旭川市議会 2013-03-07
03月07日－07号
平成２５年 第１回定例会 平成２５年 第１回定例
旭川市議会会議録 第７号――
――――――――――――――――――――●平成２５年３月７日（木曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２ 時４２分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３６名） １番 中 野 寛 幸 ２番 藤 澤 勝 ３番 久 保 あ つ こ ４番 山 城 え り 子 ５番 上 村 ゆ う じ ６番 金 谷 美 奈 子 ７番 あ な だ 貴 洋 ８番 木 下 雅 之 ９番 髙 花 詠 子 １０番 門 間 節 子 １１番 松 家 哲 宏 １２番 松 田 ひ ろ し １３番 高 橋 と お る １４番 高 見 一 典 １５番 佐 藤 さ だ お １６番 松 田 た く や １７番 石 川 厚 子 １８番 の と や 繁 １９番 中 村 徳 幸 ２０番 白 鳥 秀 樹 ２１番 中 川 明 雄 ２２番 笠 木 か お る ２３番 塩 尻 伸 司 ２４番 武 田 勇 美 ２５番 福 居 秀 雄 ２６番 安 田 佳 正 ２７番 小 松 あ き ら ２８番 太 田 元 美 ２９番 室 井 安 雄 ３０番 佐 々 木 邦 男 ３１番 三 井 幸 雄 ３２番 岩 崎 正 則 ３３番 宮 本 ひ と し ３４番 蝦 名 信 幸 ３５番 園 田 洋 司 ３６番 杉 山 允 孝――
―――――――――――――――――――― ●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 岡 田 政 勝
行政改革部長 大 家 教 正
総合政策部長 長谷川 明 彦 総務部長 鈴 木 義 幸 税務部長 高 田 信 宏
市民生活部長 野 村 斉
福祉保険部長 山 口 泰 宏
子育て支援部長 倉 知 隆 之 保健所長 山 口 亮 環境部長 今 野 浩 明
経済観光部長 佐々木 恵 一 農政部長 中 尾 信 一
都市建築部長 東 光 男
都市建築部駅
周辺開発担当部長 後 藤 純 児 土木部長 小 寺 利 治 消防長 小野田 実 教育長 小 池 語 朗
学校教育部長 赤 岡 昌 弘
社会教育部長 河 合 伸 子
水道事業管理者 三 島 保
上下水道部長 青 山 道 宣
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 西 野 泰 史 監査委員 武 田 滋●
事務局出席職員 局長 谷 口 和 裕 議事課長 津 村 利 幸
議事課長補佐 阿 部 孝 浩
議事課長補佐 酒 井 睦 元 書記 安 藤 雅 基 書記 牛 田 真 希 書記 髙 木 知 美 書記 吉 田 香 織●
会議録署名議員 １番 中 野 寛 幸 ２８番 太 田 元 美――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 議案第15号ないし議案第73号日程第２ 議案第74号日程第３ 議案第75号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．大綱質疑（
小松あきら議員,
門間節子議員,佐藤さだお議員，
白鳥秀樹議員）１．
予算等審査特別委員会の設置について（可決）１．休会について（
決定）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
○副議長（室井安雄） ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３５名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○副議長（室井安雄） 本日の
会議録署名議員には、１番中野議員、２８番太田議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○副議長（室井安雄） ここで、事務局長から報告いたします。
◎
議会事務局長（谷口和裕） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上でございます。
――――――――――――――――――――――
○副議長（室井安雄） 前日に引き続き、日程第１、議案第１５号ないし議案第７３号の「平成２５年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上５９件を一括して議題といたします。 これより、大綱質疑を続行いたします。 小松議員。
◆
小松あきら議員 （登壇） 数多くの議案が提出されておりますが、極めて控え目に２つの項目を通告させていただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 まず最初に、職員定数の
改正条例案について伺います。 職員定数は、
地方自治法で条例により定数を規定するとされており、旭川市においても、
任命権者ごとに１０の部局について職員定数を定めております。現在、その数は３千５７２名とされており、一方、昨年４月１日の実職員数は２千８９４名であり、
定数条例との差は６７８名となっていると思います。
職員定数条例については、この間、小幅な改正は旭川市においても行われたものの、本格的に行われるのは平成１０年３月以来初めてのものであり、実態との乖離を解消するための条例改正は私も当然と思っております。 ところで、さきの質疑における答弁では、今回の職員定数は予算定数をベースにしたもの、そうした内容で改正したいとのことだったと思います。定数を幾らにしようとするものなのか、また、
予算ベースで
定数条例の定数としたいとする考え方は、今回だけでなく、今後においても同様の考え方で臨むという方針なのかどうか、伺います。（降壇）
○副議長（室井安雄）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 定数条例の改正につきまして、今回、予算定数をベースに６２０名減ということで改正を提案させていただいているわけですが、じゃ、今後も同じ考え方でいくのかという御質問でございますが、今後におきましても、我々といたしましては、そういった予算定数に合わせた条例定数がふさわしいということで、基本的にはそういった考え方で今後も基本として
定数条例を改正したいというふうに考えております。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 現行の定数よりも６２０名減らす、２千９５２名という定数の条例に改正したいという答弁でした。そして、今後も同様の考え方で臨みたいということでした。それで、私は、こうした考え方が必ずしもいいのかどうなのか、そこに疑問を持つものでありますから、今回、あえて項目として通告をさせていただきました。 そこで、
予算ベースにした定数を条例に盛り込むということでしたので、
総合政策部にお尋ねしたいというふうに思います。 予算編成における職員費を計上するに当たって、職員数については、どのような把握を行い、算定しているのか、伺います。
○副議長（室井安雄）
長谷川総合政策部長。
◎
総合政策部長（
長谷川明彦） 平成２５年度の予算におきます職員費を査定する際の職員数の把握についてでございますけれども、予算要求の直近であります１２月１日時点での職員数をベースといたしまして、定年などの
退職予定者数と、派遣や相互交流などの給与を支給しない職員数を差し引きまして、翌年度の
新規採用数を加え、予算上の職員数を算定しているもので、その内容を確認の上、予算算定上の職員数を決定してございます。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 実務的な説明だったのですが、要は、
必要最小限の算定をしているのではないのかということなんですね。
地方自治法でも、最少の費用でもって効果を上げるということが
地方自治体には求められておりますし、実際にさまざまな事業を予算査定するときには、財政のほうでは５万円、１０万円という額をもって削減をしてきている、そうした実態がございますから、職員費についても、そうそう甘い数を算定して計上しているわけではないというふうに思うんです。 そこのところ、いま一度、基本的な考え方として、要は
必要最小限の職員費として算定しているということで受けとめてよいかどうか、お答えをお願いします。
○副議長（室井安雄）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（
長谷川明彦） 職員費における職員数についてでございますけれども、休職者などの
定数外職員、あるいは退職者、あるいは
新規採用者などの要求時点で見込んでいた人数と実際の人数では実際には違いが出てくることがございますけれども、予算編成時における職員数につきましては、一定の時点における職員数をもとに、旭川市新
財政健全化プランでの２千９００人体制の取り組み、あるいは、新年度における行政需要への対応等を勘案した上で、当該年度に必要となる職員数を推計いたしまして所要額を積算しているものでありまして、その年度に必要となる額について予算化しているということでございます。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 単年度主義ですから、原則は、予算は。ですから、当該年度、その年度に必要な職員費を計上しているという答弁だったと思うんですね。 それで、そうした
予算ベースをもとにして定数を定めようとしているわけですが、この予算をベースにした職員定数と実人数、これとの差はどれぐらいありますか。
○副議長（室井安雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 予算定数と職員数との差につきましてでございますが、新たな条例定数２千９５２人に対しまして、職員数が最大になるのは５月１日でございますので、平成２５年５月１日時点での職員数は、現時点での見込みの人数となりますけども、おおむね２千９３０人程度というふうに想定しておりますので、２０人程度の差ということで、それほど差がないといいますか、２０人程度の差であるということでございます。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 それで、平成１０年に見直して以降、今回、また大幅な見直しとなります。１５年ぶりと言えると思うのですが、今後どういうスパンでこの定数条例を見直していくというお考えなのか、お聞きします。
○副議長（室井安雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 今後におきます
定数条例の見直しの時期についてでございますが、今後、さまざまな、例えば、組織機構の改廃、あるいは
権限移譲等の新たな行政需要による変動要素も当然想定されますので、職員数と条例定数との間に一定程度の乖離が生じた場合には、適正な定数管理の観点から必要に応じて条例改正を行ってまいりたいというふうには考えております。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 実際と、今、
定数条例で定めようとしている人数の差は２０名程度という答弁もございました。それで、別の角度からちょっと具体的にお聞きしたいと思うんです。 冒頭述べたように、市長部局初め、市立病院や水道局、
議会事務局など、
任命権者ごとに定数を定めております。それで、市立病院にお聞きしたいと思うんです。 今回の職員の定数の改正案では、市立病院の定数を５９８人にしようとしています。現行の条例では５５３人となっておりますから、ここでは４０数名増員した内容となっていますが、これは、看護師の配置基準が７対１となったことからの増員と思われます。 ところで、市立病院は、
整形外科医の確保について、これまで、
事業管理者初め、大変苦労して取り組まれてきていることと思います。
整形外科医を確保して入院病棟の再開というスタンスは今なお変わっていないものと思いますが、見解を伺います。
○副議長（室井安雄）
青木病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（青木秀俊）
整形外科医の確保についてでありますが、外来につきましては派遣医師による診療継続を行っておりますが、入院病棟に関しては休止の状態が続いている状況にあります。今後も、高齢化の進展や救急医療の観点から入院医療のニーズは高く、他の診療科とのかかわりも深いことから、当院の診療体制の充実や経営改善を図っていくためにも、引き続き
整形外科医の確保に向けて鋭意努力していく所存であります。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 事業管理者が述べられたように、整形外科の入院病棟の再開のための
整形外科医の確保にこれまでも努力をしてきておりますし、これからも努力をしたいという御答弁でした。 それで、市立病院に再度お聞きしたいことは、その努力が実って従来
どおり整形外科の病棟が再開された場合に、今回、提案されている職員定数は、７対１の看護師の配置基準で増員はされていますが、整形外科の入院病棟が従来どおりに再開された場合に、これは、職員数としては不足を生ずるのではないかと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○副議長（室井安雄）
西野病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（西野泰史）
整形外科病棟の再開と職員定数との関係でございますけども、現時点でどのような病棟体制とするかについては見通せない部分もございます。しかしながら、御質問にありました従前と同じ病棟の体制で再開するとすれば、今回提案いたしております定数を超えることになります。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 従来型で再開できたとすると、何名程度不足するというふうに思われていますか。
○副議長（室井安雄）
病院事務局長。
◎
市立旭川病院事務局長（西野泰史） 従前と同じ体制ですと、おおむね３０名程度不足する、このように見込んでおります。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 そこで、改めて総務部にお聞きしたいと思います。 今、市立病院の答弁を聞かれたとおり、予算をベースにした職員定数であれば、
整形外科入院病棟の再開は無理が生ずるということであります。確かに、予算上は、新年度においてもそうそう簡単に再開できるかという病院側の判断もあって、予算上は見込んでいません。しかし、再開に向けて努力をして、一日も早く再開をしていきたいという病院側の思いは、管理者からの答弁にあったとおりであります。
職員定数条例ではその分を見込んでいませんから、現に、一部局といいますか、行政が一つの方向性を持って取り組もうとしている、その内容にかみ合っていないのが今回提案されている
職員定数条例ではないかというふうに思うんです。少なくとも、整形外科の入院病棟の再開に向けて努力し続けているわけですから、そうした分を包括した内容で、本来、
定数条例を提案すべきではなかったのかと思うのですが、改めて答弁をお願いいたします。
○副議長（室井安雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） ただいま市立病院の整形外科にかかわり、３０名程度も足りなくなる可能性があるという病院側からの答弁もございましたけれども、そういう意味では、そういった増員の可能性を考慮して、包括的な、さらに、もう少し余裕を持ったといいますか、そういった条例定数にすべきではないかという御意見でございますが、私どもは、今回の
職員定数条例の改正に当たりましては、そういう意味では、単年度の最大値であります予算定数をもって条例定数とするのがふさわしいという考え方に立っているわけでございますが、今の市立病院の整形外科のように、新たにそういった増員の必要性が生じた場合には、なかなか年度途中ということにはならないかなとは思いますけれども、随時、条例改正についても議会にお諮りをしたいというふうには考えております。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 当年度というか、当該年度で影響が出なければいいんだ式の答弁だったと思うのですよ。 しかし、行政というのは、一定のスパンで目標なり目的を持って取り組まざるを得ない、そうした課題が起きてくることも事実だと思うんです。それを、
職員定数条例でさもセーブするかのようなやり方は、私は、好ましくはないし、なじまないものだというふうに思うのです。だから、職員定数は、行政が目指すその内容をも包括した一定のスパンで対応した定数とすべきであります。予算で縛っているわけですから、
定数条例も予算の後追いをする、そうした条例であっては、私は全く意味がないというふうに思うんです。 もともと職員定数を条例で定めなさいとした歴史的な背景は、任命権者が過大に職員を任命する、それを規制するという目的、役割がありました。誰が規定するのかというと、住民から選ばれた議会の意思でもってそれを制限する、そして、その定数の範囲内で採用された職員の身分を保障する、こうしたことが背景で条例で定めることが規定されてきたというふうに思うんです。今日の
地方自治体を取り巻く情勢は、そうした職員の増員、過員というよりも、どんどんどんどん職員数を削減してきていますから、今、定数条例が削減の先兵的な役割を果たす必要は全くないというふうに思うのです。ましてや、行政が向かおうとしている、そうした内容をも包括することができないような定数条例であってはならないというふうに思うので、改めて答弁を求めます。
○副議長（室井安雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 今回、１５年ぶりに
定数条例を改正したわけでございますけども、私どもといたしましては、じゃ、幾らにするんだというときにさまざまな検討をいたしました。例えば、今回、病院の例が今取り上げられましたけども、病院の部分だけを改正するという、手法としては最小限ございます。ほかの部分はいじらない、６００何十人の乖離はそのままにして、例えば病院だけを改正するといった手法もございますけども、私どもといたしましては、そういう意味では、今回、判断いたしました予算定数に条例定数を合わせるという考え方で、基本的には今後もそういった考えでございますけど、じゃ、毎年、条例定数を改正するのかというと、そこまでの考えはないわけでございまして、私どもは、今後予定をされております
財政健全化プランの改定、あるいは機構改革、そういったものも当然整合性は必要でございますし、そういう意味で、今、小松議員から言われました条例定数の持つ法的な意味、
地方自治法における限度であるという意味、そういったものも当然重要でございますし、歴史的な意味も我々は十分理解しているつもりでございますので、今後におきましては、今回はそういった考え方で幾らにするかというときに、条例定数は予算定数に合わせた定数にしてございますけども、今後におきましては、そういった条例定数の持つ法的な意味、歴史的な意味、そういったものも十分踏まえながら、今後の新しい
財政健全化プラン等における数値目標、あるいは機構改革、そういったものも踏まえながら今後は改正していきたいなというふうには考えております。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 余りにも説得力がない答弁だから、マイクの調子までおかしくなっている。（笑声） 要は、かみ合っていないのですよ、あの、部長。今は、病院だけ定数を変えればよいかのようなこともあった。そういう意見もあったかのようなことを言うけど、病院をめぐっておかしいのでないのかと私が質問しているわけだから。それで、毎年やるか、一定のスパンでどうするかということもありますけども、少なくとも、一生懸命、整形外科の入院病棟の再開に向けて努力をされている部局があるわけだから、当然、市長部局としても、同じ歩調で物事を考えて、少なくとも
職員定数条例でそこを包括した内容で提案しなければ、これは整合性がないし、職員定数を考える上での哲学が全くないというふうに思うんですが、どなたか、責任を持って答弁することができますか。
○副議長（室井安雄） 岡田副市長。
◎副市長（岡田政勝）
職員定数条例についての御質問でございますけれども、その時々の考え方によって旭川市も改正してきたわけでございますけれども、例えば、平成１０年のときには、たしか平成９年の１２月の職員数に、当時は、中核市移行だとか、そういった要素がございましたので、そういう増要素を含めて改正を行っておりまして、それ以降、３千５７２人という数字で今日まで至ったわけです。ただ、その間に、リノベーションプロジェクトではありませんけれども、職員数の２５０人削減でありますとか、今やっております新
財政健全化プランにおける２千９００人体制、そういった定員削減の取り組みを行ってまいりました。１５年という年月が過ぎているということもありまして、一旦、
職員定数条例について整理をしようということで、今回、予算定数に合わせて改正を提案させていただいております。 確かに、あらかじめ需要を見込んでという改正の仕方もございます。ただ、現時点ではそういう考え方に基づいて改正をしたということでございまして、決して、病院が、今、整形外科を再開しようとしている努力を無視しようなんていう、そういう考えではございません。当然、医師が確保される体制が確保されれば
定数条例の改正を提案していきたい、そんな気持ちを持っております。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 これ以上やってもかみ合いませんので、非常におかしな、哲学も何もない提案だということを改めて指摘をして、次の項目に移ります。 第三セクターへの関与のあり方について伺います。 第三セクターは、公の組織でもない、私企業でもない、行政が関与している団体や出資法人を一般的に第三セクターと呼んでいます。旭川市においては、さらに細かく定義づけをしており、市が出資または出捐する法人で、その比率が２５％以上のものを第三セクターと位置づけております。また、出資法人で出資割合が２５％未満であっても、市の職員を派遣している法人や、役員として市の職員や退職者が就任しているもの、補助金、貸付金等の財政援助を行っている法人も三セクに位置づけているものと思います。 こうした三セクには、
旭川振興公社を初め、解散が予定されている
土地開発公社、
旭川空港ビル、
旭川保健医療情報センター、地場産センター、水道協会、
公園緑地協会など１１の法人等があると思いますが、この点をまず確認していただきたいと思います。
○副議長（室井安雄）
大家行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正） 三セクの定義に関しましては、今、議員からお話がありましたように、出資の関係、あるいは、職員のＯＢ派遣の関係がございまして、あと、市長が特に指定するものということも定義に入っておりますので、旭川市
体育協会等を加えますと１１団体となっている状況でございます。 以上です。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 それで、市が２５％以上出資している、いわゆる第三セクターと位置づけている法人などに、市のＯＢが、何人、役員として就任されているのか、幾つの法人に就任されているのか、また、役員報酬等の内容について答弁をいただきたいと思います。
○副議長（室井安雄）
行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正） 市が２５％以上を出資している団体への市退職者の役員派遣についてのお尋ねでございます。 市が２５％以上出資している団体で市の退職者が常勤役員として就任している団体と人数でございますが、平成２４年７月現在で５団体で５人となっております。また、報酬額についてでございますが、これは、平成２３年度中に支払われた額で申し上げますと、４００万円以上５００万円未満が１人、３００万円以上４００万円未満が３人、残り１人は市からの現職派遣となっております。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 三セクへの関与の内容は、各
地方自治体が独自に判断されるところから、さまざまであります。また、自治体の首長などの関与については、
地方自治法で定められている内容もあります。例えば、
地方自治法では、予算執行に関する調査権が自治体の首長に付与されております。一方、首長として、一定の出資割合を持つ法人の経営状況を説明する書類を議会に提出することを義務づけております。 こうした自治法の規定は、どのような趣旨として受けとめておりますか。
○副議長（室井安雄）
行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正）
地方自治法に定める趣旨でございますが、市が一定以上出資している団体につきましては、それぞれの出資団体を通じて実現しようとする行政目的の効果的、効率的な達成を図ることが必要でありますことから、出資団体の経営状況等について十分に把握する必要があるということと認識しております。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 十分に把握することが義務づけられている、そして、議会に経営内容を説明する、そうした資料の提出をも義務づけておりますが、議会に経営状況を説明する書類の提出が義務づけられている対象法人数は、旭川においては幾つですか。
○副議長（室井安雄）
行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正） 対象法人の数でございますが、旭川市
土地開発公社、旭川河川環境整備財団、株式会社
旭川振興公社を入れまして８団体となっております。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 その８団体については、議会に経営状況の説明をする資料の提出が義務づけられております。どういう報告がなされているかというと、毎年、私どものところにそれぞれの法人の決算書が配付をされるだけ、そこには行政としての評価は一切書かれていない。単に決算書類を配付して、自治法が定める経営内容の報告をしていますという形をとっているのが旭川市であります。恐らく、それに違いないと思いますが、確認をお願いしたい。
○副議長（室井安雄）
行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正） 議会への報告等のお尋ねでございますが、市が２５％以上出資している団体につきましては、毎年度、各団体が作成しております決算書や事業報告書等を議会に提出させていただいているところでございます。また、本市におきましては、２５％以上を出資している団体を含めた第三セクターにつきまして、各団体からの経営状況や役員構成の報告を受けまして、ホームページや市政情報コーナーで情報公開も行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 深く三セクの内容を把握する必要がある、
地方自治法はそういう趣旨で規定しているものと思われると行革部長が答えられて、議会への提出書類はと聞くと、それぞれの法人が別に議会に出すことを目的としてつくったわけではなくて、決算書というのは法人に義務づけられているから、それで作成されたものをただただ配付してきたにすぎません。 それで、全国的にどういう取り組みがなされているか。これは、皆さん方も十二分に承知していると思うんですが、例えば、仙台市では、第三セクターに対して、市として評価する際の評価マニュアルを策定し、評価しています。京都市では、経営の評価に関する条例を定めて、外部委員による評価を実施しています。浜松市では、関与のあり方として、職員の役員就任や退職者の役員就任に対する基準を設定しています。 今、紹介した事例に限らず、こうしたことを承知していますか。また、承知しているか、いないかにかかわらず、今のやり方では極めて不十分、無責任、行政としての評価を、しっかりした、そうしたものを含めて議会に報告すべきと思いますが、見解をお聞きします。
○副議長（室井安雄）
行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正） 市が出資している団体についての評価についてのお尋ねでございますが、先進都市、京都市の事例等についても、全部ではございませんが、概略については承知しております。市が２５％以上出資している団体を含めた第三セクターにつきましては、副市長を委員長としまして、三セクを所管する部長などで構成いたします第三セクター等調整委員会におきまして、毎年度、経営状況の評価や市の関与の状況の確認などを行っているところでございます。今後、市が２５％以上出資している団体についての経営状況の評価やその改善策など、どのような形で議会へ御報告するかについて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 検討するのは結構なんだけど、今のやり方ではうまくない、何とか改善したいということなのか、検討した上で、今までどおりになるのか、変えるのか、改めて結論を出したいということなのか、いずれですか。
○副議長（室井安雄）
行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正） 今の形よりも進んだ形で御報告させていただきたいというふうに思っております。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 議会に対しては、極めて不親切な内容で対応してきたわけですが、行政内部では評価はきちっとしてきているぞという答弁もあったと思うんです。それで、どういうふうに評価して、それが行政内部や関与団体、三セクの中でどのように生かされたり活用されてきているのか、そのところについての認識を伺います。
○副議長（室井安雄）
行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正） 評価結果の活用についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました第三セクター等調整委員会でまとめました経営についての評価結果や、課題に向けた取り組みについて、所管部局を通じて各三セクへの働きかけを行っておりますし、案件によりましては、行政改革部が、直接、三セクと協議を行っているということもございます。取り組みに十分でないという面もございますので、今後、第三セクター等調整委員会での評価方法について再度検証するとともに、その結果の活用方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 ちょっと時間がなくなってきたんで、早足で。 これまでも、三セクについては、いろいろな検討を加えて改善をしてきたのは私も承知しているんです。それで、どういう見直しや改善に取り組まれてきたのか、概要で結構ですので、お示しください。
○副議長（室井安雄）
行政改革部長。
◎
行政改革部長（大家教正） これまでの取り組みについてのお尋ねでございます。 平成２１年１月に策定いたしました第三セクター等改善計画では、効率的な運営や安定的な経営を目指し、自立化を促進するという考えを基本としてございます。団体個々の取り組みについて進めているところでございますけれども、市退職者役員就任の削減、団体の解散、財政的支援の見直しなども行っておりますし、さらに、情報公開を目的としたホームページでの経営状況の公表などにも努めてきたところでございます。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 幾つか取り組まれてきて、その中の一つとして、市退職者の役員就任の削減にも取り組んできたという答弁がありました。その答弁を踏まえながら、この後、質問したいと思うのです。 まず、今回、議案として提案されているのは、株式会社
旭川振興公社の株主総会における議決権の行使についてであります。取締役の選任について提案されています。この中身を推察すると、
旭川振興公社の常勤役員としてＯＢ２名が就任するというふうに思われます。しかし、議会には、残念ながら一切の説明はありません。いわゆる人事案件とも言えるデリケートな問題です。第三セクターへの関与にかかわる重要な内容ですが、この間の行政側、理事者の対応には疑問を感じます。 平成２１年の三セク等改善計画では、市退職者の派遣は
必要最小限になるよう削減を図るという方針も示されています。これまで、振興公社には市のＯＢの常勤役員は１名でした。今回提案されている内容で、これを２名にしようとするのは、こうしたこれまでの取り組みにも逆行するものではないのか。改善計画の方針にも反するものではないのか。ましてや、提案された形、内容を見ると、極めて乱暴なものになっていないのかということですが、それぞれお答えいただきたい。
○副議長（室井安雄） 岡田副市長。
◎副市長（岡田政勝） 株式会社
旭川振興公社の株主総会における議決権の行使につきましては、振興公社の役員の任期満了に伴いまして、定時株主総会において、同公社取締役９名及び監査役１名を選任するために議決権を行使する必要がありまして、議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を得ようとするものでございますが、御質問にもありましたように、議案の内容からいいまして、人事案件に準ずるような配慮をすべきであったというふうには思っておりまして、その点では、議案の提出に当たりまして慎重さに欠けていたというふうに反省をしているところでございます。 また、なぜ今回２名なのかということでございますけれども、三セクの改善計画、旭川市の方針とは逆行しているという御指摘でございますし、そのことも当たっている部分があるのかなというふうに認識はしております。 ただ、現在、振興公社は、業務に精通している常勤取締役３名のうち２名が今期限りで退任をするということで、これらの者にかわって振興公社の経営を支えるということで、懸案、課題に対処するために、当面、２名の市ＯＢを取締役にしたいというふうに考えております。特に、現時点で江丹別における事業、こうした懸案事項を抱えておりまして、こうした対処を円滑に行うということで、ＯＢ２名の派遣によって乗り切っていきたいというふうに考えております。 実際、振興公社の内部登用が２名から１名になりますけれども、これがいいということではございません。振興公社と協議をいたしまして、できるだけ内部の人間が登用されるように協議をしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 この間、一生懸命、いわゆる三セクのプロパー職員やさまざまな役員の協力を得ながら、改善に向けた取り組みがなされてきました。それで、それぞれその瞬間、瞬間、さまざまな予想しがたいことも起こり得ますから、だから、一旦決めたら何が何でもそこから踏み外してはならないという立場を私はとるつもりはありません。しかし、一定の年月をかけて改善をしてきた方向と一致しない内容の提案だとしたら、それなりに、なぜそれが必要なのか、その特別の事情をやっぱり親切、丁寧に説明すべきであります。そして、その特別な事情を、今答弁されたように江丹別地域のことも話されましたけれども、その特別な事情、課題を克服するために、本当にこれまで市のＯＢの役員就任が１名だったのを２名という規模にしなければならないのかどうかを含めて、やっぱり、皆さん方もしっかり説明責任を果たし、議会の中に投げかけるということがやっぱり必要だったというふうに思うんです。 もう一つは、それぞれ、これまでもＯＢが役員に就任するときには、その時々、さまざまな理由が述べられてきたんですよ。だから、理由さえつけばふやすことができるんだという単純な図式であってはならない。今述べたように、予想しがたいような事態に直面し、その課題の克服のためにＯＢの役員就任を２倍にするとしても、それは行政としてどれぐらいの年次を想定して問題解決、課題打開を図ろうとしているのか、それぐらいの考え方を述べなければ、これまでの取り組みとの整合性は保つことができないというふうに私は考えるものであります。 その点について、今、直面している課題克服のために、市のＯＢ、これまでの１名を２名、役員に就任させたいとするのは、どれくらいのスパンで物事を考えているのか、お伺いしたい。
○副議長（室井安雄） 岡田副市長。
◎副市長（岡田政勝） 先ほども御答弁申し上げましたけれども、具体的な期間までは申し上げられませんけれども、現在抱えております江丹別地域での事業、こういった事業について円滑に軌道に乗せる、そういった期間を想定しているところでございます。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 だから、副市長はそうやって述べられて、具体的には述べられない。副市長の頭には何カ月とか何年とかとあるかもしれない。だけど、具体的に述べなかったら、それぞれが勝手な思いをするのではありませんか。だから、それは、私が求めているのは、１年と２カ月とか、そういう細かく述べよということではない。皆さん方が、今、２名就任させる、ついては、これぐらいのスパンだろうと。それは強要するものではありませんよ、どれぐらいと。皆さん方の今の時点での判断を示すということが、これまで一生懸命改善のために取り組んできた、そのことと整合性をとるためにも最低限必要ではありませんか。
○副議長（室井安雄） 岡田副市長。
◎副市長（岡田政勝） 具体的な期間を示して派遣をすべきだという御質問でございますが、確かにそのとおりかとは思いますけれども、現実的に、内部の人材の育成ということも先ほど申し上げましたけれども、会社経営を支えられる人材育成、人材がいればそれにこしたことはないわけで、そういったことも振興公社と協議をしつつ、一定の期間、先ほども申し上げていますけれども、旭川市の第三セクターの改善の方向とは逆行する流れになっているのは事実でございまして、ただ、会社経営という、７０％を出資する会社でございます。そして、旭川市の公的な事業の一部分を担っていただいている、そういった部分もございまして、やはり、そういう会社の経営を軌道に乗せるということも、市にとって重要な役割だというふうに思っておりまして、長い期間ではないということだけは御承知いただければというふうに思います。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 １項目めといい、２項目めの通告といい、全く哲学がない。もう偶然性に任せるのかというぐらいの答弁であります。しかし、こちらが善意に解釈するならば、できる限り早い期間でこうした逆行するような形を克服したいというふうに、善意に解釈すれば丸くおさまるのかなというふうに思っております。いずれにしても、逆行すること自体は認められているので、早急に打開したいという思いだと思うんです。 そうしたことを、改めて、市長の意思としてもそうなんだということを確認させていただきたいと思います。
○副議長（室井安雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） ただいま副市長からさまざま答弁をさせていただきました。議会に対して、事前にしっかりと御説明をしていくべきだったという反省点は私も同じ思いでございます。また、今回の件については、私どもがこれまで市として進めてきた方針にある面で逆行する人事でもあります。さまざま産廃の関係、あるいは、プロパーの中からの内部登用という面での人材育成の課題等がありますけれども、緊急避難的な案件として認識をしておりますので、一日も早く、また私どもの方針に沿った形に戻すことができるようにという思いを持ちながら、また、振興公社のみならず、市の関与する第三セクターについては取り組みをしていかなければいけないなと考えております。 以上です。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 市長の答弁のほうがよほどわかりやすい。 それで、時間がありません。最後、いわゆるこれまで三セクの改善に取り組んできたとはいえ、現実的には、まださまざまな三セクがありますから、課題も残されていると思います。例えば、さきに紹介した三セク改善計画では、
旭川保健医療情報センターに関して、自立化を促進するため、独自組織への展開に向けた検討を進めるというふうに掲げております。こうしたことも含めて、三セクの現在における課題認識とその克服に向けた基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（室井安雄） 表副市長。
◎副市長（表憲章） 今、第三セクター等に関する旭川市の関与の仕方及び実際の役員配置等々の質問がありました。それから、今後どうしていくのかという部分でございますが、一つは、先ほど議会に対して、経営状況、あるいは、経営状況とともに、旭川市そのものがどういう評価をしているのかというようなことについて、きちっとした文書でもって資料として配付すべきという部分については、早急に次年度から対応できるようにしたいと思います。 それから、今後、第三セクター、例えばアーミック、あるいはその他の部分についてどうしていくのかという部分でございますが、確かに、今年度、議案として
土地開発公社の解散あるいは河川環境整備財団、そういったものの解散ということについては提案をさせていただいております。以降、我々が持っている１１団体の中につきましては、それぞれ当時の産業界、あるいは市、それから、それに準ずる団体とともに、設立目的を明らかにしながら設立をしてきた経緯がございます。ただ、それが、当初の目的のとおり進んでいるかどうか、あるいは、進まなかった部分についてもあるという部分についても認識をしております。これらについては、再度、我々は、検証しながら、財団法人として、あるいは一般財団として、あるいは株式会社として存続させるべきかどうかについては、個々の一つ一つのその団体について検証したり補強したり、今の時代に合った業態に変えていくという形に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。 そのためには、例えばアーミックにつきましては、保健医療情報センターとして出発しております。これが、今の時代に、医療情報のデータ、あるいは、それを処理する会社として民間にも類似したような形が出てきておりますし、データセンターとしてたくさんの会社が出てきていると。我々は既にもう昭和６０年にそのことについて設置したという長きにわたるノウハウというものもございます。そういったことで、民間に存在する類似のような会社、旭川市内でそれが産業として立地していくことが可能かどうかも含めて検討していきたいというようなことも考えておりますし、産業高度化センターにつきましては、新たに旭川産業創造プラザという形で模様がえをして、食品加工、あるいはものづくり、あるいはＩＴ産業といったところに明確に焦点を定めて、それぞれのところにぶら下がる産業の支援活動を今行っております。 それと、道の中小企業支援機構とも今まで以上に結びつきを強くして、職員も、今、１名、今後、４月からはさらに１名加わりまして、道北圏域を中心とした中小企業の支援を行うというふうに、当初の高度化センターが、デザインですとか、そういったものに特化した会社から、今、大きく、今の時代に合う、そういうふうに変えてきています。 そういったことで、我々とすれば、そういうふうに一つ一つの今ある第三セクターにつきましては丁寧に内容等々を勘案しながら進めていきたいと。ただ、人員につきましては、小松団長の言われる部分を逆手にとるわけじゃありませんが、必要とあらば、そこに人材を投入するということもあり得るというふうな覚悟を持っておりますので、御理解願いたいというふうに思います。
○副議長（室井安雄） 小松議員。
◆
小松あきら議員 最後の一言が気になる。その必要性をしっかりと説明して理解をもらえる、そうした内容と努力が当然求められるということを述べて、質問を終わります。
○副議長（室井安雄） 次に、門間議員。
◆
門間節子議員 （登壇） おはようございます。 質問に入る前に、今回、質問項目を上げましたけれども、今回質問する内容に反映されていない項目もあることを御承知おきいただき、それらについては次回に譲りたいと思います。 それでは、大綱質疑を行います。 再生可能エネルギーについて。 東日本大震災以降、原子力エネルギー政策が大きく見直され、全国的にも再生可能エネルギーへの関心が高まり、太陽光、小水力、風力、地熱、バイオマスなどによる発電が注目されています。旭川市は、御承知のとおり、水稲を主体とした都市近郊型農業を基幹産業としたまちであり、ななつぼしや、今や品質ナンバーワンと言われておりますゆめぴりかといった北海道を代表するお米の産地となっております。かんがい期には、このおいしいお米をつくるため、安定した農業用水が供給されていますが、旭川市選出の吉井道議の代表質問を受けた高橋知事の答弁で、北海道は小水力発電では全国トップクラスのポテンシャルがあり、地域性を活用して取り組んでいく方向性が示されました。 旭川でも、何とか農業用水を小水力発電に活用できないものかと思いますが、初めに、農政部の事業として小水力発電導入調査支援事業を創設した経緯とその支援内容についてお聞きいたします。（降壇）
○副議長（室井安雄） 中尾農政部長。
◎農政部長（中尾信一） 小水力発電導入調査支援事業についてのお尋ねでございます。 当該事業を農政部の所管事業とした経緯につきましては、再生可能エネルギーには太陽光や風力などさまざまなエネルギーがある中で、本市は比較的急峻な地形特性を有していることや、農政部の所管する農業用水路が一定の整備を終えていることから、これらを活用した小水力発電の実現を期待したものでございます。 当該事業における支援の内容についてでございますが、農業用水路を管理する土地改良区では、小水力発電導入に対して前向きでありますが、その整備や維持管理の方法について不明な部分も多く、今後、事業を展開していくに当たり、不安を感じております。このような状況の中、本事業では、発電施設などの技術的な検討課題やコスト等の問題点を洗い出すなど、今後の導入可能性についての調査等に補助を行ってまいる考えであります。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 今の答弁の中に、農業用水路の整備が終わったとの答弁がありました。 これまで、本市においては、農業用水路を活用した小水力発電の事例がなく、事業実施に向けては未知数の部分もあるようですが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度も整備されましたし、旭川市の特性を生かした再生可能エネルギーとして、ぜひ事業の実施に向けて取り組んでほしいと思います。 そこで、改めて、この事業の効果と今後の取り組みについて伺います。
○副議長（室井安雄） 農政部長。
◎農政部長（中尾信一） 事業の効果とどのように事業を推進しようとしているかとのお尋ねでございます。 初めに、事業の効果についてでございますが、農業用水路を活用した小水力発電は、地域内の資源を活用した小規模分散型のエネルギーとして地域の自立や活性化に寄与することなど、農業の振興につながるものと期待しております。また、事業の推進に当たりましては、災害時における農業施設の防災システムへの活用など、土地改良施設の維持管理に使用している電力量が軽減されるなど、市内の土地改良区で構成する旭川市内土地改良区連絡協議会で相互に連絡を図り、意見交換を図りながら幅広くその取り組みの可能性について検討してまいる考えであります。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 ありがとうございます。 私のイメージですが、防災用監視カメラというようなものへの活用も広がっていくというふうに受けとめております。ぜひ、先進事例となるように後押しをお願いしたいと思います。また、他都市から多くの皆様に視察に来ていただけるように、これからも拡大をしていただけたらと思います。 次に、子育て支援、教育、子どもの医療費助成について伺います。 子どもの健康を守ることは、子育ての基本であり、全国の自治体で子どもの医療費助成制度が設けられていますが、その内容についてはそれぞれかなりの違いがあるのが現状です。旭川市の近郊市町村では、人口増のための目玉施策として、若い世代の子育て支援事業を充実させ、地域の活性化を図ることにより、まちづくりを推進しようとしているところでもあります。自治体のサービスのよしあしは、子どもの医療費助成制度だけではもちろん判断できませんが、子育て世帯にとっては経済的負担が軽くなるような手厚い支援をしてもらえるにこしたことはありませんし、自分が住みよいまちと判断する大きな基準となっていることは間違いありません。 そこで、伺います。 旭川市の子どもの医療費助成制度は、現状、どのような内容となっていますか。内容と実績についてお示しください。 また、近隣町では、子育て支援として医療費の助成制度を拡充しています。旭川市においては、子育て支援部の設置後、子育て支援策の拡充に向け、どのような取り組みをしてきたのでしょうか。 また、私どもの会派としては、市長に対し、予算要望の中で、安心して産み育てられるまちにするため、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を拡大するとともに、１割負担の撤廃、所得制限の見直しを行うことを要望し続けています。出産や育児に伴い、働く女性が育児休業をとったり退職したりすることにより所得が大きく減少するＭ字カーブの問題が指摘されて久しいですが、このことは、所得の高い低いにかかわらず、出産、子育てにより所得が大きく減少し、経済的に大きな負担となっている現状を示しております。 このような状況で、乳幼児医療費助成制度に所得制限を設ける意味があるとは思えません。旭川市では対象者に所得制限を設けていますが、その理由をお聞かせください。 さらに、旭川市の子育て支援策の水準は北海道を基準としているようですが、他都市や近隣町と比較してみますと、子育て世帯への支援策について格差が広がっております。医療費助成制度については、乳幼児に限らず、子ども医療費助成として対象年齢を拡充している市町村が全国的にも多くなっています。 なぜ医療費助成制度の拡充が進まないのか、それらについても、理由をお答えください。
○副議長（室井安雄） 倉知
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） 乳幼児等医療費助成事業についてでございますが、本市の助成制度は、北海道の補助制度をもとに、児童手当に準じた所得制限を設けた上で、小学校就学前は入院及び通院、小学生は入院及び指定訪問看護を対象範囲とし、保険診療適用の医療費の自己負担額の全部または一部を助成しております。助成の内容につきましては、３歳未満の乳幼児は全額を助成、３歳以上の幼児及び児童は、市民税非課税世帯の場合は全額を助成、市民税課税世帯の場合は自己負担額が１割となるよう助成しており、さらに、平成７年度から、北海道の補助制度では自己負担となる初診時の一部負担について旭川単独で上乗せして助成しております。 また、平成２３年度の実績ではございますが、月平均受給者数は２万１千１１６人、年間の助成件数は３０万３９０件、年間の助成額といたしましては５億１千７８８万円となっており、１人当たりの助成額で申し上げますと２万４千５２５円となっております。 次に、子育て支援部設置後の医療費助成事業の拡充についてでございますが、平成２０年１０月から入院及び指定訪問看護を小学生まで拡大し、平成２４年６月からは児童手当の所得制限限度額の引き上げに伴いまして、認定要件の一つである生計維持者の所得制限限度額を９０万円引き上げたところでございます。 また、所得制限についてでございますが、本事業は、北海道と同様に、児童手当に適用される所得制限限度額をもとに設定しておりまして、所得の高い世帯につきましては相応の医療費の負担をしていただくために所得制限を設けております。また、所得制限の対象につきましては、例えば、世帯の扶養人数３人の場合で申し上げますと、所得制限限度額が７３６万円で、給与収入に換算すると９６０万円となっております。 以上です。
○副議長（室井安雄） 岡田副市長。
◎副市長（岡田政勝） 医療費助成について、現状にとどまっていることについてどうなんだという御質問がございました。 子育て支援施策の推進については、次代のまちづくりを担う人材育成という視点からも重要な取り組みということで、これまで、経済的支援の充実を初め、子育て不安の軽減、子育てと仕事の両立支援など多様な施策を展開しておりますし、現在、待機児童の解消等を優先して取り組んでいる状況にあるというふうに考えております。 そこで、子どもの医療費助成の拡充でございますけれども、例えば、実施体制が確保できるのか、それから、財源、これも非常に大きな問題でございます。また、他の施策との関係、そういったものを総合的に勘案する中で検討することが必要であろうというふうに考えております。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 今、御答弁がありましたように、まずは、待機児童解消を優先するべきとのお考えが示されました。財源確保も課題の一つではありましょうけれども、他都市のようにさまざまな工夫の仕方があると思います。静岡県富士市では、２年連続して助成対象年齢を引き上げ、入院、通院ともに小学校６年生から中学３年生まで助成の対象を拡大しました。所得制限はないかわりに、自己負担額を設け、月４回まで１回の通院ごとに５００円、５回目以降は自己負担がありません。また、入院するに当たっても、医療機関の窓口で市発行の受給者証と健康保険証を提示すれば１日５００円の自己負担額を支払うだけで済む現物給付方式をとっています。このように、富士市では、自己負担額を設けることにより、財政への負担を小さくしながら、助成制度の拡充に向け、取り組んでおります。 旭川市で、仮に現行制度を拡充し、全額助成の対象年齢を１年引き上げた場合、また、対象年齢を小学校就学前まで引き上げた場合には幾ら必要になるのでしょうか。お示しください。
○副議長（室井安雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） 子どもの医療費助成の拡大に関する予算についてでございます。 現行の助成範囲で全額助成の対象年齢を１歳引き上げる場合で約２千５００万円、同様に、就学前まで引き上げる場合は約８千３００万円となっております。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 今、るる金額が提示されました。これは、１年だけじゃなくて、毎年、積み重ねていくということでは相当の財源が必要ということは認識しました。 旭川市においては、これまでも医療費助成制度の拡充の必要性が指摘されてきましたけれども、平成２０年度の医療保険制度改正以降、５年間、現行のままの状態です。旭川市でも支援の拡充に向けた取り組みを考えるべき時期が来ていると思いますが、いつ着手するのかについてお答えください。
○副議長（室井安雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） 旭川市における子ども医療助成の支援の拡充に向けた取り組みについてというお尋ねでございます。 子どもの医療費助成の拡充を初めとする子育てに関する経済的支援の重要性につきましては、子育て中の保護者を対象といたしましたアンケート調査などの結果からも十分認識しているところでありますが、現在、待機児童解消等の施策を優先すべき課題として捉えまして力を注いでいるところでございます。本市といたしましては、子どもの医療費助成制度の拡充につきまして、財源確保の見通しとともに、どのような内容がより効果的なのか、制度全体の研究等が必要でありますし、また、事業が安定的に継続できるよう、国における子どもの医療費無料化に係る制度の創設につきまして、全国市長会あるいは本市独自の要望活動の機会を通じまして国等に要望を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 西川市長の市政方針では、子どもの健やかな笑顔があふれる社会の実現を市民共通の願いとして掲げていますが、子どもに対する医療費助成制度について言えば、この願いからは遠く離れています。市長は、子育て支援について、これまでどのような考え方を持ち、取り組んできたのでしょうか。また、これまでの子育て支援施策は十分に充実したものだったと市長は受けとめているのか、お考えをお聞かせください。 子育て支援について優先するべき課題については、旭川市次世代育成支援行動計画で定められており、後期計画については平成２６年度までとなっております。次期計画の策定は平成２５年度中に計画されてくると思いますが、子育て支援の目玉として医療費助成制度の充実を計画に盛り込むおつもりなのか、あるいは、次期計画を待たずに速やかに取り組むべきと私は考えますが、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（室井安雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） 子育て支援施策の推進に関するお尋ねでございますけども、子どもが健やかに育ち、安心して子育てができる環境とするため、これらに関連したさまざまな取り組みをこれまで積極的に進めてまいりました。その結果、例えば、認可保育所、また留守家庭児童会において着実に待機児童の解消が進んでいるほか、将来を見据え、青少年の育成に係る施策なども取り組んできておりますが、子育て環境の充実に向けて、相談支援体制の再構築ですとか、子どもの医療費助成などの経済的支援の拡充等、取り組むべき課題というものがあるということについても私も認識しているところであります。このため、次年度から新たに子ども・子育て支援に係る計画の策定を進めてまいりますが、課題解決に向けた取り組みについては、議論を重ねながら具体的に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。 子どもの医療費助成につきましては、経済的支援の充実とともに、子どもの健康を守るためにも、計画において主要な事業の一つとして位置づけ、のとや議員の代表質問にもお答えをさせていただきましたが、施策全体を総合的に踏まえつつ、子育て環境の充実のために検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 今、お答えをいただきました。私の解釈としては、これは拡充がある、計画は計画でつくっていく、そういう市長の答弁に受けとめさせていただきます。なかなか拡充というお言葉を使っていただけなかったことに、ちょっとがっかりしております。 次に行きます。 旭川市の発達障害児への対応について伺います。 まず、現在の相談件数と相談体制についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（室井安雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） 発達障害児に対するこれまでの取り組みについてでございますが、子育て支援部設置後の状況で申し上げますと、平成２０年度から発達支援相談室を開設するとともに、発達が気になる子どもを早期に発見し、必要な支援につなげるために、保育所及び幼稚園を巡回する子ども巡回相談事業を開始し、巡回対象施設の拡大などを行ってきております。平成２０年度では相談員１名により開始いたしましたが、順次、増員や臨床心理士の配置等を行いまして、今年度は、相談員４名のほか、臨床心理士及び言語聴覚士各１名の体制となっております。 発達支援相談の件数の推移につきましては、平成２１年度の２６９件から平成２３年度の６４４件に急増しておりまして、この要因といたしましては、子どもの発達に不安を感じる保護者が増加していることや、発達支援に関する本市の取り組みについて、市民に周知が図られつつあることによるものと考えております。 また、こども通園センターにつきましても、平成２３年度に旭川医療センターの敷地内に移転し、療育環境の充実と待機児童の解消を図るなどの取り組みを進めてきたところでございます。現在の支援内容についてでございますが、就学前の児童に対して、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への順応訓練などを行うとともに、保護者に対する育児支援を行っておりまして、これらの支援を効果的に進めるため、母子通園として実施しております。 なお、年度末在籍児童数を申し上げますと、平成２１年度の１８４名から平成２３年度末の２３１名へと２年間で４７名の増加となっているなど、今後も支援を要する就学前児童数が増加するものと考えております。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 これまで、子育て支援部では、発達障害を持つお子さん一人一人のニーズに合わせてさまざまな支援策を行ってきたようです。これまでの取り組みの中で、こども通園センターに母子通園されている親御さんの発達障害に対する理解不足から来る不安感をどう解消するかということが課題として見えてきました。旭川市では、今後、発達障害に対する親の理解を深め、不安を解消するためにどのような取り組みを進めていくのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（室井安雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） 発達障害児の子どもを持つ保護者に対する支援についてでございますが、保護者自身が子どもの障害を受け入れ、その上で、発育を理解しながら子どもと接し、発達を促すようかかわっていくことが重要であると認識しております。そのため、乳幼児健診等の機会を通じまして理解を促すとともに、悩みを抱え込まないよう、専門性を有する職員が積極的に地域子育て支援センターや育児サークルの活動の場に出向きまして、地域における相談支援体制の充実や、同じ悩みを持つ保護者同士が交流できるサークル活動の支援などを進め、気がかりの段階で解消し、支え合うことができる地域づくりに取り組んでまいります。また、これらの取り組みとあわせ、市民全体の発達障害についての理解促進にも努めてまいります。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 質問が後先で済みません。ちょっと手違いがあったことをお許しください。 平成２３年度末のこども通園センター在籍児童数は、先ほどの答弁では２３１名、平成２１年度末の１８４名と比べて４７名増との答弁でした。相談件数では２６９件から６４４件で約２．４倍に急増しており、今後も何らかの支援を要する就学前児童が増加するであろう、そのような市の見解がございました。この傾向は、今後も続くと考えられますが、こども通園センターが目指すところはどのようなものでしょうか。活動の結果、改善など実績等は見られているのでしょうか。 また、厚生労働省の資料によれば発達障害児の早期発見は５歳児健診が有効であることが示されております。５歳児健診は、親自身がしっかりと自分のお子さんの状況を認識し、受けとめる機会ともなりますし、心配や不安解消のため、専門的アドバイスを受けられる機会ともなります。 このため、私どもの会派では、予算要望において健診を実施することを求め続けておりますが、今後の実施に向けてどのように取り組んでいくのかについてお伺いしたいと思います。
○副議長（室井安雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） こども通園センターにつきましてのお尋ねでございますが、親子で楽しく遊ぶことを通し、人との共感性や信頼感を育て、さらに、一人一人に合わせた課題を通しまして集団への適応能力、あるいは、社会性、日常生活における基本動作への適応訓練を行う親子療育を実施するとともに、保護者に対しまして子どもとの適切なかかわりができますよう相談支援などを行っているところでございます。また、一人一人の子どもに対しまして支援計画を作成いたしまして、保護者と具体的な療育の目標を共有しながら支援を行っており、その結果、保護者の子どもの障害やかかわり方についての理解が図られ、必要に応じて、より専門的な療育機関につなげることができるものと考えております。 次に、発達障害児の早期発見と親への対応についてでございますが、子どもの心身の状況や保護者の意識に対応し、身近な場所で必要な支援を受けることができるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。そのため、発達障害の早期発見のため、３歳児健診の実施時期の見直しや保護者に対するきめ細やかな助言や指導を図るため、幼児健康相談の充実などに取り組んでいくほか、療育に係る民間事業者との連携強化などに取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 さまざまな取り組みをまた確認することができました。幼稚園、保育所など就学前の発達障害児の療育の場はある程度整備されております。また、民間事業の部分では、放課後児童デイなど就学前から就学後へのスムーズな引き継ぎも重要と考えております。先ほどありましたように、親への支援、こういう課題があるということもわかってきました。私が今重視しているのは、親支援に対してどのようにしていったらいいのか。４年間、今までさまざまな体制を充実させていただいたことには一定の評価と感謝を申し上げます。その点で、やはり、これから、東京に次ぐ北海道でもナンバーワンのこういった発達障害支援の充実した旭川市であるがゆえに、今度は親への支援の体制を十分にしなければならない時期に来ているのではないか、そういうような認識を持っているところでございます。 今後設置される（仮称）総合子ども・教育センターでは、就学前から就学後まで一体的に発達障害児の支援を行うことを目指しているということですが、旭川版すくらむの活用を含め、どのような形で一体的な支援を実現していくのでしょうか。市の今後の取り組みについてお考えを伺いたいと思います。
○副議長（室井安雄）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（倉知隆之） 発達障害児に係る就学前から就学後への取り組みについてでございますが、子どもの心身に合った教育や療育を受けることができ、また、保護者の不安感を和らげるためにも、子どもの成長段階を通じて一貫した支援体制の構築を図ることが重要であると認識しております。そのため、（仮称）総合子ども・教育センターにおきましては、特別支援教育センターとの一体的な運営を図ることにより、就学前児童を持つ保護者に対する就学後の教育に関する情報提供の充実でありますとか、子どもの心身の状況に合った教育が受けられるよう、幼稚園、保育所、それから小学校との連携強化などを図ってまいりたいと考えております。 また、旭川版すくらむにつきましても、効果的な活用が図られるよう、さまざまな機会を通じて関係団体等に対して情報提供に努めてまいります。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 ありがとうございました。 次に移りたいと思います。 がん検診について伺います。 ５０歳以上の日本人の４５％前後がピロリ菌に感染しているとされ、ピロリ菌が胃がんの発がん因子であることがわかっていますが、これまで、ピロリ菌除菌の保険適用は、症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍にしか認められていませんでした。 私ども公明党の北海道本部では、昨年４月、年間５万人が亡くなっている胃がんの主な原因がピロリ菌の感染であることから、国に対して、慢性胃炎での段階でのピロリ菌の除菌治療に保険適用を行うよう求める署名活動を展開しました。短期間の中で９８万２千９６９人分の署名が集まり、５月２１日に、厚労省へ、松あきら副代表、それから、代表として北海道選出の国会議員３名、そして党員の代表とともに、署名簿を携えて要望した結果、全道からの声を国がしっかりと聞き入れてくれ、今回、保険適用となったことは大変喜ばしく思います。 がん予防内科学に詳しい北海道大学の浅香正博特任教授は、ピロリ菌の検査と除菌を中心とした胃がん撲滅計画を提唱しておられます。除菌の効果は胃の萎縮が進んでいない若いうちほど大きく、推計では男女とも３０代までに除菌をするとほぼ１００％、４０代では男性９３％、女性９８％、５０代では男性７６％、女性９２％、６０代では男性５０％、女性８４％の確率で胃がんにならないと言われています。また、ピロリ菌は胃酸の分泌が未成熟の幼児期に感染し、成人では感染しないため、除菌後に再び感染することはまずないと言われています。 そこで、伺いますが、旭川市での胃がんが原因の死亡者数は何人いらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（室井安雄） 山口保健所長。
◎保健所長（山口亮） 胃がんの死亡者数の状況についてでございます。 本市における平成２２年の胃がんの死亡者数は１５４人であり、悪性新生物の部位別順位では、本市では、統計を取り始めた平成１２年以降、肺がんに次いで第２位となっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 ただいまいただいた答弁で、がんの部位別順位で言いますと、胃がんが２位となっているということです。ちなみに、肺がんが１位で、肺がんは２６２人ということもお伺いしております。 先ほども述べたように、早期のピロリ菌除菌は胃がんの撲滅に大きな効果があるものであり、保険適用について十分に周知を行うべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 がんの早期発見を図るため、子宮がん、乳がん及び大腸がんをセットにして無料クーポン券事業を行うことにより胃がんの撲滅を図ることを提唱したいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（室井安雄） 保健所長。
◎保健所長（山口亮） ピロリ菌除菌の保険適用拡大についての広報、周知についてでございますが、本市胃がん検診は、国の指針に基づき、問診及び胃部エックス線検査による検診結果につきまして、精密検査の必要性の有無を受診者に速やかに通知するとともに、要精検と診断された方に対しては精密検査を受診するよう指導することとしておりますことから、今後、ピロリ菌治療の保険適用拡大につきましても、検査実施医療機関で個別に対応を行うほか、がん検診の案内時や市民からの問い合わせや相談が寄せられた場合等には、医療機関と連携しながら適切な情報提供に努めてまいります。 また、無料クーポン券事業の拡大についてでございますが、胃がんは、本市において長年にわたり悪性新生物の部位別順位２位であり、市民の生命及び健康にとって重要な課題となっており、既に無料クーポン券事業の対象となっております子宮がん、乳がん及び大腸がん同様、生活習慣の改善等、がん予防の取り組みに加え、早期発見、早期治療が期待できるがん検診の一層の推進が必要と認識しておりますが、現在実施しております無料クーポン券事業は国の補助事業を活用しているところであり、胃がんへの対象拡大は、財政負担も大きいことから、現時点では本市単独での実施は困難であるというふうに考えてございます。 今後は、対象拡大等に係る国等の動向を注視するとともに、引き続き、市民広報、全戸チラシ配布等による受診勧奨を行うほか、医師会等の関係機関などと十分連携しながら、受診しやすい仕組みづくりについて検討するなどして、がん検診の一層の受診促進に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 ありがとうございます。 次の質問に入らせていただきます。時間もないので、ちょっとスピーディーに。 空き家の適正管理に関する条例について。 代表質問で、迷惑空き家に関する条例が年度内に制定されるという答弁がありました。私ども会派の要望を聞き入れていただき、感謝いたします。 条例では、全国に先駆けて、埼玉県所沢市が空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました。私が平成２２年第４回定例会で迷惑空き家について問題意識を持って質問してから２年が経過しました。全国の自治体では、地域性を考慮した先進的取り組みが進んでおります。秋田県横手市では、平成２２年度の豪雪で実際に放置空き家が倒壊して地域住民に被害を及ぼす寸前の事例が起きたことを契機に条例を制定し、それとほぼ同時進行で社会資本整備総合交付金を財源として条例に沿った各事業を実施してきました。 そこで、伺いますが、昨年春から相談窓口が設置され、空き家の実態調査を実施したということを聞いておりますが、実態調査の結果と相談状況についてお聞かせください。
○副議長（室井安雄） 東
都市建築部長。
◎
都市建築部長（東光男） 空き家の実態調査の結果と、それから、相談状況についてのお尋ねでございます。 実態調査は、市街化区域内に所在いたします放置空き家を対象に行っているもので、２月末現在、適正管理されていない空き家は３８０棟でございます。これらについて、構造と落雪に関する評定で危険度を区分いたしますと、極めて危険と判断されるものは９５棟、２５％、危険と判断されるものが１３７棟、３６％、非危険と判断されるものは１４８棟、３９％となっております。この結果、極めて危険と危険を合わせますと２３２棟、全体の６１％を危険と判断しているところでございます。 なお、極めて危険と判断される９５棟のうち１２棟は、主要構造部に問題がございまして著しく老朽化が進んでいる状況でございます。 昨年の７月に空き家に関する相談窓口を開設いたしましたが、２月末現在で５９件の相談がございまして、相談内容の約６割が空き家の落雪に関するものでございます。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 ただいま実態調査の報告、答弁がございました。空き家は全体で３８０棟、倒壊のおそれがある極めて危険なものが２５％の９５棟、そのうち１２棟が構造部に問題があり、著しく老朽化が進んでいるという答弁がございました。 この結果を踏まえますと、ただ条例を制定するだけではなく、制定した条例に基づき、直ちに実効性のある施策をとる必要があることがわかります。また、差し迫った危険がある空き家について、応急対応できるような規定も必要と考えますが、どのように条例に反映されるおつもりなのでしょうか。お答えを伺いたいと思います。
○副議長（室井安雄）
都市建築部長。
◎
都市建築部長（東光男） 実態調査の結果をどのように条例に反映させるかとのお尋ねでございます。 本来、所有者は建築物の維持保全に努めなければなりませんが、特に、生活環境上、問題になっております空き家については、所有者が適正管理を全く行っていないというのが実態調査により明らかになったところでございます。適正な管理がされていない空き家に対し、所有者に安全対策など必要な措置について市として助言や指導を行い、一部、解体などの措置がとられていますが、中には、長い間、放置されたままの状態のものや、所有者が改善の意思を示さないものもございます。このような空き家については、適切な対応が困難な状況となっており、空き家対策は本市の喫緊の課題でございます。 このため、条例の制定に当たりましては、所有者に対する適正な維持管理の責務を明確にし、助言や指導により改善されないものについては、勧告、命令、氏名の公表などの検討を行うとともに、空き家の適正管理に向けまして必要な事項を定め、安全、安心のまちづくりを推進してまいりたいと考えてございます。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 横手市では、旭川市のように建築指導課ではなく、まちづくり生活課が空き家対策の事業を実施しております。今後、条例の実効性を高めるためには、制定と同時に、消防本部、環境部、市民生活部、
都市建築部などの部局が円滑に連携することが必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（室井安雄）
都市建築部長。
◎
都市建築部長（東光男） 空き家対策に関する庁内の連携についてのお尋ねでございます。 本市では、昨年策定いたしました旭川市放置空き家等対策方針に基づき、庁内関係部局による放置空き家等対策連絡会議を設置いたしまして、関係部局の役割や連携、情報の共有、空き家対策の各種施策の実施等について協議、検討を行っているところでございます。今後におきましても、関係部局の連携のもと、連絡会議を通じ、施策の実施や条例の制定、また制定後の運用など、効果的な空き家対策を推進してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 旭川の実態を見ますと、１２棟が先ほど示されたように最も危険というか、老朽化が進んでいる、危険な状態にある中で、すぐに対応を迫られてくる空き家も出てくることと思います。ニセコ町などでは、景観形成総合支援事業として、まちづくり交付金事業として、また、まちなか再生事業など、国の補助金等を活用しながら老朽建築物の解体の助成、また、老朽建築物の安全対策に必要な資金の貸し付けを行っており、東京都豊島区や秋田県横手市でも同様の事業を行っております。旭川市も、条例に沿った事業を実施できるよう対策を考えるべきだと思います。条例が有名無実のもの、名ばかりが立派で、それに見合う実質が伴わないことにならないように実効的な対策を強く求めます。 次の質問に移ります。 食育を中心に、地域の農業や食への理解と感謝の心の育成について伺いたいと思います。 西川市長は、まちづくり対話集会を定期的に持たれ、積極的に市民の皆様の声を聞き、その都度、真摯、丁寧に対応しながら市政運営を進めてきたとのことですが、その意見や提言の中には、学校給食の中に地場産の野菜を使い、学校給食の地産地消を進めるためにもっと議論を深めることが必要との意見があったということであります。 私は、地産地消の推進で旭川産、道内産の食材の使用に努めることにより、地域の農業や食への理解を深めるとともに、全小学校において農業体験学習を行うことで、より一層の感謝の心が生まれると考えます。現在、小学校課程で農業体験は実施されていますか、お聞かせください。 また、地元旭川産の食材の使用を今後とも積極的に推進することが望ましいと考えますが、現状の課題についてはどのような認識をお持ちでしょうか。 子どもたちは、身近な農業体験をすることにより、農家の人たちの苦労や工夫、そして汗して働く大事さを学ぶとともに、自然や生命のとうとさを感じることができます。私ども公明党は、１つには、学校給食において、子どもの安全、安心のため、地元旭川食材の使用を今後とも積極的に推進すること、２つ目には、全小学校において農業体験学習を行うこと、３つには、栄養教諭を積極的に活用することを通して、旭川市食育推進計画に基づき、学校、家庭、地域が一体となった食育を行うことを求めております。 そこで、旭川市の学校教育における食育の現状はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 また、課題についてはどのような認識をお持ちでしょうか、伺いたいと思います。
○副議長（室井安雄） 赤岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） まず、小学校における農業体験についてでございます。 平成２３年度におきましては、小学校５５校中４７校で農業体験を実施しているところでございます。農業体験の内容につきましては、市内の多くの学校が市街地や住宅地に立地していることから、学校菜園を活用した野菜等の栽培体験が最も多いところでございますが、校区の農家の協力を得て、学校近くの水田や畑で苗植えから収穫まで継続的に体験活動を実施している学校もあるところでございます。 次に、学校給食における旭川産食材の使用についての現状の課題でございますが、学校給食の提供に当たりましては、良質で多量な食材の確実な調達、栄養価を満たしながらも工夫を凝らした多様な献立の提供、給食費の範囲内で賄う必要がありますことから、食材によりましては道外産のものを使用せざるを得ない実情がございます。こうした中で、特に旭川産の野菜につきましては、出荷時期、品目、流通量が限られておりますことから、現在、重量ベースで約２２％程度にとどまっている使用割合をより一層高めていくことが、地産地消を推進する上での課題と認識しているところでございます。 次に、本市の学校教育における食育についてでございます。 本市におきましては、学校給食を生きた教材としながら、市内全ての小中学校において食に関する指導の全体計画を整備し、食に対する理解や感謝の心を育むとともに、望ましい食習慣を身につけさせ、健やかな心身や豊かな人間性の育成に努めているところでございます。課題につきましては、各学校とも、地域や児童生徒の実態に基づき、農業体験やお弁当の日など食の体験活動を実施し、特色ある取り組みを推進していることから、今後におきましても、学校給食において地産地消を進めるとともに、栄養教諭の専門性を生かすなど教職員間の連携に努めることが重要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 地産地消の旭川産の野菜についてですが、一応、目標値を３０ということで、私ども公明党としては髙花議員の質問の中で出させていただいているところです。また、教育指導課のほうからも伺っておりますけれども、農業体験については、体験学習全体の中で各学校ごとに取り組みを実施しているとのことでありました。このため、未実施校、小学校では５５校中８校、中学校では２９校中１３校あると聞いておりますが、農業体験について未実施校があることは、子どもの心身の成長にとって重要な農業体験や食育に対する意識が低い、そのように私は感じております。学校栄養教諭を積極的に活用し、食育を進めるべきと考えますが、どのように考えておられるのでしょうか。 また、先ほど、るる課題について述べていただきましたけど、それぞれの課題に対してはどのように取り組んでいくおつもりなのでしょうか。このことについては、教育長に伺いたいと思います。
○副議長（室井安雄）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） 栄養教諭についてでございますが、栄養教諭は、日ごろから給食の時間における食物の理解や栄養指導といったものを行っているほか、新年度に実施する予定でございます米粉新メニュー研究開発事業におきましては、栄養教諭が中心となって取り組みを進める予定となっているところでございます。今後とも、栄養教諭との連携を通じたさらなる食育の推進を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（室井安雄） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） ただいま部長からさまざまなお尋ねに答弁をさせていただきましたが、農業体験や地産地消にかかわる現状認識や課題について、改めて、私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。 まず、農業体験を教育課程の中で一律に実施をしていくということはなかなか難しいと考えてございますが、児童生徒が農業体験を実施することの意義も十分理解するものでございまして、とりわけ、農業者が種まきから収穫まで大変な御苦労をおかけしながら食物を生産されている、そういった現場を見ることに対しましては、児童生徒が感謝の気持ちや食物を無駄にしてはいけない、そういったことを感じていくためにも大事なことだろうというふうに考えているところでございます。現在もさまざまな農業体験を実施しているのは事実でございますが、議員御指摘のとおり、小学校であっても全校にまでは至っていない、中学校でも同様だということでございますから、そういった学校でも何がしかの農業体験をしていかなければならないという問題意識を持って取り組んでもらいたいというふうに思いますし、現在取り組んでいるところでも、さらに何ができるのか、創意工夫をして取り組んでもらいたいというふうにも考えているところでございます。 また、食育の生きた教材としての学校給食についてでございますが、地場農産物の使用に努めていくことは、これはもう繰り返し申し上げてございますが、必要でございまして、今後の学校給食提供システムの検討に当たりましても、十分にその点についても議論をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（室井安雄） 門間議員。
◆
門間節子議員 答弁、ありがとうございます。 食育、特に農業体験については、学校教育だけでは限界があると私も認識をしているところでございます。他部局にわたって、農政部などと連携しながら今後食育を推進することを市長に求めて、今回は答弁を求めませんが、指摘して大綱質疑を終わりたいと思います。
○副議長（室井安雄） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時４４分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時００分
○議長（三井幸雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 大綱質疑を続行いたします。 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 （登壇） まず、質問に先立ちまして、昨年１２月の長距離大陸弾道弾の発射に引き続き、ことし２月１２日に３回目の地下核実験を強行した北朝鮮を強く非難します。今回の核実験によって、朝鮮半島や東アジアのみならず、世界の平和が脅かされています。我が国政府も、国内でできる制裁を速やかに開始するとともに、国連が行うあらゆる制裁に積極的に参加することを要望します。 また、１月３０日午前１０時ごろ、尖閣諸島北方約１８０キロの東シナ海において、航行中の海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」に対して、中国海軍フリゲート艦から射撃管制用レーダーが照射されました。隠れるものが何もない大海原で、他国の軍艦からたった３キロの距離でレーダーの照射を受けロックオンされるということは、喉元に撃鉄を起こした拳銃を突きつけられた状態です。やれるものならやってみろ、お前の腰に差した刀は飾り物かといった中国海軍の軍人にあるまじきこのような卑劣な挑発行為を強く非難するとともに、遠く東シナ海洋上で我が国の領海を守るため、苛酷な環境で任務を遂行している海上保安庁の皆さん、そして海上自衛隊の隊員諸君に、日本国民の一人として心からの感謝とエールを送ります。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、旭川冬まつりについてお伺いいたします。 ことしも２月６日から２月１１日の間、第５４回旭川冬まつりが開催され、昨年よりも１９万人も多い約８７万人が来場したとの報道がありました。冬まつりメーン会場の大雪像、高さ２０メートル、幅１３０メートルの制作に、第２師団の隊員延べ７千２２０名、車両１千３１０台が約１カ月間にわたり協力し、見事な大雪像トランスフォーマーを完成させました。この間、制作会場である旭橋付近の最低気温はマイナス２１度であり、体感最低温度はマイナス２８度を記録しました。 第２師団の隊員は、このような苛酷な気象条件の中で雪像づくりを行い、さらに、冬まつり開催期間中も早朝から夜遅くまで雪像や滑り台の補修を行って、冬まつりの成功を支えてくれました。来年度も第２師団に冬まつり協力の依頼をするのであれば、市民を代表して、西川市長から、ことし現場で頑張ってくれた第２師団の隊員の皆さんにねぎらいの言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（降壇）
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） 第５４回旭川冬まつりについてのお尋ねでございます。 今回、多くの市民、また観光客の皆様に御来場いただきました第５４回旭川冬まつりでは、陸上自衛隊第２師団の皆様に、大雪像の制作期間はもちろん、会期中の雪像の維持管理のため、深夜に及ぶ補修作業に至るまで御尽力をいただきました。旭川冬まつりは第２師団挙げての御支援があってこそ成り立つものであり、極寒の中、作業を担っていただいた隊員の皆様には大変感謝をしているところでございます。特に、ことしは大雪像のデザインも第２師団の隊員の方に作成していただき、その結果、非常にすばらしいできばえの大雪像となりました。 次回の冬まつりも、引き続き第２師団の御支援をいただき、密接な連携を図りながら、市民や観光客の皆様に楽しんでいただけるような冬まつりをつくり上げていくことができればなと考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 市長から、ねぎらいの言葉、ありがとうございました。早速、友部第２師団長に、議場においても西川市長からねぎらいの言葉があったことをお伝えいたします。 次に、ことしの旭川冬まつりの来場者数が１９万人増加した要因をどのように分析しているのか、また、冬まつり会場の売店の売り上げ状況についてもお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 佐々木
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 旭川冬まつりの来場者と売店の状況についてのお尋ねでございます。 このたびの冬まつり来場者が増加した要因につきましては、会期が昨年の５日間から６日間に１日ふえたこと、また、会期中は比較的好天に恵まれ、特に最後の２日間は晴天と暖気で絶好のイベント日和になったこと、また、陸上自衛隊第２師団の隊員の方のデザイン、制作による大雪像の魅力がメディアで紹介されたこと、体験型のアトラクション、また、会場内の売店「冬マルシェ」の充実など、冬まつり全体の魅力向上も大きく寄与したものと考えております。 売店の売り上げ状況でございますが、６日間の会期を通じまして過去最高の２千５１５万円の売り上げがあり、本市及び近隣地域の特色ある食や物産などを多くの皆様に楽しんでいただけたものと受けとめているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ことしの成果を踏まえて、来年の冬まつりはどのようにしようと考えているのか、特に、ことしの冬まつりメーン会場の大雪像は昨年に引き続きトランスフォーマーでしたが、来年度はどのような大雪像を考えているのか、また、ことしの来場者数からすれば売店を増加すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 次年度の旭川冬まつりについてのお尋ねでございます。 ことしの第５４回旭川冬まつりの大雪像デザインは、昨年に引き続き、タカラトミー社との連携により人気キャラクターのトランスフォーマーを使わせていただきました。これにより、キャラクターの持つ人気を冬まつりでの集客に結びつけることができただけでなく、タカラトミー社の持つ広報やネットワークを通じての宣伝効果もありまして、今回の冬まつりの成功につながったものと受けとめており、次回の冬まつりにつきましても、集客効果が最大限に発揮できるよう、冬まつり実行委員会において大雪像デザインにおける企業と連携したキャラクターの使用等を検討してまいりたいと考えております。 また、会場内の売店につきましては、休日に商品が売り切れる店が多く見られた一方、平日は商品が売れ残るなど、販売に苦慮されたともお聞きしており、また、休日は休憩所が満杯になり、購入した商品を食べる場所が足りない状態も見受けられましたことから、次回は、休憩場所の充実を図りながら、適切な数の売店の配置を検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 私も、旭川市議会議員防衛懇話会として、大雪像を制作している隊員を慰問させていただきました。その際、ことしの旭川冬まつり実行委員会本部並びに冬まつり協力本部のプレハブが大雪像の正面に設置され、大雪像の作成指導及び監督をする上で大変助かったとの現場指揮官の声がありましたので、ぜひ、来年の参考にしていただきたいと思います。 次に、ユジノ・サハリンスク道北物産展についてお尋ねします。 まず、ことし初めて開催されるユジノ・サハリンスク道北物産展の概要についてお聞かせください。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） ユジノ・サハリンスク道北物産展についてのお尋ねでございます。 ユジノ・サハリンスク市と旭川市との友好都市提携４５周年を記念して、昨年１２月に開催されました経済交流会議におきまして、両地域の結びつきを一層深めるため、本市を含む道北６市及びユジノ・サハリンスク市が経済交流拠点の覚書を取り交わしたことに基づき、本年、初めてユジノ・サハリンスク市において道北物産展を開催しようとするものでございます。現在、計画しております開催内容といたしましては、ユジノ・サハリンスク市内におきまして道北各地の物産品を試食、販売する物産展の開催のほか、観光プロモーションやオープニングセレモニー、アトラクションなどを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 今回、計画されているユジノサハリンスク経済交流推進費の総額は１千１１５万９千円です。その中で旭川市の道北物産展実行委員会負担金は８００万円となっておりますが、他の参加する自治体の負担額はそれぞれ幾らか、お聞かせください。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） ユジノ・サハリンスク道北物産展の負担金についてのお尋ねでございます。 本物産展は、道北６市が連携して実行委員会を設立し、各市の負担金等を財源として実施する計画であり、お尋ねのありました関係各市負担金につきましては、現在、各市において議案を提示している段階にございますことから、個々の自治体の負担額はお答えできませんが、本市を除く５市の負担金合計額は４８０万円を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 次に、過去にユジノ・サハリンスク市において日本の自治体、または企業等が開催した物産展はあるのか、あれば、そのときの来場者数及び売り上げがどのくらいだったのか、お聞かせください。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） ユジノ・サハリンスク市における物産展の実績についてのお尋ねでございます。 ユジノ・サハリンスク市での物産展開催の直近の事例といたしまして、一昨年及び昨年に北海道主催の物産展が開催されており、本市を含む道内各地の農産物や加工品、菓子類などが販売されたところでございますが、２回とも開催３日間で１万人以上の来場者があり、売上額は公表されてはおりませんが、一昨年はすべての販売品目が完売したというふうに伺っております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 今回、計画されている道北物産展でどれくらいの来場者数や売り上げを見込んでいるのか、お聞かせください。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） ユジノ・サハリンスク道北物産展の来場者数、売り上げの見込みについてのお尋ねでございますが、現時点では、会場が決定しておらず、販売品目につきましても、現地ニーズや販売価格などを検討の上、品目、数量を決める必要がございますことから、来場者数及び売上額の見込みにつきましては、現時点ではまだ設定しておりません。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 次に、台湾、韓国、中国本土、香港、そしてロシアから過去５年間で道北地区を訪れた観光客の総数と、旭川空港に飛んできた定期便、チャーター便の総数並びに過去５年間に稚内市を訪れたロシアからの観光客の総数をお聞かせください。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 外国からの観光客数及び旭川空港の国際線実績についてのお尋ねでございます。 平成１９年度から２３年度までの５年間の道北地区における外国人延べ宿泊数につきましては、台湾が４６万９千９９７泊、香港が２５万５４３泊、中国が７万４千４３０泊、韓国が６万４千９９５泊、ロシアが７千７９７泊でございました。 同じく、過去５年間の旭川空港の国際線定期便は、韓国から１千１２２便、また、チャーター便は台湾から１千１４０便、中国から１５５便、韓国から７２便、香港から３１便、ロシアから４便、マカオから４便、ハワイから２便となっております。 また、同じく、過去５年間の稚内市におけるロシア人客の延べ宿泊数は６千３０７泊となっております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ロシアから５年間で延べ７千８００人、年間約１千５６０人の宿泊数であり、そのほとんどが稚内市内に宿泊していること、台湾からは約４７万人、年間約９万４千人の宿泊数であることを確認させていただきました。毎年多くの観光客が訪れてくれる台湾での物産展を継続して実施すべきと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 台湾における物産展開催についてのお尋ねでございます。本市といたしましては、一昨年の台湾・高雄市における物産展開催に引き続き、昨年は、台中、台北、台南、高雄の台湾主要４都市の百貨店におきまして２カ月間にわたり物産展に参加したところでございます。 お尋ねにありましたとおり、台湾における北海道の人気は依然として高く、また、旅行需要はもとより、北海道の物産の需要も高く、昨年の物産展におきましても、旭川ラーメンの実演販売を含め、旭川産品の売り上げも多かったと伺っているところでございます。このことからも、台湾は本市にとりましても魅力的な市場でございますことから、今後も、物産展の開催や参加につきまして積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 今回の物産展に約１千万円をかけるわけですが、果たして費用対効果はいかがなものかと疑問です。旭川冬まつりの事業費が約５千１００万円で、来客数は８７万１千人、食べマルシェの事業費が５千５００万円で来客数が８４万７千人です。これからすると、今回の物産展の事業費の規模は、冬まつりや食べマルシェの約５分の１ですから、来客数を単純に見積もると約１７万人になります。この１７万人という数字は、ほぼユジノ・サハリンスク市の全人口です。今回は旭川市が音頭をとって開催しますが、今後は、漁業を通じて、日ごろから交流関係が深く、ロシアからの観光客のほとんどが宿泊している稚内市にバトンタッチすべきと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、旭川市は、北海道大好き、旭川大好きの台湾や香港の人たちにしっかり目を向けるべきではないかということを指摘させていただきます。 次に、３０人学級編制事業についてお伺いいたします。 ３０人学級編制の目的については十分に理解しているところではありますが、本事業を来年度は７千４２万円をかけて３校から５５校に一挙に拡大する計画です。旭川市の教育行政の根本にかかわる事業について、全体の５％のモデル校でたった１年間実施しただけで十分検証できたという根拠をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 赤岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） ３０人学級についてのお尋ねでございます。 ３０人学級につきましては、今年度、３校のモデル校において実施したところでございますが、モデル校における導入の効果などを調査いたしましたところ、多人数の学級に比べまして、学習習慣の早期定着が図られた、保護者との連携がよりしやすくなった、問題行動のある児童への対応が迅速に行えるようになった等の成果が３校ともに認められたところでございます。 こうしたことから、教育委員会といたしましても、３０人学級編制については一定の効果があるものと判断いたしましたことから、平成２５年度は、継続実施する２年生３校と１年生における全小学校への導入を実施することとしたものでございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 この事業の実施によって、臨時教員は、来年度以降、何名増員になりますか。各年度ごと、お聞かせください。
○議長（三井幸雄）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） ３０人学級編制につきましては、児童数は常に変動を伴いますので、初めに３月１日現在、次に４月１日現在の児童数をもって最終的に確定させますことから、現時点での正確な増員数を申し上げることはできませんが、２年生において継続実施するモデル校３校のほか、１年生は１５校程度を見込んでおりますので、平成２５年度の増員といたしましては１５名ということになってまいります。また、平成２６年度以降につきましては、１、２年生とも３０人学級の実施となりまして、現時点では児童数の見込みが難しいところではありますが、合わせておおよそ２５学級程度の実施が想定されるところでございます。したがいまして、２２名の増員となるところでございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 臨時教員を平成２５年度は１５名、平成２６年度以降は２２名、毎年採用が見込まれるということを確認させていただきました。 そこで、増員する臨時教員はどこから採用するのか、採用区分及び年齢別に人数をお聞かせください。
○議長（三井幸雄）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） 新たに採用する教員につきましてですが、臨時的任用の教員ではありますが、小学校低学年の学級担任として校務を担うことができる者がふさわしいと考えておりますことから、小学校の教員免許を所有していることを前提に、既に教員を退職された方や、現在、期限つき教諭や時間講師、または、市内小学校等で各種支援員などをされている方など、経験豊富な方を採用する予定でございます。 現在、１５名の採用登録者がおりまして、既にモデル校で学級担任を務めている臨時教員が３名、期限つき教諭が４名、初任者研修講師が１名、小学校１年生学習支援員が１名、また、特別支援教員補助指導員が６名、いずれも小学校での教員経験がある方々となっております。また、年齢別で申し上げますと、５０歳代が１２名、４０歳代が１名、２０歳代が２名となっているところでございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 次に、旭川市の小学校で現在３カ月以上の長期療養休暇となっている教員は何名いますか。そのうち、鬱病等の精神疾患の教員の数もお聞かせください。
○議長（三井幸雄）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） 旭川市内における小学校の教員で３カ月以上の病気休職者は、平成２５年３月１日現在５名であり、そのうち精神疾患による休職者は３名となっているところでございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 全国で精神的病気で休職している教員の数は、２００８年から４年連続で５千人を超えて、２０１１年では５千２７４人と深刻な状況になっています。そして、教員が鬱病に追い込まれる背景の一つが、自治体の合理化施策で、少子化に備え、正規の教員を採用せず、経験の少ない臨時教員や非常勤講師で対応していることが挙げられています。そして、この種の病気で休職している先生の傾向は、年代別では、５０代では３９％、４０代では３３％、３０代では２１％、２０代では８％という数字もあります。 まさに、旭川市の場合も急激に臨時教員を増員しようとしています。ことし、４月に自分の子どもを小学校に入学させる親御さんは、学校でうまくやっていけるかどうか、心配でたまりません。そこで、配置したばかりの臨時教員が教育現場で大きなストレスを感じて長期間療養するようなことになれば、小学校に入学したばかりの児童に寂しい思いをさせるばかりでなく、児童の親御さんに御心配をおかけすることになります。この点について十分に認識をされてこの事業を計画されたのかどうか、お聞かせください。
○議長（三井幸雄）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） ３０人学級編制事業において配置する教員につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、小学校での指導経験が豊富な方が適任でございまして、児童の心に寄り添うことができる、心身ともに健全な方でなければならないと考えているところでございます。したがいまして、今後とも、児童や保護者が不安や心配を抱くことのないよう、優秀な人材の確保や資質能力の向上のための研修を実施していくなど、本事業が円滑に実施されるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 私の小学校１年生のときの担任の先生は高橋馨先生で、２年生まで担任をしてくださいました。日曜日に友達と先生の家に行ってお菓子をごちそうになったことをきのうのことのように思い出します。高橋先生は、当然、臨時教員ではありませんでした。ここにおられる議員、そして理事者の小学１年生のときの担任は間違いなく正規教員であったはずであり、臨時職員が担任だった方は珍しいと思います。私たちがかつて経験したように、小学校に入ったばかりの児童はもちろん、親御さんも、皆さん不安でいっぱいなはずです。 そのことに思いを至せば、３０人学級を優先して臨時教員を配置するのではなく、小学１年生の担任にはやはり正規の教員を充てるべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） ３０人学級編制につきましては、制度上、毎年度、児童数の影響を受けますことから、採用する教員の人数も同時に変動が生じることとなります。このため、臨時的任用教員を配置することにより、採用の増減に対応しようとするものでございます。また、臨時的任用の教員も、教育の専門家として他の教員同様に学校経営の一翼を担っていくことについては変わりはなく、今後とも、高い指導力を持ち、学校運営に当たっていただかなければならないものと考えているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、学校にふなれな小学校１年生にとっては、いわゆる小１プロブレムといったような言葉にも象徴されますようにさまざまな課題があるところでありまして、そういった状態のときに経験豊富な教員が指導に当たることがふさわしいものと考えているところでございます。したがいまして、校内事情を踏まえ、学校裁量の中で適切な配置を行うことができるように対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 ３０人学級編制事業は、明らかに旭川市の小学校における臨時教員増員計画です。平成２６年以降は、毎年、約１億円以上かけて二十数名の臨時教員を採用し続けます。そのしわ寄せを受けるのは、新しく小学校に入学する児童と親御さんです。今年度まで新入学の１年生を担任していたのは正規の教員でしたが、来年度以降は臨時教員が担任の主流となります。学校生活に全くなれていない新小学１年生の担任に正規の教員ではなく臨時教員を配置するという施策は、旭川市の教育行政の根本にかかわる大問題です。３０人学級編制事業の規模縮小とあわせて、新小学１年生には必ず正規の教員を配置するよう本事業の見直しを強く要求します。 次に、市の戦没者追悼式について、西川市長にお伺いします。 ここで、改めて、さきの大戦で国難に殉じられた御英霊に対する市長の思いをお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 市長。
◎市長（西川将人） さきの大戦で国難に殉じられた英霊についてのお尋ねでございますが、今日、私たちが享受している平和と繁栄は、祖国や家族を守るためにとうとい命をささげられた英霊の犠牲の上に築かれているということを忘れてはならないと思っております。戦争の悲惨さや平和の大切さを次の世代に語り継ぎ、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう平和な社会の構築に力を尽くしていくことが、さきの大戦で殉じられた方々やその御遺族に報いることであると考えております。 来年度におきましても、戦没者追悼式をとり行い、戦没者の方々に追悼の誠をささげ、平和の誓いを新たにしていきたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 今、御答弁もございましたが、来年度も旭川市戦没者追悼式の予算が計上をされております。そして、ことしも６月の北海道護国神社の例大祭には、全道各地から御遺族の皆さんがここ旭川にお集まりになり、御英霊をお慰めになります。 この北海道民にとって最も大切な行事の一つである例大祭に、戦後、現職の市長でいまだ参列していないのは、西川市長、あなただけです。ことしの護国神社例大祭に参列するお気持ちがあるかどうか、お聞かせください。
○議長（三井幸雄） 市長。
◎市長（西川将人） 北海道護国神社例大祭の出席についてでございますが、現職市長の出席ということに対してはさまざまな御意見があり、これまでの市長につきましても、私人としての出席ということで聞いているところでございます。私も、出席に際しては、公務として出席するつもりはありませんが、私人としての出席につきましては、他の公務等を勘案しながら判断してまいりたいと考えているところでございます。 なお、公務等で出席はしておりませんが、例大祭の前後においては、私人として護国神社に毎年参拝をしておりまして、平和な社会構築に、私自身、力を尽くしていくことを改めてお誓いをしているところでございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 市長には、ことしこそ、公人、私人を問わず、例大祭に参列されるよう期待しております。 また、安倍首相には、中国の言われなき内政干渉を払いのけ、８月１５日の終戦記念日に必ず靖国神社を参拝されることを日本国民の一人として大いに期待してやみません。 次に、代表質問にもありましたが、市民の関心の高い環境衛生、特にＰＭ２．５についてお伺いします。 まずは、中国の大気汚染で問題になっているＰＭ２．５の体に与える影響についてお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 今野環境部長。
◎環境部長（今野浩明） 微小粒子状物質、ＰＭ２．５が体に与える影響につきましては、環境省の資料によりますと、ＰＭ２．５は、粒子の大きさが髪の毛の太さの３０分の１程度と非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、喉や目の痛みが生じたり、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患のリスクの上昇が懸念されているところでございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 旭川市は、現在、ＰＭ２．５の測定をどのように行っているのか、また、今年度、国の環境基準を超えた日数もお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 環境部長。
◎環境部長（今野浩明） ＰＭ２．５の測定につきましては、平成２３年４月から、環境省の試行事業として、測定機器を借り受け、錦町２１丁目の北門環境測定局において２４時間自動測定を行っております。今年度、環境基準を超えた日数につきましては、１２月に７日、１月に６日、２月に１日、計１４日となっております。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 今後、中国大陸からの黄砂とともにＰＭ２．５が飛来することが予想されますが、高濃度のＰＭ２．５に対して旭川市としてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
○議長（三井幸雄） 環境部長。
◎環境部長（今野浩明） ＰＭ２．５に対する本市の対策につきましては、まず、情報提供として、市のホームページにおいて２月１５日からＰＭ２．５の人体に対する影響等の情報や前日の１日平均値などを公表しているところであります。 次に、低減対策として、これまで本市が冬季の大気汚染対策として実施しておりますエコドライブやボイラーの適正管理、適温での暖房などについて、市民、事業者に対し、さらに周知徹底を図ってまいります。また、注意喚起として、環境省が、２月２７日に、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことや、屋内においても換気や窓の開閉を
必要最小限にするなどの注意喚起をする濃度を、１立方メートル当たり１日平均７０マイクログラム超とする暫定指針を発表したところでありますが、既に大気汚染に係る緊急体制の窓口となっている北海道と連携した対応となるように協議を始めておりますので、今後、注意喚起のタイミングや市民への周知方法などを確認しながら具体的な体制構築を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 旭川市としても、引き続き大気中のＰＭ２．５のモニタリングを行い、人体に直接影響があるような高濃度な数値に十分注意を払っていただきたいと思います。 次に、放射性物質検査機器整備事業についてお伺いします。 放射性物質の精密検査機器の整備に２千３６０万５千円を計上していますが、検査機器購入の目的をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 山口保健所長。
◎保健所長（山口亮） 放射性物質検査機器の整備目的についてでございます。 本市では、食品の放射性物質汚染対策として、国及び関係自治体における措置に加え、食品衛生法に基づく収去検査を、道の機器を活用し、今年度、８検体実施してきており、これらの措置により、市内に流通する食品の安全性は確保されているものと考えておりますが、市民団体からの市独自検査の要望書が提出されるなど、今もなお市民の中に食品の放射性物質汚染への不安が根強くあることを踏まえ、独自の検査機器の整備により、長期にわたり計画的に収去検査を継続し、市の各部局が所管するものの検査にも対応できるようにすることで、市民のより一層の安心を確保しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 平成２３年第３回定例会において、小池教育長御本人が、「消費者庁からの放射性物質検査機器の貸与と学校給食にかかわってのお尋ねがございました。学校給食が安心で安全でなければならないのは、私どもが果たしていかなければならない務めだというふうに認識をしてございまして、その点からも必要な取り組みを現在も行ってきているところでございます。したがって、現時点で安全性は確保されていると認識をしてございまして、現時点におきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、貸与を受ける必要性がないものと考えてございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。」と答弁されています。 また、昨年の第２回定例会において、当時の鈴木
学校教育部長が、「学校給食における食品中の放射性物質の検査に関しましては、これまでも御答弁させていただきましたとおり、国による必要な措置、検査及び監視体制の強化、本年度からの厳しい基準の設定など、安全を確保する取り組みが進展しておりますことから、本市におきましては、今のところ、必要ないものというふうに考えております。また、学校給食における食材選定に関しましては、同様の考え方から、改めてチェック体制を整えるなどの措置は講じていないところでございます。」との答弁がされています。 新たに放射線を測定する検査機器を購入するということは、今は学校給食の食材の安全性が確保されていないという認識ですか。お答えください。
○議長（三井幸雄）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） 学校給食の放射性物質の検査実施についてでございます。 これまでも議会答弁させていただきましたが、現在、一般に流通され、学校給食でも使用している食材については、国、関係自治体等における必要な措置により安全性は確保されているとの認識につきましては変わりはありませんが、一方では、学校給食の安全性に疑問を持たれている保護者がいる中で、その不安感を少しでも取り除くことに努めることも私どもの重要な役割の一つと考え、道内自治体の動向や保護者などの声を踏まえ、関係部局と協議し、どう対応するか、検討してきたところでございます。 こうした中で、今回、市として検査機器の導入を決めたところであり、学校給食においても、保護者の方々の不安感の低減ができるのであれば検査を開始すべきとの考えに至ったところでございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 学校給食の食材の安全が確保されていることについては確認をさせていただきました。 しかしながら、約１年半にもわたる議会審議の中で、教育長も、
学校教育部長も、放射性物質の検査機器の貸与や放射性物質検査機器の整備については、学校給食の食材の安全が確保されており、必要ないと繰り返し答弁されてきました。教育委員会は、放射性物質検査機器を整備するという方針転換をいつ決定されたのか、また、方針転換を議会にいつ報告されたのか、お答えください。
○議長（三井幸雄）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） 学校給食の放射性物質の検査実施決定の時期についてでございますが、平成２５年度予算の編成作業の過程におきまして、市として検査機器の導入の方向性を決めたことから、教育委員会といたしましては、学校給食食材の検査を検査機器を管理する保健所に依頼することとしたものでございます。 このことについての議会への報告についてでございますが、予算編成過程であったことから特に行っておりませんが、昨年、残念ながら選考から外れたものの、文部科学省の委託事業として全国に展開された学校給食モニタリング事業に検査を希望する旨の回答をしておりますし、さきの第４回定例会の議会答弁におきましても、このモニタリング調査に応募した経過の説明や、今後、放射性物質検査について関係部局と協議してまいりたい旨などの表明はさせていただいているところでございます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 教育委員会は、放射性物質検査機器を整備するという方針の変更を議会にも報告せず、一部、市民団体の抗議があったからといって、来年度予算に市長部局が２千３００万円という高額な検査機器の購入費を計上したことを受け、教育委員会として検査に取り組むのは、明らかに議会答弁、そして、議会そのものを軽視していると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 教育長。
◎教育長（小池語朗） 私どもといたしましては、先ほど
学校教育部長が申し上げましたような経過から、新年度予算において市長部局が購入する機材を用いて給食食材の検査を実施するとの判断をしたものでございまして、議員御指摘のような議会軽視の考えは全くないところでございますが、検査を実施しようという今回の意思形成過程の中で誤解を招くようなことがあったとすれば、大変残念なことであり、気をつけてまいりたいと存じます。
○議長（三井幸雄） 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 教育長から、現在、学校給食で使用している食材が安全であることを、本日、改めて確認させていただきました。放射性物質検査機器の貸与や放射性物質検査機器の整備については、約１年半にもわたる議会審議の中で、行政側は、学校給食の食材の安全が確保されており、必要ないと繰り返し答弁してまいりました。しかしながら、教育委員会は、学校給食の食材の放射性物質検査に取り組むという方針転換を議会に一切報告していなかったのは、明らかに、議会答弁、そして議会そのものを軽視したものであることをまず指摘させていただきます。 間もなく、東日本大震災から２年が経過しようとしています。被災地の復興もいまだ進まず、福島では、１６万人が避難生活を余儀なくされ、生まれ育ったまちに帰ることもできません。そして、何の根拠もない風評被害によって、被災地の農家の皆さんがつくった農産物が不当な不買運動にさらされています。被災から２年が経過し、農産物の監視体制やモニタリングが適切に行われ、国が安全基準を示し、道によって安全が確認されている状況にもかかわらず、旭川市は２千３００万円という高額な検査機器を導入しようとしています。このことこそが、東北地方を初めとする被災地周辺の農産物は危険であるという風評被害を拡大させ、被災地の農家の皆さんを苦しめる元凶です。全く必要のない高額な放射性物質検査機器を整備する本事業は、予算の無駄遣いであることを重ねて指摘して、私の大綱質疑を終わります。
○議長（三井幸雄） 次に、白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 （登壇） 大変長時間にわたりまして、きょうで、代表質問から行きますと４日目になるわけでありまして、そういう意味で最後の質問に立たせていただきました。私の大綱質疑のくじを引いたのは、大変くじ運のいい三井議長でありましたけども、一番最後ということになりまして、ありがとうございました。 それでは、早速、質問に入らせていただきます。 まず、６項目ほどありますけれども、地域力の向上につきましては、我が会派の笠木会長のほうで消化させていただきましたので、これは省かせていただきたいというふうに思います。 それでは、初めに、多くは民生建設所管の部分に触れていきたいというふうに思いますけども、そんなことで、内容的に少し細かい部分に入るところはお許しをいただきたいと思います。 まず初めに、広大な北彩都ガーデンの活用についてであります。 ガーデンの名前があさひかわ北彩都ガーデンに決まったそうで、大変よかったというふうに思っております。たまたま視察先の飲食店で、旭山市ですかというふうに聞かれたことがありました。そのときには、旭川動物園という名前のほうがよかったかなとつくづく思ったところでありますけども、御存じのとおり、富良野スキー場にしても、ぴっぷスキー場にしても、昔は違う名前でありました。違う呼び名であったというふうに思います。そういう意味では、ガーデンが全国的に有名になることを想定しての命名だということであれば、今後に期待をしたいというふうに思うところであります。 そこで、本題に入りますけども、約１千１００億円をかけて進めてきました北彩都事業も大詰めを迎えています。今後は、市有地の効果的な売却や有効利用が大きな課題になると考えますが、とりわけ広大なあさひかわ北彩都ガーデンは、多くの観光客や市民が訪れる場にしなければなりません。 そこで、質問でありますけども、本年度事業によって、どのような内容で、どこまで造成が進みますか。また、次年度以降の造成計画についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。（降壇）
○議長（三井幸雄） 後藤駅
周辺開発担当部長。
◎
都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） あさひかわ北彩都ガーデンの造成についてお尋ねがございました。 あさひかわ北彩都ガーデンは、旭川駅の南側を初め、忠別川の河川区域などに広がる約１９ヘクタールの広いガーデンでありますが、まず、南６条通と富良野線高架橋に挟まれた幅約１０メートル、延長約２００メートルの南６条通沿道エリアでは歩いて楽しめるガーデンをコンセプトとしておりまして、このエリアは整備を終えまして、ことしの春にオープンする予定でございます。また、旭川駅南側約１．７ヘクタールの駅南エリアでは、雄大な忠別川とともに、ゆったりくつろぐ人と川をつなげるガーデン、また、駅南広場と一体化し、観光客などを迎え入れるガーデンをコンセプトとしておりまして、現在、園路整備などの基盤整備を進めているところで、今後は植栽工事を実施し、ことしの秋にオープンする予定でございます。さらに、宮前公園の西側に位置します約１．６ヘクタールの宮前公園西エリアでは、ガーデンの情報発信と市民の交流の場となるガーデンをコンセプトとしまして、現在、基盤整備を進めているところでございます。 今後は、ガーデン管理棟の実施設計や植栽などの工事を２年間実施しまして、平成２７年の春にオープンする予定でございます。 以上です。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 るる説明をいただきました。１９ヘクタールと広大なガーデンが、平成２７年春ということですから、あと２年ほどかかるということでありますけども、完成するということがわかりました。 次に、本年には駅南のガーデンが完成するとのことですが、維持管理はどのように進めようとしていますか。また、多くの花々は宿根草が中心になるというようなこともお聞きをしておりますけども、一年草の花々もある程度必要だというふうに思いますけども、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 駅
周辺開発担当部長。
◎
都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） ガーデンの維持管理につきましては、ガーデン全体を統括するガーデナーを配置しまして、質の高い管理を行うとともに、市民の方々にも積極的に参加をいただき、北彩都ガーデンを育てていきたいと考えております。また、植栽される草花につきましては、自生種を多く取り入れるなど、特に河川区域においては環境に配慮したものとなっております。さらに、一部の区域におきましては、イベント時など華やかな演出が求められる場面で、園芸種の一年草を使用することも検討しており、環境への影響、ガーデンの雰囲気を考慮しながら選定することを考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 北彩都ガーデンへのいざないとして、駅前広場や買物公園にも一年草を中心に花々で飾ることも考える必要があるのかなというふうに思いまして質問したところでありますけれども、次に、北彩都ガーデンのすぐそばに障害者福祉センターおぴったがあります。障害者の皆さんの活躍の場に、北彩都ガーデンは地の利としてもいいのではないかというふうに考えておりまして、そこで、今後のガーデンの維持管理についてでありますが、統括するガーデナーの指示を基本に、ボランティアの協力や一年草の花の育苗ということも含めて障害者の活躍の場とすることも考えてほしいと思いますけども、御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 駅
周辺開発担当部長。
◎
都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） ガーデンの維持管理への障害者の参加についてでございますが、健常者や障害者を含めた多くの市民の方々が管理に参加することは、魅力的なガーテンを維持するためには欠かせないことと考えており、ガーデナー指導のもとに花の専門知識の向上ができるなど、楽しみながらガーデンにかかわっていただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。したがいまして、障害のある方々にも維持管理に参加していただける場面を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 １９ヘクタールという大変広大なガーデンですから、市民の参加は大変重要だというふうに思うところでありまして、ぜひ、参加の仕組みづくりも含めて考えてほしいというふうに思います。 次に、１月下旬の北海道新聞によりますと、北海道ガーデン街道の共通チケット利用客が前年度比６割の大幅な増になったと報じておりました。また、ことしは、各庭園がバラをテーマに多彩な庭づくりや催しを展開するということであります。 そこで、質問でありますけども、北海道ガーデン街道には７つのガーデンがありますが、入場料を徴収しているガーデンについて、どのような認識を持っておりますか。 また、本市のガーデンについては、さきの代表質問でも答えておりますが、改めて確認をさせていただきますけども、将来的には入場料を徴収するということはできるのでしょうか。お答えください。
○議長（三井幸雄） 駅
周辺開発担当部長。
◎
都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） ガーデンの入場料についてでございます。 現在、北海道ガーデン街道に加盟している７つのガーデンは、全て民間または個人の方が維持管理している有料のガーデンであり、それぞれ特徴を持った魅力あるガーデンと認識しているところでございます。 あさひかわ北彩都ガーデンを市民や観光客に末永く愛されるガーデンとして維持管理していくためには、例えば、市民や企業からの支援をいただくなど、さまざまな工夫をしていくことが必要だというふうに考えております。 なお、北海道ガーデン街道へ加入するためには、有料化が条件ではないと伺っており、現段階では無料と考えておりますが、今後、ガーデンの質を維持していくために、管理の方法も含め、有料化につきまして検討してまいりたいと思います。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 代表質問と答弁は変わっていないなというふうに思いますけども、私は、河川敷部分のガーデンもあることや、囲い込みを設けるということは大変難しさがあるのかなというふうに考えております。 富良野の風のガーデンに行った方がたくさんおられると思いますけれども、御存じのとおり、入場口からガーデンまで大変距離があることから、あそこはボンゴ車でそれぞれガーデンまで運んでいると。実質的にはその運送料なのかなと、５００円、たしか取られたと思いますけども。取られたというか、わずか５００円であれだけ見られるというのは大したものだと思うんです。 そこで、質問なんですけども、広大なガーデンでありますので、休憩施設として食事のできる喫茶ルームの設置や、補助交通手段としての電気自動車、もしくはボンゴ車等を運行して、その運行費用をいただくというような方法もとるべきではないかというふうに考えますけども、どうでしょうか。
○議長（三井幸雄） 駅
周辺開発担当部長。
◎
都市建築部駅
周辺開発担当部長（後藤純児） ガーデンにおける収益のあり方についてでございます。 ガーデンの魅力を構成する施設の一つである飲食施設は、基本計画当初から導入が必要と考えており、大池などを眺望できる眺めのよい場所に設置を予定しているところでございます。 また、補助交通につきましては、このガーデンはエリア全体が広いことから必要であると考えておりまして、そのためには、移動目的か観光目的かなど、その目的によりいろいろな交通手段が考えられます。また、有料運行か無料運行かなどについても、エリアの大部分が河川区域内でありますことから、河川管理者との検討、協議を行う必要があります。さらには、ガーデン内を案内するポイントにつきましても整理する必要がありますので、今後、これらのことにつきましても総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 そういう意味では、補助交通の乗車券を北海道ガーデン街道の共通券に加えてもらうという方法があるんではないかというふうに思います。そうすることによって、利用者を相当数見込むことは可能ではないかと思っておりまして、お年寄りや観光客にとっては、広大過ぎて歩いて観賞するには大変だというふうに考えますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 次に、マルシェ事業の展開についてお聞きをしたいと思います。 今日、全国ではさまざまなマルシェの開催が盛んになっています。関西空港を望む場所で開催されていますハンドメード雑貨を販売しているりんくうマルシェや、全国７都市で開催されています農林水産省が支援をしていますマルシェ・ジャポン、また、本市と同年にスタートしましたとくしまマルシェなどなど、とりわけとくしまマルシェは今後の参考になるものと考えておりまして、後でまた述べたいと思いますが、資料によりますと、昨年は、「北の恵み 食べマルシェ」、この後は食べマルシェと言わせていただきますが、食べマルシェでの出店数を減らしていますし、地域マルシェでは新たなマルシェがふえたり、実施しなかった地域もあります。 そこで、お聞きしますけども、昨年、開催されました各種マルシェについて、どのような評価をしていますか。また、それらについて、本年度に展開されます各種マルシェにどのような点を生かしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 佐々木
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 平成２４年度に開催いたしました各種のマルシェについてのお尋ねでございます。 昨年で第３回目となりました「北の恵み 食べマルシェ」につきましては、昨年は、事業趣旨を踏まえて出店規程の見直しを行い、出店者を選定いたしました結果、出店者数は若干減少いたしましたが、道北の食材にこだわった商品が多くなったほか、新たに駅マルシェの開催や７大アレルゲンの表示、プレミアムマルシェなどを実施し、過去最高の８４万７千人の来場者をお迎えすることができました。その結果、市民への定着はもとより、市外、道外からも多くの来場者があるなど、一定の成果を上げることができ、新年度、新たなゾーニングやイベント内容の多様化などにも取り組み、さらに内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 地域マルシェにつきましては、各商店街等が地元住民や農業者などと連携を図り、地域が主体となって実施するイベントに対し助成するものでございますが、一昨年は２地域、昨年は４地域に対して助成をいたしました。いずれの地域のイベントも、従来以上の集客があり、地域のＰＲができたと伺っておりますことから、地域産業の振興や商店街活性化に一定の寄与をしていると認識いたしており、新年度は助成枠を拡大して支援をしてまいりたいと考えております。 次に、銀座マルシェにつきましては、食べマルシェの一環として、旭川銀座商店街振興組合と連携し、昨年から開催しており、市民の台所である銀座商店街ならではのイベントを展開するなどの取り組みが好評を博しておりますことから、今後も特色あるイベントの実施を通じて銀座通の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、冬マルシェにつきましては、旭川冬まつりの事業の一環として開催しており、本年は、過去３回の中で売上額が最高となり、冬まつりの新たな魅力として来場者に高い評価を得ていることを手応えとして感じましたことから、次回以降の冬まつりにおきましても、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 着実に事業展開を広げているという意味では、大変心強いなというふうに思います。 そこで、次の質問でありますけども、昨年の食べマルシェの会場で、たまたま千葉県から来た来場者の方と話す機会がありました。成田空港からスカイマークで旭川に来たとのことで、２泊して、食べマルシェで食を堪能し、旭川近郊を旅して帰りますと言っていました。 そこで、お聞きをしたいんですけども、食べマルシェについてですが、昨年８５万人近い来場者がありましたが、道内、道外、さらには海外からの来場者についてどのように分析をしているか、分析をしておりましたらお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 食べマルシェ来場者の内訳についてのお尋ねでございますが、会場内でのアンケート調査等の結果から、８４万７千人の来場者のうち、市内が５５万９千人、市外近郊からの来場者が１０万７千人、道内が１３万３千人、海外を含む道外が４万８千人となっております。一昨年の第２回と比較いたしますと、市内はほぼ横ばい、近郊を含む道内からの来場者は１．３倍、海外を含む道外からの来場者は２．１倍となっており、市外からの来場者がふえておりますことから、食べマルシェの市外での知名度が向上していると考えられ、観光イベントとしても十分に活用できるものと認識いたしております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 道外、海外からも２．１倍ということは、着実にふえてきているんだということがわかりました。今後、滞在時間や日数についての調査も行うことが必要かなというふうに考えておりますけども、そこで、食べマルシェで地元の市民の皆さんに大いに北の食味を堪能してもらいたいと思いますけども、北海道、とりわけ道北の食のおいしさを国内外の人々に呼びかけ、観光につなげていくことも重要だというふうに考えます。 そこで、お聞きしますけども、国内外へのＰＲはどのように行っているのでしょうか。ことしはどのように考えていますか。 さらに、台湾につきましては、現在、週１往復の定期便が飛んでいますが、昨日の北海道新聞の報道によりますと、エバー航空がさらに週３往復定期便を就航させるということで、今、目指しているようでありまして、そういう意味では、他の国も含めて大いにＰＲしていく必要があるのかなというふうに考えますけども、御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 食べマルシェの国内外へのＰＲについてのお尋ねでございます。 国内に対しましては、これまで、観光プロモーションのほか、旅行雑誌やホームページなどを活用してＰＲを図ってまいりましたが、昨年から、新たにスマートフォンにおける情報発信や、首都圏の飲食店チェーンにおけるＰＲなども実施したところでございます。新年度につきましては、食べマルシェの開催日の固定化を図り、早い時期に開催概要などを旅行代理店等に周知し、ツアーの誘致などに力を入れてまいりたいと考えております。 また、台湾に対しましては、昨年の物産展などにおいてＰＲを実施しておりますが、国内同様に早い時期から周知をしてまいりますとともに、台湾を初め、東アジア各国に対しましても、観光プロモーションなどを通じて、道北の食の魅力とあわせて食べマルシェのＰＲを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 ぜひ、大いに展開してほしいと思いますが、そこで、食べマルシェは、道北の食にこだわって進めてきたというふうに思います。南さつまの参加もありますけども、これからもそのように進めるものと考えますが、この際、キャビアや海産物が豊富なロシアのサハリンにも広げてはと思いますけども、第１回の食べマルシェでは稚内のロシア専門店が出店し、大変大盛況でした。本年、本市はユジノ・サハリンスク市で物産展を開催することになっていますが、ちょうどいい機会ですから、ユジノ・サハリンスク市に出店を呼びかけるというのはどうでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
経済観光部長。
◎
経済観光部長（佐々木恵一） 食べマルシェへのユジノ・サハリンスク市の出店についてでございますが、お尋ねのありましたとおり、開村１２０年記念事業として初めて開催いたしました食べマルシェの世界食の広場に稚内市のロシア料理店に御出店いただいた際には、本市にロシア料理店がないこともあり、大変好評でございました。 本年の食べマルシェ開催に当たりましては、ユジノ・サハリンスク市との経済交流の第一歩として物産展を開催することを踏まえ、今後の出店を働きかけてまいりたいと存じますが、通関や出店事業者などの課題もあり、現時点では、本年の食べマルシェへの出店の可否につきましてはわかりかねる状況でございます。 しかしながら、例えば、サハリンの物産を紹介する道内企業の出店等も考えられますことから、今回のユジノ・サハリンスクの物産展を契機に、今後、サハリンの物産を紹介していくような取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 食べマルシェでは、これは最後の質問にしたいと思いますけども、一昨年から見ますと、出店数を少し減らした、中身をより深めてきたということの理由の御答弁もありました。 そこで、お聞きをしたいんですけども、市長の市政方針に触れられていますように、さらに食べマルシェを拡大していくということが言われております。どのようなことを考えているのか、お聞かせいただきたいと思いますし、私は、昨年の第１回定例会で、質問ではありませんが、７条緑道から文化会館前広場の活用、さらに、緑橋通を駅に向かって店舗を伸ばし、平和通と緑橋通を回遊してはどうかということを述べた記憶があります。 改めて、この考え方について提案をしたいと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 西川市長。
◎市長（西川将人） 食べマルシェの拡大についてのお尋ねでございますが、事業の拡大といたしましては、これまで以上に地域に根差した魅力的な食を発信するため、食べマルシェ限定メニューの創出ですとか、食べマルシェを通じて交流が始まり、あるいは深まった他地域の食を紹介するほか、関連イベントの充実などさまざまな工夫を凝らし、来場者に満足いただけるようなイベントとして開催してまいりたいと考えております。 御提案のありました緑橋通を含めた回遊性につきましては、緑橋通の交通量が比較的多く、道路使用及び占用について関係機関の承認や許可を得なければならないなどという事情もありますことから、直ちに実施するのは難しい面もあるものと考えておりますが、７条緑道の活用につきましては、現在も、食べマルシェの中でスイーツの小路と位置づけし、人気を博しており、多くの来場者が往来し、にぎわっておりますことから、出店数の今後の増加や、また、新たなゾーンの設置などに伴い、会場拡大の必要が生じた場合は文化会館前広場も含めた活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 市長からの答弁、ありがとうございます。 冒頭で述べましたけども、とくしまマルシェでは、毎月末の日曜日に、河岸道路沿いに直径４メートルのパラソルを５０基並べて生産者直売方式で開催され、毎回１万人を超える人たちが訪れているというふうに聞いております。また、その場で注文をとり、後日届けるお届けマルシェというのも行っているということでありまして、緑橋通は、先ほど言ったようになかなか難しい要素がたくさんあるというふうに私も思っておりますけども、このパラソル方式で産直農産物などを販売するパラソルマルシェなんていうのも考えたらどうかと。ぱっと広げてぱっと畳むと、そういうことを含めてどんなものかなということを提案して、この問題については質問を終わります。 次に、職員定数の削減とその対応についてお聞きをします。 先ほど、小松議員のほうからかなり大きなスケールで質問がありましたんで、そういう意味では、私の質問がなくなるかなと大変心配をしたんですけども、何とか私の質問が多少違いましたので、させていただきたいと思います。 先日、「ホウレンソウ禁止で１日７時間１５分しか働かないから仕事が面白くなる」という本を読みました。著者は、見事な経営で知られる中堅企業の未来工業の創業者であります山田昭男さんという方です。未来工業という会社は、創業から４７年間にわたり黒字を続けている企業として、約８００人の従業員は全員正社員で、非正規雇用者はゼロというふうに聞いております。残業は原則禁止、「常に考える」というスローガンのもと、社員一人一人が自分の頭で考えて実行するということでした。ここでは述べ切れませんけど、まだまだいろいろな取り組みをしておりました。やはり、いい職場環境やいい労働条件からはいい仕事ができ、いい結果を出し続けることができるということを確信した１冊でありました。 余談になりましたけども、そこで、質問をさせていただきます。 １０年前、５年前、本年４月の職員定数と職員数について、また、職員数が減員されてきた職場とその内訳、主な職員数を増員してきた職場とその内訳についてお示しをいただきたいと思います。 さらに、今後、増員の可能性がある職場や、引き続き減員が可能な職場についての認識をお聞きしたいと思います。
○議長（三井幸雄）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸）
職員定数条例における定員と職員数についてでありますが、いずれも各年４月１日現在の人数で申し上げますと、１０年前の平成１５年度では、条例定数が３千５７２人で、職員数が３千３４６人、５年前の平成２０年度では、条例定数は同じく３千５７２人で、職員数が３千８３人、平成２５年度につきましては、現時点での予定数ということになりますが、条例定数が２千９５２人で、４月１日現在の人数で申し上げますと職員数が２千８８４人ということになります。 なお、職員数の増減内訳につきましては、平成１５年度と今年度当初での比較で申し上げますと、主な増員要素といたしましては、保護課ケースワーカーの増員で２０人、市立旭川病院の医師、看護師等の増員で３５人、旭山動物園の体制強化で９人がそれぞれ増員となっております。また、主な減員要素といたしましては、緑風苑の民間移譲で３０人、水道局の体制見直しで７４人、学校用務員、給食調理員、ボイラーの配置見直しで１３４人、つつじ学園の指定管理者制度の導入で３３人、北都商業高校の統合で５１人がそれぞれ減員となっております。 次に、今後の職員数の増減の可能性についてでございますが、主な増員要素といたしましては、保護世帯の増加に伴うケースワーカーや、先ほど質疑がございましたけども、市立旭川病院の整形外科が再開となった場合の医師、看護師等の増員が見込まれるところでございます。また、主な減員要素といたしましては、市有施設の指定管理者制度の導入や業務のアウトソーシング等があった場合には、減員が可能となる職場があるものというふうに考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 さきの方の質問ともしかしたらダブって大変申しわけなかったんですけれども、細かい数字をお聞きさせていただきました。御回答では、この１０年間で約４５６人の減と、この５年間でも１９９人の人員が削減されていることがわかりました。減要素、増要素は今それぞれで説明がありましたんで理解をしたところであります。 次に、質問でありますが、職員が減員されたことによる人件費は、この１０年間で累計してどのくらいになるのか。また、その財源は主にどのような事業等に振り向けられてきたのか。さらには、基本的にはサービス低下を招かないことを前提に、減員してきた職場についてはどのように対応していますか。４月１日には技能労務職が廃止になりますが、学校現場は後で質問したいと思いますけれども、除きまして、その後の対応についてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 職員の減員による１０年間の人件費削減の累計額についての御質問でございますが、事業主負担分を含めた職員１人当たりの年間給与費を、平成２５年度当初予算額でございます約７４０万円と仮定をいたしまして、毎年、効果額が積み上がっていくと想定をいたしました場合、１０年間の累計では人件費の削減の累計額は約２１５億円という数字になります。この人件費を削減した財源をもって振り向けたというふうに一概に言えるものはございませんけども、この１０年間で予算が増加しているものといたしましては、生活保護世帯の増加による扶助費の増加、アウトソーシングによる委託料の増加などが挙げられるというところでございます。 次に、職員を減員した場合、職場の対応につきましては、組織の廃止によるものを除き、指定管理者制度の導入やアウトソーシングのほか、臨時職員や嘱託職員の配置で対応しているところでございます。 また、小中学校を除く技能労務職員の廃止による対応につきましては、民間委託で対応しようとしているものとして、総合庁舎等の電話交換業務、不燃ごみの収集業務などとなっておりますし、臨時嘱託職員で対応しようとしているものといたしましては、保育所の用務員業務、給食調理業務などがございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 人件費が累計して２１５億円という削減になっているというのは大変驚きました。そういう意味では、大変厳しい財政状況が続いてきたということでありますので、それぞれ関係する職員の皆さん、臨時職員、嘱託職員の皆さん、さらには委託先で働く皆さん、それぞれ身を切るような思いで努力をしてきたというふうに思うわけでありまして、敬意を表したいというふうに思うところであります。 次に、学校現場についてお聞きをしたいと思います。 技能労務職員は本年４月１日までに全廃するということにしていますが、現在の技能労務職員が学校現場で果たしている役割をどのように捉えているのか、まずお答えをいただきたいと思います。 それで、その現在の役割を踏まえて、新体制はどのようになるのでしょうか。また、新体制に移行するに当たり、教育委員会としてはどのような準備をしてきたのか、ちょっと質問をまとめていますけども、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 赤岡
学校教育部長。
◎
学校教育部長（赤岡昌弘） まず、現在の技能労務職が学校現場で果たしている役割についてでございますが、学校現場では、学校用務員は、児童生徒の教育環境の充実のため、校内の修繕対応や日々の安全対策などの用務全般の業務を担っておりまして、また、給食調理員は、衛生基準に基づき、安心、安全でおいしい給食提供の業務を担っているところでございます。技能労務職員は、これらの日々の業務に合わせて、知識や経験を生かし、同じ現場に配属されている臨時職員、嘱託職員を指導するなど、各学校のそれぞれの業務で中核的な役割を担っているものと捉えているところでございます。 次に、４月からの新体制についてでございます。 学校用務の新体制では、正職員５６人のうち、２２人を学校教育部以外の所属とし、３４人を学校教育部教育政策課の所属としたいと考えてございます。その役割ですが、市内８４校を９ブロックに分け、各ブロックを担当する正職員が拠点校に常駐し、各学校の臨時職員、嘱託職員への指導、助言を主な業務としながら、各学校からの依頼業務の対応や、ブロック間で連携するための調整や計画づくりなどの事務をあわせて担当いたします。 また、学校給食のほうの新体制でございますが、正職員４７人のうち、１０人を学校教育部以外の所属とし、３７人を学校教育部学校保健課の所属としたいと考えており、その役割といたしましては、給食施設は、各学校の児童生徒数や単独、親子調理方式といった施設、設備の違いにより調理する食数が異なりますことから、食数の少ない施設につきましては担当職員が巡回して指導し、食数が多い施設には専任で指導する正職員が学校現場に常駐することで、指導、助言を主な業務としながら、学校給食業務の安全性を確保し、給食の質を高めていきたいと考えているところでございます。 このように新体制に移行することにより、各学校の所属であった職員が教育政策課や学校保健課の所属になり、各学校単独の対応からチームとして対応できるようになるため、それぞれの業務において柔軟で効率的な連携が可能となるものと考えております。 次に、新体制への移行の準備についてでございますが、教育委員会といたしましては、まず、学校用務員、給食調理員を対象とした職場研修を実施しており、これらの研修では、それぞれの職員が新体制の果たす役割を踏まえて、安心、安全な学校環境の整備や学校給食の提供のための連携体制を協議、確認し、新体制移行に向けた具体的な課題等についても整理しているところでございます。あわせて、学校給食については、４月には調理施設の人員配置が変更になることから、臨時職員を専門性の高い嘱託職員に切りかえることを前提に、１２月以降、３カ月間の育成研修を実施しております。 また、教育委員会といたしましては、今回の新体制の概要や目的について、小中学校長会、事務職員、栄養教諭と情報を共有し、学校にとりましても新体制が有効なものとなるよう、それぞれの立場から御意見をいただき、移行に向けた課題について整理しながら準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 大変長い答弁で申しわけございませんと、私が言ってもだめなんですけども。 今のお話を聞きますと、用務員さんについては、正職員がチーム編成してブロックごとに対応するということが言われていました。給食職場については、正職員も残りますけど、専門職の嘱託職員を養成していくというようなことも言われておりました。この間、学校現場では、損害賠償にかかわるさまざまな事故が頻発をしておりまして、議会でもいつも報告されているわけでありますけども、給食職場では食品の安全、安心が大変重要な課題であります。そういう意味では、相当心して業務を遂行していかなければならないというふうに思いますので、そのことを御指摘しておきたいというふうに思います。 次に、先日の報道でもありましたが、総務省の労働力調査では、不安定雇用労働者が２６％になっているということが報じられていました。本市はもっと高い数値になっているというふうに思いますけども、そして、近年、ワーキングプア、すなわち働く貧困層が大きな社会問題になっています。その中には、官製のワーキングプアも含まれております。先ほどの嘱託・臨時職員の方々もこのワーキングプアの対象になるのか、非常にどうなのかというふうに思うところでありますけども、現在、連合を中心にしながら労働者の賃上げを求めていますけども、経営者側は大変渋っているというようなことも報道されております。そのような状況の中で、安倍総理は、経済３団体に賃上げを要請していると。政府は、労働分配率を上げなければ個人消費が伸びないと必死のようでありますんで、ぜひ、本市としても、それに協力をしたらどうでしょうかということの視点で話をさせていただきたいと思います。 定数削減では最後の質問にしますけれども、専門職の嘱託職員や他の臨時・嘱託職員についてもですが、官製ワーキングプアを少しでも解消するためにも、報酬等の引き上げ、２％上げるということを物価上昇では言っているわけですから、それに見合うようにまずは進めるべきではないかというふうに思いますけども、この問題の最後の質問にしたいと思います。
○議長（三井幸雄） 総務部長。
◎総務部長（鈴木義幸） 本市の臨時職員、嘱託職員の賃金、報酬についてでございますが、本市の臨時職員、嘱託職員につきましては、さまざまな行政需要に応えるために、その役割は非常に重要なものになっているというふうに認識しておりまして、その待遇につきましても、必要な措置をしなければならないというふうに考えているところでございます。 そういったことから、平成２３年度には、臨時職員については賃金の１％相当の引き上げを、嘱託職員については新たに通勤手当相当分を支給することとし、一定の改善を図ったところでございますが、今後につきましても、本市として可能なことを検討していく必要があるというふうには考えております。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 ありがとうございました。 少し時間が迫ってまいりましたので、早口で申しわけないですけど、進めます。 昨年の第１回定例会でもお聞きしましたが、いよいよ成年後見支援センターを立ち上げることになりました。大きく評価をし、喜びたいと思いますが、内容がしっかりしていなければならないというふうに思います。 しつこいですが、またお聞きをします。 成年後見制度に関して、今日までの本市の取り組みについて説明をいただきたいと思います。 また、この間、地域包括支援センターで成年後見に関する取り組みを行ってきていますが、その内容と過去５年間の実績について、簡略でいいですけども、お示しをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 山口
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（山口泰宏） 成年後見制度に係るこれまでの取り組みであります。 まず、平成２３年度では、成年後見制度普及啓発事業としまして、市民向け講演会、地域研修会を開催しましたほか、制度の周知を図るためのパンフレットを作成するなど、制度の普及啓発に努めてきたところでございます。平成２４年度では、引き続き普及啓発事業を行うとともに、成年後見制度に係る総合的な支援体制を検討するために、制度にかかわりの深い専門職の方々を構成員とし、検討委員会を設置しまして、検討を重ねてまいりました。その中では、福祉関係者や専門機関などと連携をして、成年後見制度の活用を必要としている人を支えるために、制度に関する総合的な支援機関を設置する必要があるという結論を得たところであります。 次に、地域包括支援センターにおける成年後見制度に関する取り組みですが、センターは、介護保険法に規定する包括的支援事業としまして、介護予防ケアマネジメント業務、それから、総合相談支援業務、権利擁護業務など、高齢者に係る総合的な支援業務を実施しております。成年後見制度に関する業務については、権利擁護業務の一つとして位置づけ、その制度の利用に結びつけてきたところでありますが、今後、制度を利用すべき方が増加することが予想され、市民後見人の養成を含めた総合的な支援機関の設置を望む意見も寄せられていたところであります。 また、９カ所のセンターにおける成年後見制度に関する過去５年間の相談件数については、合計で４０４件となってございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 昨年から成年後見制度の普及啓発や支援機関の必要性について検討してきたということがわかりました。また、地域包括支援センターでの相談件数は、５年間でトータル４０４件だということだそうです。 昨年５月に、先進的に取り組んでいます東京都品川区の成年後見センターに調査に行ってまいりました。ちなみに、品川成年後見センターの相談件数は年間１千件を超えておりまして、５年間で５千３００件余りというふうになっておりました。品川区は、本市とほぼ同じ人口の３５万３千人で、潜在的な利用者を７千２００人と想定し、各種取り組みを進めておりました。本市の高齢化率は、品川区よりは５％ほど高いというふうに、２５～２６％だと思いますけども、品川区は２０％でしたが、潜在的な利用者は本市の方が多いのかなというふうに思いますけども、非常に参考になるというふうに思っているところであります。 そこで、質問でありますけども、今後、速やかに立ち上げられる成年後見支援センターの役割、業務や人員体制について説明を願いたいと思います。 また、地域包括支援センターと成年後見支援センターとはどのような連携をとられるのかもお示しをいただきたいと思います。 さらに、成年後見制度に基づく各種取り組みの中で、今後とも、最も課題になることについてどのように認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（山口泰宏） （仮称）旭川成年後見支援センターの役割等でございますが、センターは、成年後見制度に係る総合的な支援機関としまして、相談対応、申し立て等支援、普及啓発、市民後見人の養成等の業務を定住自立圏構想における１市７町の取り組みとして行ってまいりますが、体制については精神保健福祉士や社会福祉士などの有資格者を含めまして４人体制とすることを想定しております。 また、地域包括支援センターとの連携についてでありますが、成年後見支援センターで受ける相談といいますのは、成年後見制度の利用支援で解決できる問題ばかりではなく、生活支援や介護支援などの課題が複合している場合が多いものと考えられますので、地域包括支援センターと連携をし、総合的な支援につなげることが必要になると考えております。 次に、成年後見制度に係る取り組みにおける課題でありますが、認知症高齢者の増加や知的・精神障害者の地域生活への移行が進んでいる中で、この制度の利用が必要になる方は今後ますます増加をしていくことになると思われます。そうした中で、センターにおいては、関係機関と連携をした的確な相談対応を行うほか、制度を普及するための市民向けの講演会のほか、民生委員などの福祉関係者や福祉事業者向けの研修会を行っていく必要があるというふうに考えております。 また、成年後見制度を安定して支えていくためには、市民後見人の養成が欠かすことができないものと考えておりますが、養成を進めるに当たっては、後見人としての実際の活動のほかに、地域福祉活動での人材活用など、幅広い視点から環境を整備する必要があるものというふうに考えております。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 多くの先進市では、法人後見活動などを考慮しまして、社会福祉協議会等に委託をしているというふうに聞いておりますけども、まず、専門員を含め４名体制でスタートするということはやむを得ないというふうに思いますが、ちなみに、品川区では、あくまでも社会福祉協議会でありますけども、センターには１２人の正職員、７２人の嘱託というすごい体制でやっておりました。 次の質問でありますけれども、私は、この間、大変気になってきたことがあります。近年、個人情報保護の観点から、私的なことに入り込むことが非常に難しくなってきております。そのような状況の中で、成年後見制度を生かすためにどうするのかということであります。 質問になりますけども、認知症高齢者や知的障害者等の年金などを不当に搾取しているという事例があるとお聞きをしております。このような事例は犯罪と言えるケースでありますが、その対処策は最も難しいと言えます。そこに視点を置いた対策をしっかり取り組む必要があると思いますけども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（山口泰宏） 認知症高齢者等の財産を不当に搾取している事例についてであります。 本人や家族などから、詐欺や消費者被害、さらには経済的虐待等の相談を受ける場合においては、地域包括支援センターや障害者総合相談支援センター「あそーと」などの関係機関との連携を図るとともに、必要に応じて捜査機関にも協力を仰ぎながら問題の解決に向けての対応を行っていく必要があると思っておりますし、認知症高齢者や知的・精神障害者の方が地域で安心して暮らしていけるよう啓発活動を進めるとともに、こういった被害が広がらないような支援体制というものを関係機関と連携しながら構築してまいりたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 本人や家族が通報できるんなら、それはいいんですけども、実はそういうケースでない場合があり得るということが一番問題になってくるというふうに思っていまして、そういう意味では、きょうのところは質問に十分に答えていないなというふうに思いますけども、よしとしたいと思います。 次に、成年後見支援センターが設置されることで、今後、本市や周辺町の成年後見に関する課題が大きく前進するものと考えます。また、道内では、小樽市に次いで２番目に設置するということも大いに評価をしたいと思いますが、市民後見人の育成とともに、法人後見や後見監督など、取り組む課題が山積をしております。 西川市長に今後の取り組みについて決意を述べていただき、この課題についての最後の質問とさせていただきます。
○議長（三井幸雄） 市長。
◎市長（西川将人） 成年後見制度にかかわっての御質問でありますが、新たに設置しようとする（仮称）旭川成年後見支援センターにつきましては、定住自立圏構想における広域行政の連携事業として各種事業を実施していく考えでありまして、また、さまざまな課題につきましても、関係機関との連携を密にしながら、効果的な支援体制の構築を図り、その機能を十分発揮することによりまして、制度を利用しようとする方が地域で安心して生活することができるよう環境づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 品川区の事例のとおり、大変、将来的には大きな規模で取り組まなければならないという、そういう意味では一つの職場ができるのかなと。企業誘致に等しいと言ったら失礼ですけども、そんな要素も実はあるわけでありまして、ぜひ、市長を先頭にしてしっかり取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、地域力の向上については、先ほど言いましたとおり消化しましたので、省略をさせていただきます。 次に、緑の基本計画の今後についてであります。 ことしの正月明けだったと記憶をしていますが、旭山動物園通のナナカマドの街路樹がばっさりと剪定されてしまいました。これからやっと見ばえがするようになってきたやさきのことでありまして、私は、怒り心頭に発し、上川総合振興局に抗議をしましたが、時既に遅しという状況であります。先日のあさひかわ新聞でも剪定技術の未熟さを指摘していましたが、あの動物園通は全国からの観光客が通過する通りでありますから、旭川の緑のイメージはがた落ちなってしまうと危惧をするところであります。街路樹はまち中の景観のよしあしを占める重要な要素、かなり大きなものを占めるというふうに考えておりますので、大変残念でなりません。 そこで、本題でありますけども、第７次旭川市総合計画、それに連動しています旭川市緑の基本計画は、平成２７年度までの計画期間になっていますので、あと３カ年で計画が終了いたします。この間、平成２３年度には計画が見直され、緑に関する樹木の本数等の目標値が下方修正されたというふうに記憶をしております。 そこで、質問でありますけども、平成２７年に計画満了を迎える緑の基本計画のうち、公園の緑や街路樹の進捗状況はどのようになっているのか、また、平成２５年度では何本ぐらいの樹木を植える予定になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 小寺土木部長。
◎土木部長（小寺利治） 緑の基本計画に関する公園の緑や街路樹の進捗状況についてでございます。 平成２３年度末の樹木本数で申し上げますと、公園における現況高木数は約２２万本で、目標本数２５万７千本に対しまして達成率は８５．７％となっております。また、街路樹につきましては、現況高木数は約４万５千本で、目標本数５万４千本に対しまして達成率は８４．１％となっております。 次に、平成２５年度に植えられる樹木本数でございますが、公園や道路の整備で植えられる樹木本数といたしまして、公園整備により約２００本、また、市道整備により約１３０本ほどの高木の植栽が予定されているところでございます。また、市が主体となって植栽する以外にも、希望する市民団体などに樹木を提供し、公共用地や民有地に植樹していただく緑化推進事業も実施しており、平成２５年度には約７００本程度の樹木の提供を予定しているところでございますから、これらを合わせますと、市内において約１千本以上の樹木が植えられるものと考えているところでございます。さらに、市民や各種団体から樹木の寄附の申し入れによる記念植樹などで、例年約１００本程度の樹木を公園や河川敷などに植えていただいている状況にもありますが、過去には１千本を超す記念植樹を行った事例もありまして、今後も、こうした市民や団体などが主体となった植樹事業を支援し、互いに連携しながら、本市の緑化推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 この１年間の植樹実績から見まして、残念ながら目標を達成するのはかなり厳しい状況にあるということがわかりました。 次に、樹種選定についてでありますけれども、公園や町なかの景観の主要な役割を担う樹木については、いろいろな視点から選定をする必要があると思います。本市の気候風土に適したもの、常緑樹、落葉樹、成長が早いもの、遅いもの、樹形が整うもの、そうでないものなどなど。 そこで、伺いますけども、この間の公園の樹木や街路樹の樹種の選定はどのように行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（小寺利治） 公園の樹木や街路樹の樹種の選定についてでございます。 公園や道路の緑は、人々に安らぎを与え、町並みに調和をもたらすだけでなく、安全で快適な都市生活を営む上で欠くことのできない役割を果たしており、緑の基本計画では、環境保全、レクリエーションなどの利用機能、防災、景観の４つの観点から全市的な緑の配置計画を示しております。 そこで、公園の整備に際しましては、計画の段階から、地域の住民の方々とワークショップを開催し、公園の緑の役割や機能について理解を求め、地域の声を聞きながら、本市の気候や環境に適した樹種の中から、地域特性や既存樹種とのバランス、景観等に配慮した主要樹種を選択し、それを中心に公園全体として良好な植栽環境となるような公園づくりを進めているところでございます。 街路樹につきましては、旭川にふさわしい道路緑化を推進する上で旭川市
道路緑化整備指針を定め、特色ある旭川らしいまちづくりの方向、住民ニーズなどを総合的に判断しながら樹種を決定することとしており、旭川市でも育成可能で入手が可能なもの、病害虫に強く劣悪な道路環境に対しても適応性があるもの、あるいは、北国の風情を醸し出し冬の緑を創出できるもの、市の木やシンボル性のあるものなどとして、ナナカマドも含めまして約３０種類以上の樹種を選定しているところでございます。また、道路整備を行う場合、連続性の確保といった観点から、街路樹につきましては、同一の種類、あるいは同一の規格で配置するなど、市内を大きく６つの地区に分け、それぞれの地区特性に応じた整備方針を定めているところでございます。 近年では、市民の意識も大きく変化してきておりますことから、新規路線の整備、あるいは、既存の街路樹の全面的な植えかえが生じた場合は、地域住民の意見を参考にするほか、専門家などの技術的なアドバイスもいただきながら樹種を選定しているところでございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
◆
白鳥秀樹議員 どうしても長くなるのかなというふうに思いますけども、答弁が長いというふうに思いますが、お許しをいただきたいと思います。 いただいた資料から判断しますと、街路樹の本数は伸び悩んでいるものと思います。道路の整備延長が予定どおり進んでいないこともありますが、既存の道路の空きますも随分ふえているというふうに思います。 また、昨年、常磐公園や春光園で倒木が相次ぎました。今後は、公園だけでなく、街路樹についても安全、安心を確保する必要があり、昨年から、街路樹についても危険木調査を実施して危険木の伐採も行っていると聞いていますが、街路樹の空きますの調査や危険木調査、そして、伐採の状況についてどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（小寺利治） 街路樹が植えられていない、いわゆる空きますの状況についてでございます。 平成２３年度に土木部職員による調査を実施したところ、市道内に約４万カ所ある植樹ますのうち、約４千７００カ所が空きますとなっていることを確認しております。 次に、街路樹の危険木調査についてでございます。 現在、市道には約３万１千本の街路樹がございますが、その中から、総合道路維持管理業務や土木部職員のパトロールにより、危険性が高いと思われる約７千本の街路樹を抽出し、昨年から、順次、樹木医による詳細な調査を実施しているところでございます。その結果、本年度調査した６４０本の街路樹のうち、約２２０本が空洞や腐朽の進行により倒木の危険があるとの診断結果が出たことから、これら危険木の伐採を行っているところでございます。 今後も、順次、計画的に調査を進めていくこととなりますが、その結果として危険木の伐採を進めた場合、空きますがさらに増加していくものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、これまでの空きます調査の結果や、今後も継続される危険木調査の結果を踏まえながら、伐採後には健全な樹木を植栽するなど、今後におきましては、計画的な街路樹の更新を進めることで空きますの解消に取り組んでいかなければならないものと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
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白鳥秀樹議員 街路樹についても、６４０本のうち２２０本ということで、もちろん、もともと危険だろうということで調査をしている樹木でありますけども、随分、危険木が多いということがわかりました。樹種や樹齢など、また、本市の自然環境も大きく影響していると思いますけども、最後の質問になりますが、改めて確認をしますが、引き続き次期の緑の基本計画立案をするのでしょうか。 また、基本計画を立てるとしたら、さきの質疑でも明らかになったとおり、公園の緑や街路樹については、樹木の寿命や維持管理などさまざまな視点からより質の高い樹木を選定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（三井幸雄） 土木部長。
◎土木部長（小寺利治） 次期の緑の基本計画についてでございます。 緑の基本計画は、都市緑地法に基づく法定計画でありますことから、期間満了後においても引き続き次期計画を策定する必要性は高いものと考えているところでございます。そのため、次期計画を策定する場合には、これまでの成果や効果、あるいは新たな課題などを検証して、その基本理念や目的、手法などを発展的に次期計画の中に継承させ、連続的なつながりを持った緑のまちづくりを将来にわたって進めていく必要がございます。 また、現行の基本計画は、平成８年に策定されたものでありますが、策定当時は、２１世紀初頭までに公的空間の緑の量を３倍にするといった国の緑の政策大綱の基本方針を受け、本市の緑の基本計画におきましても、樹木本数の３倍増を目標としておりました。しかし、社会情勢が大きく変化してきたことなどから、目標値の下方修正を行ったものであり、次期計画においては、こうした変化や市民ニーズを的確にとらえながら、行政が主体となって緑の量をふやすということだけではなく、地域と連携しながら、市民協働により緑の質を高めていくような取り組みの視点も重要であると思います。 その一方で、高度経済成長期に進められた道路や公園の整備におきましては、早期に都市の緑をふやそうと成長の早い樹種が植えられていたこともあり、こうした樹木が長い年月の間で衰退し、寿命を迎えつつあること、さらには、昨年も倒木が相次いだことなども踏まえ、今後の公園樹木や街路樹につきましては、事故を未然に防ぐといった管理手法への転換も含め、計画的かつ適切な維持管理や更新が必要であると感じているところでもございます。 したがいまして、今後は、次期計画の策定を見据えながら、こうした樹木の現状を把握し、樹種の選定も含めたより質の高い緑を目指して、樹木のあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（三井幸雄） 白鳥議員。
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白鳥秀樹議員 以上をもって、終わります。
○議長（三井幸雄） 以上で、大綱質疑を終わります。
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○議長（三井幸雄） ここで、ただいま議題となっております議案５９件の審議方法についてお諮りいたします。 本案につきましては、審議の慎重を期するため、３５名の委員をもって構成する
予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（三井幸雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま設置の決定を見ました
予算等審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長の指名によることになっておりますので、議長を除く３５名の議員を指名いたします。 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。 まず、正副委員長選任の方法につきましては、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（三井幸雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま決定いたしました選任方法に基づき、議長の指名推選者を申し上げます。
予算等審査特別委員会委員長には３５番 園田洋司議員を、同じく副委員長には２５番 福居秀雄議員をそれぞれ指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（三井幸雄） 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。
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○議長（三井幸雄） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、
予算等審査特別委員会開催等のため、明３月８日から２４日までの１７日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（三井幸雄） 御異議なしと認めます。 よって、明３月８日から２４日までの１７日間、休会することに決定いたしました。
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○議長（三井幸雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、３月２５日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ３月２５日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時４２分...