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1. 旭川市議会 2013-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   平成２５年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第３号――――――――――――――――――――――●平成２５年１２月１０日（火曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後 ４ 時０７分――――――――――――――――――――――●出席議員（３６名）　　　　　　　１番　　中　　野　　寛　　幸　　　　　　　２番　　藤　　澤　　　　　勝　　　　　　　３番　　久　　保　　あ つ こ　　　　　　　４番　　山　　城　　え り 子　　　　　　　５番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　６番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　７番　　あ な だ　　貴　　洋　　　　　　　８番　　木　　下　　雅　　之　　　　　　　９番　　髙　　花　　詠　　子　　　　　　１０番　　門　　間　　節　　子　　　　　　１１番　　松　　家　　哲　　宏　　　　　　１２番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　１３番　　高　　橋　　と お る　　　　　　１４番　　岩　　崎　　正　　則　　　　　　１５番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　１６番　　松　　田　　た く や　　　　　　１７番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　１８番　　の と や　　　　　繁　　　　　　１９番　　中　　村　　徳　　幸　　　　　　２０番　　高　　見　　一　　典　　　　　　２１番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　２２番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　２３番　　笠　　木　　か お る　　　　　　２４番　　武　　田　　勇　　美　　　　　　２５番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　２６番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　２７番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　２８番　　太　　田　　元　　美　　　　　　２９番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　３０番　　塩　　尻　　伸　　司　　　　　　３１番　　佐 々 木　　邦　　男　　　　　　３２番　　三　　井　　幸　　雄　　　　　　３３番　　宮　　本　　ひ と し　　　　　　３４番　　蝦　　名　　信　　幸　　　　　　３５番　　園　　田　　洋　　司　　　　　　３６番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　西　川　将　人　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　政　勝　　行政改革部長　　　　　　　　　　　　大　家　教　正　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　長谷川　明　彦　　総合政策部地域振興担当部長　　　　　田　澤　清　一　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　義　幸　　総務部総務監　　　　　　　　　　　　北　澤　克　康　　税務部長　　　　　　　　　　　　　　佐々木　　　重　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　今　野　浩　明　　福祉保険部長　　　　　　　　　　　　山　口　泰　宏　　子育て支援部長　　　　　　　　　　　河　合　伸　子　　保健所長　　　　　　　　　　　　　　山　口　　　亮　　環境部長　　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　経済観光部長　　　　　　　　　　　　佐々木　恵　一　　経済観光部ものづくり推進担当部長　　齊　藤　知　行　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　中　尾　信　一　　都市建築部長　　　　　　　　　　　　東　　　光　男　　都市建築部駅周辺開発担当部長　　　　後　藤　純　児　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　小野田　　　実　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　小　池　語　朗　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　社会教育部長　　　　　　　　　　　　野　村　　　斉　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　小　寺　利　治　　市立旭川病院事務局長　　　　　　　　西　野　泰　史　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　滋――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　和　裕　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　津　村　利　幸　　議事課主幹　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議事課主査　　　　　　　　　　　　　齋　藤　卓　也　　議事課主査　　　　　　　　　　　　　小　西　佐太治　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　馬　場　　　進　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　康　裕　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　小　玉　哲　也　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　髙　木　知　美――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　３番　　久　保　あつこ　　　　　　　　２５番　　福　居　秀　雄――――――――――――――――――――――●議事日程日程第２　議案第１号ないし議案第21号日程第３　報告第１号日程第４　報告第２号日程第５　報告第３号日程第６　一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（上村ゆうじ議員、松田ひろし議員、久保あつこ議員、福居秀雄議員、石川厚子議員）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 ○議長（三井幸雄）　おはようございます。　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は、ただいまのところ３５名であります。　よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（三井幸雄）　本日の会議録署名議員には、３番久保議員、２５番福居議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（三井幸雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（谷口和裕）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　以上でございます。―――――――――――――――――――――― ○議長（三井幸雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第６「一般質問」を行います。　前日に引き続き、順次、質問を許します。　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　（登壇）　おはようございます。　通告に従い、大きな３項目にわたって、順次、質問をいたします。　１つ目の雪処理機器の貸し出し対象の拡大ということでありますが、この点、昨年の平成２４年第１回定例会において、高齢化社会の進展を見越した補完的除雪サービスの拡充ということで、この雪処理機器貸出事業の対象を例えば高齢者あるいは高齢者のグループにも拡充するべきではないかということを求めておりました。　先日、ここを会場にして行われました市民と議会の交換会の中でも、この制度に対しての指摘もありまして、改めて確認をしておきたいというふうに思っております。　この間の検討状況について、まず、お示しをいただきたいと思います。あわせて、この事業の貸し出しの実績の推移ということについてもお答えをいただきたいと思います。（降壇） ○議長（三井幸雄）　菅野土木部長。 ◎土木部長（菅野直行）　雪処理機器の貸し出しについてのお尋ねでございます。　雪処理機器貸出制度では、自力で除雪することが困難な世帯に対しまして、ボランティアで除雪支援を行う方や自主的に道路除雪を実施する町内会に無償で雪処理機器を貸し出す制度であり、高齢者の方みずからが自宅の除雪をする場合は対象外としております。議員御指摘の高齢者への貸し出し対象の拡充につきましては、現在、雪対策基本計画の見直しを行っておりますことから、その中で、より利用しやすい支援制度のあり方につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、貸し出しの実績といたしましては、平成２２年度は小型融雪機が２件、小型除雪機が５件の計７件、平成２３年度は小型融雪機が５件、小型除雪機が１０件の計１５件、平成２４年度は小型融雪機が４件、小型除雪機が２９件の合わせて３３件となってございまして、近年、大雪ですとか暴風雪の影響などにより、利用の実績は増加傾向にあると考えているところでございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　貸し出し実績について、今お答えをいただきましたけれども、近年増加傾向にあるということでありますが、当初、私のほうで想定していた小型の融雪機、大雪で雪の処理に困った場合の対応ということでこういったもののニーズをということで求めたものでありますが、ここ３年、２件、５件、４件ということで、実際のところ、実績としては少ないのが現状であるのかなということであります。その分、貸し出しの余地というものがあるんだろうということなんですが、例えば、先ほど申し上げた部分で、高齢者のグループの対応ということについては、貸し出し対象とすべきではないかということを改めて確認したいと思います。　この制度自体が、市民参加による雪対策の推進というものを趣旨として設けられた制度であるということは承知をしておりまして、その点、個人利用による貸し出しということについては一定の課題があるのかなということは理解をしたいというふうに思いますが、例えば、高齢者のグループで助け合いによってそういったものを解決していこうというような動きに対して、これは、西川市長が重視をする地域のきずなというものによる行為の発揮ではないかというふうにも思いますが、こうしたものを支援対象とできないのかどうか、改めて見解を伺いたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　土木部長。 ◎土木部長（菅野直行）　高齢者によるボランティアについてでございますが、現制度におきましては、ボランティアで除雪支援を行う方を対象としているため、個人が自宅の除雪を行いたいという場合についてはお貸しすることはできませんが、高齢者のグループで相互に支援を行う場合は、現在、対象としているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　現在、対象にできるという御答弁でありました。　あくまで現在の制度の枠組みの中でボランティアの一環と位置づけるということの中で貸し出し対象に含むという解釈をされるということだろうと思いまして、その姿勢については評価をしたいと思います。　しかし、例えば、ホームページや除雪だよりなんかを拝見いたしますと、この貸し出しの案内としては、やはり対象がボランティアという文言になっておりまして、今おっしゃっていただいた高齢者のグループ等の利用が可能であるということや、あるいは、そういった利用を促すというような表現にはまだなっていないのではないかという課題を持っております。　より制度が効果的に運用されるような周知のあり方、広報の仕方ということについてももう一工夫していただきたいと思いますが、この点、続けてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　土木部長。 ◎土木部長（菅野直行）　除雪だよりなどにおけます表現方法についてでございますけれども、御指摘のとおり、市民の方がボランティアと聞くと、ボランティア団体に登録した方ですとか、あるいは、ボランティア活動をしている方でなければならないというふうな認識をされ、利用をためらうこともあるのではないかと考えているところでございます。したがいまして、今後におきましては、より一層、市民の方にその制度ですとか対象についてわかりやすくなるように、表現方法については工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　次に、旭川冬まつりにおけるプロジェクションマッピングの活用ということでお尋ねをいたします。　プロジェクションマッピングというのは、コンピューターグラフィックス映像をプロジェクターを通して建物等に投影する新しい映像表現技術でありまして、建物等が動いているかのような視覚効果などを演出できるものであります。ハウステンボスであるとか東京ディズニーランド、あるいは、東京駅、大阪城等でもさまざまな企画が実施をされているものでありまして、昨年、札幌の雪まつりにおいて豊平館の雪像を背景としたプロジェクションマッピングの実施が大きな話題となりました。実際、想定をはるかに超える来場者で、そういった混雑がありまして、最後の２日間を中止せざるを得なかったということも話題になったことは記憶に新しいところであります。　今回、今後の冬まつりの目玉企画としてぜひ取り上げていただきたいということを趣旨として通告をいたしておりましたけれども、さきの冬まつりの実行委員会において、この実施において一定の方向性が示されたというお話を聞いております。　まずは、今年度の実施予定の内容についてお答えをいただきたいと思います。　また、それに係る想定の事業費というイメージがもしありましたら、あわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　佐々木経済観光部長。
   ◎経済観光部長（佐々木恵一）　本年度の旭川冬まつりにおけるプロジェクションマッピングの実施内容と事業費についてのお尋ねでございます。　第５５回を迎える今回の冬まつりは、現在、来年２月の開催に向け、準備を進めているところでございますが、イベントの魅力を高めるため、会期中、プロジェクターによるＣＧ映像を投影するプロジェクションマッピングに音と光が融合したエンターテインメントショーを、毎日、夜の時間帯に実施する予定でございます。具体的には、人気キャラクターであるトランスフォーマーをモチーフとした世界最大級の大雪像をスクリーンに用いながら、空間を色鮮やかに染め上げるレーザー光線のライティングと映し出される躍動感あふれる映像を効果的に使い分け、迫力ある音楽とのコンビネーションにより、冬まつりの夜を鮮やかに演出しようとするものでございます。さらに、会期初日と最終日には花火を打ち上げる予定であり、これまで以上に観客を魅了するダイナミックで華やかな冬まつりになるものと考えております。　プロジェクションマッピングにかかわる事業費につきましては、ステージイベントの企画運営及び会場音響・照明関係業務に係る指名型プロポーザルで提示した予算枠はステージイベント全体で６００万円でございますが、委託料につきましては、現在、受託候補者と契約手続中のため確定しておりません。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　今お答えいただきましたけれども、昨年、札幌の実施の例をちょっと調査している中で、昨年の札幌のこの部分に関する事業費は１千２００万円の計上があったということを見まして、これを実施していくということについては、かなり財源的な課題というのが大きいのかなというふうに受けとめておりましたが、本市としては今年度の２月の実施の中でその予定が検討されている、予定されているということでありました。　委託事業の中で業者からの提案により実施の予定があるということでありますが、実際、提案業者がそういった設備を自前で持っているんだろうというふうに思いまして、今後の展開を見据えた積極的な提案ではないのかなというふうにその姿勢について評価をし、また、そうした実施については大いに歓迎をしたいというふうに思います。　予算規模からしても、今回はトライアル的な位置づけになるのかなというふうには思いますが、ぜひ、その展開に大いに期待していきたいというふうに思いますし、ことしの開催についてはぜひＰＲも積極的にしていただきたいと思います。　今後ということでありますが、今回のような実行委員会でかねてから持っている予算の範疇ということでの企画にとどまらず、例えば、本年度でいけば、タカラトミー社などを含めて企業を巻き込んだ大きな宣伝効果を持つ企画に育てていくことができるのではないかというふうに思います。世界最大の動く雪像としての大きなＰＲ効果を含めまして、日本一の規模を持つ大雪像をスクリーンにしたプロジェクションマッピングの今後の展開というものをぜひ志向していただきたいというふうに思いますが、この点についても続けてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　プロジェクションマッピングを活用した冬まつりの今後の展開についてのお尋ねでございます。　旭川冬まつりは、市民を初め、国内外から多くの観光客が訪れる本市の冬を代表するイベントであり、特にメーンの大雪像は、前々回より総合玩具企業であるタカラトミー社の協力によりトランスフォーマーをモチーフとしたデザインとしており、今回、新たな企画としてその大雪像を背景に活用したプロジェクションマッピングを行い、冬まつりの魅力のさらなる向上を図ろうと考えているものでございます。大雪像のデザインをさらに魅力的なものにする上で、人気の高いキャラクターを持つ企業との協力は大変効果的でありますし、今回が初めての試みとなるプロジェクションマッピングの活用につきましても、広告宣伝や集客効果など、今回の実施結果を踏まえながら、さらに効果的な手法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ＰＲ効果ということについては、もう一つ、ユーチューブ等の動画の再生ということの状況を見ますと、昨年の札幌雪まつりの動画の再生回数が９万７千回という数字になっておりました。あるいは、冒頭、ちょっと引用させていただきました東京駅での実施のものというのは、実に７５万回の再生回数を数えております。現場でのＰＲのみならず、こうした動画としてのＰＲ効果ということも一つ見据えながら、今おっしゃっていただいた件について今後の展開に期待をさせていただきたいと思います。　続けて、３つ目の中心市街地の活性化についてです。　まず、成果指標の進捗状況、そして、フォローアップに向けた考え方ということでお尋ねをしたいと思います。　ぜひ、計画目標値の上方修正までその可能性があるのではないかということに言及したいと思いますが、まずは、基本計画における３つの成果指標の進捗状況、その数値に対しての認識をお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　田澤地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　平成２５年度における３つの目標指標の進捗状況についてでありますが、１つ目の目標である買物公園歩行者通行量については、１日当たりの通行人数が１３万６千１４１人となっており、これは、平成２０年度の基準値と比べて３千９８４人増、平成２７年度の目標値１４万５千人に対しまして９４％の達成率となっており、これまでの減少傾向から増加に転じております。その理由といたしましては、フィール旭川の集客効果のほか、２０代、３０代を中心に夕方に向けて通行量がふえていることなどから、４条通より南の飲食店への集客などがあるものと考えております。　次に、２つ目の目標であります中心商店街地区の居住人口につきましては、９千６７９人となっており、平成２２年度の基準値と比べて１８５人増、平成２７年度の目標値１万人に対して９７％の達成率となっております。平成２２年度以降で建設されました分譲住宅やマンション、市営住宅、高齢者向け住宅等がその増加に寄与しているものと考えているところでございます。　最後に、３つ目の目標であります観光情報センターの利用者数につきましては、今年度上期、９月までの数字でございますが、３万５千９９４人となっておりまして、基準値とした平成２０年度の同時期と比べて４７３人増であります。これを１年間に換算いたしますと６万４千５５１人となり、目標値とした平成２７年度の６万人に対して１０７％の達成率となることになります。これは、平成２４年２月に新駅舎高架下に旭川観光物産情報センターがリニューアルオープンをして以降、順調に利用者数がふえていることによるものと考えております。　以上です。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　現在、５年の計画のうちの３年目としての数値、参考値も含め、今お示しをいただいたわけでありますが、９４％、９７％、１０７％ということで、非常に数字としてはすばらしい数字の実績になっているというふうに受けとめられるものだと思います。とりわけ、通行量の部分の懸念がありましたが、今回の調査で増加に転じているということも大きな指標としての印象ではないかなというふうに思うものであります。　平成２７年度、これは計画最終年度、５年目に当たるわけでありますが、既にイオンモールの開業というものが予定をされているものでありまして、そうした意味では、この３つの指標、既に目標超えというものも見通せるのではないかというふうに思います。全国を見渡しても、こうした中心市街地活性化基本計画の成果指標、場合によっては３つの指標がクリアできるかもしれないということは、非常に珍しい希有な事例であるというふうに、この点については取り組みについて評価をしたいというふうに思いますが、であるならば、ぜひ、その目標の上方修正というものも見据えていくべきではないかということです。　今年度の末に、内閣府との間でフォローアップということで中間年の作業が予定をされておりますが、こうした中でそうした目標値の上方修正まで見据えていらっしゃるのかどうか、この点、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　今後のフォローアップということについてでございますが、これは、平成２５年度の数値目標の進捗状況に基づき、国と協議を行い、その達成状況を検証し、必要に応じて目標達成に向けた改善措置を講じていくものでございます。　本市におきましては、おおむね順調に進んでおりますことから、これまでの国との事前調整の中では、現在の基本計画の内容で進めるということで支障ないものと考えてございます。数値目標を修正することにつきましては、計画策定時の国との協議において、計画面積及び数値目標は、計画中、変更は行わないという整理がされているところでございまして、今回の事前調整の際にも同様のお話があったところです。また、平成２７年春開業予定のイオンモールの集客効果等につきまして、変動要素がございますが、計画期間終了後に国に提出する最終フォローアップにおいて検証してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　この計画上の目標値の上方修正は行わないんだということでありました。こうした数字が出ているわけですから、旭川市としては積極的に国のほうにも目標の上方修正を求めて、よりその展開を進めていただければどうかなということを期待したわけでありますが、現実的にはそういう形にはならないということであります。　とはいえ、今後、基本計画上の目標の上方修正というものはないということだとしても、旭川市としては、独自に目標値の上方修正というものをしていく必要が今後出てくるのではないかというふうに思います。当然、長期的な視点を持って、その展開という視点を持っていくべきであるというふうに思いますし、これは、今後の次期基本計画にもつながる作業ではないかと思います。　この点についての認識を続けてお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　基本計画の認定を受けている自治体、市の多くが目標値の達成に苦慮している中で、本市のように数値が上向きに伸びているということは、中心市街地活性化のこれまでの取り組みが一定の効果を上げているものと認識をしているところでございます。今後も、目標値の達成に向けて計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。　また、仮に計画期間中に目標値を達成した場合においては、長期的な視点の中では新たな目標をイメージして残りの計画期間の事業を進めていくことは必要な考え方であるという認識は持っておりますので、次期基本計画を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　続けて、基本計画に基づく新規事業における国の補助金の活用状況という点をお尋ねいたします。　私自身、この５カ年の計画の中で、国の補助金活用ということも一つの大きな理由としてこうした取り組みを進めているわけでありますが、新規事業という意味では、まだ必ずしも国の補助金活用というものは十分に図られていないのではないかという問題意識を持ってございます。　そこで、基本計画における事業費において、国の補助金の活用状況というものがどうなっているのか、この３カ年の状況、それから、とりわけ、今申し上げた新規事業ということで、計画策定後に立ち上がった新規事業に対して国の補助金がどのように活用されているのか、この辺、主な事業がありましたらその点の御説明をまずいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　本市の中心市街地活性化基本計画に係る事業の平成２５年度当初予算時点までの３カ年の全体事業費は約１６０億円程度でございますが、そのうち、国の補助金については、おおむね３割程度を活用しているところでございます。　次に、基本計画策定後に立ち上がった主な新規事業の国の補助金の活用状況でございますが、平成２５年度当初予算時点までの３カ年においては、子ども向け屋内遊戯場等整備事業に約３千万円、北彩都ガーデン事業に約１億５千万円、そして、中心市街地出店促進事業に約２千万円の国の補助金を活用してございます。　以上です。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということで、特に目玉として位置づけられるのは北彩都ガーデン事業になるのかなというふうに思いますが、その他ということについては、それほど大きなインパクトではないとも受けとめられるものではないかと思っております。　さらに進めて、北彩都地区シンボル施設用地の売却と民間事業への補助金活用ということでお尋ねをしたいと思いますが、今現在、公募にかけているものでありますが、この事業は、基本計画上も北彩都地区観光集客施設誘致・建設事業として位置づけられているものであります。この事業に対して国の補助金等の活用の見通しがあるのかどうか、この点、まずお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　いわゆるシンボル施設については、現状においては、民間の資金を活用して整備する方向に変わりはございませんが、仮に民間事業者が国の補助金等を活用する場合、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金が考えられるところでございますけれども、計画内容が未確定の状況では、その活用はもちろんでありますが、国との本格協議もできないということや、事業費の３分の１以上は市が負担することが必要になるということなど、さまざまな課題等があり、現実的には活用は難しいものと考えてございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　現在、その公募が行われているわけでありまして、その期限が３月２８日まで延長されているという報道もありました。現時点での公募型プロポーザルの現状認識とその見通しについて、続けてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　シンボル施設の現状と今後の見通しでございますが、これまで、現地見学会を２回開催し、計９社の参加がございましたが、残念ながら１０月２８日の参加表明期限までには応募がございませんでした。北彩都地区はこれからにぎわいがつくられていく場所であり、現段階では集客力が未知数であることなど、慎重な判断が必要というふうに考えられたのではないかというふうに推測をしております。　しかし、計画地は、駅や駅前広場に隣接し、周辺では北彩都ガーデンや大池の整備が進むなど集客に適した土地でございます。また、昨年１１月にはクリスタル橋の開通により交通の利便性が向上し、さらに、他の区画の販売は順調に行われております。こうした状況などを踏まえ、来年の３月２８日まで募集期間を延長いたしました。一部、提案条件の厳しさを指摘する声もございますが、条件にあるシンボル性については柔軟に判断できるものと考えているところでございまして、さらに、周辺環境の魅力や北彩都地区の将来性などの情報についても、プロポーザルのＰＲとあわせて周知をしてまいりたいと考えております。北彩都地区の将来の姿が徐々に見えてまいりますと、計画地の持つ潜在能力に対する評価や関心が高まり、応募にもつながっていくものと期待をしているところでございます。　以上です。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　まずは、期間延長でもう少し応募を待ちたいということでありますが、私も安易に売却価格の値下げという方向に向かっていくべきではないというふうには思うのですが、ただ、ようやく提案された案件というものに飛びつくということではなくて、本来であれば、より多くの選択肢の中から事業選定を行っていくということが理想的な事業案件であるというふうにも受けとめているものであります。　ただ、現実的に、現在までの状況を見ると、必ずしも引く手あまたではないという現実が示されているのではないかというふうに思いますが、このようにシンボル性の発揮、あるいは、にぎわいの創出という一定の公共的な価値というものを制限として加えているという部分としても、私は、行政としての関与、あるいは、国の補助金の活用の検討等を含めて民間の事業参入障壁というものを下げていくということも必要になっている案件ではないかと思っております。本来であれば、こうした事業にこそ中活の計画に基づく補助金も活用すべきものではないかという考えも持ってございます。改めて、活用が想定できる補助メニューの検討でありますとか、あるいは、旭川市としての関与の手法なども検討していくべきではないかと思います。　とりわけ、今現在、公募中の現時点においては、まずは、参加業者に対して国の補助制度等のＰＲの強化にも努めていただきたいと思いますが、この点、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　国等の補助金を活用するためには、計画内容が確定していることが必要となるわけでございますが、こうしたことからも、プロポーザルの段階ではその対象にはならないものと考えてございます。しかしながら、一方では、現在、公募の周知を徹底し、民間事業者の参入を促していかなければならないものでございますので、応募の状況を踏まえながら、効果的な情報の提供を初め、応募につなげていくようなＰＲを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　続けて、空間活用整備事業の展開ということでお尋ねをいたします。　この事業は、基本計画には盛り込まれておりますが、現時点で事業実施のめどが立っておりません。現状の課題認識等についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　本事業は、主に買物公園に隣接する市の用地や民有地を活用しまして、ポケットパークなどを民間事業者が整備する際に、一部補助金等を支援することでにぎわい創出や商店街の活性化に資することを目的とする事業でありますが、現状においては、空き地の多くが駐車場などに既に活用されていることや、適切な場所がないなど課題も多いことから、より効果的な内容の事業となるよう、今後も、こうした課題を整理しながら、どのような事業の仕組み、組み立てができるかを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　そこで、ぜひ御提案を申し上げたいんですが、今、現在、４条にあります元ゲオの跡地が更地化をされる予定であります。この部分について、さきに平和通商店街の依頼で東海大学の学生が買物公園の模型をつくってくれています。この中で、この場所をポケットパーク的な発想ということになろうかと思いますが、興味深い活用プランが提案をされておりました。ここは、当然、所有者がある物件でありまして、その意向次第ということでありますが、例えば、当面、仮に駐車場等に活用させるということであれば、そうした動きを見過ごすのではなくて、例えば、期間限定であっても、あるいは、モデル実施的にであっても、こうしたアイデアというものを具現化することができないかということをぜひ投げかけたいと思います。　ぜひ、早期の検討と先方との意向の確認等、作業を進めていただけないものかと思いますが、この点、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　買物公園に面した場所が更地のまま放置されるということは、中心市街地の魅力低下にもつながり、決して好ましい状態ではございませんので、ポケットパーク的な発想も利活用の一つのアイデアとしては参考になるものと考えてございます。しかしながら、現状においては地権者の意向や事業の運営手法、事業費、施設規模、そして合意形成など、実施に向けてさまざまな課題があることも事実でありますので、情報の収集や状況の確認をしたいと考えてございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　私なりにもちょっと今後の用途の意向ということでヒアリングをさせていただきましたが、当面、その利用の次の予定というものは立っていないということと、来年の夏ぐらいまでに更地化はされるだろうというお話でありました。ぜひ、そうした検討等を含めてお考えいただきたいなというふうに思っております。　続けて、道条例に基づく協定締結に向けたスケジュールと考え方ということで、イオンモールの開業は平成２７年の春ということであります。協定締結に向けてどのような作業状況になっているのか、具体的なスケジュールの見通しはどのようになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　北海道地域商業の活性化に関する条例に基づくイオンモールとの協定締結に向けた作業状況、また、スケジュールの見通しについてのお尋ねでございます。　道条例第３３条では、「計画提出者は、関係市町村の長から地域貢献活動に関する協定の締結を求められたときは、当該協定を締結するよう努めるものとする」と定めており、本市が計画提出者である北海道ジェイ・アール都市開発株式会社に地域貢献活動に関する協定の締結を求めた場合、協定を締結するよう努めることとされているものでございます。　本年１１月２２日に（仮称）イオンモールＪＲ旭川の計画概要が公表されましたが、現在、本市とイオンモールとの間で要望事項及び道条例の意見書に基づく取り組み内容の確認や協議を進めているところであり、また、イオンモールと地元商店街との打ち合わせが始まって間もない段階でございますので、今後、本市を含めた協議の進捗に合わせ、より内容が具体化する中で協定締結の手法、内容等についてイオンモールと協議を進めるとともに、庁内においても内容の検討や情報共有を図り、（仮称）イオンモールＪＲ旭川の営業開始予定時期を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　まだ具体的な作業の見通し等が示されていないということについては懸念を覚えております。時間がそれほどあるものではないというふうに思いますが、その点、今後、また改めて取り組みたいと思いますが、あと、あわせて申し上げるとすれば、この辺の答弁というのは経済観光部なのかなというところも含めて、総合政策部でやる部分なのかなというところ、その辺の役割分担の再確認なんかも今後また改めて必要になってくるのかなというふうに思っております。　今回、具体的な論点として続けて３つお尋ねをしたいと思いますが、まずは、中心市街地活性化協議会あるいは商店街組合への加入ということであります。　地域との協力体制の入り口ということで、こうした参画については当然のことだとは思いますが、そうした言質というものが今現在とれているのでしょうか。他都市の例で、開業前はそういう形で雰囲気はあったけれども、実際、開業してからはそういった部分が実際は図られていないんだというような話も聞く機会がございました。不明だとすれば、まずはそのことについてしっかりとした確認、回答を求めてからそうした協議を進めていくべきであると思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　（仮称）イオンモールＪＲ旭川の中心市街地活性化協議会への参画及び商店街組合、商工会議所への加入についてのお尋ねでございます。　本市中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地活性化協議会への参画につきましては、現在の協議会の枠組みもありますので、イオンモールのかかわり方も含め、協議会事務局である旭川商工会議所と検討、協議してまいりたいと考えております。　また、商店街組合、商工会議所への加入につきましては、イオンモールに対する要望書及び北海道地域商業の活性化に関する条例に基づく意見書において加入の要望を行っており、これまでのイオンモールとの協議におきましては、商店街組合の加入については前向きに検討したい旨の回答を得ており、１１月２２日の（仮称）イオンモールＪＲ旭川に係る計画概要の記者会見の場でも、岡崎社長から、「商店街とは一緒にやっていく、地域の皆さんとともに旭川を盛り上げたい」とのコメントがありましたことから、今後、商店街等地元関係者との協議の推移を見守るとともに、本市といたしましても、引き続きイオンモールに働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　続けて、駐車場共通利用制度の再構築を図るべきということでお尋ねをいたします。　先方のほうにラクラクチケットへの参画というものを求めておりますが、私は、現状として、市内の大型店でさえ加入、参画をできていないシステムというものに対して協力を求めていくというのは非現実的ではないかという問題認識を持っております。制度の抜本的な見直しによって、まずは、市内の大型店と同じ仕組みを商店街全体で構築をして、そこに対してイオンモールにも協力を求めていく、あるいは、同時にそういう作業をしていくという必要があるのではないかということです。　あわせて、最近ふえております無人駐車場での利用というものを想定しながら、来年度中に新たなシステムを再構築すべきだというふうに考えますが、この点、お考えをお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　駐車場共通利用制度、ラクラクチケットについてのお尋ねでございます。　イオンモールに対しては、これまで駐車場共通利用制度への参画を要望しておりますが、現在、イオンモールにおいて駐車場の取り扱いを検討している段階にありますことから、引き続き制度への参画についてイオンモールと協議を進めてまいります。　また、市民サービスの向上のためには、イオンモールも含め、大型店の駐車場共通利用制度への参画が必要と考えておりますが、料金体系の違いもあり、無人の機械式駐車場への対応には駐車場出口ゲート機器の改修も必要になるため、費用負担の問題や各機器メーカーに対応した仕組みの構築など、課題も多くございます。このため、当面は現行制度での参画の働きかけを行うとともに、将来的な制度の枠組みの見直しにつきましては、実施主体である旭川平和通商店街振興組合と協議しながら、料金体系、ハード整備などさまざまな課題の解決に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　続けて、ブリッジ設置要望の受けとめと交通対策ということであります。　先般、商店街や大型店の関係者から、駅前と買物公園をつなぐブリッジの新設要望など、交通対策に関する要望が届けられたというふうにお聞きをしております。こうした部分は、どのような対応を今後想定しているのかという点、また、このブリッジ要望にもあるように、交通対策に関して懸念する声というものは大きいのではないかという認識を持っております。宮下通あるいはクリスタル橋の交通渋滞なども想定をしながら交通対策に関する作業を進めていくべきというふうに考えますが、この点についてどのような予定を立てていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　後藤駅周辺開発担当部長。 ◎都市建築部駅周辺開発担当部長（後藤純児）　商店街からのブリッジ新設要望についてのお尋ねでございます。　平成２５年１１月１３日付で、旭川市に対し、イオンモールＪＲ旭川出店に伴う中心市街地活性化に向けた要望事項が提出されまして、この中で冬季の雪対策の強化としてブリッジの新設や横断歩道のロードヒーティングなどについての要望がありました。駅前広場と買物公園を結ぶ宮下通につきましては、冬期間の歩行者の安全性を確保することが重要であると考えておりますので、横断歩道部のロードヒーティング対応などにつきまして、現在、検討を進めているところでございます。　次に、イオンモール出店による周辺道路の交通混雑、交通対策についてのお尋ねでございます。　これまでも駐車場の出入り口の位置などにつきましては、交通環境などに影響を及ぼすことから、計画の詳細な情報がない段階におきましても、個別の協議を行い、対応してきております。　なお、今後につきましては、大店立地法に係る協議を通じまして、届け出者と警察や旭川市が十分な協議を行い、周辺道路の混雑解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　最後の項目になりますが、市庁舎整備による買物公園通りへの波及効果ということでお尋ねいたします。　現在、市庁舎整備検討市民懇話会という市長の私的諮問機関であると思いますが、この機関が恐らく１月ぐらいには閉じられるのではないかということで大詰めを迎えているというふうに思います。さきに市庁舎整備に係る市民アンケートが行われておりますが、このアンケートの結果の中で、市として重要視している点というものについて、まず、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　市民アンケートの結果で重要視しているものは何かという御質問でございますけれども、この１０月に実施をいたしました市民３千人を対象といたしましたアンケート調査は、庁内の職員で組織いたします庁舎整備検討委員会の最終報告でお示しいたしました庁舎建てかえの方向性について、市民の方々がどのように考えているのか、また、建てかえそのものの是非についても幅広く市民の御意見をお聞きしたいと考え、実施したものでございまして、回収率５０％を目標としておりましたが、有効回収数は１千２０２件、回収率は４０．３９％との結果になっております。　現在、集計結果についての分析を進めているところでございまして、集計結果の概略になりますけれども、庁舎の建てかえにつきましては、７割を超える方が肯定的であったこと、建てかえ場所につきましては、５割を超える方が現総合庁舎及び第三庁舎の敷地が適当であるとする一方、北彩都地区が適当とする回答も約２５％あったこと、庁舎の規模につきましては、集約型大規模庁舎が適当とする回答が約４７％と最も多かったこと、庁舎を建てかえた場合の現庁舎につきましては、解体して撤去が適当とする回答が約４８％と最も多かったことなどについて重視をしているところでございます。また、市民の関心度や認知度という意味から考えますと、現庁舎の耐震性が不足していることについて、約４５％の方が知らなかったとの回答や、アンケートの回収率につきましても約４０％にとどまったということなどを重視しているところでございます。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　私も市民アンケートの結果ということについては拝見をさせていただきましたけれども、率直に言って、このアンケートの基準というか、そういう回答の傾向としては、例えば、市役所の機能性であるとか、あるいは、来庁する市民としての立場での利便性というものを求める声が大きい結果になっているのではないかなという印象を持って見ております。その意味では、まちづくりの視点というものに欠ける内容にもなっているのかなという課題認識を持っておりますが、行政としての認識をお答えいただきたいと思います。　一方で、今回のようなまだ具体的な絵として出ていない中でのアンケート調査ということであれば、市民の受けとめとしては、私はそういった傾向が出るのも仕方がない面もあるのかなというふうに思っております。その意味でも、今後は、規模や場所なども検討すべき選択肢の具体的なシミュレーションあるいはイメージというものを早期に提示して比較検討を行っていく必要があるのではないか、そのような進め方が必要であると思いますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　アンケートの調査結果につきましては、現在、分析作業を進めているところでございますが、これからの市役所庁舎に望む機能について、ワンストップサービス的な窓口機能やバリアフリーやユニバーサルデザインの観点からの利用しやすさに対して９割を超える方が必要との回答であり、議員御指摘のとおり、利便性を求める声が多かったところでございます。一方で、中心市街地の活性化などまちづくりへの波及効果を考慮することに対しましても、約７割の方が必要と回答しておりまして、まちづくりの視点に欠けた結果となっているというふうには受けとめておりません。今後の具体的な検討に当たっては重要なテーマであるというふうに認識しております。　また、今後につきましては、これらの集約した市民意見を踏まえまして、庁舎として求められる機能や規模、建設場所、整備手法、財源などについてさまざまなシミュレーションの比較をしながら、庁内の検討組織でより具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ことしの１定のときだったと思いますが、こうした懇話会をどういうふうに立ち上げていって、場所だとか、規模だとか、どういうふうに選択肢を提示していくのだろうかという投げかけをさせていただいておりました。平成２６年度の早い段階で基本構想を策定したいというお話も前段でありましたから、そういった意味ではなかなか時間がないのかなという課題認識を持っておりましたが、今おっしゃっていただいたような具体的なシミュレーションというものが本来であればもう既になされているべきではないかという問題意識を持っているものであります。　また、この点、後ほどお尋ねをしたいと思いますが、あわせて、今回のアンケートの結果として私が課題だというふうに受けとめているのは、とりわけ、若い世代の回答が少なかったということであります。回答者の半数以上が６０歳以上という数字になっております。市役所の建設、庁舎の整備ということは、向こう５０年、あるいは、１００年の将来に及ぶまちづくりという意味で重要な視点であると思いますし、市役所の立地、あるいは、今後の市役所に求める機能という部分では、現役世代、さらに若い世代等の考えや認識の受けとめというものも重要だと思いますが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。　今後、こうした世代の意見の集約というものをどのように図っていくのかという点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　今回のアンケート調査では比較的若い方からの回答が少なかったことにつきましては、全体の回収率が約４０％にとどまったこととあわせまして、庁舎整備に関する関心度がまだまだ低い現状にある、大きな課題であるというふうに認識しているところでございます。今後につきましては、より具体的な検討を進めながら、現状の課題や整備・検討状況についての周知を積極的に行い、若い世代の方も参加しやすい、例えばタウンミーティングなどの実施も検討するなど、より市民の関心が高まるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　私は、この庁舎の今後というものを考えるに当たっては、言うまでもなく人口減少ということでの職員減、あるいは業務の変化というものは当然想定されますが、現在、例えば住民票なんかもコンビニで受け取れる時代になってきております。そうした意味で、市役所への市民の来訪機会は減るんではないかなというふうにも考えておりますし、市民にとっての将来的な市役所の位置づけというものは、今後、長期的なスパンで考えていけば激変していくのではないかという問題認識を持っております。今回のアンケートの結果としては、大規模庁舎を求めるという声が多かったようでありましたけれども、この点についても、現在の市役所のイメージで場所や規模というものを考えていくということだけではない柔軟な発想も必要ではないかというふうに思っています。　さきに、総務常任委員会の視察で、新潟県の長岡市の市役所機能、これは、もう市役所という名前ではなくて、アオーレ長岡と、これが市役所の名称になっているものでありますが、こちらを視察してまいりました。この市役所は、中央に市民広場を配置したものでありまして、全く新しい市役所の姿というものを提案しているものであるというふうに受けとめてまいりました。また、中心市街地に人の流れを生み出そうということで、あえて周辺に分散型配置をしているという例も印象的であったというふうに思っております。　新たな市庁舎の整備に当たっては、中心市街地の活性化、とりわけ４条以北の買物公園通りの再開発の契機となるような整備のあり方を模索すべきということを私なりの考えとしてこれまでも申し上げてまいりましたが、回遊性の向上のみならず、将来的な市役所規模の変動にも対応できる分散型配置ということについても、いま一度、市民の利便性を損なわない範囲の中で再検討の余地があるものではないかと思っております。例えば、買物公園通り沿いに複数の分散型市庁舎の配置という考え方もぜひ検討に加えていただきたいと思います。　新しい時代の市庁舎整備に当たって最も重要なのは、まちづくりにおける新たな拠点としての立地の選定とまちづくりへの波及効果ではないかというふうに考えているものですが、この点について、改めて、行政の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　庁舎整備におけるまちづくりの視点を持った場所の選定やその波及効果についてでございますけれども、市役所庁舎は、単なる行政事務や諸手続の窓口としての機能だけではなく、市民が集い、市政に参加する機能や、市民に安心感を持ってもらえる防災機能などのほか、まちの中心としての求心力を持たなければならないというふうに考えておりまして、まちづくりにおいて重要な役割を担うものと認識しているところでございます。　また、今回のアンケート調査では、これからの市役所庁舎に望む機能について、約７割の方が中心市街地の活性化など、まちづくりへの波及効果を考慮することが必要と回答しておりまして、今後、より具体的な検討に当たりましては、建てかえ場所や周辺に対する波及効果は重要な視点の一つとして、御提言が今ございましたけど、さまざまなシミュレーションの中で建設場所等を比較しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　ということではありますが、いずれにしても、そうしたシミュレーションも今後の作業だということであります。　平成２５年の第１回定例会で、西川市長は、代表質問の答弁の中で、市庁舎建設に当たる基本構想を平成２６年度の早い段階で策定したいというふうに答弁をしていらっしゃいますが、今のお話を聞いていても、とてもそうしたスケジュールは無理なんじゃないかというふうに思っています。改めて、そのスケジュールの見通しについてお答えをいただきたいと思います。　また、先ほども述べてまいりましたが、市庁舎の建設というものは、向こう１００年のまちづくりに影響を及ぼす重大案件であります。平成２６年１１月ごろに次期市長選挙が予定されているわけでありますが、こうしたことはまさに市民の判断を仰ぐべきテーマであるというふうにも思っております。西川市長は、それまでに一定の方向性というものをまとめるおつもりがあるのかどうか、この点、お答えをいただきたいと思います。　あわせて、現段階における市長の新市庁舎建設に対する考え方、今後の見通しについての見解をお答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　庁舎整備に係る考え方についてでありました。　庁舎整備につきましては、５０年後、１００年後のまちづくりを左右する重要なテーマであり、耐震性の不足や狭隘化、分散化といった課題の解決以外の大きな役割を持つものと認識をしております。こうしたことから、まちづくりの中心核として庁舎が果たすべき役割や持つべき機能など、さまざまな市民意見を踏まえながら慎重に検討することが必要であり、私の任期との兼ね合いもありますが、遅くとも平成２６年度中には市としてより具体的な庁舎整備の方向性を示すことが必要であると考えているところであります。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　庁舎整備の基本構想策定のスケジュールについて、私から答弁させていただきたいと思います。　庁舎整備検討委員会の最終報告における基本的な考え方に対しまして幅広く市民意見をお聞きしたいと考えまして、現在、市民懇話会や市民アンケートを実施し、市民意見の集約を図っているところでございます。こうした市民意見の集約を踏まえまして、当初は平成２６年度のできるだけ早い時期に基本構想の策定を目指したい、私もそういった答弁をしてまいりましたけれども、今回実施したアンケート調査では回収率が全体で約４０％ということでございまして、また、さまざまな御意見があり、庁舎の規模や建設場所につきまして最終報告の基本的な考え方と異なる意見もあったというところでございます。こうしたことから、平成２６年度におきましては、一定程度の時間をかけ、建設場所や規模、事業手法などさまざまなシミュレーションの比較を進めながら、庁内検討組織でより具体的な検討を行うとともに、市民への周知やさらなる市民意見の集約を図りながら、基本構想の策定に必要なたたき台の作成を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　上村議員。 ◆上村ゆうじ議員　先に市長のほうから平成２６年度中にはという答弁がありましたが、後段、総務部長のほうから、平成２６年度に基本構想の策定に必要なたたき台の作成を進めていきたいという表現がありました。この辺は少し状況を整理しなければならないというふうに思うんですが、平成２５年度、ことしの第１回定例会の中で、基本構想を、任期の兼ね合いもあって早い段階で策定したいという答弁を市長がしていらっしゃいます。それから、今、１２月ということですから、わずか９カ月の間に私は２つの後退が既に見えてしまっているという認識を持っております。　まず、今、こちらからも引用させていただきましたが、平成２６年度に目指しているのは、基本構想ではなくて、基本構想のたたき台という表現でありました。また、当初、基本構想を平成２６年度の早い時期にというふうに表現されていらっしゃいましたが、それも、今は平成２６年度中にという表現に変わっております。　私は、いたずらにこの作業をおくらせているというふうに認識しているものではありませんが、これだけ重要な案件である以上、今後の次期市長選挙の争点の一つにもなるべき問題であるというふうにも思っております。第１回定例会でも、市長は、市長としての任期に責任を持って道筋を立てるべきという指摘の中で先ほどの答弁をされていらっしゃるわけでありますが、先ほどの話からいけば、たたき台であるならば、私は、平成２６年の次期市長選挙までに、ぜひ、その方向性を市長として定めていただきたい、持っていただきたい、そのためにスピーディーな作業が必要になっているのではないかということを強く指摘を申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（三井幸雄）　次に、松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　（登壇）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。　２年前の４定でも、人口の問題を取り上げて質問させていただきました。今回もそれに絡んでということで、何点かやっていきたいというふうに思います。　初めに、若年層の人口流出に関する質問から始めていきたいというふうに思います。　若者の流出という課題については、過去から、全国の地方都市、市町村が抱えるある意味、永遠の課題といいますか、そういった政策テーマであるというふうに考えているところです。その対策としましては、各自治体で、経済・雇用施策、あるいは子育て支援施策などを繰り返し取り組まれておりますけれども、なかなか目に見える効果というものがあらわれてこない。若者の流出がとまったということも、首都圏などの大都市圏以外ではほとんど見られないというような状況になっているというふうに思います。　こういった課題に対する特効薬はないということなんだなというふうに思うところでありますけれども、そういった中、１０月１８日、お隣の東神楽町では初めて人口が１万人を超えたと、そういった報道がございました。報道によりますと、町長のコメントが出ておりましたが、住みやすい環境が評価された、あるいは、１万人目に達した住民の方でありますけれども、子育ての環境のよさが決め手だったというようなコメントがそれぞれ出されているところでございます。　ことし３月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を見ますと、道内の市町村で平成２２年の国勢調査を起点としまして、１５年後の平成３７年に人口が増加すると予想されて推計されているところは、札幌圏を除けば東神楽町と十勝の音更町だけでございます。その２つは共通点がございまして、それは皆さんも御承知のとおり、隣接するまち、旭川、そして帯広、そこのベッドタウンになっているということでございます。言いかえると、その隣接するまち、旭川、帯広にも一定の魅力があるから、そういったところが発展をしていくということにもなるのかなというふうに考えるところでございます。　３５万都市であります旭川市も、近年は人口の減少が続いております。平成２２年の国勢調査では、ついに３５万人を切ったという状況でございます。市内の若者の大多数は、高校を卒業しますと進学あるいは就職ということで旭川を離れ、そのほとんどは戻ってこないというような状況でございます。　また、市内には、大学を含め、複数の高等教育機関があるわけでありますけれども、そこで学んだ若者の多くも、旭川に残るということではなくて、残らない状況になっているということでございます。ほかのところからは、やはり旭川はそういった高等教育機関がございますので、若い優秀な人材の供給基地になっているというようなことを指摘される市民もいらっしゃいます。　そこで、質問をしていきたいというふうに思いますけども、平成２４年版の旭川市統計書の人口動態を見ますと、社会動態では、統計書の表にあるもっと前からだと思いますけれども、最初の年次が平成１１年から２３年までのデータが載っているわけでありますけれども、この間はずっと社会動態で見れば転出超過が続いているということでございます。　また、平成２３年の地方別人口移動状況を見ますと、道外の部分ですが、旭川から転出しているのが多く、道内では旭川への転入が多い状況となっておりますが、札幌への状況で見ますと約１千名の転出超過というふうになっていることでありまして、ここの部分でも、道内においては札幌一極集中ということが見てとれるなというふうに思っているところでございます。　また、さらには、平成２４年の経済センサス活動調査というものによりますと、事業所数と従業者数が比較されているわけでありますが、平成２１年との比較でいきますと、事業所数が７８５事業所、率で５％減少しまして、トータル、民間事業所ですが、１万４千８９２事業所になっている。従業者数でいきますと、９千８０４人、率で６．６％減少し、１３万８千２０４人になっているというような状況になってございます。　これら本市の人口動態で転出超過が続いていること、さらには、事業所数と従業者数が大幅に減少している実態について、特に若年層の動きを含め、現状をどのように認識し、受けとめているのか、伺いたいと思います。（降壇） ○議長（三井幸雄）　長谷川総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　人口動態についてですが、社会動態につきましては、転出、転入の動きの多いことしの３月と４月で見てみますと、３月につきましては１千４３人の転出超過でありましたが、４月につきましては５７８人の逆に転入超過というふうになっております。年齢別に見ますと、やはり１５歳から２４歳の若い年齢層が他の年齢層と比べて多く転出しているという状況にございます。　また、御質問にありましたように、事業所数と従業者数について見ますと、平成２１年と平成２４年の経済センサスにおける比較では、全国では事業所数で７．３％の減、従業者数で４．５％の減となっておりますが、御質問にありましたように、本市におきましても事業所数で５％、従業者数で６．６％と、ともに減少しておりますことは、地域経済の低迷という厳しい現状をあらわしているものと考えております。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　１５歳から２４歳までの年齢層が他の年齢層に比べて多く転出しているということについてお示しをいただいたということでございます。　ある県が県内の自治体に行った調査をちょっと紹介させていただきたいというふうに思いますけれども、若年層の人口流出への対策に関する自治体アンケートということで、各自治体の人口問題について、地域はどのように影響があるのかというものを調べたものでありますけれども、影響の大きい順から見ますと、地域を支える力、にぎわい、活力の喪失、次に地域産業の衰退、高齢者福祉など扶助費の増加、税収の減少による財政の悪化、コミュニティー機能の低下などなど、多くの課題が挙げられているところでございます。　本市のこうした若年層の転出超過という現状につきまして、今、紹介した他県の調査事例もありますけども、本市としてはどのような課題認識を持たれているのか、伺いたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　ただいま御紹介いただきましたアンケート調査では、人口の減少は、地域産業や地域社会、あるいは自治体財政などさまざまな面に大きな影響を及ぼすという結果であるというふうに考えております。　先ほど御答弁を申し上げましたように、若い年齢層の人口流出は、関東地方などの大都市圏や札幌などへの就職や進学による転出が多いというふうに考えられております。地方の人口を都市圏が吸収するという状況になってございます。地域を支える担い手である若者が流出しておりますことはまちの活力の減少につながりますので、若者の流出を少しでも抑えるため、働く場の確保ということが大きな課題であるというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　先ほど紹介しました他県のアンケートでありますけれども、若年層の人口流出を防ぐための効果的な対策ということも調べられております。順番に言いますと、企業誘致の推進、地元企業への雇用促進、地場産業の振興、魅力ある地域づくり、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進、起業支援、住環境の整備などなどであります。これらの対策につきましては、本市におきましても同様の対策を検討あるいは実施してきたものというふうに認識しているところでございます。　若年層の人口流出を防ぐためには、まず、若者が旭川市に家庭を築ける、そういった環境をつくることが重要であるというふうに考えます。今まで以上に思い切った施策の展開も必要ではないかというふうに考えるところでありますけども、これまでの具体的な施策の評価等を踏まえ、今後どのような施策を展開していくお考えか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（三井幸雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　アンケート調査の結果からも、ただいま御紹介いただきましたように、若年層の人口流出を防ぐための対策といたしましては、経済の活性化とそれによる雇用の場の確保が重要であるというふうな結果が出ているというふうに認識しております。　本市といたしましても、雇用の大部分を支える中小企業等への支援や、地域特性を生かしたものづくり産業などの振興、企業誘致にも積極的に取り組んできたところでございます。食品製造業などの誘致が実現して雇用の確保につながるなど、長年の取り組みが一部実を結んできておりますので、そういった芽をさらに伸ばし、地域経済のさらなる活性化に努めてまいらなければならないというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　今、説明いただきましたとおり、企業誘致の努力、取り組みという部分につきましては、具体的な成果にもあらわれているということで、その姿勢を評価するところでありますが、一方、先ほど示したとおり、事業所数と従業者数の大幅な減少ということもありまして、そちらを防止するための支援など具体的な対策が必要ではないかというふうに考えるところでございます。また、若年層への情報発信ということでいけば、例えば、本市のホームページを見ても、市外に進学した学生向けのＵターン情報は少なく、あっても経験者優遇的なものでありまして、就業経験の少ない、あるいは、ない若者にとってはなかなか厳しい内容かなというふうに思っているところでありまして、こういった点も工夫をしていく余地が大きいのではないかというふうに考えております。　これらについて、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　若年層の流出対策といたしましては、働く場が確保されるということが最も大事であるというふうに考えております。ただいま御質問にありましたように、その上で、そのことを対外的に情報発信するということが大事なことであると考えております。経済界を初め、さまざまな事業者と連携しながら有効な情報発信に努めるとともに、本市の持つ自然と都市機能が調和した住みやすさなど、まちの魅力についても知ってもらうように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　何点かの議論をさせていただいたわけでありますけども、若年層流出に対する課題認識、食いとめるための施策についてお考えを聞いたところでございます。若年層の雇用の場を確保すること、そのために地域経済を活性化すること、情報発信にも努めていただくということでございますが、そのほかにも、やはり、子育ての問題、あるいは福祉、交通都市機能の問題などなど、まちとしての総合力を高めていく取り組みが若者の流出防止にもつながっていくのでないかというふうに考えるところでございます。　現在、まちづくり基本条例を策定中ということでございますけども、議会としての特別委員会でも議論があったとおり、これからも総合計画という観点が必要であるということで意見提起がされたかというふうに思っているところでございます。そういった総合的な、複合的な政策を進めるという意味では、やはり、目標管理を含めて必要であるというふうに考えているところでございまして、幅広い政策になるかというふうに思いますので、そういった観点で次期の総合計画に対する考え方がありましたら、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（三井幸雄）　西川市長。
   ◎市長（西川将人）　次期総合計画についての御質問でありますけども、国全体が人口減少の時代を迎え、地方においてもいかに人口を維持していくかということが重要となっております。　現在、策定中のまちづくり基本条例におきましては、その基本理念として、市民が生き生きと活躍し、支え合いながら安心して暮らせる地域を築いていくことや、本市の地域資源を活用するとともに、都市機能や拠点性を発揮していくことを目指しております。こうしたまちづくり基本条例の理念を踏まえ、子育て環境の充実や豊かな医療・福祉機能を生かした、若い世代から高齢者世代まで安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、地域資源を生かした地場産業の振興や企業誘致に積極的に取り組むなど、地域経済の活性化を図り、また、まちなかにありながら自然豊かな北彩都の魅力とその拠点性を内外に発信していくことによって、多くの人を引きつけられるようなまちづくりを目指していく必要があると考えております。次期総合計画におきましては、そうしたことを主要な課題として策定してまいりたいと考えております。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　人口に対する課題は、まちづくりそのものだというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいというふうに思います。　次に、高年齢者の雇用についてお聞きをしていきたいというふうに思います。　先ほどもちょっと示しました国立社会保障・人口問題研究所のことし３月に出された部分でいきますと、本市の将来推計人口は、３０年後には２４万９千２３７人という推計になってございまして、およそ国勢調査を起点としまして１０万人減るというような状況になってございます。一方、６５歳以上の人口につきましては、１０万８千人を超えるということで、割合で言いますと４３．４％という推計の結果になっているということでございます。特に、老年人口を５年ごとで見ていくわけでありますけども、３０％を超えるのは平成２７年ということでありますので、もう間近ということでございます。さらに、その２０年後の平成４７年には４０％を超えていくと推計がされているところでございます。　ちなみに、第７次総合計画の中では、平成２７年の時点の老年人口の割合を２９．７％ということで推計をされておりますので、当時、計画をした段階から見れば、さらに高齢化が進んでいるということがわかるかというふうに思います。　そういった推計が示すように、今後さらに高齢化が進んでいくわけでありますけども、そういった中、厚生年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられておりまして、平成２５年度には定額部分の受給開始が６５歳に、さらには、報酬比例部分も今年度から段階的に引き上げられていくということになってございます。　今年度、満６０歳を迎えられた方は、老齢厚生年金の報酬比例部分の受給開始が６１歳になるということでありまして、１年間、６０歳で定年であれば無収入の状況になるということでありまして、その間、年金受給までの間の雇用ということが極めて重要になってきます。　そこで、雇用と年金の確実な接続を図るために、厚生年金の受給開始年齢引き上げに対応する形でことしの４月から改正されました高年齢者雇用安定法がありますけども、その改正の背景と内容について、まず、お伺いしたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　佐々木経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　高年齢者雇用安定法の改正の背景、内容についてのお尋ねでございます。　この法律は、昭和４６年、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法として制定され、名称変更を含めて、これまでもさまざまな変更、改正が行われてきておりますが、平成１６年の改正では、少子高齢化の急速な進展に伴い、労働力人口の減少が見込まれる中で、高い就労意欲を有する高齢者の知識や経験を生かして社会で活躍できる環境を整えること、また、年金制度改革に伴い、少なくとも年金受給開始年齢までは高齢者が意欲のある限り働くことができる環境づくりを目的として、企業に対し、６５歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、または定年制度の廃止のいずれかの導入が義務づけられ、平成１８年４月から施行されたところでございます。この段階では、労使協定により、継続雇用制度の対象とする高齢者を限定することが可能でしたが、昨年行われた改正では、この限定制度が廃止され、希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務づけ、ことし４月から施行されたものでございます。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　法改正の概要については、今お示しをいただきまして、わかりました。　そこで、この法律によりまして、企業に対して義務化をしております高年齢者雇用確保措置の実施状況について、雇用確保措置義務化後の高年齢者就労の労働者の動向なども含め、本市におけます高年齢者の雇用状況について伺いたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　本市における高齢者の雇用確保措置の実施状況等についてのお尋ねでございます。　本市で、２年に一度、市内１千事業所を対象に実施しております労働基本調査の結果によりますと、雇用確保措置を導入済みと回答した企業の割合は、平成１９年度で７７．８％、２１年度は８１．８％、２３年度は８５．９％と増加してきており、現在、集計作業を進めております平成２５年度におきましては、回答のあった３０５事業所のうち、導入済みは２６４事業所であり、導入率は８６．６％という結果になっております。　高年齢労働者の動向につきましては、５年に一度、実施しております国勢調査の結果では、６０歳以上の高年齢者の就業の割合は、平成１２年が２４．５％、１７年が２２．９％、２２年が２３．８％とほぼ横ばいの状況となっておりますが、雇用確保措置が導入された６０歳から６４歳までの年齢区分では、平成１２年が４５．３％、１７年は４７．７％、２２年は５２．０％と増加してきております。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　ただいま、雇用確保措置の市内におけます実施状況並びに高齢者の就業の動向についてお示しをいただきました。　それらの状況、実態があるわけでありますけども、これまでの取り組みも含めまして、高年齢層の雇用について、市としてどのような課題認識を持たれているのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　高年齢者の雇用に対する課題認識についてのお尋ねでございます。　日本人の平均寿命が伸び、高齢化が進むと同時に、少子化により労働力人口の減少が進む中、働く意欲のある高齢者がこれまで培った能力や経験を生かして生涯を通して生き生きと働くことのできる環境づくりを進めていくことは、労働力人口の確保の観点からも、また高齢者の生きがい確保の観点からも重要と考えております。そのため、本市におきましては、働く意欲のある高齢者に対し、旭川しごとサポートプラザにおいて職業相談や職業紹介を実施しておりますほか、シルバー人材センターへの支援を通じておおむね６０歳以上の方の働く場の確保に取り組んできているところでございますが、シルバー人材センターの登録者数は減少傾向にあり、高年齢者の就業ニーズに十分に対応し切れていない側面もありますことから、ハローワークなど関係機関とも連携しながら、高年齢者のさまざまな就業ニーズに対応できる幅広い受け皿づくりが必要と考えております。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　幅広い受け皿づくりが必要ということで、課題認識についてお答えをいただいたところでありますけども、さらに、課題という点で、日本の高齢者の貧困率の関係でちょっとお話をしたいと思いますけども、主要先進国の中で非常に高い水準にあるというふうに言われております。　ことし１０月１日に国連が発表しました高齢者の生活水準に関する国際比較調査というものがあるわけでありますけども、日本は総合ランクでは１０位ということで高いわけでありますが、高齢者の貧困率は２０％ということでありまして、イギリスやドイツのおおよそ１０％から見ると倍の数字になっているということであります。そのことは、日本の年金制度と労働市場の硬直性、こういったものが課題であるという、そういった報道もあったところでございます。　また、高年齢者の日本におけます就業意欲でありますけども、非常に高いわけでありますが、その理由のトップは経済上の理由ということにもなっているところでございます。ただいまの答弁で、就業ニーズに対する幅広い受け皿づくりが必要との認識を言っていただいたところでありますが、低所得高年齢者の状況についてはどのような認識を持たれているのか、伺いたいというふうに思います。 ○議長（三井幸雄）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　低所得高年齢者の実態と低所得者が生じる要因についての認識についてでございます。　内閣府が発表した平成２４年版高齢社会白書によりますと、６０歳以上の高年齢者のうち、暮らし向きに心配ないと回答した方の割合が全体の約７割を占める一方、国民一人一人の所得を順番に並べ、中央の値の半分より低い人の割合を指す相対的貧困率は男女ともに高齢期に入ると上昇し、収入源が限られる高齢期においては格差が生じていることも明らかとなっております。また、本市における生活保護の実態を見ても、平成２０年度では４０．６％であった高齢者世帯の占める割合が、２５年度の１０月時点では４５．７％まで増加してきており、厳しい生活環境に置かれている低所得高年齢者が増加してきております。　こうした低所得高年齢者が生じる要因につきましては、高齢期に至るまでのそれぞれの生活状況や就労状況等によりさまざまでございますが、高齢者への所得再分配機能を有する年金制度が一定の基準を満たさなければ受給できないことや、現役時代に加入していた年金制度の種類、期間によって受給額に差が生じること、また、特に女性は結婚、出産により就労が中断されやすく、そのため、年金の受給水準が下がり、高齢期における経済基盤が脆弱になりやすいこと、さらには、高齢期において生活を支えることのできる就労の場が十分ではないことなどが挙げられます。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　ただいまの答弁で高齢期に格差が生じること、あるいは、低所得高齢者がふえている実態があるということがうかがえる、わかったところでございます。少子化の進行に伴いまして、今後、労働力人口の減少ということも言われているわけでありますが、高年齢者の就労促進がそういった面では求められるということでございます。　また、低所得高年齢者の増加も予想されるところでありますけども、これからの高年齢者の働き方について、雇用のマッチングなんかも含めて、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　高年齢者の働き方についてのお尋ねでございますが、意欲と能力のある高年齢者の方が望む限り、より長く、より多様に、より現役水準に近い形での収入を得ながら働き続けることのできる社会を形成していくことが重要と考えております。そのためには、社会や地域が有するさまざまなニーズの中で、豊富な知識や経験を有する高年齢者だからこそ必要とされる分野、具体的には、従来は家族が担ってきた子育てや高年齢者に対する生活支援分野、教育を含めた人材育成の分野などにおいて、経験豊かな高年齢者が活躍できる場を数多く用意していくことが必要と考えております。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　これまでも、高年齢者就業機会確保事業などの職業相談、就業促進事業を市としても進めてこられているわけでありますけども、これからはさらに求められるんではないかというふうに考えるところでございます。　高年齢者雇用に関する今後の行政の果たすべき役割について、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（三井幸雄）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　今後、行政が果たすべき役割についてのお尋ねでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、働く意欲のある高年齢者のさまざまなニーズに対応できる多様な受け皿を用意していくことが重要と考えており、旭川しごとサポートプラザ、特に中高年者への就労支援を行うジョブサロンのさらなる活用はもとより、これまでも進めてきたシルバー人材センターへの運営支援や高年齢者の方の起業やＮＰＯの立ち上げ支援、また、こうした場について高年齢者の方との情報共有やマッチングをしていく仕組みづくりなどに取り組んでいく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　高年齢者雇用安定法によります雇用確保措置、冒頭に数字をお示しいただきましたけども、まだ１０％以上も未実施のところがあるということでございますので、ぜひ、早期解消に向けてハローワークなんかとも連携を深めていただいて対応していただきたいというふうに思います。　また、これは、やっぱり定年を持っている方が対象ということでありますので、一方では、今はもう３分の１以上の方が非正規雇用という環境の中にあるわけでありますから、こういった枠に入ってこない高年齢者の雇用ということもやっぱり非常に重要になってくるということでございます。先ほどもありました低所得高齢者の問題もありますので、ぜひ、今現在の労働政策でいけばどうしてもやっぱり若者の雇用対策ということが中心になろうかというふうに思いますけども、今後は高年齢者の雇用対策についても充実が図られるよう、国、道と連携した政策を進めていただきたいというふうに思います。　それでは次に、最後になりますけれども、ＩＣＴの活用について質問させていただきたいというふうに思いますけども、ＩＣＴの分野につきましては、新たな技術、イノベーションということで、社会における位置づけや環境は日々変化をしている状況にあります。また、多様な情報通信機器の普及を背景に、暮らし、産業の中でＩＣＴの領域は拡大しており、ＩＣＴはグローバル化した社会における社会経済活動に不可欠な社会基盤となっております。　我が国におきましても、これまでの間、世界的に見ると高い技術水準の中でインフラ整備がされ、国民生活の利便性向上等に向けてＩＣＴ政策のあり方が検討されてきたところであります。また、東日本大震災の発生ということでは、大規模災害に強い情報通信体制の確立、防災、減災に資するＩＣＴ政策の必要性が再認識もされたところでございます。ＩＣＴの活用による効果は、産業部門のみならず、行政を初めとする公的部門においても期待されているというところでありますけども、行政分野の活用が進んでいないとも言われているところであり、さらなる活用が求められております。　そこで、本市におけますＩＣＴの活用状況についてでありますけども、本市では電子市役所の実現ということに向けて旭川市ＩＣＴ推進プランを策定しております。まずは、このＩＣＴ推進プランの進捗状況について伺いたいというふうに思います。　また、この計画は平成２６年度までの計画となっておりますけれども、現在の進捗状況から、行政の情報化計画として今後どうしていくのか、その点についても伺いたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　旭川市ＩＣＴ推進プランの進捗状況と今後の情報化計画についてのお尋ねでございます。　旭川市ＩＣＴ推進プランは、ＩＣＴ、情報通信技術を活用いたしました電子市役所の実現に向けて具体的で体系的な取り組みを行うための方向性と考え方を示すものとして、平成２４年５月に、平成２４年度から平成２６年度までの３年間を計画期間として策定したものでございます。このプランにおきましては、４つの目標のもと、電子市役所の実現へ向け、情報化施策を推進する上で重要と思われる１３の取り組みと３０の項目を掲げております。　平成２４年度における進捗状況でございますが、バックアップ手段としてのデータセンター活用など計画より進んでいるものが２項目、電子納付の導入、拡充などおおむね計画どおりものが２４項目、内部事務処理におけるグループウエアの見直しなど計画よりおくれているものが４項目となっております。また、旭川市ＩＣＴ推進プランは３年間という比較的短い計画期間としておりますが、これは、情報化進展の速度が速く、情報通信技術の動きに基づく行政ニーズや社会情勢の変化に柔軟に対応できるようにしていくためでございまして、現プラン終了後につきましては、現プランの進捗状況やプランの終期であります来年度の動向、状況なども勘案しながら、新たな情報化のよりどころとなるようなものについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　推進プランにつきましては、全体で見ればおおむね順調に推移しているというようなお答えだったかなというふうに思いますが、進むスピードが速いということでありますので、次の計画についてもそういった状況を踏まえて検討を進めていただきたいというふうに思うところでございます。　次に、オープンデータの関係について質問をしていきたいというふうに思うわけでありますけども、行政分野へのＩＣＴ活用の新たな流れ、潮流として、公共データの活用促進、オープンデータへの取り組みが始められているところでございます。オープンデータは、単なる情報公開ということではなく、公共データを２次利用可能な形式で民間に開放することによりまして、行政自身がサービスを提供しなくても、民間主導でネットワークを通した多様な公共サービスが提供されるということになるものでありまして、その経済波及効果は約５．５兆円とも推定をされている分野でございます。　昨年の７月には、国のＩＴ戦略本部が電子行政オープンデータ戦略を策定し、公共データの活用を推進する意義、目的について示しておりますけれども、その内容は、１つとしては行政の透明性、信頼性の向上、２つ目としては国民の参加、官民協働の推進、３番目として経済の活性化、行政の効率化であるとしております。それらが一体的に進むことが期待をされているところでございます。　ことし、総務常任委員会の行政視察で、オープンデータの先進地であります福井県鯖江市を訪問して具体的な先進事例を学んでまいりました。鯖江市が現在公開しているデータの数は２６でございまして、中身としては、公園のトイレ位置の情報、災害時の避難所、ＡＥＤの設置施設と位置の情報、無料の無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントの位置、コミュニティーバスの位置情報や消火栓の位置情報、そういったものを公開しておりまして、それらを市民や民間事業者が活用し、無償で４０のアプリケーションを開発してそういった取り組みを支援しているというところでございます。　そこで、国も、オープンガバメントの推進に当たりまして、公共データの活用を促進するための取り組みに速やかに着手し、それを広く展開するとしておりますが、オープンデータの推進について、市の見解を伺いたいというふうに思います。　また、ＩＣＴの活用を推進していく上で、本市としてもオープンデータの取り組みを積極的に行うべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　オープンデータの取り組みについてのお尋ねでございます。　現在、本市におきましては、各種の統計データや計画、地図情報などさまざまな情報についてホームページなどにおいて公開、提供を行っており、その一部はデータ形式で提供しておりますが、いわゆるオープンデータということでは十分な公開、提供にまでは至っていないところでございます。　オープンデータは、より多くの市民や事業者が利用できるよう標準的なフォーマットで各種のデータを公開、提供するもので、市民サービスの向上や、それらデータを活用した新たなアプリケーションの開発など、事業者の新たな分野への進出、情報通信業界のさらなる発展につながることも期待できるものでございます。こうしたことから、本市といたしましても、個人情報の保護やデータの著作権などに配慮しながら、どのようなデータをどのような形式で提供するのかなど、先進事例も参考にしながら検討を行い、可能なものについてはオープンデータとしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　次に、ＩＣＴを活用した行政サービスについて質問いたしますけども、今、ＩＣＴを活用したまちづくりが全国各地で本格化していると、そういった報道も目にするところでございます。それぞれの地域の中で、地域の特性に合わせて防災、防犯、医療などで住民サービスの向上につなげられております。　例えば、北見市の事例が、最近、載っていました。防災・防犯対策、認知症高齢者の徘回対策の充実を目指してということで、除雪作業の推進管理をするＧＩＳと、災害情報や認知症高齢者の情報を事前に登録されているメールアドレスに一斉送信するシステム、３つ目として市の医療福祉情報連携協議会が運用している医療や介護情報を共有するネットワークシステム、この３つを一体化し、大雨情報や暴風雪による視界不良時でも通行どめとなる路線をＧＩＳの地図情報に表示していく、そういった情報発信をする、あるいは、徘回老人の捜索にも活用する、そういったシステムの本格稼働を来年から実施できるように今進めているということでございます。　そこで、本市でも、現在取り組まれているＩＣＴを活用した行政サービスについて、検討しているものを含め、あれば伺いたいというふうに思います。　また、北見の事例にもあるとおり、ＩＣＴを活用した行政サービスの向上には、行政の各部門の連携も必要であるわけでありますが、本市ではどのような状況になっているか、その辺の考えもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　ＩＣＴを活用した行政サービスについてのお尋ねでございます。　ＩＣＴの目覚ましい普及に伴い、行政においてもＩＣＴを活用した時代に即したサービスが求められているところでございます。本市におきましても、電子申請や施設予約などにおいてＩＣＴを活用した各種のサービスを行っているほか、例えば、災害時には情報提供や避難された方の通信手段の確保も重要でありますことから、緊急エリアメールでの災害情報の提供や、災害時に活用できる公衆無線ＬＡＮスポットを、今年度、各避難所へ設置するなどの取り組みも進めているところでございます。また、ツイッターやフェイスブックなどにより旭川市の魅力を発信しながら、双方向でのコミュニケーションも行うという取り組みも始めているところでございます。一方、新しい行政サービスや情報システムの導入に当たりましては、各部局の連携も重要でありまして、情報化に関する協議制度を設ける中、導入効果を十分検討するとともに、機能が重複しないよう調整を図るなどの取り組みも行っているところでございます。　いずれにいたしましても、ＩＣＴを活用した行政サービスの向上は重要な取り組みでありますことから、他都市での取り組みも参考にしながら、その活用効果を十分検討し、市民サービスの向上、事務の効率化、経費削減につながるよう、部局間の連携も含めて今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　松田ひろし議員。 ◆松田ひろし議員　それでは、最後に、これからの方向性について質問をさせていただきたいと思いますが、本市のＩＣＴ活用の推進体制でありますＩＣＴ推進プランの取り組み項目にあるとおり、外部機関の活用や情報化アドバイザー設置の検討を進めるということについては評価をしているところでございます。　一方、さらなるＩＣＴの活用、あるいは情報化を進めていく上では、セキュリティーの対策も含め、情報通信分野にかかわる内部の体制をさらに強化するべきではないかというふうに考えるところであります。市の見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、鯖江市では、伝統的な産業であります漆器、繊維、眼鏡という産業があるわけでありますけども、先ほどのオープンデータの取り組みを通じましてＩＴビジネスを第４の産業にということで推進をしているということでございます。　本市の場合は、その地理的な条件から交通の要衝として、物流の集積地として発展をしてきた歴史でありますけれども、気象状況などを含め、地域の資源を活用したデータセンターの誘致も実現をしているということでございます。そういうような状況からは、ＩＣＴの要衝として旭川というまちを目指していくのも一つではないかというふうに思います。他の都市に先駆けて新たなＩＣＴの活用に取り組み、積極的にどんどん発信をしていく、そういった中から地元の産業が活性化し、発展することにもつながっていくんではないかというふうに考えるところでありますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（三井幸雄）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　ＩＣＴの推進体制の強化、ＩＣＴ活用による地元業界の発展についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、副市長を委員長とする情報化推進委員会と、情報化担当部局であります総務部が中心となりまして業務システム所管部局の各部との連携協力を得ながら情報化を推進しておりますが、ＩＣＴを取り巻く状況の変化は著しく、庁内の推進体制の強化につきましては、そうしたことを踏まえていかなければならいなというふうに考えております。　また、旭川市におきましても、情報通信分野に関しましてはさまざまな得意分野を持つ多くの事業者が活動しておりまして、また、近年ではデータセンターが開設されるなど地元業界の発展につながるような新たな取り組みも行われているところでございます。ＩＣＴ技術の進展に伴いまして、行政サービスの分野におきましてもＩＣＴの利活用を一層進める必要があるものと思っておりますとともに、地域産業の振興、発展という観点からも、本市といたしましても、地元業界と連携を図りながら、地域一体となり、市民サービスの向上や情報化の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３７分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　再開　午後 １ 時０１分 ○副議長（宮本ひとし）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　久保議員。 ◆久保あつこ議員　（登壇）　それでは、一般質問を始めさせていただきたいと思いますが、通告した項目の順序をちょっと変更させていただきまして、計画的行財政運営から質問させていただきたいと思いますので、お許しください。　ことしの第１回定例会において、私は、ことしは、市長が市政方針で述べていたように、本市の将来に向けた取り組みを加速する大変重要な年である、なぜなら、まちづくり基本条例の制定、行財政改革推進プログラム二訂版の最終年度であり、財政健全化プランの最終年度であることから、その２つの次をどうするかという課題があり、次期総合計画についても考えなければならない年だからであると考え、何点か質問させていただきました。ことしも暮れに差しかかりましたので、計画的行財政運営という切り口で、再度、質問をさせていただきたいと思います。　まず、自治法の改正で、市町村には総合計画策定の義務がなくなり、市町村の裁量となりましたが、今、パブリックコメントにかけられているまちづくり基本条例案の第１９条の第２項で、「市は、総合的かつ計画的な市政運営を図るための最上位の計画として、総合的な計画を策定する」となっておりますが、この条文をもって本市における総合計画策定の法的根拠と考えているのかどうか、お考えをお示しください。　また、本市のまちづくり基本条例の基本原則は、市民主体の原則、地域主体の原則、健全な市政運営の原則であり、第１６条で地域主体のまちづくりを規定しています。ということは、次期総合計画は、まちづくり基本条例で示されている地域主体のまちづくりに沿った考え方で策定されるということになるのではないかと思いますが、そういう認識でいいのかどうかについても見解をお示しください。　１回目を終わります。（降壇） ○副議長（宮本ひとし）　長谷川総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　初めに、まちづくり基本条例と総合計画とのかかわりの中での御質問でありますが、基本構想につきましては、地方自治法の改正により義務づけがなくなったわけでありますが、総合的かつ計画的に市政を行っていくことが重要であるというふうな認識のもとに、現在策定中でありますまちづくり基本条例の第１９条第２項において総合的な計画を策定するという旨を規定しているところでございます。　それから、総合計画はまちづくり基本条例の地域主体のまちづくりに沿った考え方で策定されるかという御質問ですが、まちづくり基本条例につきましては、まちづくりの基本となる考え方や仕組みを定める条例でありますので、制定後には、次期総合計画の策定も含め、市政全般にわたってまちづくり基本条例の趣旨に基づいた取り組みを進めていくということになるわけでございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　ありがとうございます。　総合計画策定に着手するのは次年度のことだと伺っておりますので、今から質問すると鬼に笑われてしまうかもしれませんけれども、早いうちに次期総合計画についての共通認識を持てたらと思い、質問させていただきたいと思います。　次期総合計画に地域主体のまちづくりの視点が加わるとしたら、これまでの総合計画の中にはなかった視点であり、非常に画期的なことだと私は思っております。地域主体のまちづくりに向けては、市は数年前からいろいろ取り組んで準備をしてきていると思っております。平成２２年度には各支所に地域まちづくり推進協議会を設置し、２４年度からは支所がないところにも地域まちづくり推進協議会を設置し、地域課題の解決などに取り組んできましたが、これらの取り組みを大変評価したいと思います。　支所におけるまちづくりの相談も、当初、思っていたほど相談件数は少なかったけれども、地域のいろいろな課題の御相談に丁寧に応えていただいているようで、本当にこの相談窓口をつくってよかったなと思っております。こういうのは、支所がないところにも今後広がっていったらいいのではないかと私は個人的に思っております。　現在、市内地域を１２に分けて地域まちづくり推進協議会を設置していますが、次期総合計画でも地域主体のまちづくりを目指しているとしたら、何らかの形で今の１２をそのまま踏襲するということにはならないのかもしれませんけれども、何らかの形で市内を地域割りしていくことが必要なのではないかと思うんですけれども、そういうふうにお考えかどうか、見解をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（宮本ひとし）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　次期総合計画につきましては、現在、具体的な検討の段階ということではございませんで、来年度に課を設けて具体的に策定に取り組んでいくというふうに考えているところでございます。　したがいまして、ただいま御質問にありましたように、地域割りをしたような計画になるかどうかとか、あるいは、次期総合計画がどのような構成になるかというようなことにつきましては、現時点ではまだ検討してございませんので、未定でありまして、そういった次期総合計画の具体的な構成内容につきましても、市民の御意見などを幅広くお聞きしながら検討していくということになろうかというふうに考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　私は、総合計画の中で地域割りにして、地域ごとに総合計画を一定程度立てていくとか、そういうことを今お聞きしているわけじゃないんですね。ただ、これまで、市が平成２２年度から取り組んできたことの延長線上には、多分、何らかの形で旭川市を地域割りして地域主体のまちづくりを進めていこうというお考えがあるのではないかと。そうでなかったら、まちづくり基本条例の中にそういう文言を入れてくるということにもなり得ないんじゃないかと思って、その延長線上として議論を進めたいなと思っているんです。　旭川市の各種の地域割りというのが微妙にずれているということは、以前も、何度か、本会議場でも委員会でも問題提起させていただいております。例えば、除雪体制の区域割り、都市計画マスタープランの区域割り、包括支援センターの区域割り、それから、社会福祉協議会の区域割りに中学校区の区域割り、市民委員会の区域割りなど、市民生活に直結する課題の区域割りというか、地区割りが微妙にずれていたり、９個に分けてみたり、１２個に分けてみたりということが起こっているということが現実の旭川です。　それぞれに地区割り、区域割りした歴史があるので、一朝一夕に線を引いて整理するということが難しいことも理解していますけれども、地域主体のまちづくりをこれからしていくとしたら、そういう視点を持って、一定の地域割りをしていかなければならないんじゃないかと私は思っているんですよ。総合計画を立てるというのは、長期的に、これまでは向こう１０年間でした。ひょっとしたら８年になるか、１２年になるか、これからはわかりませんけれども、長期的なまちづくりを考えるいい時期というか、チャンスですので、この区域割りの課題を一定程度整理するように頑張ってみてはいかがかと思うんですけれども、見解をお示しください。 ○副議長（宮本ひとし）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　次の総合計画の中でも、やはり、地域のそれぞれのいろんな課題、あるいは、地域の現状と課題、それから今後の方向性、こういったものは、一つ一つの、旭川のまち全体におけるそれぞれの地域がそういった課題を抱えながら、どうそれを進めていくかというところが大きな課題になろうかというふうに考えておりますが、ただ、次期総合計画の中で地域割りを具体的にしながら、それぞれの地域にどのようなことをどうするかというようなことにつきましては、先ほど御答弁を申し上げましたように、現時点で総合計画の内容について具体的な検討にはなってございませんので、今後、そういったことにも、その計画の中で入れるかどうか、あるいは、どのような内容にしていくか、そういったこともこれからの総合計画の策定の中で、いろいろな地域の方、あるいは、市民の御意見などもお聞きしながら検討していくということになろうかというふうに考えてございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　総合計画については、今何もお話しできないのはよくわかりますので、あと、この２年間で総合計画を立てていくという前提で、そういう課題があるんだという問題意識を持っていただけたらなと私は思っております。そして、総合計画を立てるというときは、やっぱり一つの区切りですからね。こういうときにこそ、今まで据え置いてきた地域割りの課題に取り組んでいただきたい、果敢にアタックしていただきたいと私は思っております。　例えば、除排雪体制の計画なのですけれども、平成２６年度で終了するんですよ。平成２６年度中に、多分、平成２７年度からの計画をまた立てるんではないかと思うんですけれども、そのときも、除排雪体制だけ考えてやるんじゃなくて、１年後には新しい総合計画が始まるんだな、ひょっとしたら、地域主体のまちづくりで新たな地域割りもあるかもしれないというようなことを考えながら、次の計画のときに、今、９センターでやっているんでしたか、９つに分けていて、地域割りをするときにも、そういうことをちゃんと頭に入れてやっていただきたいとお願いしたいと思うんですよ。　地域割りも課題なんですけれども、それぞれの地域における拠点も一つの課題と考えております。支所がある５地域はいいとして、今、その他の地域では、地域まちづくり推進協議会の会議はそれぞれのいろんな場所で開催しているとお聞きしていますが、やはり、支所がないところにもまちづくりの拠点が必要ではないかと私は思っております。　支所がないところでは、公民館としては春光台、末広、北星、新旭川、中央、東光などもありますし、地区センター、住民センターもありますし、そのほか、いろんな、こちゃこちゃこちゃこちゃ、農村地域センターだとかがあるんですね、旭川市には、公的施設が。あるんですけれども、どこにするかはこれからの課題ですけど、やっぱり地域にまちづくりの拠点が必要だということをぜひお考えいただきたいと思います。　行財政改革推進プログラム三訂版が示されましたけれども、そこでは、公民館への指定管理者制度の拡大や住民センター、地区センターの機能の充実などが挙げられているんですけれども、それらもばらばらに検討するのではなくて、部署が違いますから、一緒になって地域主体のまちづくりの拠点施設という視点もあわせて検討していただけたらと思っております。　各地域のこれからの公共施設をどのように利活用して拠点をつくっていくのかということについての市のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○副議長（宮本ひとし）　今野市民生活部長。 ◎市民生活部長（今野浩明）　各地域の拠点づくりの考え方でございますけれども、本市が目指す地域主体のまちづくりを円滑に推進するためには、地域の事情に応じたきめ細やかな行政サービス、それと、市民等がみずから行う活動への支援を充実するほか、それぞれの地域に拠点的な機能を持つ施設が必要になるというふうに考えております。　これまでの取り組みからは、支所を中心としてその機能を担うものと考えておりますけれども、支所がない地域につきましては、公民館や住民センター、地区センターなどの既存の市有施設を活用しながら、地域主体のまちづくりの拠点を整備してまいりたいと考えております。　現在、本市の地域づくりに関する基本的な方針、進め方等の検討を進めているところでもあり、まちづくりの拠点施設のあり方についても部局や施設の枠組みを超えた総合的な整理をしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　ありがとうございます。　部局を超えて総合的な整理をしていきたいと御答弁いただいたので、ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。　私は、施設管理のほうで、３２ある旭川市の施設の耐用年数とか耐震化などの一覧表もいただきました。そのほかの施設もあります。ぜひ、拠点づくりをするときは、長い目で見て統廃合なんかも含めて考えていただきたいと思います。　それで、一つお願いがあるんですけれども、名前を統一していただけないでしょうかしらということなんです。　住民センターに地区センターでしょう。それから、市民活動交流センターと。今度、新しく工芸指導所の跡にできるところが東部まちづくりセンターなんですよ。もし拠点施設を一つつくるなら、支所はいいですよ、支所という名前で。でも、何か、名前を統一していただきたい。これは、指摘というか、お願いですが、わかりやすい、ここが拠点なんだというふうにしていただけたらわかりやすくていいと思うので、よろしくお願いいたします。　行財政改革推進プログラムについて何点かお聞きしたいと思うんですけれども、この三訂版では、二訂版で取り組みが未実施であったり、それから、継続すべき取り組み、拡充すべき取り組み、新たな取り組みと３つあると思うんですけれども、それぞれ何項目ずつありますか。 ○副議長（宮本ひとし）　大家行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　旭川市行財政改革推進プログラム三訂版（案）の取り組みの項目数についてのお尋ねでございます。　三訂版（案）に掲載する１２１の項目のうち、プログラム二訂版等から従前の取り組みを継続する項目は５５、取り組み内容の拡大や充実を図りつつ従前の取り組みを継続する項目は２３、また、新規に取り組みを進める項目は４３と整理してございます。　なお、行財政改革の取り組みを進める中で、本計画に掲載されていない取り組みにつきましても、必要に応じ、推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　ありがとうございます。　新規に取り組みを進める項目は４３あると。この４３についての考え方やどういう視点でこういう項目を入れたかについては、この後のほかの議員の質疑にお任せしたいと思いますが、三訂版は財政健全化プランと一体となっております。次期総合計画は平成２８年度から始まりますけれども、このプログラムの期間は平成３０年までとなっていますので、次期総合計画はこのプログラムの中にある財政見通しを前提に検討されるという考えでいいのでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　次期総合計画につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、来年度から課を設けて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、行財政改革推進プログラムの収支見通しにつきましては、今後５年間の収支不足を明らかにしておりますので、新たな総合計画を策定するに当たりましては、平成２６年度から５年間の収支見通しが健全化プランにありますので、そういった収支見通しの期間にあるということを踏まえた中で検討が進められるというふうに考えてございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　ということは、次期総合計画も、少なくても前半３年間は財政がなかなか厳しいという前提のもとでつくられていくのだなということがわかりました。　３年以後の財政見通しについても、計画を立てるときには明らかにしていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　従前の総合計画では、毎年見直す３年間の推進計画において財政運営計画を定めておりますが、その構成を新たな計画でも踏襲するかどうかということにつきましては、今後の検討ということになります。　ただ、新たな総合計画でありましても、財政面の取り扱いということは大変重要な要素でありますことから、それをどのように組み込んでいくかというところにつきましては、計画策定の中で検討していかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　私がこの質問をしたことは、お願いが一つあるんですね。実は、第７次総合計画を立てるときに、この三訂版の中にチャートもあったんですけれども、第７次総合計画を策定した後に――その前に行財政改革推進プログラムがスタートしていたんですよ。そして、第７次総合計画をつくった。ところが、つくる前に、うわっ、財政が厳しいぞということで、慌てて財政健全化プランの第１号、最初のものをつくったんです。そして、それがまたまた厳しいぞというので、すぐ訂正して、平成１８年１０月にプログラムを改訂し、財政健全化プランを改訂して出しているんですよ。そして、プログラムは平成２３年に二訂版を出し、その前に、平成２０年１１月には、財政がまた厳しいぞと言ってプランの改訂もしているんです。　なかなか、長期にわたっての財政プランを見通すということが難しいことはよくわかっています。でも、総合計画、従来だと１０年ごとで３年ごととか５年ごとに見直しとか区切りをしていたんですけれども、今度、どうなるかわかりませんけれども、一定程度の期間の財政見通しをまずざっくりでいいですから立てて、前半３年もしくは４年、５年、これぐらいの間はこうなるぞというのは、きちんとそこはある程度見通しを立てて、その財政の見通しの上で総合計画を立てるという、そういうつくり方をしていただきたい、すべきだということを、これは指摘だけさせていただいて、来年度からの総合計画を立てるときにはまた議論をさせていただきたいと思います。　次に、子宮頸がん予防ワクチンについてですが、ことしの４月から定期接種になっていましたけれども、６月には積極的勧奨はしないという方針を厚労省は出しました。今月２４日に開催される予定の厚労省の検討部会で今後の方針が決定されるのではないかとも言われておりますので、その前に市の考えをお伺いしたいと思います。　まず、定期接種になった４月から直近までの各月の接種回数と接種費用に係る委託料をお示しください。　加えて、平成２５年度の予算額をお示しください。　また、次年度の予算請求の考え方についても見解をお聞かせください。 ○副議長（宮本ひとし）　山口保健所長。 ◎保健所長（山口亮）　本市におけるヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン、いわゆる子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。　まず、接種状況についてですが、本ワクチンが予防接種法に基づく定期接種となった平成２５年４月から１０月までの接種回数ですが、４月１８１回、５月１８９回、６月１０２回、７月４７回、８月３５回、９月１４回、１０月４４回の合計６１２回であり、これらの接種費用に係る委託料として９２６万７千５１６円を支出したところであります。　次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種費用助成に係る予算額等についてですが、平成２５年度の予算額は、委託料について申し上げますと７千８４２万６千円であり、予防接種法における定期接種として本市負担分のうち９割が地方交付税措置されることになっております。　また、次年度の予算額につきましては現在積算中でございますが、先ほど申し上げました勧告の後、国の検討部会の方針等が示されておりませんことから、対象者数やこれまでの接種率等を勘案した上で、接種を希望される方が確実に接種できるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　ありがとうございます。　定期接種であった４月から６月の中旬ぐらいまでですけれども、４７２件、７月から１０月までは１４０件、積極的に勧奨はしないということになったとしても１４０件の接種があったということがわかりました。　それで、これをどう考えるかということなんですけれども、まず、積極的勧奨はしないとなった後の市民へのお知らせはどのようにしていただけましたか。 ○副議長（宮本ひとし）　保健所長。 ◎保健所長（山口亮）　国から勧告があった後の市民へのお知らせ等についてでございます。　本市におきましては、平成２５年６月１４日に、道を通じて国から自治体の当面の対応について勧告を受け、本ワクチン接種希望者に確実にお知らせするため、旭川市医師会等を通じて、全ての医療機関に対し、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の対象者等が接種を受ける場合には、国のリーフレットの説明用資料を活用していただくなどして、子宮頸がん予防ワクチン接種の有効性及び安全性等について十分説明した上で接種していただくよう、早急に対応をお願いしたところであります。　また、対象者のうち、ワクチン接種を希望する保護者等に向け、本市が本ワクチン接種の積極的な勧奨を一時差し控えていることについて、本市ホームページにより情報提供を行うとともに、本年６月中に国が子宮頸がん予防ワクチンの標準的な接種期間としている中学１年生の女子生徒及び保護者に対しまして、学校を通じて個別に積極的勧奨の差し控えのお知らせ文と国からのリーフレットを配付したところでございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　私が知っているところによると、野田市では、６月以降、例えば、希望者がいた場合でも、すぐにワクチン接種をせずに、事前に保健センターを訪問するように促すことを医療機関にお願いして、医療機関も了承したそうです。そして、市のほうの保健師さんから副反応について説明を受けた後、また、医療機関でも、再度、説明を受けるという二重の窓口を設けることで、通知から漏れた対象者がいた場合にも情報が行き渡るようにしたということです。　旭川市は、個別のお知らせは中１へのお知らせのみで、その他の市民はホームページにアクセスしなければ積極的勧奨はしないという厚労省の通知を知らずに接種した可能性もある、さっきの１４０件ですね。そういう可能性ですよ、可能性もあるということなんです。ですから、６月以降の接種者が、本当にいろんな副反応のことがわかっていて、それでもなおかつ自己判断として接種を希望したのか、そういう積極的に勧奨しないということを知らずに接種したのかは、今のところ、わからない。でも、結構な数があるんだなということで、ちょっと驚きました。　それで、平成２１年１２月にワクチンが販売されて以降の全国の被害状況と北海道での被害状況を市はどの程度把握しておりますか、また、被害を受けた方の救済はどのようになっているのか、お答えください。 ○副議長（宮本ひとし）　保健所長。 ◎保健所長（山口亮）　子宮頸がん予防ワクチンの副反応による被害状況についてでございます。　平成２５年度第４回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成２５年度第５回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会合同開催の資料によりますと、平成２１年１２月からのワクチン販売から平成２５年７月末までの副反応報告数は２千２５９件となっており、うち、医師が重篤事例として報告したものは５０１件でございます。　北海道の副反応報告数につきましては、平成２５年度以前は道が全道市町村分の副反応報告数を把握する仕組みはなく、本ワクチンが定期接種となり、国から道に副反応報告を還元することとなった平成２５年４月以降の件数となりますが、全道の副反応報告数は１２件であり、うち１件が本市の報告となっております。　また、被害者救済の実情についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、本年４月１日から予防接種法に基づく定期予防接種と位置づけられたことから、副反応による健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、同法による救済制度において医療費や障害等に係る給付を行うものでございます。　一方、従来の子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業による接種において健康被害が生じたことが新たに判明した場合につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によって独立行政法人医薬品医療機器総合機構がワクチン接種による健康被害を認定したとき、同機構から接種者への補償がなされるものであります。　また、市がみずからの行政措置として実施する予防接種への救済措置について定めた旭川市予防接種事故災害補償規程に基づき、健康被害と認定されたときには、本市が負担する被接種者への補償費用に対して保険会社から保険金が支払われるものでございます。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　今、被害者救済のシステムについて御説明いただきましたが、先ほどの副反応２千２５９件のうち、厚労省などによって認定された人は何人いるんでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　保健所長。 ◎保健所長（山口亮）　厚労省などによって子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害として認定された件数についてでございます。　独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりますと、子宮頸がん予防ワクチンによる健康被害として認定され、補償されることになった件数は、平成２５年１０月３１日までで１３件とのことでございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　そうなんですよ。２千２５９件中１３件なんです。そういうこともあって、１１月に開催された全国市議会議長会、うちの三井議長も入っていますけれども、そこでは、ＨＰＶワクチンの接種を一時中止し、重篤な副反応の追跡調査と被害者救済を求める要望書を国に出すことになりました。要望書では、厚労省が定期接種を積極的に勧奨しないとするまでの副反応の実態は危惧すべき重大な問題であることから、以下の３つのことを要望しております。ＨＰＶワクチンの接種を一時中止し、これまでに接種した全員に徹底した追跡調査を行い、公表すること、副反応に対する治療体制、被害者救済制度を早急に充実、拡充すること、副反応を疑う保護者からの相談に応じる窓口を自治体内に設置すべく通知し、早急に予算措置することとなっております。　それで、今月の２４日には、一定程度、国の方針も明らかになるのかなと思うんですけれども、そのときに仮に国が積極的勧奨はしないという方針を撤回した場合には、市としては、定期接種なんですから、なるべく接種しましょうと言わなければならない義務が生じるんです。そのときにやはり問われるのは、市がどれだけ正確な情報を市民に提供したかだと私は思います。ですから、先ほどホームページへの掲載ということでしたけれども、それだけではなくて、野田市のように、二重の窓口で接種希望者に確実に情報が届くように今後検討していただきたいと、これはお願いしておきます。　まずは、実態調査をすべきと考えるんですよ。国の動きを待たずに、旭川市でどれだけの人が接種して、どうだったのかということを調査していただきたいと思います。鎌倉市と大和市は、過去に接種した全員に対する追跡調査を行い、もう少しでその結果を公表するというふうにお聞きしています。　これまで市が把握している接種人数は、一体何人なんでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　保健所長。 ◎保健所長（山口亮）　本市の子宮頸がん予防ワクチン助成事業及び予防接種法に基づく定期接種の接種人数でございますが、平成２３年２月から平成２５年１０月末までで合計で６千９３８人となっております。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　約７千人弱です。これは、往復用の切手を入れても１２０万円程度があればできることですので、ぜひ、旭川市でも追跡調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長（宮本ひとし）　保健所長。 ◎保健所長（山口亮）　ワクチン接種者への調査についてでございますが、既に、幾つかの自治体におきまして、自治体独自で既接種者にワクチン接種後の副反応の有無等について調査を行ったことについては承知しているところでございますが、国の勧告において早急に調査すべきとされた副反応症例について可能な限り調査を実施した時点で、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であるとされ、現在、国の検討部会において、全国規模の症例数を用いた調査、検討が進んでおり、１２月中にも積極的な勧奨の再開の是非等の判断結果が示されると伺っておりますことから、その過程においてワクチン接種に係る副反応の発生頻度等について明らかになっていくものと考えております。　本市といたしましては、今後も健康被害等について不安のある方が相談しやすいように、起こり得る副反応や相談先の周知に努めるとともに、国の調査結果等を速やかに把握し、さらなる調整が必要との見解が示された場合には国の調査に協力するなどして、本市における詳細な状況について見きわめてまいります。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　国の指示に従って、最低限のことはそつなく行うが、それ以上はしないというような御答弁で、ちょっと残念なような気がします。　どっちにしても、２４日になればいろんなことが明らかになると思いますが、先ほど、私は、実は北海道の重篤な例も知っていまして、やっぱり、かなり被害は厳しいものがあるんですね。若い女性の本当に一生にかかわってくるようなことがあって、家族全員が本当につらい思いをしているということもお聞きしております。ですから、先ほどお示しいただいた副反応の件数は氷山の一角であると思います。調査すれば、まだまだ事例が出てくるのではないかと思いますし、市においては、市民にしっかり情報をお届けするという役割を十分に果たしていただき、鎌倉市や大和市、野田市のように、国の指示待ちから一歩前へ踏み出した対応をぜひしていただきたいと、これはお願いをして、この問題については終えたいと思います。　次に、中心市街地の活性化についてですが、進捗状況などは先ほど午前中の質疑で消化されましたので、私は、まちなか居住の促進についてお尋ねしたいと思います。　中心市街地の商店街地区の居住人口が１８５人増加して９千６７９人になり、９７％の達成ということで、本当によかったなと思って、順調に伸びているなと思っております。市は、そのためにどのような取り組みをこれまでしてきたのでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　田澤地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　これまでのまちなか居住にかかわる取り組みについてでございますが、まず、市営住宅あるいは優良建築物等の整備がなされたほか、旭川まちなか居住協議会を設けまして、まちなか居住促進に効果的な施策についての議論、検討を行い、こうした議論の中で、例えば、市のホームページ上でまちなか住みかえ情報の発信を行い、まちなかへの住みかえの促進に資するよう、物件等の紹介を行ってきたというようなことがございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　それでは、数値は伸びているようですけど、その内容についてはどのように分析していますか。
   ○副議長（宮本ひとし）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　その内容といいますか、平成２２年度以降、中心市街地で建設された民間住宅、市営住宅、高齢者向け住宅等が居住人口の増加に寄与しているものと考えております。こうした新たな集合住宅は、毎年、一定のペースで建設が進んでおりまして、さらに、中心市街地エリアの比較的外側において増加している傾向にございます。こうしたことにつきまして、本市で基本計画を策定し、さまざまな事業を進めているということも相まって、中心市街地が活性化し、住みよい環境になっていることもその理由の一つではないかと考えてございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　市としては、余り、何かをしているというよりは、全体を活性化していることでふえているのと、いろんな民間の介護施設等が建っていることで人口も伸びてきているのではないかと思うんです。　それで、他都市では、例えば、税制優遇や家賃補助、建設補助などの施策を展開していると聞いておりますけれども、市ではどの程度知っていますか。そしてまた、そういうようなことを旭川市として施策展開していくお考えはあるのかどうか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（宮本ひとし）　地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　まちなか居住の推進に向けて、例えば、富山市や岐阜市などでは、まちなかにおける一定の条件を備えた共同住宅や一戸建て住宅の建設及び取得に一定額の補助を行っているほか、賃貸住宅の家賃助成の取り組みを進めており、戸建て住宅の建設及び取得については毎年２０件程度の実績があり、まちなかへの転入者が増加している傾向にあると承知いたしております。しかしながら、同時に、まちなかでは高齢化が進み、自然減も多く、実際にはまちなか居住人口は減少している状況となってございます。　本市におきましても、これらの施策の活用がまちなかへの転入者の増加につながる可能性がありますことから、今後も他都市の事例を調査研究、検討してまいりたいと考えておりますが、これはまた市の負担を伴う施策でもございまして、また、現在、本市においては他の計画事業の実施効果等によりまちなか居住人口が増加しているというところでもございますので、その活用につきましては慎重に判断していく必要があると考えております。　以上です。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　午前中の質問で、目標１万人に対してあと３２１人足りないんですよね。平成２６年度に市住が５３戸、民間のマンションか何かが３５戸、合計８８戸建ちます。大体、市は、今１．９人ぐらいで数えていますので、２人を掛けたとして１７６人、まだ１４５人足りないんです、目標までは。大型のそういう集合住宅というのは、広い場所がなければなかなかできないので、そんなにこれからふえない。ふえたらいいんですけど、難しいところもある。しかし、中心市街地のほうには、１戸建て、２戸建てぐらいの家が建てられそうなところが、かなり、ぽつぽつぽつぽつ空き地があります。そういうところに、例えば２世帯住宅を建てるときに補助するとか。そうすると、一気に最低４人ぐらいはふえますので、そういう重点的な施策展開をぜひ検討していただきたい。　これは、お願いして、終わりたいと思います。　次に、まちなかぶんか小屋についてです。　今年度のこの取り組みについて、実績、それから、財源はどうなっているのか、予算配分をどういうふうにしているのか、お示しください。 ○副議長（宮本ひとし）　佐々木経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　まちなかぶんか小屋の本年度の取り組みについてのお尋ねでございます。　旭川市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、本年度、まちなかカルチャーコミュニティ拠点創出事業を実施しておりまして、４条以北買物公園のにぎわい創出に向け、演劇、映画、音楽、アート活動等の拠点を試験的に設置し、運営手法のあり方を分析、検証するため、７条通７丁目の買物公園沿いの空き店舗を活用し、８月２５日にまちなかぶんか小屋を開設いたしました。　事業の財源には北海道の緊急雇用創出推進事業臨時特例基金を活用いたしまして、総事業費の２分の１以上を新規雇用者の人件費に充て、公募型プロポーザル方式による業務委託で実施いたしております。予算配分は、総事業費１千６７万１千円のうち、委託費が１千４７万１千円、他は広告宣伝費が２０万円であり、委託の内訳といたしましては、新規雇用者の３名分の人件費が約５８９万９千円、事業費約４０７万３千円等となっております。　１１月末時点での実績といたしましては、プロの俳優による芝居の上演、市内未公開映画の上映、落語会の開催、ハープや三味線の演奏など、これまでオープンから約３カ月の間、市内の文化活動団体等の主催、またはまちなかぶんか小屋の主催として全２３の演目を実施いたしております。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　では、今年度の実績をどのように評価していますか。そして、今後の課題は何とお考えですか。 ○副議長（宮本ひとし）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　まちなかぶんか小屋の今年度実績の評価及び課題についてのお尋ねでございます。　まちなかぶんか小屋は、小さな空間でありながら、演劇、映画、落語など多彩な演目に合わせてステージや客席を組み、柔軟に実施することが可能であり、観客は間近に舞台を観覧でき、好評をいただいているところでございます。一方、上演する側にとりましても、小屋を活用するハードルが低く、小さい規模ならではのワークショップや朗読会など、参加型のイベントが実施しやすく、気軽に中心市街地で上演できる利点があるものと認識いたしております。　まちなかぶんか小屋は、８月下旬にオープンしてから現在まで日が浅く、認知の定着が課題でございますが、事業を継続していくことで一層の利用者が見込めるものと考えております。また、買物公園かいわいにおいて、分野を超えてさまざまな文化団体等が利用でき、観客と活動団体の両面から活性化が見込める空間はこれまでに存在しなかったため、団体等や周辺商店街からは継続的な実施が望まれている状況にあると認識しておりますが、そのためには、さまざまな文化芸術の活動団体が主体となって事業を実施する体制を整えることが課題と考えております。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　今、実績と評価をお示しいただきましたけれども、それを見ると、ランニングコストのほかに、人件費、それから多少の事業費も次年度からは必要じゃないかと思うんですけれども、次年度はどのようにしていくんでしょうか、予算づけを。 ○副議長（宮本ひとし）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　まちなかぶんか小屋の次年度の継続についてのお尋ねでございます。　この取り組みは、本市中心市街地活性化基本計画に定める事業でありますことから、今後も、にぎわい創出に向け、継続が必要な取り組みと考えておりますが、道の緊急雇用創出推進事業臨時特例基金の活用は本年度限りとなりますことから、次年度につきましては、新たに事業主体となる団体を組織し、この団体が興行収入などを財源に事業を継続実施していく想定で、本市としてこれをどのように支援し、安定的な運営を確保していくかについて現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　久保議員。 ◆久保あつこ議員　団体が事業収入を財源に運営していくことを期待しているとおっしゃっていますが、難しいと思います。なぜなら、座席がせいぜい入れて４０人程度だから、興行としてペイしていくには非常に難しいところがあります。しかし、このまちなかぶんか小屋は、中心市街地活性化基本計画に位置づけられている事業でもあります。少しずつあの近辺ににぎわいが出てきましたので、その辺の事情も考慮して、ぜひ予算化に配慮していただきたいとお願いして、終わります。 ○副議長（宮本ひとし）　次に、福居議員。 ◆福居秀雄議員　（登壇）　きょう、朝から顔が真っ赤になっております。実は、きのう、床屋に行ってまいりました。２カ月ぶりに顔をそったら、かみそりの刃が非常に切れたんでしょうね。かみそり負けして、顔が真っ赤になっておりました。改めまして、私は面の皮は薄いんだなと自分なりに認識したところであります。理事者の皆様、外見よりはチキンハートでございますので、どうか親切丁寧な答弁をお願いして、一般質問に入りたいと思います。　まず初めに、ウオームシェアの取り組みについて質問します。　先月、札幌市内を車で走行中に、地元ＦＭラジオから盛んにウオームシェアを推進する札幌市の取り組みが紹介されていました。聞きなれない言葉ですが、環境省が平成１７年度から呼びかけてきたウオームビズの一つとして、平成２４年度からは、ウオームシェアを、さまざまな企業、団体と連携し、啓発活動を開始しています。北海道でも、環境省のウオームシェア関連事業として、同省の特別協力のもとで「北海道発！ウォームシェア大作戦！」を展開中で、節電にも貢献する、低炭素社会の構築のための、暖房に頼り過ぎなくても快適に過ごす工夫としてウオームシェアを推進しているとのことでした。　一人一人が暖房を使うのではなく、家族や近所で一つの部屋に集まることや、暖房をとめてまちに出かけることでエネルギーの節約につなげる取り組みとなり、活性化につなげるとのことでした。札幌市でも、一人一人が暖房や照明などを使うのではなく、家族や近所、仲間同士で一つの部屋に集まったり外出したりすることでエネルギーを節約する冬の新たなライフスタイルとしています。　家庭でこたつの中で鍋を囲んでコミュニケーションを深め、エネルギー消費を減少する「家族と団らんウォームシェア」、図書館や体育館など身近な公共施設を活用し、温泉や浴場、飲食店、商業施設で暖かい食事や飲み物で暖まり、ショッピングやイベントへの参加や見学など「外へ出かけてウォームシェア」、スキー、スノーボード、ボーリングなどで運動やスポーツ観戦、ライブ観戦の「外で元気にウォームシェア」と、多岐にわたる啓発を推進しています。また、ウオームシェアスポットとして、市民が手軽に立ち寄り過ごせる場所として地区センターや区役所のロビー、情報提供コーナーなどを開放しています。要するに、寒い冬をみんなで一緒に集まってウオームシェアしながら、暖かく、楽しく過ごしましょうの取り組みです。　そこで、質問ですが、このウオームシェアの取り組みを本市はこれまで検討してまいりましたか、お聞かせください。　また、ウオームシェアの取り組みをすることで国や道から補助があるなら、お聞かせください。　札幌市では、各家庭を対象として、ＬＥＤ電球等を６千円以上購入すると、設置する市民に対してＳＡＰＩＣＡ２千円分を交付しています。どのくらいの予算計上をしているのかをお聞かせ願いたいと思います。　次に、旭川空港の拡張と改善について質問します。　今年度上半期の観光入り込み数が震災前の４００万人に近づく勢いです。特に外国人宿泊日数は過去最大になりました。旭川空港の乗客数も高水準を維持し、中でも、台湾観光客は、エバー航空の定期便が新たに就航したため、前年同期の１０倍の４万人強の乗降客数を記録しています。それに伴い、国内・国際線の乗り入れが重なるピーク時にロビーや受付カウンターで大混雑が続いております。狭隘化している空港に対し、国内線各社や海外航空会社から改善を求める声が多く寄せられていると聞いています。　そこで、質問ですが、エバー航空から４点の改善要望があったと聞いています。お聞かせ願いたいと思います。　また、これらの要望や今後の利用拡大に向けての空港の拡張や改善の本格的な計画、検討に入っているのかをお聞かせ願いたいと思います。　市長の政治姿勢について、市長は、１期目にさまざまなマニュフェストを掲げ、当選しました。２期目の選挙では、マニュフェストというフレーズはやめて、公約にかえ、大勝しました。この２回の選挙公約の中から少しだけ検証したいと思います。　１期目の公約の中で一番力を入れていたのが、食品加工研究所というものです。この研究所はどこに行ったのでしょうか。まさか、食品産業支援センターで実施済みとして済ますのですか。当初の目的の、食の集積地の利点を生かした地場農産物の付加価値を高める戦略をつくり出せたのでしょうか。市長が目指した食品加工研究所は、７年後の今、当初の描いていたとおりの目的を達成しているのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、ナイターを設置していただいたことは、大変感謝しています。すばらしい決断でした。　しかし、ファイターズの２軍のベースキャンプ地の誘致は、その後、どうなったのでしょうか。最近は、とんと聞かれません。また、進めても、実現不可能だと思います。撤回する時期ではないでしょうか。これからは、ファイターズの利便性や試合数の増加等に特化すべきと思います。御見解をお聞かせください。　次に、行財政改革について質問します。　機構改革と行財政改革推進プログラムの三訂版が提出されました。機構改革は、室が廃止され、課がふえるという程度の変更で、私には横書きが縦書きに変わった程度にしか思えません。行財政改革も、これまでの延長線上にあるものばかりで、目新しいものがありません。牛歩の歩みです。　パイロット経験のある市長です。安定飛行をするために、乗務員の削減や給料にばかり目を向けるのではなく、重たい荷物を切り離す時期が来ているのではないでしょうか。　今後５年間で収支不足が１２７億円となっていますが、行財政改革の大枠が見えません。毎年の市政方針でアウトソーシングの推進や第三セクターの見直しを述べられていますが、これまでどおりの行政や組合寄りの改革で中途半端なものばかりです。枝葉ではなく、地域経済を活性化するコアなる部分に大胆に手をつけるべきです。御見解をお聞かせください。　次に、２期目の公開討論会の会場で、突然、北彩都にタワーをつくる計画を市長は発表しました。財源内訳も、まちづくり交付金で１０億円、単費で１０億円、２０億円という金額を具体的に示しました。私の周りにいた理事者全員が、聞いていないと驚いていました。その後、これも、検討委員会から民間活力を使ったシンボルとなる施設にトーンダウンしていきました。市長は、今現在でもタワー構想をお持ちなのでしょうか。検討委員会や市民との懇談会でこのタワー構想がなくなったとの理解でよいのか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、土地開発公社の解散とそれに伴う８億円の債権放棄についてお聞きします。　８億円の債権放棄は三セク債があるうちに整理するとなっていますが、損失の最終的な責任は誰にあるのですか。過去の歴代市長も責任があるのでしょうか、お聞かせください。　次に、入札制度改革とコンプライアンスについて質問します。　２つとも、西川市長の肝いりでできた制度です。６年前の平成１９年に、指名競争入札から、１３０万円を超えるものを一般競争入札に変更されました。その間、低入札が横行し、市内業者の体力が疲弊していきました。４年前には、コンクリートから人への時代に突入し、公共事業も激減していきました。しかし、地震大国の日本では、皮肉にもコンクリートなしでは自殺行為に等しいことが震災で証明されました。　政権がかわり、アベノミクスの３本の矢が放たれても、市内業者の体力は奪われ、応札や受注ができないのが現状です。市内業者の育成や振興に目を背け、無理な改革のツケが来たと思います。公正、透明、競争性を持った改革とのことでしたが、今回の土木部前課長による収賄事件で、このことが担保されなくなりました。また、政令都市以外での地方都市では、一般競争入札は地域業者を疲弊させ、縮小や廃業に追い込むとの説があります。この入札制度改革について、功罪を含めて、市長の御見解をお聞かせください。　コンプライアンスについて質問します。　平成２０年４月にコンプライアンス条例が施行し、翌年のお正月、ある企業の新年会の宴席で、市長が出席し、祝辞を述べています。この企業は、旭川市から年間数億円の事業を現在も受注しています。記念周年でもなく、市に記念事業や寄附もない中での出席でした。過去の市長たちも、受託企業の何もない宴席には公私のけじめをつけて出席していません。多くの出席者が違和感と疑惑の念を持ちました。市長の後援会か支持母体かと思われますが、余りにも軽率だと思います。　条例の中では、「職員は、職務上利害関係のあるものとの接触に当たっては、会食、贈答、遊技その他市民の疑惑を招くおそれのある行為をしてはならない」と規定しています。市長の出席は、まさにコンプライアンスに抵触する行為ではないでしょうか。私は、市長が一番最初に条例違反を犯したと思います。市長の御見解をお聞かせください。　１回目を終わります。（降壇） ○副議長（宮本ひとし）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　まず、１期目の公約として掲げました食品加工研究所の達成状況についてでございますが、食品加工研究所につきましては、試験研究に加え、マーケティングやコーディネートの機能が必要なこと、既存研究機関を有効活用すべきことなどについて、食品加工事業者や農業者等で構成する検討会議で御提案いただいたことを踏まえまして、平成２０年度から経済観光部に食品加工担当を置き、旭川食品産業支援センターとして事業をスタートさせたところであり、２期目には、支援センターの機能を強化するために、食品加工に精通した専門技術職員を配置した上で、運営を旭川産業創造プラザに移管し、業界団体の旭川食品加工協議会と一体となって取り組みを進めてきているところでございます。　こうした取り組みにより、支援センター設立時に３４社であった旭川食品加工協議会会員数は、現在、４３社まで増加をしておりまして、商品開発では、農業高校と連携して、米粉を使用したお菓子を開発し、地元メーカーが商品化したほか、有機栽培トマト発酵飲料の開発や海外への販路拡大支援を行うとともに、地場食材を活用したあったか旭川まんですとかしょうゆホルメンなど、御当地グルメの開発や販路拡大に積極的に取り組んできているところでございます。こうした取り組みの結果として、地域に根差した旭川発のものづくりが進んできておりますことから、今後とも、食の振興、地域経済の活性化に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、土地開発公社の解散についてのお尋ねでありますが、北彩都あさひかわの計画に当たり、本市都心部のまちづくりを主体的に進めていく判断をしたことや、秩序あるまちの発展と土地区画整理事業の円滑な推進のために、業務系用地を含め、土地開発公社に先行取得を依頼したことにつきましては、当時、妥当であったものと認識をしております。　しかしながら、その後の経済情勢の変化により、想定外に地価が下落したことや、当初の土地売却計画がおくれ、結果として債権放棄を行うことにつきましては、市民に負担をおかけすることになり、望ましいことではなかったことと考えているところでございます。　今後、関係部局で土地の活用について協議を行いながら、積極的に民間への売却を進め、償還財源の捻出に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、私自身に対するコンプライアンス条例の適用についてのお尋ねでございました。　４年ほど前に出席をした新年会でのことかと思いますが、平成２２年第１回定例会での武田議員からの代表質問においても答弁させていただいておりますとおり、この会合は多数の関係者が出席する場であり、新年の挨拶を述べるため、短時間ではありますが、出席させていただいたものであります。　このことで疑いを招いたとすれば、私の本意とするところではありませんでしたので、その後、市政に対する信頼を損ねることのないよう、より一層、こうした行事への出席については慎重を期して適切に対応しているところでございます。　以上です。 ○副議長（宮本ひとし）　黒蕨環境部長。 ◎環境部長（黒蕨真一）　ウオームシェアの取り組みについてでございます。　ウオームシェアは、平成１７年度に環境省から提唱されたウオームビズの一環として、道内では平成２４年度から北海道と札幌市等で普及啓発が進められ、今年度も継続されているところでございます。この取り組みは、多くの人たちが暖かい空間や時間を共有することでエネルギーの節約につながる有効な手法の一つであり、新しいライフスタイルになるものと認識をしておりますが、本市では、札幌市のように、企業、店舗、団体等に協力を呼びかけたり、あるいは、市民が集まる暖かい空間、場所として地区センターや区役所のホール等をウオームシェアスポットとして提供するなどの具体的な検討には至っておりません。また、ウオームシェアの取り組みに対する国や道の補助についてでありますが、特に制度としては設けられていない状況にございます。　次に、札幌市の札幌ＬＥＤ推進キャンペーン事業につきましては、札幌市内の店舗で対象となるＬＥＤ照明を６千円以上購入し、市内の自宅に設置する市民に対して、地下鉄や市内のバス、買い物で利用できるＩＣカードＳＡＰＩＣＡを２千円分交付する事業でございますが、平成２５年度予算額として、２万世帯分、４千万円が計上されているところでございます。　以上です。 ○副議長（宮本ひとし）　田澤地域振興担当部長。 ◎総合政策部地域振興担当部長（田澤清一）　台湾のエバー航空からの空港業務にかかわる要請についての御質問がございました。　９月１０日から１４日までの期間、台湾の旅行会社を含むエバー航空の関係者が本市を訪れましたが、その際に、エバー航空からチェックイン待ちの搭乗客が混み合っているため、スペースを改善してほしい、チェックインカウンターをエコノミー、ビジネス、団体用に分けてほしい、手荷物検査機とチェックインカウンターの周りのスペースを広げてほしいなど、口頭による要請があったところでございます。　現在の対応といたしましては、チェックインを待つ搭乗客の混雑には、他のお客様の迷惑とならないよう、空港ビルや地上業務を行う会社が誘導や整列などで対応しております。また、チェックインカウンター周りに対しましては、エバー航空の就航に合わせ、既に空港ビルがカウンターを５名程度で業務が行えるよう広げておりますし、団体用には臨時的に長机を配置して対応いたしております。　旭川空港の国際線は、国内線との共用による配置となっておりますので、限られたスペースを工夫しての業務を行っていることから、国内線の関係から考えますと、国際線のみを拡張することは厳しいものがあろうかと思います。現時点では、本格的な改修工事を行う具体的な計画や検討は行っておりませんが、こうした狭隘に対する問題意識を持っておりますことから、今後検討しなければならない課題であるものと認識をいたしております。　次に、シンボル施設にかかわっての御質問がございました。　本市を代表するシンボル施設を北彩都に設置し、中心市街地のにぎわいの創出や活性化を図るため、その一つの候補として、当初、例えばタワーも考えられるという発想がありました。その後、施設のあり方や事業主体、事業方法などについて、庁内での検討に加え、多くの市民が参画する懇談会や有識者による検討会議を設置しながら、目指すべき方向性について議論をしてまいりました。こうした経過等を経て、本年３月に北彩都地区シンボル施設に係る土地売却先の選定の考え方をまとめ、７月に実施要領を作成し、公募条件を整理したところであります。　したがいまして、現在、タワー計画ということではなく、長期にわたって利用される中で、にぎわいの創出などさまざまな波及効果を中心市街地全体に及ぼし、中心市街地の活性化の促進につなげていける、そのようなシンボルになり得る施設の設置に向けて、民間の創意工夫を生かした公募型プロポーザル事業として取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　長谷川総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　市長の１期目の公約にありました北海道日本ハムファイターズ２軍のベースキャンプ地についての御質問でございます。　同球団からは、千葉県鎌ケ谷市にある拠点を動かすことは難しいという回答を受けてございまして、現在は道民球団のプレーを直接目にする機会をふやし、札幌市だけではなく、本市においても球団の活動拠点の一つとしていただけるよう、公式戦開催の増加を求めているところでございます。 ○副議長（宮本ひとし）　大家行政改革部長。 ◎行政改革部長（大家教正）　行財政改革の取り組みについてのお尋ねでございます。　主な取り組みの中で、第三セクターにつきましては、これまでに、株式会社旭川産業高度化センター、財団法人旭川河川環境整備財団を整理したほか、旭川市土地開発公社につきましても今年度中に解散を予定しているなど、第三セクターに係る抜本的な見直しに取り組んできたところでございます。また、そのほかにも人件費の削減、施設の民間移譲、指定管理者制度導入の拡大など、行財政改革の取り組みを進めてきたところであり、一定の成果を上げてきたものと認識してございますが、アウトソーシングの推進などについては、他の取り組みに比べ、十分でない面もあったというふうに考えてございます。　このことから、現在、パブリックコメント中でありますプログラム三訂版の案におきまして、効果的かつ効率的な行財政運営の確立に向け、指定管理者制度導入の拡大、業務委託の拡大などを掲げ、今後におきましても、行財政改革や財政健全化の取り組みを推進していかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（宮本ひとし）　北澤総務監。 ◎総務部総務監（北澤克康）　入札・契約制度の改善についての御質問であります。　これまでの入札・契約制度改善の取り組みの中でも、大きなものとしては、平成１９年度に、それまで７億２千万円以上の建設工事を対象としていた一般競争入札を１３０万円を超えるものにまで拡大し、原則として指名競争入札を廃止したことが挙げられます。一般競争入札は、指名競争入札に比べて発注者側の裁量の余地が少なく、事業者の入札参加機会が広がるなど、入札・契約手続において公正性、透明性及び競争性を高められ、公正な競争の促進が期待できると考えて進めてまいりました。その反面、制度拡大当初は、競争性が高まったことで、一部の契約におきまして低価格での落札が発生し、それによる公共工事の品質の低下や安全対策の不徹底などが懸念されたところであります。　制度改善に伴い、行き過ぎた低価格受注や受注の偏りが発生することは、工事の品質や適正な履行体制の確保の面で懸念されるばかりでなく、地域を取り巻く厳しい経済情勢を踏まえますと、地元企業の参入や受注機会の確保などにも留意することが必要でありますことから、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度などの見直しを行い、また、競争性や効率性の確保に配慮しつつ、地域要件や落札制限を設定するほか、分離分割発注するなどの方策も取り入れてきたものであり、これらの要素のバランスに配慮しながら取り組みを進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　福居議員。 ◆福居秀雄議員　それでは、２回目をしたいと思います。　ウオームシェアについてです。　旭川では、これまでに検討したことがないということがわかりました。札幌市では、単費で４千万円、この２年間、４千万円ずつやっているという話であります。本市も新年度予算編成方針が出ました。３つの重点分野の設定の中で、一番最初にあたたかさへの地域力の向上を挙げています。まさに読んで字のごとし、ウオームシェアの取り組みは、これに出ている地域コミュニティーの活性化に合致するのではないでしょうか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。　これからでも、この冬からでも、ウオームシェアの啓発活動は可能と考えています。少しの予算の中で、旭川市のオリジナルなウオームシェアの取り組みを早急に検討すべきと思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。　空港の拡張と改善について、具体的な計画や検討はないという答弁でした。　空港拡張費３０億円の話がちまたでひとり歩きしています。エバー航空の要請以降、推進計画事業調査のヒアリングの席において、市長は３０億円以内で空港を拡張する旨の拡張費用について言及したと聞いています。同席した理事者の誰もが初耳の３０億円の数字に、どこから出てきた数字なのか、一様に驚き、首をかしげていました。　空港ビルにも何も相談がないとのことです。空の駅構想のときも、空港ビルには相談がなく進められました。今回の拡張も同様の対応に対して、空港ビルから担当部長に明確な説明をとお願いされていると思います。　そこで、市長に質問します。　３０億円の根拠をお示し願いたいと思います。　さらに、３０億円以内におさめるようにとの具体的な指示について、航空機の操縦の経験はあるとはいえ、空港の設計経験はあるのでしょうか。もしくは、市長の個別な諮問機関から出た数字なのでしょうか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。　このような事業は、空港ビルからの何の相談もなく進める事業なのか、あわせて、認識をお聞かせ願いたいと思います。　市長の政治姿勢について、２回目、食品加工研究所についてです。　あれほどの肝いりの政策があったか旭川まんやしょうゆホルメンの成果では、まさにじぇじぇじぇです。笑ってごまかすしかないと思います。きっと、Ｂ級グルメの大会に出るまでもないことでしょう。中途半端どころではありません。完全な失政です。　きついことを言うと思うのであれば、今後は倍返しの事業展開を見せてください。今のままでは期待できません。質問する気にもならないので、指摘とさせていただきます。　ベースキャンプの２回目について、ファイターズから、鎌ケ谷から動かすことは難しいとの回答が出ているのなら速やかに撤回すべきだと思います。そして、忘れてならないのは、市長のこのマニュフェストで一票を投票した市民が大勢いるということです。親切丁寧に市民に説明すべきだと思います。市民は忘れていませんし、見ています。その市民のためにも、来年以降、１試合でも多く開催の増加を働きかけてくれることを望んでおります。答弁は要りません。　行財政改革について、取り組みの一定の成果は認めます。ですが、今後、交付税も今までよりより厳しくなると１２７億円以上の収支不足が予測されます。上下水道事業を初め、公営事業の見直しや民営化、また、５年前の議会で公園緑地協会を非公募にするのは今回だけ認めてほしいとの答弁がありながら、相も変わらず非公募方式や二訂版に示されている市営住宅のアウトソーシングなど、本気でやる気があるのか、疑わしい限りです。市長にやる気があっても指導力が足りないのか、職員が従わないのか、よく理解できません。市長の本気度をお聞かせ願いたいと思います。　また、検討されている新庁舎の建設等の大きな政治判断や政策判断をした場合には、行革のプログラムよりもそちらのほうを優先するのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　北彩都とシンボル施設について質問します。　北彩都には、公社の土地と保留地があります。その保留地の病院裏の坪単価は７０万円を超えて、事業展開を考えている企業があっても、二の足を踏んでいるのが現状です。半値でも買い手がつくかどうかとの地元の不動産業者の率直な感想です。この土地は１０億円の評価ですが、半値以下となれば５億円以上の事業費不足となってしまいます。これだけで５億円の損失で、全体でどれほどの見込み違いが出るのか、想像できません。行革のプログラムにこのことも入っていません。　また、大池前のシンボル施設を含む用地も１０億円ですが、先ほど来、上村議員から質問がありましたが、１０月のプロポーザルにはどこも参加しませんでした。３月まで延長したところで、同様の結果と推測されます。　しかし、このシンボル用地は、北彩都地区の最も重要な場所であり、この場所がにぎわって初めて北彩都事業の成功であり、中心市街地の活性化になると思います。かねてから動物園に次ぐ第２の集客場所として、滞在型観光施設とすべきです。プロポーザルの結果待ちですが、参加がない場合は、市長がリーダーシップをとって、未来につながるシンボル施設を主張し、より積極的に市がかかわりを持つべきと思いますが、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。　入札改革とコンプライアンスについて、２回目です。　先ほどのコンプライアンスの答弁で、市長は、本意ではないが疑惑を招いた、その後はそうした行事の出席について慎重を期して適切に対応しているところと述べられました。これは、みずから条例違反を認め、反省のもと、その後の出席を控えていると解釈できます。やはり、条例違反第一号でした。きのうの中野議員の収賄事件の答弁で、みずから模範となるように行動し、職員を適切に指導していく役割を担っていくことを改めて認識することが大事であり、その徹底に努めていきたいと述べていますが、みずから違反第一号では模範にならないと思います。　また、収賄事件の新聞各社の取材に対して、入札制度は、制度上、不正が行われる余地がないと、制度の不備を認めていません。力不足と言いながらも、現実に目を背けています。さらに、業者と飲食をともにする姿を何度か目撃されている元課長に、ある幹部は不適切な関係と勘ぐられても仕方がない状況や、業者との飲食に対して市幹部から注意を与えているという記事が載せられています。これこそ、法令遵守が徹底されていないことをあらわしています。当初の目的から乖離していると思われます。　この事件を本人の資質の問題と簡単に片づけられるのでしょうか。これまで取り組んできた入札改革やコンプライアンス条例など、さまざまな制度改革が改善せず、名ばかりで中途半端だということだと思います。　市長を初めとする幹部関係者全員の責任は重大です。組織の長としての市長の責任をどう考えていますか。任命責任を含めて、お答え願いたいと思います。　２回目を終わります。 ○副議長（宮本ひとし）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　まず、行財政改革に取り組む姿勢についてのお尋ねでありましたが、行財政改革は、私が市長に就任以来、力を入れてきたテーマの一つでもあり、この間、さまざまな課題に積極的に取り組んでまいりました。しかし、中長期的な視点に立った行財政運営を進める上で、財政健全化につきましてはさらなる取り組みが必要でありますし、アウトソーシングについても経済効果や効率性、協働や民間活力の活用等の面からさらに取り組むべきものと考えており、今後とも庁内全体で共通の認識を持ち、その推進に努めていきたいと考えております。また、政策判断が必要な事業への対応につきましては、市民の意見や庁内での議論を踏まえ、私が必要と判断した場合には、厳しい財政状況下にあってもその事業を進めていかなければならないものと考えております。　次に、シンボル施設についてのお尋ねがございました。　この施設の重要性については、私自身、十分に認識しているところでございまして、多くの市民や観光客が訪れる本市を代表するシンボル施設を北彩都に設置し、中心市街地のにぎわい創出や活性化を図りたいという強い思いを持っております。計画地は、１１月にクリスタル橋が開通し、一層利便性が高まっただけでなく、都市の中心部にありながら、大雪山連峰を望み、また、北彩都ガーデンや大池なども平成２６年度中には整備されるなど、リバーサイドとして豊かな自然を実感できるロケーション的に非常にすぐれた環境を有することや、北彩都内の土地売却も順次進んでいることなどを見ましても、さまざまな可能性が広がる魅力に富んだ土地であると捉えてございます。したがいまして、こうした周辺環境の魅力や将来性などを積極的にＰＲすることで、計画地の持つ潜在能力に対する評価や関心がさらに高まり、応募につながっていくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　もう一点、今回の事件に関してのお尋ねがございました。　これまでも、旭川市政における公正な職務の執行の確保等に関する条例を制定するなど、職員の倫理意識の喚起に努めるとともに、入札・契約制度の改革も行ってきたところでございます。　こういった取り組みを行ってまいりましたが、結果として、今回の事件が起きたことは、公務員としての倫理意識が徹底し切れていなかったものであり、組織の長として、私の責任についても重く受けとめているところでございます。　以上です。 ○副議長（宮本ひとし）　黒蕨環境部長。 ◎環境部長（黒蕨真一）　ウオームシェア導入に向けた今後の考え方についてでありますが、一人一人が暖房や照明を使うのではなく、家族や仲間同士で鍋を囲むことやスポーツを楽しむこと、イベントやショッピングに出かけることなどのさらなる広がりは、コミュニケーションの深まりや健康増進、経済活性化などへの波及効果もあると考えておりますし、エネルギーの節約、ひいては地球温暖化防止に対する機運を高めるものと考えております。　また、北海道におきましては、寒さの厳しい冬を迎えておりますが、冬期間の節電に当たっては、全道的に定着化が進んでいるとはいえ、今年度は、政府の要請において、最大需要電力の６％以上という削減数値目標も掲げられている現実がございます。こうした中、ウオームシェアにつきましては、本市におきましても、ウオームスポットとなる場所や運用に関するルールづくりなどの検討を進め、ウオームシェアの考え方の周知を図るなど、可能なことから段階的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（宮本ひとし）　長谷川総合政策部長。 ◎総合政策部長（長谷川明彦）　旭川空港ビルにかかわっての御質問でありますが、空港ビルの狭隘につきましては、今後の空港利用の促進、あるいは、国際化の対応に向けて解決してまいらなければならない課題であると考えております。御質問にありましたような具体的な協議や検討は行っておりませんが、今後、関係者による協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（宮本ひとし）　福居議員。 ◆福居秀雄議員　それでは、３回目をしたいと思います。　ウオームシェアについては、ぜひとも、この冬からでもできることから取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。　次に、空港の拡張と改善について質問します。　３０億円について、言った、聞いていない、そういったことがきのうまでに言われておりました。早くも特定秘密保護法が旭川にも施行されたかのようです。言った、言っていないは、僕は大した問題ではないと思っています。旭川空港は、道北の空の玄関口です。観光都市宣言をしている本市は、国内、国外からより多くの観光客を迎え、外貨を稼がなければなりません。人口減少時代ですから、なおさらです。一度は来てもらう、もう一度来てもらう、また来ようと思う戦略を練らなければなりません。その最初のおもてなしの場所が旭川空港です。パイロット経験があり、誰よりも全国の空港を見てきている市長が必要と思うなら、堂々と主張し、検討させるべきだと思っております。言った、言わないの犯人捜しや、こそこそすべきではないと思っています。そのためには、必要なときに必要な財源を確保する大胆な行革が必要なんです。そのときは、空港ビルと向かい合って協議すべきとも思っています。　市長のリーダーシップを発揮するのはいつでしょうか。今でしょ。市長の口からお答え願いたいと思います。　政治姿勢について、食加工、ベースキャンプ、行革、北彩都シンボル施設、入札改革、コンプライアンス、どれもこれも中途半端に終わっています。市長の言葉をかりれば、力不足そのものです。しかし、北彩都だけは中途半端に終わらせてはなりません。なぜなら、このシンボル用地は、旭川市の未来を左右する場所だからです。北彩都全ての核となります。大池前のシンボル用地に旭川市を代表する集客施設ができ上がれば、そのほかの土地や保留地もおのずと売却されていくと思われます。小樽や釧路のように、カジノに手を挙げてはいけません。そういった安易な集客施設ではなく、観光客や市民が子どもから大人まで楽しめるシンボル施設をつくるべきと思います。　かねてから、北彩都に臨む忠別川にサケが戻ってきて、物語ができた今だからこそ、川の水族館をつくるべきではないでしょうか。川のおもしろ館も閉館しましたし、動物園の石狩水系淡水館の構想とも合致します。留辺蘂の山の水族館では、ことし３０万人以上の来館者でにぎわっています。未来に向けてぜひ旭川バージョンの水族館を建設することを真剣に考える時期は今ではないでしょうか。　最後は、持論を展開してきましたが、これで私の一般質問を終わります。 ○副議長（宮本ひとし）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　旭川空港についての御質問がありました。　近年、特に最近、国際便の増加によりまして、便が重なるときには施設全体が非常に手狭になり、利用者の方々に不便をおかけすることもあるという状況になっております。庁内での打ち合わせ、また会議等でそうした課題認識を話したことはこれまでありますけれども、先ほど部長が答弁をしましたように、具体的な検討をしている状況にはまだございません。　しかし、今後、課題の解決に向け、関係者との協議及び関係部局への指示を行ってまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○副議長（宮本ひとし）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３３分――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１０分 ○副議長（宮本ひとし）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　石川議員。 ◆石川厚子議員　（登壇）　通告に従って、質問を行います。　旭川市の人口は、１９８５年の３６万４千人をピークに徐々に減少し、今では３５万人を割りました。その中でも、１５歳未満の人口が減少傾向にあり、ほかの自治体も、御多分に漏れず、少子化対策が急がれているところです。しかしながら、今、子育ては三重苦と言われております。１点目は、家庭内での協力が得られない、夫の残業が多くて、なかなか子育てに参加できる条件にないといった場合ですね。２点目は、地域との接点がない。一時期、公園デビューという言葉もはやりましたが、転勤族などで周りに知人もなく、地域に溶け込めない。そして、３点目として、そんな自分を責め、自己責任にさいなまれてしまう。　こういった子育て環境が厳しい中、市が、ことし７月に、就学前児童と小学生の保護者を対象に、旭川市子ども・子育てプランに関するニーズ調査を実施したのは、タイムリーな取り組みと言えるかもしれません。ニーズ調査を実施した理由の一つは、子ども・子育て支援新制度の制定に向けて、国からの方針ということもあると思いますが、まず、このニーズ調査の回収率をお示しください。（降壇） ○副議長（宮本ひとし）　河合子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（河合伸子）　本年７月に実施しました旭川市子ども・子育てプランに関するニーズ調査の回収率についてのお尋ねでございます。　まず、就学前児童を持つ保護者につきましては、対象者２千３７３人に対しまして、１千１６８人の方から回答を受けておりまして、回収率は４９％となっております。　次に、小学生児童を持つ保護者につきましては、対象者２千６２７人に対しまして、１千２０６人から回答があり、回収率は４６％となっております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　４９％と４６％ということで、半数近くの方が返答してくださっているわけですが、詳しい分析というのはこれからになると思うのですが、現時点ではどういったことが読み取れるでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（河合伸子）　ニーズ調査の結果についてでございます。　本調査につきましては、これまでも、旭川市次世代育成支援行動計画前期計画及び後期計画策定の基礎資料とするため、平成１５年度及び平成２０年度におきましても実施しております。今回の調査結果をそれらと比較しますと、就学前児童を持つ保護者及び小学生児童を持つ保護者のいずれにおいても、子育てに不安を感じている保護者の割合は低下傾向にございます。　また、個別の内容を見ますと、就学前児童を持つ保護者では、子どもの発育、発達に関することに不安を感じている割合が前回調査時の２２％から３４％に増加しているほか、特に小学生児童を持つ保護者におきましては、子育ての出費がかさむことについて不安を感じている割合が４２％で、前回調査時の４５％と同様、高い割合となっております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　子育ての出費がかさむということに関しましては、５年前と同様に高い割合ということで、これは納得できる点だというふうに思います。また、子どもの発育、発達に関する不安が１２ポイントも増加しておりますが、これは、５年前に比べて、身近に相談できる相手がいない、そういった保護者がふえているということもあるのかなと思われます。　先ほど、三重苦の話もしましたが、実家が遠かったり、昔はよくいたおせっかいやきな近所のおばちゃん、そういう人は今もいるのでしょうが、個人情報保護などのこともあって、そういったおばちゃんとはなかなか接点がない孤独な環境で子育てをしている保護者がふえてきているのではないかと考えます。　そこで、子育て支援部では、この調査結果をどのように認識し、また、具体的には、この間、どういった取り組みを行ってきたでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（河合伸子）　本調査は、子育て中の保護者を通して各種事業のニーズ量、子育て環境に関する意識等を把握するものでありまして、効果的に施策を推進する上で重要な内容であると認識しております。その中でも、子どもの発育、発達に関する取り組みにつきましては、乳幼児期における対応がその後の子どもの成長に大きな影響を与えるという考えをもとに、これまでも乳幼児健康診査を初めとします発達が気になる子どもに関する相談窓口の設置や保育所、幼稚園を訪問する巡回相談を実施しておりますが、子どもの発育、発達について保護者の不安や気がかりに対応できるよう、さらなる事業展開の必要性を感じているところでございます。　今後、ニーズ調査の結果や関連事業の実施状況を比較検討しまして、効果的に関連施策を推進することができるよう、関係部局と連携しながら次期計画の策定作業を進めていくとともに、これまでの取り組み状況などからも、速やかに取り組めるものにつきましては実施に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　続いて、保育所の待機児童についてお尋ねします。　札幌市がことし１０月１日現在の待機児童を４５％減らしたと報道されました。もちろん、保育所の増新築などの施設整備もありますが、いわゆる横浜方式を取り入れて、在宅でインターネットなどを使って求職活動をしている世帯の児童数を除外しました。カウントの仕方のハードルを下げて待機児童が減ったというのは、ちょっと違うのかなと考えます。　そこで、お尋ねしますが、旭川の待機児童数は４月１日現在１１７人、特定の保育所のみを希望しているのは７３人でしたが、１０月１日現在ではそれぞれ何人になりましたか。 ○副議長（宮本ひとし）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（河合伸子）　待機児童についてのお尋ねでございます。　平成２５年１０月１日現在の待機児童数は１４９人でありまして、特定の保育所のみを希望し、待機している児童数につきましては、８８人となっております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今の答弁では、１４９人と８８人ということで、合わせると２３７人となり、まだまだ待機児童解消には至らないのかなと思うわけですが、市は今年度予算で６０人の定員増を図ったと思うのですが、その整備は終了したのでしょうか、また、過去５年間でどのくらいの整備を図ってきたのでしょうか、お示しください。 ○副議長（宮本ひとし）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（河合伸子）　認可保育所の施設整備についてのお尋ねでございます。　今年度は、３カ所の私立認可保育所におきまして、増改築により６０人の定員増を図る整備を行っております。平成２６年３月末までに施設整備を行いまして、平成２６年４月１日からの定員増を予定しております。　次に、過去５年間の実績についてでございますが、平成２１年度から順に申し上げますと、平成２１年度６０人、平成２２年度１１６人、平成２３年度９４人、平成２４年度１３７人、平成２５年度７０人となっておりまして、合計で４７７人の増を図ってきたところでございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　この５年間で５００人近い定員増を図ってきたということで、施設整備の点では一定の評価ができると思います。　ただ、保育士さんについてはどうでしょう。ある園では、この春、保育士さんの募集をしたが、１人も応募がなかったということも聞いております。保育士さんは足りているのでしょうか。足りていないとすると、その原因と理由についてどういったことが考えられますか。 ○副議長（宮本ひとし）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（河合伸子）　保育士の人員配置状況についてのお尋ねでございます。　保育所における保育士の職員配置につきましては、旭川市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の保育士配置基準に従いまして、各園の受け入れ児童数に応じた保育士を配置しております。年度途中における児童の受け入れにつきましては、定員の弾力化運用により、受け入れ可能であっても、保育士確保が難しいことを理由に受け入れできない園が多い状況となっております。　また、本年５月に厚生労働省職業安定局において行った調査結果によりますと、保育士養成施設を卒業した者のうち、保育所に就職する割合が約半数であることや、ハローワークにおける保育士資格を有する求職者のうち、賃金が希望と合わないことや保護者対応、また事故対応等の責任の重さ等の理由から半数は保育士としての就業を希望していないことから、本市におきましても、同様の理由により保育士の確保は難しい状況にあると考えているところでございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　定員の弾力化運用は問題があると思いますが、いずれにしても、保育士さんは不足しているということですね。答弁にもあったように、賃金が希望と合わないですとか子どもの命を預かるという責任の重さ、また、最近は、いわゆるモンスターペアレントと呼ばれる保護者もふえてきて、この件は担任から話す、この件は園長さんから話すといった打ち合わせも必要になってきていると聞いております。また、幼稚園では、午後、子どもが帰ってから翌日の準備ができるが、保育園では難しい、幼稚園は、夏休み、冬休みがある、そういったこともあって、幼稚園教諭を希望する人がふえているというふうにも聞いております。　今後の保育士さんの確保については、どのように考えているでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（河合伸子）　保育士確保策についてのお尋ねでございます。　国の試算では、待機児童解消加速化プランによりまして保育の量拡大を図る中で、平成２９年度末には全国で約７万４千人の保育士不足が見込まれており、解消策として保育士の処遇改善などの方策が示されたところでございます。これを受けまして、本年９月の第３回定例会におきまして、保育士の人材確保を推進する一環として、道の安心こども基金を財源とした保育士等処遇改善臨時特例事業費の補正予算を計上したところでありまして、平成２６年度におきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　また、本年１０月に、厚生労働省から保育を支える保育士の確保に向けた総合的取組が公表され、ハローワークを中心とした保育士確保に向けた取り組みが強化される予定となっておりますので、この取り組みが実効性のあるものになるよう、国等への要望をあわせて行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　厚労省の調査によりますと、保育士以外の職を探している潜在保育士、資格を持ちながら働いていない保育士さんですが、その方を対象に行った意識調査では、保育士を希望しない一番の理由は、賃金が希望に合わないということなので、ぜひ、市としても処遇改善といったことには取り組んでいただきたいと思います。　さて、先ほどのニーズ調査の結果ですが、私もざっと目を通させてもらいました。子育てに係る行政サービスへの要望の項では、就学前では、１位が子連れでも出かけやすく楽しめる場所をふやしてほしい、そして、僅差で２位が子どもの医療費に係る費用負担を軽減してほしいとなっております。ところが、小学生になりますと、子ども医療費の負担軽減が断トツの１位に躍り出るのです。これはなぜかといいますと、小学生になると医療費が大人と同じ３割負担になるからです。　この間、私どもの会派では、再三、近隣町村に比べて見劣りがすると指摘してまいりました。先日、東神楽町が人口１万人を突破しました。この１万人目が旭川から越していった４人家族なのです。子育て環境のよさに注目して引っ越したとのことですが、これは旭川と近隣町村との関係を示す象徴的な出来事ではないでしょうか。このままでは、子育てするなら近隣町村となり、旭川は、より一層、高齢化が進むのではないでしょうか。　先日、女性団体が旭川市に子ども医療費助成の拡充を求める要望を行いました。私も同席させてもらいましたが、その席で、河合部長から、小学校６年生までを対象に助成を拡充する検討をしているという力強い回答がありました。　改めて、西川市長にお尋ねします。　子ども医療費に対する見解をお聞かせください。 ○副議長（宮本ひとし）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　子どもの医療費助成についてのお尋ねでございますが、子どもが健やかに成長できる環境とするため、子育て家庭への経済的支援や必要な医療を受ける機会の確保を図ることが重要でございます。本事業は、これらに効果的な取り組みであり、また、これまでも議会での質疑ですとかさまざまな要望の機会などを通じて、子育て中の保護者の方からの思いを受けとめさせていただいているところであります。　そのため、担当部局に、通院分について小学生まで助成対象を拡大することも含め、複数のパターンについて検討を指示したところでありますが、いずれの取り組みにおいても多額の経費を要するものであり、子育て支援施策としての効果と制度としての継続性などを総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ありがとうございました。　続きまして、この８月から、生活保護費のうち、生活扶助の基準額が引き下げられました。２定でも取り上げましたが、被保護者１万３千７９０人のうち、生活扶助費受給者は１万２千６９４人とのことでした。約９２％の方の保護費が切り下げられたことになります。これ以上、どこを切り詰めればいいのかという切実な声が上がってきております。　この人たちにどういう影響が及んだのか、つかんでいることがあれば、お示しください。 ○副議長（宮本ひとし）　山口福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（山口泰宏）　本市におけます基準改正、また、それ以外の要素も含めました生活扶助への影響についてでございますが、本年９月と前年９月を比較いたしますと、額で２千２９３万９千円の減、率で４．０４％の減、また、本年１０月と前年１０月を比較いたしますと、額で２千２２１万４千円の減、率で３．９％の減となってございます。　また、基準改正と勤労控除の見直しによる保護の停止、廃止の件数につきましては、停止が６件、廃止が１０件となっておりますが、基準改正のみのものとしましては廃止、停止ともゼロ件ということになってございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ここ旭川でも２３人の受給者が北海道に対して減額の取り消しを求める審査請求を行いました。この結果がどうなったのか、わかれば教えてください。　また、２３名もの方が不服審査請求を行ったということに対して、市はどう受けとめているのか、お聞かせください。 ○副議長（宮本ひとし）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（山口泰宏）　北海道におきましては、審査請求の一部に対し、生活保護法による保護は保護基準に基づいており適法である、北海道にその保護基準自体が憲法違反か否かを判断する権限がないとして棄却してございますが、本市の２３人分につきましては現在審議中でございます。　現行の保護制度は、国の権限においてその内容を定めておりますことからこのような道の判断になったものと考えてございますが、今回の基準の引き下げによって保護受給世帯の生活費が削減をされ、これまでよりも切り詰めた生活設計をしていかなければならないという不安や心配を抱いている方々がいらっしゃるものというふうに思っておりますが、生活保護行政を預かる私ども地方自治体にあっては、そのような方々の気持ちに寄り添いながら相談、問い合わせに対応していかなければならないと考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　秘密保護法が強行採決されたのと同じ今月６日、改正生活保護法も成立しました。作家の雨宮処凛さんは、困った人の暮らしは保護しないのに、国家機密は保護するのかと指摘しております。（「うまい」と言う者あり）　市は、この法改悪をどう捉えているのでしょうか。　特に、水際作戦についてです。生活保護の申請に窓口に来た方を、担当者が「あなたは受けられませんよ」と追い返す水際作戦がマスコミでも取り上げられるようになりましたが、今は沖合作戦と言うのだそうです。水際よりもっと遠くの沖合で追い返す、法改悪の中で、生活保護の申請時には必要書類を全部そろえないと申請もできないことになります。しかし、初めて申請する人は、何が必要なのかもわかりません。給与明細がもらえず、収入がわからない人、ＤＶの被害から逃げてきた女性、こういった人は申請すら難しくなることが考えられます。　市は、こういった方にどう対応されていくおつもりでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（山口泰宏）　生活保護制度につきましては、憲法が定めます健康で文化的な最低限度の生活を保障するという、国が責任を持って対応すべき極めて重要な制度であると認識しております。また、法律上認められた保護の申請権を侵害しないということはもとより、侵害をしていると疑われるような行為自体も厳に慎むべきであることにつきましては、法改正後も変わるものではないということが国から各地方自治体にも示されておりまして、市としても、この趣旨を踏まえながら適切に対応していかなければならないと考えております。　さきの参議院における附帯決議におきましても、口頭申請も認められるという取り扱いに今後も変更がないということを省令や通達などで明記をするとされたところでございまして、国会審議においても論点の一つになっていたところであります。本市におきましても、その趣旨を十分踏まえながら、必要な方には確実に保護を実施していかなければならないと考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　そうはおっしゃいましても、旭川市が、申請者の親族らに対し、不適切な照会書を郵送していたことが、６日の道議会で共産党の真下道議の質問で明らかになりました。この照会書は、申請者が親族から援助を受けられなければ保護費を受給できないと読み取れる内容となっております。　旭川市は、昨年度と今年度、この照会書を何件発送しましたか。また、なぜこのようなことが起こったと考えますか。 ○副議長（宮本ひとし）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（山口泰宏）　本市の扶養照会書におきましては、扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっておりますという表記がされておりまして、生活保護において扶養義務が保護を受けるための資格要件であると誤認されるおそれがある表現となっておりました。その発送件数については、平成２４年度で４千４９３件、平成２５年度は２千２２４件を発送していたところであります。この文書につきましては、国からの改善すべき旨の事務連絡がありました１１月８日以降、直ちに使用、発送を中止しまして、本市の規則改正を行った上で、１１月２５日から国が全国的な問題として示した文章内容で発送しているところであります。　なお、この不適切な内容の文書発送によりまして生活保護申請を辞退あるいは取り下げた方はいないということは、調査によって確認をしております。　こういった事態が発生した原因につきましては、誤解を招く表現であることを組織として十分認識をしていなかったということによるものでありまして、今後は、生活保護が最後のセーフティーネットであるという趣旨を踏まえながら、誤解を招くことがないような適正な保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　照会書の使用、発送は既に中止したとのことですが、６千７００件を超す照会書を発送していたことは重く受けとめるべきです。これは、保護行政を取り扱う職員の数及び質の問題にもあると思われます。　今、ケースワーカー１人当たりの担当が９８．３世帯、中には大学を出たばかりで経験の浅い職員もいます。少し昔でしたら、多くのケースワーカーが生活保護をどう改善するのかということを真剣に考えていました。しかし、今はケースワーカーを２～３年我慢して、ほかの部署に移りたい、そういう職員も少なくないと聞いております。それで、本当に心のこもった生活保護行政ができるのでしょうか。　先日、ある方から相談を受けました。その方の中学生のお孫さんは、母子家庭でお母さんと２人暮らしでしたが、お母さんが不慮の事故で亡くなってしまいました。そこで、一番上のお姉さんの扶養にしようということになったのですが、そのお姉さんは、働いてはいますが、保護も受けております。中学生の少年の保護申請をしようとしたら、いきなり「預金通帳があるなら見せなさい」と言われたと。私は、保護課に問い合わせました。そうすると、「資産調査をするのは議員だって御存じでしょう。何も保護を受けさせないとは言っていないのですよ」、こういう返答なのです。　私はそういうことを言っているのではない、対応に問題がなかったかと言っているのです。突然、母親を亡くし、ショックを受けている中学生の気持ちに寄り添ってほしかった。血の通った保護行政を行うべきだと思いますが、認識をお示しください。 ○副議長（宮本ひとし）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（山口泰宏）　まず、ケースワーカーの適正配置につきましては、標準数が１ケースワーカー当たり８０世帯とされておりますことから、今後もその適正配置に努めていくということは必要であると考えております。　また、経験の浅い職員も含めまして、職員の資質向上のためには、業務を通じた育成体制、あるいは、接遇やスキルアップなどの研修につきましてもさらに積極的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、こういったことを通して、相談者の気持ちに寄り添いながら保護行政を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。
   ◆石川厚子議員　生活保護基準の見直しにより、影響が及ぶものとして就学助成制度があります。３定ののとや議員の質問で、４９５人の児童生徒に影響が及ぶとのことでした。旭川市就学助成制度検討懇話会は、１２月５日に８回目の会議を開きました。私も傍聴させてもらいましたが、この懇話会では、大きく２点、助成内容と認定要件について検討してきました。５日の会議では、懇話会としての報告書をまとめ、当日欠席した構成員の賛成が得られれば、この報告書を市に提出するということになったと認識しております。　そこで、お尋ねしますが、この懇話会では、助成内容としてどういったことを提言しているでしょうか。大まかで構わないので、お示しください。 ○副議長（宮本ひとし）　赤岡学校教育部長。 ◎学校教育部長（赤岡昌弘）　旭川市就学助成制度検討懇話会における助成項目あるいは助成内容についての現段階での取りまとめの状況でございますが、学用品費等、新入学用品費につきましては助成時期を早めるべきであること、また、新入学用品費については実態を調査した上で助成額を引き上げるべきであること、あと、修学旅行費、体育実技用具費、それから学校給食費等については現行の助成内容を継続すべきであること、さらに、新たな助成費目としてＰＴＡ会費やクラブ活動費などを助成項目に加えるべきであるとの方向で、現在、最終の取りまとめが行われているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　続いて、この懇話会の構成員の共通意見として、どういった認定要件を提言しておりますか。 ○副議長（宮本ひとし）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（赤岡昌弘）　旭川市就学助成制度検討懇話会において、認定要件にかかわりまして、懇話会構成員の共通意見としてこれまで取りまとめられたものにつきましては、現行の助成水準を確保するために、準要保護認定収入基準額については現行の生活保護基準の１．２倍としているものを引き上げるべきであるということ、また、市民にわかりやすい認定要件にすべきである、さらに、助成を必要とする児童生徒に必要な支援が行き届く制度とすべきであるなどの内容となってございます。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　今述べられました大きなポイントとして、助成内容としては、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を助成の対象に加える、認定要件としては、生活保護基準の１．２倍を引き上げるというのが懇話会としての報告書ということだと思います。　今後は、どういったスケジュールで進めていく予定でしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（赤岡昌弘）　就学助成制度見直しの今後のスケジュールということでございますが、去る１２月５日、先ほどお話のありました１２月５日に開催された第８回懇話会におきまして、旭川市就学助成制度検討懇話会報告書（案）の御検討をいただいたところでございますが、この会議では、基本的な方向については整理されたものの、最終的な決定までには至らなかったところでございます。　今後につきましては、同懇話会で最終決定をいただいた報告書の提出を受け、本市教育委員会としての素案を作成する運びとなります。その後、再度、パブリックコメントを実施いたしまして最終案を決定していく予定でございますが、いずれも相応の時間を要するものでありますことから、見直し後の新たな制度の運用につきましては、現時点では平成２６年度当初からの実施は困難と考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　これから、再度、パブコメも行うということですが、就学助成制度見直しについては、くれぐれも市民意見を尊重してほしいというふうに願うものですが、そのことに対する教育長の認識をお聞かせください。 ○副議長（宮本ひとし）　小池教育長。 ◎教育長（小池語朗）　就学助成制度につきましては、ただいま検討懇話会で熱心に御論議を頂戴してございまして、間もなく私どもに報告書が届くというふうに考えているところでございます。　したがいまして、私どもは、この報告書の内容について、これを尊重する立場であることはもちろんのことでございますが、近隣の道内他都市でありますとか、あるいは、財政事情、そういったものをさまざまに勘案しながら、新しい制度というものを構築していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　続いて、多様化する雇用について質問します。　初めての就職が非正規雇用という若者が右肩上がりにふえております。２０年前に比べると、男性は３．６倍、女性は２．６倍となっており、働く人の３人に１人は非正規雇用です。働いてはいるのに収入の少ないワーキングプアは、今や民間だけにとどまらず、官公庁での官製ワーキングプアが社会問題化してきております。旭川市でも職員を非正規に置きかえる職員数削減を積極的に進めてきていることと思いますが、この取り組みはいつから実施しているのか、また、その内容は、そして、現在の状況はどうなっているのかをお示しください。 ○副議長（宮本ひとし）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　職員数削減の取り組みにつきましては、平成１４年度の行財政構造改革、リノベーションプロジェクトの取り組みの中で、平成１４年度の総職員数３千４５０人を基準といたしまして、平成１８年度当初までの４年間で２５０人の削減を行うこととしたところであります。その後、平成１７年度に旭川市財政健全化プランを策定いたしまして、平成２２年度当初での総職員数を３千１００人として、これを目標といたしまして、平成１８年度には同プランでの目標人数を３千５０人に改め、さらに、平成２０年度には新財政健全化プランを策定いたしまして、平成２５年度当初での総職員数２千９００人を目標に掲げてこれまで取り組みを進めておりまして、本年４月１日現在の総職員数は２千８７９人となっております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　ことし４月の時点で、目標２千９００人のところ、２千８７９人と目標を上回って職員を削減してきているところでありますが、職員数を削減する一方で、臨時職員、嘱託職員といった非正規職員の占める割合はどうなっているのでしょうか。また、その推移についてもお示しください。 ○副議長（宮本ひとし）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　職員全体での非正規職員の占める割合についてでございますが、過去５年間の４月１日現在の割合で申し上げますと、平成２１年度は正職員、再任用職員、臨時職員及び嘱託職員を合わせた総人数に対する臨時・嘱託職員の割合は３５．１％となっております。平成２２年度はその値が３７．０％、平成２３年度は３８．３％、平成２４年度は３８．８％、平成２５年度は３９．３％となっておりまして、全体に占める臨時・嘱託職員の割合は微増傾向にございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　過去５年間できれいに右肩上がりにふえていますね。この非正規職員の増加、逆に言えば、正規職員の削減により、どういった影響が起きているのでしょうか。　職員の負担が大きくなっていると考えられます。以前は、市役所の窓口で担当職員は忙しそうにしているが、奥で課長は暇そうに新聞を読んでいると陰口をたたかれたものですが、今の課長さんは、皆さん、忙しそうですよね。　管理職はともかく、一般職の時間外勤務ですとか有給休暇取得率はどうなっているのでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　まず、時間外勤務についてでございますが、一般会計における時間外勤務の総時間数につきましては、平成１４年度以降、おおむね横ばいないし減少傾向で推移してきたところでございますが、平成２０年度に増加に転じて以降は、毎年、増加をしている状況にございます。　時間外勤務が増加している理由といたしましては、各年度において、例えば、新型インフルエンザへの対応ですとか、開村１２０年記念事業の開催、東日本大震災や大雨災害の対応など、臨時もしくは緊急に対応しなければならない業務が特に多かったことが主な要因ではないかなというふうには考えております。そのほか、経常的な業務におきましても、多様化する行政ニーズへの対応などに伴う事務量の増加や業務の質の変化など、時間外で対応しなければならない業務もふえているのかなというふうには考えております。　また、有給休暇の取得率につきましては、平成１４年度以降、おおむね横ばい傾向で推移しておりましたが、平成２１年１２月に年次有給休暇の使用促進についての通知を各部局長に対して行った結果、その後は増加傾向に転じまして、有給休暇の計画的な取得促進が図られているものというふうに考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　有給休暇はある程度取得されているとのことですが、問題は時間外勤務です。東日本大震災や大雨災害への対応といえば、自然災害だから仕方がないのではないかと思ってしまいますが、それ以外のところでも時間外勤務で対応しなければならない業務があるとのことですね。　私は、先日、旭川市が主催する男女共同参画セミナーを受講しました。市の職員の方も何人か見かけましたが、そこで、講師は、残業がふえるとメンタル面で弱い人はそれだけで鬱になってしまう、忙しい上司にどなられることにより、メンタルが普通の人も鬱になってしまうといったお話をされました。　そこで、市の職員のメンタル面も気にかかるところです。メンタル面での疾患で長期療養の方はどの程度いらっしゃるのでしょうか。また、その方にはどういった対応をしているのでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　メンタル不全での長期療養者についての御質問でございます。　メンタルヘルス系の疾患を理由に１カ月以上の病気休暇または病気休職をした職員数の推移で申し上げますと、平成１４年度は３６人、平成１９年度も同じく３６人、平成２４年度に５８人となっておりまして、平成１４年度以降は減少または横ばいの状況でございましたが、平成２０年度以降は増加傾向にあるところでございます。　また、長期療養者への対応につきましては、職場復帰プログラムに基づき、療養の開始から職務復帰後のフォローアップに至るまで、本人はもとより、所属長や健康管理室の健康管理医と保健師、人事担当者が一体となって職員の職場復帰に向けた支援を総合的に行っているところでございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　メンタル疾患で長期療養中の職員はふえているとのことですが、そうなると、残された職員がその分の仕事をしなければならず、残業がふえるという悪循環が繰り返されると思います。　そういった状況のもと、先ごろ、行財政改革推進プログラム三訂版（案）が出されましたが、この中で人件費削減の項で、５年間をかけて人件費を２７億７千万円削減するとなっております。この取り組みの考え方を示してください。 ○副議長（宮本ひとし）　総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸）　旭川市行財政改革推進プログラム三訂版の案における職員数削減の取り組みについてでございますが、本市の財政が依然として厳しい状況にあることなどを考慮しますと、今後も職員数削減による人件費の抑制は重要な課題であるというふうに考えております。今回のプログラムでは、一定程度の職員数の削減を図るとの目標を持ったところでございます。そのためには、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入などにより、簡素で効率的な事務の執行が求められますが、その一方で、地方分権の推進による権限移譲や複雑多様化する行政需要への対応など、行政が担うべき役割は今後ますます増大していくことが予想されますことから、職員を削減していくだけではなくて、必要な業務には必要な人員を配置し、市民サービスの向上を図るとともに、適正な職員配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　指定管理者制度の導入など、果たしてそれで市民サービスの向上が図れるのか、疑問な点です。先ほど、保護課の職員の話をしましたが、市の職員にゆとりがあればもっと違った対応になっていたのではないか、市民に必要なサービスを提供するためには、市の職員も心身ともに健康でなければならないと考えるものです。　さて、市の職員は採用数を減らしておりますが、大量に採用して大量にやめていく、それも、解雇ではなく、自己責任という形で辞職に追い込むブラック企業が社会問題となってきております。さきの３定で私ども会派の提案した「労働者派遣法の見直しとブラック企業をなくすことを求める意見書」が全会派一致で可決されました。　そこで、私は、旭川の実態を少し調べてみました。１人目は、３０代のシングルマザーです。彼女は、早朝２時間、スーパーで働いた後、何と午前１１時から午後１１時までピザの製造販売会社でピザをつくりながら２人のお子さんを育てていました。過労のため体調を崩し、２０日間ほど仕事を休んだところ、雇いどめにされてしまいました。　もう一人は、３１歳の男性です。彼はパンの営業、販売をしていましたが、このパンは買い取りで、売れ残った分は自分で負担しなければなりません。しかも、この会社は、パン代を取りはぐれないように、毎月５万円を保証金として給料から控除し、契約期間満了でない退職の場合は返還しないという契約を結ばせていました。結局、彼もやめてしまうのです。　このように、旭川においてもいわゆるブラック企業が存在します。市はこういったブラック企業の実態を把握しているのでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　佐々木経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　旭川市におけるいわゆるブラック企業の把握についてのお尋ねでございます。　ブラック企業の定義が明確となっておらず、また、旭川労働基準監督署への苦情件数や通報件数等も公表されていない状況にございますので、本市としては現状では把握はしておりませんが、旭川労働基準監督署に確認したところでは、労働に関する相談件数が年々増加傾向にあり、これに伴いまして監督、指導や是正に入る企業数も増加してきていると伺っております。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　労働組合や労基署に相談できる方は、劣悪な労働条件から抜け出ることができるかもしれません。しかし、多くの人はそういった相談窓口があることを知りません。旭川市では、ブラック企業に限らず、残業代を払ってもらえないですとか、セクハラ、パワハラも含め、市民から相談があった場合、それを受け付ける窓口はあるのでしょうか。また、ブラック企業に対してはどのような対応をしているのでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　いわゆるブラック企業への対応についてのお尋ねでございます。　本市では、しごとサポートプラザや経済総務課雇用労政係において就労や労働全般にかかわる相談を受け付けておりますが、特定の企業の労働環境にかかわる相談があった場合におきまして、市としては、直接、企業に対して是正指導等を行うことはできないため、こうした権限を有する旭川労働基準監督署の相談窓口を紹介するなどの対応を行ってきております。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　経済観光部の中にそういった窓口があるということは、私も知りませんでした。労働条件が劣悪化してきている中で、どこに相談すればいいのかと思っている方はふえてきていると思います。もっと広く周知すべきと思いますが、いかがでしょうか。　またあわせて、市のブラック企業に対する考え方をお示しください。 ○副議長（宮本ひとし）　経済観光部長。 ◎経済観光部長（佐々木恵一）　いわゆるブラック企業に対する本市の考え方についてのお尋ねでございます。　ブラック企業は、定義は明確ではございませんが、一般的には低賃金で法令に反するような長時間労働やパワーハラスメント等により肉体的、精神的に大きな負担を伴う苛酷な労働を強いる企業を指すとされており、こうした企業の存在が社会で大きな問題となってきております。こうした、労働者を使い捨てし、若者の未来を奪う企業の存在は決して許されるものではなく、厚生労働省においても、このような問題に対する意識の高まりを受け、離職率が極端に高い企業への監督、指導の強化や労働にかかわる相談体制の充実、パワーハラスメントにかかわる一層の周知啓発活動などに取り組んでいるところでありまして、本市におきましても、年に３回発行している労政だよりで相談窓口をわかりやすく周知していくなど、国の動きと一体となった取り組みを進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　続きまして、公共事業発注をめぐる不祥事について、旭川市が発注した土木工事をめぐり、前土木建設課長が収賄容疑で逮捕されたのは大変残念なことです。私どもの会派は、１１月２８日に、市長に対して「市政の信頼回復と事業発注の検討・改善を求める要請書」を提出したところです。　一般に市の建設工事にかかわる不正というと、これまでも談合について取り沙汰されてきました。報道によれば、今回の事件は、いわゆる官製談合も起訴容疑となっているようですが、この数年、市民から談合情報といったものは寄せられているのでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　北澤総務監。 ◎総務部総務監（北澤克康）　談合情報についてであります。　平成２１年度以降、今年度までの５年間に寄せられました談合情報につきましては、平成２１年度が１件、平成２３年度が８件ありまして、平成２４年度以降の談合情報はない状況となっております。　以上であります。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　平成２３年度、２０１１年度に８件寄せられたということでしたが、市はそういった談合情報を受けた場合、どのように対応して、どのような対策を講じてきたのでしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　総務監。 ◎総務部総務監（北澤克康）　談合情報への対応と対策についてであります。　談合情報があった場合は、必要によりまして入札参加者への事情聴取を行い、入札を無効や中止とした場合には公正取引委員会へ通知しております。　また、この間の対策につきましては、平成２３年度は関係団体へコンプライアンスの徹底等の要請を行いまして、業者が一堂に会さない郵便入札を拡大したり、これまでの一般競争入札の拡大や設計金額の事前公表などとあわせまして、入札・契約制度の透明性、競争性などの向上を図ってきたところでございます。　以上であります。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　先ほどの質疑の答弁にありましたが、１３０万円を超える工事では設計金額を事前に公表するですとか、原則として指名競争入札を廃止したですとか、この間、改善を図ってきたわけですが、そういった入札制度改善の方向性については誤りはないといった認識でしょうか。 ○副議長（宮本ひとし）　総務監。 ◎総務部総務監（北澤克康）　これまでの入札・契約制度の改善の方向性についてであります。　先ほどの福居議員の一般質問でも御答弁を申し上げましたが、この間取り組んでまいりました、入札・契約制度の透明性、公正性を高め、競争性を確保するといった取り組みにつきまして、その考え方、そして方向性につきましては誤りはなかったものと考えております。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　入札制度改善の方向性に誤りがないとすると、一体どこに問題があったのでしょうか。事務執行の問題なのか、はたまた、職員の倫理上の問題なのか、どこに問題があったと考えられますか。 ○副議長（宮本ひとし）　総務監。 ◎総務部総務監（北澤克康）　入札制度における問題点等についてであります。　これまでの制度の改善によりまして、職員が入札の不正に関与する余地を極力なくす仕組みづくりをあわせて行ってきたところではありますが、今回の事件はその中で発生したものでありまして、重く受けとめているところでございます。　事件の背景や原因につきましては、現時点では十分な把握はできておりませんが、今後のさらなる捜査や裁判の行方にも注視しながら、適切かつ必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（宮本ひとし）　石川議員。 ◆石川厚子議員　この事件が起きたときに、私が市民の方から言われたのは、「石川さん、これは氷山の一角なんでしょう。みんなやっているんでしょう」、そういうふうに言われました。もちろん強く否定しましたが、こういう事件が起きると、そういう目で見られてしまうんですよね。そういった意味でも、二度と起こってはならない事件だと思われます。　最後に、改めまして、再発防止に向けた決意をお聞かせください。 ○副議長（宮本ひとし）　西川市長。 ◎市長（西川将人）　今回の事件についてでございますが、職員が逮捕、起訴されたことにより、市政に対する信頼を損ねてしまう結果になりましたことに対して、市民の皆様に深くおわびを申し上げます。　これまでも旭川市政における公正な職務の執行の確保等に関する条例を制定するなど、職員の倫理意識の喚起に努めてきているところでありますが、改めて、職員の法令遵守と適正な事務処理の徹底を図り、職員全員が全力を挙げて職務に取り組み、一日も早く市政への信頼を回復できるよう努めてまいりたいと考えております。―――――――――――――――――――――― ○副議長（宮本ひとし）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時７分...