平成２８年 第１回定例会 平成２８年 第１回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●平成２８年３月３日（木曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ２ 時２２分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 山 城 え り 子 ２番 久 保 あ つ こ ３番 藤 澤 勝 ４番 金 谷 美 奈 子 ５番 ま じ ま 隆 英 ６番 石 川 厚 子 ７番 あ ず ま 直 人 ８番 高 木 啓 尊 ９番 品 田 と き え １０番 中 野 ひろゆき １１番 髙 花 詠 子 １２番 林 祐 作 １３番 木 下 雅 之 １４番 あ な だ 貴 洋 １５番 の と や 繁 １６番 松 家 哲 宏 １７番 松 田 ひ ろ し １８番 高 見 一 典 １９番 白 鳥 秀 樹 ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 中 川 明 雄 ２７番 笠 木 か お る ２８番 塩 尻 伸 司 ２９番 中 村 のりゆき ３０番 室 井 安 雄 ３１番 宮 本 儔 ３２番 え び な 信 幸 ３３番 園 田 洋 司 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝 総合政策部長 赤 岡 昌 弘
総合政策部地域振興担当部長 祖母井 孝 範 総務部長 大 家 教 正
総務部行政改革担当部長 畑 薫 防災安全部長 玉 田 伸 二 税務部長 河 合 伸 子 市民生活部長 今 野 浩 明 福祉保険部長 野 﨑 幸 宏
福祉保険部保険制度担当部長 永 田 哲 夫
子育て支援部長 稲 田 俊 幸 保健所長 杉 澤 孝 久 環境部長 小 寺 利 治 経済観光部長 佐 藤 幸 輝
経済観光部ものづくり推進担当部長 多 田 聡 史 農政部長 辻 野 隆 行 都市建築部長 菅 野 直 行 土木部長 東 光 男 消防長 平 野 文 彦 教育長 小 池 語 朗 学校教育部長 田 澤 清 一 社会教育部長 高 橋 いづみ
水道事業管理者 木 口 信 正 上下水道部長 和 田 泰 昌
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 中 村 寧
選挙管理委員会事務局長 中 尾 信 一 監査委員 長谷川 明 彦――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 遠 野 均 議事課長 酒 井 睦 元 議事課主幹 平 尾 正 広
総務調査課主査 馬 場 進 議事課主査 坂 上 大 介 書記 鈴 木 賢 司 書記 猪 股 啓 書記 丹 羽 麻衣子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ９番 品 田 ときえ ２２番 上 村 ゆうじ――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 議案第34号ないし議案第79号日程第２ 議案第80号日程第３ 議案第81号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（宮本 儔議員，
中川明雄議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
○議長（塩尻伸司） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（塩尻伸司） 本日の
会議録署名議員には、９番品田議員、２２番上村議員の両議員を指名いたします。
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○議長（塩尻伸司） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎議会事務局長（遠野均） 御報告申し上げます。 まず、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、平成２８年２月２５日付で、１月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも正確である旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（塩尻伸司） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第１から日程第３までの議案第３４号ないし議案第８１号の以上４８件を一括して議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（塩尻伸司） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１から日程第３までの議案第３４号ないし議案第８１号の「平成２８年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４８件を一括して議題といたします。
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○議長（塩尻伸司） これより、代表質問に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、質問を許します。 宮本議員。
◆宮本儔議員 （登壇） おはようございます。 自民党・市民会議を代表して質問いたします。 財政状況についてお伺いします。 初めに、昨日の北海道新聞で、西武旭川店が撤退を検討しているとの報道がありました。仮に西武旭川店が撤退するとなれば、市の財政にも少なからず影響があると考えられ、また、予算の中には
中心市街地活性化に関する事業費も含まれております。 お伺いします。 新聞報道を受けて、市長は、この事態をどのように受けとめているのか。また、西武旭川店は、本市の中心市街地の中でも駅前という重要な場所にありますが、そのことによって本市の財政運営にどのように寄与しているのか、お伺いしたいと思います。 平成１６年２月に、地方分権時代にふさわしい自立した行財政運営を推進するため、旭川市
行財政改革推進プログラムを策定し、平成１８年１０月にプログラムを改訂、さらに、平成２３年２月にプログラムの再改訂を行っております。また、財政面では、平成１７年９月に旭川市
財政健全化プランを策定し、平成１８年１０月に改訂、平成２０年１１月に再改訂を行っており、現在の
行財政改革推進プログラム三訂版は、両計画を統合し、平成２６年１月に策定されたものです。 市政方針では、この
行財政改革推進プログラムを改訂するとのことでしたが、市庁舎を初め、大型の公共事業が予定される中、新たなプログラムにおける
財政収支見通しはどのような考え方で作成されるのか、お伺いいたします。 次に、
旭川空港国際線ターミナル建設について。 旭川空港は、１９６６年、昭和４１年６月３０日に開港し、７月１日に日本国内航空の東京便が就航しました。当時の東京までの飛行時間は２時間５０分、
小型プロペラ機ＹＳ－１１でありました。機体の後部に着席するとかなり揺れるもので、恐ろしい状況の中でひたすら着陸を待っていました。１９８２年、昭和５７年に滑走路が１千２００メートルから１千６４０メートルに延長され、７月１０日、ＤＣ－９が就航、空の旅がジェット化しました。１１月には、滑走路が２千メートルになり、１９９７年、平成９年２月に２千５００メートルに延長され、ついに大型機の離着陸が可能になりました。開港から約半世紀、現在では累計乗降客数が３千万人の大台を達成しました。このことは、国際線の利用が好調であったことも一因であろうと思います。 市長は、３選目の市長選で旭川空港の機能の充実を公約に掲げており、一昨年、公務で御一緒した水原市のバスの中で、趣味は何ですかとお聞きしたとき、海外旅行ですと答えられました。昨年６月、旭川空港ビルの株主総会で新社長に市長が就任したときには、
国際線ターミナルビル建設に向けた準備を始めるものと思いました。元
国際線パイロットでもある西川市長にとっては、夢なのではないでしょうか。
国際線ターミナルができた場合、誘致する路線はどこを想定していますか。 また、利用者５０万人とのことですが、実現に向けての今後の見通しをお示しください。 ことしは、開港から５０周年であります。記念式典を考えているのでしょうか。 北海道が新千歳、函館、釧路、稚内の４空港を民営化の対象とすることに対し、菅官房長官は、２月１２日の記者会見で、旭川と帯広も加えるべきとの認識を示しています。条件が整い、空港が活性化し、道北の発展につながる要素があれば民営化も歓迎でありますが、二足のわらじを履く市長の考えはいかがでしょうか。 続いて、ＳＯＲＡの駅について。 旭川空港の売店の乗降客１人当たりの売り上げ単価は、年間乗降客が１００万人以上５００万人未満の空港の中では、平成２６年度において１位だったと聞いておりますが、何が売れているのですか。中国人が大勢来日し、爆買い現象が起きてしまいますが、なぜそのようなことが起きるのでしょうか。
国際線ターミナル建設に伴い、北北海道地域の食と食文化を集めたＳＯＲＡの駅の取り扱う旭川、道北の特産品は、どのようなネットワークで取り組むのでしょうか。 地方創生の拠点となる先駆的なＳＯＲＡの駅の取り組みとして、スタンプラリー、道北産品の軽トラックでの販売や、きれいな足湯の設置、
ＳＯＲＡマルシェ、空キャンプなど、アイデアで事業収益を上げるための調査を進めていただきたいと考えております。市長の考えをお聞かせください。 次に、
ユジノサハリンスク市での道北産品の販路拡大について。 市長は、市政方針の中で、
ユジノサハリンスク市において、道北地域と連携し、引き続き物産展を開催するほか、地場産品を常設販売する
アンテナショップの開設に向けた調査を実施すると述べておられました。稚内市とコルサコフ市を結ぶ日
ロ定期フェリー航路を運航してきた
ハートランドフェリーがなくなり、再開のめどが立っていない状況で、道北産品の販売拡大を目指す
道北市長会加盟９市との協議は現時点でどのようになっていますか。今後の見通しとあわせてお答えください。全ては、輸出の窓口となる稚内市の動きにかかっているということでしょうか。地場産品を常設販売する
アンテナショップはどこに開設するのでしょうか。また、設置時期についてお答えください。 次に、観光大使について。 旭川の冬の一大イベントであります第５７回旭川冬まつりが２月６日から６日間の日程で開催され、６日のオープニングセレモニーでは、「安心してください。はいてますよ」の安村昇剛さんが、この日、旭川観光大使に任命され、委嘱式も行われました。観光大使の目的は、市外に居住する旭川市出身者及びゆかりのある者及び応援者に委嘱し、本市の観光振興事業の推進を図ることであります。 一昨年、新千歳空港で吉田 類さんに偶然お会いしました。吉田 類さんは、テレビ番組「吉田類の酒場放浪記」に出演されている方で、酒場詩人でもあり、高知が生んだ偉大なる酔っぱらいでもあります。類さんは、実は高知県の観光特使であることは御承知でしょうか。いただいた名刺の裏には高知の観光名所、施設が表記されており、名刺持参ですと無料で入ることができます。本市の観光大使のＰＲ用名刺にはこのような特典はありません。 高知県の名刺の例を挙げましたが、観光大使は道外、世界で活躍する方々ですから、観光大使が持つ名刺というのは非常にＰＲ効果が高いものであると考えます。国内ばかりではなく、海外からも多くの観光客が訪れる今こそ、観光大使の力をかり、もっと観光客の誘致促進をより効果的に展開することが、目指す都市像に掲げる世界にきらめく一歩ではないかと考えますが、観光大使制度を活用した観光誘致についての見解をお示しください。 次に、新庁舎の
シビックセンター整備に向けた検討事項について。 まず、平成２８年度に予定している新庁舎整備にかかわる基本計画の策定はいつをめどとしているのか、確認したいと思います。 市長は、これまで、新庁舎の基本理念を、市民でにぎわい、親しまれる
シビックセンターとしてきましたが、これまでの検討経過から、具体的に寄与する機能が必ずしも明らかとなっていません。一方、同じく老朽化から改築の必要性があるものと考えられている市民文化会館との機能連携や関連整備の手法は、こうした
シビックセンター機能を強化することのできるような重要な要素になるものと考えられます。市長は、現時点で新たな庁舎整備と市民文化会館との関係性をどのように考えているのか、お尋ねします。 また、新庁舎と市民文化会館との関係性に関する調査、検討につきましては、
庁舎整備担当課としても、必要性は認識しているものの、具体的な
検討スケジュールを持ち得ていないという状況にあります。改めて、市長として、基本計画の策定に合わせた
検討スケジュールを示した上で、検討の加速化を指示するべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。 さらに、我が会派からは、本市の特色を生かした木材を活用した庁舎建設の提案をさせていただいています。現在、木造建築については、他都市における庁舎整備や諸外国での工業建築物での実績もあり、実現可能性のある手法であると考えられています。市長は、本市での新庁舎整備に関する木造建築の意義とその可能性を現時点でどのようにお考えですか。 あわせて、基本計画の策定に合わせた検討材料として取り扱うべきかどうか、考えていますか。木造建築を取り入れた旭川市ならではの新庁舎整備に向けた調査の着手を、ぜひ、指示していただきたいと思います。 次に、
東光スポーツ公園複合体育施設について。 新年早々、札幌でレバンガ北海道の代表兼選手の折茂武彦氏にお会いしました。お話の中で、日本で初めてバスケットボールの専属契約選手になったとき、会社と交渉して専用の体育館やクラブハウスなどの環境を整えてもらった、いい環境のところにはいい選手が集まると話されておりました。 運動公園は、生涯スポーツや生涯学習の場として、全ての市民が参加の機会を得られるものであります。また、先日、旭川市
スポーツ奨励賞を受賞された北口榛花さんのように、全道、全国を目指す方の育成の場でもあります。
東光スポーツ公園複合体育施設については、平成１１年度の
運動公園基本計画の策定から約１６年を経過しております。時間の経過によるさまざまな変化に対応することが必要であることから、今回、基本計画を見直すことになったわけですが、平成１１年度基本計画では体育館の床面積２千６００平米となっていましたが、平成２７年度基本計画では２千８６０平米、天井高が１２メートル５０センチ以上となっております。これは、大雪アリーナを意識しての数値なのでしょうか。 市長の４１の公約の中にはスポーツ合宿などの誘致がありますが、定例会で複合体育施設の規模を縮小すると答弁されていました。この施設こそが、積極的に進めているスポーツ合宿の誘致活動に最適なのではないでしょうか。縮小によって、スポーツ合宿のできないような施設になってしまうのではないかと心配しているところであります。 過去に、旭川市総合体育館の建設にかかわる経過の中で、議会で事業費がかかり過ぎるとの意見があり、体育館の床面積が当初計画より小さくなったことで、競技種目によっては全道・全国大会の開催ができない施設になってしまっています。このことについては、利用者から現在も苦情があります。 そこで、複合体育施設において、全道・全国大会の開催できる競技種目はどのような種目があるのでしょうか。また、大規模なイベント会場として利用することはできますか。完成後はどのような利用を考えているのか、お示しください。 概算工事費は、複合体育施設の総床面積を約１万６千平米と想定して、類似施設を参考に
単位面積当たりの建設費を５０万円と設定し、約８０億円を想定しているようですが、私が視察した釧路市の湿原の風アリーナ釧路は、総床面積１万４千６９．６５平米で、総事業費４７億８千万円、つまり
単位面積当たりの建設費は３４万円でした。建設費の節約のためにも、財政状況や財源の確保、整備手法等も踏まえながら、再調整の必要性があると思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお示しください。 続いて、スポーツ振興について。 日本では、スポーツを文化と考える人がとても少ないようであります。文化とは英語でカルチャー、語源はラテン語の耕すという意味の言葉であり、人として耕されて心を豊かに生きるための活動を意味するそうです。欧米ではスポーツを文化と考えていますが、市長はスポーツを文化と思っていますか。 本市では、平成２６年度から市民生活部にスポーツ課が設けられました。競技関係者、そして、日の丸を背負い、重圧と闘いながらも世界を相手に戦ってきた経験者は、大変期待をしております。スポーツ課は、今日までどのような行事、事業に取り組んできたのか、また、どのような競技団体と接する機会を持ったのでしょうか。 昨年、東京都板橋区役所で
ロンドンオリンピック水泳女子メドレーリレー銅メダルに輝いた加藤ゆかさんにお会いしました。加藤さんは、現役引退後、板橋区役所に勤務し、区の事業への協力や区立小学校での水泳教室などを行っています。 そこで、お伺いしますが、本市においてスポーツ課に
スポーツプロモーターを採用する考えはありませんか。 市長は、市政方針の中で、
レスリング日本チームが６月にオリンピックの事前合宿を旭川で行うことに触れていました。今後のスポーツ合宿の誘致活動については、どの競技種目を考えているのですか。 先日、
ノルディックスキー複合の
五輪団体金メダルの阿部雅司さんが、４月から名寄市職員の
スポーツ振興アドバイザーに就任することになりました。名寄市がスポーツの一大拠点になることを目指すために招聘されたということです。スポーツの競技は競い合いです。旭川も勝たなければなりません。 心身ともに健康な市長にお伺いします。 本市のスポーツ振興をどのように図ろうと考えているのでしょうか。 次に、市の入札について。 入札については、たび重なる業者間の談合事件の対策として制度改正を行ってきました。指名競争入札、
予定価格事前公表、分担方式、
条件つき一般競争入札、郵送方式、最低制限価格等々。最近では、土木Ｂランクの企業がふえ、同額応札が多く、くじ引きによる落札者が急増しております。本市だけでなく、札幌市の場合、２０１５年１２月末の
くじ引き発生率が６１．８％となっています。
本市総務部契約課の調査によると、平成２７年度の
Ｂ等級くじ引き発生率は３４．２％、最低落札率は８６．６８％ということですが、市長はこの数字をどのように捉えているのでしょうか。 同額応札が多いのは、業者の積算ソフトで容易になった結果であります。その結果、入札同額、あるいは、５０円単位の小差での落札額になるわけでありますが、市では、新年度から、
コンクリート資材・材料の
設計資材単価等の非公開の積算は表示していくようであります。公開後、受注機会は均等化されますが、微小差の１円単位の同額応札が多発すると思います。低入札価格による下請業者へのしわ寄せや作業員の賃金低下を招くことのないよう改善すべきではないでしょうか。 続いて、市の
少額工事発注状況について。
市土木部土木事業所発注の少額工事の落札率を見ると、最高９９．１％、最低６０％、平成２６年度は最高１００％、最低８５．４％でありました。また、１社
当たり最多落札件数を見ますと、平成２７年度では１０件が２社、平成２６年度は５件が２社となっております。落札率６０％の受注で労務費、資材費などの支払いが可能でしょうか、疑問です。落札率低下の歯どめが必要ではないでしょうか。 また、１０件の工事を受注している企業もあり、応札しても受注できない企業もあると聞いております。公平で適切な入札制度とはほど遠いと思いますが、市長はどのように受けとめているのか、お伺いします。 次に、教育行政方針についてお伺いします。 保護者や地域住民の理解と参画を得た取り組みについて。 昔の小学生は、ランドセル一つで通学し、両手があいていますから、女の子はクローバーを摘んだり、男の子は棒切れを手にして時代劇の主人公に成り切ったものです。今の小学生は、毎日、何を運んでいるのか、両手に何か持っております。中学生も、背と両手の荷物は、教科書やノートのほかに、教材、道具、運動着やらが詰め込まれ、子どもの周りには物があふれております。参考書や教材は山ほどあり、勉強しようと思えばこんな恵まれた状況はないはずです。それなのに学力低下が叫ばれている。このことについてどうお考えでしょうか。 また、車で送ってくる保護者が多いことが気になります。毎朝、運転手つきで通学とは。保護者に言いたいです。甘やかすのもいいかげんにしていただきたい。雨や雪の日につらい思いをして通学してこそ、子どもに我慢強さが養われるものです。文科省が示す通学距離範囲内が通学区になっている小学校や中学校では、車で送ることを禁止すべきではないでしょうか。 以前、教育長は、シンポジウムの中で、学校が終わると家に真っすぐ帰って、家の中でゲームをして遊び、外で遊ぶ子どもが少なくなってきた、子どもたちには、もう一度、地域の中で遊んでもらう工夫をしていかなければならない、ただ、見知らぬ大人に声をかけられたら逃げるべきと話されていました。今、子どもたちは、学校でスキーを指導している方や信号機のところに立っている交通安全の方ぐらいしか顔見知りの大人はいないようです。歩いて通い、地域の人と顔見知りになって会話ができ、道草ができる安全な指定通学路を、保護者や通学路を含む地域の住民と一緒になってつくり上げるような、市民総ぐるみで行う取り組みを加速させるよう指示すべきではないでしょうか。 子どもたちの将来を見据えた教育を行うべきと思いますが、教育長の見解を伺います。 続いて、アクティブ・ラーニングについて。 学校教育推進の基本方針の中で、学力の向上、教員の指導力の向上、資質能力の向上、各学校における学力向上、体力向上と、向上という表現が多く感じられました。育成の文言が少ないように感じられます。 文部科学省が初等中等教育での学習指導要領改訂に向けて、能動的な学習を強く推進する方向性を打ち出しているアクティブ・ラーニングと、教育方針で表現された向上は、児童生徒の成長にそれぞれどのようにあらわれてくるのでしょうか、考えをお示しください。 続いて、スクールカウンセラーについて。 児童相談所における児童虐待相談対応件数が、年々、増加し続けております。カウンセリングの目的は、自分の性格を知り、自分と上手につき合えるようにすることで、カウンセラーが相談者の人格を変えることにより治すというものではないと認識しております。人格の幹になる部分は、乳幼児、３歳ごろまでにでき上がるものです。もし他人の人格をカウンセラーが自由に変えられるとなると、それは怖いことであります。 また、いじめは子どもの集団の中で起こっている問題だと思いますが、いじめている子の置かれている環境や、精神的ストレスをためていることが原因の一つではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 児童生徒の悩みの解決や問題の解決に向けて、本市では小中学校にスクールカウンセラーを配置していますが、どのような相談が多いのでしょうか。 また、スクールカウンセラーはどのような活動をするのでしょうか。 続いて、家庭や地域に開かれた信頼される学校づくりについて。 家庭や地域との連携については、保護者や地域住民、学生ボランティア等の協力を得た学習支援や校外学習、職場体験の実施など、地域の教育力を生かした取り組みを進めるとのことですが、本市の地域の行事に参加する子どもの割合は、全国平均と比べてどうですか。 学校に行くのが楽しいと感じている子どもの割合は、全国平均と比べてどうですか。 子どもたちは、規則正しい生活リズムを身につけることができていますか。 小学校、中学校の連携は着実に進んでいると言えるのですか。 確かな学力の育成における地域教育力とは何ですか。 これらを進めるため、家庭では学校生活に適応できる基本的な生活習慣を育てる、学校では学習習慣づくりのため学び方を身につけさせる、地域では、子どもたちを地域行事に招待する、地域学習へ協力する、ゲストティーチャーとして教育にかかわるなど、確かな実践のための取り組みが必要になるのではないでしょうか。 それだけではなく、家庭、学校、地域が果たすべき役割を確認し、相互に交流、連携を図りながら子どもを育てていく取り組みや、乳幼児を含めた子どもの育ちにかかわる部署が連携して取り組みのメニューづくりを行うことにより、家庭や地域に開かれた信頼される学校になるべきと思いますが、取り組みのメニューはお考えでしょうか。 続いて、小中連携、一貫教育について。 以前、小池教育長に、委員会で、旭川市は小中連携、一貫教育の導入を考えてみませんかと質問したことがありました。そのときは、まだ考えていない旨の答弁をいただきましたが、記憶にありますか。早いもので、５年の月日がたちました。 いじめ、不登校、学力の低下など教育を取り巻く課題が山積し、特に６年生から中学１年生にかけて発生が急増している中、義務教育の９年間を従来の６年、３年という区切りではなく、一貫した９年という長い年月で行うのが小中連携、一貫教育と理解してよろしいでしょうか。 現在は、義務教育９年と言っても、現実には小学校６年間と中学校３年間の学校風土は大きく異なり、小学校から中学へ入学した途端、指導形態や教員とのかかわり方、学習内容の量や質など、環境が変化することに対しての段差は、心理的にも身体的にも不安定な成長期にある子どもたちにとって大きな負担となってくるのではないでしょうか。 また、小学校教員と中学校教員の間に、お互いの学習指導、生活指導に対する不信感があるのではないかと思っていますが、そのそごを解消するためには、義務教育９年間を通して系統的な教育活動の展開を目指す小中連携、一貫教育が必要になるのではないでしょうか。 旭川小学校と旭川中学校を接続した施設一体型の学校は、グラウンドや体育館などを小中共同で利用することが可能であり、そのことを生かした工夫が必要であると考えますが、これについて教育長の見解を伺います。 特別教育である音楽教室、校庭、理科教室等々の割り振りから、各行事、特に保護者の意識が強い運動会をどのように行うイメージをお持ちでしょうか。 通学区域の見直しは、どう考えていますか。 それぞれの児童生徒や地域の特性を生かした特色ある学校づくりを進める中で、地域、家庭と連携して学校全体の活性化を図っていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。 次に、市立旭川病院についてお伺いします。 市立旭川病院は、道北の基幹病院として、医療水準の向上に努め、地域医療の需要に応えていく地域に根差した医療機関として、地域住民から絶大なる信頼を寄せられております。我が会派の園田議員も、信頼を寄せ、お世話になった一人でもあります。 お伺いします。 平成２６年度決算から経常費用の医業費用１１５億４千８８０万円、病床利用率７１．１％、看護師、保健師の正規職員３８６人、非正規職員２９人、看護助手、その他の助手１３２人、紹介率３８．５％、逆紹介率４４％、年間手術件数は２千１４７件となっております。その結果、累積欠損金１６２億７千万円と非常に厳しい財政状況と運営状況になっておりますが、これを市長はどのように捉えているのですか。 昨年の常任委員会で視察した大和市立病院では、医業費用１００億６千９４０万円、病床利用率８１％、看護師、保健師の正規職員２９５人、非正規職員５７人、看護助手、その他の助手４３人、紹介率５２．８％、逆紹介率２６．２％、年間手術件数が３千８５８件となり、その結果、経常収益では１１１億４千万円の収益を上げております。 先ほどお示しした経常費用の膨らみが、経常損益４億５千万円のマイナスになっています。昭和５年設立以来、診療科目２４科の市立病院にメスを入れるときが来たのではないでしょうか。 次に、投票環境の整備、期日前投票所の増設の予定についてお伺いします。 改正公職選挙法により、７月に予定されている次期参議院議員選挙は、１８歳以上に選挙権が付与される初めての選挙となり、これまで以上に多くの市民が選挙にかかわることになります。平成２８年７月時点での本市有権者数は何人になる見通しでしょうか。これまでの比較とあわせて、人数をお示しいただきたいと思います。 一方、昨今、本市では、各選挙において、投票率が過半数の５０％を切る事態も頻発しており、より多くの有権者による選挙権の行使が期待されています。これまで、全国のほかの自治体では、新たな視点による投票環境の整備として、商業施設や公共交通の結節点、あるいは、大学構内に期日前投票所を設置する例がふえており、国もこうした取り組みを支援する考えでもあります。 この間の議会議論においても、市長は、次期参議院議員選挙において商業施設に新たに期日前投票所を設けたい旨の答弁をしていました。７月から予定される参議院議員選挙では、どのような予定となりますか。 また、新たな投票所設置にかかわる経費と、新しい取り組みに当たっての課題認識をお示しください。 市長は、他の商業施設での展開や大学との連携など、今後の投票環境の整備に向けてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、見解を伺います。 以上で、代表質問を終わります。（降壇）
○議長（塩尻伸司） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） おはようございます。 自民党・市民会議を代表しての宮本議員さんの御質問にお答え申し上げます。 昨日、北海道新聞に西武旭川店が撤退を検討しているとの記事が掲載され、その報道に驚いておりますが、現在、西武からの正式な連絡はなく、事実関係を確認中であり、今後必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 また、西武旭川店と本市財政とのかかわりについてでありますが、西武旭川店は、市街地再開発事業に基づいて中心市街地発展の先駆けとなり、買物公園の顔として市民に親しまれるとともに、これまで地域経済の活性化に大きな役割を果たしてきました。近年、市と連携しながら、市民ギャラリーや免税カウンター、またジョブカフェなどを設置し、市民の利便性や集客力の向上など、ともに中心市街地の活性化に努めてきたところであります。このように、西武旭川店につきましては、道北唯一の百貨店として、中心市街地の活性化に貢献し、多くの方々の雇用の場となっていることはもとより、法人市民税など市税収入といった財政面においても大きく寄与しているものと考えております。 続いて、今回改訂する予定である
行財政改革推進プログラムの
財政収支見通しについてでございます。 新たなプログラムは、平成２８年度からスタートする第８次総合計画に掲げる施策を着実に推進するため、財政面から補完する計画と位置づける考えであります。そのため、総合計画における４年ごとの基本計画の見直しに合わせて、平成２８年度からの４年間の計画期間とするとともに、
財政収支見通しについては、平成２８年度予算を基準とした上で、平成２９年度以降の事業費の推計とする考えであり、推進計画で予定している大型公共事業についても推計額を一定程度見込んでいく予定であります。 続いて、旭川空港
国際線ターミナルの建設についてであります。 旭川空港は、昭和４１年の開港以来、関係の皆様の積極的な路線誘致活動等の結果、東京、大阪、名古屋などの国内路線が就航し、平成１８年には旭川空港初の国際定期路線であるアシアナ航空のソウル線が就航し、国際化の一歩を踏み出しました。現在では、ソウル、台湾、北京、上海の国際定期便が就航しております。今後、
国際線ターミナルビルの増築により、さらなる航空需要への期待にも応えることとなり、旭川空港の国際化の一層の推進につながることと期待しております。 また、これまでも誘致活動を積極的に行ってまいりました香港、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国につきましても、引き続き誘致活動を進め、２０３０年に乗降客数５０万人の需要予測値を超えられるよう国際線誘致に努めていきたいと考えております。 現在、空港を取り巻く大きな流れとして、空港民営化がございます。民営化により、海外からの観光客誘致に好循環を生み出せる可能性があり、空港が活性化し、旭川や道北地域の発展につながるのであれば、民営化も大きな選択肢になり得ると考えているところでございますが、民営化後の旭川市としての役割等を見きわめなければならない課題もありますことから、情報収集や国、道など関係機関との協議を進めてまいります。 旭川空港も開港５０周年を迎え、ことしは、旭川空港ビル株式会社及び東神楽町などと連携し、記念セレモニーや記念講演会を開催するなど、皆様に長く愛される空港にしてまいりたいと考えております。これからも、恵まれた地理的条件等を生かしながら、北北海道の玄関口として、また、経済、文化など人と物の交流を支える重要な拠点施設として、より多くの方々に御利用いただける空港づくりを進めてまいります。 次に、旭川空港におけるお土産等の商品の販売状況についてでありますが、道内の有名な菓子メーカーの商品の売れ行きが好調であると聞いております。また、今年度、国際線利用者や
ＳＯＲＡマルシェ来場者を対象に行ったアンケート調査でも、旭川空港売店や空港以外でお菓子を購入した割合が高い傾向が見てとれるほか、海産物についても一定の人気を得ているところであります。 中国観光客の爆買いの要因につきましては、高品質や高性能の日本の商品を求めていることや、円安の動きに加え、中国の税制上、日本製品を中国国内で購入するより日本で購入したほうが安く購入でき、その商品を親戚や友人など多くの人にお土産として配る中国の習慣などによるものと推測しております。 また、ＳＯＲＡの駅につきましては、北北海道の新鮮でおいしい農畜産物や海産物の流通手法などを検討し、素材そのものから加工品などさまざまな形で提供することで、空港利用者や道北を訪れる観光客、さらには近隣の住民など多くの人々に利用していただき、そして、北北海道の食のすばらしさをその方々を通じて国内外に広く発信していただける魅力的な機能展開を図っていきたいと考えております。 旭川空港につきましては、国際線などの利用者数の拡大に合わせ、議員からもお話がありましたが、今後、一層の集客のため、さまざまなアイデアを出しながら、どのような魅力的な展開が可能かを検討し、空港ビル株式会社の収益力の向上にもつなげながら、北北海道の重要な玄関口として安定的にその役割を担っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ユジノサハリンスク市での道北地域産品の販路拡大についてであります。 道北地域産品の販路拡大に向けて、これまで、
ユジノサハリンスク道北物産展開催実行委員会を設立し、道北物産展を開催してまいりましたが、今後、この実行委員会を発展的に解消し、新たな枠組みの中で道北９市が連携した協議会を設立いたします。この協議会では、物産展の開催のほか、サハリン州のバイヤーを招いた商談会の開催、さらに、道北地域企業のビジネスをサポートする体制の検討など、サハリンとの経済交流のさらなる発展に向けた取り組みを行ってまいります。 現在、稚内港とコルサコフ港を結ぶ定期フェリー航路の再開に向けて、稚内市が第三セクターを設立し、貨物船をチャーター便で運航する取り組みが計画されております。このため、物産展への参加やサハリンとの経済交流に向けた協議については航空機の活用を想定しておりますが、物産展においては、商品の輸出は貨物船のチャーター便を活用するとともに、物産展等に係る輸出品の選定や数量の検討などは協議会が実施してまいります。 また、常設的に地域産品を販売する
アンテナショップの開設に向けては、試験販売などを通じて需要や輸送方法を確認するとともに、さまざまな情報を得ながら、運営手法や設置場所の検討を行い、北海道を初め、サハリンで事業展開する民間企業とも連携し、できるだけ早い時期に開設できるよう、
ユジノサハリンスク市と協議してまいりたいと考えております。 続いて、観光大使制度を活用した本市の観光客誘致についてであります。 現在、本市におきましては、経済界や芸術文化、スポーツ、芸能など各界で活躍されている海外６カ国及び香港、台湾に在住の方を含む８４名を旭川観光大使に委嘱し、御自身の人脈や発信力を活用して、独自に本市の魅力を国内外に積極的にＰＲしていただいているほか、イベントへの出演や海外観光プロモーションでのプレゼンテーションなどの協力をいただいており、本市の観光客誘致に貢献していただいております。観光大使に対しましては、これまでも、観光大使の名刺を本市で作成し、ＰＲの際に活用していただいておりますが、その表示方法や特典の必要性とともに、観光プロモーションや各種イベントへの出演協力など、御提案いただいた事例も含めまして、観光大使を活用したより効果的な観光客誘致について検討してまいりたいと考えております。 続いて、庁舎整備についてであります。 新庁舎整備に係る基本計画は、新年度のできるだけ早い時期に計画の骨子に当たる部分を示した上で、調査特別委員会や審議会での審議、さらには市民や各団体との意見交換など、多くの意見をいただいた上で平成２９年１月には策定したいと考えているところであります。 また、庁舎整備と市民文化会館との関係につきましては、新庁舎の建てかえ場所を現庁舎周辺エリアとしたことから、基本理念である市民でにぎわい、親しまれる
シビックセンターの実現に向けては、新庁舎と市民文化会館との機能分担も考えていかなければならないと思っております。そのため、基本計画の策定に向けては、市民文化会館もあわせて検討していくよう関係部局に指示したところであり、できるだけ早期に新庁舎整備と市民文化会館の関係についてお示しできるよう取り組んでまいります。 次に、新庁舎整備に関する木造建築についてでありますが、新庁舎が旭川のシンボルとなるため、地場の木材を利用した旭川らしい庁舎とすることは大切な視点であると考えております。私からは、公共施設の整備に当たっては、まずは、構造を木造とできないか検討するよう指示をしているところであり、さまざまな課題もありますが、可能な限り木材を利用した庁舎となるよう検討してまいります。 続いて、
東光スポーツ公園複合体育施設についてであります。
東光スポーツ公園複合体育施設につきましては、現在進めております基本計画の見直しの中で、できるだけ多くの競技種目の大会が開催できるよう、スポーツ団体から聞き取りを行った上で競技スペースの規模を設定しております。このため、スポーツ合宿施設としての利用も可能と考えておりますが、事業規模が大きく、市全体の財政状況等も踏まえながら整備着手時期を見きわめる必要がありますので、合宿誘致活動との調整も図りながら事業を進めていきたいと考えております。 また、全国・全道大会の開催が可能となる競技種目につきましては、バスケットボール、レスリング、柔道など全国大会が８種目、全道大会は１４種目となります。そのほか、バレーボールやハンドボールなどの競技につきましても、総合体育館などとの併用により多くの大会に対応が可能と考えております。 スポーツ競技以外の利用につきましては、公園を利用する方々の休憩施設やトレーニング施設としての利用のほか、施設が持つ機能の範囲内においてはイベントでの利用も可能と考えております。 また、建設費につきましては、ここ数年、高騰している状況にあり、今後もこの傾向が続くと想定されますことから、財政状況や財源確保も考慮し、今後行う基本設計の中で、建設費を大きく左右する施設の構造や配置、整備手法など慎重に検討してまいります。 続いて、スポーツについてであります。 まず、文化の認識については、私自身の経験からも、スポーツを通して感動や達成感を積むこと、時には挫折感を味わうことが人を成長させ、心豊かに生きることにつながると考えており、スポーツを文化と捉えることで、より充実した取り組みになっていくものであると認識しております。 次に、平成２６年度の機構改革後のスポーツ課の取り組みについてでありますが、教育委員会において準備を開始し、実施したものとしては、アジアで初めてとなります障害者クロスカントリースキーのワールドカップや、初めて一部公道をコースとした旭川ハーフマラソン大会、また、市長部局への移管後には、１４年ぶりのＦＩＳスノーボードアルペンワールドカップの開催や、本市で初開催となった日本女子ソフトボール１部リーグの大会、秋季北海道高等学校野球大会などがあります。また、現在準備を進めておりますリオオリンピックに向けた
レスリング日本チームの事前合宿などの取り組みを行っております。 これらの取り組みでは、地元のスキー、陸上競技、ソフトボール、野球関係、レスリングなどの団体はもとより、国内外の機関との連携を図りながら進めてきているところであります。 次に、
スポーツプロモーターの採用についてであります。 オリンピックメダリストなどのトップアスリートは、想像を絶する努力のもとに成果をかち取った方々であり、魅力的な方も多く、本市のスポーツ振興への貢献が期待されるものと考えております。また、本市と
スポーツプロモーターとのかかわり方では、御提案の採用に限らず、専門とする競技種目の団体を含めたスポーツ専門職の置き方や契約方法、戦略などの目標期間などの課題もありますことから、他都市の事例などを参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の合宿誘致の種目についてでありますが、まず、レスリングについては、今回の合宿を成功させ、受け入れに関するノウハウをさらに磨きながら、２０２０年東京オリンピックに向けての継続的な活動として取り組んでいきたいと考えております。また、ことし１月の遠藤東京オリンピック・パラリンピック担当大臣来旭の際には、私から、旭川のみならず、近隣町への合宿誘致についての要望を行うなど国や関係機関等との連携を進めており、さらには、ＩＰＣのワールドカップを契機に、旭川医大がスポーツ医科学の研究成果を障害者スポーツに反映させる取り組みを充実させている状況や、車椅子ラグビーでは、リオパラリンピックに向け、日本代表格の旭川合宿が実現をしております。 このようなこれまで本市が展開してきたさまざまな取り組みを通して次のステップに向かう活動が生じておりますので、引き続き、市民の熱い思いもしっかりと酌み取り、可能な競技種目については幅広く誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 今後のスポーツ振興につきましては、第８次旭川市総合計画に示すように、市民の誰もがスポーツに取り組み、競技力の向上や健康増進、心身のリフレッシュを図ることができるよう、個人や各団体等への活動支援や施設の維持、更新など、スポーツに親しめる環境づくりを進めるとともに、さらに、各種大会、合宿等の誘致を進め、スポーツの裾野の拡大やスポーツを通じた地域活性化を図っていくことを基本に進めてまいります。また、こうした取り組みの具体化の際には、本市にかかわる方々が誇りを感じていただけるような先進的な内容や、タイミングなどにも留意しながら組み立ててまいりたいと考えております。 続いて、本市発注の建設工事の入札についてであります。 平成２６年度から建設工事の発注方法等を見直した結果、特に土木Ｂ等級の発注では、入札参加者が増加するのに伴い、調査基準価格を下回る低価格落札が急増し、また、設計図書の公開が進むことなどにより、他都市と同様にくじによる落札者の決定が増加している状況であります。これらが過度な価格競争へと進むことになれば、結果として工事の品質確保への支障、下請事業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などの弊害が懸念されるところと考えております。 このような懸念される状況に対処するために、平成２７年３月からの調査基準価格の引き上げ、固定型の最低制限価格の一部導入によりまして、低価格落札は前年度と比較して半減しており、改善の効果があらわれているものと考えております。 また、市内事業者の受注機会を確保するために、競争性に配慮しつつ、地元優先発注の取り組みを進めるとともに、補正予算に基づくものなど一部において落札の制限も実施しているところでありますが、平成２７年８月からくじによる落札者の決定においても制限を加えているところであります。 本市としましては、引き続き、過度な低価格競争となることを抑制するために、低価格落札を認めない固定型の最低制限価格を適用する工事の拡大を図っており、さらに、市内事業者の受注機会がより一層確保されるよう、落札制限を適用するときの効果を高める発注の工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、少額の建設工事発注状況についてであります。 少額工事の発注におきましても、多くの入札参加者の受注機会を確保することや、行き過ぎた低価格競争となることを抑制することに、なお課題があるものと認識しております。今後とも、少額工事においても、公平、公正で透明性の高い入札・契約制度の改善に取り組んでまいります。 続いて、病院事業に対する御質問であります。 市立旭川病院は、道北の基幹病院として、一般診療のみならず、救急医療や高度医療を担うなど、地域医療を支える重要な機関であります。しかし、昨今の病院経営を取り巻く環境は、診療報酬の改定や消費税の増税に加え、患者数の減少など医業収益面での影響は大きく、非常に厳しい状況となっているものと認識しております。 本市の５大病院全体でも患者数は減少傾向になっていることから、地域の人口や医療提供体制を考慮し、病院の機能や規模を含めた抜本的な見直しが必要と考えているところであり、公立病院としての今後のあり方や方向性をしっかりと検討してもらい、健全化に向けた経営改善に取り組んでいかなければならないと考えております。 最後に、投票環境の整備についてでありますが、平成２８年７月時点の有権者数につきましては、現在１８歳、１９歳である方５千７１２人を含め、およそ２９万７千６００人ほどと見込まれ、前回行われた参議院議員選挙当日の有権者数２９万５千４４２人と比較いたしますとおよそ２千２００人ほどの増加になるところでございます。 また、商業施設への期日前投票所の増設につきましては、より広く有権者に投票の機会がふえるものと受けとめ、本年に予定されている参議院議員選挙では、市の施設が入居しているフィール旭川に設置することを予定し、関連予算を計上しているところでございます。新設に係る経費は２１７万４千円を見込んでおり、課題といたしましては、設置経費のほか、投票管理者を初めとした投票事務従事者の確保や、セキュリティーが大事なことと考えております。 また、今後の投票環境の整備に向けては、選挙管理委員会において、新設する期日前投票所の利用状況や課題を検証しながら、適正な選挙執行とあわせ、幅広い有権者にとって利用しやすい施設の選定、設置に向け、検討を進めていただくものと考えております。 以上で、自民党・市民会議を代表しての宮本議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（塩尻伸司） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） （登壇） おはようございます。 自民党・市民会議を代表しての宮本議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げさせていただきます。 初めに、学力の状況に対する認識についてでございます。 一時期、ゆとり教育への批判や学力低下論があったこともございましたが、近年の状況を見ますと、国際的な学力調査としてＯＥＣＤが進めておりますＰＩＳＡ調査におきましては、日本は、数学的応用力、読解力、科学的応用力、いずれにおいてもトップクラスにあるという結果が出てきているところでございます。また、本市の状況につきましては、全ての学校において、放課後や長期休業中の補充的な学習、授業改善、さらに、家庭学習の手引の配付や生活リズムチェックシートの活用など、家庭と連携した望ましい学習習慣づくりに学校を挙げて取り組んできており、全国学力・学習状況調査においては、知識、技能の活用に課題は見られるものの、本市を含む北海道と全国の差が縮まるなど、学力向上の取り組みが着実に実を結んできているところでございます。 教育委員会といたしましては、さらに学びの成果が実感できるよう、保護者への啓発や地域住民の学校への支援、また、各学校の取り組みに対する指導を充実してまいりたいと考えてございます。 次に、児童生徒の通学についてでございます。 小中学校の通学距離につきましては、法令では、小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校でおおむね６キロメートル以内が適正であるとされており、適正な通学時間といたしましては、平成２７年１月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、おおむね１時間以内が一応の目安とされているところでございます。 教育委員会における児童生徒の通学対策といたしましては、適正距離を超える遠距離通学の児童生徒に対して通学費を助成するとともに、学校の統廃合対策としてスクールバスの運行などを行っておりますが、各学校においては、基本的には徒歩による通学としており、一定の条件を設けて自転車を認めている学校もあるところでございます。また、登下校時の児童生徒の安全確保のため、ＰＴＡでは割り当てをしたり、町内会防犯部に依頼するなどして、保護者や地域住民の協力をいただきながら見守り活動を実施している状況にございます。 教育委員会といたしましては、こうした安全で安心な通学手段の確保が基本と考えておりますが、緊急時には、保護者にお願いし、自家用車での送迎も必要となる場合もあり、一律に禁止することは難しいと考えているところでございます。 通学路につきましては、平成２７年に設置した、学校、ＰＴＡ、各道路管理者、警察をメンバーとし、教育委員会を事務局とした旭川市通学路安全推進会議において、旭川市通学路交通安全プログラムを策定して通学路の安全点検を実施するなどの取り組みを進めてきているところであり、今後も、引き続き、関係部局と連携し、地域住民とともに通学路の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、児童生徒一人一人が、それぞれの通学手段で元気に学校に通い、楽しく充実した学校生活を送ることができるよう努めてまいります。 次に、アクティブ・ラーニングにつきましては、現在、中央教育審議会で議論されてございますが、みずから課題を発見し、その解決に向け、主体的、協働的に学ぶ学習のことを示しており、次の学習指導要領の改訂において授業改善の方向性として重視されているものでございます。 本市の児童生徒は、全国学力・学習状況調査結果において、複数の資料から情報を読み取り、自分の考えをまとめて記述するなどの設問に対する正答率が低い状況が見られ、こうした課題の解決にアクティブ・ラーニングは有効な方法であり、また、次代を担う旭川の子どもたちが、将来、社会において自立的に生きていくために必要な資質能力を養うものであると考えているところでございます。 次に、スクールカウンセラーにつきましては、不登校やいじめ問題等に対応するため、道費による専門的知識や経験を有する臨床心理士等の派遣に際し、市費による配置回数の上乗せを行い、小中併置校を含む全中学校で生徒及び保護者の相談や教職員等への助言を行っているところでございます。また、平成２６年度からは、本市の独自措置として、小学校担当のスクールカウンセラーを配置しているところでもございます。 平成２６年度実績では、小学校で２９０件、中学校で２千１４１件の相談があり、小学校１人、中学校１６人のスクールカウンセラーで対応してきたところでございますが、相談内容の主なものといたしましては、不登校に関すること、友人関係に関すること、親子関係に関することなどの相談が多くなっているところでございます。また、相談業務のあいた時間を利用し、校内を巡視するなど、心の悩みのある児童生徒の早期発見に努めているところでもございます。 教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーへの相談によって児童生徒の不安感や不適応が軽減され、健全な学校生活を送るための支援を行うことができるものと考えてございまして、引き続き、配置回数の増加など、その充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、家庭や地域との連携についてでございます。 今年度の全国学力・学習状況調査の質問紙調査の結果におきまして、地域行事への参加については全国と比べて低い状況にございますが、学校に行くのは楽しいと思っている割合や朝食の摂取率、毎日一定時刻の就寝、起床などの基本的生活習慣が身についている割合は全国と同程度の状況でございました。 また、小中連携の取り組みにつきましては、昨年度から実施しておりますモデル校事業におきまして、児童生徒の学習意欲の向上や思いやりの心の醸成などの成果があらわれてきておりますことから、着実に前進してきているものと考えてございます。 さらに、確かな学力を育成するためには、学校における授業改善などの努力はもちろん必要でございますが、学校における学びだけではなく、地域での体験学習や地域の専門家の方などから直接指導を受けることも非常に有効でございますことから、こうした地域の教育力を積極的に活用していく考えでございます。具体的な取り組みといたしましては、各学校における家庭や地域との連携を基本にしながら、中学校区においては小中連携や近隣学校間の交流、通学合宿などを進めてきているところでございます。 また、乳幼児を含めた子どもの健全な育成に向けた取り組みにつきましては、学校やＰＴＡ、地域、関係部局とも連携し、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、小中連携、一貫教育についてでございます。 以前、宮本議員から、学校におけるさまざまな課題を解決する方法として、小中一貫教育の導入を考えてはどうかとのお尋ねがございました。その際、制度上、実現するには課題が多くあるものの、既に行事などで連携に取り組んでいる学校があること、また、学校の創意工夫で児童生徒の自己有用感を育むなど、小学校から中学校への接続を円滑にしていく努力をしていかなければならない旨、答弁をさせていただいたところでございます。 教育委員会では、これまで、平成２５年に本市で開催されました全国都市教育長協議会で小中連携、一貫教育を実施している全国各地で成果が見られていることや、国の法改正の動きなどを踏まえて、先進地の調査研究やモデル校事業を取り入れながら、平成２７年に改定した学校教育基本計画に新たに９年間を見通した教育活動の推進を位置づけ、また、実現に向けた指針として小中連携・一貫教育の基本的な考え方を策定し、現在は文部科学省の委託事業もあわせて各中学校区を中心に取り組みを進めているところでございます。 本市が進めている小中連携、一貫教育は、まずは小中学校が各学校種の独自性を尊重しつつ、児童生徒の９年間を見通した教育活動に取り組むことや、心身の発達状況に応じた適切な授業を進めることなどによって、中１ギャップの解消や、小学校、中学校だけでは解決できない教育課題に対してより積極的、効果的に本市の教育の振興を図っていくことができるものと認識してございます。 また、昨年実施した教職員へのアンケート調査において、多くの教職員が、小中連携に期待することとして、学習の連続性の確保や児童生徒指導の一貫性、教職員の指導観の共有などを挙げており、小中連携、一貫教育の取り組みが進んでいく中で教職員の戸惑いは解消されていくものと考えてございます。 次に、旭川小学校と旭川中学校につきましては、今後、施設一体型の校舎となることで、小中合同研修や乗り入れ授業を実施する際の移動の負担が解消されることから、本市の小中連携、一貫教育の先導的な役割を担う学校としていきたいと考えているところでございます。また、先進地の事例も参考にするとともに、職員室の共有や特別教室の相互利用なども視野に入れながら実施設計に着手していきたいと考えており、そうすることにより、教職員や児童生徒の交流を図ることが可能となり、合同行事もスムーズに進めることができるのではないかと考えているところでございます。 次に、通学区域の見直しにつきましては、一つの小学校から複数の中学校に進学するような状況の解消が、小中連携、一貫教育を推進する上では避けて通れないところでございますので、平成２７年度に策定いたしました旭川市立小・中学校適正配置計画（ブロック別計画）で示したスケジュールに基づき、保護者や地域住民との協議を進めていきたいと考えているところでございます。 こうした取り組みを通して、９年間を見通した教育課程を編成し、実施するとともに、保護者や地域住民の理解と参画を得ながら、地域の教育力を活用した教育活動の充実を図るなど、旭川市学校教育基本計画の基本目標に位置づけている家庭や地域に開かれた信頼される学校づくりの推進を目指し、学校全体の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、自民党・市民会議を代表しての宮本議員さんの教育行政にかかわるお尋ねのお答えとさせていただきます。（降壇）
○議長（塩尻伸司） 以上で、宮本議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２１分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時００分
○議長（塩尻伸司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 中川議員。
◆中川明雄議員 （登壇） 民主・市民連合を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 午前中の宮本議員と２～３重複するところがありますけれども、この期に及んで変更はできませんので、通告どおりに展開をさせていただきたいと思います。 個人的な話になりますけれども、私も、代表質問は２回目でございまして、１回目がちょうど５年前の３月３日、きょうでございました。そのときに、たしか庁舎の建設準備基金の課題に触れさせていただきまして、３千万円ほどの予算がずっと続いていたんですけれども、その利息を上乗せするだけで、それが繰り返されておりました。本当にやる気があるのかということを市長に問いただしたところ、庁舎機能を踏まえて前進したいという趣旨の答弁をいただきました。それから８日後に、例の東日本大震災が発生して、急に話が変わって今日を迎えているという印象深いことがありましたので、くしくも、きょう、また３月３日この席に立たせていただいておりますことを何かの因縁かとも思っております。 それでは、早速、本題に入りたいと思います。 まず最初は、予算編成についてでありますけれども、平成２８年度は、第８次旭川市総合計画の目指す都市像である「世界にきらめく いきいき旭川～笑顔と自然あふれる 北の拠点～」の実現に向けて、３つの重点テーマの「こども 生き生き 未来づくり」「しごと 活き活き 賑わいづくり」「地域 いきいき 温もりづくり」と、それらに基づく重点事業が展開され、新たな旭川市のまちづくりのスタートとなる輝かしい年になるのではないかと思っております。 こうした中で、一般会計予算案は、対前年比０．８％、１３億２千万円の減で１千５７１億円、４年ぶりの減となっております。増加し続ける民生費を横目で見ながらの予算編成は相当御苦労されたと思いますけれども、編成作業に対する感想、御見解をお伺いいたしたいと思います。 また、財政調整基金１３億円を繰り入れるという説明もありました。こうした厳しい財政状況に加え、少子高齢化社会、人口減少社会に突入し、財政が好転する材料がほとんど見えない環境で大規模公共事業が課題として増加し続けている現況を見たとき、例えば、庁舎を初めとして、東光スポーツ公園の複合体育施設、旭川空港拡張関連事業、公立大の件など、どれもまさしく大型であり、財政状況に鑑みたとき、これらをどう推進していくのか、考え方を伺いたいと思います。 旭川の未来像を設定し、少子高齢化・人口減少社会の対策的要素の一環として、空港の整備だとか武道館だとか公立大学だとか、そういったものが事業化されるのではと理解をいたしておりますけれども、同時に、財政運営、将来へのツケをも視野に慎重な判断が求められます。こうした問題にどういう思いで臨まれるのか、伺いたいと思います。 市債残高の推移を拝見いたしました。財政健全化に向け、着実に推移していることがうかがえます。ただ、各年度の償還額の中の利子の部分で、今や、マイナス金利の時代であります。毎年、利子２０数億円が多いか少ないかはわかりませんけれども、何らかの対応が可能か否か、借りかえ入札などを行えば、旭川市という貸し倒れリスクのほとんどない行政であります。０．００何％とかというものもあり得るのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 国の平成２８年度地方財政計画では、地方税が大きく伸び、リーマンショック以前の水準に戻ったとして、地方交付税総額については前年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅抑制とあります。本市の予算案では、確かに市税で２億円の伸びを見込んでいますが、地方交付税１６億９千４００万円の減、国庫支出金１３億４００万円余りの減、国の言い分と本市の実態に整合性は成り立っているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 国は平成２８年度地方財政計画の歳出で重点課題対応分として、２千５００億円を措置しました。項目は３つありまして、まず１つ目が、自治体情報システム構造改革推進事業に１千５００億円、２つ目に、高齢者の生活支援等の地域のくらしを支える仕組みづくりの推進に５００億円、３つ目に、森林吸収源対策等の推進に５００億円とあります。自治体情報システムについては理解できるのでありますけれども、高齢者支援にかかわり、地域運営組織の設立や運営にかかわる所要の経費について地方交付税措置を講じるといたしまして、具体的には、高齢者交流、声かけ、見守り、買い物支援などが挙げられておりますけれども、どうも現実的なイメージが湧きません。また、森林吸収源対策に関しても、既に３５県が導入しているにもかかわらず、全国一律に国の政策として割り込み、その上、増税の可能性をも秘めております。 本市としての予算編成に当たり、この趣旨、要領を理解することは本当にできたのか、また、これに該当する事業を予算案の中で提案されているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の連携中枢都市圏構想というのがありますが、２０１５年の改定により、２つの都市が中心都市の役割を担う複眼型連携中枢都市圏が創設されたとありました。取り組む市町村は地方交付税措置や地域活性化事業債の対象とするとなっておりますけれども、この事業の具体的対応の状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、農業政策についてであります。 本市農業の位置づけは、基幹産業の一つとして、従来より重点的施策を展開してまいりました。しかし、その効果むなしく、農業生産額の減少、農業者人口の減少、後継者減少と減少ずくめでありまして、農村地域の高齢化、人口減少による過疎化、それに伴い、近所の雑貨屋がなくなり、学校がなくなり、希少とも言える後継者も今では住宅地に居を構えて通勤するという、まさしく負の連鎖が起こっていることを御存じでしょうか。 また、本市農業の特徴として、都市近郊型であり、米から始まり、畑作、野菜、果樹、花卉、酪農、畜産、養鶏などなど、多種多様な業態が農村地帯にバランスよく展開されていた経過があります。しかし、近年、野菜、果樹、花卉の生産額が減少し続け、米、酪農、畜産の生産額は横ばいながら、生産農家戸数が激減。近郊の農村風景は、機械作業の容易な稲作とソバや麦の畑となり、丘陵地帯に広がる牧草畑やホルスタインののどかな光景は極端に見なくなりました。こうした実態と減少をどのように分析しているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ただ、農業者年齢が６５歳を中心に５５歳から７５歳が最も多く、高齢者率が概算で５０％前後ではないかと思われますけれども、６５歳を過ぎると高齢者とする定義に私は異論があります。農業界での高齢化はそれほど深刻に受けとめる必要はなく、商店街の方々も８０歳くらいまでは、平気で、皆さん、頑張っていらっしゃいます。自営業ですから、当たり前だと私は思います。 ただ、事業の継続が順調でないことは確かであります。そんな農村の変化する時代に追い打ちをかけるがごとく、１０月５日、ＴＰＰ大筋合意により、米の特別輸入枠の設定や、あらゆる農畜産物や水産物を１０数年かけて段階的関税の撤廃、２月４日には、ニュージーランドにおいて参加１２カ国の署名、我が国では発効に向けての国会作業が行われております。しかし、アメリカでは、大統領選挙と絡めて先行き不透明というより、主要候補全員がＴＰＰ反対を表明しており、混乱状態は否めません。 かねてより、市長は、上川地方総合開発期成会の会長として、上川地区農業協同組合長会や全上川農民連盟と平成２２年１１月にＴＰＰ上川地方対策連絡協議会を結成し、あらゆる農業団体と共同歩調をとりながら大きく声を発していたその代表者でございます。しかし、振り向くと、農業団体の多くは大筋合意を境としてＴＰＰ
交渉参加反対の看板を早々におろしました。今の政府特有の手段とも言える札束で目をくらませる、その手に簡単に乗せられていると言っても過言ではないと思います。この段階を迎えるに当たり、どのような感想か、見解を伺いたいと思います。 次に、政府は、国会決議は守られた、影響は限定的で軽微と言いながら、ＴＰＰ関連政策大綱と称する国内対策を、早々と、財源の裏づけもないまま、根拠曖昧のまま打ち出し、このことにより重大な影響を危惧している証拠とも言える言動に違和感を覚えるのは私だけではないと思います。 我が国の農業は、歴史的変革の荒波にもまれようとしていますが、その中でも、食料基地北海道は、ひときわ甚大な影響を覚悟しなければならないと容易に想像できます。また、知的財産やＩＳＤＳ条項の不合理さや危険性も、解釈に両論ありながらも、限りなく不透明かつ危険視されています。 我が国の残留農薬基準や遺伝子組み換え作物に対する基準が守り通せるのか、定かではありません。まだ全容が見えない段階であり、影響を論ずるのは時期尚早かもしれませんが、国の試算が出ており、それに合わすかのような道の試算も２月１７日付の報道で知りました。これは、あくまでも国の試算数値を基本にはじき出したものらしく、現場の声は過小評価と一様に懐疑的であり、本来、農業王国北海道としての独自試算を提示しつつ、緊張感ある姿勢に徹するべきであり、農業界の不安を増幅させております。 そこで、本市農業に与える影響をどのように分析されていますでしょうか、お伺いをしたいと思います。 また、重要５品目に対する国会決議は守られたと受けとめておられますか、あわせて伺いたいと思います。 今、政府はと言うより、安倍さんは、大規模化して生産性を上げ、輸出で稼ぐ攻めの農業、強い農業との方向性を示しております。つまり、農業のグローバル化に際し、小さな農業、高齢者農業を廃止し、若く意欲のある人たちに押しつけようとする愚策であり、これすなわち農村社会の崩壊を意味し、そこに宿る文化を消滅させ、中山間地のように条件不利な農地の荒廃から始まる日本独特の農村風景の荒廃、独立国としての食料安全保障の崩壊、数千年の時を経て積み上げられてきた我が国の食文化にもグローバリズムによる変化を与え、例えば、和食がユネスコ認定により無形文化遺産として登録されたものの、やがては豆腐やみそ、しょうゆの原料、漬物やすしの材料の全てが国産でなくなったとき、それでも無形文化遺産と言い続けられるのか、危惧をいたします。 私は、こんなときだからこそ、グローバリズムに対するローカリズム、すなわち、地域の特性を生かした政策、全国画一的ではなく、道内画一的でもなく、市内画一的でもない、それぞれの個性を伸ばし、都市近郊型特有の農業であったり、片や、北の大地をアピールし、府県や海外をエリアにするなど多種多様な経営体が混在できる環境整備が求められると思っています。 つまり、国に準ずる既成的概念や画一的な発想から、このまちに合った超個性的な政策展開に力点を置くことであり、地元を熟知した自治体の責務であるとともに、地方自治体だからこそできることだと思いますし、同時に、国や道の補助メニューを上手に使いながらもしたたかな戦略を描き、支援する政策がこれまで以上に必要だと考えます。一言で申し上げるなら、国家は農業を守り、地方自治体は農村を守るといった役割のもと、双方が補完しながら進むべきものと考えますが、市長の見解を求めたいと思います。 そもそも、近年叫ばれている６次産業化、グリーン・ツーリズム、農家民泊等々、一見、理想的ながら、取り組む農家は、基本的に農業経営が安定し、余力があることが大前提であります。農業の未来の不安を取り除き、希望を与えることで前進します。しかし、この状態では先行きを見通すことができず、早々にこの国の思惑どおりに誰かに農地を賃貸する動きが加速します。しかも、賃貸料は下がり続け、あげくの果ては、ただどころか、お金をつけての賃貸もあり得ます。さらには、ただ同然でもいいから売りたいという農家が続出するでありましょう。なぜなら、持っていても土地改良区の賦課金であるとか固定資産税がかかるだけであります。先の見えない農業に子どもが帰るはずもなく、農村の疲弊、いや、崩壊は歴然です。国の政策に身を委ねる一辺倒ではなく、全国津々浦々に農村文化があるように、本市独特の農村文化、哲学があるはずです。本市独自の政策が今こそ求められていると強く感じます。市長の見解を伺いたいと思います。 また、市政方針でも触れておりましたけれども、新規就農者の確保や経営の安定化対策を掲げています。市として、相応の予算を充て、国の手厚い支援も用意されている中で、成功の確率は相当低く見えます。つまり、費やされる予算と、それにかかわる、例えば市や道の行政職員、農業団体職員、指導的立場の農業者、トータルしたときの莫大な総合費用に対する低い効果を考えるとき、この方向が本当に正しいのか、不安がよぎります。 また、国は、昨年、改正農協法を成立させました。全国農業協同組合中央会を特別認可法人から一般社団法人に、都道府県中央会も自立的な農協連合会に移行し、単位農協は、これまでの利益追求をしてはならないとの規定から大転換し、農業所得の増大を目的とし、組合員に還元とあります。さらには、かねてより在日米国商工会議所の圧力で水面下ながらささやかれていたというより、最近では、あからさまに要求されている信用・共済事業分離や準組合員の基準にまでその提言は及び、農業委員会においては、公選制から首長の選任制に移行、農地法では企業参入のハードルを下げる意味での農業生産法人の要件見直しなど、これまで誰も要望していない事項を一部の特殊な人たちの意のままにいとも簡単に成立したことは、我が国の農業の歴史的大転換であり、一般農民の感覚で理解できる限界を超えています。 このことに関して、農業都市旭川市の市長としてどのように受けとめ、解釈されているのか、見解を伺いたいと思います。 私は、農業の景色として、そこに生産基盤、すなわち田んぼや畑があるだけで成り立つものではないと思っています。そこに生活の営みがあり、家族があり、お店、学校、病院、非農家住民があり、地域コミュニティーがあって農村社会が形成されます。いつでも何でも手に入る都会の人々には理解できない農村の現実に少しでも人間らしい生活をと、その役割を担ってきた昭和２２年から続く農協の総合商社的理念が否定されるのは、いささか理解できません。 今、世界的に農協が協同組合のモデルとして注目を集めています。同時に、土地改良区や共済組合も、外国の視察や研修が絶えません。確かに、１９９９年の新農業基本法制定で大きな曲がり角に立たされているのは周知の事実でありますけれども、今回の想定を超える変革は、農業界に激震と、近くの怖い国をイメージした諦めの空気が漂っていると私は感じます。オホーツク管内のある組合長が言っていました。中央会の見直し、農協改革はＴＰＰに反対し過ぎたからかなと、非常に印象に残った言葉でございます。 次に、新幹線についてに入りたいと思います。 ３月２６日、ついに北海道に新幹線がやってまいります。新函館北斗駅まででありますけれども、これが、札幌までは２０３０年とか２０２９年とか言われております。つまり、あと１４～１５年で札幌まで来るというわけでありますが、大宮－札幌間、時速３６０キロで、途中停車駅５カ所という想定をしますと、札幌－東京間は３時間５７分を想定しているというふうに伺っております。乗車運賃を考えなければ、東京はもちろん、東北や函館までの距離も相当近くなるのは間違いありません。 調べてみると、北海道新幹線の基本計画は、青森から旭川までと位置づけられているそうであります。全国新幹線鉄道整備法基本計画で昭和４８年に定められているということでありますが、かなり以前、そうした話題を聞いた記憶がありますけれども、最近は、遠ざかっていたように感じます。しかし、現実に北海道に延伸し、札幌までの具体的計画が発表されるのを目の当たりにしたときに、そもそも基本計画で設定されている事実を踏まえながら、旭川市としての意思を明確に示す必要に迫られると思います。 資料によると、札幌までのコースを検討するとき、南回りと今の案があったそうでありますが、南回りだと、旭川まで延伸を想定したとき、札幌駅で現在の千歳線のようにスイッチバックするという方法か、それから、東部方面に新幹線のターミナルをつくるということになるという要因もあって、現在のルート案に落ちついたと伺っております。そこまで旭川を意識してくれているのは大変重要なことでありますし、一説によると、基本計画には入れられなかったものの、旭川を経由して稚内や網走方面まで延伸する要望も出ていたとあります。そうした夢を見るのは結構なことと思いますが、現実をしっかり見きわめ、責任ある意思表明が大切です。 そこで、旭川延伸について、上川地方総合開発期成会での要望はどのようになっていますか。 また、仮に旭川延伸を求めたとき、重要なポイントとして、旭川－札幌間の沿線市町村の受けとめ方ですが、どのような考え方か、情報はお持ちでしょうか。 ちなみに、美唄駅の端にある看板に「始発駅 旭川 新幹線」「稚内 サハリン近い 競泳だ」と書かれているのを見たことがあります。その意味するところはいま一つわかりませんけれども、恐らく新幹線が来ることを望んでいるのでありましょうが、沿線市町村はこれまでの事例からしても微妙だと思います。 私たちも、全国のあらゆる新幹線や通勤電車まで利用する機会がありますけれども、その利用密度の高さにはいつも驚かされます。また、千歳空港への往復でも感ずるんですけれども、空港駅でほぼ満席の列車が札幌でおりる人、乗る人で半分くらいになります。岩見沢ではその半分ぐらいになるんです。先日の新聞報道でも、札幌－旭川線も赤字路線と書いてありました。いかに新幹線といえども、克服できることなのか、心配がよぎります。 昨年の代表質問でも某議員から同じ趣旨の質問がありまして、市長は、答弁で、北海道や圏域の市町村とも情報交換しながら検討したいと答えておられました。その後、どのような情報交換があったのか、どのような検討が行われたのか、お伺いをいたします。 また、函館まで開通したときの本市への影響、経済効果についてでありますけれども、関係者は一様に道内くまなく経済効果をもたらすと言っております。現時点での予想として、どのような理由で、どの程度の経済効果が見込まれるのか、見解を伺います。 また、同じく、札幌開通の場合の経済効果もどのように試算しておられるのか、お示しください。 同様に、旭川空港への影響の想定もお示しいただきたいと思います。 また、そうした経済効果を含む影響に対する具体的対策、つまり、何がしかの好影響を受け身で待つのではなく、それを倍増し、または発展させる仕掛け、すなわち、攻めの対策が求められると考えます。どのようにお考えか、伺いたいと思います。 次に、企業誘致でございます。 農業政策に関連して企業誘致に触れたいと思います。 かねてより、積極的な企業誘致事業を展開し、東京でサテライトオフィスを開設するなど、その努力には敬意を表します。その結果も徐々にあらわれており、２月１８日の新聞報道でも、医療機器製造販売のアールエフが本市での工場開設決定とありました。ヤマザキに続く製造業の誘致という快挙であり、決して無駄でないことを確認いたしておりますが、これまでの実績と今後のオフィスの活用を含めた企業誘致に取り組む市長の決意を伺いたいと思います。 拝見する限り、政策としては地味で時間もお金もかかるものであると感じております。ただ、旭川に行けば安い労賃で人が使えるとか、安い価格で材料が仕入れられるとか、補助金があるとか、減免制度があるとか、余り考えたくはありませんけれども、そんなことが企業誘致の最初の売りであったり、企業側にもそこを主とされたら不本意でございます。あくまでも、最初の売りは、ほどよい都市機能、地震を初めとする災害の少ないまち、空港を初めとする交通アクセス、道内の位置的優位性など、幾らでも出てまいります。 私は、基本的に、無理してよそから持ってくるよりも、ここにあるものを育て、支援することを優先するべきとの考えを持っていますが、今、その議論は控えさせていただきます。 一方で、誘致した以上、市役所には企業に対する責任があることも認識しなければなりません。実際にあった話でありますけれども、とある食品加工業者と言えばもうどこかおわかりだと思いますが、そこから地元産のカボチャを探していると私にも相談がありました。かなりの量でしたので、農協を初め、幅広く声をかけましたが、市内の生産者では見つかりませんでした。結局は、量的に不十分ながら近郊町村にお世話になる始末で、情けない思いを痛感したものでございます。 企業戦略として産地にこだわるのは当然であり、地方進出の大きな要素でもあるはずであります。旭川に来て輸入品を使うなどは言語道断であり、企業誘致という事業は、単に就業先確保にとどまらず、受け入れ体制整備の観点から本市農業の振興策を並行して施行することを怠ってはなりません。つまり、企業の要望を受けとめられる本市農業の仕組みを関係団体とともに構築する必要と責任があると思いますし、このことが企業誘致の波及効果であり、本来の目的の大きな項目だと思っております。この後に続くべき本事業の必須条件とも考えます。 この事例ではたまたま農業政策に関係しておりますけれども、そもそも論として、企業誘致、アフターケア、経済政策の流れに対する市役所としての一連の体制整備が未熟であったのではとの感が否めません。今後、さまざまな企業のニーズにどう応えていくのか、見解を伺いたいと思います。 農業政策と関連しますけれども、農業振興とは、国が一律に掲げる農地集積や大区画化、ＧＰＳ活用などといった、農家住宅がなくなり、一面に大きな水田が広がり、人が乗っていない機械が走り回る光景ばかりが未来の姿ではないと思います。こうした他産業との組み合わせによる広い視点での需要を掘り起こし、それに応えられる農村環境を維持した上で、多様で個性的な農村社会を構築することが健全な農業政策と評価されると私は信じております。 次に、
ユジノサハリンスク市との交流事業であります。 かねてより活発に交流を続けられ、私たちも、遠い外国から近い隣人へと意識が変化していることに気づかされます。市長の思い入れも強く、農業関係団体や市場の関係者等、あらゆる可能性を期待し、数多くの団体の皆さんに協力してもらいながらの根気強い交流事業には、市長の熱い思いがしみじみと伝わってまいります。世界的政治情勢や国対国の状況で振り回されるリスクを背負いながら、それとは違う、地方都市同士、民間同士のぬくもりが互いに感じ合える関係性を育む一貫したその姿勢に敬意を表します。 こうした着眼点は、日本海沿岸の北海道を含む府県や市町村も同様に持っており、その多くはサハリン、極東地域各自治体でありまして、将来的にはロシア西部からヨーロッパをも視野に入れての交流と考えられております。一方、東京、大阪、京都あたりは、極東を越えて、直接、西部の都市と交流をいたしております。いずれも、その数の多さと積極姿勢に驚きます。本市でも思いは等しく、これまでの交流で揺るぎない隣人関係を築き上げることができたものと評価しています。他の自治体と同様に、文化交流、人的交流から経済交流へと進化しており、将来への期待が膨らみます。しかし、世界的経済情勢も絡み、その歩みが鈍化しているのが気になります。 そこで、質問ですけれども、以前から話題になっていた公設市場機能を備えた農業パークの整備や、議場の家具などを含め、この交流事業の将来像をどのように描いているのか、お聞かせください。 また、昨年暮れの新聞報道で、道内企業が北海道とロシア極東の貿易を専門に手がける地域商社を設立との記事がありました。札幌に本社を置き、ウラジオストクに現地法人を設立するとか、同じく昨年１０月には、岩倉建設など道内９社を中心とする合弁会社が
ユジノサハリンスク市にオフィスビルを核とした複合施設、北海道センターを設置し、北海道は、サハリン州との交流を活発化させるための拠点として北海道サハリン事務所を北海道センターにリニューアル移設したことが報道されておりました。ほかにも、極東ハバロフスク市で、北海道銀行とプラント建設大手の会社とで温室栽培施設をつくり、トマト、キュウリの水耕栽培をするとの報道もありました。最近では、道内企業がハウス施設の具体的商談という記事もありましたし、２～３日前の新聞でも同様の最新ニュースが掲載されておりました。 こうした積極姿勢に驚く反面、一見すると、それぞれが単独の行動であったり、連携が乏しいのでは、無駄ではないのかという思いがよぎります。今、本市が向かおうとしている方向は、こうした他の事業と交差したり平行移動したりするものではないのか、北海道と重なるものではないのか、情報交換や協力関係はどの程度構築されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、稚内－コルサコフ間の
ハートランドフェリーの状況は廃止と聞いておりますし、午前中の答弁でも示されておりましたが、改めて、この後の対策の考え方、交流に与える影響を伺いたいと思います。 ここで気になるのは、行政としては根気強く未来を見据えて交流を考えていても、民間企業にはそんなのんびりとした余裕はありません。時間や資本を投資しても本当に商取引ができるようになるのか、ロシア特有の障害を本当に克服できるのだろうか、そんな不安を抱えながらでは、当然、交流事業そのものの温度差が生じることにもなり、関係者はひとしく同じ方向を向いているように見えて、実は片足は違う向きに感じますし、そんな意見も多く聞こえてきます。対ロシアという独特の環境があり、経済が伴うと大きな壁が立ちはだかるのは現実ながら、解消するには行政間の努力以外にありません。自治体によっては、職員の相互派遣の例もありますし、市政方針の中で物産展や
アンテナショップを念頭に置いているようでありますけれども、より踏み込んだ展開と時間的配慮が求められます。 今後、どう向き合おうとしているのか、見解を求めたいと思います。 観光政策であります。 旭川空港のにぎわいや市内のホテルの稼働率などを勘案し、本市を訪れる人々の増大傾向が確認できます。その目的を詳細に分析することは難しく、ピンポイントで旭川観光を楽しむ人であったり、ツアーの行程として旭川着の交通機関で一泊する人、交通機関のみの利用で素通り、もしくは、せいぜい動物園を訪れ、市外に向かう人、あるいは観光とは無関係、すなわちビジネスやコンベンション、慶弔行事等々で訪れる人、日本人、外国人とさまざまなパターンがあることは想像できます。私たちは、一般的に観光地と言えば、ディズニーランドやＵＳＪに代表されるテーマパーク、それから、東大寺、法隆寺、清水寺のような神社仏閣、姫路城や大阪城に代表される歴史的建造物、名湯名高い温泉郷、自然が生み出す景勝地、そうした観点で見ると、テーマパーク以外は昔からあるもので、代々大切に保存してきたものばかりで、北海道にはないものばかりであります。 だから、多くの旭川市民は、観光地はないねと言ってしまうんです。そのとおりで、一般的概念の観光地は旭川にはありません。ないものをあるというのは無理なんです。しかし、観光という表現とは少し違うけれども、北海道ならではの新しい形のおもてなしができる資源があること、同時に、観光客自身も多様化し、特に外国人観光客の求めるニーズ、しかも、国や地方によって違うニーズを的確に判断できる体制が今求められています。 このことは、市役所や観光関連産業だけでなし得るものではなく、市民全体に認識し、定着させ、市民が自信を持って発信できる環境を急いでつくる必要があると思っています。それは、四季がはっきりした北欧風の風景、きれいな空気と大雪山からもたらされる豊富な水、そこでとれるおいしい酪畜農産物、府県や海外とは異質の雪の量と質、それに伴うスキー観光、ファンにはたまらない文学資料と施設、そして、周りを取り囲むように展開する全国的、世界的に有名な富良野、美瑛、層雲峡といった観光地。まだまだありそうですけれども、問題は、そうした資源を旭川市民は認識し切れておらず、行政としても発信し切れているとは言いがたく、しかも、旭川市としての観光資源化する仕掛けがほとんどなされておらず、例えば、タクシー運転手の教育やおもてなしの基本である飲食業の食材やメニュー、地酒提供へのこだわり、これら賛同・協力事業者の優先紹介などがあってもいいんだと思います。そんなことから、素通り観光客の減少につながればと希望的提案を申し上げました。 名所旧跡をつくることは不可能でありますけれども、これくらいなら知恵を回せば可能と思うんですけれども、見解を伺うとともに、市長の旭川観光の概念をお聞かせいただきたいと思います。 国民健康保険であります。 本市の国民健康保険、国保財政は、予算案で歳入総額４５８億円、そのうち、国保料収入見込みが６３億円、そこへおよそ４５億円を一般会計から繰り入れし、成り立っている構図であります。保険料については、標準家庭で道内主要１０市中７位と伺っておりますし、賦課限度額では全道１５７保険者を見ると、そのほとんどが平成２６年度実績で言うと８１万円です。ちなみに、本市は７７万円でありました。収納率では、全道１５７保険者中１５４位の８７．４６％、傾向としては町村の成績が高くて限りなく１００％に近いんです。市という名がつくと、普通、１２０位以降ではありますけれども、率で申し上げるなら９２～９３％で推移をいたしております。 旭川市は、これほど収納率が低いにもかかわらず、一般会計からの厚い繰り入れにより市民負担に配慮していることをよく理解できます。しかし、平成２７年５月に、国民健康保険の見直しを初めとする、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立したことを踏まえ、国保基盤強化協議会において検討が進み、平成３０年から都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国保の運営を担うこととなっています。目的は、安定的な財政運営や効率的な事業の確保、制度の安定化となっておりますけれども、内容は相当複雑であり、また、現在協議中の項目もあり、理解するのは困難でありますけれども、先日、道の担当職員の話を聞く機会がありまして、初めてその内容の一端に触れることができました。 これまでの過程の中で、当然、担当者間の情報交換が行われていると思いますけれども、協議経過と進行状況を示していただきたいと思います。 また、内容についての詳細は委員会等で説明を願うといたしまして、どうしても気になるのが、保険者、つまり、運営主体の変更に伴う混乱が生じる危険性であり、市町村ごとの制度から全道一律に統一されることによる負の変化、要は、保険料負担増、誰もが一番の心配事だと思います。 平成３０年と言えば、再来年の話であり、もう既にあらゆる想定や試算の作業に入っているのだと思っております。市民負担と本市負担の増減について予測を示すことができる状況にあるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。 時間がなくなってきましたのでちょっと急ぎますけれども、最後に、教育行政方針でございます。 先日、聖和小学校の閉校式に参加をいたしました。教育委員会主催でありまして、完璧な式典だったと思います。私は、これまで、地元の中学校も含め、閉校式を何度も経験しましたが、いずれも胸が締めつけられ、目頭が熱くなり、地域の人々や同窓生の悔しさ、寂しさを痛いほど感ずる光景であります。しかし、時代の変化と教育環境の確保の観点からは理解するほかないことは承知と思いつつ、自分を納得させることといたしておりますが、聖和小学校の実行委員長も挨拶で触れていましたけれども、今後の後利用が重要だと強調しておられました。多分、聖和に関しましては、非常に発想豊かで立派な指導者がおりますので、その心配はないと思いますけれども、これまでの先例では、最大の課題であり、北都商高跡も含めて未解決も多数存在いたしております。東海大の跡も重たいものがありますけれども、これまでの議会質疑で、私だけでなく、多くの議員から、まちづくりの観点で対策を担える担当を置くべきと提案されてきました。これだけの経過がありながら、その体制が手つかずの状態が問題と捉えていますが、その考え方、認識を伺いたいと思います。 さて、市長の市政方針でも触れておりましたけれども、昨今、国の指標で公共施設等総合管理計画の策定が求められ、公共施設の集約化、複合化を進めることとしております。全体の４０％を占めると言われる学校校舎の考え方が議論されておりまして、同時に、閉校の問題と絡め、施設の複合化による有効活用が提案されております。つまり、児童生徒の減少した学校に、省庁を超えて幼稚園、保育所や高齢者対応、公民館機能、さらには、学校との共存が常態化をいたしております塾機能を併設する考え方であり、その可能性と全国の動きを踏まえた見解を求めたいと思います。 小中一貫教育についてであります。 昨年、委員会視察で大阪の池田市を訪問し、小中一貫教育の先進事例として勉強してまいりました。中学校区を基本とし、小規模校の統廃合とあわせ、全市一斉の計画を策定し、将来的には全て施設一体型の小中一貫校を目指していると伺いました。地理的、構造的な違いがあり、必ずしもまねのできるものではありませんけれども、本市もモデル事業を通して確認しつつ、旭川小学校、旭川中学校の施設一体化を計画していると伺っております。午前の質問で表明されましたように、事業の効果や課題も十分承知の上での展開であり、その積極的な姿勢に敬意を表します。 そこで、本市における将来的な構想をどのように描いているのか、池田市では、一体型、分離型を合わせて全市の設計図が示されていました。本市にも当てはまる同様のものはあるのでしょうか、伺いたいと思います。 また、東京都教育委員会の事例で、私立学校のみならず、公立の小中高一貫教育の取り組みが話題になっています。このことに対する見解も伺いたいと思います。 １８歳への選挙権年齢の引き下げの実施に関しまして、小中学校での児童生徒に対する主権者教育対応と教職員の体制確保はあるのかどうか、それを伺いたいと思います。あるとすれば、具体的にお示しください。 以上で、質問を終わらせていただきます。 多少時間がオーバーいたしました。おわび申し上げます。（降壇）
○議長（塩尻伸司） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 民主・市民連合を代表しての中川議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、平成２８年度の予算編成における感想、見解についてでございます。 一般会計予算案の特徴といたしましては、歳出では教育費と職員費が減少している一方、歳入においては地方交付税が大きく減少したことなどにより４年ぶりの減となったところでございます。特に歳入においては、平成２７年度の普通交付税及び臨時財政対策債の決定額が予算を大きく下回ることが判明した時点で、厳しい予算編成になるものと想定はしておりました。また、国は、地方創生をキーワードとした施策を打ち出し、各市町村の個性や創意工夫による取り組みが求められるものとなってきております。こうした中、推進計画や予算編成を通じ、各部とも踏み込んだ議論を重ねながら、子育て環境の充実や地域経済の活性化など第８次総合計画における重点テーマや、本年度に策定しました旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を盛り込むことができたと考えているところであります。 次に、大規模公共事業と財政運営の考え方でございますが、平成２８年度予算案では、例えば、市庁舎では基本計画、東光スポーツ公園の複合体育施設は基本設計など、それぞれの事業の進捗状況に応じて所要の経費を計上しております。大規模な施設整備には多大な費用がかかり、その財源措置や将来の市債償還の負担も検討する必要があります。そのためには、求められる機能と施設規模や事業費とのバランス、さらに、事業費を平準化するための整備手法やスケジュールなどについても検討していかなければならないものと考えております。また、施設完成後も維持管理経費がかかりますので、設計をする段階で経済性や効率性を十分吟味し、将来の財政負担の軽減を図ることも重要であります。 一方、人口減少や少子高齢化が進む中で、庁舎や空港、公立大学など、まちの発展につながる重要な事業を検討していくことも将来にわたって持続可能なまちづくりを進める上で大切であることから、財源確保や事業費の平準化など財政運営にも十分留意しながら着実に推進していかなければならないと考えております。 次に、市債の借り入れについてでありますが、市債の借入先は、財務省や地方公共団体金融機構、民間金融機関など複数あり、繰り上げ償還の際に補償金の支払いが必要になるなどそれぞれで借り入れ条件が異なるため、過去に借り入れた市債の借りかえについては難しいものと考えております。 なお、平成２７年度に新たに発行する市債については、年度末に向けて借り入れを行いますので、金利情勢や借り入れ条件を検討しながら市債利子の軽減に努めていきたいと考えております。 続いて、地方財政計画と本市の歳入との整合性でございます。 地方財政計画は、国家財政、国民経済等との整合性の確保のほか、国の施策の具体化とともに地方財政の調整を図るという役割があり、地方財政全体の歳入歳出の状況をあらわしたものであります。このため、国の政策や経済情勢などさまざまな観点から策定されておりますが、マクロベースの計画でありますことから、都市と地方との地域差や各市の財政力などによる差が生じるものと認識しております。 歳入のうち、地方交付税や各種交付金については、平成２７年度の実績をもとに、地方財政計画の伸び率などに基づき算定している一方、市税は課税実績、国庫支出金は事業費といった本市の個別の状況も反映するなど、地方財政計画との整合性も考慮しながら計上したところであります。 次に、地方財政計画における重点課題の対応についてでございますが、今回の重点課題対応分の創設については、マイナンバーを初めとする情報セキュリティー対策、人口減少や高齢化対策の対応、国際公約であるＣＯ２削減対策など、直面する政策課題に国と地方が取り組んでいくという趣旨であると捉えております。 なお、対象となる具体的な事業や措置額などについては、現時点では示されておりませんが、これらの重点課題に対応するような事業については計上しているものもありますので、今後、地方財政措置の動向について注視してまいりたいと考えております。 次に、広域連携の取り組みにつきましては、現在、上川中部１市８町で、定住自立圏構想に基づき、２８の連携事業を実施しておりますが、連携中枢都市圏構想に移行した場合、圏域全体の経済成長を牽引していくための取り組みや、高度、専門的なサービスの充実など、高次都市機能の集積、強化に向けた取り組みなど、中心市である本市の役割が求められることになります。また、本市に対する国の交付税措置についても、これまでの特別交付税に加え、圏域人口に応じて普通交付税も措置されることになります。 一方で、近隣町に対する交付税措置はこれまでと変更がないこと、また、その他の財政措置である地域活性化事業債の活用が対象外とされていたことなど、連携中枢都市圏への移行には課題もあるところであります。このため、圏域の各町とともに研究や協議を重ねているところであり、国に対しては、地域活性化事業債の対象とするよう要望しているほか、昨年１１月には、本市に総務省の職員に来ていただき、８町や北海道の出席のもと、連携中枢都市圏構想への移行に関する国の考え方、さらには本圏域における状況など、さまざまな意見交換がされたと聞いているところであります。 こうした中で、本年１月末には、連携中枢都市圏構想の取り組みが地域活性化事業債の対象とされたところでありますが、その具体的な対象範囲等については現在も検討中とのことでありますことから、その動向を注視するとともに、必要に応じて圏域の考えを国に伝えるなど、引き続き、８町との間で協議を十分に重ねながら、連携中枢都市圏への移行についての検討を進めてまいります。 続いて、農業政策についてでございます。 まず、農業生産額や農業者などの減少についてでありますが、農業者などの減少につきましては、全国的な傾向であり、本市もその例外ではなく、農業分野における重要な課題と認識しております。特に、野菜や花卉など細やかな手作業が主である園芸部門では、米などの土地利用型農業と比べ、農作業を省力化する大型の機械導入が難しく、生産力低下や農業生産額の減少につながったと捉えております。こうしたことを踏まえ、本市においては、引き続き、新規就農者の確保、育成に取り組むほか、昨年度から農作業を補完するヘルパーなどの労働力対策や省力化技術の導入を推進しており、将来にわたり、都市近郊型農業として発展させてまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰについてでございますが、本市では、米を初めとするいわゆる重要５品目の関税堅持と交渉経過の速やかな開示を求めてきたところでありますが、その経過が開示されないまま合意に至ったこと、また、交渉結果につきましても、説明会のたびに新たな交渉内容が判明するなど、農業者の不安を増進させる結果は大変残念でありますし、こうした不安を払拭するため、活動していきたいと考えております。 過日公表された道試算の内容を本市農業に照らしてみますと、酪農・畜産業や畑作の主力作物である小麦、てん菜への影響が懸念され、また、いわゆる重要５品目の関税堅持につきましても、その聖域とされる農産品に影響が出るとの試算がある以上、決議の内容が全て守られたと評価することは難しいと考えております。 農業は、国民が生活する上で欠かせない食を支える重要な産業であり、国には、その基盤となる農業・農村社会を守り育てていく責務があると考えております。そのため、農業者が将来の営農に希望が持てるよう、万全の対策と十分な予算の確保を道内の他自治体とともに訴えてまいります。 次に、地域の特性を生かした戦略についてでありますが、本市農業は、都市近郊型農業として、古くから各地域によって地形や気候などに合致した独特の営農形態を持ち、長年にわたり、市内３０万人以上の消費者へ農産物を安定的に供給してきたことは、基幹産業として地位や信頼を築き上げてきたものと考えております。 私は、昨年、一昨年と、市内農協の組合長らとともに関東、関西方面へ米のトップセールスに行ってまいりました。行く先々で、道産米の高い評価とあわせ、冷涼な気候である本市が米の優良産地としての評価を伺い、改めて、代々培われてきた営農の技術の将来性を確信したところであります。 そうした中、市内農協の中には、米の販路を、国内にとどまらず、海外に求める動きも出ているなど、本市農業に潜在している可能性を感じているところであり、本市としましても、食料基地北海道を担う産地として、グローバルな視点を持ちながら地域の独自性を発揮した意欲的な取り組みを積極的に支援し、優秀な本市の農産品を市内外にＰＲしてまいります。 続いて、農村文化についてでございますが、農村地域には、人と自然の営みの中で生まれ、守り育てられた独特の文化があり、こうした文化は、今後も受け継がれていくべき貴重な財産と考えております。農業者の減少等に伴い、厳しい環境に置かれている農村地域が貴重な財産を次代に引き継いでいくためには、担い手の確保、育成はもちろん、基盤整備などによる生産力の向上のほか、グリーン・ツーリズムなど消費者との交流を促進する施策展開だけではなく、これまで担い手として活躍されてきた方々が、例えば地域ならではの農産物のブランド化や農産加工品の開発、販売、地域内の直売所への出荷、運営に参画するなど、新たな分野で引き続き活躍できる地域独自の仕組みづくりについても検討し、農村地域の活性化につながる取り組みを力強く進めてまいります。 次に、一連の農業関連法令改正についてでございますが、今回の農政改革は、農業者や農業団体から、地域の実情を無視した改革であるとか、農業参入を目指す企業側の意向だけを反映した改革などの声があることは承知をしております。例えば、農協につきましては、信用・共済事業を通して営農を支援し、地域農業を支えていること、また、企業参入では、農業が地域社会の中で育まれてきたことを企業側が十分理解した上で、地域との信頼関係を着実に築き上げ、積極的に共存共栄を求める仕組みとするなど、農業団体の実情や農村社会に十分配慮するとともに、農業関係者の声に耳を傾けなければならないと考えます。 私は、昨年６月、市内農協の組合長と意見交換をし、重要課題として担い手確保の必要性について提言を受け、平成２８年度予算案に反映をさせていただいたところでございます。本市では、今後も、こうした積極的な意見交換から、農業現場の声を尊重した真に必要な施策の構築に努めていかなければと考えております。 次に、地域コミュニティーにおける農協の役割についてでありますが、今回の農協改革が目指すものは、農業者が意欲を持って農業に取り組める仕組みを構築することにあり、地域の発展を阻害するものであってはならないと考えております。本市において、農協系統の金融機関やガソリンスタンドなどは、農業者を含む地域住民の生活をさまざまな面で支えるとともに、農協自体が地域社会のまとめ役となっているなど、営農面や販売面以外にも農協が果たしている役割は地域にとって非常に大きいものがあると認識しており、そうした観点からは、今般の改革は農協の実情に当てはまるのかとの疑問を持っております。農業、農村を取り巻く環境が厳しさを増す今の時代だからこそ、地域における農協の役割がますます大きくなってきているものと思っており、地域農業・農村の代弁者として、今後もその役割が十分に果たされていくことを期待しております。 続いて、北海道新幹線についてのお尋ねであります。 初めに、上川地方総合開発期成会の国等への要望についてでありますが、これまで北海道新幹線の新函館－札幌間の一日も早い完成などについて要望しているところであります。 また、沿線自治体の考え方についてでありますが、現時点で市として各自治体の考え方は把握しておりませんが、旭川延伸は、建設に係る財政負担や、並行在来線の経営分離の問題など、沿線自治体のみならず、北北海道の各自治体にもさまざまな影響が及ぶ可能性があるものと認識をしております。 次に、北海道などとの情報交換の状況についてでありますが、昨年来、北海道とは国の動向や新幹線の旭川延伸にかかわり、延伸に係る課題などについて情報交換をしてまいりましたが、圏域の市町村との情報交換にはまだ至っておりません。今後におきましては、国や北海道、経済界と意見交換をするとともに、沿線や関係する自治体の考え方などについて情報交換を進めてまいりたいと考えております。 次に、函館までの開業による経済波及効果についてでありますが、日本政策投資銀行が平成２６年に実施した調査によると、本市を含む道北地域への経済波及効果の試算はございませんが、北海道全体では、観光客の入り込み客数の増などにより年間約１３６億円の経済波及効果がもたらされるものと試算されております。また、札幌延伸による効果につきましては、平成２５年に北海道が実施した調査によりますと、平成４７年度に開業するとした場合の試算になりますが、道北地域においては、交流人口が１３万５千人増加し、生産波及効果が６５億円となると試算されているところであります。さらに、北海道新幹線の函館までの開業による旭川空港への影響につきましては、新幹線で函館に来られた方が道内を周遊し、旭川空港を利用するなど、道北地域に人の流れを呼び込むような新たな観光ルートの定着が期待できるものと考えております。 いずれにいたしましても、北海道新幹線の開業によって人の流れが変わりますことから、これを大きなチャンスと捉え、本市を含む北北海道の魅力を積極的に発信することによって、交流人口の増加や人口流出の緩和に努めていきたいと考えております。 続いて、企業誘致についてであります。 本市では、平成２６年４月に首都圏における企業誘致活動の拠点として旭川地域企業誘致東京サテライトオフィスを開設し、これまでに延べ１千件を超える企業と接触を図り、自然災害が極めて少なく、都市機能が充実しているなどの立地優位性をＰＲするとともに、企業の投資動向などの情報を収集しながら、私も、直接、企業のトップとお会いするなど積極的な誘致活動を行ってきているところであります。その結果、東京のＩＴ企業のオフィスやコールセンター、そして自動車用タイヤメーカーのテストコースのほか、長野市に本社を持つ医療機器メーカーによる工場の立地が決定するなどの成果が生まれているところであります。今後とも、近隣３町や経済界などと連携し、私自身が先頭に立って、当オフィスの機動性を生かした効果的な誘致活動を行い、一社でも多くの誘致を実現し、新たな雇用の創出や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 また、企業ニーズへの対応についてでありますが、これまでもさまざまな企業との折衝において、本市に立地する場合に必要なニーズの把握に努め、人材の確保や原材料の調達等の面で協力を行ってきているところでありますが、今後とも、庁内関係部局が一体となって関係団体等との一層の連携を図り、立地企業のニーズに十分応えられるよう、そして、立地企業と地元企業との間で新たな取引等が生まれるなどの相乗効果が高まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ユジノサハリンスク市との交流についてであります。
ユジノサハリンスク市とは、昭和４２年に友好都市の提携を結び、約５０年間、文化交流等を重ね、友好関係を築いてまいりました。この友好関係を礎として、平成２５年度からは道北物産展を開催し、
ユジノサハリンスク市との経済交流事業を新たに開始したところであり、道北物産展の開催を契機に、公設市場機能を備えた農業パーク建設に向けた技術交流が進められ、また、
ユジノサハリンスク市議会では、議場への旭川家具の導入が計画されております。 本市といたしましては、こうした経済交流を進め、地場産品の販路拡大や地元企業の進出など地域経済の活性化を目指すとともに、
ユジノサハリンスク市民に安全でおいしい道北の物産を提供するなど、市民の皆さんにも喜んでいただける交流に努め、ビジネスのみでない、長年のさまざまな交流により培った隣人としての信頼関係を大切にしながら、双方の良好で発展的な関係を築いていくことが重要であると考えております。 また、地域商社や北海道などとの連携についてでありますが、北海道銀行を中心に昨年設立された地域商社は、北海道地域産品の輸出販売や道内企業の輸出入手続の代行などを行うものであります。北海道でも、昨年、道内企業のロシアビジネス進出を支援する北海道経済交流支援センターを
ユジノサハリンスク市内に設置しましたが、本市におきましては、北海道のほか、北海道銀行などの民間企業とこうした取り組みについて情報交換を行っており、今後も協力関係の構築に向けた協議を進めていきたいと考えております。 次に、稚内－コルサコフ間のフェリーの運航廃止の影響と今後の展開についてでありますが、定期フェリー航路の再開は、
ユジノサハリンスク市との経済交流を支えるために非常に重要であります。現在、稚内市が出資する第三セクターを新たに設立し、貨物を中心としたチャーター船の手配を行うなど、稚内市が主体となって定期航路の再開に向けた検討を行っておりますが、本市を含めた道北各市も協力し、定期航路再開の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 今後、
ユジノサハリンスク市におけるさまざまな取り組みを構想・計画段階から実施段階へ進めていくためには、これまでの
ユジノサハリンスク市との友好関係を生かしながら、北海道や道北各市、民間企業ともしっかり連携し、
ユジノサハリンスク市、さらにはサハリン州政府と具体的な成果に結びつくよう協議を重ね、事業の推進に努めてまいります。 続いて、本市における今後の観光のあり方についてであります。 観光客の誘致におきましては、訪れた観光客の方に宿泊、滞在していただくことが経済活性化の観点からも非常に重要であると考えており、私自身も、観光客の皆様が少しでも本市に長く滞在していただくことが、本市を含めた旭川地域の魅力を知っていただく上で最も大切なことであると考えております。 ここ数年来、近隣アジア諸国における訪日旅行需要の拡大を背景として、本市においても、大変多くの外国人観光客の方にお越しいただくようになり、今年度は、国内を含めた宿泊延べ数全体は過去最高となる勢いを示している状況であります。 北海道のほぼ中央に位置する本市は、航空路線や鉄道網、幹線道路などの交通の利便性が高く、また、旭山動物園や豊かな食の魅力など多くの観光資源を有しており、温泉や自然景観に恵まれた近隣エリアと連携することでコンパクトな周遊観光を提案できるなど、観光地としての優位性を有しており、今後は、こうした地域の魅力につきまして、これまで以上に国内外の旅行エージェントやメディア、一般利用者に向けたプロモーション活動を進め、本市の魅力を発信してまいりたいと考えています。 また、観光に携わっている方々を初め、市民や企業など多くの皆様が旭川地域の観光に関する知識の向上を図り、まちを訪れた観光客を大切にもてなす力を高める契機とすることなどを目的といたしまして、平成２０年度より、商工会議所を初めとした関係機関の協力により旭川大雪観光文化検定を実施しておりますが、来年度からは、テキストの改定や合格者の活動内容の充実を図るなどのリニューアルを実施し、関係団体を初めとして、企業や旭川市民自身が、より一層、本市の魅力を理解していただく機会を充実させてまいりたいと考えており、今後も、観光客の皆様を地域に迎え入れるための取り組みを進め、本市を訪れた皆様方にとって魅力あふれる地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 続いて、国民健康保険についてであります。 平成３０年度からの都道府県化を控え、これまで、北海道は、道内市町村を対象として運営の見直しにかかわる説明会や意見交換を実施してまいりました。また、道内の統一的な運営の方針として策定が義務づけられている国保運営方針に関し、本市を含む主要市などの職員とで構成するワーキンググループを設置し、本年１月から検討を始めたところであります。 今後、定期的に、医療費や財政の見通し、納付金の算定方法のほか、市町村が保険料率の決定に当たり参考とする標準保険料率の設定等について検討が行われる予定と聞いております。 最後に、都道府県化により、保険料の市民負担や本市負担がどのようになるかということについてであります。 北海道においては、道内市町村との協議や検討を行う中で、市町村の国保の現状を共有するとともに、データ等の収集を行い、その結果をもとに平成２８年度後半に標準保険料率を試算して示す予定とのことであり、現時点では、現行との比較や本市財政への影響等は不明確であります。 しかしながら、医療費水準の高い市町村ほど保険料が高くなることが想定され、医療費の増加を極力抑えていくことが重要でありますことから、医療費適正化に向けた取り組みのほか、効果的、効率的な保健事業、特定健診・特定保健指導など予防、健康づくりの取り組みを積極的に推進し、市民の保険料負担、本市負担の抑制に努めていかなければならないと考えております。 以上で、民主・市民連合を代表しての中川議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（塩尻伸司） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） （登壇） 民主・市民連合を代表しての中川議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、廃校校舎の後利用対策にかかわる体制づくりについてでございます。 学校校舎につきましては、児童生徒の教育環境としてのみならず、地域コミュニティーの核としての役割も果たしてきた施設でありますことから、統廃合により生じた廃校校舎の後利用につきましては、議員御指摘のとおり、まちづくりの観点からの検討が必要であるものと認識をしてございます。したがいまして、これまでも、庁内の関係各課も含めて構成する廃校校舎等跡利用検討会議を設置し、後利用の方向性を調整しながら、その利活用に努めてきたところでございます。しかしながら、結果として、現在に至るまで、長期にわたり後利用が決まっていない廃校校舎も残ってございまして、また、学校統廃合に関する地域合意を得ていく上で、後利用についての地域住民の関心は非常に大きなものでございますから、今後さらに推進体制の強化も含め、関係部局と協議をしてまいりたいと存じます。 次に、学校施設の複合化に関する見解についてでございます。 近年の全国的な少子高齢化による人口構成や社会構造の変化に伴い、全国的に学校施設とその他の公共施設の複合化が増加傾向にあるものと認識をしており、全国的な動向といたしましては、多くは本市でも進めてございます留守家庭児童会や防災用備蓄倉庫との複合化でございますが、中には保育所などの児童福祉施設やデイサービスセンターなどの老人福祉施設との複合化を図っている事例もあるところでございます。 本市の学校施設につきましても、今後、少子化による余裕教室の増加や老朽施設の整備の必要性などが出てくるものと考えますことから、教育委員会といたしましては、全国の自治体の先進事例、あるいは市が策定をいたしました公共施設等総合管理計画で示す公共施設マネジメントの考え方を踏まえ、学校施設の複合化について関係部局と協議、検討を行っていく必要があるものと認識しているところでございます。 次に、小中連携、一貫教育についてでございます。 教育委員会では、平成２６年度から準備を進め、平成２７年に改定した学校教育基本計画には、９年間を見通した教育活動の推進を位置づけ、中長期的な視点に立ち、段階的に取り組みを進めてきているところでございます。特に、平成２８年度は、平成２９年度以降の小中連携、一貫教育の導入に向けて、学校関係者、保護者、地域の代表者等で構成する検討懇談会を新たに設置し、これまでの２年間のモデル校事業、教職員対象の研修会、各中学校区の取り組みなどの検証を踏まえるとともに、文部科学省の委託事業を継続しながら計画的に進めていくための推進プランを策定したいと考えているところでございます。 この推進プランの中には、国の法改正等を踏まえ、北海道教育委員会と連携し、制度として整理するもの、また、中学校ごとの取り組み状況や通学区域などにばらつきがあり、一律に推進するには難しい要素があることから各学校の取り組みを尊重するものなど、体系的に整理していきたいと考えているところでございます。 また、この推進プランにつきましては、パブリックコメントの実施もしてまいりたいと存じます。 小中連携・一貫教育の基本的な考え方でも示している旭川小学校と旭川中学校の施設一体型の学校の開設を含めて、平成３０年度までの学校教育基本計画に掲げた基本目標の達成に向けて、各年度の取り組みを推進してまいりたいと存じます。 次に、東京都教育委員会の小中高一貫教育校の見解についてでございます。 東京都では、私立学校の事例などもあり、区市町村では、公立の小中一貫教育や学校選択制を取り入れるなど、既に９年間を見据えた系統的、継続的な指導を実施し、その成果や課題が報告されてございます。今後は、義務教育と高等教育をつなげた１２年間で、さらに学習内容の定着や総合的な学力の向上を目指していくものであり、全国の公立学校では初めての試みでありますことから、その教育効果につきましては注視してまいりたいと考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、現在、学校教育基本計画に基づき、小中連携、一貫教育の推進に向けて取り組みを進めているところであり、義務教育の９年間を見通した教育課程の編成や、小学校から中学校への円滑な接続を目指す取り組みなどを通して家庭や地域との連携を図りながら、子ども一人一人に、社会において自立的に生きる基礎を養い、社会の形成者として必要な基本的な資質を養うための義務教育の使命をよりよく果たしてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、学校における主権者教育及び教職員の体制確保についてでございます。 国におきましては、高等学校における主権者教育推進のため、生徒向け副教材及び教員向け指導資料を作成し、全国の学校に配付する対応を進めている段階でございまして、小中学校における主権者教育の対応につきましては、特段行っていないところでございますが、小中学校におきましては、社会科の授業で我が国の選挙制度や議会政治の仕組みに関する学習を行うほか、児童会や生徒会の役員選挙、委員会活動等の自治的な活動を通して、主権者教育にもつながる取り組みを行っていると認識をしているところでございます。 教育委員会といたしましては、将来の有権者である児童生徒の選挙や政治の仕組みに対する理解や関心を高めることは重要であると考えており、選挙管理委員会が実施しております出前講座を校長会や教員を対象とした各種研修会を通じて周知するなどして、各学校の取り組みを充実するよう働きかけてまいりたいと存じます。 以上、民主・市民連合を代表しての中川議員さんの教育行政にかかわる御質問に対するお答えとさせていただきます。（降壇）