子どもだけでなく大人も学べるように生涯学習の充実に努めていただきたいなと思います。そのときに、できれば、科学の難しさを楽しみに感じられるように、わかりやすい版、こういうものもつくっていただきたいと思いますので、見解を求めたいと思います。  文化振興について伺おうと思いましたが、ゼロ分になりましたので、これで代表質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。(降壇) ○議長(塩尻伸司) 西川市長。 ◎市長(西川将人) (登壇) 日本共産党を代表してののとや議員さんの御質問にお答え申し上げます。
     初めに、安保関連法制についてでございますが、いまだ多くの国民が不安を抱えており、また、世論調査においては、関連法への反対意見も多数ある状況にありますことから、国においては、こうした状況を受けとめ、今後においても国民への説明など適切に対応していくことが必要であると考えております。  また、本市といたしましては、核兵器の廃絶と戦争の根絶、さらには、地域社会における平和都市づくりを目的とした平和都市宣言の考え方のもと、憲法の平和原則の理念が遵守され、国際社会から戦争が根絶されることを望んでいるものであり、今後におきましても、子どもたちに平和について理解と関心を持ってもらうための取り組みなどを通して、市民一人一人が平和を強く意識し、幸せな生活を送ることができるよう努めてまいります。  次に、TPP協定についてでありますが、国の試算によりますと、TPP発効に伴う経済効果として13兆6千億円が見込まれる一方で、農林水産分野での全国的な生産減少額は最大で2千100億円、北海道においても最大で598億円と推計され、本市の主要農産物である米については、価格への影響はないとして生産減少額はゼロと試算されておりますが、農業者や関係団体からは実態とかけ離れているのではないか、楽観的過ぎるといった厳しい声も上がっており、将来的には本市農業に対してもさまざまな影響が出てくる可能性を懸念しているところであります。また、農林水産分野に限らず、医療や保険、食の安全面などの幅広い分野においても、新たなルールに基づく影響を懸念する声がございます。  このため、国においては、こうした不安や懸念の払拭に向け、北海道市長会などを通じて十分な情報提供と必要な対策を講じるよう求めていくと同時に、上川地方総合開発期成会の場を活用し、管内の地域経済に与える影響や農業の活性化などについて議論を行うほか、本市においても、市民の安全、安心な生活の維持、確保に向けて、今後生じる影響に注意深く目を配りながら必要な対応を進めてまいりたいと考えております。  次に、今議会で議決いただきました担い手確保・経営強化支援事業についてでありますが、今回、予算配分がなされなかったことは大変残念に思っているところであります。国のTPP対策として、本市でも活用を図ろうとした事業でありましたが、対策額として不十分だったのではないかとの疑問を持つものであり、今後、本市といたしましては、改めて、国に対し、万全の対策と十分な予算の確保を強く求めてまいります。  なお、本事業につきましては、平成28年度予算の中で対応を検討しております。  続いて、人口減少の抑制、特に少子化対策につきましては重要な課題であると認識をしております。このようなことから、これまで、本市では、子育て世帯への経済的負担の軽減や子どもや子育てに関する相談体制の充実等に努めてきたところであり、特に保育所保育料の軽減率は全国の中核市の中でも上位の水準にあるなど、積極的に子育て支援を推進してきたところであります。  しかしながら、本市から近隣自治体に一定の人口流出があるのも事実であり、その理由としては、土地の価格や商業施設などの周辺環境のほか、政策的な要因も考えられるところであります。このような状況を踏まえ、総合戦略の中でも、出生率の向上とあわせて社会減の抑制に向けた対応を基本目標と位置づけており、結婚、妊娠、出産、子育てなどへの切れ目のない支援に積極的に取り組むとともに、若年者の雇用やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた環境整備を進めるなど、スピード感を持って施策の推進に努めてまいります。  また、本市の高齢化率は全国、全道平均を上回る状況にあり、高齢化への対応についても重要な課題と認識しているところであります。このため、本市においては、高齢者の暮らしや介護予防に関する取り組み、介護サービスに対する満足度等の把握に努めながら、高齢者保健福祉計画などの新たな計画策定や施策構築に反映してきたところでありますが、よりきめ細やかな高齢者の実態把握に努め、高齢化に伴い、生じる課題に適切に対応してまいりたいと考えております。  人口問題につきましては、昨年策定した人口ビジョンにおいて、本市は、出生率が低い上、若年層が流出することで出生数が減少する一方、高齢者層は医療や介護などの恵まれた都市基盤を背景に近隣町などから転入が続いており、現在の状況が続いた場合、2060年には高齢化率が46.9%にも達すると推計しております。こうした人口の状況を含め、地域の実態をしっかりと受けとめた上で、医療や福祉の集積など地域の強みを生かしつつ、子育て環境の充実、質の高い雇用環境の創出など、暮らしと仕事に係る施策を一体的に推進していくことで、将来にわたってこの地域に人がとどまり、誰もが安心して暮らせるまちをつくっていくことが必要と考えております。  次に、西武旭川店の撤退報道についてであります。  3月2日の北海道新聞朝刊に掲載されました西武旭川店が撤退を検討しているとの記事につきましては、事前に西武側からの情報もなく、初めて知ったところであります。現在は、その正確な事実関係を確認するため、関係者などから情報収集を行っているところであり、撤退が事実であるとすれば、中心市街地へ多大な影響があると考えられますことから、早急な対応を進めてまいります。  続いて、地域活性化モデルケースについてでありますが、人口減少や少子高齢化が進む中でも、将来にわたって持続可能な地域をつくり上げていくため、本市が有する地域資源や特性を最大限に活用しながら目指すまちづくりの方向性や取り組みを示したものであり、掲載したそれぞれの取り組みの背景にある課題解決を通して持続可能なまちづくりを進めていくものであります。  したがいまして、地域活性化モデルケースにおいて提案したそれぞれの取り組みについても、課題解決に向けたアプローチとして最適なのかという検証が必要であり、キャノピーやパークレールの整備についても、事業の効果や国の動向、また本市の財政状況等も十分に踏まえ、中心市街地の状況も見据えながら検討していくことが必要であると考えております。  次に、公立大学についてでありますが、平成27年度当初においては、公立大学を設置するとした場合の方法として、市が単独で公立大学を設置する方法と、一定の条件が整えば旭川大学をベースとして公立大学を設置する方法があるのではないかと考えていたところであり、その方法を整理し、複数の学部の候補にかかわり、学生の確保や運営等に要する費用などについて外部の専門機関に調査を委託することを予定していたことから、初めから旭川大学のみを検討の対象としていたものではございません。  こうした考えのもと、公立大学設置について検討を行ってきたところでありますが、旭川大学からは、市単独で公立大学を設置した場合、旭川大学の運営は厳しくなると言われていたこと、また、人口減少が進行する中、今後、学生確保が厳しく、また、旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会との連携を図るとともに、市の意向も踏まえながら学部の再編、新設に取り組んでいきたい旨の要望書の提出が、予算発表直前でありましたが、旭川大学から市に対してあったこと、さらには、本市の厳しい財政状況等を総合的に考え、公立大学としての使命を踏まえながら旭川大学の教育資産を活用していくことも有効であることなどから、新年度は、旭川大学をベースとした公立大学の設置の可能性について、有識者による会議において、既存の学部等の見直しや新設学部の可能性も含め、具体的な検討を行っていくとの考えに至ったところであり、その会議の中で、ものづくり系の学部等の設置の検討もあわせて行っていきたいと考えております。  また、公立大学の設置にかかわっての財政的な負担につきましては、市の財政状況を十分に踏まえるとともに、新年度に開催を予定している会議の中で、設置や運営に係る具体的な財政負担についても分析し、そうした分析結果も含め、市民から意見を伺い、会議における検討結果を踏まえ、公立大学設置についての考え方をまとめていきたいと考えております。  公立大学の設置は、人口の流出抑制につながるなど地方創生の観点からも重要な取り組みでありますが、一方で、18歳人口の減少が予測されるなど、難しい判断を伴うものでありますことから、現時点においては、公立大学を設置するとの判断には至っておりませんが、今後もさまざまな観点からの検討を行いながら公立大学の設置を目指していきたいと考えております。  続いて、アベノミクスに対する認識についてであります。  デフレ脱却と富の拡大を目的とした機動的な財政政策などによるアベノミクスによって、デフレ脱却は道半ばとされておりますが、日本経済は緩やかな回復基調が継続しており、ことし2月に発表された日銀旭川事務所の金融経済概況では、本市を含む道北地域の景気は、個人消費等の回復におくれが見られるが、基調的には持ち直しており、雇用や所得環境は総じて改善基調が続いているとされております。しかしながら、家計における景気回復に対する実感や個人消費が上向くまでの所得の改善までには至っていない状況であり、また、消費税の引き上げなどにより、個人消費などに影響があるものと考えております。  いずれにいたしましても、雇用の確保や市民所得の向上を図りながら、市民が安心して生活できる環境づくりを行っていくことが重要であると考えております。  次に、中小企業対策についてであります。  本市の商工業の基幹をなす中小企業の振興は、地域経済の活性化を図る上で重要なことと認識しており、これまでにも、経営基盤の安定強化、経営改善や最新設備の導入、さらには、新製品の開発や販路の拡大、経営者や従業員の人材育成に関することなど、幅広く多面的な支援を行ってきたところであります。今後におきましても、関係団体との連携や中小企業審議会で意見を伺うほか、必要な取り組みを推進していくことで、市内中小企業の振興と地場産業の持続的な発展につなげてまいりたいと考えております。  続いて、住宅に関する補助制度についてでありますが、新年度におきましては、高齢者の住宅における雪処理や道路への雪出しによる交通の障害など、住宅の雪対策が必要と認識しておりましたことから、新たに住宅雪対策補助制度を創設したところでございます。この制度では、これまでの年齢制限の撤廃や、新築あるいは共同住宅で利用できるようにするなど、対象を拡充することで、より市民に活用していただきやすい制度になるものと考えております。  住宅リフォーム関連の事業費全体については、市の財政や国の交付金などが厳しい状況の中で、一定の予算を確保したところでございます。経済波及効果につきましては、平成27年度の住宅改修補助及びやさしさ住宅補助と合わせて16億8千万円と推計しており、また、平成28年度は8億5千万円程度に減少すると見込んでいるところであります。  今後は、これらの事業を継続的に進める中で市民ニーズ等を把握し、より多くの方に活用していただき、中小企業の支援につながるよう制度の運用に努めていきたいと考えています。  次に、姉妹・友好都市と連携した外国人観光客誘致のあり方についてであります。  本市における外国人観光客の誘致につきましては、旭川空港に路線を有する国及び地域や、経済成長が著しく、今後も増加が見込める東南アジア諸国を中心に行ってきておりますが、平成27年度におきましては、中国ハルビン市での医療観光を中心とした観光プロモーションやユジノサハリンスク市での道北物産展に合わせた観光プロモーションを行うなど、姉妹・友好都市からの観光客の誘致にも取り組んでいるところでございます。  姉妹・友好都市と本市とのさまざまな交流事業を通じて、行政を初め、民間団体や経済団体との交流もございますことから、これまで培ってきた各団体との友好な関係を活用したり、姉妹・友好都市との交流事業に合わせた観光プロモーションの実施など、引き続き観光情報の発信や観光客誘致の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、JRの安全対策や利便性確保についてであります。  昨年末の嵐山トンネル内で発生した火災事故などのほか、今月26日からのSきっぷフォーや新千歳空港までの直通運行の廃止などに対して、JRの安全対策の向上や利便性の確保を求める声が市民から届いております。JR北海道には、今後も一層の情報提供を求めるとともに、地域の公共交通を担う事業者として、安全対策や利便性の確保について市民の声を伝えてまいります。  続いて、格差の固定化についての認識であります。  格差に関する一部新聞の世論調査においては、所得や教育などにおける格差の拡大や格差自体が固定化しつつあるとの結果があることは認識しておりますし、国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定するなど、関連する取り組みを進めているところでありますが、全ての人が安心して暮らせる社会を実現するためには、格差と貧困の解消は重要な課題であると考えております。  次に、住宅福祉政策についてでありますが、人口減少、少子高齢化や単身世帯の増加など、市民生活を取り巻く環境が大きく変化してきており、住宅政策という観点では、長く住み続けられる住宅の質や住まい方、そのための支援方法、住宅セーフティーネットとしての市営住宅の役割、増加する空き家への対応、さらには、地域を含めた安心できる暮らしの実現など、さまざまな視点から検討を重ねることが必要であります。  こうした検討を進めるため、住まいに関するニーズの把握は欠かせないものと認識しておりますし、このたびの機構改革では、建築部内に住宅政策を所管する組織の新設を検討しているところでございます。引き続き、住まいが生活の基盤であることを踏まえ、市民の多様なニーズやライフステージに応じた選択ができる環境整備を図るとともに、福祉施策やまちづくり施策とも連携しながら、誰もが安心して暮らせる住環境の形成に向けて取り組んでまいります。  次に、介護労働者の確保についてであります。  介護労働者の確保を図るためには、公平な処遇や賃金の設定、レベルアップにつながる研修等を行うことが重要でありますことから、公益財団法人介護労働安定センターの協力をいただき、引き続き、介護事業者の雇用管理等に関する講習を開催していただく予定となっております。  また、国においては、介護離職ゼロに向け、再就職準備金の貸し付けなどによる離職した介護人材の再就職支援や、修学資金の貸し付け対象等の拡充などによる学生等の新規参入の促進、介護労働者の負担軽減に資する介護ロボットの活用推進などによる離職防止や定着促進など、総合的な介護人材確保対策を実施することとしております。  本市としては、これらの対策の中で取り組みが可能なものを活用しながら、介護労働者の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、介護職員の処遇改善加算に関し、不正受給があったことについては、まことに遺憾なことであります。  処遇改善加算につきましては、定期的に実施しております事業所の実地指導におきまして、平成27年6月からは給与台帳等の関係書類等により処遇改善の実施状況を確認しております。今後につきましても、事業者に対する集団指導や個別の実地指導などを通じ、介護職員の処遇改善が適正に行われるよう指導してまいります。  次に、介護労働者の実態把握についてでありますが、今年度、北海道において、全道の介護事業者を対象とした介護労働者等の実態調査を行っており、本市としては、その結果を踏まえながら、必要に応じて調査を行うなど、より詳細な実態把握に努めてまいります。  続いて、手話条例と障害者差別解消の取り組みについてであります。  本市におきましては、手話の普及や通訳者の養成につながるさまざまな取り組みを充実させていくとともに、聴覚に障害のある方にとって手話が大切な言語であることを明確化し、多くの市民の皆様に手話の必要性を理解していただくためにも、手話に関する条例の制定が重要であると考え、昨年春より条例の検討を進めてまいりました。第2回定例会の提出を予定している条例の施行後には、学校や企業、施設に対し、条例の周知にあわせ、手話に関する出前講座や出前授業を積極的に実施するなど、市役所を含めたさまざまな事業所における手話の理解の促進と普及のための取り組みを推進してまいります。  また、手話通訳者の処遇改善につきましては、平成28年度当初より実施をいたします。  条例の進行管理に関しましては、附属機関として手話施策推進会議を設置し、聴覚に障害のある方や手話通訳者との協働により施策の具体化や実施状況の検証を進めてまいります。  次に、障害者差別解消法の施行に向けたこれまでの取り組みといたしましては、障害者団体との意見交換などにより、法の周知を図るとともに、庁内部局及び市民に対して障害を理由とする差別に関する事例を募集し、具体例の収集を行いました。今後、これらをもとに、配慮すべき障害の特性や障害のある方が差別と感じる具体例などを盛り込んだ市役所としての対応要領を作成してまいります。  手話以外の多様なコミュニケーション手段の普及促進につきましては、平成28年度から、視覚に障害のある方のための市発行物の点訳、音訳化に着手するほか、知的障害のある方に配慮したわかりやすい情報提供にも努めてまいります。  このような取り組みを進めていくとともに、手話条例や障害者差別解消法の施行後の状況に対する障害のある方の御意見等もお伺いしながら、多様なコミュニケーション手段や障害を理由とする差別の解消を促進するための市としての施策のあり方について検討してまいりたいと考えております。  続いて、公共施設の改修、更新に係る費用についてでありますが、平成28年度予算案においては、除雪費を除く維持補修費と普通建設事業費で約158億円を計上しておりますが、将来において現在の規模を維持するとすれば、毎年、これ以上の額が必要になる可能性があると認識しております。  次に、大型公共事業の事業費の見込みについてであります。  現時点における概算の事業費ということになりますが、新庁舎建設では、基本構想における全体の事業費としては138億円から153億円程度、緑が丘地域複合コミュニティ施設(仮称)整備では6億円程度、旭川小学校増改築では直近の学校建築の実績からすると30数億円程度、このほか、事業を予定しておりますのは東旭川学校給食共同調理所の改築や東光スポーツ公園複合体育施設の建設などがございます。  また、大型公共事業の財政的な見通しや優先順位についての考え方でありますが、大型公共事業の実施に当たりましては、これまでも、毎年度実施しております推進計画事業調査や公共事業等調整を通じまして、中期的な事業費や財源などを把握しながら事業の緊急性や必要性、特定財源の確保、将来の財政負担等を検討してきたところであります。  今後も、厳しい財政状況が想定される中、公共事業全体の市債発行額や単年度の一般財源額を抑制するとともに、できるだけ事業費の平準化が図られるよう事業手法や実施時期についても慎重に判断するなど、安定的で持続可能な財政運営に留意してまいりたいと考えております。  次に、行財政改革推進プログラムの改訂についてであります。  現在の三訂版では5年間の財政収支見通しをお示ししておりますが、長期的には、社会経済情勢や地方税財政制度の動向など、見通しが難しい面がございます。こうしたことからも、新たなプログラムは、第8次総合計画に掲げる施策の着実な推進のための財政面を補完する計画と位置づけており、4年ごとに見直す基本計画との整合性を図るため、4年間の計画期間として平成28年度予算を基準とした財政収支見通しを作成することとしております。現在、取り組み内容等について関係部局との最終調整を行っているところであり、パブリックコメントを経て、新年度のできるだけ早い時期にお示ししたいと考えております。  最後に、政治姿勢についてのお尋ねでありますが、急速に進行する少子高齢化、人口減少に対応するために、昨年、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなどの4つを基本目標とする旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。  また、新年度予算においては、子ども医療費の助成や若者の地元定着、海外への販路拡大、空港施設整備など各種施策を予算化するなど、人口減少の抑制に資する取り組みを積極的に進めようとしているところでありますが、今後におきましても、人口減少に対する危機感を全庁で共有し、私自身が先頭に立ってスピード感を持って効果的な取り組みを推進していきたいと考えております。  また、人口減少を抑制しながら持続可能なまちづくりを進めていくためには、市民の安心、安全な暮らしを守りながら、雇用の創出や所得の向上を図るなど、地域経済を活性化するような取り組みを推進する必要があり、今後におきましても、課題に正面から向き合い、必要な取り組みを進めながらまちを発展させ、次代にしっかりと引き継いでいくことが私の役割と責務であると考え、頑張ってまいる覚悟でございます。  以上で、日本共産党を代表してののとや議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。(降壇) ○議長(塩尻伸司) 小池教育長。 ◎教育長(小池語朗) (登壇) 日本共産党を代表してののとや議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。  初めに、東旭川学校給食共同調理所の入札不調についてでございます。  昨年、9月7日の提案書類の提出及び入札以降、10月5日の疑義に対する文書照会まで28日間を要したことにつきましては、疑義があった27項目のうち、提案内容が要求水準に適合しているかどうかの確認を要する19項目と、別途要協議の意図の確認を要する8項目を区分せずに同列に扱い、提案書類の全てに関して確認を終えた段階まで待ったことによるものでございます。  次に、事業者に対する処分につきましては、別途要協議という本来記述すべきでない文言があるものの、事業者からは、本年1月22日付の回答文書で、提案書類の提出後であっても何らかの協議ができるといった認識の誤りがあったことなどについて言及されており、評価、検証に当たっての関係部局との協議におきましても、契約しようとする意思を持たないで意図的に入札不調を引き起こしたとの確証は得られないとの結論を得たことなどから、入札妨害には至らないと判断したところでございます。  しかしながら、紛らわしい記述があったことは事実でありますので、事業者に対し、注意を促す必要があると考えております。  なお、報告書の指名停止の可能性の部分については、評価、検証の前提が覆されるような新たな事実が見つかった場合には指名停止となる場合があることを確認的に記述したものでございます。  次に、このような事態を招いた要因につきましては、要求水準書に関して疑義のあった項目のうち、別途要協議の項目を他の項目と同列に扱ったこと、失格と判断するまでの対応や入札不調の場合の運用が想定されていなかったこと、さらには、ふなれなデザインビルド方式の採用など、建設手法等の決定過程において脆弱な面があったことを含め、事業全体のシミュレーションが結果として不十分であったことや、庁内の情報共有において連携を欠くなど事務処理上の不手際が見られたことが、再度の入札の機会を失するといった事態につながったものと認識しております。  次に、事業のおくれによる影響につきましては、平成29年2学期からの供用開始ができなくなり、建てかえ整備に関する懇談会において熱心に御議論いただいた委員の方々や改築に期待していた保護者や地域、学校関係者に御心配をおかけしておりますし、建設費につきましても、消費税率の引き上げや物価の上昇などの影響を受ける可能性があると認識をしているところでございます。  次に、今後の事業の進め方につきましては、評価、検証の内容を踏まえ、関係部局と十分に協議をしながら、デザインビルド方式に限定せずに、他の方法も選択肢として建設手法、入札方法などについて早急に検討を行ってまいります。  また、アドバイザリー契約につきましては、本市において給食施設を47年間建設していないことに加え、施設に求められる高い衛生環境水準の確保や厨房設備の設置といった特性を考慮しますと、これらの技術的なノウハウを有するアドバイザリー業者から助言や提案を受ける必要があり、そのため、アドバイザリー契約は不可欠であったものと考えているところでございます。  さらに、今回の成果品である要求水準書の内容につきましては、本市に必要とされる給食施設の機能について整理されたものとなっており、関係部局との協議におきましても、基本設計など今後の事業において活用できるものであるとの理解に立っているところであり、その方向で検討する旨、報告書に記載したところでございます。  今回の件に関しましては、事業全体に対する詳細な検討がないままデザインビルド方式を採用したことや、一連の事務処理上の問題を含め、十分な対応がなされていなかったことなどを教訓にし、教育委員会内部にも注意を喚起するとともに、私自身もこうしたことが生じないよう配意してまいりたいと存じます。  また、改築事業におくれを生じ、平成29年2学期からの供用開始ができなくなったことは、大いに反省しなくてはならないと感じているところでございます。こうした結果に対する行政責任は重いと受けとめておりまして、申しわけないと思っているところでございます。  したがいまして、教育委員会の事務をつかさどる者として、私自身の責任のとり方につきましては、直近の教育委員会会議に諮り、処分内容を決定してまいる考えでございます。  次に、北海道旭川高等支援学校の開校についてでございます。  地域の受け入れ体制につきましては、これまで旧聖園中学校周辺地域の皆様とは、担当職員が町内会をたびたび訪問して打ち合わせを行い、新しく開校する高等支援学校についての情報提供を行うとともに、地域の要望の実現に向け、努力をしてきたところでございます。また、平成27年10月以降は、新たに設置された北海道旭川高等支援学校開校準備事務室とも連携しながら、地域と学校の信頼関係の構築に努めてきたところでございます。地域住民からは、地域のお祭りなど地域行事への参加を希望する声があり、開校準備事務室としても積極的に地域とかかわっていきたいという意向も示されておりますことから、4月の開校に向けた受け入れ体制は醸成されつつあると考えているところでございます。  次に、特別支援学級を設置する小中学校との連携につきましては、これまでも、旭川市特別支援教育センターが実施する特別支援学級の教職員等を対象とした研修会において、道立特別支援学校の教員を講師として迎え、連携、交流を図ってきておりますし、障害のある児童生徒等一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育的支援を図るために設置している旭川市特別支援教育推進委員会の委員として、新たに北海道旭川高等支援学校の教員に就任を依頼するなど、さらに学校間の連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、地元経済界との協力体制につきましては、平成27年2月に旭川市への道立特別支援学校誘致期成会を解散する際、市長を会長として、旭川商工会議所、旭川市社会福祉協議会、旭川市に高等養護学校をつくる会、旭川市PТA連合会を構成団体とした(仮称)道北圏高等支援学校を支える会を設立したところであり、今後は、当該組織を通じ、生徒の職場実習や就労等の支援に御協力いただけるよう体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、北海道旭川高等支援学校の学級数につきましては、北海道教育委員会が公表した平成28年度の最終出願数は30名であり、これに対し、24名が入学予定となったところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後の進学希望者の動向を見きわめながら、学級数の増設について北海道教育委員会に要望してまいりたいと考えているところでございます。  次に、今後の支援体制についてでございます。  教育委員会におきましては、平成27年7月に、先ほど申し上げました(仮称)道北圏高等支援学校を支える会の実務者レベルの会議である作業部会を設置し、活動方針の確認を行ったところでございます。今後につきましては、北海道旭川高等支援学校にも参画いただき、学校や生徒の抱える課題等について整理するとともに、支える会としてどのようなことができるのか、具体的な取り組みについて協議してまいりたいと考えてございます。  次に、生涯学習の充実についてでございます。  先ほどお話がございました重力波や太陽系9番目の惑星のお話などは、とてもセンセーショナルな話題でございました。本市の科学館におきましても、今年度、惑星や流星の研究の第一人者で科学館の顧問でもあります国立天文台の副台長の渡部潤一氏を招き、NASAの無人探査機が撮影した冥王星の特徴など、最新の研究成果について講演会を開催してきたところでございます。また、平成22年度になりますが、宇宙の研究で名高い理論物理学者の佐治晴夫氏の講演会も開催をしてきたところでもございます。  人は、理解できないものや現象を目にしたり聞いたりすると、不思議だな、なぜだろうと疑問を持ちます。子どもに限らず、我々大人もわくわく、どきどきもいたします。こうした機会を捉えて学んでいくことは、科学の芽や学習意欲を育む上で大切なことであり、このことは、科学に限らず、歴史や文化などあらゆる分野に共通しているとも言えます。  今後とも、科学館を初め、社会教育施設が持つさまざまなネットワーク、チャンネルを通じて専門家や地域の研究家などを招き、時期を逃さず、注目を集める話題、テーマを取り上げるなど、さまざまな疑問にお答えできるよう事業を展開してまいりたいと存じます。  次に、生涯学習の充実にわかりやすい版が必要ではないかとのお尋ねがございました。科学などの難解な理論や学説などが実は身の回りの生活や製品などに応用されていると聞くと理解がしやすいことから、解説などを工夫し、よりわかりやすいものにしていくことも生涯学習を進めていく上で重要であると認識してございます。  いずれにいたしましても、本市の社会教育施設や地域における学びの場において、子どもから大人まで多様な年代の興味、関心、生涯にわたって学びたいという意欲や欲求に応えていけるよう、生涯学習の充実に取り組んでまいりたいと存じます。  以上、日本共産党を代表してののとや議員さんの教育行政にかかわる御質問への答弁とさせていただきます。(降壇) ○議長(塩尻伸司) 以上で、のとや議員の質問を終了いたします。  以上で、代表質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――― ○議長(塩尻伸司) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。  なお、明3月5日と6日は休会日でありますので、3月7日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。  3月7日の議事日程は、本日の続行であります。  それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。 ――――――――――――――――――――――             散会 午後2時27分...