平成２７年 第１回定例会 平成２７年 第１回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●平成２７年３月４日（水曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ４ 時５５分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 中 野 寛 幸 ２番 藤 澤 勝 ３番 久 保 あ つ こ ４番 山 城 え り 子 ５番 上 村 ゆ う じ ６番 金 谷 美 奈 子 ７番 あ な だ 貴 洋 ８番 木 下 雅 之 ９番 髙 花 詠 子 １０番 門 間 節 子 １１番 松 家 哲 宏 １２番 松 田 ひ ろ し １３番 高 橋 と お る １５番 佐 藤 さ だ お １６番 松 田 た く や １７番 石 川 厚 子 １８番 の と や 繁 １９番 中 村 徳 幸 ２０番 高 見 一 典 ２１番 白 鳥 秀 樹 ２２番 中 川 明 雄 ２３番 笠 木 か お る ２４番 武 田 勇 美 ２５番 安 田 佳 正 ２６番 福 居 秀 雄 ２７番 小 松 あ き ら ２９番 室 井 安 雄 ３０番 塩 尻 伸 司 ３１番 佐 々 木 邦 男 ３２番 三 井 幸 雄 ３３番 宮 本 ひ と し ３４番 蝦 名 信 幸 ３５番 園 田 洋 司 ３６番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（２名） １４番 岩 崎 正 則 ２８番 太 田 元 美
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝
総合政策部長 赤 岡 昌 弘
総合政策部地域振興担当部長 祖母井 孝 範
総合政策部総合計画担当部長 黒 蕨 真 一 総務部長 鈴 木 義 幸
総務部行政改革担当部長 高 橋 いづみ
防災安全部長 平 野 文 彦 税務部長 佐々木 重
市民生活部長 今 野 浩 明
福祉保険部長 大 家 教 正
福祉保険部保険制度担当部長 野 﨑 幸 宏
子育て支援部長 河 合 伸 子 保健所長 杉 澤 孝 久 環境部長 小 寺 利 治
経済観光部長 佐々木 恵 一
経済観光部ものづくり推進担当部長 齊 藤 知 行
都市建築部長 菅 野 直 行 土木部長 東 光 男 消防長 小野田 実 教育長 小 池 語 朗
学校教育部長 田 澤 清 一
社会教育部長 野 村 斉
水道事業管理者 木 口 信 正
上下水道部長 和 田 泰 昌
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 西 野 泰 史 監査委員 長谷川 明 彦●
事務局出席職員 局長 谷 口 和 裕 議事課長 酒 井 睦 元
総務調査課主査 及 川 ま や 議事課主査 坂 上 大 介 書記 馬 場 進 書記 佐 原 聖二郎 書記 髙 木 知 美 書記 猪 股 啓 書記 宮 崎 希 美●
会議録署名議員 ２番 藤 澤 勝 ２２番 中 川 明 雄
――――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 議案第33号ないし議案第87号日程第２ 議案第88号日程第３ 議案第89号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（
塩尻伸司議員，
園田洋司議員，
室井安雄議員，のとや
繁議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○議長（三井幸雄） おはようございます。 ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３４名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） 本日の
会議録署名議員には、２番藤澤議員、２２番中川議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（谷口和裕） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に１４番岩崎議員、２８番太田議員からそれぞれ欠席する旨の届け出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上でございます。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第１から日程第３までの議案第３３号ないし議案第８９号の以上５７件を一括して議題とし、これより代表質問に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（三井幸雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第１から日程第３までの議案第３３号ないし議案第８９号の「平成２７年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上５７件を一括して議題といたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） これより、代表質問に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次、質問を許します。 塩尻議員。
◆
塩尻伸司議員 （登壇） おはようございます。 質問に入る前に、先日、障害者のノルディックスキーの世界大会、そして、スノーボードのワールドカップが行われたわけですが、大変好評の中で、高い評価をいただいて終了したようでございます。旭川という名前と、そして、
冬季スポーツに本当にすばらしい場所だということを世界にＰＲできたのではないか、このように思っております。
市民生活部スポーツ課の担当の方々を初め、かかわった関係者の方々には、大変御苦労さまでございましたと感謝を申し上げたいと思います。特に、一番後ろに座っております我が会派の
佐々木邦男議員は、運営の中枢部に入って朝早くから遅くまでその運営にしっかりとかかわってきたようでございまして、大変御苦労さまでございました。最後に、もう一つ残っているようでございますが、スキーが好きで、一生懸命スキーにかかわってきているようでございます。 スキー連盟の方々など多くの方の支えがあって、今回の大会は成功裏に終わったと思います。これから、旭川市にとって、
冬季スポーツがますます世界から旭川のほうに来ていただけるような機会になっていけばと、このように思いながら、これは質問ではありませんので、市長や教育長に答弁は求めませんけども、そのことを申し上げます。 それでは、通告いたしました市長の市政方針及び教育長の
教育行政方針をお伺いし、また、平成２７年度予算案の取り組みに対して、民主・市民連合の会派を代表して質問をいたしたいと思います。 国は、これまで大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢から成る経済政策を一体的に推進していますが、国の経済については、平成２６年度７月から９月期の
実質ＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス１.９％と、２四半期連続でマイナスとなるなど、個人消費等に弱さが見られる状況となっております。 昨年暮れに、内閣府は、２０１３年度の家計貯蓄率が、１９５５年以来、初めてのマイナスになったことを発表しておりました。これは、家計の可処分所得のうち、消費に回さず貯蓄する割合のことですが、消費支出が可処分所得より多くなり、預金などの金融資産を取り崩している状態をあらわしているわけでありまして、それだけ国民の生活が大変になってきていることがあらわされているのではないか、このように思っております。 安倍内閣が発足して以来、しきりに強調するデフレ脱却について、
野村證券金融経済研究所は、安倍政権が発足する以前、ちょうど今から１０年ほど前になりますが、２００５年に検証したレポートを出しております。デフレ脱却を推進すると、地域格差、所得格差という２つの格差が拡大の形をとるとし、その差異をもたらす要因は、１つは少子高齢化と人口減少からくる人口動態、２つ目は労働市場の構造変化、３つ目は財政改革で、この３要因が絡み合って生じる現象が地域格差となるとしていました。 国の進めようとしている財政改革は、財政再建と
三位一体改革の２点に集約され、国と地方の
基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標に具体化されるとし、この財政改革は、地方の経済力や自治体の
行政サービス提供力の格差を表面化するとも指摘していました。 第２次安倍内閣は、この課題に対処するためだと思いますが、目玉政策として地方創生の制度化を打ち出しました。国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略における地方創生に向けた基本的な視点は、東京一極集中を是正する、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決するであります。 ここで、気になることがあります。それは、この制度の根本は、地方創生のため、みずから考え、頑張る自治体は国が応援するとしています。こうした国の地方創生の考え方について、市長としてどうお考えになっているのか、まず、お伺いをいたしたいと思います。 旭川市の将来を考えたとき、一地方自治体である本市は、何としても国の制度を活用し、地域の活性化を実現していかなければなりません。国は、
創生総合戦略については努力義務にとどめていますが、地域活性化のためには、
創生総合戦略を策定し、施策を実行していくことが重要であると思います。 今回、旭川市として
地方版総合戦略を策定するに至った考え、意気込みを市長にお伺いいたしたいと思います。 平成２７年度は、本市の将来の道しるべとも言える総合計画を策定する予定の年でもあります。
地方版総合戦略の両方を同時に策定しなければならない重要な時期になったと思います。いずれも、今後、本格的な策定作業に入ると思いますが、昨年の市長選での４１項目の公約の実現もありますし、それぞれの計画や構想、予算などとも密接な関係を有する面があると思います。 本市は、昨年、国の
地域活性化モデルケースに選定されました。この
モデルケースについては、健康と食を軸に８つの取り組みがあったと思いますが、市長の市政方針にもありましたように、人口減少に対応しながら、本市が輝き続ける魅力あふれるまちであるためには、しっかりと推進していかなければなりません。実現のためには多少の費用がかかることも予想されますが、
モデルケースの取り組みは重要になってくると思います。 特に
プラチナベースにおいては、本市は、
中心市街地における医療、福祉、雇用などの都市機能の集積を生かし、首都圏の高齢者が移住し、生きがいを持って生活するための
仕組みづくりを行うと聞いています。政府も、先月の２月２５日、高齢者が元気なうちに地方に移住し、仕事や生涯学習を通して住み続ける
日本版ＣＣＲＣ構想を地方創生の主要施策の一つに位置づけ、第１回有識者会議を開いております。 そこで、平成２７年度における本市の
モデルケースの主な
取り組み予定についてお伺いいたします。 また、この
地域活性化モデルケースと
地方版総合戦略の関係について大きな違いがあるのか、また、本市のまちづくりに生かすため、どのように捉えているのかもあわせてお伺いいたします。 次に、国の
緊急経済対策にかかわる交付金についてでありますが、国は、昨年１２月、経済の好循環を地方にまで行き渡らせて確かなものにするための
緊急経済対策の考えをまとめたところであります。 本市においては、この
緊急経済対策により、
地域消費喚起・生活支援型と
地方創生先行型の合わせて約１０億円の補正予算を提案し、先日の本会議で可決されたところでありますが、今後、
地方創生先行型にかかわっての事業を地域の活性化にどのように生かしていこうと考えているのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、本市の総合計画と
創生総合戦略とのかかわりについてお伺いしたいと思います。 旭川市の第７次総合計画が次年度で終了し、平成２８年度からの新たな総合計画が必要になってきますが、本市のまちづくりの将来像がしっかりと描かれた総合計画が策定されるべきと思っております。 平成２８年度からの第８次総合計画では、人口減少や少子高齢化の課題についてどのように対応を盛り込んでいくのか、また、第７次総合計画との違いなどについて、まだ策定されていない状況ですが、その特徴など、現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。 さらに、
地方版総合戦略と本市の総合計画について、どのように整合性をとっていくのかについてもお伺いいたしたいと思います。 市長は、昨年１１月の市長選挙において再選され、３期目を迎えられていますが、４１項目の公約について、平成２６年度補正予算も含めて、２７年度当初予算の現時点での進捗状況をどのように捉えているのか、また、予算編成を終えられて、公約の
取り組み状況についての市長の思いについてお聞かせいただきたいと思います。 また、本市の総合計画や
地方版総合戦略と市長の公約との関係はどのように整理し、達成していこうとお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 旭川市の
市民経済計算推計結果を見ますと、１人当たりの市民所得は、平成２１年度では２１０万円程度でありますが、２２年度では２１５万円となっています。国民１人当たり２７２万円、道民１人当たり２４４万円となっていることと比較してみると、まだまだ低い値となっております。 私は、これまでも議会で質問させていただいていますが、人口減少の抑制のためには、市民の暮らしの向上、特に市民の所得の向上を図ることが重要であると考えております。そのためには、本市における雇用の質の向上を図り、市民の所得水準を引き上げることに力を入れるべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 市民の所得水準を引き上げていくためには、仕事の創生は重要であります。国としても、その柱の一つに「しごとの創生」を打ち出しています。「雇用の質」の確保や「相応の賃金」、「安定した雇用形態」、「やりがいのあるしごと」といったことを重視することが必要であるとしています。 本市においても、産業を育成し、いかに地域経済を活性化するかにかかっていると思います。本市は、今までも経済の振興には懸命に取り組んできておりますが、残念ながら、若者たちを中心に、仕事を求める方々が大都市圏に、また、札幌圏に流出しているのが現状であります。 私は、昨年の代表質問で、直接、お伺いはいたしませんでしたけれども、職員の新規採用について少し意見を言わせていただきました。本市の人口減少は、まず、社会動態での転出超過から始まり、それが出生者より死亡者のほうが多くなる自然動態での減少につながって人口減少が顕著になってきていると思っております。人口減少の解消について、経済の活性化策による雇用の拡大を産業界にのみ求めるのではなく、臨時職員による本市の
業務執行体制が４０％を超える状況を見直し、本市みずからが率先して若者の新規採用に取り組むべきではないかと思っています。その採用された職員が結婚をし、家庭を築いていけば、子どもが誕生する確率も高くなり、人口増加の要因になると思いますが、市長は、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。 本市は、地域の資源を最大限に活用し、地域特性を最大限に発揮して経済の活性化を行うとしていました。つまり、この地域内で生産したものを、この地域内で加工し、付加価値を高め、１次産業、２次産業、３次産業の連携による６次産業化を模索し、地域内循環による経済の活性化に取り組んでいるところであります。 その経過、また、実態はどのような状況と認識しているのか、お伺いをいたします。 本市は、これまで、食べマルシェ、
ユジノサハリンスク市での
道北物産展の開催や販路拡大のための支援などさまざまな取り組みを行ってきました。企業誘致についても積極的に進めてきたことから、食品関係やＩＴ関係など多様な業種の企業誘致にも成功しています。特に、最近の
データセンターの誘致の決定は、本市の災害に対する安全性の高さを象徴する、大変すばらしい成果であると思っています。 平成２６年度から東京に開設した企業誘致の
サテライト事務所の活動は、まだ１年も経過していませんが、どのような状況になっているのか、お伺いいたしたいと思います。 旭川経済の活性化のためには、こうした取り組みも大変重要ですが、産業の裾野を広げていくためには、地域でみずから創業し、新たな仕事を創造していく人を応援する創業支援も必要ではないかと思います。今後における創業者支援についてのお考えをお伺いいたします。 一昨年、旭川市が主導となっての６市共催で始めた
ユジノサハリンスク市での
道北物産展は、昨年は９市の共催となり、大変な好評であったと聞いております。平成２７年度は、
道北物産展の開催期間を延長することや、
アンテナショップ開設に向けた調査などが行われるようですが、今後、さらなる発展を期待するところです。この物産展を一過性のイベントとして終わらせることなく、旭川市はもとより、道北圏域全体の活性化に結びつけていくためには、流通ルートの構築を産業界と一体になって取り組みながら進めていく必要があると思っております。 市長が目指す
ユジノサハリンスク市での
道北物産展の今後の展望についてのお考えをお伺いいたします。 次に、地域の活性化についてお伺いいたします。
中心市街地の活性化は、地域創生にとって重要な要素となっております。昨年、国から採択された旭川市の
地域活性化モデルケースにも盛り込まれています。本市の
中心市街地は、医療、福祉、文化、行政などの都市機能が集積され、汽車やバスの
公共交通機関の結束点でもあります。これら都市機能と北彩都ガーデンや忠別川といった自然あふれる魅力的な空間機能が共存する、全国でもまれな
中心市街地ではないかと思います。 国から採択になった
プラチナベースの考え方は、本市が全国に胸を張れるものになっていくのではと思います。市長は、
中心市街地をどのように発展させて、さらなるにぎわいをつくっていこうとお考えなのか、お伺いいたします。 あわせて、
中心市街地活性化のためには、市営住宅の戸数を減らしてもよいから、中心部に近く、できれば総合病院に近いところに配置し、
まちなか居住を推進すべきと、平成１３年ごろから意見として申し上げてきておりましたが、近年、やっと取り組み始めてきたと思っています。本市の今後の取り組みを含め、具体的にはどのような施策を考えているのか、お伺いいたします。 次に、農業についてお伺いをいたします。 旭川の経済の活性化に農業の振興は絶対に欠かせないものと思っています。市長も市政方針で述べていましたが、本市は、米どころとして我が国の食料供給を担う重要な役割を果たしていると思います。国は、平成３０年までに
転作奨励制度を廃止するとしていますし、また、２６年度の米価は豊作でもあったことから低下しております。 上川管内の農業は、何といっても稲作でありますが、諸条件を考えたとき、畑作の振興も今後ますます重要になってくると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 本市では、冬季野菜の栽培品目の試験を行っていると聞いていますが、この取り組みからくる通年営農について、農家の方々がどのように認識しているとお考えなのか、また、施設園芸による通年営農の推進と支援に対してどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 施設園芸は、農家の高齢化と後継者不足、新規就農者の促進などの課題を解決する一つとして有効ではと考えております。大規模な農地を求めなくてもよいことから、初期投資に多大な投資をしなくても取り組めるケースもあり、また、一定程度の収入も見込める農業のあり方は、今後、重要になってくるのではと思いますが、市長の認識をあわせてお伺いいたします。 次に、
公立大学設置についてお伺いしたいと思います。 昨年の市長選での公約に、公立大学の設置を目指すとありました。公立大学の設置は、昨年度に作成されました報告書にもありますように、大学の設置により、若者が旭川に集まり、地域産業の活性化にもつながる可能性があり、社会的な効果や経済的な効果は大変大きなものがあると思います。これは、
創生総合戦略の趣旨にも合致するのではないかと思います。しかし一方では、少子化の時代、定員割れの大学が発生している現状もありますし、建設及び運営上の財政負担など多くの課題もあると思います。 市長は、大学設置を目指す上で、こうした財政的な負担、学生の確保といった課題をどのように克服していこうとお考えなのか、現時点での思いをお伺いいたします。 私は、均衡ある日本の発展、国づくりのために、文部科学省は大学を地方都市に分散する制度を考えるべきと、市議会議員になったときから国会議員の方々に話してまいりました。学生は、何も大都市圏で学ばなくてもよいはずであります。学生が地方都市に分散し、その都市に集まれば、下宿屋、本屋、食堂といった産業もその地方に張りつくことになるからであります。 近年、私立大学は大都市圏に回帰しています。特に、東京の神田周辺には、もともとありました私立大学の本校の敷地やその周辺に大変大きな校舎を建設しています。国は、大都市圏で運営する大学には補助金を出さず、地方の都市で運営する大学に補助金を厚くする政策を導入すれば、おのずと地方に大学が分散する要因になるのではと考えます。首都圏の大学が移転する場合、その敷地や建物の処分で、地方都市で新たな施設が用意できる可能性もあります。地方都市である旭川に公立大学をと考えるのであれば、地方創生の基本的な観点である東京一極集中を是正する政策にも合致いたします。 国の制度設計から変えていく努力も必要ではと考えていますが、市長はどのようにお考えになりますか。お伺いいたします。 次に、市長は、３期目の公約で
国際交流都市を目指すとしておりました。そのためには、旭川空港の役割は大変大きいと思っています。内陸に位置する旭川は、道外、海外との直接的な交通手段は、唯一、旭川空港しかありません。旭川空港は、本市が管理していますが、圏域の市町村においても、観光客の入り込みなど交流人口の増加といった視点では大変重要であり、旭川空港の将来性に影響されるのではと思います。 そこで、北海道全体や圏域における旭川空港の位置づけをどのように認識しているのか、お伺いいたします。 また、旭川空港の現状から見ると、一時、１３０万人を超える乗降客がおりましたが、リーマンショックや東日本大震災以降、乗降客がかなり落ち込みましたが、現時点では回復傾向に向かっており、また、スカイマークの撤退にもかかわらず、空港のターミナルビルは、地方空港とは思えないぐらいにぎわっているとお伺いしています。その要因は、国際線が元気になっているからのようであります。 今後、我が国は全国的に人口が減少する中において、この国際線の路線拡大は大変重要なことではないでしょうか。特に、中国や台湾を初め、東南アジアの国々では、日本への旅行ニーズは高いようであります。 市長は、国際線の路線拡大に向けた取り組みを懸命に行っていますが、その手応えはいかがなものなのか、お伺いいたします。 さらに、最近では、新千歳空港でも国際線では機能的な面で限界を超えている状況との報道もありました。この日本に対する人気、北海道に対する人気をみすみす見逃すことのないようにしなければなりません。新千歳空港は、積雪のため、たびたび空港の閉鎖が行われていますが、旭川空港は、大雪のための閉鎖による欠航は大変少ない空港であります。 市長は、旭川空港の将来展望をどのように描かれておられるのか、お伺いいたします。 次に、子育て支援の充実についてお伺いいたします。 市長は、３期目の公約に子育て支援を盛り込んでおります。これまでも、保育所、留守家庭児童会の待機児童の解消に向けて定員数を着実にふやしてきたところであります。また、昨年は、子ども医療費の助成対象の拡大を行い、平成２７年度はファミリーサポートセンターの利用料の助成を拡大する予算を組んでいますし、ことしの１０月には、北彩都子ども活動センターがオープンします。さらには、来年４月には、（仮称）総合子ども・教育センターもオープンする予定となっています。 このように、市長は、子育て支援にかかわって、さまざまな角度から幅広い施策を展開していこうとしておりますが、子育て支援にかかわっての市長の思いや、今後どのように展開していこうとお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。 また、本市が行ってきた、また、行っていこうとしている子育て支援の充実、よさについて、子育て世代に十分に伝えていくべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、地域におけるまちづくりについてお伺いいたします。 平成２２年度から、本市は、地域まちづくり推進協議会において地域自治の推進をしてきました。現在は、１４カ所の地域まちづくり推進協議会が設置され、地域の課題の共有や解決を行ってきました。平成２７年度はこの推進協議会の補助金を見直すようですが、その必要性や期待される効果などについてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 さらに、地域まちづくり推進協議会と市民委員会との関係はどのように整理されているのか、お伺いいたしたいと思います。 また、平成２７年度は、東部まちづくりセンターと末広地域活動センターが開設されます。そして、今後、緑が丘にも設置が予定されております。市民の皆さんの地域活動や地域自治の活動拠点として整備することは必要であります。 一方、市長の公約でも全市的なコミュニティー施設の配置見直しがありますが、類似施設の整理など、今後の施設のあり方をどのように考えているのか、お伺いいたします。 また一方では、１０年ほど前に、本市の市有施設の建築保全に関する基本方針を策定しています。今後、全市的な公共施設等の配置見直しについてどのように考えているのか、公共施設等総合管理計画の取り組み姿勢についてもお伺いいたします。 次に、人口減少などを踏まえた今後の市営住宅についてお伺いいたします。 本市がさまざまな取り組みにより人口減少に歯どめをかける努力は、今後とも重要だとは思いますが、これまでどおりの考え方で市営住宅の新築や改修を行っていくことは、再考する必要があるのではと思っております。 人口減少が進行する今日、空き家が問題になる時代です。旭川市の周辺自治体でも、町営住宅の建設をやめ、何年も前から、民間の賃貸住宅を利用する政策をいち早く取り入れているところもあります。また、本市の市営住宅に入居する方の多くは高齢者が多いことから、通院する方が多いのではとも思います。したがって、
まちなか居住でも触れましたが、同じ市営住宅を建設するのであれば、建設場所を総合病院の近く、特に市立病院の近くにすることを考えるべきと思います。そうすれば、市立病院の利用向上にもつながると思います。 いずれにしても、人口減少や少子高齢化などの社会情勢を的確に捉え、本市が抱えている課題も踏まえた市営住宅の今後のあり方を考える時期に来ていると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 最後に、教育行政についてお伺いをいたします。 これまで、本市は、小学校１、２年生の３０人学級を実施いたしました。今後は、３年生以上に３５人学級を段階的に実施する予定としています。これまでの３０人学級の実施による成果をどのように捉え、どのような思いで３５人学級を実施されようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。 続きまして、学校施設整備についてお伺いいたします。 ４月から、中学校３校が統合された新たな中央中学校が開校されます。市内であっても、児童生徒が減少し、小規模校化している現状の中で、今後とも統廃合があり得るのか、その見通しと、また、改築予定校を除き、耐震性の低い小中学校の耐震化を全て完了すると述べられましたが、改築予定校は何校ほどあるのか、あと何年ほどすれば完了するのか、学校施設整備にかかわる基本的な考えをお伺いいたします。 以上、市長及び教育長に地方創生にかかわる点を主に、それぞれの施策の基本的な考え方についてもお伺いいたしました。予算にかかわる個々の課題については、予算等審査特別委員会の分科会で我が会派の議員がそれぞれの立場で質疑を行いながら、よりよい旭川のまちづくりを目指して取り組んでいくことを申し上げ、民主・市民連合の会派を代表しての質問を終わります。 以上です。（降壇）
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） おはようございます。 民主・市民連合を代表しての塩尻議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、地方創生にかかわってのお尋ねであります。 地方創生につきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とした取り組みであると認識しております。 また、人口減少については、これまでもそれぞれの自治体がさまざまな取り組みにより対応してきたものと考えておりますが、今般の地方創生という機会を捉え、自治体のみならず、国全体で人口減少にしっかりと対応することで効果的な人口減少に対応していけるものと考えております。 次に、
地方版総合戦略についてのお尋ねであります。 国は、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、また、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保や、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出の一体的な推進に向け、まち・ひと・しごと創生法を制定したところであります。この法律により、地方公共団体においても、まち・ひと・しごと創生に関する自主的な施策を策定し、実施する責務が定められるとともに、
地方版総合戦略の策定の努力義務が課せられたところであります。 本市においては、将来にわたって市民が生き生きと暮らし、豊かさを実感できる持続可能なまちづくりを進めていくために、少子高齢化や人口減少に対応した総合戦略を、産学官などのさまざまな分野における関係者からの御意見を伺いながら策定していきたいと考えております。 次に、
地域活性化モデルケースの平成２７年度の
取り組み予定についてのお尋ねであります。 平成２７年度予算における
地域活性化モデルケース、北のプラチナシティーについては、さきの補正予算も含めまして、買物公園のキャノピー整備費、東旭川学校給食共同調理所改築費、
地域活性化モデルケース推進事業などの７事業、合計で５億６８９万９千円を計上しております。 また、
地域活性化モデルケースと
地方版総合戦略との関係につきましては、ともに、人口減少社会においても持続可能なまちづくりを進めるという共通した目的を有するものでありますことから、
地方版総合戦略の策定に当たりましては、北のプラチナシティーに掲げた取り組みを十分に勘案しながら、人口減少や少子高齢化に向けてより効果的な計画となるよう、策定作業に努めていきたいと考えております。 次に、
地方創生先行型の事業構築に当たっての取り組みについてでありますが、さきの補正予算にかかわっての
地方創生先行型の交付金事業については、平成２７年度に策定します
地方版総合戦略に盛り込むことを想定する事業であることを勘案し、人口減少や少子化に対応するために、地方経済の活性化、安定した雇用の創出、子どもを産み育てやすい環境の充実などを基本に事業構築を行ったところであります。 地域経済の活性化では、創業支援や企業誘致、地場産品の国内外に向けた販路拡大、安定した雇用の創出では、若い世代の就職など地元での定着の促進や女性が安心して就労できる環境の整備、また、子どもを産み育てやすい環境の整備では、女性の活躍の推進や仕事と家庭の調和を促進するとともに、若者が命の大切さや子育ての楽しさを学ぶ機会の提供にも積極的に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、今回の
地方創生先行型の事業実施に当たりましては、平成２７年度に策定する
地方版総合戦略の策定と同時に進めていくことになりますので、それぞれの事業の効果を踏まえながら、
地方版総合戦略を策定していきたいと考えております。 続きまして、第８次総合計画についてであります。 まず、第７次総合計画との違いについてでありますが、第８次総合計画は、まちづくり基本条例に基づく初めての計画として、条例の趣旨を踏まえて策定に当たっているほか、基本構想案では、第７次総合計画において基本計画に記載しておりました重点目標に当たる基本政策の概要を示すとともに、都市構造の方向性を盛り込むなど、市民や行政などが共有するための将来ビジョンとしてその範囲を拡大しております。また、基本計画には、諸課題の解決に向けて重点的に取り組む重点施策を新たに掲げ、施策の選択と集中を図り、計画期間を４年ごとに見直すなど、より実効性を高めてまいりたいと考えております。 次に、少子高齢化、人口減少につきましては、計画策定の中心的役割を担いました市民検討会議では、当初から、これらの対応が急務との考えのもと、検討が行われ、さまざまな観点からの提言をいただいており、本市といたしましても、市政における大きな課題であるという共通認識を持ちながら、計画の策定を進めているところであります。 この少子高齢・人口減少社会への対応につきましては、子育て支援の充実や地域産業の振興と雇用創出といったことが重要なテーマとなりますことから、第８次総合計画及び
地方版総合戦略の策定に当たりましては、先行しております総合計画の考え方を基礎としつつ、十分に整合を図りながら施策の構築を進めていかなければならないと考えております。 次に、公約の取り組みについてのお尋ねであります。 少子高齢化、人口減少に対応しながら、地域の活性化を図っていくことが私の責務と考えており、そのことは、３期目の公約においても強く意識しているところであります。 さきに議決いただきました補正予算も含めて、平成２７年度の当初予算時点での公約の実施状況としては、無料低額診療事業利用者で調剤処方費用助成の適用期間の延長や、ベビーシッター利用助成制度の創設など１４の取り組みを実施といたしております。また、中心部に無休の市民サービスセンターの開設、児童センターなどの開館時間、開館日の拡大など１０の取り組みを一部実施としております。その他、実施に向けて調査・検討のものが１７であり、４１の公約について、調査・検討も含めて取り組みが開始できたと考えております。 今後も、市民の皆さんに知恵と御協力をいただきながら、市役所が一丸となって公約の着実な実現に向け、取り組みを進めていきたいと考えています。 また、
地方版総合戦略については、人口減少や少子高齢化に対応する地方創生の取り組みであり、この考えは、先ほども申し上げました公約においても共通の課題であることと認識しておりますし、また、平成２７年度に策定します第８次総合計画においても、人口減少、少子高齢化を本市における重要な課題と認識しながら策定するものでありますことから、いずれの取り組みも、そういった課題に向き合い、さらなる地域の活性化を目指していくものであると認識しております。 次に、市民の所得についてでありますが、市民１人当たりの市民所得につきましては、市の経済活動によって１年間に新たに生み出された価値を生産及び分配の両面から捉える指標であり、第７次総合計画の指標の一つでもあります。 本市の市民所得は、議員御指摘のとおり、全道平均と比べても低い実態にあり、本市における経済状況は、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。所得水準の向上を図るためには地域経済の活性化が大変重要でありますことから、基幹産業である農業やものづくり産業を初めとする地域産業の強化、地場産品の高付加価値化、国内外への販路拡大、本市の魅力や優位性を生かした企業誘致、滞在型観光へと転換する観光振興などに積極的に取り組み、相応の賃金、安定した雇用形態、さらには、やりがいのある仕事など、いわゆる雇用の質の向上につなげ、市民の所得の向上を目指してまいりたいと考えております。 次に、市職員の採用についてであります。 若年層の雇用を創出することは、人口減少への取り組みとして非常に重要なものと考えております。そういった中、市役所が率先して若年層の雇用を行っていくことも必要でありますが、その一方で、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入などにより、簡素で効率的な事務の執行が求められますが、できる限り若年層の雇用の確保に努めていきたいと考えております。 次に、６次産業化についてであります。 本市では、基幹産業である農業や食品加工などの製造業、さらには、商業や飲食、観光などの業種が地域内で密接に連携し、より付加価値の高い製品開発と販売を行うことで、域外からのより多くの資金獲得を目指した地域経済の構築に取り組んでいるところであります。このため、旭川食品産業支援センターが中心となって、地場農産物を原料とした加工食品や御当地グルメの開発に取り組み、製品化からパッケージデザイン開発、販売プロモーションなど総合的な支援を行ってまいりました。 こうした取り組みにより、本市の食の魅力が国内外に認められ、消費者から高い評価を受けている地場産品も生まれており、今後は、地域の資源を活用した機能性食品の開発などを支援し、より市場競争力の高い農業生産から製品開発、販路拡大に至る農商工連携や６次産業化に積極的に取り組んでまいります。 次に、企業誘致についてでありますが、東日本大震災以降、全国的に企業のリスク分散の動きが顕在化してきている中で、自然災害が極めて少なく、都市機能が充実しているなどの本市の優位性を、首都圏を初め、中部圏及び関西圏の企業等にＰＲしてまいりました。その結果、名古屋市に本社を持つＩＴ企業が市内での
データセンター建設に向けて準備を進めるなど、ここ数年で本市に立地する企業が相次ぎ、多くの雇用が創出されるなどの成果が生まれているところであります。 首都圏における企業誘致活動の拠点として昨年４月に開設した旭川地域企業誘致東京サテライトオフィスは、常駐する本市職員２名が都内を中心に積極的な企業訪問を行い、これまで延べ５００件を超える企業と接触を図り、本市の立地環境及び優遇制度等のＰＲを行うとともに情報の収集を行ってきております。今後とも、引き続き、近隣３町や経済界などと連携し、国の地方創生の動きも的確に捉え、当オフィスを拠点に機動性を生かした積極的な誘致活動を行ってまいります。 次に、創業支援についてでありますが、地域経済の活性化を図り、産業の裾野を広げていくためには、地域の資源や技術に立脚した意欲的な創業者を育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかしながら、創業にはさまざまなリスクが伴い、創業を目指す方々は、資金調達力や技術力、販売力といった経営資源が乏しいことから、成長段階に応じた支援策が必要であると考えております。 これまで、本市では、産業競争力強化法に基づき、昨年３月に国の認定を受けた創業支援事業計画に沿って、旭川産業創造プラザや旭川商工会議所などと連携しながら、創業に係る相談窓口の設置や、創業塾や創業セミナーの開催による人材育成のほか、昨年１０月には、工業技術センター内に３次元設計向けに特化した起業家育成施設を開設するなど、創業支援に努めてきたところであります。また、先月開催のビジネスプランコンテストでは応募が大幅にふえるなど、創業マインドが高まってきていることから、これまでの取り組みに加え、本年７月をめどに、起業、創業や新分野進出などを対象に新たな資金提供手段となる投資ファンドを組成し、総合的な創業支援体制を構築してまいります。 次に、
ユジノサハリンスク道北物産展の今後の展望についてであります。 一昨年から、海外への新たな販路拡大を目指して、サハリン州の
ユジノサハリンスク市において道北各市が連携協力して物産展を開催しております。
ユジノサハリンスク市民の所得は、天然ガスプロジェクトなどにより、近年、急増しており、特に食に関しては、日本の安心で安全な食材に対する憧れや強いニーズがあり、地場産品の新たな販路を目指す市場として大変有望であると実感しております。 また、
ユジノサハリンスク市近郊に計画されている農業パーク建設に伴い、卸売市場や保税倉庫等の機能が整備されれば、サハリンとの恒常的な物流が生まれ、活発な経済交流が期待できるため、農業パークが建設されるまでの間、
ユジノサハリンスク道北物産展を継続して開催する考えであります。 さらに、新年度には、
ユジノサハリンスク市政府からの要請を受けて、道北地域の産品等を販売するアンテナショップの開設に向けた取り組みも進めていくこととしております。 今後、これらの機能整備により、物流ルートの構築とさらなる販路拡大が期待できることから、これまで以上に、地場の生産者を初めとした産業界と一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、
中心市街地活性化についてのお尋ねであります。 まちなか
プラチナベースでは、
中心市街地の医療の集積や郊外へのアクセスのよさなどを生かして、高齢者等の多様な生きがいの実現や健康で安心な暮らしの提供による
まちなか居住の促進を目指しており、買物公園が元気な高齢者の生き生きとした活動や関連する事業活動で活性化され、多くの人でにぎわう
中心市街地をつくっていきたいと考えております。 一方、
まちなか居住の推進につきましては、
中心市街地活性化基本計画における目標の一つとして、
中心市街地に住む人の増加を図るための取り組みを行っており、その成果として、これまで減少が続いていた居住者が、平成２３年度以降は増加に転じているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、高齢者が生きがいや人とのつながりを持って町なかで安心して暮らしていけるよう、子育て世帯の町なかへの誘導を進めるため、北彩都子ども活動センターの開設や、子育て応援型の市営住宅北彩都団地の整備を行ってまいります。 次に、本市の農業振興についてであります。 主食用米の消費需要の低迷を背景として、平成３０年をめどに米の生産調整が事実上廃止されようとしております。食味が評価される北海道産米は、生産調整廃止後において生産拡大も見込まれ、今後も主産地である本市稲作の役割は重要との考えに変わりはありませんが、消費需要に応じた生産体制を維持しながら、本市農業が持続的発展を図るためには稲作以外の作物の生産性の向上を図ることが重要であり、施設園芸を含めた畑作振興について積極的な戦略等を講じていく必要があると認識しております。 旭川は、クリーン農業の取り組みによる園芸野菜を栽培しており、地元野菜の需要は堅調で、消費者の信頼も高いことから、施設園芸を振興していくことは、農家収入の安定を図ることからも重要なことと考えております。議員御指摘のとおり、稲作等の土地利用型農業と比べ、初期投資が小さく、本市での就農を希望する新規就農者の多くも施設園芸を志向しております。また、施設園芸農家の中でも、寒締めホウレンソウなど冬季出荷できる生産方法に取り組む例がふえてきており、通年営農を期待する声もあることから、現在、旭川市農業センターにおいて、コマツナやリーフレタスなど冬季に微
加温で栽培可能な野菜の試験栽培を行い、農家への普及が可能か否かの調査を進めておりますので、この結果を見ながら、積極的な支援も検討してまいりたいと考えております。 次に、公立大学についてのお尋ねであります。 昨年度は、高等教育機関に関する調査報告書を作成し、大学設置による経済的効果や社会的効果のほか、初期投資の負担など、大学新設の８つの検討課題をまとめたところであります。また、今年度は、大学や経済界などの有識者による旭川市の高等教育を考える会議において、大学新設の８つの検討課題などについて議論していただいたところであり、今後におきましても、これまでの調査結果や検討を踏まえながら検討を深めていく中で、財政的な負担や学生の確保などについて、一つ一つ課題を解決しながら公立大学の設置を目指していきたいと考えております。 次に、地方への大学の分散についてでありますが、国の地方創生の基本的な視点には、東京一極集中の是正とありますが、多くの大学が東京に集中していることから、地方に大学が分散するような仕組みにより、地方創生にもつながることも考えられるものと認識しております。 続きまして、圏域全体から見る旭川空港の位置づけについてでございますが、旭川空港は、北海道のほぼ中央に位置し、札幌圏にも近く、道北、道東からのアクセスのよさなど地理的条件に恵まれていることから、国内外からの観光客受け入れのみならず、経済、文化など、人と物の交流を支える重要な拠点施設であると捉えております。 旭川空港における国際線については、平成２７年２月末現在で４社５路線、週１３便の定期便が就航し、昨年１０月には、悲願であった入国管理局旭川出張所が開設されたことにより、国際線受け入れ体制の充実が図られるなど、文字どおりの国際空港になりました。また、本年２月をもって運休となったエバー航空も、７月から９月までの季節定期便として再開が決まり、さらに、中国の春秋航空が３月３０日からの新規就航に向けて準備を進めているところであり、これらも周辺自治体、経済界、観光業界などと連携しながら誘致活動を行ってきた成果であると考えております。 近年の北海道人気と円安傾向が追い風となり、今後ますます外国人観光客の増加が見込まれ、旭川空港を利用する外国人観光客も増加するものと考えられます。現在、新千歳空港が急激な国際線増加などにより大変な混雑状況であり、旭川空港も北海道全体の観光需要を支える重要な役割を担うものと考えることから、今後は、道北の空の玄関口として、豊かな自然と地域資源を国内外に発信できる魅力ある空港づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援施策についてであります。 将来にわたり、まちの活力を維持し、高めていくためには、次の世代を担う子どもが健やかに成長できる環境を実現することが重要であり、子どもにとって最も基本となる家庭環境の安定はもとより、子どもの育ちや子育てを市民全体で支える環境づくりについて積極的に取り組んでいくことが必要であります。そのため、今後、供用開始となる北彩都子ども活動センターや（仮称）総合子ども・教育センターを活用し、市民活動団体等との連携を図るなど、より多くの市民が子どもや子育てに関心を持ち、かかわりを深めていくきっかけづくりに係る取り組みを進めてまいります。 また、本市の子育て支援施策につきましては、重点的に取り組んできたこともあり、子育て中の保護者にとって一定の評価をいただける状況にあるものと認識しておりますが、さらに、子育て中の保護者が旭川で子育てをすることに安心感を感じることができるよう、施策の広報に取り組むとともに、私自身、子どもの健やかな成長を市民全体が喜び、支える環境の実現に向けた取り組みを、市民との対話等の機会を通じて、直接、できるだけ多くの市民に伝えてまいりたいと考えております。 続いて、地域まちづくり推進事業補助金の見直しについてでありますが、地域住民が主体的に取り組む活動の円滑な推進を図り、地域の活性化に資する取り組みを進めるため、これまで、各地域に対し、３０万円を限度に交付していたものでございます。この補助金の運用については、まちづくり推進協議会における議論でも、人口規模や世帯数、範囲が異なる地域への一律補助の課題、あるいは、地域特性に応じた多様な活動に柔軟に対応できる仕組みなどが求められておりましたので、今回の見直しでは、事業目的や役割分担を明確化しながら、地域の事情や課題の優先度合い等を比較検討した上、弾力的な支援を行うものであり、これにより、市民主体、地域主体のまちづくりに対する理解や意識の醸成、納得性の高い事業執行、達成意欲の増進等も期待されるところであります。 次に、地域まちづくり推進協議会と市民委員会との関係についてであります。 市民委員会は、これまで、さまざまな活動を通じ、市民の安全、安心の確保、また、暮らしの質の向上に大きく貢献されてきました。一方、昨今の急速な少子化、超高齢社会に伴うさまざまな地域の問題への対応や多様化する住民ニーズへの対応、個性ある地域づくりを進めるためには、市民委員会など個々の団体や組織の力だけではなく、地域にかかわるさまざまな主体がお互いに連携協力しながら、情報や知識、アイデア、ノウハウ等を補完し合うことが極めて重要であると考えております。 この認識から、私は、各地域内の総合的な連携組織として市内全域に地域まちづくり推進協議会を設置し、地域活動の中心的な推進組織として運営、支援を行っているところであり、その中で、長く住民活動の実績を積み重ねてきた市民委員会は、同協議会の構成員として中心的な役割を担う組織であると考えております。 続いて、コミュニティー施設の配置見直しなど今後の施設のあり方については、住民活動の活性化のためには、人や情報が集まり、幅広いニーズに対応した活動拠点が必要であります。また、住民活動に対して、行政支援や地域特性に応じた施設や機能が連携した拠点づくりが必要となっております。ことしの４月には、東部まちづくりセンターや末広地域活動センターがオープンし、これまでの住民センター、地区センターなどとあわせてコミュニティー施設の充実が図られますが、さらに、機動的かつ継続的な地域活動を進めるため、地域内のさまざまな既存施設の配置状況や機能を検証しながら、地域ごとに拠点施設を位置づけるとともに、そこに集まる人や情報、活動などを通じて発揮される拠点機能と、他の施設の機能との連携や全市的な配置の考え方等について整理、検討を進める考えであります。 次に、公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設等の老朽化の状況や利用状況、維持管理、更新等に係る経費やその財源の見込み、今後の人口見通しなどの把握と分析を行い、現状と課題を整理し、更新、統廃合、長寿命化など、今後どのように公共施設等を管理していくかといった本市の基本的な方針を策定することから、それぞれの所管する部局が連携し、推進してまいりたいと考えております。 最後に、市営住宅についてであります。 住宅セーフティーネットの中心的な役割を担っている市営住宅におきましては、社会経済情勢や住宅困窮者の多様化などの変化に対応できるよう、適切に運用する責務があると認識しております。本市の市営住宅については、昭和５０年代以前に建設されたものが多く、今後、建てかえや改修、修繕など老朽化への対応が必要となりますが、一方で、人口減少や財政面からの検討も求められており、将来においては、地域におけるコミュニティーの形成や福祉、医療、文化活動などとの連携を視野に入れることも重要であると考えております。 豊岡団地につきましては、都心部に比較的近く、利便性の高い地域であることから、今後、計画的に建てかえを進めてまいりますが、市営住宅全体としましては、人口推計や社会経済情勢などに見合う供給量を設定するとともに、民間市場との連携や既存ストックの活用など、その立地状況や地域の住宅需要に応じた供給・整備手法を検討し、居住環境の安定を図っていきたいと考えております。 以上で、民主・市民連合を代表しての塩尻議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（三井幸雄） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） （登壇） おはようございます。 民主・市民連合を代表しての塩尻議員さんの教育行政にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、３０人学級編制事業の成果についてでございますが、この事業の実施に当たり、市費負担教員を配置している学校への聞き取り等を行っているところでございますが、いずれの学校からも、１学級の児童数が少なくなることで、児童一人一人に目が行き届き、児童個々に応じたきめ細かな指導が可能となっていることにより、学習習慣や生活習慣の早期定着に大きな成果があらわれているとの評価をいただいているところでございます。 次に、３５人学級編制事業についてでございますが、今年度は、全ての小学校１、２年生を対象に３０人学級編制を実施しており、成果もあらわれておりますので、小学校低学年から中学年への円滑な移行を行うとともに、小学校３、４年生ころからは学力等の個人差が見られる傾向がありますことから、それぞれの学年に応じた学力の定着などを図ってまいりたいと考えているところでございます。 したがいまして、新年度は、小学校３年生を対象として３校でモデル実施し、以降、段階的に実施することを考えているところでございます。 次に、今後の学校統廃合の見通しについてでございます。 本市における市立小中学校の児童生徒数は、昭和５７年をピークに年々減少傾向にあり、学校の小規模化が課題となりますことから、平成１７年度に小・中学校適正配置計画を策定し、学校の統廃合を進めてきたところでございますが、今後も、人口減少のもとで少子化が見込まれ、依然として学校の小規模化が進行していくものと考えております。 このことから、現在、新たな適正配置計画の策定に向け、その基本的な考え方を示す適正配置計画基本方針の素案についてパブリックコメントを実施しているところであり、今後は、この基本方針を踏まえ、市内を５つのブロックに分割し、具体的な学校の統廃合などを示すブロック別計画の策定に着手する予定でございますが、教育の質を保証する上で一定の学校規模を確保することは重要であり、今後においても小中学校の統廃合は避けられないものと認識をしているところでございます。 次に、学校施設整備にかかわる基本的な考え方についてでございます。 本市において改築予定校として位置づけている学校は、基本設計に着手する旭川小学校を除き、小学校５校、中学校１校の計６校ございます。これらの改築予定校の改築には多額の費用を要しますことから、現時点では完了する時期についてお示しをすることは困難な状態でございます。しかしながら、適正配置計画基本方針素案の中でも、学校施設整備につきましては、統廃合に伴う学校施設の配置は通学距離や立地条件などを十分に勘案し、決定すること、あるいは、統廃合に当たっては既存の学校施設を有効活用しながら必要な施設整備を行うことなどの方針を示しており、長期的かつ全市的な観点からバランスのよい学校配置のあり方を整理した上で、改築などの施設整備を行っていくことが重要であると考えているところでございます。 以上、民主・市民連合を代表しての塩尻議員さんのお尋ねにお答えを申し上げました。（降壇）
○議長（三井幸雄） 次に、園田議員。
◆
園田洋司議員 （登壇） 質問に入る前に、今般、代表質問をする機会を与えていただきました我が会派の皆様に、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。 ひょっとしたらこれが最後の代表質問になるかなという気遣いがあったのかもしれませんが、会派の皆さんの真摯なお気持ちを受けまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 それでは、市政方針及び
教育行政方針、また、平成２７年度予算案に対して、自民・旭川会議の会派を代表して質問させていただきます。 ただいま質問されました塩尻議員さんと、一部、質問が重複するところがあるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。また、今般は、市長に対する代表質問ということでありますので、細かな質問は別の機会に回しまして、市長の政策にかかわる政治姿勢や、それらに対する所見等をお伺いしたいと思います。 それでは、まず最初に、大きな項目としまして、西川市長の政治姿勢と平成２７年度の市政方針についてお伺いをさせていただきます。 市政方針にもありますが、今日、先行きが不透明な社会経済情勢の中、人口減少や少子高齢化という問題や厳しい財政状況にも対応しながら、市民の暮らしの安定を図り、地域活動に努めていかなければ、本市の輝かしい未来はないものと思います。こういった非常に厳しい状況の中で旭川の針路をかじ取りしていくためには、特に市長のリーダーシップが強く求められ、しっかりと発揮していかなければならないと思います。 まず、市長として求められるリーダーシップについてのお考えと、今後、人口減少を緩和、抑制していく地方創生という大事業に取り組むに当たっての決意を市長にお伺いしたいと思います。 次に、国の景気・経済対策についてお考えをお聞きしたいと思います。 安倍政権は、大胆な金融緩和を行うなど、いわゆるアベノミクスを進めてきました。また、経済対策の目玉と言われております地方創生では、人口減少という課題に対して地方がみずから考え、責任を持って取り組む中で、国も地方自身による裁量性と責任ある地方主導の政策づくりを支援していくとしております。 私は、安倍政権が打ち出してきているアベノミクスや地方創生についてはさまざまな意見があるのは承知しておりますが、今後、日本という国の将来を考え、明確に打ち出した政策という点においては評価をしているところでありますが、国が取り組んでいるアベノミクスや地方創生の政策についての市長の基本的な認識と、本市の今後のまちづくりに国の政策をどう生かしていくおつもりなのかをお尋ねしたいと思います。 次に、現在策定中である次期総合計画についてお尋ねをいたします。 市長は、これまで、市内の小学生から大学生で構成される次世代ワーキンググループや、有識者や公募市民で構成される市民検討会議、また、市の３０代を中心とする若手職員グループの３つの組織から提言を受け、これらを参考にし、さらに市長自身のまちづくりの構想を重ねて、次期総合計画の骨子案をまとめたところであります。 そこで、ひとつお聞きいたします。 市長自身が総合計画に最初から携わるのは第８次総合計画が初めてだと思いますが、２期８年間、市政のトップとしてまちづくりにかかわってきて、人口減少という大きな課題を抱えながら市長御自身が描くまちとはどんなまちなのか、理想も含め、お考えをお聞きしたいと思います。 そして、それが第８次総合計画にどのくらい生かされているのでしょうか、また、総合計画と公約とのかかわりはどうなるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 市長は、本市の基幹産業の一つである農業振興に力を注いでおられますが、これまで御自身がとられてきた農業振興対策と、３期目においてこれらを進めようとする農業振興対策の違いはあるのでしょうか、もしあるとすれば、どんな手法で行うのか、具体的な考え方についてお示しを願いたいと思います。 また、市政方針をお伺いしますと、農業の６次産業化に対する支援や新規就農受け入れ強化など、農業の振興にかかわるさまざまな取り組みを予定されております。農業にかかわっては、農家の後継者不足、農作物価格の低迷など問題もあるかと思いますが、そもそも、本市の農業における今後の課題をどう捉え、行政として支援できるものに何があるのか、そして、解決の活路があるのか、なかなか市だけではどうにもならない部分もあるかと思いますが、本市の農業の将来像についてのお考えがあればお聞きしたいと思います。 環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ交渉について少しお聞きしたいと思います。 ＴＰＰに関しては、現在、日米両政府が農産物５項目の取り扱いなどについて協議を再開するようであります。本市は、国内有数の米どころと言われており、ＴＰＰの影響を非常に危惧しているところでありますが、ＴＰＰが与える本市農業への影響についてのお考えと、それらに対してどう行動してきたのか、本市農業の根幹にかかわるところでありますので、改めてお聞きしたいと思います。 次に、市長は、積雪寒冷地である本市の暖房用エネルギーとして太陽光発電システムの導入を初め、地中熱や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの推進などエネルギーの地産地消を進め、低炭素社会の実現に取り組んでいきたいと言われておりますが、これまでの取り組みの中で、本市の自然環境に特に適すると思われる再生可能エネルギーは何か、また、全体的な構想や具体的な事業があればお聞きしたいと思います。 次に、人口減少の対応についてお伺いします。 本市の２０１４年の出生数は、過去最少の２千３６０人であると先日の新聞報道がありました。私は、これまでも人口減少に強い危機感を持ち、過去の代表質問でも、必ず市長に人口減少に対する認識をお聞きしてまいりました。 民間有識者組織で構成する日本創成会議では、昨年５月に、人口減少と東京圏への人口の集中がこのまま続けば、２０４０年の時点で、２０歳から３９歳の若年女性の数が５割以上減る消滅可能性都市に全国の約１千８００自治体のおよそ半数の８９６の自治体がなるとして、その自治体名も公表したことで大きな話題となったところであります。さらに、消滅可能性都市は、道内では、１８８市区町村のうち１４７に達するほか、旭川市も若年女性が２０４０年までに約５３％減るということで消滅可能性都市に分類され、私も大変驚いたところでございます。また、日本創成会議は、人口減少に対する処方箋としては、少子化対策の充実と地域拠点都市を重点的に整備することで東京への一極集中を防ぐことができるとも言っております。 こうした中、今年度の市政方針では、人口減少という問題に改めて向き合い、さまざまな取り組みを行っていくとの内容でございました。本市は、まちづくり基本条例において、北北海道における拠点性を発揮するまちづくりを行っていくこととしております。また、市政方針においても圏域全体の活性化に努めていくとありますが、本市が人口減少という問題に対応するに当たって、本市と圏域との関係をどのように捉え、どのように対応していくお考えなのでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。 また、これらに伴って危惧されるのが税収問題であります。現在でさえ厳しい財政運営を余儀なくされている状況の中で、人口減少が進展するとさらに税収が落ち込み、一層厳しい財政状況となることが予想されます。そういった場合、財政運営や職員数、さまざまな事業についての見直しを行う必要が出てくる可能性があるのではないでしょうか、今後の行財政改革についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 市政方針で、市長は、安全で安心なまちづくりにも力を注いでおりますが、市民の安全対策は人口減少への対応にも有効であると思います。 そこで、市民の暮らしに密接に関連します安全や安心なまちづくりにかかわって、何点かお尋ねをしたいと思います。 少し細かくなりますけれども、中国からの越境汚染も懸念されるＰＭ２．５への対応はどうされてきたのか、また、本市は、これまで北門測定局において測定を行ってきたと思います。環境省が定めた設置の目安は４カ所ですが、現状ではどうなっているのでしょうか。 ＰＭ２．５は、ぜんそくなどを引き起こすと言われており、できるだけ細かな情報をいち早く市民に伝える体制をとっていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、つい先日、札幌の飲食店の看板の一部が落下し、女性が重体となった痛ましい事故がありましたが、報道関係の調査では、看板の劣化状況などの報告が法令で義務づけられているにもかかわらず、何年も報告されていない看板設置者がかなりの割合を占めているとのことでありました。同じ調査では、本市の飲食店などの看板の定期報告義務設置数は１１９カ所、未報告は３８カ所、１０年以上未報告の設置は少なくとも１カ所とありました。 本市は、これまで、こうした設置者に対してどのような指導をし、対応をとってきたのか、また、今後、建築基準法の遵守を含め、どのように指導していくのかもお聞かせ願いたいと思います。 次に、子育て支援の充実についてお尋ねします。 これまで、市長は、保育所、留守家庭児童会の待機児童の解消に向けた取り組みや子ども医療費助成の拡充など、子育て環境の充実に努めてこられました。来年度は、子ども・子育て支援新制度が始まりますが、新聞報道では、認定こども園の収益が減少することにより、認定こども園を返上し、幼稚園に戻る動きもあるやに聞いております。 子ども・子育て支援新制度への移行によって、本市では、保護者や児童にとってどのような影響があるのか、また、サービス提供側への影響、新制度移行における課題などもお聞かせ願いたいと思います。 また、来年度に本市が取り組む子育て環境の充実にかかわって、新たに取り組む施策の内容についてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、地域におけるまちづくりについてであります。 地域まちづくり推進協議会は、今年度から市内全域１４カ所に拡大し、地域が課題を共有し、地域みずからが解決していく取り組みを進めてきておりますが、平成２７年度における地域まちづくり推進協議会に係る取り組みについての方向性とその狙いについてお聞かせ願いたいと思います。 また、地域自治推進ビジョンを策定されましたが、そのビジョンでは、将来的に地域まちづくり推進協議会をどのようにしていくお考えなのか、地域の方々の意向や考え方によってはビジョンどおりにならないこともあるのかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、庁舎建設についてお尋ねいたします。 庁舎については、市民でにぎわうシビックセンターという公約がありましたが、庁舎については、耐震化できていないことから、できるだけ早く建設しなければならない状況にもかかわらず、いまだ庁舎の建設場所も決められていない状況です。また、さまざまな機能を盛り込んだり、市が所有する土地以外で建設するなどのいろいろな構想があるようですが、厳しい財政状況の中、極力、費用を抑えながら効率的にという考え方のバランスが大切なことだと思います。また、市政方針で言う
中心市街地活性化に寄与する庁舎とはどういった機能を持つ庁舎なのでしょうか、庁舎建設に当たっての市長の基本的なお考え方、費用面も含めてお聞かせ願いたいと思います。 次に、地域活性化についてお伺いします。 この２７日にオープンしますイオンモール旭川駅前ですが、１月２９日に旭川市とイオンとの間での包括連携協定が締結されましたが、市長は、この包括連携協定の締結を今後の買物公園の活性化にどのようにつなげていくお考えなのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。 旭川の顔、買物公園は、時代の流れに合わせ、これまで何度となくその顔を変えてまいりました。イオンの開店は、今後、買物公園自体の大変革をもたらす存在になる可能性を秘めているのかもしれません。買物公園を利用した「北の恵み 食べマルシェ」の開催は、本市の秋の風物詩として定着しつつありますし、フィール旭川のもりもりパークなども買物公園のにぎわいづくりの一助となっていることも認識しておりますが、今般、宮下通から１条通までの買物公園に設置するキャノピーなどにしても、一時的な整備計画ではなく、最初に申し上げたように、買物公園は旭川の顔でありますから、１０年あるいは２０年という長期的な視点に立った買物公園の整備計画を立て、しっかりとした顔をつくることが必要な時期に来ているのではないかと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 企業誘致についてお尋ねいたします。 ２０１１年３月の東日本大震災後、首都圏直下型地震など想定される災害リスクの分散を図ろうと、生産拠点や本社機能を道内に移す動きが出てきております。市は、これまで、食品関係を初め、さまざまな業種の企業誘致を進めてこられました。企業誘致については、新たな雇用の創出も期待できますし、地域産業の活性化や人口減少の抑制にも直結する重要な取り組みであります。島国日本にあって、石油や自動車、農作物や工業資材など、私たちの日常生活や経済活動を支える物流の８０％以上は、海上輸送で賄われていると言われております。残念ながら、本市には、こうした海がないために、旭川空港や陸路を利用したＩＴ企業や流通産業などを中心とした企業誘致になるのかと思います。 平成２７年度に東旭川工業団地隣接地に新たに計画されております第４期工業団地には、どのような企業を誘致しようとしておられるのか、また、めどや、既に問い合わせ等があればお聞きしたいと思います。 また、東京サテライトオフィスが１年を経過しようとしておりますが、平成２７年度はどういう取り組みをしようとしているのか、基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、交流人口をふやすための取り組みについてお尋ねいたします。 市長は、市政方針で
国際交流都市を目指すと述べられておりましたが、国際交流にも関連する交流人口にかかわってお伺いをしたいと思います。 交流人口をふやすことは、本市の魅力を発信することになり、結果として観光産業なども振興し、新たな雇用が生まれるなど、定住、移住が進み、人口減少を緩和することにもつながると思います。道内で非常に成功した例としては、ニセコがあると思います。今や、ニセコは、国際リゾート地として数多くの外国人でにぎわっております。これは、これまで地道なＰＲを続けてきた結果とも言われております。 過日、エバー航空の台北線、アシアナ航空の仁川線が２月から３月で運休するという報道がありました。本市の観光への影響を大変心配しておりましたが、エバー航空が７月から季節就航を再開し、また、３月３０日からは中国のＬＣＣ、春秋航空の旭川－上海線が開設され、週２回の定期便が新規運航することが報道され、ほっと一安心したところでございます。これらも、市長や経済界の皆さんのトップセールスの成果と思われますが、今後、交流人口をふやすためには、これまで以上に旭川空港の果たす役割は大変大きいものと思われます。 今後、国内線、国際線の定期便が新たに就航するためには、現在、手狭になっている旭川空港の機能拡充について検討していかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 特に、国際線待合室は、利用者にとって大変不評でありますが、今般、就航決定した春秋航空の旭川線就航理由の一つは、道東に近いということだそうであります。旭川の魅力を十分に感じてもらい、空港機能もすばらしい環境をつくらなければ、いつ運休になるとも限らないわけですから、早急にこうした対応について考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、来旭する多くの外国人観光客のお話の中では、旭川観光の弱点の一番は、何といっても免税店が少ないということだそうであります。ちなみに、札幌は２９５店、小樽は６７店、旭川は１１店ということでございます。２番目は、レストラン、飲食店、観光施設などに誘導する外国語を話せるガイドが少ないことや、また、雪質は世界的にも最高なシルキースノーと言われているにもかかわらず、スキー場のＰＲがほとんどされていないということも旭川の弱点の一つということであります。今後、こうした意見を集約し、外国人観光客に優しい旭川を目指し、対策を練っていただきたいと思います。 また、同じく交流人口の増加にかかわり、
地域活性化モデルケースの取り組みの一つであるストレスケアツーリズムについては、来年度から本格的に取り組みを進められると思いますが、来年度の事業内容と、本市の優位性をどのようにＰＲし、道外のお客さんを引き込んでいくお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 さらに、市政方針にもありましたが、南さつま市とは、国内都市としては初めての姉妹都市提携を５月に締結するとなっておりますが、南さつま市との交流は、南さつま市が合併により誕生する以前の時代から、多くの方々が草の根交流を行ってきた積み重ねにより、姉妹都市提携につながったものと思います。私自身、平成７年の初当選以来、合併し、南さつま市になる以前の加世田市のころから交流を重ねてきた一人として、大変うれしく思っているところではございますが、今回の姉妹都市提携は、交流人口の増加という面でも大きな効果があると思っております。 提携後は、さらに、どのような施策、事業を通じて交流のきずなを深めていこうとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。 また、交流人口をふやすための取り組みとしてスポーツ合宿の誘致もあると思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。 先日開催されましたＩＰＣクロスカントリースキーワールドカップは、多くのボランティアスタッフや関係者のお力により、すばらしい大会となったほか、選手と小学生との交流もあり、スポーツを通じたさまざまな交流が図られたことに私も大変喜んでいるところでございます。また、ＦＩＳスノーボードワールドカップにおいても、本市出身の竹内智香選手や世界各国の一流選手のすばらしいレースは、多くの市民を楽しませてくれました。 こういったスポーツで大変盛り上がっている旭川ではありますが、公約には、冬季オリンピック開催時に一部競技を旭川へ誘致とあります。このことは、２０２６年の冬季オリンピックに札幌が立候補しましたが、一部の競技を旭川で実施することを考えておられるのかと思います。一部の競技を旭川で実施するために、札幌市に対してどうアプローチされるおつもりなのか、旭川で実施したいと考えている競技種目について既にお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 夏と冬のオリンピックの合宿誘致は、四季折々のすばらしい環境と四季を通じたおいしい食べ物が食べられる旭川を知ってもらうには絶好の機会だと思いますが、東京オリンピックや札幌オリンピックに向けたスポーツ合宿の誘致についてどのように進めていかれるのか、お考えをあわせてお聞きしたいと思います。 さて、北海道新幹線旭川延伸についてでございますが、西川市長には、これまでこの件については何度となく質問をさせていただき、一昨年以来のこの２年間でいささかでもお考えが前進したのか、改めて質問させていただきたいと思います。 北海道新幹線は、２０１５年度末、はやぶさ、はやてが津軽海峡を渡り、新函館北斗まで足を延ばします。また、札幌までの完成、開業は５年前倒しになり、２０３０年度末に予定されております。１９７１年、新全国総合開発計画、いわゆる新全総で北海道縦貫新幹線鉄道を道北まで延伸し、整備するとうたわれており、１９７３年、新全総の決定を受けた鉄道建設審議会の工事計画では、北海道新幹線は札幌を経由して旭川までとなっております。 私が危惧するのは、北海道新幹線が札幌終着になると、新函館北斗から札幌間が最短５０分で結ばれることになり、さらに道央と道南の一体感が強まり、これまで以上に観光客や投資が集中し、札幌一極集中に拍車がかかることは容易に推察できるところであります。これは、道北の市町村、経済界に課せられた大変大きな課題でもございます。もちろん、旭川延伸につきましては、並行在来線や財源問題を含め、賛否両論あることは承知をしておりますが、これまで質問してきたときとは状況が違い、札幌延伸が了承され、着工が決定した今、旭川延伸の声を上げなければ遅きに失したということにもなりかねません。北海道との情報交換や道北一体となった体制づくりなど、しっかり対応していくことが必要だと思います。 日本最北端の地、稚内から九州最南端の鹿児島まで新幹線で結ばれてこそ、日本列島に、びしっと一本、背骨が通る、こんなことを夢見て今回も質問をさせていただきましたが、ぜひ前向きなお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、教育環境の充実についてお伺いします。 総合教育会議にかかわってお聞きしたいと思いますが、御承知のように、平成２６年６月２０日公布、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育委員会制度が大転換されました。この法改正により、平成２７年４月１日より実施される新しい地方教育行政法では、首長の招集のもと、総合教育会議が設置され、首長の責任において教育に関する大綱を策定しなければならないことになりました。この大綱は、教育基本法第１７条第１項を参酌し、地域の実情などに応じて定めることとされました。 そこで、市長は、大綱策定に当たり、この内容を、教育委員会への丸投げや、旭川
教育行政方針など既存の政策の機械的な踏襲ではなく、市長の責任において新規に策定することが望まれますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、旧来の教育行政法に基づく教育委員会制度においては、教育行政に関する首長の権限は極めて限定的であり、特に教科書採択については、教育委員会の専管事項とされていたため、首長が全く関与してこなかったのが実態であります。 しかし、新しい教育委員会制度では、総合教育会議のもと、教科書採択について、事務そのものは行えないものの、教科書採択の基本方針や採択基準については、大綱を策定し、首長が明確に関与できることになりました。このことにより、もし関与しなければ責任が問われることになるのではないかと思います。 そこで、本市においては、前述の文部科学省の指示を踏まえ、教科書採択にかかわる総合教育会議の意義を鑑み、教育基本法を遵守したよい教科書を採択するためにも、市長は、必ず本市の教科書採択の方針を総合教育会議で協議し、その結果を遺漏なく大綱に記載すべきと考えますが、市長のお考えをお示し願いたいと思います。 次に、
教育行政方針に関して、まず、学校給食にかかわってお伺いをしたいと思います。 東旭川学校給食共同調理所の改築に着手するとともに、本市の学校給食は、単独または親子で調理をしている施設が４８施設、共同調理施設が１施設の計４９施設で運営をしていると聞いております。そして、全市的な学校給食提供システムに関する基本構想を策定することになっております。本市の米や野菜をなるべく多くの小中学生に給食として提供することは、本市の基幹産業の一つであります農業の振興という視点や教育的効果という意味からも重要だと考えております。 そこで、お伺いしますが、東旭川学校給食共同調理所の改築にかかわり、特に東旭川地域の農作物の地産地消にどう結びつけていこうとしているのか、また、そうした取り組みを通じた食育の考え方についてもお尋ねしたいと思います。 次に、学校と地域との連携についてお尋ねしたいと思います。 今、新たな小・中学校適正配置計画を策定しているところだと思います。適正配置については、子どもの教育環境の充実にもつながる取り組みだと思いますが、一方では、学校の統廃合が地域に与える影響もあるのではないかと思います。地域は屋根のない学校とも言われるように、地域と学校は密接に関係しておりますし、学校も地域のまちづくりに積極的にかかわってほしいと思っておりますが、ここで課題となるのは、いわゆる校区と市民委員会や町内会などのエリアが必ずしも一致していないということでございます。
教育行政方針にありますように、教育委員会は、地域と学校の連携として、通学合宿の実施や地域まちづくり推進協議会への学校の参画に努めていくとのことでありますが、適正配置計画や小中連携、一貫教育を進めていくに当たって、小中学校の通学区域の見直しを進めていく際には、地域と学校との連携や地域におけるまちづくりの視点を十分に踏まえながら取り組みを進めていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示し願いたいと思います。 最後に、小中連携、一貫教育についてお尋ねしたいと思います。 小中連携、一貫教育については、現在策定中の小中連携、一貫教育の基本的な考え方等を踏まえ、小中連携教育モデル校事業を拡大するとあります。小中連携、一貫教育の目的とするところは何なのか、また、教育長は、小中連携、一貫教育の推進を視野に入れながら、老朽化の著しい旭川小学校の整備のあり方について検討し、基本計画に着手すると述べられておりますが、この意味するところは具体的にどういった学校を目指すものなのか、さらには、小中連携、一貫教育の全市的拡大の考え方について、あわせてお伺いしたいと思います。 以上で、自民・旭川会議を代表しての質問を終わらせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。（降壇）
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 自民・旭川会議を代表しての園田議員さんの御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、市長のリーダーシップについてであります。 これまでの８年間では、「北の恵み 食べマルシェ」の開催、スタルヒン球場のナイター試合の開催、子ども医療費助成の拡大など、さまざまな分野において新たなチャレンジを行ってきたところであります。今後におきましても、本市はもとより、圏域全体の活性化に努めてまいるとともに、旭川市民の生活や暮らしを守るという視点を忘れずに、市民の方々の意見を伺いながら、まちづくりのリーダーとして、また、北北海道の拠点都市の市長として、私自身が指導力を発揮するよう努めてまいります。 また、３期目の公約については、人口減少や少子高齢化という課題認識に立ち、公約に掲げたものでありますことから、公約の着実な実現を通じて、人口減少や少子高齢化という問題に対応しながら、これからも持続可能なまちづくりを進めるためには、本市の地域特性や強みを生かし、新たなまちづくりの発想を持ち、さまざまな課題に果敢に挑みながら未来を切り開いていく姿勢を持ち続けることが重要であると考えております。 次に、アベノミクス、地方創生についてのお尋ねであります。 アベノミクスによる大胆な金融政策などにより、日本全体では、円安が進んだほか、株価の上昇につながったものと認識しており、本市においても、景気回復の傾向にあり、少しずつ雇用や所得環境の改善が図られてきております。しかし一方で、家計における景気回復に対する実感や、消費をふやすまでの所得の改善には至っていないのが実情であると考えております。また、地方創生につきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現するとともに、地域の特性に即して地域課題を解決することを基本的な視点として、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むものであると認識しております。 本市におきましても、平成２７年度に
地方版総合戦略を策定いたしますが、少子高齢化や人口減少に対応しながら、地域が活性化するための計画とならなければならないという思いでありますし、地方創生にかかわる国の支援策についても積極的に活用していきたいと考えているところであります。 次に、第８次総合計画についてであります。 私は、市長に就任以来、市民が笑顔で元気に暮らせるまちを築き、このまちの暮らしやすさ、魅力などのすばらしさを次代へと引き継いでいくことを目指し、全力で市政に邁進してまいりました。私が思い描くまちの姿は、市民の一人一人が郷土に愛着と誇りを持ち、住みなれた地域でぬくもりに包まれながら安心して暮らせるまち、そして、本市の恵まれた地域資源を生かした活力のある産業が展開され、まちの魅力がさらに増し、国内外の多くの人々との交流が活発となり、世界に向けてきらりと光る存在感を放つ元気なまちであります。 第８次総合計画では、このような私の思いやさまざまな意見などを踏まえて、市民や地域の力を原動力に、地域資源を活用し、好循環を生み出すことでまちを活性化していくことをまちづくりの基本的な考え方に示し、都市像を設定しております。 また、公約につきましても、その実現に向けて総合計画の各施策を構築していく中で、整合性が図られるよう検討していく考えであります。 次に、農業についての御質問であります。 本市は、ゆめぴりか等、道内屈指の良食味米産地であり、これまで、水稲を中心にしながら、施設園芸や畑作、畜産などが発展してきたところですが、近年、農家の高齢化や担い手不足などから農業就業人口が減少してきており、それに伴う農業労働力の低下が大きな課題となってきております。 今後におきましては、新規就農者や外部農業労働力の確保と、農地集積や省力化技術導入による生産性の効率化に努めていくことが一層大切であるとともに、あわせて、６次産業化などによる農産物の高付加価値化にも取り組んでいかなければならないものと考えております。そうした中、平成２７年度からは、新たに農業協同組合と連携し、農業ヘルパー事業に取り組むほか、新規就農対策の拡充や省力化技術の導入支援を進めるとともに、農業者による６次産業化への支援についても拡充してまいります。 また、ＴＰＰにつきましては、現在も政府間での交渉が続いており、一部では米の非関税輸入枠の拡大などの話が協議されたとの報道もあり、交渉結果に強い懸念を感じているところであります。外国産農産物の輸入拡大と国内産農産物との競合は、農産物価格の低下とともに、農業を基幹産業とする本市経済への影響が極めて大きいものと認識しており、これまでも、ＴＰＰから上川地域経済を守る総決起大会などで国に訴えてきたところでございますが、今後におきましても、主要農産物を守る観点から、拙速な妥結には断固反対の姿勢を貫き、全国及び全道市長会を初め、関係機関・団体などと連携をとりながら、時宜を逸することなく行動してまいりたいと考えております。 次に、再生可能エネルギーについてのお尋ねであります。 本市は、豊富な地下水や森林資源に恵まれておりますことなどから、地中熱エネルギーや木質バイオマスのほか、太陽光についても再生可能エネルギーの取り組みを進めていかなければならないと考えております。 平成２７年度の具体的な取り組みといたしましては、地域資源から燃料を生産して暖房に利用するといった循環システムを実現するため、江丹別市民交流センターに木質バイオマスボイラーを導入するほか、東旭川学校給食共同調理所の改築に向けては地中熱エネルギーのボーリング調査を行うなど、今後の市有施設の整備においても積極的に検討を進めてまいります。また、施設を導入する個人や事業者に対する補助制度を充実させるとともに、建築物の所有者や施工事業者への普及啓発を行いながら、再生可能エネルギーの導入を推進し、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。 次に、人口減少への対応についてのお尋ねであります。 私は、今後のまちづくりを考えたときに、この人口減少という問題に対して改めて向き合い、しっかりと対応していかなければならないものと考えております。そのためには、本市のみならず、圏域全体で力を合わせ、この圏域のすぐれた地域資源である自然環境や都市機能、食料生産機能などを結集し、積極的に国内外に発信していくことは、定住の促進や交流人口の増加につながるものと考えております。また、本市と圏域との関係では、食べマルシェや
ユジノサハリンスク市での
道北物産展の開催を初め、定住自立圏においてもさまざまな分野において連携を図ってきており、こうした取り組みをさらに推進し、北北海道の拠点都市としての役割をしっかりと果たしながら、圏域全体で活性化を図り、人口減少にも対応していきたいと考えております。 次に、人口減少を踏まえた今後の行財政運営の考え方についてでありますが、園田議員が危惧されているとおり、歳入が減少する中で、高齢化に伴う社会福祉関係の支出を初めとして、歳出は減りにくいという大変厳しい状況が想定されるところであります。今後も、安定的かつ効果的にまちづくりを進めていくためには、人口減少など社会情勢の変化への対応のほか、多様化する市民ニーズなどを的確に捉えた上で、歳入規模に見合った事業の実施や組織体制づくりが必要であり、持続可能な行財政運営をしていくことが重要であると考えております。 こうしたことを踏まえ、平成２７年度におきましては、行財政改革推進プログラム三訂版に掲載されているアウトソーシングの推進や、受益者負担の見直しを初めとする取り組みを着実に進めるとともに、人口減少に伴う行財政運営への影響というものをこれまで以上に意識しながら、危機感を持って行財政改革に取り組んでまいります。 次に、ＰＭ２．５への対策につきましては、国の指針や北海道の運用に基づき、本市におきましても、注意喚起に係る実施要領を定めるなど、高濃度時における対応や市民への情報伝達体制を整備してまいりました。また、ＰＭ２．５の測定につきましては、北門測定局に加え、昨年１０月に東光測定局でも開始し、現在２カ所で常時監視を行っているところであります。 実際の注意喚起につきましては、福祉施設、保育所、学校、医療機関など約８００施設に、直接、一斉送信を行い、あわせて、テレビやラジオなどの報道機関にも同様の情報伝達を行っておりますが、今後におきましても、きめ細かな監視体制となるよう、測定箇所の増設を検討するとともに、広く市民の方々に周知を行うため、迅速で的確な情報伝達体制の拡充に努めてまいります。 次に、看板落下事故に係る建築物定期報告制度についてでございます。 市民の安全確保のため、建築物は、その所有者等に適切な維持保全が求められており、建築基準法では、一定の規模や用途の建築物の定期的な点検、調査と、市への報告が義務づけられております。提出の状況は、年度によって異なりますが、過去には３割程度が未提出だった時期もあり、年３回の文書送付や立入調査により、報告書の提出を指導しております。また、今回の札幌市での事故を受け、市内中心部にある３階建て以上で道路付近に看板が設置されている建築物の所有者等に対し、緊急点検を行うよう２月２７日付で要請し、必要に応じて個別に指導を行うこととしております。 今後は、特に、長期間、報告書の提出がない物件に対し、重点的に立ち入り指導を行うことで、法令遵守の重要性について周知徹底を図り、類似した事故の発生を防止し、市民の安全確保に努めてまいります。 続いて、子ども・子育て支援新制度についてでありますが、就学前の教育及び保育に係る施設形態として、新制度に移行する施設と従来どおりの施設等が併存することとなるため、引き続き、利用者に対する情報提供を充実することが必要であると考えております。また、事業者においては、限られた情報と時間の中で新制度への対応を検討せざるを得ない状況もあったものと認識しており、次年度以降も、幼稚園や認可外保育施設等に対する情報提供と国の補助金等を活用した支援などに取り組んでまいります。 次に、子育て環境の充実にかかわる新たな取り組みでございますが、１０月には、中高生、大学生など青少年の活動や交流の拠点として北彩都子ども活動センターを開設するほか、子どもの発達や発育、児童虐待などの相談に総合的に対応する施設として平成２８年４月に開設を予定している（仮称）総合子ども・教育センターの整備を進めるなど、子どもの育ちや子育てを支える拠点づくりに取り組んでまいります。 次に、地域まちづくり推進協議会の今後の方向性についてであります。 今年度、１４地域に拡大した地域まちづくり推進協議会におきましては、各地域の特性、特色を踏まえ、多様な団体、組織等が課題を共有しながら、その解決に向けた方策を検討し、活動しており、引き続き、地域の主体的な活動を支援するとともに、より活動しやすい体制強化を進めることで、さらなる地域の活性化を目指してまいります。このため、平成２７年度においては、各地域の具体的な事例や課題に、より機動的に対応するための専門部会の設置や事務局機能の付加、さらに、地域の主体的な取り組み等に対する補助金の仕組みの充実などを通じ、多様化する課題やニーズの検討体制の強化を進めてまいります。 また、旭川市地域自治推進ビジョンについては、それぞれの地域まちづくり推進協議会での御意見や考え方等を踏まえ、策定したものではありますが、個々の地域まちづくり推進協議会の歩みや思いはさまざまでありますことから、こうした地域の個性、事情等をしっかりと受けとめながらも、着実にビジョンで描いた将来像に向かっていけるよう、行政としての必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、庁舎整備の考え方についてであります。 庁舎整備は、
中心市街地において、人の流れの誘発や効果的な回遊性が生み出されるような場所であることが必要であり、また、機能面では、行政窓口を集約することはもとより、民間を含めた便利な窓口機能を備えることで、市民や住民組織、ＮＰＯなど多くの人々が集い、にぎわい、市民に親しまれるような庁舎を整備すべきと考えております。また、庁舎整備は多額の費用を要することから、財政状況が厳しい中、財政負担軽減のため、できる限り事業費を抑えるとともに、財政支出の平準化を図っていくことが重要と認識しております。 こうしたことから、現庁舎敷地や買物公園沿いなどの複数の候補地において庁舎を整備した場合の規模や機能、概算事業費などが比較できる建てかえプランの作成を進めており、平成２７年度は、市民や各種各層の団体から建てかえプランについての意見を幅広く聞きながら、設置を予定している庁舎整備検討審議会からの答申を含め、建てかえ場所や機能を定めた基本構想を策定したいと考えております。 次に、地域の活性化について、イオン株式会社との包括連携協定の締結についてであります。 イオンモール旭川駅前がオープンいたしますが、
中心市街地の新たな商業施設として、市民や観光客など駅周辺の集客力の向上が期待されますことから、イオンモールの来店者が買物公園を初め、
中心市街地の他店舗を訪れるなど、駅前から買物公園への人の流れをつくり、その効果を
中心市街地全体に広げていくことが重要であると考えております。 包括連携協定につきましては、
中心市街地の活性化や商業、観光の振興など１２の項目について、本市とイオンが相互に連携し、協働による活動を推進することにより、一層の地域の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的としておりますが、本市及び既存商店街がイオンモールと連携した取り組みを進め、互いに協力し、相乗効果を生み出すことで、買物公園を初め、
中心市街地全体がにぎわい、活性化することを目指し、締結したものであります。 続いて、買物公園の整備計画についてのお尋ねであります。 買物公園は、日本初の恒久的な歩行者天国として整備され、長年にわたり、本市の顔として市民や観光客に親しまれており、「北の恵み 食べマルシェ」の開催やフィール旭川のオープン、駅前広場の整備などにより、にぎわいを取り戻しつつあります。新年度におきましては、駅前のにぎわいを
中心市街地全体に波及させていくため、駅前から買物公園への人の流れをつくるキャノピーの整備を行ってまいりますが、
中心市街地活性化基本計画に基づく一つ一つの施策を着実に実施していくことで、買物公園が多くの市民に愛され、１０年後、２０年後も旭川の顔であり続けることにつながっていくと確信しております。 次に、企業誘致についてです。 全国的に企業のリスク分散の動きが顕在化する中、自然災害が少なく、都市機能が充実している本市の優位性が改めて見直され、ここ数年、本市に立地する企業が相次ぎ、多くの雇用が創出されているところであります。現在も、本市に関心を持つ多くの企業と折衝を行っており、そうした企業の受け皿となる事業用地を確保するため、新年度に新たな団地造成に向けた実施設計等を行い、隣接する工業団地内の企業との相乗効果が期待できる物流・流通業務施設や
データセンター等のＩＴ関連施設及び研究施設等の多様な産業の集積を図り、地域産業の高度化に努めたいと考えております。 次に、新年度における旭川地域企業誘致東京サテライトオフィスの取り組みについてでありますが、都内を中心に積極的な企業訪問を行い、企業の情報収集を行うことはもとより、セミナーの開催や各種展示会への出展、各種業界団体の会合等を活用して、立地環境のＰＲなどを行ってまいります。また、立地企業等の即戦力となる人材供給に向け、東京サテライトオフィスを窓口として、首都圏在住のＵ・Ｉターン希望者や求人企業などの情報収集を行い、北海道Ｕ・Ｉターンフェアなどを活用した情報発信を行うなど、引き続き、近隣３町や経済界などと連携し、当オフィスを拠点に機動性を生かした企業誘致活動に取り組んでまいります。 続きまして、旭川空港についてのお尋ねであります。 国際線につきましては、エバー航空の台北線が２月２６日で運休となりましたが、周辺自治体や経済界の皆様とエバー航空本社に要望させていただいたところ、６月２９日から９月３０日の間ではございますが、週３往復の運航を再開していただけることとなりましたし、また、春秋航空の旭川－上海線の新規就航もあり、利用客のさらなる増加を期待しているところでございます。 そのため、特に早急な対応が必要である国際線待合室等の狭隘化の解消につきましては、不足している座席数の解消やそれに係る費用等について、現在、旭川空港ビル株式会社と協議を進めているところであります。さらに、新年度におきましては、旭川空港のさらなる利用拡大を図るため、ターミナルビルなどの空港施設機能の拡充に向けた調査を行ってまいります。 次に、ストレスケアツーリズムについてであります。 この事業は、豊かな自然環境や充実した医療環境、食の魅力など、本市の優位性を生かした癒やしやストレス軽減を提供し、新たな観光客等の誘致等につなげていこうとするものであります。平成２７年度は、その具体的な展開として、旭川医大が研究している森林の香り成分がストレス軽減にもたらす効果について、医学的見地から分析する実証実践を支援するとともに、その結果を踏まえ、食やスポーツ、乗馬やサイクリング、ウオーキングなどの体験観光と組み合わせた魅力的な旅行商品づくりに向けたトライアルツアーを実施する予定であります。将来的には、こうした旅行商品や体験プログラムの充実による短期滞在の観光客誘致はもとより、定期的な長期滞在の促進、さらには、地元企業による新たな健康関連産業の開拓など、さまざまな面で地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、南さつま市との姉妹都市提携についてのお尋ねであります。 両市の姉妹都市の提携は、５月に南さつま市で盟約書に調印の後、９月に、南さつま市から訪問団をお迎えし、記念セレモニーを初め、国内初の姉妹都市としての相互理解と信頼をさらに深め、将来にわたり、両市の友好関係の一層の発展に資する施策、事業の目標となる合意書を取り交わす予定となっており、現在、両市の間でその内容について協議を重ねているところであります。 本市といたしましては、姉妹都市提携を機に、両市の間で交流人口をさらにふやすための施策や事業を展開することが重要であると考えております。そのためには、まず、相手のまちに対する興味、関心の喚起を図るため、両市で開催されるイベントへの相互訪問の拡充と人的交流がさらに活発となるような施策、事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、２０２６年の冬季オリンピックについて、札幌市が立候補したことによる一部の競技を旭川へ誘致するための考え方などについてであります。 今年度のＩＰＣクロスカントリースキーとＦＩＳスノーボードの２つのワールドカップの開催実績をもとに、競技の運営ノウハウや施設の利点、大会を支える人的資源についても、本市のアピールポイントとして札幌市に情報提供をしながら、道内連携を促す力となるような誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 競技種目については、スノーボードアルペンやクロスカントリースキーなどを中心に、障害者スポーツ部門など幅広く可能性を検討する考えであります。 また、夏季や冬季のオリンピックなどに向けたスポーツ合宿につきましては、今回のワールドカップのダブル開催によって関係を築くことができた各国の選手、関係者、国際機関などから、例えばクロスカントリースキーではバイアスロン練習場を望む声などがありましたので、担当課に法的要件や施設のイメージなどについて調査を指示しているところであります。 このように、平成２７年度においては、合宿環境整備の検討を行いながら、具体的な誘致活動を推進していきたいと考えております。 次に、新幹線についてのお尋ねであります。 北海道新幹線における新函館北斗－札幌間については、平成４２年度末に完成、開業を目指すこととなっており、新幹線が開通することにより、経済交流や新産業の創出などが図られ、北海道全体のポテンシャルが高まると考えております。 一方で、北海道新幹線の旭川延伸については、多額の財政負担が生じる可能性もありますことから、しっかりと北海道や圏域の市町村とも情報交換しながら、今後の具体的な活動などについて検討していきたいと考えております。 次に、教育に関する大綱の策定についてであります。 地方公共団体の長は、民意を代表する立場であるとともに、教育行政においては、大学や私立学校を所管し、教育委員会の所管事項に関する予算編成や条例提案などの権限を有しております。また、近年においては、教育と福祉や地域振興などの行政分野との密接な連携が必要とされてきております。 大綱につきましては、こうした状況等を踏まえ、地方公共団体の長に策定を義務づけることにより、地域住民の意向のより一層の反映と地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることを目的としているものと認識しております。こうしたことから、その策定に当たりましては、これらの趣旨や目的を踏まえながら、総合教育会議において教育委員会と十分に協議、調整を行うことで、本市の教育行政の大きな方向性を共有し、次代を担う子どもたちの心豊かで健やかな成長等に資するよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 また、教科書採択につきましては、これまでも、教育委員会におきまして、あらかじめ教育委員会会議において決定した採択方針に基づき、公平かつ厳正、慎重に行われてきているものと認識しております。総合教育会議は、教育に関して幅広く協議ができる場であることから、自由な意見交換という意味での協議を行うことには制約はないと考えられ、教育行政全般の方針などについて大綱に記載することは可能であります。 しかしながら、教科書採択やその方針の決定につきましては、教育委員会の職務権限であり、また、昨年７月の文部科学省初等中等教育局長通知では、教育委員会制度が設けられた趣旨に鑑み、特に政治的中立性の要請が高い教科書採択などについては、総合教育会議の議題とするべきではないとされているところでございます。 以上で、自民・旭川会議を代表しての園田議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（三井幸雄） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） （登壇） 自民・旭川会議を代表しての園田議員さんの教育行政にかかわる御質問に、順次、お答えを申し上げます。 初めに、学校給食についてでございます。 学校給食の提供に当たりましては、全市的に共同献立方式を採用しておりますが、東旭川学校給食共同調理所の場合は、農協や生産者等との協力、連携のもと、東旭川学校給食運営委員会で食材の独自調達を行ってきているところでございます。その結果、東旭川産の野菜を中心に旭川産の使用率も高く、平成２５年度では、全市の旭川産野菜の使用率が２０．３％であったのに対し、東旭川学校給食共同調理所では３９．４％となっており、地産地消に一定の成果が上がっているところでございます。 今後、東旭川学校給食共同調理所の改築を契機に、さらに地産地消を推進するためには、全市共通ではなく、共同調理所単独の献立方式の採用や、できる限り地域の食材を活用した献立の工夫などを行うとともに、ＪＡ青果連を初め、地元の農業生産者や農業団体、食品関係団体、市場、流通等が組織的に連携して、一定量を持続的に食材として納入できるシステムづくりなどについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校給食における地産地消の取り組みを通じた食育につきましては、地元で生産された新鮮な食材を用いて、より安全で安心な給食を提供することにより、児童生徒の地域の自然や食文化、産業等に対する理解が深まり、生産者の顔が見えることで、児童生徒と生産者との結びつきや、学校と地域のつながりも深まるものと考えております。 したがいまして、引き続き、こうした食育の考え方を踏まえて各種取り組みを進めるとともに、東旭川学校給食共同調理所の改築に当たりましても、児童生徒と保護者や地域住民、農業生産者などさまざまな人たちと食を通じた交流や体験ができるよう、給食会や料理教室等を実施し、ひいては、コミュニティー意識の醸成等が図られるよう、環境の整備に向けて検討を進めてまいります。 次に、学校と地域との連携についてのお尋ねでございます。 児童生徒の心身の健やかな成長のためには、学校、家庭、地域の３者が密接に連携し、協力するための環境整備が不可欠でございます。しかしながら、本市では、一部の地域で小学校と中学校の通学区域の不一致により、一つの小学校の卒業生が複数の中学校に進学する状況がございますし、また、小中学校の通学区域と町内会や市民委員会などの地域コミュニティーの地域割りとの不一致もあり、学校、家庭、地域の連携を図りにくくしている状況もございます。 このことから、現在、パブリックコメントを実施している適正配置計画基本方針素案において、適正配置を推進するに当たり、通学区域を見直す際には、議員の御指摘にもありましたように、地域コミュニティーと通学区域との整合性を可能な限り図っていくことで、地域におけるまちづくりの視点を十分踏まえながら、学校と地域の連携をより効果的に推進してまいりたいと考えております。 次に、小中連携、一貫教育についてでございます。 昨年度に本市で開催いたしました全国都市教育長協議会での事例発表や、今年度、文部科学省により行われました小中一貫教育等についての実態調査の結果において、中学校進学時に不安を覚える生徒の減少のほか、いじめ、不登校の減少や自己肯定感の向上、思いやりや助け合いの気持ちの育成など生徒指導上の成果、学習意欲の向上や学習習慣の定着など学習指導上の成果、教科指導力、生徒指導力の向上など教職員に与えた効果などが報告されておりますし、本市におきましても、さらなる教育の振興を図り、これらの成果や効果等を上げることを目指し、本年１月に改定いたしました学校教育基本計画に９年間を見通した教育活動の推進を位置づけたところでございます。 特に、旭川小学校におきましては、本市の小中連携、一貫教育の推進を視野に入れた先導的な役割を担う学校を目指しており、旭川中学校、さらに家庭、地域と連携し、地域の教育力を活用した教育活動を推進、検証するとともに、平成２７年度は、整備のあり方について検討し、基本設計に着手してまいりたいと考えてございます。 その後の全市的な展開につきましては、小中学校間の乗り入れ指導を実施する際の教員の負担や教員免許の課題などがありますことから、国における小中一貫教育の法制化の動向を見据えながら、現在策定中の小中連携、一貫教育の基本的な考え方をまとめていく中で、本市の小中学校、家庭、地域がともに主体性を持って義務教育９年間の教育活動に取り組むことができるよう、通学区域の見直しの進捗状況等、地域の実情に応じて段階的に進めることなどを盛り込んでまいります。また、平成２７年度は、小中連携教育モデル校事業を拡大するとともに、教職員対象の研修会を開催してまいりたいと考えているところでございます。 以上、自民・旭川会議を代表しての園田議員さんの教育行政にかかわる御質問へのお答えとさせていただきます。（降壇）
○議長（三井幸雄） 暫時休憩いたします。 休憩 午後０時３４分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後１時３１分
○議長（三井幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 室井議員。
◆
室井安雄議員 （登壇） 公明党を代表し、質問をいたします。 さきに、塩尻、園田両議員からさまざまな視点で質問がございましたが、重複しないようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、市長の政治姿勢について伺います。 市長は、選挙戦で４１の公約を掲げ、市民から信任を得たわけですが、平成２７年度以降、４年間でこれらを実現するとなると相当な血税を投入しなくてはならないと思います。平成２６年度と比べ、どの程度必要と想定されているのか、お示しください。 あわせて、平成２７年度、市政方針の中で、４１のうち幾ら達成しようとされているのかも、予算を含め、お答えいただきます。 平成２７年度の市政運営の基本的な考え方で、市長は、人口減少や少子高齢化に向き合い、主要施策の３つを掲げてかじ取りをなされると力説されております。昨年の市政方針では、前面にこれらが出ておらず、私の代表質問でも厳しく指摘をさせていただきました。 しかし、今回は、一転して人口減少社会と向き合っておられます。ここで示されている地域活性化モデル事業は、８本の事業で、今後の課題も多いし、平成２７年度策定の
地方版総合戦略は、各自治体が、産学官に加え、金融機関、労働団体、メディアや住民の代表を巻き込むことができないと成功しません。市長の市政方針をお聞きしても、この旭川市が、産み育てやすく、人口流出の歯どめ、雇用の促進、特に若者の市外への流れが本当にとまるまちになるのか、まだまだ感じ取ることはできません。改めて、人口減少に対する市長の決意をお聞かせください。 次に、市長の退職金について伺います。 市長は、１期と２期の退職金を大幅減額されておられます。当時は、市の財政も逼迫し、さらには市民感情の配慮から、１千万円を超えることはできないと自主的に削減し、両副市長とも、市長の決意に合わせ、特別職の退職手当支給条例を変更されました。 減額を主張してきた我が党が言うのも変ですが、給料も減額し、退職金までも減額では、小さなお子様を抱え、出費が多いのに大変だな、こう思います。市長の日常は激務であり、土日もないことは十分承知しております。しかし、市民から見ると、満額１千８９４万円の退職金は、到底、納得できるものではなく、自主減額を表明したのは民意を得た判断であると私は思っております。 ２期目の退職金は９６６万円でした。しかし、この条例は、任期４年間の特例ですから、３期目は該当しません。復活することになります。大変御苦労なさっているとは思いますが、常識的な範囲でみずから減額条例を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 西川市長２期目、４年間に発生した職員の懲戒処分について伺います。 この４年間で免職１件、停職３件、減給３件、戒告４件、計１１件の処分がございました。処分に至る内容は、収賄、７条駐車場公用車用定期券不正使用、人身事故など多岐にわたっております。直近では、相続人の調査を怠り、１千８９１万円の課税漏れも発覚、当該職員は減給１カ月の懲戒処分を受けています。 約３千人の正職員を有し、臨時・嘱託職員を含めると約５千名の大所帯です。職員が多いので仕方がないと見るか、それとも、公務員という立場を考えると多いのか。いずれにしても、職員のモラルとコンプライアンスができていないと指摘せざるを得ません。罰則も、今のままでよいのでしょうか。改めて、職員の緩みをどう是正されていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 第８次総合計画について伺います。 市長就任以来、初めての総合計画を策定し、目指す都市像を「世界にきらめく いきいき旭川～笑顔と自然あふれる 北の拠点～」とされています。第７次の都市像は、「人が輝く 北の文化のかおる まち」で、イメージは一定程度わかるのですが、第８次では、市長の思い入れが強力に入り、舞台は世界へと飛んでいるようです。市長公約で「確かな実績 大いなる飛躍」と銘打って当選したのですから、思い切って立案するのはよいですが、まだまだ市民生活は向上していない中で、いきなり世界へ飛躍はいかがなものかと思います。本計画策定に当たっての趣旨、まちづくりの構想など、市民の暮らしが豊かになるのか、第７次総合計画と比較し、違いを簡潔にお示しください。 平成２７年度一般会計予算について伺います。 一般会計は１千５８４億円で、昨年より１．４％増の予算編成をされました。歳入は、自主財源である市税収入が前年比１％減の３９２億円でほぼ横ばい、消費税引き上げによる地方消費税交付金で３１．３％増の６０億円で、過去１０年で最大の予算規模となっています。一方、歳出は、民生費６８０億円で２．３％増、土木費１６３億円で７．６％の増となっています。主な支出項目を見ると、過去最大で、扶助費が４８９億円で４％の伸びであるし、今後も下がることはないでしょう。 一方、市債の状況を見ると、臨時財政対策債は、この３年間で１１億円減少していますが、景気回復のため、公共工事等の財源として建設事業等債の発行額は１９億円で５億円の増となるものの、発行額は対前年比０．９％減の１４０億円となっています。市債残高は１千８３３億円で、交付税措置される臨時財政対策債と土地売却収入で充当する第三セクター等改革推進債を除く１千２８０億円が当市の実質残高になります。幸い、プライマリーバランスは保たれ、年々減少傾向にはあります。 こうした財政状況で、経常費２５億円の増で、臨時費が３億円の減となり、事業を行うのは国と道などの他からの資金注入で賄われているのが実情であります。今後、固定された義務経費である経常費が伸び続けると予想され、市政運営は難しいかじ取りが要求されますが、こうした財政的難局をどう乗り切っていかれるおつもりなのか、改めて、市長にお聞きしたいと思います。 主要施策について伺います。 安心して暮らせる地域づくりについて。 地域力の向上と地域づくり拠点の形成について伺います。 最初に、市営住宅豊岡団地建てかえ事業についてです。 平成２７年度、用地取得、１号棟の実施設計、地質調査が予算化されています。第２豊岡団地は、１月末現在、政策的に空き家としているのは管理戸数２０２戸中１２戸、第１豊岡団地は１８０戸のうち２８戸となっており、既に建てかえの準備に入っています。第１から第３の豊岡団地は、御存じのように老朽化が進み、入居者にとって建てかえは朗報であります。いつごろできるのか、私たちはそのまま入居可能なのかなど、不安もあります。 そこで、この大型建てかえ事業をどのようにされていくおつもりなのか、仕様とスケジュールをお示しください。 コンビニ収納の効果的な運用について伺います。 平成２７年度から待望のコンビニ収納が開始されます。運用初年度ですから、どのような事態があるのか想定できませんが、収納率アップの一因になると思いますので、効果的運用について提案させていただきたいと思います。 現在の徴収方法は、普通徴収が口座振替と窓口納付。給料、年金等から引かれるのが特別徴収となっています。コンビニ収納は普通徴収分となります。しかし、口座振替は、１回の引き落としで、残高がない場合、その１期分は窓口納付になってしまい、長期滞納予備軍になってしまいます。現年・過年度滞納先については、話し合いで分割調整ができ、納付書再発行になっても納税者はコンビニ収納を選択できないのです。他都市では、滞納長期化を防ぐには、こうした先にもコンビニ収納を進め、効果を上げているとお聞きしていますので、検討していただければと思います。 いずれにしても、自主財源である市税収入を上げることが市長の責務であると考えます。仕事があり役所に行けなかったなどの理由で長期化することを、言いわけとするのか、それとも行政がもっと納付促進の工夫をすべきと考えるのか。督促を強化するばかりではなく、納税者に最大限のサービスをし、喜んで納税してもらう仕組みをぜひとっていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。 市立病院の待ち時間の短縮について伺います。 市立病院の待ち時間が長いとの苦情が大変多い。収益の大きなウエートを占める外来患者数は、平成２６年度当初予算で延べ２４万２千７９５人、それに対して、決算見込みは２３万８千４１４人で、４千３８１人のマイナスとなっています。入院患者数は、延べで１万４千５９２人と、計画値より約１０％マイナスになっています。入院患者数は、平成２７年度、平成２６年度決算見込みとほぼ同数の１４万６千４００人、しかし、外来患者数は、９千４４６人の増で、１日約４０人弱の増を目指しています。本当に可能なのか、甚だ疑問であります。 市民は、公的総合病院である市立病院を含め、日赤、医大等は日時の予約をするが、とにかく待たせる。何のために予約を入れるのか。仕事を持っている人だったら、半日は１日に等しい。病院選択の大事な視点でもあります。待ち時間の短縮が外来数の伸びにつながることは明白であり、入院数の増加にもなります。こうした実態を踏まえ、市立病院の経営改善についての市長の認識を伺います。 近文コミュニティ施設整備について伺います。 施設整備調査費が計上され、念願がかなうと、地元は大変期待しております。具体的に地元からどのような意見があったのか、また、市として、一定程度、構想があればお聞かせください。 あわせて、スケジュールもお示しください。 子ども・子育て支援新制度について伺います。 ４月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしますが、本市では、これを機に、どのように待機児童の解消、就学前の教育・保育環境の充実につなげていくのか。また、留守家庭児童会についても、小学校６年生まで拡大することになりますが、既に待機児童が生じている中で、これらの新たなニーズに対してどのように対応していくのか、お聞かせください。 次に、子ども医療費助成拡大についてです。 昨年８月から、子ども医療費課税世帯１割負担が小学校６年生まで実施されました。長年、公明党が予算要望をしてきましたが、実現できて大変よかったと喜んでおります。しかし、近郊町村では中学校まで無料化になっており、子育て世帯にとっては居住地選択の大きな要因にもなっています。少子高齢化、人口減少が進んでいる中、子どもを産み育てようとする市民にとって、子どもの医療費の充実は大変アピール度が高い取り組みであり、公明党も、医療費助成拡大を中学校までと、毎年、予算要望してまいりました。 市長公約で拡大の意向が示されていることは大歓迎であります。無料化が最も高い取り組みではありますが、現在の１割負担を中学校３年まで拡大することを先行すると予算額で約８千万円ともお聞きしていますし、ぜひ、３期目の任期内、平成３０年までには公約の実現をしていただきたいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 （仮称）総合子ども・教育センターについて伺います。 施設は整うとしても、機能を発揮できるかどうかが重要です。特に発達障害については、特別支援教育センターの機能も担うことから、乳幼児健康診断を初めとする就学前の取り組みと就学後、さらには高等養護学校も見据えていくことが重要です。 平成２８年度の開設に向け、就学前の取り組みとして、次年度はどのように取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせください。 新たな雪総合対策について伺います。 現在基準となっている旭川市新総合雪対策基本計画が１０年ぶりに見直しがされ、より市民ニーズに対応すべく、平成２７年度から、新たな指針、旭川市雪対策基本計画を策定しようとしています。前計画の市民の評価は、市民アンケートによると、除雪・排雪体制が悪いと答えた方々が６５％に及ぶ。同じ市民として、住む地域によって除排雪が極端に違うのは不公平ではないでしょうか。国道と道道、市道に面している場所では全く違います。 中野議員が昨年の第４回定例会で一元化はできないかとの質問に、調査研究したいとの答弁もあり、関係機関との交渉もなされていることとは思いますが、改めて見解を求めます。 あわせて、新たな基本計画では、前回と今回の相違はどのようなことなのか、主要な改正点を具体的にお示しください。 未届け有料老人ホームについて伺います。 本年１月２０日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で、「“無届け介護ハウス”急増の背景に何が」とのタイトルで、未届け有料老人ホームのことが放送されておりました。介護保険料が上昇し、負担増に憤りを感じていた時期でもあり、見ておりました。自治体の苦悩というところで、当市の担当部長が、「介護報酬の増大は旭川市の財政にとって大きな負担となっています。これまで介護費用を抑えるために、公的な施設の数を制限してきた旭川市、その結果、急増したのが無届け施設という想定しなかった存在でした。市の介護費用は膨張、その額は毎年１０億円ふえ続け、今年度、およそ３０７億円に達する見込みです。さらに、無届け施設の増加で、旭川市は、本来、必要のない負担も背負うことになりました。介護保険制度では、高齢者がほかの自治体から施設に引っ越してくる場合、介護報酬は、もともと住んでいた自治体が負担します。住所地特例と呼ばれる制度です。しかし、無届けの場合、住所地特例は適用されません。介護報酬は旭川市が負担するしかないのです」とインタビューに答えていました。 平成２４年４月に道から権限を移譲された直後の２５年５月より、国は定義の解釈を変更し、有料老人ホームに１人でも介護が必要な方がいれば届け出を要するとし、結果、平成２４年度まで新築した施設は届け出を必要としなくてよく、先ほどの住所地特例から外れます。この実態を放置していくのか、今後の対応をお聞かせください。 次に、合同墓所についてであります。 市長公約の一つである合葬式施設の整備調査費が計上されました。我が会派も要望を多く受けていますが、時代の趨勢で核家族化が進み、承継者に困っている市民が多数いらっしゃいます。現在の市営墓地は１８カ所で、利用希望者は、市街地にある７カ所に集中していて待機者も多いのが実状です。 現在取り組んでいる札幌市では、５千体収容が満杯となり、１万２千体分を増設しました。価格も１体９千１００円の低価格で、需要は高まっているとのことです。 どのあたりに設置と考えているのか、具体的な構想と今後のスケジュール、また、市民意見をどう集約するのか、お聞かせください。 地域資源の活用について伺います。 最初に、旭川農作物６次化の支援について伺います。 政府は、成長戦略の柱の一つとなる農協改革案を正式に決定しました。全国農業協同組合中央会、ＪＡ全中の地域農協に対する指導・監査権を廃止し、一般社団法人に転換するもので、今後、各農協は、全中の監査部門から分離した新たな監査法人か、その他の監査法人から指導、監査を受けることとなります。地域農協の自立促進に拍車をかけることになります。 当市の農家は、こうした農協改革を初め、ＴＰＰや後継者問題など、将来の不安を抱えながら営農を行っています。自立を目指す農協と同様、農協に頼らず、６次化を目指す農家や農業法人が今後ますます増加してくることとなります。こうした農家の人たちの相談窓口、そして、関係機関への働きかけなど、市も深くかかわっていくべきと思いますが、見解を求めます。 公立大学の設置についてです。 市長は、「対話から市政を動かす」と言われ、市民から多様な意見を聞かれていることと思います。しかし、市民は、市長にお願いしたと過度な期待を持ちます。特に、公立大学の設置については、ものづくり大学の開設を目指す市民の会と、市長が考えている
公立大学設置と、どうも整合性がとれないように思えて仕方がありません。いかがでしょうか。 さらに、あわせて、公立大学に対する国の支援状況についてもお聞かせいただきたいと思います。 魅力の発信と拠点性の発揮について伺います。 最初に、期日前投票所の拡大について伺います。 １８歳選挙権が今国会で成立する見通しで、来年の参議院選挙からの予定です。安倍総理は、学校教育と選挙管理委員会、地域が連携し、あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていくと強調し、高校生や大学生向けの啓発活動をしていく考えを示されています。 昨年の当市市長選での投票率は５０．４３％、衆議院選小選挙区の投票率が５１．０１％と大変低い投票率で、特に、若者の参政権の意識離れは顕著で、投票率は低い状況にあります。衆議院選で、一つの投票所のサンプル調査をしました。それによると、２０歳から２４歳までが２５．７８％、２５歳から２９歳までが３２．３５％との結果が出ています。現在、支所等で行われている期日前投票所を商業施設等に拡大してはどうかとのさきの上村議員からの一般質問で、選挙管理委員会は、次期参議院選をめどに協議をしていきたいと答弁されています。若年者の投票率アップには、行政の考え方を見直すよい時期ではないでしょうか。 そこで、具体的設置場所ですが、若者が集まる買物公園沿いのフィール旭川やフードテラスなどの市の部局が設置されているところ、また、函館市でも取り組んでいる大型ショッピングセンター、旭川で言えば支所から遠い近文のイオンモール旭川西店など、市内一円から市民が集う場所に期日前投票所を設け、投票率のアップを図ってみてはいかがでしょうか。市長の見解を求めます。 ときわ市民ホール、青少年ホームの廃止に伴う影響について伺います。 旭川市勤労青少年ホームが平成２７年３月末で閉鎖されます。昭和４３年から、各種短期講座、交流行事、サークル活動などを通し、勤労青少年の教養を深め、技術を習得するための教室、講座を開催し、趣味や特技を生かした活動の支援を行っています。市は、財政健全化プランで事業の見直し、検証を進め、行政が主導して現行体系のホーム事業を継続する意義が薄れてきた、みずから企画運営していくことが大切で、自立的活動を支援する施策展開に移行していくことが必要である、勤労青少年福祉の新しい課題は、若者のニート対策やキャリア形成の施策展開が求められており、勤労青少年ホーム事業として取り組みは行っていないとし、若者の余暇活動の場は、現代の社会情勢等から考えれば必要性が薄れ、行政の役目は終了したと結論づけています。利用者は、平成２５年度実績で延べ４千４４７人であり、勤労青少年世代人口の約７％になっています。 今、若者の交流の場が少なくなっている時代です。華道や料理教室などの場の設定は本当に必要なくなってきたのか、市長に見解を求めたいと思います。 ＨＡＣ、北海道エアシステム旭川－函館間運航について伺います。 ２月１１日、大手旅行会社が全国で実施したバス旅行に関する調査２０１５のアンケート調査によると、今春に家族とバス旅行で行きたい全国の観光名所で旭山動物園が第１位になったとの記事が道新に出ておりました。明年、新幹線が函館まで延伸になり、多くの観光客が道内に入ることとなります。函館の夜景を見て、湯の川で宿泊、翌朝には朝市、そして、そのまま旭川空港に向かい、動物園へ。夢のような話ですが、ＨＡＣが旭川－函館間の運航を復活すれば、これは現実のものとなり得ると思います。ＨＡＣは、市長とも大変深いつながりのあるＪＡＬのグループであり、ぜひ関係機関への働きかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ＳＯＲＡの駅について伺います。 市政方針で検討を進めるとのことですが、構想から、はや３年になります。本気なのかどうか、釈然としません。改めて、具体的方針をお示しください。 南さつま市との姉妹都市提携について伺います。 国内初の姉妹都市提携を南さつま市に選定したのは、賢明な判断であると私は思います。平成９年から、冬まつりと吹上浜砂の祭典を通し、官民、そして議員も相互訪問をし、交流が図られています。今後、具体的にどのように連携していくおつもりか、お聞かせください。 次に、
中心市街地活性化ですが、市政方針をお聞きしても、どうもわくわくする期待感が芽生えません。キャノピーの設置や共通利用駐車場の運用や駐車券の磁気カード化の支援で活性化につながるのか、甚だ疑問であります。回遊性向上につながるとはとても思えない。 香川県高松市の丸亀町商店街は、市行政とのかかわりを一切なくして自立した商店街をつくり上げ、全国から多数の視察が来ています。当市は、市が積極的に関与し、地権者や事業主は傍観しているのではないでしょうか。商店街も、一部が関与しているだけで、到底、全体の意見ではないと思います。市長の政策に対し、買物公園に面する事業者の意見はどうであったのか、お聞かせいただきたいと思います。 各種国際大会の合宿地誘致について伺います。 先ほども園田議員からるるお話がありましたけれども、良好な気候や良質な雪を最大限アピールし、オリンピック、パラリンピックなど各種国際大会の合宿地の誘致を行いますと市長は言われています。障害者クロスカントリースキーワールドカップ、ＩＰＣ旭川大会とＦＩＳスノーボードワールドカップは成功裏に終了しました。ＩＰＣについては、韓国平昌が辞退したとはいえ、参加選手の外国人に旭川の雪質やおもてなしを高く評価していただいたのは市民の一人としてうれしい限りでありますし、改めて、スポーツ課の職員の労苦に敬意を表します。 私は、当市が国際大会を誘致する時を感じますが、ロビー活動など具体的に関係機関にアプローチはしているのでしょうか、お聞かせください。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、２月２４日、参加国・地域の事前合宿に関する説明会を東京で開催しました。３月２０日まで３回開催され、３月２０日から誘致受け付けの説明を受け、約４００の自治体が参加予定と聞いています。２月２４日の説明会には、釧路市や芦別市など道内７市町村も参加し、釧路は涼しい気候をアピールするなどして陸上など７競技、芦別市は、陸上、バレー、バスケットの３競技で誘致を考えているようです。 市はこの説明会に参加したのでしょうか、そして、どの競技を誘致されていくおつもりなのか、改めてお聞かせください。 スポーツ担当部局の設置とスポーツ振興条例の制定について伺います。 政府は、スポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁の設置を閣議決定しました。１０月に立ち上げ、五輪に向けた強化とスポーツを通じた国際貢献に取り組むとしています。当市では、スポーツ関連施設は主に土木、建築の各部が担当し、運営は市民生活部のスポーツ課が担っていて指示系統に懸念もありますし、合宿地誘致も夏なのか冬なのか、健常者のオリンピックなのか、パラリンピックなのか、定まっていないのではないでしょうか。 夏は２０２０年東京、冬は２０１８年平昌で開催されることから、当市の体制も、市長の市政方針どおり、早急に体制固めをしなくてはいけないと思います。そのためにも、今のスポーツ課を、国と同様、スポーツ担当部局に昇格させ、予算の枠組みを与えてスポーツ関連の施設建設と運営を一元的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。 あわせて、スポーツ政策の基本となるスポーツ振興条例も制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。 その他の施策について伺います。 女性活躍担当部局の設置について伺います。 今や、まさに女性の時代です。人口の半数以上であり、平均寿命も世界一となり、社会で活躍できる場も、徐々にではありますが、増加傾向にあります。しかし、各職域などでは、女性職員が妊娠、出産を理由に不利益な嫌がらせを受け、管理職への登用を嫌う企業も多い。子どもを産み育てやすく、キャリアを積むために、女性を育てる環境もつくりながら、戦力となっていただくようにすべきと考えます。 私は、一家の太陽は母親であり、大多数の家庭では妻が圧倒的に強い権力を持っているにもかかわらず、社会の中では常に男が前面に出るという環境はおかしいと考えます。今こそ、女性が活躍できる環境を政策的に考える（仮称）女性活躍担当部局の設置を要望したいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。 人事評価について伺います。 地方公務員法の改正により、人事評価制度が平成２８年４月より全職員を対象に本格実施することが義務づけられました。私は、議員初当選以来、たびたび職員を適正に評価、顕彰する人事評価制度の早期導入を求めてきましたが、全職員までは実施されず、管理職どまりでした。 そこでまず、導入に向けて、今後のスケジュールをお示しください。 あわせて、人事評価の狙いをどこに置くのか、また、評価制度の構築、勤務評定と評価の比較、特に評価結果による昇任、昇格、昇給、降任、勤勉手当、人材育成の枠組みなど、国が求める各種運用と当市の取り組みに違いがあるのか、お聞かせください。 いずれにしても、本制度により、職員の市民サービスの向上と公務員としてのモラルの醸成が図られなければ意味がありません。不平不満がうごめくことのないよう適正に行っていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。 パスポートの発行場所の拡充について伺います。 パスポートの交付件数は、この５年間、６千５００件前後で推移しています。平成２５年度が５千８４０件で若干少なかったのは、円安や中国、韓国との歴史認識問題等が主な要因と思われます。しかし、最近は、台湾エバー航空やＬＣＣ中国春秋航空などの定期便就航もあり、遠い隣国が徐々に近い国になっています。今後、ますます外国人が旭川空港におり立つことになるでしょうし、逆に、市民が外国に行く機会もふえてくることになるでしょう。 そこで、提案ですが、現在、本庁だけで取り扱っているパスポート申請窓口を、本庁から遠く、また、企業の多い地域である永山支所にも申請窓口を設置してはいかがでしょうか。見解を求めます。 学校教育行政について伺います。 本年４月以降、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、総合教育会議が設けられるなど、大きく教育行政が変貌します。 まず最初に、教育行政のトップとして、市長と連携し、教育委員会を牽引する小池教育長に決意を伺います。 次に、４つの重点政策を掲げて、本年、取り組むとされていますが、その中から何点かお聞きします。 最初に、小中学校校舎の後利用について伺います。 昨年、事務の管理及び執行の状況について点検、評価をいただいていますが、その中で特に評価が低かったのが、適正配置により廃校になった校舎の後利用であります。平成２７年度制定予定の適正配置基本方針の中で、地域コミュニティーの核として維持したい、このようにおっしゃっていますが、これでは従前と変わらぬ対策になっているのではないでしょうか。 そこで、伺います。 廃校になったここ１０年の小中学校の後利用はどうなっているのか、改めてお聞かせください。 あわせて、後利用についての御所見も伺います。 次に、適正配置計画について伺います。 児童生徒の将来の推計値を見てみると、小学校では５年後に１千２２１人の減、１０年後に２千３６７人の減、１５年後に３千７６９人の減、中学校は１５年後に１千７３４人が減少すると予測しています。市長が人口対策に適切な対応をしないと、厳しい配置計画になります。適正配置計画の基準では、小学校は、過小規模校及び通常学級の児童生徒数が１００人以下の小規模校、中学校は、過小規模校が統廃合の対象となります。新たに設ける地域拠点校と特認校を外すと、１５年後に想定される統廃合対象校は、小学校１３校、中学校３校の計１６校になります。統廃合には地域の合意形成が必要と基本方針に記されておりますが、そう簡単には合意を得られない学校もありそうですし、困難をきわめると推察します。どのように合意を取りつけていくおつもりなのか、見解を伺います。 あわせて、計画の素案にも示されていますが、今後、５年ごと、３期に分けて進めていく中で、特に市教委として留意されている点があればお示しください。 次に、高等養護学校について伺います。 まずは、２０１６年度開校、大変おめでとうございます。 高等養護学校は、開校時、１学年８人で３間口と聞いていますので、２４人が入学できることになります。平成２７年度は、対象となる中学校３年生は道北で１６５人、旭川市だけでも９３名いるので、満度に新入生を迎えることになると思われます。お子さんたちはもちろん、親御さんの喜びはいかばかりかと推察いたします。 そこで、伺います。 現在考えている学科はどのような視点で考えているのか、道教委に具体的に提示している学科をお示しください。 あわせて、複数の学科を確保できるとも聞いていますが、お聞かせいただければと思います。 平成２８年度、総合子ども・教育センターが中央中学校の隣に開設されることになりますが、就学前後を通じ、一貫した支援が大事になるとの教育長の方針はもっともであります。具体的に、どのような視点で子育て支援部と連携し、充実した体制をしいていかれるおつもりか、お聞かせください。 以上、さまざまお聞きをしてまいりましたが、本年は、地方への人の流れをつくる地方創生元年であり、まさに、地域住民の知恵と発想を柔軟に転換できる
仕組みづくりが自治体に求められてきます。 一例を挙げますと、新潟県十日町市は、先ほど質問しました校舎の後利用では、レスリング会場に改築し、女子日本代表の合宿所として注目されています。さらに、隣接する津南町とともに、３年に１度、大地の芸術祭を開催し、およそ２００の集落の地域そのものをキャンパスとして現代アートの作品展が展開され、世界中の芸術家や都会の学生が制作のために長期間泊まり込むほか、世界から多くの観光客が訪れ、地場産品の販路拡大にもつながっています。 旭川市は、大雪山の恵みを最も生かせる地の利があり、可能性に満ちているまちで、大雪山から生まれる自然と食材、さらには、そこから生まれる産業の創出と雇用の確保など、知恵を出し合えば、どこにも負けない旭川版総合戦略を築き上げることができると私は信じています。 私たち市議会公明党は、是々非々で今後も西川市長の市政運営を監視してまいりますが、市民が地方創生の恩恵を受けるために、求められれば積極的に支援していく考えであることを申し述べて、代表質問を終わります。（降壇）
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 公明党を代表しての室井議員さんの御質問にお答え申し上げます。 最初に、４１の公約にかかわってのお尋ねであります。 まず、４１の公約を実現するための費用については、除雪にかかわるような継続して行う取り組みがあることや、
中心市街地の魅力及び回遊性向上や農業の６次産業化など、方向性を示すような公約については費用の積算が難しいこと、また、その他の公約についても、事業規模や内容、手法などにより費用が大きく変わることが想定されることから、現時点でその全体費用について積算することは困難でありますことを御理解いただきたいと思います。 なお、公約の中には、かなりの財政負担が予想されるものもありますが、その実施に向けては、財政状況等を踏まえ、事業規模や事業手法などについて検討し、公約の一つ一つの着実な実現に向けて取り組んでいく所存であります。 また、４１の公約の平成２７年度の達成状況についてでありますが、さきに議決いただきました国の交付金に係る補正予算も含めて、平成２７年度の当初の予算時点での公約の実施状況といたしましては、無料低額診療事業利用者で調剤処方費用助成の適用期間の延長やベビーシッター利用助成制度の創設など、１４の取り組みを実施としております。また、中心部に無休の市民サービスセンターの開設、児童センターなどの開館時間、開館日の拡大など、１０の取り組みを一部実施としております。その他の実施に向けて、調査・検討のものが１７であり、４１の公約について、調査・検討も含めると、その全ての取り組みが開始できたと考えております。 また、公約に関連する平成２７年度の予算額については、平成２６年度当初予算と、国の交付金に係る補正予算も含めた平成２７年度の当初予算とを比較しますと、買物公園キャノピー整備費で約４億４千万円、除雪費で約３億６千万円、私立認可保育所等建設補助金で約２億円などで、全体で約１０億７千万円の増となっております。 次に、人口減少、少子高齢化についてであります。 私は、人口減少や少子高齢化の進展は本市にとって大きな課題でありますことから、これまでも、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりや、地域産業の活性化による雇用の確保などに努めてきたところであります。一方で、人口減少につきましては、子育て環境や雇用環境、価値観の多様化や家族構成、さらにはまちの魅力など、さまざまな要因がかかわってくるものであり、中長期的な対応が求められるものと認識しております。また、高齢化につきましても、住みなれた地域で生き生きと安心して暮らせる環境づくりが重要であると考えております。 このことから、私自身、改めて、人口減少や少子高齢化という問題に向き合い、来年度に取り組む
地方版総合戦略の策定に当たりましては、行政はもとより、市民、企業、団体など幅広い分野の方々と本市における現状や課題などの認識を共有するとともに、目指すべき方向性や対応についてもしっかりと議論、検討をしていただきながら、市民生活や福祉、子育て、産業、金融などさまざまな分野における取り組みを一体的に進めながら、それぞれの取り組みが相乗効果を発揮し、地方創生に向けた好循環につなげていきたいと考えております。 次に、私の退職手当に関する質問です。 退職手当につきましては、条例により、その額が決まっているところでありますが、１期目、２期目の退職金につきましては、特例条例により、その支給額を減額してきたところであります。３期目の退職金につきましては、今後のさまざまな情勢を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、職員のモラルやコンプライアンスについてのお尋ねであります。 市政の運営に当たり、職員の法令遵守は極めて重要なことだと考えており、法令違反や事務処理の不手際などで職員を処分することは、市政を預かる者として、まことに遺憾なことであります。 これまで、公平、公正な市政を確立するという強い意志を持ってコンプライアンス条例を制定するなど、市民の負託に応え、信頼される市役所づくりを進めてまいりましたが、今後、このようなことが起きないよう、試行導入する人事評価制度を活用することなどで、職員の法令遵守に対する意識向上や倫理の高揚にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 次に、第８次総合計画についてであります。 第８次総合計画の都市像の設定に当たりましては、市民が生き生きと暮らし、地域資源を生かした産業や経済が生き生きと展開されることで、国内外の多くの人を引きつけ、それが好循環となってまちの活力が増していくことを基本的な考え方としております。こうした地域資源の活用と好循環によるまちづくりを進めていくことで、まちの活力が一層高まり、市民の豊かな暮らしの実現につながっていくものと考えております。 また、第７次総合計画との違いについてでありますが、第８次総合計画は、まちづくり基本条例を根拠とする初めての計画であり、第７次総合計画の市民主体のまちづくりに加え、新たに地域主体のまちづくりや広域連携の推進などを計画の考え方に盛り込んだところであります。さらに、第７次総合計画では、基本構想と基本計画の期間をともに１０年間としておりましたが、第８次総合計画では、いずれも１２年間とし、そのうち、基本計画につきましては、変化の著しい社会経済情勢への対応や公約を反映するため、４年ごとに見直すことが大きな特徴であります。 次に、財政運営についてであります。 平成２６年４月からの消費税率の引き上げに加え、労務単価などの上昇、さらには電気料金の値上げなどにより維持管理経費が大きく増加しており、平成２７年度予算においても、平成２６年度予算に引き続き厳しい予算編成となったところであります。 安定した財政運営を行うためには、経費節減も大切ではありますが、まずは、市税などの自主財源の確保が重要であると考えており、地域経済の活性化などの取り組みを進めることにより、収入の確保を図っていかなければならないものと認識しております。また、市債の残高につきましても、その市債の償還が将来の財政運営に影響を及ぼしますことから、今後も、市債の発行額と償還額のバランスに留意しながら、市債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅豊岡団地建てかえ事業についてでありますが、初めに、第２豊岡団地を先行しますが、この建てかえに当たりましては、入居者の居住意向や引っ越しの負担に配慮し、新しい住宅に移転先を確保した上で、順次、解体、建設を進めてまいります。スケジュールにつきましては、平成２７年度に第２豊岡団地１号棟の実施設計と用地取得、平成２８年度に工事着手を予定し、第２豊岡団地全体としては１０年程度の工事期間を見込んでおります。また、この後は、第１、第３豊岡団地の順に建てかえ事業を進めることになりますが、事業全体が長期間にわたることから、第１豊岡団地の入居者の早期移転・入居についても検討し、市営住宅入居者の方に不安なく一定の居住環境を提供できるよう努めてまいります。 次に、コンビニ収納についてのお尋ねであります。 平成２７年度から開始する市税及び国民健康保険料にかかわるコンビニ収納においては、再発行した納付書、いわゆる再発納付書には対応していないところであります。納付書を再発行する際におきましては、御質問にありました口座振替の振替不能分として改めて納付書をお送りする場合を初め、さまざまなケースが想定され、システムがより複雑化することが見込まれます。また、先行してコンビニ収納を導入した他都市においても、税目別、さらには、当初、再発行の別など段階的に導入することでトラブルが発生するリスクを抑えながら実施していることなどを踏まえ、本市におきましても、導入初年度においては、より慎重かつ確実な取り扱いを行う必要があるとの認識のもと、まずは当初納付書から対応していこうとするものであります。 一方、時間を気にすることなく納付できるというコンビニ収納の利点を最大限に生かすためには、当初納付書、再発納付書を問わず、コンビニ収納がより多くの納付形態に対応可能であることが重要であると認識しておりますことから、導入後の状況を十分に検証し、再発納付書にかかわるコンビニ収納の導入につきまして検討してまいりたいと考えております。 続いて、病院事業に対する御質問であります。 私も、待ち時間の短縮など患者サービス向上が患者数の増につながるものと認識しており、恒常的に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。一方、市立病院が急性期患者中心の病院であることを踏まえますと、症状が安定している慢性期の患者は地域のかかりつけ医が診るというように、地域の医療機関との役割分担を考慮する必要もあり、経営改善の取り組みにはさまざまな視点からの検討が必要であり、これまでも取り組んできているところであります。 今後も、病院事業の業務執行の責任者である
病院事業管理者を中心に、医療を取り巻く環境の変化も見きわめながら、経営改善に向けたさらなる努力が必要であると考えております。 次に、近文コミュニティ施設については、近文２５丁目の未利用地の活用をめぐり、道北病院近文荘の閉鎖以降、地域からさまざまな意見が出されるなど、長い間の懸案となっておりました。平成２４年度、２５年度には、近文西地区市民委員会から、地域特性を生かした住民活動の拠点となる施設の建設要望が提出されており、平成２６年度には市民委員会、アイヌ関係団体、小中高校、経済関係団体、その他地域活動団体等との意見交換の中で、地域特性であるアイヌ文化や自然、地域コミュニティー支援機能、防災機能、商業機能などの観点から幅広い御意見をいただいているところであります。 このコミュニティー施設の具体的な考え方については、地域からの要望、意見にありますとおり、地域主体のまちづくりを進める上では、地域支援機能の強化による住民活動の活性化、防災機能の充実による安全、安心な暮らしの実現など、地域力の向上につながる地域づくりの拠点機能が極めて重要であります。加えて、近文という場所に幾重にも積み重なるアイヌの歴史、文化の継承や体験、近文、嵐山の現状を伝える情報発信など、全市的な観点からも市として取り組むべき課題があると認識をしており、こうした地域の主体的な活動と地域の資源、特性を生かした取り組みを重ね合わせて、地域主体のまちづくりをさらに前進させるための施設のあり方、方向性を見出してまいりたいと考えております。 今後におきましては、平成２７年度は、整備内容とコミュニティー施設のあり方について引き続き地域との協議を進め、この土地で展開される地域づくりと将来の地域の姿を地域の皆さんと共有しながら、平成２８年度以降の事業計画を組み立てられるよう、活用方法のイメージを取りまとめてまいります。 次に、子ども・子育て支援新制度についてであります。 本制度により、多様な施設形態に応じた事業者に対する給付制度や、子ども・子育て支援事業に対する交付金制度が創設されておりますことから、積極的にこれらを活用し、認可外保育施設から給付対象施設及び事業への移行支援等により、待機児童の解消と就学前の教育・保育環境の充実に取り組んでまいります。 また、留守家庭児童会につきましては、対象児童が小学校６年生までに拡大することから、これまでの直営での整備、運営に加え、新たに、幼稚園等の既存施設等を活用した取り組みなど、民間事業者に対する補助制度を創設し、保育ニーズへの対応とともに、子どもの育ちの環境の充実に取り組んでまいります。 続いて、子ども医療費助成についてでありますが、本事業は、子育てに係る経済的負担の軽減や子どもの健康を守るためにもさらなる充実が必要であり、できるだけ多くの子どもや子育て家庭を対象としていきたいと考えております。そのため、制度を安定的に継続することや、子育てに関する経済的支援策全体での検討を経ながら、対象年齢を中学生まで拡大する方向で検討を進めてまいります。 次に、(仮称)総合こども・教育センターについてでございますが、開設とともに子育てに関する相談支援の拠点としてその機能を発揮できるよう、医療機関、保育所、幼稚園等の関係機関・団体とのネットワークの強化や、配置予定職員に対する研修の実施等の準備作業を進めてまいります。また、子どもの発達については、特に保護者の不安感が大きいことから、開設まで待つことなく、次年度から子どもの集団生活における適応状況をより正確に把握し、必要な支援につなげるため、３歳児健診について３歳６カ月児健診への見直しや、相談業務の集約、子どもの発達を保護者自身が理解する機会の提供など、就学前児童に係る支援体制を充実していきたいと考えています。 続いて、除排雪体制についてであります。 国道、道道、市道の除雪体制の一元化につきましては、多くの課題がありますことから、今後、国、北海道など関係機関との意見交換を行いながら、除雪体制の基準の調査研究を進め、その可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、新たな計画における主な改正点についてでありますが、将来的に安定した除排雪体制を確保するため、除雪業務と道路維持管理業務を合わせた夏冬通年化や複数年契約の導入、効率的かつ効果的な除雪を行うため、生活道路における交差点の雪処理の強化や、多様な降雪状況に応じた除雪出動基準の変更、地域除雪活動など市民協働を普及拡大するため、助成金制度や雪押し場としての公園利用の導入などを想定しております。 いずれにいたしましても、一年の半分近くを雪に覆われる本市では、市民の冬の暮らしを快適なものとするための雪対策の充実は、非常に重要なものであります。新たな計画では、市民ニーズに柔軟に対応できるよう、さまざまな施策を推進することで快適な冬の生活環境の実現を目指してまいります。 次に、未届け有料老人ホームの現状と今後の対応についてであります。 本市では、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢世帯の増加や、積雪寒冷地という自然状況の中、自宅での生活に不安のある方がおられることなどで居住施設への入居希望が多くなっていることから、未届け有料老人ホームが高齢者に対する介護サービスの一つとして増加してきたものと捉えております。 しかし、届け出がされないことで、その管理等の実施状況を把握できないという面もあることから、これまでも、届け出に関する説明文書の発送や、併設する訪問介護事業所等の実地指導の際に文書をお渡しするなど、届け出の勧奨に取り組んできておりますが、説明会を開催するなど、今後もさらに取り組みを強化してまいります。 また、有料老人ホーム入居のために市外から転入した場合に、前住所地の介護保険が引き続き適用される住所地特例については、平成２７年２月２６日付で、国から、未届け有料老人ホームも住所地特例の対象とされるとの見解が示されたことから、今後、その適用を進めていきたいと考えています。 次に、合葬式施設につきましては、多様な形態がありますことから、平成２７年度中に他都市で設置されている施設の状況を調査し、また、アンケートや市民団体等から意見をいただくとともに、合葬式施設に係る検討会議を設置して、設置場所、施設の規模、市内の民営施設との役割の整理などを含めて、広く市民意見を集約したいと考えております。施設の整備につきましては、超高齢社会に関する課題を解決するため、早期の整備を目指したいと考えております。 続きまして、６次産業化を目指す農家や農業法人の支援についてであります。 農業を取り巻く環境が大きく変化する中、農業者の所得向上や地域内の雇用の確保などからも、今後の農業振興を進める上で、６次産業化の推進につきましては重要な取り組みであると認識しております。 農業者が６次産業化を進める上では、一義的には農政部で相談を受けさせていただいており、農業者が計画する６次産業化の内容により、本市の補助事業の活用や他の事例などの情報提供、さらには、必要に応じて国と道が連携する６次産業化サポートセンターとの連携による相談対応を行っております。今後とも、６次産業化に取り組む事業者にとって気軽に相談できるよう、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、公立大学についてのお尋ねであります。 公立大学の設置については、今年度、旭川市の高等教育を考える会議において、大学関係者や経済界などの有識者により、大学新設の検討課題などについて議論していただいたほか、本市に
公立大学設置にかかわって要望されている学校法人旭川大学理事長と、ものづくり大学の開設を目指す市民の会の会長から意見を伺ったところであります。今後におきましては、若者にとって魅力的な公立大学の設置を目指し、さらなる調査等を進めていく中で、より具体的な視点からの検討を行っていきたいと考えております。 また、公立大学に対する国の支援状況についてでありますが、国から、公立大学を有する地方公共団体に対して、大学を管理運営するための経費として地方交付税が措置されておりますが、その地方交付税算定に係る単位費用につきましては、年々減少しているところであります。 次に、投票環境の整備のための期日前投票所の増設についてでありますが、これにつきましては、選挙管理委員会の所管でございますが、御意見のように期日前投票所を民間施設、商業施設へ増設することについては、より広く市民の皆さんに投票の機会を提供でき、投票率の改善に向けた取り組みとしても期待できるものと受けとめております。 ただ、商業施設等への設置に向けては、新たに整理すべき課題があるものと理解しており、設置経費の検討、また、投票管理者を初めとした投票事務従事者の確保、投票用紙等の保管方法などのほか、若年層を含めた広い範囲の有権者にとって利用しやすい施設の選定が大事なことと考えております。今後、こうした課題をよく検討し、次回の参議院議員選挙をめどにしながら、選挙管理委員会で設置に向けた協議を進めていただくものと考えております。 次に、勤労青少年ホーム事業につきましては、昭和４３年度から、３５歳以下の勤労青少年を対象に、若者の余暇活動の機会を提供するなどの役割を担ってきましたが、近年、ホーム利用者数が最盛期の２割以下にまで減少しており、また、民間の文化教室や通信講座等の充実や、コミュニティー施設等が各地域に整備され、学校開放事業により小中学校の体育館が利用できるようになり、活動場所の選択肢がふえたことなど、ホーム事業を取り巻く状況が大きく変化してきたところであります。こうしたことから、ホーム事業の見直しについて、昨年５月に７つの教室と４つのサークルを全て回って利用者や講師の方に直接説明しており、また、本年１月のアンケート調査では、教室のサークル化や新規サークルの設立について、回答者の約７割の方から参加等に前向きな回答をいただいているところであります。 このような経過を踏まえ、これまでの事業は廃止し、平成２７年度からは、市は、勤労青少年が自主的に運営するサークル団体を対象に、ときわ市民ホール等の活動場所の確保及び使用料の減免を実施するなど、引き続き若者の交流の場を確保していくこととしたものであります。 次に、ＨＡＣ、北海道エアシステム函館線運航についてのお尋ねであります。 現在、搭乗率低下などにより、平成２５年２月からＨＡＣ旭川－函館線について運休となっておりますが、平成２７年度以降の事業計画の中には必ず路線再開が明記されるよう、これまでもＨＡＣ及び北海道に対して働きかけてまいりました。今後は、平成２８年に北海道新幹線が開通することから、多くの観光客が新幹線を利用して北海道を訪れるものと期待しておりますので、この大きなチャンスを生かすためにも、季節運航などの可能性も含めまして、圏域の経済界、観光業界と一致団結して、引き続き、旭川－函館線の運航が再開されますよう積極的に要望してまいります。 次に、ＳＯＲＡの駅構想についてであります。 ＳＯＲＡの駅構想は、旭川市民はもとより、旭川空港の１００万人を超える国内外の乗降客、本市と富良野、美瑛、十勝方面を行き来する多くの観光客などに、北北海道の魅力や強みである良質な海産物や新鮮な農畜産物などを発信する拠点を旭川空港に整備し、本市や近隣町、さらには北北海道の発展を目指すものであります。このＳＯＲＡの駅構想の検討に当たっては、平成２５年６月のエバー航空の就航以来、国際定期便の急激な増加に伴い、空港ビルの狭隘化が顕著となっておりますことから、海外の乗降客数増への対応や空港施設機能との一層の連携強化が必要になってきているところであります。 このようなことから、ＳＯＲＡの駅の検討につきましては少し時間を要することになりましたが、今回、私の公約でも、国際路線、国内路線のさらなる誘致、国際定期便に対応した空港機能の拡充とＳＯＲＡの駅などの整備を掲げさせていただいたところであり、平成２７年度には、航空需要や国際線にかかわるターミナルビルなどの空港施設機能の拡充に向けた調査を実施することとし、また、ＳＯＲＡの駅構想につきましても、この空港機能調査と連携しながら旅行者へのニーズ調査や流通に係る調査を行い、その具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、南さつま市との姉妹都市提携に関して、具体的にどのように連携をしていくかとのお尋ねであります。 両市は、これまで、旭川冬まつりと吹上浜砂の祭典の交流を契機として、１８年間にわたってさまざまな交流を継続してまいりました。このたびの姉妹都市の提携を機に、これらの連携に加え、さらに人的交流を活発化させ、お互いの地域力の向上を図るための連携が必要であると考えております。その内容については、現在、南さつま市と協議を進めているところでありますが、例えば、我が国の北と南に位置し、独自の歴史、文化を有して発展してきた経緯を踏まえて、地域に根差した伝統芸能の披露を初めとする文化交流や、次世代の若者たちの友情と理解が深まるような青少年のスポーツ交流事業などを展開してまいりたいと考えております。 次に、買物公園整備についてのお尋ねであります。 キャノピーの整備や共通利用駐車場の運用などの施策につきましては、地元商店街振興組合への説明や調整を図りながら進めております。 とりわけキャノピーについては、振興組合との間で設置位置や構造についての意見交換を行ってまいりました。今回のキャノピー整備に当たりましては、駅前から買物公園へ人の流れをつくる施設として、大型店が沿道に建ち並んでおります１条通までの整備については振興組合からの同意が得られておりますが、１条通から北側のキャノピー整備については、今回整備するキャノピーの利用状況を見ながら判断したいとの意見をいただいております。 次に、各種国際大会の合宿地誘致についてであります。 今回のＩＰＣクロスカントリースキーワールドカップにおいて、各国選手団に合宿誘致のＤＶＤや案内文を配付することに加え、私も、大会会場で各国ブースに出向き、各国監督にトップセールスを行ってまいりました。その結果、アメリカ及びカナダの２チームが合宿に前向きな意向であるとのことであります。また、ＦＩＳスノーボードワールドカップにおいても、合宿誘致のＤＶＤや案内文の配付に加え、チームキャプテンミーティングで各国監督に、そしてまた、ウエルカムパーティーにおいても、オーストリア、ロシア、スイス及びＦＩＳ関係者にトップセールスを行ったところであります。その結果、雪質、施設、都市環境は申し分なく、有力な合宿地と考えられるとのことでありました。このように、好感触であったという手応えを実感しているところでありますが、バイアスロンの練習場や、平昌オリンピックのコースと同様な環境とするための人工降雪機などの配備について要望もありましたので、さらに情報収集を進めているところであります。 また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による事前合宿に関する説明会への参加については、本市は３月２日の説明会に職員を派遣しているところであります。 東京オリンピック、パラリンピックに向けた事前合宿につきましては、大雪アリーナや東光スポーツ公園の諸施設などの活用を視野に競技を絞り込み、今後とも、私自身が先頭に立って誘致を進めてまいりたいと考えています。 また、これらの取り組みを進めるためには、限られた時間しか残されておらず、一部局で全てに対応していくことは困難であり、各部局間の連携強化は当然必要であります。このため、本市として、この絶好の機会を逃すことがないよう、スポーツ課の体制を強化するとともに、関係する部局が横断的にかかわる部分については、指示系統を明確にし、徹底を図ってまいります。 次に、スポーツ振興条例の制定についてであります。 本市では、現在、平成２３年度から平成３２年度までの１０年間を期間とする第２次旭川市スポーツ振興計画に基づいて各種施策を展開しており、平成２７年度を中間年度として計画の進行状況を把握し、見直す予定でありますが、今後、スポーツ振興条例制定の意義や必要性などについての研究を進めてまいりたいと考えています。 次に、女性活躍担当部局の設置についてのお尋ねであります。 男性も女性も、意欲に応じ、あらゆる分野で活躍できる社会を目指して、平成２０年度の機構改革において、男女共同参画に係る施策を総合的、全庁的に展開することを目的に、現在、総合政策部に男女共同参画担当課長を配置しているところでありますが、議員御指摘のとおり、依然として女性が十分に活躍できる社会となっているとは言えず、女性が働きやすい環境の整備が重要だと認識しております。今後につきましても、さらに女性の能力が最大限発揮できるよう、国の取り組みや第８次総合計画との整合を図りつつ、より効果的な女性の活躍が推進できるような組織体制のあり方を、第８次総合計画の策定後の見直しに向けて検討してまいります。 次に、人事評価の一般職への拡大に向けたスケジュールについてでありますが、今年度中に実施内容を決定し、平成２７年度当初から試行実施することを予定しております。その中で、職員から意見を聞きながら見直しを行い、平成２８年４月の本格実施に向けた準備を行うこととしております。 次に、人事評価について、国が求める各種運用と本市の取り組みの違いについてでありますが、職員が上げた実績を評価する業績評価と、職務を遂行するに当たり発揮した能力を評価する能力評価により人事評価を行うことや、その結果を任用、給与、降任、降格などの分限処分を含めた人事管理の基礎として活用することから、国が求める運用と本市の運用には大きな違いはないものと考えております。また、評価に当たっては、上半期と下半期で年間４回の面談を通じて、評価の納得性、公平性、透明性を高めることや、人材育成での効果が期待されることから、適正な評価を行うことで個人や組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上や市民サービスの向上が図られるものと考えております。 最後に、パスポート窓口についてであります。 私は、市民と密接なかかわりのある市の窓口サービスの充実、拡大は重要であり、費用対効果も検討しながら、可能な限り、時間的拡大、提供するサービス内容の拡大を図りたいと考えているところであります。その具体的な取り組みとして、平成２７年度は、平日の開庁時間内に来庁が困難な方々に対応するため、神楽支所で試行的に６月から第１土曜日に開庁し、証明書の交付や市民相談などを行います。この試行結果を踏まえ、無休の市民サービスセンター設置の具体化を図ることで、窓口開設時間の課題を解決していく考えであります。 市民課以外にパスポート窓口の拡大が可能かどうかについては、私自身が課題認識を持っておりますので、想定される市民ニーズの把握、窓口や審査の体制、専用の端末装置の配置などの課題を整理し、検討する必要があると考えております。 お尋ねの永山支所にパスポートの申請交付窓口を設置することにつきましては、新年度から永山市民交流センターに地域包括支援センターを併設するなど、地域力を高め、市民サービスの向上を高める取り組みに着手している地域であることなども踏まえて、しっかり判断していきたいと考えています。 以上で、公明党を代表しての室井議員さんの御質問への答弁を終了させていただきます。(降壇)
○議長（三井幸雄） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） （登壇） 公明党を代表しての室井議員さんの教育行政にかかわるお尋ねに、順次、お答え申し上げます。 初めに、教育委員会制度の改正に伴う私の決意についてでございます。 私は、これまでも、全ては児童生徒のためにとの考えのもと、教育現場の声に真摯に耳を傾け、さまざまな施策を推進するとともに、市長と連携を図ることにより、教育環境の整備等に努めてまいったところでございます。 このたびの教育委員会制度の改正では、教育の政治的中立性や継続性、安定性の確保を図りつつ、民意を代表する地方公共団体の長の意向が反映できるよう、地方公共団体の長による総合教育会議の設置等を定めるとともに、教育委員会は、教育長及び委員をもって組織することにより、責任体制の明確化を図るものとなったところでございます。したがいまして、これまで以上に市長との連携を強化し、市長と教育行政の方向性を共有することにより、さらなる教育行政の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 一方、経過措置として、私の現任期中は、現行制度のもとで教育委員会会議の運営などがなされるなど過渡的な状況ではございますが、新制度を見据えつつ、「主体的に学び力強く未来を拓く人づくり」という基本理念の実現を目指し、全力を挙げて教育行政を推進していく考えでございます。 次に、小中学校校舎の後利用についてのお尋ねがございました。 現適正配置計画に基づき、統廃合を行った学校につきましては、本年３月末で小学校３校、中学校８校の計１１校でございまして、そのほかに、旧北都商業高等学校がございますので、施設数といたしましては１０施設となってございます。このうち、旧旭川第４小学校及び旧豊里小中学校の２施設につきましては、社会福祉法人に貸与し、障害者の就労支援施設として活用をしていただいているところでございます。また、今年度をもって統合する３中学校のうち、常盤中学校校舎につきましては、その一部を新設する中央中学校校舎として活用するほか、仮称でありますが、総合子ども・教育センターとして、また、聖園中学校校舎につきましては、道立特別支援学校高等部として活用する予定でございますが、その他の６施設については、後利用が決定していない状況になってございます。 廃校校舎は、今後も適正配置を推進する際には生じることとなりますが、学校が地域において果たしてきた役割を十分に踏まえ、地域住民の皆さんの理解を得ながら、その後利用を進める必要があるものと認識しております。したがいまして、今後におきましても、インターネットを活用した広報や後利用者の公募などの取り組みを継続しながら、引き続き、廃校校舎の後利用の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、次期適正配置計画についてのお尋ねでございます。 平成２７年度からは、次期適正配置計画に基づき、統廃合を実施していくこととなりますが、現在、パブリックコメントを実施している適正配置計画基本方針素案では、統廃合に当たっては、保護者や地域住民の合意を得ることを原則としてございます。合意形成のあり方につきましては、現計画におきましては具体的な手法については定めておりませんでしたが、地域事情等に応じて取り組んできたところでございます。次期計画におきましては、まず、児童生徒の教育環境の充実の観点から、関係する保護者、次いで、地域における学校の役割の観点から、地域住民との合意形成を図ることとしてございまして、統廃合の対象となる学校やその地域の実情など個々の学校の状況に合わせ、統廃合の必要性について十分な共通理解と協力を得て適切に対応してまいりたいと考えております。 また、計画期間につきましては、現在、パブリックコメントを実施している基本方針素案では、適正配置の推進に当たっては長期的な視点に立って計画を推進することが重要でありますことから、全体期間を１５年としてございますが、適正配置の基本となる児童生徒数につきましては、長期的な視点に立つほど推計値と実態に乖離が生じる可能性がございますので、５年ごとに点検、見直しの機会を設けることとしてございます。この点検、見直しの際には、各学校における児童生徒数の推計はもとより、施設整備の進捗状況、あるいは地域との協議経過や結果など、その時々の情勢の変化を踏まえながら必要な見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、道立特別支援学校高等部についてでございます。 設置される学科につきましては、本市といたしましては、経済界や保護者の意見などを踏まえながら、市内において雇用に結びつく職業能力を養成できることを基本に検討し、設置が望まれる学科として、福祉、介護に関するもの、環境、流通サービスに関するもの、食品加工、飲食サービス、家具、クラフトなどに関するものを、先般、北海道教育委員会に対して提案をしてきたところでございます。今後、６月に北海道教育委員会から公表される公立特別支援学校配置計画案の中で具体的に設置される学科が示され、地域説明会を経て、最終的には９月に決定される予定でございますが、他地域の開設事例を見てみますと、本市のように３間口の場合、複数の職業学科が設置されているところでございます。 次に、（仮称）総合子ども・教育センターの開設に向けた子育て支援部との連携についてでございますが、現在、就学前が子育て支援部、就学後が学校教育部と分かれている相談窓口が、平成２８年度の本センターの開設で集約されることにより、就学の前後を通じた一貫した支援を提供できる環境が整備されるものと考えているところでございます。 このセンターの開設に向けましては、現在、具体的な実施事業や運営体制、さらには関連規定の整備等について子育て支援部と協議を行ってございますし、とりわけ、両部で行っている相談や研修、その他の事業につきましては、現状や課題を共有し、効果的な事業を構築できるよう整理するとともに、関係職員の事前研修を実施するなど、センターの持つ機能が十分に発揮できるよう、子育て支援部と引き続き連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、公明党を代表しての室井議員さんの教育行政にかかわる御質問へのお答えとさせていただきます。（降壇）
○議長（三井幸雄） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時５９分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後３時３０分
○議長（三井幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 のとや議員。
◆のとや繁議員 （登壇） ４人目になりましたので、大変お疲れのところだと思いますが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。 傍聴者の皆さんにおかれましては、大変遅くなりまして、申しわけありませんでした。議長に成りかわって、おわび申し上げたいと思います。 それでは、日本共産党を代表して、西川将人市長の市政方針並びに小池語朗教育長の
教育行政方針、それぞれについて質問させていただきたいと思います。 まず、市政方針ですが、格差と貧困の解消について伺っていきたいと思います。 ３月２日、フォーブスが世界長者番付・億万長者ランキング２０１５年（世界編）を発表しました。長者番付１位は、前年同様、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏で、資産は日本円で約９．５兆円、日本人のトップはユニクロの柳井 正社長で、全体では４１位、資産は約２．４兆円。何兆、何兆と言われても、豆腐じゃあるまいし、なかなかぴんとこないということかもしれませんが、柳井さんの２．４兆円で、旭川市の一般会計予算の約１５倍になります。なおさらわかりにくいですかね。フォーブスによると、資産１０億ドル以上の億万長者は、前年比１８１人ふえて１千８２６人になり、純資産合計は約８４６兆円となりました。富裕層に、一層、富が集中している傾向だとのことであります。 今、世界では資本主義の限界と変革の課題が論じられています。その一人に「２１世紀の資本」を書いたフランスのトマ・ピケティ氏がいます。世界１０数カ国で累計１００万部を突破するベストセラーになっています。昨年末、日本版も出ましたので、手にした人も多いと思います。また、挫折したり、途中、休んでいる方も多いんでないかと思いますが、これによると、資本収益率ｒは、経済成長率ｇよりも大きい。その結果、富の集中が起こるため、資本から得られる収益率が経済成長率を上回れば上回るほど、それだけ富は資本家へ蓄積される。そして、富が公平に分配されないことによって、社会や経済が不安定となるということをテーマにし、この格差を是正するために累進課税の富裕税を世界的に導入することを提案されております。 ピケティ氏は、ことし、日本にも来られ、対談や取材に応じ、日本経済、アベノミクスについてもコメントしています。アベノミクスのやり方は間違いだと発言し、アベノミクスの対案として、労働所得に対して減税、資本に対して増税するのは自然な解決策だろうということを提案しました。つまり、庶民には減税し、富裕層には増税するべきだと提案し、消費増税については経済成長を妨げるともコメントされました。 格差と貧困の解消は世界的なテーマでもありますが、西川市長としての政治認識をまず伺いたいと思います。 安倍首相の経済政策、アベノミクスの根底には、大企業や富裕層がもうかればその恩恵がいずれ庶民の暮らしに回ってくるというトリクルダウン理論があります。滴り落ちるという意味です。しかし、このトリクルダウン理論自体が間違っているというのが世界の常識になっています。先ほど紹介したトマ・ピケティ氏は、過去にトリクルダウンは起きなかったし、未来にもうまくいく保障はどこにもないと述べています。さらに、ＯＥＣＤ事務総長のアンヘル・グリア氏は、成長の恩恵が自動的にトリクルダウンすることはない、そうした考えは格差を拡大し、経済成長を阻害すると述べました。 結局、トリクルダウン理論に基づくアベノミクスで国民は豊かになったのでしょうか。旭川市に恩恵はあるのでしょうか。安倍首相は、大企業や富裕層に法人税減税や円安、株高を誘導していますが、庶民や中小企業には回ってきませんし、滴り落ちてこない、トリクルダウンしていないのではないでしょうか。 それどころか、労働者の実質賃金は１７カ月連続マイナス、年収２００万円以下のワーキングプアは史上最多の１千１２０万人を数えました。もうかった分を労働者の賃上げにも回さず、国民にも還元しない。そして、資本金１０億円以上の大企業の経常利益は前年比３４．１％増加、内部留保は１３兆円もふえて２８５兆円まで膨らんでいます。これがアベノミクスの正体ではないでしょうか。アベノミクスの失敗は明らかであり、経済政策の転換が必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 格差解消に向けて、自治体の取り組みを伺いたいと思います。 公契約におけるワーキングプア対策が必要だと思います。旭川市が行う公共事業において、税金がそこで働く人に行き渡り、消費に回る地域循環型を目指すことが大事だと思います。特に、下請人に対し、適切な労務単価が支払われているかどうかは重要な課題です。市が発注する公共事業で官製ワーキングプアをつくってはなりません。発注後もしっかりと管理していかなければならないのではないでしょうか。市長の見解を求めます。 市の非正規職員の労働状況の改善について伺いますが、旭川市の職員は、今年度の正規職員が３千４７人、臨時・嘱託職員が１千９３７人、合計４千９８４人であり、非正規率は３８．９％となっています。市の職員の約４割は非正規という実態です。臨時職員と言っても、実際は臨時的でない、常態化したものもあるのではないでしょうか。格差の是正が求められていると思います。正職員をふやすことなど、市職員の雇用環境について見直しが必要になっているのではないでしょうか。 いずれも、国の方針とも関係していますが、自治体の構えも大事な要素ですので、市としての取り組みの方向性をお示しいただきたいと思います。 続いて、戦後７０周年の時代認識と旭川市の取り組みを伺いたいと思います。 ２０１５年は、第二次世界大戦が終結して７０年の節目です。日本は、侵略戦争を起こした反省から、二度と戦争をしないと誓って、憲法９条で誓い、国際社会から信頼を回復してまいりました。しかし、２月２５日に開かれた戦後７０年談話に関する有識者会議の初会合では、村山談話の核心部分である植民地支配と侵略、痛切な反省と心からのおわびというキーワードが何も入っていませんでした。同盟国アメリカ政府でも、村山、河野の両談話で示された日本の過去の侵略戦争や旧日本軍慰安婦についての歴史認識を、安倍首相の談話で変更しないよう求める立場を示しております。戦後７０周年の日本がとるべき道は、憲法９条の立場に立ち、アジアや世界の人々と手を携えて平和な社会づくりを世界に向けて発信することだと思います。 市長の戦後７０年の時代認識、平和への社会認識を伺いたいと思います。 平和都市宣言をしている旭川市としての取り組みについて伺います。 戦後７０年にふさわしい取り組みを行うべきだと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。 今、アジアの近隣諸国との関係は緊張関係を含んでいます。しかし、国と国の関係がぎくしゃくしているときだからこそ、民間や自治体の交流を活発にし、国際親善を深めることが大事ではないでしょうか。ことしは、中国ハルビン市との友好都市２０周年記念の年にも当たっています。平和な国際関係を築くため、姉妹・友好都市を初め、世界中の人々と仲よくしていけるように国際交流を充実させていくべきではないでしょうか。 さきにも質問があったとおり、国際派の西川市長の見解を伺いたいと思います。 住民の暮らしを守る市政について伺います。 この場には、地方自治にかかわる方が多数居並ぶ中ですので、大変恐縮ではありますが、地方自治の目的は、地方自治法第１条の２にうたわれているとおり、住民の福祉の増進を図ることを基本としております。しかし、近年において、住民福祉の増進を妨げる施策が横行しているのではないでしょうか。 国の新年度予算の審議がされていますが、医療、福祉、介護、年金など、軒並み切り捨てられていると思います。特に、その根幹に社会保障費の自然増を切り込む問題があります。安倍政権が、２０１５年度予算編成の中で、社会保障費の自然増を聖域なく見直すとして大幅削減を提案しています。社会保障費の自然増は、高齢者の人口がふえることに伴い、必要になる年金、医療、介護などの費用の増加分のことで、自然増は当たり前です。それを聖域なくと無理やり削り込むことは、国民の暮らしと安心の土台を危機にさらす極めて乱暴なやり方ではないでしょうか。政府の大企業や大金持ちに対する大幅減税による税収減、大型公共事業による支出増の影響などは、まともな検討もなく、社会保障をやり玉に上げる姿勢は余りにも恣意的と言わねばなりません。 世界でも少ない社会保障費によって、世界でトップクラスの高齢化社会を支えているのが日本の実態です。そういう中で、社会保障の自然増の削減、圧縮に容赦なく突き進んで行けば、日本の社会保障制度がまともな機能を果たせなくなるのは必至です。住民福祉に重大な影響が懸念されます。このような安倍政権の暴走についていくわけにはいかないと思います。批判なき伴走者では、地方自治の目的を果たすことができません。住民福祉の増進を果たすためには、国にも物を言わなければならないし、場合によっては、自治体が悪政の防波堤になり、市民生活を守ることも必要なのではないでしょうか。 地方自治の目的、住民福祉の増進について、今日的な課題や市長としての基本的なスタンスをお聞かせいただきたいと思います。 住民の暮らしを守る各種施策についても伺いたいと思います。 国民健康保険について伺います。 国民健康保険の新年度の保険料について、予算上、どのようになっているか、伺います。
モデルケースで５年前と比べてどうなるか、また、平成２７年度は全道主要１０都市の中でどのようになる見込みなのか、伺いたいと思います。 自治体が子ども医療費などの医療費助成を行うことによって国民健康保険の交付金が減額される措置がありますが、少なくない金額のペナルティーを受けていると思います。本来、国がやるべき医療助成を自治体が肩がわりしているにもかかわらず、国からペナルティーをかけられるようなことは筋違いと言わなければなりません。国に対し、ペナルティーをやめさせるべきではないでしょうか。 介護、高齢者福祉について伺います。 旭川市の次期介護保険計画案が示されていますが、制度改正の主な内容について伺います。 特に、保険料、利用料などの負担の方向性、要支援のサービスが自治体の総合事業へ移行する問題などについてお示しいただきたいと思います。 介護報酬の削減と介護従事者の確保について、政府は、処遇改善と言いながら、実際には介護報酬を大幅に削減しようとしています。今でも、介護職員の労働条件が劣悪なため、現場に定着しない、募集しても集まらない、慢性的な人材不足となっております。そこに報酬削減では、安全、安心な介護はできない事態になるのではないかと心配されています。市の認識を伺います。 地域包括ケア体制の構築と、その柱となる地域包括支援センターの整備状況と、今後の課題についてもお聞かせください。 ２０００年に介護保険制度がスタートしたときは、家庭の介護から社会の介護へ変わる、だから保険料を払ってほしいと言っておりました。しかし、現状はどうでしょうか。介護施設から在宅への誘導がされていますし、施設に入りたくても入居費用が高くて払えないのが実情ではないでしょうか。また、保険料の標準月額が６千円近くまで膨れ上がり、一部の人の利用料は２割負担に上がり、介護のサービス体制を整備すればするほど、頑張れば頑張るほど、利用者と自治体の負担が高くなるというシステムです。限りない悪魔のサイクルではないでしょうか。これでは、社会の介護、公的な介護は名ばかりと言わねばなりません。 介護保険制度を、国の責任において社会保障の一環として整備し直すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。 高齢者福祉についても伺います。 第４期の障害福祉計画素案に対し、本日、３月４日までパブリックコメント、市民意見をいただいているところです。旭川市の障害福祉計画の現状はさまざまな課題を抱えていると思います。重度障害者が利用できる事業所が限られていて、特に医療的ケアのできる施設が不足していることや、入所施設やグループホーム、短期入所など、障害者の居住の場が決定的に不足している問題があります。また、近年、精神障害者や発達障害が増加傾向にありますので、このことに対応した対策が必要になっているのではないでしょうか。 旭川市の障害福祉の課題と今後の方向性をお示しいただきたいと思います。 子育て支援施策についても伺います。 保育新制度については、これまでも、議会質疑を通じて、この制度に係る課題について指摘してきたところですが、その中では、対応に向けた市の足跡が見えるものもあれば、まだ十分に見えてこないものもあります。特に、待機児童の解消についてはどうなるのか。まだまだ課題があるように思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 留守家庭児童会について。 いろいろ困難はありますが、６年生まで対象を拡大する中、新たに高学年への対応や特別支援を要する児童の増加も見込まれると思います。今後の計画的な対応が求められていますが、どのように考えているのか、お聞かせください。 子ども医療費について。 近隣町は、既に無料化が進んでいる状況です。本市においても、対象の年齢拡大については市長も公約に掲げられましたが、あわせて無料化に向けた取り組みも必要ですが、特に無料化に向けた姿勢がなかなか見えてきません。子ども医療費の無料化についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 子育て世代が周辺町に流出しない取り組みが必要です。これまでも、議会では、旭川市の子育て支援策が不十分なため、子育て世帯が周辺町に流出している実態を指摘してまいりました。市長においては、周辺町に流出しなくて済む総合的な子育て支援策をぜひ進めていただきたいと思いますが、この点についても御所見を伺います。 合葬式墓地について伺います。 市民の家族形態の変化もあり、お墓を承継する人がいないなど、合葬式墓地に対するニーズは年々高まっていると感じます。一方で、市民によってさまざまなイメージの違いもあると思います。公園のような場所に人々が集い、記念の日にはコンサートをするというようなところもあります。また、個別の墓地と合葬式墓地の組み合わせで、一定期間経過し、承継者がいなくなると、個別墓地から合葬式に移るシステムのところもあります。無縁墓地のような小さなものでよいという考えもあると思います。市長としてはどのようなイメージをお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。 いずれにしても、先進地にさまざまな知恵や取り組みがありますので、しっかりと調査していただきたいと思います。市民のニーズもしっかり把握していただき、後世に残すにふさわしい合葬式墓地の建設の方向性を示していただきたいと思います。それぞれ見解をお示しください。 地域の力を生かした産業振興について伺います。 産業の振興について、市政方針では企業誘致に力点を置いているように思いますが、外からの企業呼び込みに頼るだけでは、地域全体を活性化することは難しいのではないでしょうか。地域に根を張って頑張っている中小企業、産業を応援し、地元の資源を生かした魅力ある事業発展を支援してこそ、本当の地域再生を図ることができるのではないでしょうか。 旭川の産業特性をどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 医療、福祉、介護の集積を生かした産業施策について伺います。 市政方針では、地域資源の活用として、農業、産業、観光などを挙げていますが、私は、市の地域資源の重要な柱として医療、福祉、介護の集積を挙げるべきだと思います。関連する大学や専門学校など、専門家の養成機関もあります。医療、福祉、介護の集積を生かした産業振興が求められるのではないでしょうか。その具体化を図ることが大事ではないかと思います。 特に、介護分野の人材確保は大変厳しい実態にあり、人材養成は喫緊の課題と言えます。また、その面ではスキルアップと賃金アップも必須の課題です。先ほど述べた安倍政権の介護報酬削減とは真っ向から対立する課題ですが、現場の実態を見れば状況ははっきりしているのではないでしょうか。産業特性を生かした中小企業支援を行うべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 農業について。 農業を旭川市の基幹産業として地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にしていかなければならないと思います。その上で農業振興を考えるとき、今の政府の農協改革は大変な悪影響があると思います。ＪＡ全中から指導監督機能を奪った上で、第２弾として、農産物の共同販売などを行っている全農を株式会社化する、単位農協から信用、共済を分離することになります。第３弾として、准組合員の農協事業利用を制限する、この３点セットを、今、押しつけようとしているのだと思います。 さらに、その狙いが、ＴＰＰ反対の運動潰しと、農協が担っている共同販売、金融、共済などを、日米の銀行、保険業界、大企業が食い物にすることにその狙いがあることは明白です。市内のある単位農協では、農協職員が集落を担当しながら、安否の確認やライフラインの提供など農村社会の維持に貢献されています。国際協同組合同盟、ＩＣＡの声明でも、日本の協同組合運動を世界でも特にすぐれたものと評価するとともに、農協潰しの動きに深い懸念を表明しています。旭川市としても、農協は農業振興に欠かせないものとの認識を深め、農協を解体しようとする農協改革をやめさせるために力を尽くすべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。 ＴＰＰ反対の運動について伺います。 日米両政府は、早ければ３月中の環太平洋連携協定、ＴＰＰの大筋合意を目指して２国間協議の決着を急いでおります。このまま米国主導のＴＰＰ交渉を続けたならば、重要５品目の聖域確保を明記した国会決議にも違反する実態です。オール旭川でＴＰＰ反対の運動を展開してきた西川市長としては、食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に大打撃となるＴＰＰ参加に断固反対の運動を展開していくべきではないでしょうか。 中小企業の仕事確保について伺います。 住宅リフォーム助成制度は、事業開始から２年が経過しましたが、この間の取り組みの内容、市民と事業者からの評価はどうか、それぞれお聞かせください。 また、３年目も予算化されているようですが、今後の方向性についてもお示しください。 国では、小規模企業振興基本法を施行し、基本計画も策定しました。旭川市としても、小規模企業が地域経済の支え手として、また雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を国、道とも連携して講じる必要があるのではないでしょうか。旭川市の対応を伺います。 続いて、地域活性化について伺います。 市政方針では、
地域活性化モデルケース、北のプラチナシティー構想の推進が、人口減少や少子高齢化などの課題に役立つ施策とされています。そのために、まちなか
プラチナベースやキャノピーの設置、パークレールなども必要だとしています。しかし、これらの事業の全体像も財政計画もいまだに不明確なままであり、人口減少や少子高齢化などの課題にどう役立つかなども不鮮明なままです。議会にも市民にもなかなか見えないのが実情ではないでしょうか。 幾ら駅の近くでも、見切り発車は困ります。計画の全体像や財政見込みなど、事業の方向性を伺いたいと思います。 市長は、公立大学の設置を目指し、さらに具体的な調査、検討を行うと述べました。公立大学である以上、地域特性を考慮した大学となると思いますが、どのようなイメージの大学を考えているのか、お聞かせください。 また、財政負担についてはどのような認識をお持ちなのか、伺います。 地域活性化の課題については、北のプラチナシティー構想、公立大学、東光スポーツ公園、市庁舎建設など重量級の大型事業が並んでいますが、どのような財政計画で臨むのか。まさか一遍にやるとは思いませんが、そのときは、殿、御乱心をと言われますけれども、優先順位などを定めているのかどうか、市長の腹づもりをお聞かせいただきたいと思います。 公平、公正な市政についても伺います。 永山取水施設をめぐる問題について、民間企業の固定資産税逃れを旭川市が関与して許したのではないかと私どもの会派が指摘してから、２年と８カ月が経過しました。しかし、いまだに、日本製紙とＪＲ北海道は、使用許可も得ないまま、無償で旭川市に所有権があるとされている施設を使用し続けております。なぜ、こんなに是正措置を講ずるのに時間を要しているのか、お聞かせください。 市長は、使用許可等に関する調査を弁護士３人に委託し、このほど調査報告書が提出されました。今後、どのような検討を行い、市としての最終結論を出し、是正を図ろうとしているのでしょうか。その場合、他の公有財産の使用料との整合性についてどう考えるのか、市民に理解を得られるものなのかが重要な視点と考えますが、あわせて、市長の見解をお示しください。
教育行政方針について伺います。 まず、教育委員会制度改革について伺いたいと思います。 昨年６月に、教育委員会制度の改定が行われました。今回の改定は、住民代表による教育委員会が首長から独立して教育行政を進める制度を覆し、文部科学省や首長の教育への政治的介入に道を開くものと懸念しております。改定された教育委員会制度では、自治体の教育政策の大もとになる大綱を定める権限を首長に与え、教育委員会はその大綱に則して教育行政を行わなければならない仕組みになり、大綱は国の方針を参考にしてつくることになりました。教科書採択や学力テストの結果の公表など、教育委員会の権限である事項について、教育委員会の同意がなくても、首長が勝手に大綱に書き込めることが明らかになりました。首長が教育内容に口を出し、教育の独立性を侵すことができる危険な側面も浮き彫りになっております。 しかし、これまでの国会論戦を通じて、首長が大綱に書き込んだことであっても、教育委員会は、同意していなければ従う義務がないことも明確になりました。教育長が教育委員会の決定に従わなければならないことも確認されました。これらは、首長や教育長の暴走を防ぐ上で重要なことだと思います。 私どもは、政治が教育を支配することはあってはならない、教育や教育行政の現場の政治的中立性を脅かすことのないようにしなければならないと思います。国会審議を通じて旧教育委員会法の３つの根本方針である教育の地方分権、一般行政からの独立、レーマンコントロールは変わらないということ、また、教育委員会が最高意思決定機関であることも確認されていますので、これらの立場を尊重した教育行政に努めるべきだと思います。 旭川市としてはどのような対応になるのか、市長と教育長それぞれの見解を伺います。 また、対話やアンケートなどを通じて保護者、子ども、教職員、住民の要求や不満をよくつかみ、教育行政に反映させていく教育委員会にすることが大事なのではないかと思います。教育長の見解を伺います。 少人数学級についても伺います。 昨年１０月、予算編成を進める財務省が、３５人学級は効果がない、来年は４０人学級に戻せと言い出しました。安倍政権のとんでもない暴走に、大多数の教育関係者、国民が反対の声を上げました。少人数のほうが子どもを丁寧に見られることは、誰の目からも明らかではないでしょうか。学力の向上や豊かな人格の形成の上でも優位であることは、論をまたないと思います。将来の日本社会の担い手を育てることに出し惜しみ、目先の予算削減だけに目をとらわれる財務省は、その不明さを恥じるべきではないでしょうか。 このような財務省の少人数学級に対する見解について、教育長はどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、旭川市の少人数学級の取り組みと今後の方向性についてもお示しください。 いじめや暴力の根絶について伺います。 川崎市の中学１年生の痛ましい事件に、多くの皆さんが心を痛めていると思います。御遺族や関係者に哀悼の意をあらわしたいと思います。 いじめや暴力などは、子どもの命と心身に深刻な影響を与える問題であり、後回しにできない待ったなしの課題だと思います。日常的に相談できる仕組みや、いざというときに全教職員や保護者が連携できる体制づくり、深刻なケースに至っても対応できるシステムづくりなども必要になると思います。 いじめ、暴力の根絶についての考え方、その取り組みの方向性についてもお示しいただきたいと思います。 就学援助制度の拡充について伺います。 就学助成制度の見直しについては、これまで、私どもの会派は、ＰＴＡ会費や生徒会費、クラブ活動費なども対象項目に加えることや、生活保護基準の引き下げに連動して対象から外れる世帯が出ないようにすることなどを議会で提案してまいりました。パブリックコメント、市民意見をいただきながら、旭川市就学助成制度検討懇話会の議論も重ねられてきました。今回の制度改正の内容に、懇話会の提言やパブコメに寄せられた市民意見がどのように反映しているのか、今回の改定や助成内容についてもお示しいただきたいと思います。 児童生徒のさまざまな悩みに応える取り組みについて伺います。 「貧困の子 支援を急げ」と、学校ソーシャルワーカーの増員について、北海道新聞が２月２３日に報じました。困窮家庭の多くは孤立し、福祉が届いていない、学校だけでは対応し切れないケースも少なくないと専門家の話を掲載されていました。子どもの貧困が言われて久しい中、旭川市では、小中学校に通う児童生徒の約３割が就学援助を利用しており、さまざまな困難があると思われます。また、不登校や校内でのさまざまな問題に心理的な援助を与えるスクールカウンセラーの役割もますます大きくなっています。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員が必要ではないでしょうか。それぞれの配置の方向性について伺いたいと思います。 ２０１６年度に高等養護学校が旭川に設置されること、関係者の長年にわたる要望が実ったことを喜び合いたいと思います。 道立の学校ではありますが、旭川市としても万全な受け入れに努めていかなければならないと思います。先日、地域の説明会がありましたが、十分な理解が得られていない場面もありました。地域の理解が得られるように、旭川市としても受け入れ体制を整えていくべきではないでしょうか。 高等養護学校ができることで、本市の特別支援教育としても小学校から高校まで一貫した体制が可能になると思いますが、どのようになると考えられるのか、お示しいただきたいと思います。 高等養護学校の設置を終わりにしないで、その後もオール旭川の支援体制をとっていくべきではないかと、これまでも議会で提案させていただきました。学校の在籍期間だけでなく、卒業後の生活や就職の場面など、地元経済界も含めたオール旭川で支援していける体制づくりが必要なのではないでしょうか。それぞれ教育長の見解を伺いたいと思います。 文化芸術について伺います。 旭川には多様な文化芸術の活動があります。これまで、文化・スポーツ議員連盟の議場コンサートにも出演していただいたことも多々ありました。自主文化の振興を行政とともに支援していきたいものだと思います。 ２０１３年に、クリスタルホール２０周年の取り組みで、カムイ・クリエイティブミーティングとして、アイヌ音楽、邦楽、ジャズ、クラシックなど、ジャンルを超えた音楽の創造が図られました。それぞれの分野のプロが指導者となり、市内の若者中心の取り組みが企画されました。市民の企画ではありますが、ジャンルを超えた分野でさまざまな苦労もありながら、計画段階からミーティングを重ね、最後のクリスタルホールでの演奏まで、大雪クリスタルホールの職員が参画してこれを成り立たせたものでもありました。旭川らしい自主文化の発展を支援していくこととともに、行政として自主文化を育てていく取り組みが必要なのではないでしょうか。 文化芸術活動における自主文化の創造と市のかかわりについて、方向性をお示しいただきたいと思います。 最後に、平和教育の充実について伺います。 戦後７０周年の節目の年に当たり、平和教育を充実させるべきではないでしょうか。学校教育も社会教育も含めて、戦争を起こしてはならない、平和な社会を築いていくこと、世界中の人々が仲よくしていくことを身近なところから考えることが大事ではないかと思います。 平和教育の推進について、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、日本共産党の代表質問といたします。 ありがとうございました。（拍手）（降壇）
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 日本共産党を代表してののとや議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、格差と貧困の解消に対する認識についてであります。 全ての人が安心して暮らせる社会を実現するためには、格差と貧困の解消が重要な課題であると考えております。また、格差が生じる要因には、所得などさまざまなものがあると考えております。富裕税を世界的に導入することや消費税よりも所得税の増税を優先することが格差や貧困を解消する手段であるという、そういったピケティ氏の考え方については認識しているところであります。 次に、アベノミクスに対する見解についてのお尋ねであります。 トリクルダウンにつきましては、国会においてさまざま議論されておりますが、機動的な財政政策などによるアベノミクスによって、日本経済は緩やかな回復基調が続いており、本市を含む道北地域においても景気回復の傾向にあり、少しずつ雇用や所得環境の改善が図られてきております。しかし一方で、家計における景気回復に対する実感や、消費をふやすまでの所得の改善にまでは至っていないのが実情であると考えております。いずれにいたしましても、市民が安心して生活できるために、雇用の確保や市民所得の向上が図られ、生き生きと暮らせる環境の整備につながっていくことが重要であると考えています。 次に、本市における労働条件等の確保に向けた取り組みについてであります。 本市では、平成２０年８月に旭川市の公契約に関する方針を決定し、地域の経済の発展、地元企業で働く市民の労働条件や雇用環境の確保をも視野に、本市発注契約の品質と適正な履行の確保に向けた施策を実施してまいりました。その取り組みの一環として、適正価格での発注を促進するため、これまでも低入札価格調査制度及び最低制限価格制度における調査基準価格の見直し等を行ってまいりましたが、本年３月からは、行き過ぎた価格競争により地元企業の経営や労働条件の悪化を招くことのないよう、調査基準価格のさらなる引き上げなどを図ったところであります。また、平成２５年１０月からは、元請人と下請負人等との契約関係の適正化を図ることなどを目的とした建設工事下請状況等調査を実施しているところであり、この調査の結果、労務費が公共工事設計労務単価に対し著しく乖離している場合には、改善を指導し、改善状況の報告も求めることとしております。 今後とも、引き続き、公契約に関する方針に基づく施策の効果等を検証し、労働条件の向上が図られるよう、契約の適正な履行の確保に向けた施策を進めてまいります。 次に、職員の雇用環境に関する質問です。 本市においては、臨時的な業務の増大や人員の不足等に対応するために臨時的任用職員を、特殊な資格や専門的知識経験を有する業務に対応するために非常勤嘱託職員を任用しているところであります。臨時職員や嘱託職員につきましては、これまでも各種休暇の付与拡大や賃金、報酬額の改定などその処遇改善に努めてきたところでありますが、今後も、道内他都市の状況や市内の経済状況、本市の財政状況等を総合的に勘案しながら、雇用環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、戦後７０周年に際しての時代認識については、旭川市は、昭和５８年に、核兵器の根絶から、犯罪や暴力の排除等、地域社会における市民生活に根差した幅広い意味での平和都市を宣言いたしました。 この考え方のもと、これまでにも、核実験に対する抗議文等で核廃絶についての意思を明確にしてきたところでありますが、次代を担う児童生徒たちに平和について理解と関心を持ってもらうため、平和都市宣言図画コンクールや青少年平和大使派遣事業、小中学校での移動原爆展を実施するほか、戦後７０周年の節目である平成２７年度においては、戦争経験のない若い世代を初めとする多くの人々に過去にあった被爆体験を伝える取り組みも実施したいと考えております。このように過去にあった戦争の悲惨さを多くの市民や戦争の経験のない若者世代の人に伝えていきながら、これからも、平和の礎である日本国憲法を遵守し、本市が行う事業の中で平和な社会の実現を目指してまいる考えであります。 続いて、海外の姉妹・友好都市交流が平和な社会の実現に果たす役割などについてのお尋ねであります。 これまで、本市は、４カ国５都市の姉妹・友好都市と、青少年、文化、スポーツ、経済などさまざま分野での交流を通じて、行政と市民双方の理解と友情を深めてまいりました。こうした姉妹・友好都市との交流の積み重ねにより、国境を越えて、都市同士、市民同士の相互理解が深まり、信頼関係が築かれていくことは、平和な社会を実現する上で重要なことであると考えております。平成２７年度も、友好都市提携２０周年を迎える中国ハルビン市との記念交流事業や、韓国水原市との高校生相互派遣など、姉妹・友好都市との交流事業の充実を図ることで、引き続き相互の友情と信頼を深めてまいります。 次に、国の社会保障給付の見直しなどについてであります。 国においては、経済財政運営と改革の基本方針２０１４の中で、社会保障改革における基本的な考え方として、少子高齢化の進行で社会保障給付が増大していることから、国民の負担の増大を抑制し、国民のニーズに対応するための社会保障の機能強化を図りつつ、自助、自立のための環境整備を進め、国、地方公共団体、保険者等がそれぞれの役割を的確に果たすことにより、医療、介護を中心に、社会保障給付について、いわゆる自然増も含め、聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していく必要があるとしているところであります。 また、こうした考え方に基づき、国は、医療・介護提供体制の適正化や保険者機能の強化と予防、健康管理の取り組み、介護報酬、診療報酬の改定などを実施することを予定しておりますが、住民福祉の増進を図ることを基本としながら、今後においても、社会保障サービスを必要とする人が確実に受けられるセーフティーネットが機能することが重要と考えております。社会保障制度の変更は、市民の暮らしに影響を与えるものであることから、市民が安心して暮らす上で、国の制度が地方の実態に即したものとなるよう、全国市長会等を通じて地方の実情を国に伝えてまいりたいと考えております。 続きまして、国民健康保険についてお答えします。 国民健康保険の負担軽減の取り組みでございますが、本市では、これまで、一般会計繰り入れや準備基金を活用し、政策的に全体の保険料を引き下げてまいりました。平成２７年度予算におきましても、一般会計と準備基金から２３億円を繰り入れ、平成２６年度当初予算時と比較して、１世帯当たりの保険料を平均して約３千５００円引き下げる予定であります。夫婦４０代、子ども１人の３人世帯で、夫給与所得２００万円のケースの場合、５年前の平成２２年度には４４万６千６４０円で、道内主要１０市中、一番高くなっておりましたが、平成２７年度予算での保険料は３６万４千５４０円で、８万２千１００円の減となり、他市の保険料率等が平成２６年度と変わらないと仮定いたしますと、１０市中、下から３番目となります。 次に、市町村が行う乳幼児などの医療費助成制度のうち、受給者証を提示することにより窓口負担を軽減する現物給付分につきましては、国民健康保険事業に係る国庫負担金を減額する措置が講じられております。これについては、ほとんどの市町村で医療費助成を実施していることや、本来、国が全国一律でこれを行うべきものであるなどの趣旨から、これまでも全国市長会などを通じて国庫負担金減額措置を廃止するよう要望しており、今後とも引き続きその廃止を要望してまいります。 次に、平成２７年度からの介護保険制度の改正については、低所得者の保険料を公費により軽減する一方で、一定以上の所得のある方の自己負担割合を１割から２割に引き上げることや、施設利用時の食費や居住費に対する負担軽減の対象が縮小されるほか、要支援者の訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行し、元気な高齢者も含め、広く介護予防に取り組む総合事業の実施が義務づけられたところであります。介護報酬については全体で２．２７％のマイナス改定となり、介護事業者にとっては従業者の確保や事業の安定的な運営が難しい状況となることも懸念されることから、今後の推移を見きわめていかなければならないものと考えております。 また、制度改正では、高齢者が住みなれた地域で可能な限り暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築が掲げられております。第６期計画においては、高齢者の総合相談を受け、適切な支援につなげるための中心的な役割を持つ地域包括支援センター２カ所を新設し、１１カ所にするとともに、各センターの職員を増員するなど支援体制の充実を図っておりますが、地域ごとの高齢者人口のバランスや郊外地域との連携などの課題もありますことから、きめ細かな支援体制が保たれるよう今後とも検討を進めてまいります。 介護保険制度は、公費と保険料の折半で運営されている相互扶助を基調とする社会保障制度でありますが、高齢者人口の増加とともにサービス料もふえることで保険料が上昇することから、毎回、改正ごとに保険料が引き上げられているところであります。今回の制度改正では、低所得者層への公費軽減が導入されるなど負担増に対する配慮がなされている一方で、自己負担割合が引き上げられており、今後の高齢者の増加等を踏まえると高齢者や市の負担がさらに増大するおそれがあることから、負担が過重とならないよう、公費負担を引き上げるなどの要望を市長会等を通じて行っていきたいと考えております。 次に、第４期旭川市障害福祉計画における課題と方向性についてであります。 障害福祉に関する事業費は年々増加しており、障害福祉計画が目標とするサービス提供体制は着実に進展していると考えておりますが、重度障害者が利用できる事業所やグループホームなどは不足しており、障害者虐待防止策の強化とともに改善を図ってまいりたいと考えております。また、障害者の方の民間企業における職場実習機会の拡大など、福祉的就労から一般就労に向けた支援について取り組むほか、聴覚障害者の方々から御要望のありました（仮称）旭川市手話に関する条例の制定に向け、取り組みを進めてまいります。 次に、子ども・子育て支援新制度についてでありますが、今後とも高い保育ニーズが続くものの、少子化傾向が想定される状況のため、既存施設を活用しながら、効果的かつ速やかに保育に係る受け皿の確保を進めていくことが必要であると考えております。そのため、認可保育所の増改築とともに、幼稚園や認可外保育施設等の既存施設を活用した保育の受け皿確保の取り組みにより、需要と供給体制のバランスを確保し、待機児童の解消を図ってまいります。 また、留守家庭児童会につきましては、民間事業者の事業参入や受け入れに余裕のある児童会を活用するなど、既存施設を有効に活用しながら受け入れ体制を整備するとともに、職員に対する研修等を通じて、高学年や特別な支援を要する児童への接し方など、留守家庭児童会の充実と質の向上に取り組んでまいります。 続いて、子ども医療費助成についてであります。 本事業につきましては、北海道の事業に市独自に拡充分を上乗せし、実施しているところでありますことから、今後も、国に対して子ども医療費無料化制度の創設を要望していくとともに、限られた財源を最大限効果的に活用するため、経済的負担を軽減し、子どもの健康を支えていくための取り組みについて検討を進めていきたいと考えています。 子育て支援施策につきましては、人口対策の面からも重要な施策でありますことから、医療機関や高等教育機関の集積等の特徴を生かしながら、子どもの発達を総合的に支援する環境や大学生など若者の活力を生かしたまちづくりなど、子どもの成長段階に応じた各種子育て支援策や、子どもの多様な経験、学びの機会の充実等に取り組んでまいります。 次に、合葬式施設の整備の方向性についての御質問であります。 従来のお墓は、代々承継されていくことを前提としているものでありますが、少子高齢化、核家族化の進展や価値観の多様化等を背景として、お墓の承継に不安を感じる市民の方々から施設の整備を求める声が寄せられ、市民が抱える現実的な課題を感じていたところであります。 しかしながら、合葬式施設につきましては、設置する場所、規模などを含め、多様な形態がありますことから、他都市で設置されている施設の状況を調査するとともに、市民などから意見を聞き、市が設置する合葬式施設の方向性を整理していきたいと考えております。 次に、産業振興にかかわってであります。 国内では、本格的な人口減少、超高齢社会を迎え、本市が持続的に発展していくためには、地元企業が地域資源や人材を活用して新事業の展開や新分野への進出、起業、創業などの取り組みを進め、働く場の創出や雇用の確保につなげていくことが重要であります。 本市は、優良な農産物を中心とした食を初め、医療機関や福祉施設が集積しており、食の分野では、例えば、旭川食品産業支援センターが中心となり、食品加工企業や旭川医科大学などと連携し、健康と食をテーマとした加工食品の開発や販売を支援する取り組みを進めるなど、地域特性を生かした産業振興を図ってまいります。また、医療、福祉、介護の分野では、介護職員の人材不足が事業の安定運営や適切なサービス提供等に深刻な影響を及ぼしておりますが、職員の離職を抑えるためにも、事業者を対象とした公平な処遇や賃金の設定、職員のスキルアップに向けた研修会の開催などの取り組みを進めてまいります。 次に、農業についてであります。 農協改革に関し、さまざまな議論のあることは承知しております。確かに、規制緩和と農業構造改革という観点からは一定の理解すべき点もあると思いますが、事、我が国の食料基地である北海道、そして本市の実情を踏まえますと、改革案に示された農協の問題点がそのまま本市に当てはまるかという疑問を感じております。特に、本市のように市街地の周辺を農村地帯が取り巻く都市環境においては、農協系統のガソリンスタンドや販売所、金融機能などは農村社会の欠かせない生活インフラになっている場合もあり、その辺は十分考慮されるべきものと思いますし、農協理事の位置づけにつきましても、ほとんどが専業農家であり、地域の担い手農家である事実も認識していただく必要があるのではないかと考えております。 いずれにいたしましても、農協改革の求めるものは、農業者が生き生きと誇りを持って農業に取り組んでいける仕組みを構築していくことと思っておりますので、農業者の声に十分耳を傾けた取り組みになることを期待しているとともに、私としても、農家のための取り組みが円滑に進んでいくよう、農協と行政が密接に意見交換ができる場の設定などを農政部に強く指示しているところでございます。 また、ＴＰＰにつきましては、さきの質問にもお答えさせていただきましたが、タイミングを逸することなく、本市農業を守るための意思表示をしっかり行っていきたいと考えております。 次に、住宅改修補助事業についてのお尋ねです。 本事業は、これまで２カ年実施しており、既存住宅ストックの長寿命化や住環境の改善のほか、地域経済においても補助額の約２０倍の経済波及効果が推計できるなど、一定の効果が認められると考えており、平成２７年度につきましては、補助総額を１千万円増額し、６千万円といたしました。今後につきましては、市民や事業者のニーズ調査を行った上で、より効果的で市民ニーズに合う制度となるように検討し、今後も良好な住環境の形成を進めてまいります。 次に、小規模企業の振興についてのお尋ねであります。 昨年６月に小規模企業振興基本法が制定され、１０月には、これに基づいた国の基本計画が策定されました。この法律は、従業員２０人以下の小規模企業を対象としたものでありますが、本市におきましては、小規模企業が市内の企業数の約７割を占めておりますことから、平成２７年度には、対象となる小規模企業の実態調査を実施し、その現状を十分に分析した上で、今後、その強みを生かした経営の安定化、人材確保、円滑な事業継承等を図るため、各種支援に努めていく考えであります。 次に、
地域活性化モデルケースについてでありますが、本市が国に提案した
地域活性化モデルケースは、超高齢社会や人口減少社会における本市の都市の持続可能性をテーマとしたもので、本市が有する医療・福祉関連機能の集積や、豊富な食資源、交通の結節機能、さらには
中心市街地の拠点性など、本市の特性や地域資源に着目し、健康と食を柱に、本市や圏域の活性化につながり、人口減少などにも対応した８つの事業で組み立てを行ったものであります。それぞれの取り組みにつきましては、キャノピーや学校給食センターのように具体的に進めているものや、ＳＯＲＡの駅のように空港機能の拡充に向けた調査とあわせて検討を進めていくもの、
プラチナベースのように基礎的なニーズ調査を行うものなど、取り組みごとに熟度に差がありますが、国に対して財政的、制度的な支援などを求めながら事業構築を進めていきたいと考えております。 次に、公立大学についてのお尋ねであります。 公立大学の設置に当たりましては、校舎の新築等に伴う費用があり、昨年度作成しました高等教育機関に関する調査報告書では、大学を新設する場合、少なくとも校舎の建設等に１００億円前後を必要としているところであります。また、
公立大学設置後の運営に係る費用については、授業料などの自主財源のほか、設置者である自治体が運営交付金を大学に拠出することになります。公立大学を有する地方公共団体には、普通交付税額の算定において基準財政需要額に算入される形で措置されておりますが、地方交付税で措置されている以上の費用を公立大学に支出している自治体もあります。 また、公立大学のイメージにつきましては、現段階においては検討中であり、必ずしも明確にはなっておりませんが、公立大学という性質上、地域産業の振興など積極的な地域の活性化に貢献するような大学とする必要があると考えており、地域の特性や優位性などに関連した学部を有する公立大学について検討していかなければならないと考えております。 次に、地域活性化の推進における大型事業についてでございます。 財政負担が大きい大型事業の実施につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、基本的には、本市のさらなる発展につながるものと考えております。各事業の実施につきましては、毎年度実施しております推進計画事業調査や公共事業等調査を通じまして中期的な事業費や財源などを把握するとともに、事業の緊急性や必要性、特定財源の確保、将来の財政負担等を検討した上で、着手時期や期間などを慎重に判断し、安定的で持続可能な財政運営に努めながら事業を推進していきたいと考えております。 続いて、永山取水施設の使用許可手続に向けた対応状況についてであります。 永山取水施設において使用許可が行われていない状態は、市として速やかに対処しなければならない課題と認識しております。これまで、担当副市長の指示のもと、土木部が中心となり、関係部局と連携を図り、使用許可手続に向けた検討や作業を進めてきておりますが、整理や検証を行う課題も多く、時間を要しているところでございます。 議会の指摘を受けてからまだ手続に至っていないことにつきましては、私自身、反省しておりまして、今回の問題を踏まえ、適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 現在の状況といたしましては、これまでの検討結果から関係部局による使用許可に向けた一定の方針を持つに至ったところでありますが、永山取水施設における使用許可手続につきましては、法令遵守や公正な事務執行という観点からより慎重に対応する必要がありますことから、第三者に調査を委託し、その意見を求めた上で判断することといたしまして、昨年１１月に３名の弁護士に調査を委託し、２月２０日に調査報告書が提出されたところでございます。 永山取水施設は、旭川市の防火用水事業、水道事業、鷹栖町の水道事業という行政目的と、日本製紙が所有していた取水堰を国が移転補償する目的をあわせ持って建設された施設でありますが、調査報告書では、施設の建設や使用に至った経過から使用許可や使用料免除については市長の裁量の範囲内と認められるとされておりまして、このような特殊事情のある施設と、市が行政上の目的を持って建設した一般的な行政財産につきましては、同列で比較することはできないものと考えております。しかしながら、どのような案件でも市長の裁量で使用許可や使用料免除が認められるというものではなく、特殊性を認めながらも妥当性、合理性が必要であり、このような観点からしっかりと説明できるよう対応をしてまいりたいと考えております。 最後に、教育委員会制度の改正についてであります。 このたびの制度改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化を図るなどの必要な見直しが行われたものと認識しております。この制度改正により、地方公共団体の長による大綱の策定や総合教育会議の設置などが定められ、地方公共団体の長の教育行政への役割が明確化された一方で、教育委員会は独立した執行機関としてその職務権限に変わりはないものであります。 したがいまして、新たに設置する総合教育会議等の場におきまして、私の教育に対する思いを伝え、教育委員会と協議、共有することにより、本市における教育のさらなる振興を図ってまいりたいと考えており、とりわけ地域の宝であります子どもの健やかな成長を願う気持ちは同じであることから、教育委員会の独立性を尊重しつつ、これまで以上に連携を強化し、ともに旭川の将来を担う子どもたちのために全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上で、日本共産党を代表してののとや議員さんの御質問への答弁を終了させていただきます。（降壇）
○議長（三井幸雄） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） （登壇） 日本共産党を代表してののとや議員さんの教育行政にかかわる御質問に、順次、お答え申し上げます。 初めに、教育委員会制度の改正についてでございます。 このたびの制度改正では、地方公共団体の長の意向が反映できるよう、地方公共団体の長による総合教育会議の設置や教育に関する大綱の策定などが定められたところでございますが、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するため、教育委員会は、引き続き、独立した執行機関としてその職務を執行していく権限を有しているものでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、みずからの職務権限にかかわる事項につきましては責任を持って判断し、適切な事務執行に当たることはもとより、総合教育会議等を通して市長と教育行政の方向性を共有し、教育行政のさらなる充実を図ることにより、次代を担う子どもたちに生きる力を育む教育を推進してまいりたいと考えているところでございます。 また、新制度における教育長は、現行の委員長の職責も新たに担うことになるなど、その権限が大きくなりますが、これまでと同様に、教育長に委任された事務について、適宜、教育委員会会議において報告するとともに、教育委員会会議の議事録をホームページにて公表するなど、教育委員によるチェック機能の強化や、市民に開かれた教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。 対話やアンケートなどを通して、保護者、子ども、教職員、住民の声を十分に把握し、教育行政に反映させていくということにつきましては、議員御指摘のとおり、非常に大切なことだと考えておりまして、私は、これまでも教育現場の声に真摯に耳を傾け、さまざまな施策を推進し、教育環境の整備等に努めてきたところでございます。教育委員会制度の改正により、総合教育会議が設置されますことから、この中では、市民のさまざまな意見を把握している市長からの意見を聞くとともに、教育委員会としても保護者や児童生徒、教職員等の意見の把握に努め、真摯に意見交換することでさらなる教育行政の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、財務省の少人数学級に対する見解についてでございます。 財務省は、いじめや不登校の割合などをもとに、３５人学級には効果が見られないとして４０人学級に戻す案を示したところでございます。本市で実施しております小学校１、２年生の３０人学級編制事業に当たり、市費負担教員を配置している学校からの聞き取り等では、きめ細かな指導により、いじめの未然防止や初期段階での不登校への対応が可能となるなど、本市におきましては、少人数学級による取り組みが望ましいものと考えているところでございます。 次に、本市の少人数学級の新年度の取り組みと今後の方向性についてでございますが、新年度におきましては、現在実施しております小学校１、２年生の３０人学級編制事業に加え、新たに小学校３年生を対象とした３５人学級編制事業を３校でモデル実施しようとするものでございます。また、今後の方向性につきましては、小学校１、２年生の３０人学級編制事業を継続して実施してまいりたいと考えてございますし、さらに、３５人学級編制事業につきましては、モデル校での効果等を検証し、段階的な実施を考えているところでございます。 次に、いじめや暴力につきましては、児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼし、学校における安全、安心を根底から揺るがす許されない行為であり、根絶に向け、徹底した取り組みが必要であると認識してございます。そのため、いじめ防止対策推進法に基づき、昨年、全小中学校にいじめ防止基本方針を整備し、校長を中心としたいじめ防止対策推進委員会を設置するなどして、学校を挙げた組織的な取り組みを進めているところでございます。新年度は、さらに、こうした各学校の取り組みを検証、改善するとともに、児童生徒会によるいじめ撲滅宣言やいじめゼロ運動など、各学校独自の取り組みを学校ホームページで広く保護者や地域住民に発信し、いじめや暴力を絶対に許さない学校づくりに努めてまいります。 また、全国的にネットトラブルやネット上のいじめが見られることから、他人を攻撃し、傷つけるような言葉は決して使わないなど、情報通信機器を適切に使用する上でのモラルを育成してまいりたいと存じます。 さらに、教職員に対しましては、各種研修会や校内研修を通して児童生徒理解や教育相談の対応力を高め、一人一人の人格を尊重し、信頼関係に基づく指導が行われるようにし、わかりやすい授業や特色ある教育活動を展開することにより、児童生徒にとって楽しく豊かな学校生活となるように取り組んでまいりたいと存じます。 次に、就学助成制度の見直しにおいて、旭川市就学助成制度検討懇話会の提言はどう反映されたのかということについてでございますが、今回の就学助成制度の見直しにつきましては、基本的に提言に沿った内容となってございまして、助成内容につきましては、学用品費と新入学用品費について助成時期を早めること、医療費について助成時期や適用範囲を拡大すること、新たな助成費目としてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を助成項目に加えること、認定要件につきましては、現在、就学助成制度の準要保護認定を受けている児童生徒については、国による生活扶助基準の見直しに伴う影響を受けないよう、現在の生活保護基準の１．２倍から平成２７年度には１．２５倍に、平成２８年度には１．２８倍に引き上げ、助成対象から外れないようにしたことなどとなってございます。 このうち、助成内容につきましては、平成２７年度において、医療費の助成時期や適用範囲を拡大すること、新たな助成費目としてＰＴＡ会費を予算計上したところでございまして、クラブ活動費、生徒会費につきましては、今後、財政状況を見ながら可能な限り早い時期に加えることができるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、スクールカウンセラー等の今後の配置の考え方でございますが、現在、スクールカウンセラーは、全２９中学校において、週１ないし２回、１回当たり４時間程度各配置校に勤務し相談対応をしており、全体の相談件数につきましては、過去３年の平均で申し上げますと、おおむね年間３千件程度で推移をしているところでございます。スクールソーシャルワーカーは、不登校・いじめ相談室に１名を配置し、毎週２９時間の勤務をしてございますが、過去３年間の平均でおおむね年間３０人程度の対応人数となってございます。また、スクールカウンセラーにつきましては、平成２６年度より、新たに小学校を担当するスクールカウンセラーを１名任用し、事業の充実を図ったところであり、実際に不登校状態が解消されるなど成果も上がっているところでございます。 相談内容も多様化、複雑化しておりますことから、今後につきましては、相談件数の推移などを見きわめながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員などについて、財政状況も踏まえながら検討させていただきたいと存じます。 次に、道立特別支援学校高等部の誘致に対する地域への説明についてでございますが、本年２月６日、聖園中学校におきまして、北海道教育委員会との共催により住民説明会を実施したところでございます。内容といたしましては、道北圏での道立特別支援学校高等部の設置状況や、本市における進学者数の推移、あるいは、教育内容や職業学科などについての説明のほか、ビデオを用いて美深高等養護学校あいべつ分校に通う生徒の様子などもごらんいただいたところでございます。西地区の市民の皆さんを対象としたところ、参加者数は約３０名であり、参加いただいた方には、おおむね道立特別支援学校高等部の教育内容や生徒たちの生活の様子などがおわかりいただけたものと思いますが、一部の参加者の方から、地域への説明が遅かったことや、対象となる子どもたちの様子がわからないことで不安に思っている方々が少なくないという御意見などもいただいたところでございます。 したがいまして、今後は、広報誌などの活用や、地域住民団体関係者の意向を踏まえながら地域集会において直接説明させていただくなど、少しでも多くの皆さんに学校や生徒たちについて正しく御理解いただき、閉校となる聖園中学校同様に、道立特別支援学校高等部に対して地域の理解と協力が得られるように努めてまいりたいと存じます。 次に、特別支援教育との一貫した取り組みということでございますが、現在、本市の小中学校では、北海道教育委員会が実施するパートナー・ティーチャー派遣事業により、本市及び近郊の町にある５校の道立特別支援学校の教員の派遣を受け、指導方法に関する助言を得るなど、連携を図っているところでございます。本市に道立特別支援学校高等部が設置された際には、進学する生徒の情報の共有が円滑に図られることに加え、保護者や進学を希望する生徒にとって身近に同校の具体的な情報を把握できるようになること、小中学校への指導内容の助言や進学の相談、将来的な就職など、先を見据えた支援が可能となることから、より一貫した支援ができるものと考えているところでございます。 次に、道立特別支援学校高等部の開校後の支援体制についてでありますが、これまで誘致活動の母体となっておりました旭川市への道立特別支援学校誘致期成会を解散し、生徒の学校生活及び卒業後の社会的・職業的自立を支援する目的で、仮称ではございますが、道北圏高等支援学校を支える会を設立したところであり、その具体的活動については、今後決定される設置学科や学校側の意向なども踏まえ、さらには、現在、美深町、小平町、雨竜町、愛別町の各道立特別支援学校高等部でも多くの本市の子どもたちが学んでおり、卒業後はその多くが就労を目指して本市に帰ってくるということや、就職した子どもたちについても、長続きできず、離職する場合もあるとお聞きしておりますことから、こうしたこともあわせ、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、旭川らしい市民文化の振興にかかわってのお尋ねでございますが、活発な文化芸術活動は、地域への愛情と誇りを育て、活力ある地域社会の形成に重要な意義を持つものであり、これまで、文化芸術にかかわる団体の事業への支援や、人材の育成、情報提供の充実、地域の伝統や歴史的文化遺産の保存、活用などを進めてきたところでございます。 こうした中で、大雪クリスタルホールの自主文化事業におきましては、お尋ねにもありましたように、ジャズや邦楽、アイヌの音楽など異なる音楽ジャンルで活躍している方々と職員が一緒になって、ジャンルを超えて一つのものをつくり上げる演奏会を開催するなどしておりますが、このような取り組みは、市と市民の協働意識を育み、多種多様な団体が協力体制を築いていく上で大変意義深いものと考えております。 今後とも、地域に根づいた文化芸術活動が展開されるよう、市民の文化芸術活動における発表の場づくりや機会の拡充、市民が自主的に開催する事業への支援を行うとともに、市と市民が一緒に文化事業をつくり上げていく協働による事業を実施するなど、旭川らしい市民文化の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、戦後７０周年を踏まえた平和に関する教育についてでございます。 先般の平成２７年度
教育行政方針におきましては、人格の完成を目指し、自立した個人や国際社会を生きる国民の育成という教育の普遍的な使命について触れ、「主体的に学び力強く未来を拓く人づくり」という基本理念を表明させていただいたところでございます。また、教育基本法におきましては、公共の精神をとうとぶこと、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うという教育の目標が示されているところでございます。とりわけ国際平和につきましては、
国際交流都市を目指す本市といたしましては、教育分野においても重要なテーマであると認識しております。したがいまして、学校におきましては、教育基本法の理念を踏まえ、社会科や道徳の時間において国際理解を深める学習などを行い、民主的かつ平和的な国家の形成者としての資質を高める教育に努めてまいりたいと存じます。 社会教育につきましては、市民一人一人の主体的な学びを育み、支えていく環境づくりを目指しておりますが、市民が自主的に企画、運営する各種講演会では国際理解、平和などのテーマも取り上げられているところであり、今後とも、そうした市民の主体的な学習活動を支援し、市民が活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、戦後７０年の節目に当たる平成２７年においては、こうした教育の理念や目標に一層思いをはせ、教育行政に邁進しなければならないと考えているところでございます。 以上、日本共産党を代表してののとや議員さんの教育行政にかかわる御質問へのお答えとさせていただきます。（降壇）
――――――――――――――――――――――
○議長（三井幸雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後４時５５分...