旭川市議会 > 2013-03-06 >
平成25年 第1回定例会-03月06日−06号

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  1. 旭川市議会 2013-03-06
    平成25年 第1回定例会-03月06日−06号


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    DiscussNetPremium 平成25年 第1回定例会 - 03月06日-06号 平成25年 第1回定例会 - 03月06日-06号 平成25年 第1回定例会                平成25年 第1回定例                旭川市議会会議録 第6号 ―――――――――――――――――――――― ●平成25年3月6日(水曜日)          開議 午前10時00分          散会 午後 2 時32分 ―――――――――――――――――――――― ●出席議員(36名)        1番  中  野  寛  幸        2番  藤  澤     勝        3番  久  保  あ つ こ        4番  山  城  え り 子        5番  上  村  ゆ う じ        6番  金  谷  美 奈 子        7番  あ な だ  貴  洋
           8番  木  下  雅  之        9番  髙  花  詠  子       10番  門  間  節  子       11番  松  家  哲  宏       12番  松  田  ひ ろ し       13番  高  橋  と お る       14番  高  見  一  典       15番  佐  藤  さ だ お       16番  松  田  た く や       17番  石  川  厚  子       18番  の と や     繁       19番  中  村  徳  幸       20番  白  鳥  秀  樹       21番  中  川  明  雄       22番  笠  木  か お る       23番  塩  尻  伸  司       24番  武  田  勇  美       25番  福  居  秀  雄       26番  安  田  佳  正       27番  小  松  あ き ら       28番  太  田  元  美       29番  室  井  安  雄       30番  佐 々 木  邦  男       31番  三  井  幸  雄       32番  岩  崎  正  則       33番  宮  本  ひ と し       34番  蝦  名  信  幸       35番  園  田  洋  司       36番  杉  山  允  孝 ――――――――――――――――――――――  ●説 明 員   市長             西 川 将 人   副市長            表   憲 章   副市長            岡 田 政 勝   行政改革部長         大 家 教 正   総合政策部長         長谷川 明 彦   総務部長           鈴 木 義 幸   税務部長           高 田 信 宏   市民生活部長         野 村   斉   福祉保険部長         山 口 泰 宏   子育て支援部長        倉 知 隆 之   保健所長           山 口   亮   環境部長           今 野 浩 明   経済観光部長         佐々木 恵 一   農政部長           中 尾 信 一   都市建築部長         東   光 男   都市建築部駅周辺開発担当部長 後 藤 純 児   土木部長           小 寺 利 治   消防長            小野田   実   教育長            小 池 語 朗   学校教育部長         赤 岡 昌 弘   社会教育部長         河 合 伸 子   水道事業管理者        三 島   保   上下水道部長         青 山 道 宣   市立旭川病院事務局長     西 野 泰 史   監査委員           武 田   滋 ●事務局出席職員   局長             谷 口 和 裕   議事課長           津 村 利 幸   議事課長補佐         酒 井 睦 元   総務調査課主査        坂 本   剛   議事課主査          宮 田 冬 彦   書記             大 西 広 朗   書記             齊 藤 育 実   書記             吉 田 香 織 ●会議録署名議員         18番  のとや   繁         30番  佐々木 邦 男 ―――――――――――――――――――――― ●議事日程 日程第1 議案第15号ないし議案第73号 日程第2 議案第74号  日程第3 議案第75号  ―――――――――――――――――――――― ●本日の会議に付した事件 1.大綱質疑(上村ゆうじ議員,久保あつこ議員,太田元美議員,金谷美奈子議員) ――――――――――――――――――――――          開議 午前10時00分 ○議長(三井幸雄) おはようございます。  ただいまから開会いたします。  本日の出席議員は、ただいまのところ35名であります。  よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――― ○議長(三井幸雄) 本日の会議録署名議員には、18番のとや議員、30番佐々木議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――― ○議長(三井幸雄) ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長(谷口和裕) 御報告申し上げます。  議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。  以上でございます。 ―――――――――――――――――――――― ○議長(三井幸雄) それでは、これより本日の議事に入ります。  日程第1、議案第15号ないし議案第73号の「平成25年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上59件を一括して議題といたします。  これより、大綱質疑に入ります。  あらかじめ決定しております順序に従い、順次、発言を許します。  上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 (登壇) おはようございます。  順次、大綱質疑をさせていただきます。
     まず、1つ目の省エネ型防犯灯の整備推進についてです。  この事業は、人や街にやさしいあかり環境推進事業という事業の中で、町内会の防犯灯の省エネ化を進めるための補助を行っている事業であります。この点、昨年の3定においても取り上げをさせていただいておりまして、町内会からの設置要望の高まりとともに、大きな削減効果が想定されるということから、地域要望に応えた計画的前倒し推進をという想定で通告をしておりましたが、のっけから申しわけありませんが、若干、これまでの経過の中で別の問題があるのではないかというふうに課題の捉え直しをさせていただきまして、丁寧な事業推進が必要ではないかという問題提起に一部差しかえをさせていただきたいと思います。  その関係で、通告の3つ目にあります「基金活用など」というこの6文字を削除いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、削減効果の認識ということでお尋ねをさせていただきます。  防犯灯の省エネ化ということにつきましては、当初、町内会への説明会における資料等で、年間の電気料金が1千800円から最大で2千700円の削減になるということを示し、最大値であれば初期投資分が6年たてば償却できるというようなふれ込みをもって環境に配慮した新しい取り組みを推進してほしいという経過があったと思います。しかし、この間の取り組みの中での削減効果というのは、必ずしもこの想定どおりにはなっていないのではないかということであります。  そこでまず、これまでの全体の削減効果額と、これまでの整備分、1灯当たりの削減額についてお示しをいただきたいと思います。  あわせて、十分な削減効果が得られなかったということに対する認識についても御説明をいただきたいと思います。(降壇) ○議長(三井幸雄) 小寺土木部長。 ◎土木部長(小寺利治) 省エネ型防犯灯導入による電気料金の削減効果についてのお尋ねでございます。  電気料金の削減効果につきましては、平成22年度と平成23年度の2カ年に水銀灯等から省エネ型防犯灯に更新した2千341灯を同じ料金単価で試算いたしますと、約207万円の削減額になったところでございます。また、防犯灯1灯当たりに換算した削減額は、平成23年度の実績で申し上げますと、1年間で1灯当たり約960円となったところでございます。  次に、削減効果に対する認識についてのお尋ねでございます。  平成22年度と23年度に更新した省エネ型防犯灯による電気料金の削減効果につきましては、グリーンニューディール基金を活用して省エネ型防犯灯の導入に向けた取り組みの際に想定していた効果と比較いたしますと、削減額は下回ったところでございます。その理由といたしましては、当初の想定では、水銀灯の80ワット級から省エネ型の40ワット級への更新を標準として削減効果を見込んでいたところでございますが、2年間の実績では、更新した機種が省エネ型であっても契約電力の種別区分によっては電気料金が上がった場合や変わらない場合もあったこと、また、今回の更新では古い時期に設置された40ワット級の防犯灯の更新が大半を占める結果となったことなどが考えられるところでございます。  このようなことから、電気料金の削減効果を大きくするためには、電気料金の契約システムを的確に理解することが必要と考え、町内会等に対し、電気料金や削減効果などの具体例を示した文書を昨年12月に配付いたしまして情報提供を行ったところでございます。  また、更新する水銀灯につきましては、古いものから更新となりますことから、当面は40ワット級の更新が主体となり、削減効果は小さくなっておりますが、将来的に80ワット級の水銀灯が更新時期を迎えることから、削減効果も大きくなってくるものと想定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今、この間の削減額の実績ということで、全体としては270万円、2年間のということですが、あわせて、整備分1灯当たりの削減額ということでは960円というお示しがございました。先ほど、冒頭に言わせていただきましたとおり、当初、1千800円から最大で2千700円というような数字を示しながら来ていたことに比較すると、最大想定に対しては、今の数字というのは35%程度の実績になるのかと。あわせて、当初、6年償却というようなことをうたってきたことからいくと、その年数もこの引き合いでいけば16年程度になってくるということになるという意味でも、今回の想定に比べて、その効果というものは、非常に、結果としては出ていないということが問題ではないかというふうに受けとめているものであります。  この点については、昨年の第4回定例会でも中村議員さんが触れていらっしゃいましたけれども、改めて、その点に関する情報提供の必要性、その辺のことが町内会等の要望に対してマッチしているのか、そうした情報提供が十分になされているのかどうかということの問題意識をなお感じるものがございます。  そこで、今現在、所管部局のほうでは、町内会の整備要望というもの、整備ニーズというものをどのように受けとめていらっしゃるのか、今後の整備更新希望灯数、こうしたものも把握していらっしゃると思いますが、最近の動向でどのような状況になっているのか、その点について続けてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 土木部長。 ◎土木部長(小寺利治) 省エネ型防犯灯の町内会ニーズの現状について、今後の見込みについてでございますが、町内会等が防犯灯を更新する場合においてのこれまでのニーズといたしましては、防犯灯が設置されていない暗い箇所を解消したいということや、照度の小さい防犯灯を明るいものに更新したい、また、老朽化した防犯灯を故障する前に更新したいなどのニーズがあったものと認識しているところでございます。また、グリーンニューディール基金を活用した省エネ型防犯灯の導入以降のニーズにつきましては、電気料金及びCO2の削減効果や省エネ型防犯灯の推進に向けた補助制度の継続などが新たなニーズとしてあるものと認識しているところでございます。このようなことから、今後の見込みにつきましても、省エネに対する市民の関心の高まりや町内会経費の負担軽減などの観点から、省エネ型防犯灯の更新に向けた取り組みに期待が寄せられていると認識しているところでございます。  次に、町内会等の防犯灯の長期的な更新計画の把握についてのお尋ねでございますが、長期的な予定を把握するための調査を平成24年4月に実施いたしまして、また、平成25年12月には平成25年度の要望灯数の調査を実施し、その把握に努めているところでございます。平成25年度の要望灯数につきましては、4月の調査時点では、1千431灯でありましたが、補助金の申請に向けた12月の調査では3千158灯と大きく増加していますことから、省エネ型防犯灯に対する町内会等の期待が非常に大きいものであると認識しているところでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今、直近の整備予定灯数ということでの御説明がございました。  一言で言うと、私は、今、この町内会の防犯灯に対しては、LED化という一つのムーブメントというものが起きているのではないかという受けとめをしております。過去、こうした事業を開始するまでは、平年でいけば約700灯ぐらいの更新要望があったというふうに伺っておりますが、それに比べて、当初の1千400灯というところから、最近の12月の希望調査では3千158灯ということですから、この灯数というのはかなり特異な数値ではないかということも言えるのではないかと思います。過去、これまでの町内会等に対しての説明であるとか、削減効果のふれ込みということを思い起こしても、電気料金の大幅な削減というものを期待している前倒し更新の意図があるのではないかと推測するものであります。  そこで、じゃあ、先ほどのこれまでの実際に生じた削減効果というものの実績を踏まえると、果たして町内会関係者等がこうした削減効果の課題というものについて十分な認識を持っているのかどうか疑問があるものですから、そうした情報の提供というものがどのように行われているのか、十分に行われているのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 土木部長。 ◎土木部長(小寺利治) 町内会等への情報提供についてでございます。  省エネ型防犯灯の推進にかかわる取り組みにおいて、電気料金の削減効果などを有効に引き出すためには、電気料金の仕組みについて理解を深めること、また、防犯灯として適正な明るさの灯具を選定すること、省エネ型防犯灯の性能の向上や低価格化の動向などに注視することなどが重要となりますことから、町内会等に対し、これらの情報を積極的かつ適切に提供することが必要であると考えているところでございます。また、省エネ型防犯灯導入の補助制度につきましては、今後も継続することを前提としておりますことから、使用可能な灯具はできる限り使用していただくとともに、突然故障した場合の年度途中における対応も重要であると考えているところでございます。  このようなことから、この事業の推進に当たっては、町内会等と行政とで共通認識を持ちながら、情報の共有を図りながら、最少のコストで最大の効果を引き出せるよう取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今、考え方についてお答えをいただきました。  また、先ほど、昨年12月にそうした電気料金と比較ができるもの、参考になるようなものの文書を配付して周知に努めたという答弁もございました。実際に、その文書のほうを私もいただきまして拝見をしておりますけれども、端的に言って、十分ではないのではないのかという問題意識をなお持つものであります。確かに、モデルケースとして3パターンほどの電気料金削減モデルというものを示していらっしゃるものもありますけれども、実際にこの部分についても、本文の裏面のほうに参考のお知らせがありますというような扱いであるということはもとより、その中で示されている数字であるとか、そうした金額の部分が、過去に説明会等で皆さんが用いていらっしゃった数字と異なる部分があるということも比較をするとわかるものであります。例えば、1千800円程度、当時は削減になるというものが、この資料でいけば900円程度の削減効果に数字が落ちてしまっている部分であるとか、あるいは、余り細かいところは省略したいと思いますけれども、多少、これまでの説明と違う部分というのが、この資料の中でも既に出てきているのではないかということであります。  つまり、設置防犯灯の更新手続、あるいは器具の選択というものは設置者である町内会の判断で行われるべきであるということは言うまでもありませんが、この間の経過、あるいはこれまでの実績、そして削減効果の把握というものが一部異なっている部分もあるということを踏まえると、私は、一部、不十分な情報提供があったとも言えるのではないかという問題意識を持っているものであります。この点、私も、そういう意味では過度にこの部分に期待をしてしまった一人というふうに申し上げなければならないかもしれませんが、この事業の推進ということに当たっては、申請者に対してより慎重で丁寧な情報提供というものが行われるべきであると思います。  私は、率直に、必ずしも十分な削減効果が得られていない現状があるということ、そして、削減効果を上げるための十分な器具の比較や検討が必要であるということをもう少し明確に伝えるべきではないかというふうに思うものですが、この点について、再度、御答弁をいただきたいと思います。  この事業は、電気料金の削減ということで、この電気料金は、2分の1ずつ、旭川市、そして町内会が負担をしているものでありますから、当然、この削減効果というものは、町内会は当然のこととして、旭川市としてもその効果を狙ってこうした事業を一般財源を用いて進めているものであると思います。そうした意味では、双方にとって本来意図した事業の展開となるような具体的な対応が求められていると思いますので、この点について答弁をいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 土木部長。 ◎土木部長(小寺利治) 具体的な情報提供の必要性についてでございます。  この事業につきましては、町内会等と行政との連携が欠かせないものでありますことから、先ほども答弁いたしましたが、お互いに共通した認識に立つことや、情報を共有化するため、町内会等のニーズを把握するとともに、情報提供として、例えば電気料金の仕組みや防犯灯としての適正な明るさを判断するための情報、さらに、灯具の価格の動向や製品の情報など、わかりやすく工夫しながらさまざまな場面で町内会等に情報提供してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 この件につきましては以上で終わりにしたいと思いますが、実際に、このLED化に向けて、さまざま、町内会の事業等を圧縮あるいは中断をしながらこうした整備を進めている町内会等もあるというふうにもお聞きをしているものでありまして、少なくともそうした誤解の上にそういう事業の推進というものが進んでいかないというところの担保については、ぜひ御留意をいただきたいということを最後に申し上げたいと思います。  続けて、2つ目の地域自治の推進についてお尋ねをいたします。  この観点は、地域まちづくり推進協議会の取り組みということで、この取り組みについてはかねてから私は大きな期待を寄せているものでありますが、改めて、それに対する期待と、あるいは、3年間を経過した中で現状の課題の整理ということで問題提起をさせていただきたいと思います。  また、後段、地域自治の取り組みということでは、町内会の加入率の問題、今後策定の予定があります旭川まちづくり基本条例の中にこうした町内会の加入促進というような意図を盛り込んでいくべきではないかという提案を後段にさせていただきたいと思っております。  まず、地域まちづくり推進協議会の取り組みの展望ということであります。  さきの市政方針の中で、西川市長は、この地域まちづくり推進協議会、今年度の事業として、補助金の増額をもって自主的な地域活動の促進と情報発信の強化を図りたいという趣旨の発言をなされていらっしゃいました。本年は3年目を迎え、来年4年目になるということでありますが、この地域まちづくり推進協議会への補助金は、過去、10万円から始まり、20万円に増額をし、そして、今回、平成25年度予算では30万円にすると。そういう意味では、漸増ということになるのかもしれませんが、今後もこういう形で少しずつ進めていくというお考えなのかどうか。まず、本年度、平成25年度、この10万円の増額で何を充実させようとしていらっしゃるのか、あるいは、今後さらなる総額の見通しというものに対してどのような見解をお持ちなのか、まず、この点についてお答えを伺いたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 野村市民生活部長。 ◎市民生活部長(野村斉) まちづくり推進協議会への事業補助金についての御質問でありますけれども、この補助金は、地域の課題解決に向けた取り組みを進めるため、協議会委員の意見が反映された地域の活性化に資する事業に対して交付をするものであります。本年度は、12地域の協議会に対して1地域当たり20万円を上限に交付をいたしておりましたけれども、地域の課題とその解決方法等の事業化を進めていく際には、その事業の内容でありますとか、対象地域の人口規模が大きいことなどから、資金不足により事業を縮小するケースも見られたところでございます。このような状況を考慮しまして、新年度から1地域当たり30万円に増額することで、地域が地域課題の解決や活性化などに取り組みやすい環境を整え、協議会のさらなる活動の充実を図ってまいりたいと考えてございます。  また、今後さらに補助金を増額していくのかという問題につきましては、今後の協議会の活動状況でありますとか、また、各協議会の委員の皆さんの御意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今後の展望ということにつきましては、過日の代表質問の中で、まちづくり推進協議会というものを地域自治の担い手にしていきたいという趣旨の答弁がありました。また、これまでの議会答弁においても、この将来的な展望ということについては、今後策定するまちづくり基本条例の検討に合わせて議論していきたいという趣旨の答弁があったというふうに記憶をしてございます。  改めて、過去にもこのような趣旨の発言をさせていただきましたが、私は、この地域まちづくり推進協議会の展望ということにつきましては、ぜひ、地域内分権ということも見据えた方向性を描いていくべきだという発言をさせていただいているものでありますが、担当部局として、この3年間の取り組みを踏まえながら、この地域まちづくり推進協議会は推進組織としてどのようなイメージか、どのような推進組織にしようというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点、お答えを伺いたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野村斉) まちづくり推進協議会が今後どのような主体になっていくイメージを持っているのか、担当部局としてどういうイメージを持っているのかという御質問でございます。  まちづくり推進協議会につきましては、現在は、地域課題に対する解決策等を提言する市長の私的諮問機関という位置づけで設置をいたしておりますけれども、今後は、この協議会の活動を積み上げていくことによって、その自主性を増していく、あるいは、地域全体も自治意識が高まっていく、そうした中で地域づくりの自主的な推進組織として成熟をしていき、住民自治の担い手になっていただく、そんなことを期待しているところでございます。  また、地域内分権ということについてもちょっと御質問がございましたけれども、地域内分権につきましては、今後幅広い十分な議論が必要だというふうに考えてございますので、現時点では、担当部局としてはそういった方向性は持っていないところでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 この間、3カ年の取り組みを踏まえ、今、着実にまちづくり推進協議会の事業というものは進めていらっしゃるものだというふうには思いますが、この点、3つのポイントで現状の課題の整理ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。  まず、1つ目ですが、この間の取り組み等を拝見させていただく中で、特に支所地域以外の当初の本庁エリアといいますか、本庁区域という部分の5つの地域につきましては、他の支所がある地域に比べ、事務局なりのサポート体制というものが必ずしも十分ではないのではないか、そうした部分でマンパワーというものがもう少し必要になってくるのではないかというふうに受けとめているものですが、こうした対応の強化の方向性について、まず見解を伺いたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野村斉) 支所地域以外の5つの協議会、その地域の職員の対応、支援ということでの御質問でございます。  支所地域以外の5つの地域につきましては、そのまちづくり推進協議会の運営、事務局につきましては、現在、市民活動課の職員が担当しております。今後、その強化ということでは、各地域にまちづくりセンターを設置する、そんな検討を進めていく中で、あわせてそういった職員の配置についても検討したいと考えてございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 2つ目の課題の整理ということでお話をさせていただきたいのが、続けての項目、地区割りや人口バランスの問題ということであります。  ここはあわせてお聞きをしようと思いますが、例えば、今ある地域まちづくり推進協議会というものも、それぞれの居住人口というものに大きな差があるということが見受けられるわけでありますが、必ずしも、それぞれに対して、現在、新年度予算では30万円ずつということの事業補助金の配分になるわけでありますが、こうした一律配分ということに一定の限界があるのではないかと思うものであります。  例えば、12ある推進協議会の中の最大の組織は、東部、これは豊岡、東光その他を含むものということでありますが、7万8千人を超える居住人口がある一方、一番小さい規模というのは江丹別の356人です。これは、どれぐらい差があるかというと、優に219倍ということになるわけですが、じゃ、2番目はということでいくと末広、春光の4万7千828人、下から2番目ということでは3千714人で西神楽であると思いますが、こうした大きな人口の差があるということの中で、そうした補助金なり事業費の配分のあり方についても一定の考慮がなされるべきではないかと思うものであります。この点について、見解を伺いたいと思います。  あわせて、支所地域ということで、先ほどマンパワーの強化ということでお尋ねをさせていただきましたが、まさに支所地域以外の旧本庁エリアといいますか、中心部のエリアというものは、今申し上げたとおり、人口も非常に多いということでありまして、当初から、こうした中で、例えば先ほどの東光と豊岡がくっついている、あるいは春光と末広がくっついている、こういう中で地域住民の一体感というものをそもそも共有できるのかどうかというような指摘もあったというふうに思ってございます。  これまでの一定の試行期間というものを経ながら、実態に合った地域エリアの設定であるとか、今後、具体的な、効果的な事業推進に向けてこうしたエリアの細分化というものも検討していただきたいと思いますので、この点についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野村斉) 補助金の配分のあり方、それから、地域の割り方、2つの御質問がございました。  まず、補助金の配分についての御質問でございますけども、現在、御質問のありますように、全ての協議会に一律に補助金を配分しておりますけれども、各協議会の対象の人口でありますとか面積に大きな差がありますことから、今後は、これらの地域の人口等の規模に応じた傾斜配分をしていくのか、あるいは、事業内容に応じた配分を行う方法などがいいのか、そういったことも今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、協議会の地区割りについての御質問でございます。  確かに、12地区の協議会の中には、大変人口が多い、また面積が広い、あるいは地勢的に、日常生活的につながりが薄い、そういった地域も見られますことから、委員の中からの御意見としては、地域が広過ぎて共通の課題、活動テーマが見えてこない、あるいは、地域の人口が多過ぎて、事業化の段階で費用不足、事業費が足りなくなるといった御意見もいただいておりますことから、今後の適正な協議会の運営におきましては、その協議会の細分化は大変重要な検討課題であるというふうに考えてございます。  したがいまして、今後も、協議会の活動経験を積み重ねていく中で、その協議会として細分化したいというしっかりとした意欲、意志を持ち、また、ある程度自主的な運営ができる、そうした地域協議会については細分化をしていきたい、そういう考え方を持っているところでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 これまでも、さまざま、皆さんのほうでもサポートをしていただいているものだというふうに受けとめておりますが、ぜひ、この事業の今後の飛躍ということに向け、それらの課題についても早期の整理をしていただきたいということを申し上げたいと思います。  後段の町内会加入率の問題ということであります。  昨日も、直近の町内会加入率61.7%という数字のお話がありました。過去、ずっと下がってきていながら、いっとき、ようやく少し回復をしたという経過はありましたが、残念ながらそれほど大きな傾向にはならなかったと。引き続き頭打ちといいますか、低下傾向というものが大きく見えているのではないかというふうに思います。  この点、これまでの取り組みによる成果というものをどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(野村斉) 町内会加入促進に向けた取り組み、そういったことに関しての御質問でございます。  市外からの転入者の方へ町内会加入案内チラシを配布しておりますし、また、北海道宅地建物取引業協会旭川支部などを通じまして、集合住宅の管理者から居住者への周知を依頼しております。また、そのほか、ホームページで町内会活動の紹介などを行っているところでありますが、現在、残念ながら加入率の減少傾向が続いているところでございます。  種々、るる、市民委員会連絡協議会とも連携を図りながら町内会の加入に向けた取り組みを進めておりますけれども、今後、さらに連携を密にしながら、町内会加入のメリットでありますとか、必要性でありますとか、そういったことも広く訴えながら、今後も加入促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 これまでの取り組みということでお話をいただきました。チラシのほうも拝見をさせていただきました。いろいろと工夫をされ、表現もお考えになっているのだなということを拝見しておりますが、やはり、これはあくまでも自主的な組織だということで、これまでも加入義務というものを設けることができないという中でいろいろと逡巡してきたという経過があったんだというふうに思っております。  今回、平成25年度予算の一つの柱、地域自治の取り組みの推進ということで掲げていらっしゃるわけでありますが、ちょうど、こうした町内会の加入率の問題、そうした地域自治の現状の課題というものを見据えながら、来年度、策定をしていきますまちづくり基本条例、まさにそうしたまちづくりのあり方を考えていく、そうした一つの根拠を持っていくということだと私は理解をしておりますが、このような町内会の加入率ということに対しても、私は、今後、市としても一歩踏み込んでこの条例の中でそうした加入促進に向けた規定を盛り込んでいくべきではないかと思うものであります。  他都市では、こうしたまちづくり基本条例の中に設けている自治体もあれば、別個にそうした趣旨の条例規定を設け、例えば、先ほど答弁でお話をされていらっしゃいました、じゃあ、集合住宅のほうの関係でどのような形で町内会加入の仲介になっていただくか、今までそういうお願いベースでやってきたようなことを、例えば、一つ、根拠を持てるような条例に規定化していく、そういう取り組みも散見されるのではないかというふうに受けとめているものであります。  そこで、今後の検討ということになるというふうには思いますが、今後のまちづくり基本条例において、その策定の検討において、町内会というものを明確に位置づけ、その加入促進につながる規定というものを盛り込むべきということについて見解をお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 長谷川総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) ただいま御質問にありましたように、町内会の加入率が下がってきておりまして、また、附属機関でありますまちづくり基本条例市民検討会議という中でまちづくり基本条例について議論しているわけですが、その中でも、地域コミュニティーの担い手が不足しているといったことも議論されてきております。まちづくり基本条例におきまして、地域コミュニティーのあり方につきましては大変大きな重要なテーマであるというふうに考えておりますが、その中で、自主自立を尊重すべき町内会につきまして、加入促進などの具体的な規定を盛り込むことが、基本条例としてそれがなじむかどうかという課題も一方であると考えております。  今後、市民検討会議や庁内ワーキンググループあるいは市民等の意見を踏まえ、まちづくり基本条例に盛り込むべき事項の検討を進めてまいりますが、その中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。  また、条例の策定を通じて地域活動等への参加意識を高め、住民活動の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今後の検討の中でということになろうかというふうには思いますが、ぜひ、今後の地域自治の推進という大きなテーマに向かって、まちづくり基本条例の制定を契機に、私は、市としても、一歩踏み込んで町内会の位置づけを捉え、町内会加入というものに対する風土や文化というものを醸成する契機にしていただきたいということを再度申し上げたいと思います。  3つ目の市営住宅条例の改正についてです。  今回、条例の改正が提案をされておりますけれども、初めて、中心市街地団地の子育て世帯枠というものが盛り込まれた市営住宅が供給の予定となってございます。そうしたものに対して、より効果的な供給というものをどのように行っていくのかという点、また、本市のあるべき市営住宅として、福祉政策としてという観点からいけば、入居基準というものを見直していく必要があるのではないかという問題提起をさせていただきたいと思います。  最初に、中心市街地団地というものは、今回は44戸ということで1号団地ということになろうかと思います。お聞きするところによると、2万円から3万円程度の家賃で入居ができるということで、立地条件も、コーチャンフォーもすぐ徒歩圏、今後できる北彩都ガーデンも徒歩圏ということで、これは今までにない付加価値の高い市営住宅、プレミアム市営住宅ではないかというふうに私は捉えておりますが、今後、どのような申し込み受け付けの予定になっていらっしゃるのか、また、この応募というものが、かなり需要が出てくるのではないかというふうに思われますが、そうした応募見込みの想定をどのようになされているのか、まず、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 東都市建築部長。
    ◎都市建築部長(東光男) (仮称)中心市街地団地1号棟の申し込みの受け付け時期と、それから応募見込みのお尋ねでございます。  1号棟の申し込みの受け付け時期につきましては、5月末から6月初旬を予定いたしております。詳細につきましては、住宅課のホームページ及び広報誌あさひばしの5月号に掲載を予定いたしております。  応募見込みの想定でございますけれども、新団地の募集につきましては、平成16年第2永山団地3号棟が直近の例でございますが、そのときは約15倍でございました。したがいまして、中心市街地団地の1号棟につきましても高い倍率になるものと想定をしているところでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 そこで、今回、初めて本市として設ける子育て世帯向け住宅ということについては、今回の条例の中でも期限つき入居制度というものを取り込むということの提案がなされているわけであります。ちなみに、子育て世帯向け住戸というのは16戸、今回の分で確保されているものだと思いますが、旭川市としては、年長者が中学校卒業までというような規定ではないかというふうに見受けられるものでありまして、私は、中学卒業であれば年長者に限らなくてもいいのかと、その次の第2子がいれば、そうした第2子が中学校卒業までとしてもよかったのではないかなというふうに拝見をいたしましたが、その年長者ということにこだわった理由について、まず、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 都市建築部長。 ◎都市建築部長(東光男) 子育て世帯向け住宅の入居期限を年長者が中学校を卒業するまでとする理由についてでございますが、本市におきましては、子どもが成長するまでの一定期間、安心して入居していただけるように、入居年数ではなくて、子どもの就学の区切りを入居期限とし、さらに、多子世帯におきましては、全ての子どもがその就学の区切りを迎えることができるように、入居延長の規定を設けることといたしました。  一方で、立地のよい市営住宅を多くの子育て世帯に利用していただきたい、そのようなことから、この就学の区切りをもって住宅を明け渡していただき、入居サイクルを確保することも必要であるというふうに考えてございます。小学校から中学校に進学するに当たって、継続する交友関係や子どもが就学の途中で住宅の明け渡しにならないよう配慮するとともに、子育て世帯の安心居住と、それから入居サイクルの両面から検討した結果、中学校卒業までを入居期限とさせていただいたものでございます。  なお、年長者を対象に入居期限を設けた理由でございますけれども、入居延長の申請時点で家賃の未納がないこと、また、収入基準を超過していないことなど、入居資格を満たしているのかを確認してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 年長者ということで、なぜかということをお聞きしましたが、実質的には延長対応ということの中で、そこに住んでいるお子さんが中学校を卒業するまでは入居の延長が一定の条件を正規にクリアしていればできるということのお答えだったというふうに理解をいたします。  他市の事例等を見ていくと、必ずしもこういう形ではなくて、一定の年数を区切ってその条件にしている自治体もあるようでありまして、そうした意味では、私は、義務教育期間、一定程度の学校環境なり教育環境の配慮をしていくという本市の考え方というのは、非常に評価のできる方法ではないかなというふうに受けとめるものであります。  一方で、他市の事例を見ると、じゃ、子育て世帯というものをどのように定義をしているかというところも幾つか多岐に分かれる部分があるのではないかと思います。例えば、ある町は2人以上の子どもがいらっしゃる家庭を初めて子育て世帯としてこういう形で入居に供するというような仕組みをつくっているところもあるようですが、旭川市としては、子育て世帯というもの、要は、今回のメーンターゲットといいますか、供給目的として捉えていらっしゃる対象をどのように定義づけをされていらっしゃるのか、その点をあわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 都市建築部長。 ◎都市建築部長(東光男) 子育て世帯向け住宅における申し込みの対象となる子育て世帯の定義でございます。  市営住宅の入居資格を満たしている世帯のうち、小学校卒業前の子どもがいる世帯といたしております。この理由でございますけれども、平成24年度の入居者一斉募集において18歳未満の子どもがいる世帯の申し込み232世帯のうち、小学校卒業前の子どもと同居する世帯の申し込みが189件でございまして約8割を占めていること、また、平成20年度に実施されました旭川市次世代育成支援に関するニーズ調査においても、小学校児童のいる世帯では住居が狭いと回答した割合が平成15年度の調査に比べまして増加していることなどから、小学生がいる世帯のニーズに対する配慮が必要と考えたものでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 そこで、この子育て世帯向け住宅の今後の応募、選定ということについてぜひ検討していただきたいと思っておりますのは、実際に、現状、市営住宅の制度の中では、多子世帯優遇ということで、18歳未満の子どもが3人以上いればその権利の確率が2倍になるというような措置はあるというふうに思うのですが、今回、16戸ですか、今後の3号団地まで含めても全76戸という予定だというふうにお聞きをしております。そういう意味では限られた住戸ということでございますし、今後、そうしたものは、少なくとも今現在ふえていく予定はないということでありますから、今お話しされていたような、その対象として子育て世帯により効果的な支援ができるような、そういう対象の優遇措置というものを検討していくべきではないかということです。具体的に言えば、1人よりも2人、2人よりも3人ということになるかというふうに思いますが、今回の子育て世帯向けの住戸の選定について、そうした検討をしていただきたいということに対しての見解を伺いたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 都市建築部長。 ◎都市建築部長(東光男) 本市におきまして、市営住宅の入居に際しまして、子育て支援の観点から、議員のお話のとおり、18歳未満の児童が3人以上いる世帯の申し込みにつきましては優遇措置を実施いたしております。今後、新しく子育て世帯向けの住宅の入居の募集に際しましては、1世帯と2世帯とで異なる扱いをすべきかどうかも含めまして、今後、さらに他都市の状況も含めて、募集方法などを調査しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 それでは、続きまして、市営住宅の入居基準についてというところに進めてまいります。  ちょっと時間がなくなってきましたので駆け足になるかもしれませんが、まず、現在の整備戸数と待機の状況というものを御答弁いただきたいと思います。  あわせて、今後、整備を見通している戸数というのがあるのかどうか、今後の入居対象者の見通しというものをどのように押さえていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 都市建築部長。 ◎都市建築部長(東光男) 現在の市営住宅の整備戸数と、それから待機の状況でございますけれども、3月1日現在での市営住宅の管理戸数につきましては4千743戸でございます。待機者につきましては935世帯となっております。あと、計画的な今後の管理戸数、入居者世帯の対象でございますけれども、市営住宅の入居対象となる世帯数と供給する戸数につきましては、将来の人口や世帯数などを見据えて的確に供給していかなければならないと考えております。  旭川市営住宅長寿命化計画では、住宅に困窮する低額所得の世帯について、人口推計や住宅・土地統計調査、また、総務省の家計調査などの情報をもとに推計し、計画最終年の平成33年における対象世帯数を6千世帯として、このうち、道営住宅に入居する世帯1千200世帯を除いた4千800世帯を市営住宅の入居対象世帯と見込んでございまして、同数の4千800戸を目標管理戸数と設定しているところでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 4千800戸を目標ということでありましたが、先ほどお答えいただいていますとおり、現在、既に4千743戸ということで、先ほどの中心市街地団地は、この後、2号棟、3号棟が予定されておりますから、そういった意味では今後の新規建設の予定は今現在ではないということだというふうに理解をさせていただきます。とは言いながらも、その状態でなお935世帯の待機者がいるということのお話もございました。  そこで、私は、今回、法改正ということで、地方分権一括法ということで、各自治体で入居基準というものを見直すことのできる契機があったというふうに思いますが、改めて、本市の入居基準というものが、例えば、収入モデルになった場合にどのぐらいの基準になっているのかどうか、そのことと、福祉政策ということの観点から、今回の法改正を踏まえ、入居基準の引き下げというものを図るべきではなかったかというふうに思うものですが、その点についての見解を伺いたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 都市建築部長。 ◎都市建築部長(東光男) 入居基準のモデルについてのお尋ねでございますけれども、平成20年度に入居収入基準が一般階層で政令月収20万円から15万8千円に、また、裁量階層では政令月収が26万8千円から21万4千円に引き下げられております。その結果、収入モデルといたしまして、両親と子ども2人、4人家族世帯の場合では、一般階層では年収が447万1千999円以下、また、裁量階層では年収が531万1千999円以下となっております。  また、入居基準の引き下げを図るべきではないかというお尋ねでございます。  これまで国が法律で定めていた入居収入基準を各自治体の条例に委任するに当たって、国は参酌すべき基準として、本来階層の入居収入基準を現行どおり政令に定めたものでございます。仮に入居収入基準を下げた場合には、より低所得の世帯が入居しやすくなると思いますけれども、国が定める参酌すべき基準の範囲内の収入でこれまで申し込み可能であった世帯の一部が申し込みができなくなる世帯となりますし、現に市営住宅に入居をしている世帯の一部につきましても収入超過の世帯として明け渡しの努力をしていただく世帯となってしまいます。さらに、旭川市には道営住宅もございまして、道営住宅を管理する北海道においては、入居収入基準を現行どおりとして既に条例に規定をしましたので、同じ市内にある公営住宅の入居基準が道営と市営で異なるということは、市民にとっても非常にわかりづらいものとなるものと考えてございます。これらのことを考慮いたしまして検討した結果、入居収入基準につきましては現行どおりとしたところでございます。 ○議長(三井幸雄) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 今お答えをいただきましたけれども、例えば、基準を変えるときのその後の影響ということについては、過去、平成21年に変更しているときに5年の経過措置をとるというようなことで、皆さんのほうではそういう手続をやっていらっしゃるわけですから、その意味では、冒頭にお話しになられた国の参酌基準ということとの整合性、あるいは道営住宅との整合性というところがハードルだったのかなというふうに受けとめるものでありますが、今回の法改正に伴う措置ということでは、鳥取市の取り組みというものは、そういう意味では私は光るものがあるのではないかと思います。鳥取市は、今回の法改正を踏まえ、より本来の市営住宅の目的にかなうための収入の引き下げというものを図っております。特に、私が問題ではないかというふうに、これまでもそうした趣旨の発言をさせていただきましたが、例えば、資格があるという判定をされると、その後は、市営住宅の今の入居の仕組みというものは、一斉にその中で抽せんをして後は決まるということになっているわけですから、所得の低い層も、あるいは所得の高い層も、入居資格さえあれば結局は運任せということの中で入居の可否というものが決められてきたものだというふうに思います。さまざま、収入のことも含め、矛盾があるというふうに思いますが、そうしたものを含めて整理すべき課題であると思いますので、その点についてお答えを最後に頂戴したいと思います。  いただいた時間が参りましたので、今回通告をしておりました4番目と5番目につきましては、この後の予算委員会の場に譲らせていただきたいと思いますので、御了解をお願いいたします。  以上で、大綱質疑を終わります。 ○議長(三井幸雄) 都市建築部長。 ◎都市建築部長(東光男) 入居収入基準についてでございますけども、今回の入居収入基準につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますけども、本市におきましては、今後も、国や道の動向を踏まえ、他都市の状況等の調査も行いながら、公営住宅の公平かつ的確な供給のため、入居収入基準について引き続き調査研究を続けていく必要があるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(三井幸雄) 次に、久保議員。 ◆久保あつこ議員 (登壇) それでは、大綱質疑を始めさせていただきます。  平成25年度は、市長が市政方針でお述べになったように、本市の将来に向けた取り組みを加速する大変重要な年であり、今議会には、そのための予算や条例などが議案として上がってきております。平成25年度がなぜ本市の将来に向けた取り組みを加速する大変重要な年であるかというと、1つは、自治体における最高規範性を有する条例、自治体における憲法のような非常に重要な条例である、(仮称)まちづくり基本条例を平成25年度中に策定することになっているからです。  2つ目は、平成22年から始めてきた行財政改革推進プログラム二訂版の最終年度であり、次の行財政改革に向けての取り組みを検討する年であること、行財政改革を財政面から支えるための新財政健全化プランの最終年度でもあり、こちらも次のプランを検討する年であるからです。  そして、3つ目は、平成27年度に終了する第7次総合計画の次の計画づくりの準備に取りかからなければならない年でもあります。それに加えて、平成26年当初の機構改革に向けて検討する年であり、土地開発公社の解散、庁舎建設の検討など、大きな課題も控えております。  このように、旭川市の将来を左右する重要な課題がこんなに多く重なる年も珍しく、市長以下、理事者の皆様はもちろんのこととは思いますが、私も、議会の一員として身の引き締まる思いがしております。  そこで、この大綱質疑では、それぞれの事業や予算の内容についてはこれからの質疑に譲るとして、将来に向けた取り組みについて、大きな視点に立って、市長のお考えを伺い、今後の課題を洗い出してみたいと思います。  まずは、行財政改革推進プログラムについてお尋ねいたします。  平成24年度当初における進行状況報告によりますと、予定よりおくれている19項目と実施年度未到来6項目、合わせて25項目の中には、医療体制の充実としての市立病院の7対1看護体制のように、平成24年度中に取り組まれて実施済みになったものや、現在、取り組み中のものがあると思いますが、それはどのような項目で、何項目になりますか。  また、同じく、25項目の中には、学校用務員等の新配置基準による配置の実施のように、平成25年度に取り組みを予定しているものがありますが、それは、どのようなことで、何項目ありますか。  あわせて、新しい行財政改革推進プログラムの策定作業の大まかなスケジュールをどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。  以上で、1回目を終わります。(降壇) ○議長(三井幸雄) 大家行政改革部長。 ◎行政改革部長(大家教正) 行財政改革推進プログラム二訂版の現時点での取り組み状況についてのお尋ねでございます。  平成24年度に実施済みとなる見込みにつきましては、支所機能の見直しや補助金交付基準に基づく補助金等の見直しなど4項目、平成25年度に実施が見込まれる取り組みにつきましては、橋梁長寿命化計画の策定や職員用駐車スペースの有償化の検討など、8項目が見込まれております。  次期プログラムの策定につきましては、現プログラムの取り組み期間が平成25年度までとなっておりますので、今後も、一定の目標を持ち、行財政改革に取り組むことが重要と考えておりますので、平成24年度の決算確定後、二訂版全体の取り組み結果を集約し、関係部局との協議やパブリックコメントを実施した後、でき得る限り早い時期に策定してまいりたいと考えております。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 今、行財政改革推進プログラム二訂版の進行状況についてお答えいただきました。113項目中、未実施が予想される項目が13であり、残りの100項目は取り組みが完了する見通しであることがわかりました。ただし、実施済みにカウントされている項目の中には、項目自体が検討をするということであり、検討は実施したが、その後の実行はまだという項目もあることから、平成26年度の課題として残ると思われます。しかし、総じてよく取り組んできたと評価したいと思います。  財政状況が厳しいことから、地方分権時代にふさわしい自立した行財政運営を推進するために、平成16年に行財政改革推進プログラムを策定してからより一層厳しさを増した財政状況を踏まえ、財政の面からプログラムを支えるために財政健全化プランを策定し、それぞれ改訂、改正を繰り返しながら、ようやくここまでやってきたと本当に評価したいと思います。行財政改革を担当する部署を部に昇格させ、しっかり推進すべきと御提案させていただいたかいがあったと思っております。  改革を進める視点としては、行政資源配分の最適化と協働手法の優先化があったと思いますが、これまでは、どちらかと言えば、厳しい財政状況を克服し、地方分権にふさわしい自立した行財政運営を推進することに主眼を置いて取り組んできたように思いますが、次のプログラムはどのようなことに主眼を置いて策定すべきとお考えになっているのでしょうか、お示しください。 ○議長(三井幸雄) 行政改革部長。 ◎行政改革部長(大家教正) 次期の行財政改革推進プログラムにつきましては、現プログラムの改革プロセスの視点を基本としつつ、二訂版で未実施となった項目で継続して取り組まなければならないものや、新たな取り組み項目の検討など、二訂版全体の検証結果も踏まえた上で策定してまいりたいと考えております。  また、より効果的で効率的な組織運営や行財政運営が図られるよう、平成25年度までを取り組み期間とする新財政健全化プランとの統合なども検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 二訂版と同じような視点でやっていくということだと思うんですけれども、この後、財政健全化プランのほうでも述べますけれども、財政的な厳しさはちょっと小康状態になったのかなと私は認識していますので、次の計画では、やり残したコールセンターの設置など、市民サービスの向上、そういうことにも主眼を置いて取り組んでいただきたいと思っております。  次に、財政健全化プランについてお尋ねしますが、新財政健全化プランは平成25年度当初までが計画期間となっております。173億円の収支不足に対して、行財政改革の取り組みによって118億円、財源対策で55億円を解消するという目標でしたが、平成25年度予算提案で計画期間の終了となりますが、目標は達成したのでしょうか。収入の確保では3つの取り組みを上げていますが、達成状況をお示しください。 ○議長(三井幸雄) 長谷川総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 平成20年11月に作成いたしました新旭川市財政健全化プランにおきましては、平成21年度から平成25年度までの5年間の財政収支不足に対して、収入及び支出の取り組み等で解消することとしております。118億6千万円の計画額に対しまして、平成25年度までの取り組み額累計では216億6千万円となっております。収入の確保に係る個別の取り組みの目標額に対する増減で申し上げますと、市税等の収納率の確保では、各収納率の向上で6億円の増、受益者負担の適正化では、平成22年度の見直しを経済状況の悪化により見送ったこともあり4億円の減、その他の収入の確保では、遊休資産の売却や広告料収入、行政財産貸付料の見直しなどにより3億円の増となってございます。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 倍ぐらい頑張ったという感じを受けます。  それで、収入の確保のところでは、取り組み目標を上回ったということですけれども、予算編成に当たっては理解できますが、例えば収納率の向上などは、予算での収納率に達していないのではないかと思いますが、決算や決算見込みと、目標や予算の比較でどのようになっているのか、お示しいただけますか。  また、指定管理者制度の導入も明記されていますが、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 収納率の向上に係る目標値と予算、決算状況につきましては、市税では、目標94.7%のところ、平成25年度予算では94.7%、平成23年度の決算では90.3%、平成24年度決算見込みでも90.3%と見込んでおります。保育料につきましては、目標が85%程度のところ、平成25年度予算では88.6%、平成23年度決算では84.52%、平成24年度の決算見込みでは86.77%と見込んでおります。住宅使用料では、目標を80%程度としているところ、平成25年度予算では80.0%、平成23年度決算では73.62%、平成24年度決算見込みでは74.6%と見込んでおります。平成25年度予算におきましては、目標を達成しておりますが、決算見込みとの比較では、予算での収納率との差が生じているところでございます。  指定管理者制度の導入につきましては、人件費の削減や内部管理費の見直しに係る取り組みとして取り組み項目に上げておりますけれども、これまで市民活動交流センターや市営牧場で導入をしてございますが、今後、市民文化会館や大雪クリスタルホール、あるいは井上靖記念館などにつきまして、引き続き導入の検討を進めているところでございます。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 ありがとうございます。  市税はなかなか難しいなと私は思うんですね。ですから、今後も収納率を上げていくということは、なかなか、本当に難しいのではないかと思います。  ちょっと戻りますけれども、その他の収入の確保についても、土地開発公社の土地はこれから売れていくにしても、それは三セク債を返すために使うことになるので、遊休地を、今後、余り売るところもないのではないかと思っております。あとは、期待できるのは受益者負担の適正化ということで、今議会には新しくできる市営住宅の駐車場の料金を初めていただくということが上がっておりますけれども、この中に載っておりました職員の駐車場料金をどうするかなど、その辺の問題が今後の課題になるのではないかと思うので、しっかり取り組んでいただけたらと思っております。  指定管理者制度については、人件費を削減すればいいという問題ではなくて、受け手の問題というのがあるので、よりよい運営ができる受け手が育つということがすごく大事なことだと思うので、余り経費の面から無理をすることはしないほうがいいのではないかと私は思っております。  次に、支出の抑制について7つの取り組みを上げているんですけれども、それぞれの達成状況をお示しいただきたいと思います。  それから、行財政改革等推進債の借り入れや財政調整基金の積み立て目標の達成状況はどのようになっているのかについてもお示しください。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 支出の抑制にかかわります個別の取り組みの目標額に対する増減で申し上げますと、まず、人件費の削減では、職員削減が給料の独自削減などにより28億円の削減額の増、内部管理費の見直しでは、事務管理経費の削減などで26億円の削減額の増、公共事業の抑制では、整備水準や事業期間の見直し等で5億円の削減増、第三セクター等への財政的支出の削減では、土地開発公社への貸付金の減などで4億円の削減増、特別会計事業の健全化では、企業会計の繰出金の抑制などにより29億円の削減増となってございます。  行政改革等推進債につきましては、平成21年度の当初予算で借り入れを予定しておりましたが、平成22年度以降は予算化せず、いずれの年度においても借り入れは行っていない状況でございます。  また、財政調整基金につきましては、目標額15.8億円に対して、平成24年度末で44億1千万円の残高になると見込んでございます。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 支出の抑制に大変努力なさったということがわかります。やはり、支出の抑制に大きく貢献したのは、これまでも私は何度も指摘してきましたけど、人件費の削減だったのではないかと思います。これまで、何度も、財政健全化策のうち期待できるのは人件費の削減しかない、しっかり取り組んでいただきたいときついことを私は述べてきましたけれども、皆さん、よく頑張ってくださったと評価したいと思います。この辺で一息ついてもいいのではないかなと、私は今思っております。その他コメントは、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。  公共事業費も、当初考えていた以上に抑制することができ、目標よりも5億円削減できたと思います。それで、健全化にも貢献したと思いますが、しかし、公共事業については、新政権による経済対策としてのコンクリートへの回帰で、これまでの努力が水の泡にならないように、次のプランにおいても、今の考え方を継承して十分配慮すべきと思いますが、市の見解をお示しください。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 公共事業につきましては、バブル崩壊後の半分程度まで、現在、縮小している状況でございますが、施設の老朽化に伴う設備等の更新や改築、改修等、あるいは地域経済に及ぼす影響等を考えますと、今後も一定額を確保していく必要があると考えております。  大規模事業や社会資本の改修整備につきましては、事業費が多額となることが想定されますことから、これらの予算化に当たりましては、整備計画等を具体化する中で、事業の規模、期間、整備水準などについて精査していく必要があるという考え方を基本に持ちながら、公共事業費の抑制を新たなプランの中で取り組み項目に位置づけるかどうかにつきましては、今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 しっかり精査していっていただきたいと意見を述べさせていただきたいと思います。  この5年間、何とか予算が組めました。市の財政調整基金もふえました。残念ながら、市民1人当たりの市債残高は、総合計画で目標としていた50万円まで達成することは見通しが暗い状況ではありますけれども、借金がふえ続けるということはなくなったと思います。依然として厳しい状況ではありますが、一時の危篤状態からは脱したのかなと私は考えていますが、市の見解をお示しください。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 現在の財政状況についてでございますが、三位一体の改革により交付税が減額されていたころに比べますと、ここ4年間で地方交付税が復元されてきたこともありまして、厳しさがやや緩和されてきているという面がございますが、一方で、社会保障経費が年々増加している、あるいは、新たな市民ニーズへの対応が求められる、また、歳入を支える市税収入増につながる地域経済はなかなか好転していかないなど、厳しい状況については続いているのかなというふうに考えております。
    ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 私も、厳しい状況が続いているという認識は同じですけれども、平成19年前後の、いつか旭川も財政再建団体になるのではないかというような危機感からは脱したのかなと思っています。とはいえ、行財政改革はこれからも不断に行っていかなければなりませんし、次世代に借金を先送りしないよう、財政の健全化にも努力していかなければならないと思っております。次期の計画は、プログラムとプランの統合も視野に入れているということですので、財政面のことはもちろんですけれども、地域力の向上や、地域住民とともに進めるまちづくりを目指して、地域主権型のまちづくりや協働の推進に向けた取り組みを進めることに、これまで以上に重きを置いて策定していただきたいとお願いしたいと思います。  組織体制の整備については、これまでの質疑で明らかになりましたので、割愛させていただきます。  次に、まちづくり基本条例についてお尋ねいたします。  市は、まちづくり基本条例策定に係る基本的な考え方の中で、つくる上で重要なこととして、条文そのものをつくることが全てではなく、策定に向けた市民議論の中で、まちづくりの担い手の役割、市民参加や市民協働などについて、今後どうあるべきか、策定後にどのようなまちづくりを行っていくことができるのかということを、みんなで考えながら取り組みを進めることが重要と述べています。私も全く同感でありますので、みんなで考えながらということが、どの程度行われてきたのか、今後行われていくのかについてお尋ねしたいと思います。  まず、基本的な考え方の中では、平成24年度は、市民検討会議の設置等、いろいろなことを予定されていましたが、それらの取り組み状況はどのようになっておりますか。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 平成24年度のまちづくり基本条例の制定に関しての取り組み状況でございますが、昨年、附属機関でありますまちづくり市民検討会議を設置いたしまして、これまで8回の検討を行ってきてございます。また、昨年の春、旭川市職員の38名から成ります基本条例の制定にかかわるワーキンググループを設置いたしまして、熱心な議論を重ねておりまして、現在、その最終報告をいただいているところでございます。さらに、市長がまちづくりに関しての市民との対話集会を数多く重ねてきております。そんなところの中からも、まちづくり基本条例に関する検討のいろいろな市民意見というのも伺っているところでございます。さらにまた、今月の下旬には、先ほど申し上げましたまちづくり市民検討会議での中間報告が提出される予定でございますので、その中間報告に基づいた市民への報告会というものを今月の下旬に市民活動センターで行いたいというふうに、平成24年度につきましてはそんな策定状況でございます。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 ありがとうございます。  同じく、基本的な考え方の中で、平成25年度には骨子案と素案の作成、パブコメの実施、条例案の議会への提案、条例の内容について広報誌に特集記事の掲載となっていますが、今後のスケジュールをお示しいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 平成25年度のスケジュールについてでございますが、附属機関でありますまちづくり基本条例市民検討会議におきましては、先ほど申し上げましたように、今月、中間報告をいただきます。平成25年度におきましては、その中間報告をもとに、さらに、これを具体的な条例に盛り込むべき事項等について検討していきたいというふうに考えております。  一方で、先ほど申し上げましたように、庁内ワーキンググループの意見も既にいただいております。こうした意見を十分に踏まえて、条例の形、あるいは項目の検討を進めまして、条例案を平成25年度中の議会提案を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 今、平成24年度と25年度の取り組みについてお伺いしました。果たして、これで市民への周知は徹底しているのだろうか、市民の関心は高まっているのだろうか、議論は喚起されているのだろうかと、私はちょっと疑問に思います。みんなで考えるということは、市民みんなでということだと理解していますが、まだまだ、つくるんだということ自体もみんなに行き渡っていないのではないかと考えます。  今、いろいろ取り組みもお示しいただきましたけれども、これからの世代を担う子どもたち、子どもたちへのアプローチというのはどのようにお考えになっているんでしょうか。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 確かに、これからの時代を担う青少年、あるいは子どもさん方のまちづくりに対するあり方というものは、大変大事なことだというふうに思っております。  先ほど申し上げましたが、市長の対話集会を多く行っておりますが、その中で、青少年との対話を多く進めておりまして、これまでも多くの中学校、半分以上の中学校にお伺いしまして、その中で、若い人たちの御意見、あるいは、一緒にまちづくりを考えるというようなことも行ってまいりました。また、まちづくり市民検討会議のメンバーの中にも、旭川エリア学生の自主組織であります「はしっくす」に属する2名の学生さんにも、その検討会議の中に委員として入っていただきまして、その中で、若者からの若者ならではのいろいろなまちづくりへの視点、提案、そういったことをいただいているところでございます。  条例につきましては、わかりやすいということが大事でありますので、また、今後、教育現場との連携なども大事なことであるというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 今、市長の対話集会で半分以上の中学校ともしていると言うんですけど、それは、一般的なまちづくりについてであって、このまちづくり基本条例についてどう思うかとか、旭川で一番の条例ですからね。それをつくっているのだというようなことを投げかけて、あなたたちはどう思うのですかというような、そういうことはしていないと私は聞いているんですよね。こういうことというのは、自治とはどういうことかということを学習するとてもいい機会だと思いますので、今、部長の御答弁にもありましたように、教育委員会とも連携して、ことし1年かけて、子どもたちも、条例というのは法律なんだ、旭川でみんなで決めてみんなで守ることなんだよ、自治というのはこういうことなんだよということがわかるような、そういう取り組みをぜひしていっていただきたいと思います。  それから、市民との対話ですけれども、私が聞いているところによると、市民委員会連絡協議会や民生児童委員連絡協議会とこの条例についての意見交換会を行ったと聞いていますけれども、この議会でも多く扱われております次の地域自治の担い手として期待されている地域まちづくり推進協議会や、市民協働推進会議、市民参加推進会議など、市民自治にかかわる組織などへも出向き、御説明申し上げて意見交換をするということも手厚くしてみてはいかがかと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 今後、条例の制定を進める中で、まちづくり推進協議会や、あるいは各種のいろいろなさまざまなNPOの方々、あるいは消防団等の地域活動にかかわるいろいろな団体の方ともいろいろなお話をさせていただきまして、この条例についての積極的な情報提供、あるいは意見交換、あるいは検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 ありがとうございます。  本来なら、もう少しその辺のことを、平成24年度中に準備としてしておいていただきたかったなと私は思うんですけれども、もう過ぎちゃいましたので、あとは25年度しかないんですよね。市長も、市政方針の中で、全市的な機運の高まりが不可欠と考えておりと述べていらっしゃるんですけれども、まだまだ私は十分ではないのかなと。これから本当に100メートル全力疾走でそういうことを取り組んでいかなければならないのではないかと思うんですけれども、余り速いと市民はついていけないんじゃないかと思うんですよね。もし仮に、それらの取り組みが十分でなく、十分な全市的な機運の高まりが見込めないようでしたら、私は、当初のスケジュールにこだわらずに、少し丁寧な説明や丁寧な意見交換会をしていくというふうに十分な時間をとるべきではないかと。と言いながら、次期総合計画との絡みもありますので、1年も2年も延ばすということにはならないと思うんですけれども、そういう、市民に周知し、意見をたくさん聞く、そのための時間を十分とるべきと考えますが、いかがですか。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) スケジュールにつきましては、条例策定のプロセスを十分大切にしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、平成24年度には、市民検討会議、庁内ワーキンググループによる検討を行ってきたところでございますが、平成25年度につきましては、それらの意見を踏まえまして、さらに、市民の関心、機運が高まるよう努めながら検討を進めてまいって、先ほど申し上げましたように、平成25年度中の議会提案を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 全速力で頑張っていただきたいと思います。  まちづくり基本条例について、最後の質問になりますが、市は、これまでも、市民参加推進条例、情報公開条例等を制定して、また、議会も議会基本条例を制定するなど、市民参加、市民自治の推進に向けて努力してきました。まちづくり基本条例は、その集大成となる条例です。市民自治の基本は、言うまでもなく、自分たちのことは自分たちで決めることです。自分たちで決めるからこそ、その結果に責任を持ち、また納得もします。選挙によって市民から負託された議員の合議体としての議会は、市民にかわってさまざまなことを決める役目を果たしています。しかし、フリーハンドで負託されたわけではありません。  そこで、このような間接民主主義を補完するために、近年では、まちづくり基本条例などに直接民主主義の手法としての常設型住民投票を明記する自治体があらわれ始めています。住民投票は、地方自治法で保障されている住民の権利ですが、通常は、一定の有効署名を集めても、議会が否決すれば住民投票は実施されません。しかし、常設型住民投票は、住民が一定の有効署名を集めたときや、議会が一定数の賛成により議決したときには、市長は住民投票を実施しなければならないことが条例に明記されています。  そこで、お尋ねしますが、市民主体の地方自治における住民投票について、市はどのような見解をお持ちなのでしょうか。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 今、御質問にありましたように、地方自治法におきましては、解職請求あるいは議会の解散請求においての直接請求制度の中で住民投票制度というものが位置づけられております。昨年の地方自治法の改正におきまして、重要な公の施設の設置につきましては、住民投票制度という地方自治法の改正案が当初検討されておりましたが、最終的にはこれが盛り込まれないで地方自治法の改正が行われたという経過もございます。  それでは、本市においてはどういうふうになっているかというふうなことでありますが、本市におきましては、市民参加推進条例の中で、市長が市の存立に係る重要な事項にかかわって、その施策の選択等に当たり、市民の意思を直接問う必要があると認める場合の市民投票について規定してございます。市民投票にすべき事項、それから、市民投票の期日、資格者、方式、成立要件、結果の取り扱いなどについては、別に条例で定めるというふうな規定になっております。  したがいまして、現在検討しておりますまちづくり基本条例は、基本となる条例ということでありますが、条例の中での一つの条例という、法制度の中での一つの位置づけでございます。基本となる条例ということでありますので、このまちづくり基本条例を制定するに当たりましては、他の既存条例との調整、整合性ということが必要となってまいります。その際、市民参加推進条例の先ほど申し上げました規定との整合性、調整ということも一つの検討課題になろうかというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 そうなんですね。市民参加推進条例で、市民投票というんですか、そういうことも明記されてはいますが、具体的なことについては別に条例で定める。要するに、条例で定めるということは、議会の議決が要るということです。私は、いろいろな住民投票を見てきましたけれども、市民が一定の有効署名を集めても、議会が否決して住民投票が成立しない場合や、市長が提案しない場合など多々見てきて、市民、住民の方がじくじたる思いをしたこともお聞きしております。  それで、私は、まちづくり基本条例を制定するに当たって、市長がお述べになっていたように、市民主体のまちづくりのさらなる発展を目指してまちづくり基本条例を制定するとしたら、これが、議論の結果、明記されるかどうかはおいておいても、常設型住民投票は大変重要な課題であり、議論すべきだと認識しているんですよ。テーブルに上げるべきだと思っておりますけれども、市の見解をお示しください。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 住民投票というのは直接民主主義という範疇に入ろうかと思います。現在の制度は、選挙において選ばれた首長とその議会がそれぞれの役割と責任を果たす間接民主制、いわゆる二元代表制ということで、それが自治体の運営の基本ということであります。市民投票はあくまでも補完的なものであるというふうに認識しております。そういった住民投票、市民投票ということを検討するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、現在の既存の条例がございますので、そことの整合性の中で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 基本的な考え方の中には、まちづくり基本条例をつくることの中には、まちづくり基本条例をつくったら、それにあわせて市民参加推進条例なんかの変更も検討しなければならないというふうになっておりますので、その辺もあわせて、ぜひ、住民投票条例を少し学んでテーブルにのせていただきたいと、これはお願いをして、この件については終わらせていただきたいと思います。  それで、第8次となるかわかりませんけれども、第7次総合計画が終わった後の計画について何点かお尋ねします。  第7次総合計画は非常に丁寧に策定したと、私もかかわりながら思っておりました。それに倣うとしたら、次期総合計画の今後の策定作業をどのように予定しているのか、また、そのために平成25年度中に行わなければならないことはどのようなことだとお考えですか。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 第7次計画の次の計画についてでございます。  総合計画あるいは基本構想につきましては、平成23年の地方自治法の改正によりまして、それまで基本構想を策定するということが地方自治体の義務ということになっておりましたが、その策定義務がなくなりまして、市町村が独自にまちづくりの指針を示すことが前提というふうなことになりましたことから、現在行っておりますまちづくり基本条例の制定とあわせて、基本構想あるいは総合計画をどのように取り扱うかについても検討してまいりたいというふうに考えております。  まちづくり基本条例の制定過程を通じまして、本市のまちづくりについての議論をしていくことは、今後、基本構想や総合計画のあり方を検討する上でも重要なことであると思っておりますので、今年度のまちづくり基本条例の検討、それが次の基本構想、あるいは総合計画のあり方の検討、準備というような位置づけになるというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 そうですね。今おっしゃったとおり、ことしは、まちづくり基本条例を片やつくりながら、総合計画のことも考え、財政健全化プランや行財政改革推進プログラムも同時に作業を進行していかなきゃならないと思うんですね。しかし、やはり、基本はまちづくり基本条例なんですよ。だって、旭川市の憲法になる条例なんですから。それの中でというか、それを大前提として、次期総合計画は、次は10年になるか、5年になるか、20年になるか、わかりませんけれども、何年かの期間の旭川市の大きな計画を立てる。そして、その計画を実行するために、こんな改革が必要だ、財政的にはこんな措置をしなければならないということで、プログラムやプランをつくっていくことになると私は思うんです。  次の計画が平成28年となりますので、今度の26年、27年、この2カ年間をプログラムやプランの、暫定的と言っては何なんですけど、そういうふうにしてみてはどうかと。これはちょっと御提案です。期間が短ければなかなか計画も立てにくいとおっしゃるのでしたら、5年の計画にしておいても、2年たって新しい総合計画ができたときにはローリングする、見直すような、そういう柔軟なことも考えて計画してみてはどうかと、これは御提案だけさせていただきます。  土地開発公社の解散については、これまでの質疑で明らかになりましたので、2つだけまとめて伺います。  北彩都地区における土地開発公社用地について、今後、何か公共利用が計画されているのですか。また、代物弁済後、用地を売りに出す時期はいつごろになりますか。 ○議長(三井幸雄) 後藤駅周辺開発担当部長。 ◎都市建築部駅周辺開発担当部長(後藤純児) 北彩都地区におきます土地開発公社用地の公共利用としましては、現在工事中の、市営住宅中心市街地団地の敷地の一部やシビックコア地区の広場の敷地として利用されることとなっておりますが、それ以外の土地につきましては、公共利用の計画は現在ございません。  また、土地開発公社用地の売り出し時期についての御質問でございますけれども、土地開発公社解散に伴い、北彩都地区において旭川市の所有となる約7.8ヘクタールの土地は、庁内関係部局による公共利活用の検討を行った上で、利活用の見込みがない土地については、中心市街地活性化基本計画と整合し、北彩都あさひかわ地区の土地利用方針に沿って、保留地と同様に公募提案方式で売却を行ってまいります。所有権移転を本年11月ごろと予定しておりますことから、その後、公募を開始したいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 久保議員。 ◆久保あつこ議員 これ以上何か大型施設を検討しているのかなと不安になりましたけれども、ないようなので安心いたしました。一日も早く、市民が納得する利活用をしてくれるところに、よい条件で売却できることを期待したいと思っております。  さて、この土地開発公社の解散は、一つの時代の終えんの象徴のように私には感じられます。それは、高度成長をしていった日本の象徴、土地がどんどん上がり続けて先行取得しなければならない、そういう経済状況であった過去の日本の時代の終えんのような気が私はしております。日本は、発展途上から経済成長を果たし、既に少子高齢社会、成熟社会へと突入しています。そのような時代におけるまちづくりとはどうあるべきなのか、私たちはどこへ向かえばいいのか、かじ取りが大変難しい時代に私たちは生きているということをひしひしと感じています。  そんな中で、平成25年度の予算に、たった50万円ではありますが、高等教育機関設置検討調査事業費が計上されたことは、未来の希望の種になるかもしれないと大変うれしく思っております。五十嵐元市長は、これといって大きな特徴のない旭川市が発展するためには、産業を高度化するしかない、そのためには、高等教育機関が必要と考え、医大と東海大学を誘致し、旭川大学の債務負担を行うなどして、研究学園都市を目指してきました。そのおかげで、今では、旭川は、医療環境の集積したまちになり、建築、土木、家具やクラフトなどの産業が振興し、旭川大学は地元に根差した大学として貢献しています。後年、振り返れば、あのときのあの50万円が始まりだったよねと言える日が来るかもしれない、そんな淡い夢を描くのは私だけでしょうか。  五十嵐元市長は、研究学園都市を目指して今日の旭川の礎を築きました。あれから時代も変わり、成熟社会となり、新しい価値感を持って時代を切り開いていかなければならず、先ほども申し上げたように、大変かじ取りが難しいことは重々承知の上ですが、だからこそ、あえて西川市長にお伺いしたいと思います。  西川市長は、どこを目指してヨットを操縦していらっしゃるのでしょうか。市政方針をお聞きしても、ロープの結び方や帆の上げおろしなど、ヨットの操縦法については述べられているように思いますが、どこへ向かおうとしているのか、目的地はどこなのか、力不足のため、私にはわかりませんでした。西川市長が描く未来の旭川というのはどういうものなのか、お考えをお聞かせいただいて、大綱質疑を終わります。 ○議長(三井幸雄) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 現在、旭川市の第7次総合計画においては、御承知のように、「人が輝く 北の文化のかおる まち」という都市像を掲げてございます。この言葉には、さまざまな意味が当然入っておりますし、そこに向けて、私ども旭川市が、今、一丸となってまちづくりに邁進をしていっているのではないかなと思っております。  言うまでもなく、市民一人一人が安心して暮らせる、また、生き生きと活躍できる、そういったことをみずからが築いていくまちづくりというのが私の目指すまちづくりでもあります。その実現に向けて、市民の皆様とまちづくりの方向性を共有しながら、豊かな自然、あるいは集積した都市機能、これらの調和した本市の特性ということを生かしながら、市民一人一人が住みなれたこの旭川というまちでこれからも安心して暮らせる、また、個性豊かなまちとして、お年寄りも若者もいろいろな立場、境遇の方々がこのまちで暮らせるような旭川を目指していきたいなと考えております。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 暫時休憩いたします。            休憩 午前11時38分 ――――――――――――――――――――――            再開 午後 1 時00分 ○議長(三井幸雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  大綱質疑を続行いたします。  太田議員。 ◆太田元美議員 (登壇) 通告に従いまして、大綱質疑を行わせていただきます。  まず、生活保護基準の引き下げと市民生活についてお尋ねをいたします。  安倍内閣が打ち出した生活保護基準の引き下げが急を告げています。生活保護費削減方針の最大の柱は、ことし8月から3年で7.3%という過去にない大幅カットを狙い、減額対象も生活保護世帯の96%に上ります。最大10%減額される世帯、月2万円もカットされる夫婦と子ども2人の世帯も生まれると報道がなされております。影響は生活保護利用者だけにとどまりません。保護基準は、収入が少ない低所得者の暮らしを支えている国や地方自治体のさまざまな制度の適用対象の目安として連動する仕組みになっているためです。  そこで、お尋ねをいたします。  過去5カ年の旭川市における生活保護利用者数の推移、そして、生活保護利用者数の人口に占める割合について、道内他都市や他の中核市と比較した結果をお示しください。  また、その結果をどのように受けとめているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。  生活保護利用者が、現行制度となって以来、史上最多を更新し続けているということで、国が示した2012年12月の生活保護利用者数は215万人となっています。このように増加していることに対して、制度の欠陥の問題ではないかとか、本人の甘えに原因を求める意見も見受けられます。  昨年の第3回定例会で、我が会派ののとや繁議員の質問においても、根拠のない生活保護バッシングへの懸念を示したところでありますけれども、福祉保険部長からは、日本の生活保護率は先進諸国に比べても低く、そして、貧困率は高いということが答弁され、旭川でも不正受給がかなりふえているというふうに宣伝されているけれども、実は、不正受給は減っているということが答弁されました。  改めて、生活保護利用者が増加している理由についてお示しください。  生活保護基準の引き下げは、市民生活において、生活保護利用者を直撃するだけでなく、市民の暮らしを支えるさまざまな制度にも深刻な影響が及ぶことが、きのうの代表質問において明らかにされました。現時点では見直しの内容が明らかになっていないために、その影響については詳細不明であるという状況が代表質問の答弁でなされたことは承知していますが、少なくとも生活保護利用者が現在よりも厳しい生活を強いられることは間違いないと考えます。このことは、生活保護利用者の自立に向けた余力をそぎ、結果的に自立を困難にするのではないでしょうか。より一層の貧困と、貧困の再生産をもたらしかねないと考えますが、旭川市としてはどのように対応されるのか、さらに、今後、生活保護利用者の自立について、どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせください。  また、基準が下がることで、これまでは最低生活基準に満たない収入とされていた方が基準以上の収入となり、生活保護を受けられなくなるという事例も生ずることも考えられます。こうした方は、生活保護制度から外れたとは言っても、困窮の状況から抜け出したわけではありません。さらに、さきに述べたように、保護基準見直しによってもたらされる他制度への影響は、生活に困窮している方ほど大きくなると考えられます。その中の一つとして、就学助成制度については、後ほど教育委員会にお聞きしますが、生活保護利用者以外も含めた幅広い生活困窮者への支援が必要と考えますが、旭川市としてどのように対応しようとしているのか、考えをお聞かせください。  次に、就学助成制度見直しの方向についてお尋ねいたします。  教育長は、教育行政方針で、昨今の社会経済情勢の変化を踏まえ、(仮称)就学助成制度検討懇話会を設置し、就学助成制度の見直しに取り組んでいくと表明されました。既に、2月20日から、見直しのための市民意見募集、パブリックコメントが開始されています。また、さきに取り上げた生活保護基準は、ナショナル・ミニマムのかなめとしての役割を果たしていることから、保護基準が引き下げられた場合には、その影響は就学助成制度にも大きく影響します。  そこで、お尋ねいたします。  全児童生徒数に対するこの就学助成制度の適用を受けている児童生徒数の割合について、直近の状況を数年間の比較でお示しください。また、生活保護利用世帯を加えた数値についても、直近の状況を数年間の比較で示してください。  就学助成の適用数から子育て世代の経済状況を読み取ることができると思いますが、就学助成の認定者数の増加の背景について見解をお聞きいたします。  市民生活が極めて厳しい状況に置かれている中、この就学助成の果たしている役割について、どのように市は考えているのか、お聞きいたします。  今後、どのような視点で対策をとらなければならないと考えているのか、あわせて伺います。  次に、就学助成における準要保護認定率は、これまでふえ続けてきたものが、平成22年をピークに減少していますが、その原因はどこにあると考えますか、お示しください。  就学援助制度の対象者は、要保護児童生徒と準要保護児童生徒です。したがって、生活保護基準が引き下げられれば、生活保護利用世帯が減少し、その子どもたちである要保護児童生徒も減少することは明らかです。また、生活保護基準が引き下げられると、準要保護児童生徒の認定基準も引き下げられ、準要保護児童生徒数も減少することになります。それは、就学援助を必要としている児童生徒が減少するのではなくて、政策的に削減することであり、就学を困難にする可能性を高めるものです。
     のとや議員の代表質問に対して、小池教育長は、昨日、仮に国の切り下げ幅を単純に昨年度の認定者で試算すると、約500人の児童生徒に影響が及ぶと答弁されました。保護基準引き下げによって就学援助を受ける児童生徒約500人が減るということは、旭川市の子ども約500人が教育の機会均等の権利を奪われることはもちろん、親の貧困が子どもの教育に影響を与え、子どもの貧困を生み出し、教育による貧困の連鎖を断ち切る機会を奪うことになるのではないでしょうか。特に、収入、所得が低い母子・父子世帯、ひとり親世帯に影響は顕著に出るものと思われます。教育長が答弁した、憲法で定められた教育の機会均等、児童生徒の学びを保障する就学助成制度のセーフティーネットとしての役割、それが機能しないことになるのではありませんか。生活保護基準の引き下げを就学助成に連動させるべきではないと思いますが、見解をお聞きいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。(降壇) ○議長(三井幸雄) 山口福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(山口泰宏) 本市における過去5年間の生活保護受給者数と人口に占める割合についてでございます。  各年度の平均値で申しますと、平成20年度、8千163世帯、1万1千942人、33.6パーミル、平成21年度、8千560世帯、1万2千372人、34.9パーミル、平成22年度、9千131世帯、1万3千87人、37.1パーミル、平成23年度、9千587世帯、1万3千570人、38.6パーミルであり、今年度は、1月末時点で9千936世帯、1万3千880人、39.6パーミルと一貫して増加をしております。また、他市との比較でありますが、道内主要10市では昨年10月時点で釧路、函館、小樽、室蘭に次いで5番目、中核市では昨年11月時点で函館、東大阪に次いで3番目に高くなっております。  次に、その増加要因についてでございますが、国においては、10年前と比較いたしますと、稼働年齢層と考えられるその他の世帯の割合が大きく増加をしていること、また、完全失業率の増加とともに保護開始人員数も増加していること、また、被保護人員のうち60歳以上の高齢者の伸びが大きいことなどから、大変厳しい経済情勢や高齢化の急速な進展を反映したものと分析をしております。  本市におきましても、高齢者世帯が保護世帯のうちの4割以上を占めていることや、その他の世帯の増加など、状況は国と同様でありまして、有効求人倍率は国の数値を下回っておりますことから、さらに厳しい雇用状況にあり、生活保護受給者が増加する要因となっているものというふうに認識をしております。  次に、自立に向けての取り組みについてであります。  通常のケースワークによる自立に向けた支援のほか、旭川市では8つの自立支援プログラムに取り組んでおります。まず、就労により経済的な自立を図るための取り組みとしまして、ハローワークと連携し就労支援に取り組む、福祉から就労支援事業活用プログラム、そのほか、嘱託職員である就労支援員が就労に向けての面談やハローワークとの連携に当たる就労支援員による就労支援プログラム、さらに、就労の意欲を喚起するための就労意欲促進プログラムを行っております。また、経済的自立に向けた取り組みとして、嘱託職員である年金調査員が年金の受給権の調査など行う年金受給促進プログラムも実施をしております。このほか、長期入院患者の退院を支援する長期入院患者退院促進プログラムや、社会的自立を助長するための社会参加推進プログラムに加え、認知症支援プログラム、多重債務者支援プログラムの8つのプログラムによって自立助長の取り組みを推進しております。さらに、平成25年度からは、貧困の連鎖防止からの観点から、養育環境に問題がある世帯の子どもに対し学習支援などを行う、子どもの健全育成事業を新たに実施する予定であります。  次に、生活保護受給者以外も含めた幅広い生活困窮者への支援についてでありますが、これまでも、さまざまな助成制度などによりまして支援を行ってきたところでありますが、平成25年度から、新たに無料低額診療事業調剤処方費用助成事業を開始する予定であります。無料低額診療事業は、国が社会福祉法において第2種社会福祉事業と定めている事業でありまして、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないように、無料または低額な料金で診療を行うものであります。本市では、2つの医療機関において実施をされております。  しかしながら、院外処方の調剤の費用は、この社会福祉事業に位置づけられておらず、助成の規定もないことから、これまで薬代は患者の負担となっておりましたことから、これを一定期間助成をするというものであります。さらに、こうした助成を含めまして、生活困窮者に対する総合的な支援を図るために、平成25年度から関係機関・団体と連携をした支援体制のあり方などについて検討してまいります。 ○議長(三井幸雄) 赤岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(赤岡昌弘) 就学助成制度にかかわる御質疑に順次お答えいたします。  まず、就学助成制度の適用を受けている児童生徒の割合、状況についてでございますが、全児童生徒数に対する就学助成制度の適用を受ける準要保護児童生徒数の占める割合は、5年前の平成19年度末において25.9%となっており、その後はおおむね26%から28%程度で推移してきているところでございます。直近の平成25年1月末現在におきましては、就学助成の認定を受けている準要保護児童生徒数は6千874人で、全児童生徒数に占める割合は26.7%となってございます。また、生活保護を利用している児童生徒数も含めた就学助成制度の適用を受ける児童生徒数の占める割合は、5年前の平成19年度末で31.0%となっておりまして、その後は、おおむね32%から34%程度で推移してきているところでございます。また、直近の平成25年1月末現在における就学助成の認定を受けている準要保護及び要保護児童生徒数は8千238人で、全児童生徒数に占める割合は32.0%となってございます。  次に、就学助成を受ける児童生徒が増加している背景といたしましては、本市における景気の低迷が考えられますとともに、平成20年度の本市の市民経済計算の推計結果による1人当たり市民所得が北海道平均よりも約33万円低くなっていることなどから、教育費の負担が重くなっていることがうかがわれるところでございます。また、子育て世代の経済状況においても、厚生労働省が実施した国民生活基礎調査におきましては、生活が苦しいと感じる世帯のうち、児童のいる世帯の占める割合は6割を超えており、厳しい状況が続いているものと認識してございます。  次に、就学助成制度の役割でございますが、就学助成制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対して、市が学用品費や学校給食費、医療費など就学に必要な援助を行うものでございまして、義務教育諸学校に通う児童生徒の就学を保障する重要な役割を担っているものと認識してございます。  次に、今後どのような視点で対策を考えるかにつきましては、少子化などに見られるような社会経済情勢のさまざまな変化を踏まえた制度構築を行う必要性があるものと考えてございます。  次に、平成22年度をピークに準要保護認定率が下がった理由についてでございますが、生活保護基準における多人数世帯への逓減率導入が決定されたことを受け、本市においては、平成22年度から平成24年度までの3カ年にわたって激変緩和措置を行ったところであり、そのことが原因の一つではないかと認識をしてございます。  次に、生活保護費削減決定を就学助成に連動させるのかという御指摘でございますけれども、国におきましては、平成25年度から3カ年で生活保護基準の生活扶助額総額約7.3%を減額する方針を決定したところでございます。このため、現行の就学助成制度を維持すれば、収入基準額を生活保護基準の1.2倍としていることなどから、就学助成につきましても影響を受けるということになりますけれども、文部科学大臣からは、子どもの教育に影響が及ばないよう必要な措置を講ずる旨の考え方も示されておりますことから、今後の国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(三井幸雄) 太田議員。 ◆太田元美議員 2回目、生活困窮者支援の拡充についてお尋ねいたします。  まず、生活保護利用者に対する自立支援の取り組みについて、さまざまな就労支援を行っていることは理解いたしましたが、これは、本人の意欲や能力、病状などを的確に把握した上で行われているのか、お聞きしたいと思います。  国では、今後の生活保護制度の見直しの中で、就労支援の強化を打ち出しています。国が示した考え方の中には、保護利用者に対して集中的な就労支援を行い、6カ月たって就職のめどが立たない場合には、本人の希望しない職種、就労場所でも就労させること、保護開始3カ月から6カ月に低賃金でも一旦就労することなど、就労の強制ともとれる方向性が示されています。  就労支援は、個別の状況に対応した自立に結びつく就労でなければならないと考えますけれども、旭川市ではどのように取り組んでいるのか、お答えください。  次に、新年度から子どもの健全育成支援事業を開始するとのことです。  この取り組みは、昨年の第3回定例会において、のとや議員が必要性について述べていたものであり、取り組みを開始することは評価したいと思います。取り組みの目的や内容について予定しているものを説明いただきたいと思います。  また、生活困窮者支援のための無料低額診療の調剤費用の助成について、私どもの会派は、市民団体とともに、かねてから必要性を指摘してきたものです。現在の医薬分業のもとでは、診療費が低額となっても、院外処方の薬代は無料低額診療の対象とならないことから、患者が高額な薬代を自己負担せざるを得ません。このことは、本来、国の責任で対応されるべきものであり、国政レベルでも必要性の指摘がなされてはいますが、進展がない中で、旭川市が取り組みを開始することは評価したいと思います。  この取り組みについて、先行の他市の状況と、旭川市において考えている事業内容について説明願いたいと思います。  次に、就学助成制度見直しの方向についてです。  代表質問、大綱質疑への答弁をお聞きして、就学助成制度の果たしている役割は非常に大きいと改めて確信いたしました。経済的に困難があっても、子どもたちがお金の心配をしないで学べるように、教育委員会は日夜取り組みを進めていることと思いますけれども、それでもなお、改善すべき要件、必要だと考える給付の内容はないでしょうか。ありましたらお聞かせください。  安倍内閣が狙う生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者の生活を直撃するばかりでなく、就学援助など国民の暮らしを支える各種制度に深刻な影響を与えることに批判が広がっております。世論の怒りが広がる中、安倍政権は、他制度に影響しないようにする対処方針をまとめ、2月19日、厚労省のホームページに掲載しました。  就学援助については、市町村に要請するものの、判断は自治体任せで、財政措置もとっていないため、実行不可能と言われています。特に、準要保護の児童生徒に関しては、関与しないという言い方をしています。自治体任せ、丸投げになっております。国の動向を見守るという答弁がありましたけれども、見守るばかりではなく、旭川市独自で生活保護基準の引き下げが就学助成に影響しないように対応措置をとるべきではありませんか、見解をお聞かせください。  2005年度に準要保護に対する国庫補助が廃止され、一般財源化されたことにより、国庫補助金が要保護に対するものだけになりました。就学助成制度に対する国の補助内容が変化したことにより、旭川市の持ち出しはどのようになっていますか、お示しください。  多くの市町村において、三位一体改革における国庫補助額の廃止分を補うような基準財政需要額への算入が行われず、国の財政保障が十分になされていないために、就学助成を活用していくことに消極的な自治体、制度の対象基準を狭める自治体もあるように聞きます。近年は、この自治体間格差が広がっているというふうに言われております。憲法が保障する教育の機会均等という趣旨からは、子どもの貧困に対応するべき就学助成制度の運用のほとんどが市町村に任せられている現状には再考が必要であると考えられます。旭川市が1人当たりの就学助成支給額の水準を維持してきたことは、財政的に持ち出しがありながら維持してきたことには評価をいたしますが、就学助成制度を充実させるためには国に対して財政措置を求めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、今後に予定する(仮称)就学助成制度検討懇話会の構成員及び日程についてお示しください。  次に、学校給食などの放射性物質検査についてお尋ねいたします。  食品の安全確保のために、「はかって安心」を実践し、学校給食放射性物質の検査を実施するよう、私も、2011年に2回取り上げ、日本共産党市議団としても2年連続して予算要望してきました。震災後2年を迎えることし、ようやく放射性物質の検査機器の導入、自前の測定、これが実現することになりました。2年が早いのか、遅いのか、これは後で歴史的に評価されることだと思いますけれども、これまで要望してきた保護者の皆さんとともに、私も旭川市独自の放射性物質の食品の測定、これを喜ぶものです。  まず、食品衛生管理の立場から保健所にお尋ねいたします。  これまで、市場に流通している食材は安全が確保されているという理由から、市独自に検査機器を購入し、放射性物質を測定することはしないとしてきた姿勢から、旭川独自の精密機器を購入するに至った経緯、そして認識の発展というか、それをお示しいただきたいと思います。  また、購入予定機器は、簡易検査機器ではなくて精密検査機器を選定したというふうに聞いておりますが、スクリーニングではなくて、直接はかって直接判定をするという、その機器を選定した理由について聞かせてください。  また、検査方法と検査する物質、食材、そして放射性物質についてお示しをいただきたいと思います。  また、検出限界はどの程度のものを導入するのでしょうか。これについてもお聞かせいただきたいと思います。  また、放射性物質検査はいつから始めるのか。この開始時期もお聞きしたいと思います。  続いて、学校教育部にお聞きいたします。  これまで、私も何回も質問してきましたが、市場に流通している食材は安全が確保されているから市独自にはかる必要はないということから、今回、給食食材の検査を開始するに至った経緯と、考え方の変化についてお聞かせいただきたいと思います。どのような議論がなされて踏み切ったのかということも聞かせてください。  また、給食食材の検査結果の公表の仕方と、検査後の対応についてお聞かせください。保健所との連携についてもお示しいただきたいと思います。  また、国の検査基準は、これまで暫定基準値とか新基準値とかいろいろ出されてきましたけれども、それを今回の独自検査では採用せず、市独自に検出限界値を基準として、検出なしというふうに測定されたものだけを給食として提供するというふうに聞いておりますが、その検出限界値、これはかなり厳しいものになると思うのですが、極めて放射性物質ゼロに近いもの、これに変えた、いわゆるダブルスタンダードになるのではないかと思いますが、この厳しい検出限界値を採用するということにした理由をお聞かせください。  以上で、2回目を終わります。 ○議長(三井幸雄) 山口福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(山口泰宏) 本市における就労支援につきましては、主治医の意見聴取や嘱託医協議などによる病状把握を行い、就労可能者を把握した上で、就労を阻害する要因を個別に判断し、状況に対応した就労の支援を行っておりまして、今後も引き続き、受給者個別の意欲や能力などに応じて、経済的自立だけでなく、社会的な自立も含めた幅広い自立に向けての支援を行っていく考えであります。  次に、子どもの健全育成支援事業でありますが、生活保護世帯の子どもとその世帯に対して、子どもの健全育成を図るための支援を行い、生活保護世帯の子どもたちの社会的自立を助長し、貧困の連鎖を防止するということを目的とし、実施するものでありまして、対象は中学生のいる生活保護世帯を予定しており、市内に子どもたちの社会的居場所としての学習の場を設け、週に1~2回学習会を開催し、基礎的な学力の養成を図るとともに、子どもが社会とのつながりを持って自分の居場所を実感できるような支援を行うものであります。また、特に養育環境に問題がある生活保護世帯につきましては、家庭訪問により基礎的な学力の養成を図るとともに、生活状況を把握し、養育環境改善に向け、学校等関係機関などとも連携を図ってまいりたいと考えております。  なお、この事業は、自立支援についてノウハウを有するNPO法人などに委託をし、委託事業者のノウハウやマンパワーを活用しながら効果的な自立支援を行っていきたいと考えております。  次に、無料低額診療の調剤費用の助成についてであります。  中核市では、高知市が平成23年度から実施をしておりまして、助成の対象としては、無料低額診療の調剤費用のうち、初診日から2週間以内の処方箋を対象としております。本市においても、この取り組みを参考にするなど、今後、薬剤師会など関係団体との協議、調整をしながら判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(三井幸雄) 赤岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(赤岡昌弘) 就学助成制度についてのお尋ねでございます。  まず、就学助成制度にかかわる改善すべき要件、必要だと考える給付の内容につきましては、これまで援助費目に含めてこなかった、道教委からの要請があるところでありますクラブ活動費やPTA会費などが考えられるところでございます。  次に、生活保護基準の引き下げに連動しない独自の対応ということについてでございますが、文部科学大臣の発言は大変重いものと受けとめているところでございます。したがいまして、具体的な情報がまだ示されない現段階で本市として判断することは困難と考えてございまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、国の動向を見守っていきたいと考えてございます。  また、就学助成に対する一般財源につきましてですが、三位一体改革によりまして、平成17年度から準要保護者に係る補助を廃止し、補助対象が要保護者に限定され、準要保護者に係る就学援助費につきましては、所要の事業費が地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されたところでありますが、要保護児童生徒への国庫補助金、さらには東日本大震災被災児童生徒への道補助金などを除きますと、平成23年度の就学助成の全体事業費約6億5千万円のうち、6億4千300円余りが一般財源からの支出となっているところでございます。  次に、国に対する財政措置を求めるべきとのことでございますけれども、北海道都市教育長会、全国都市教育長協議会及び中核市市長会などを通じまして、準要保護児童生徒の就学援助費補助金の復活、充実について要望活動を行っているところでございます。特に北海道都市教育長会からは、重点事項として就学援助の財源措置拡大を要望しているところでございます。  また、今後予定しております(仮称)就学助成制度検討懇話会についてでございますが、その構成員につきましては、学識経験者のほか、民生児童委員連絡協議会、旭川市PTA連合会、旭川市中学校長会、旭川市小学校長会からの各団体推薦者及び公募市民などを予定しております。日程につきましても、あくまでも現段階の予定でございますけれども、5月末までに構成員を決定するとともに、6月から10月までに懇話会を開催いたしまして、その結果を受け、市としての方針を取りまとめ、再度、市民の皆様から御意見をいただき、最終的に決定してまいりたいと考えてございます。  次に、学校給食放射性物質の検査についてお答えをさせていただきます。  まず、検査を開始する考え方でございますが、現在、一般に流通されており、学校給食でも使用している食材については、国、関係自治体等における必要な措置により安全性が確保されていると考えているという状況に変わりはありませんが、市民団体等からの要望もありますように、不安を抱いている保護者の方々がいる中で、安全、安心でなければならない学校給食においてどう対応するか検討してきたところでございます。こうした中で、今回、市として検査機器の導入を決めたところであり、学校給食においても、保護者の方々の不安感の低減ができるのであれば検査を開始すべきとの考えに至ったところでございます。  なお、保健所との連携という御指摘がありましたが、その部分につきましては、学校給食食材の検査を検査機器を管理する保健所に依頼するというものでございます。  次に、検査結果の公表と検査後の対応についてでございます。  給食食材の放射性物質の検査結果につきましては、本市ホームページを活用し、随時公表することを考えております。また、検査を行うに当たりましては、検査基準は検出限界値、検査は給食提供前の前日に行うことを想定しておりまして、この基準を超える結果が出た食材については、既に検査を実施しております札幌市や小樽市などと同様に、給食での使用を控えたいと考えているところでございます。  なお、その後の食材の取り扱いなど、納入業者の諸事情もある中で理解と協力を得ることが必要不可欠となりますことから、今後、検査開始までに、本市給食用物資の共同購入事業を行っております旭川市学校給食物資共同購入委員会や納入事業者などと十分に協議してまいりたいと考えております。  次に、市独自の検出限界値のお尋ねでございますけれども、学校給食における放射性物質検査に当たりましては、先ほども答弁いたしましたとおり、検査基準は本市独自の検出限界値とし、国が示している食品中の放射性物質の規制値より厳しくすることを考えております。その理由といたしましては、検査開始に至った考え方と同様に、学校給食の安全性に疑問を持たれている保護者がいる中で、その不安感を少しでも取り除くことに努めることも私どもの重要な役割の一つと考えており、そうした考えから基準をより厳しくしようとしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(三井幸雄) 山口保健所長。 ◎保健所長(山口亮) 放射性物質検査機器の整備理由についてでございます。  本市では、食品の放射性物質汚染対策として、国及び関係自治体における措置に加え、平成24年度は、食品衛生法に基づく収去検査を、道の機器を活用し、8検体実施してきており、これらの措置により、市内に流通する食品の安全性は確保されているものと考えておりますが、市民団体から市独自検査の要望書が提出されるなど、今もなお市民の中に食品の放射性物質汚染への不安が根強くあることを踏まえ、独自の検査機器の整備により、長期にわたり計画的に収去検査を継続し、市の各部局が所管するものの検査にも対応できるようにすることで、市民のより一層の安心を確保しようとするものであります。  次に、精密検査機器の選定理由についてでございます。  国では、簡易検査機器による検査を検査の効率化、迅速化を図るためのスクリーニング検査としており、スクリーニングレベルを超えた場合には、食品衛生法で定める基準値の逸脱について精密検査により確認をしなければならないとされており、また、その測定値はあくまで参考値とされることから、本市では、高い精度で確定値を測定できる精密検査機器を整備することとしたところでございます。また、検出限界についてでありますけれども、正確な値は導入後に明らかになるものでございますが、現時点では、数ベクレル/キログラムになるものと想定しております。  次に、食品中の放射性物質検査の検査法につきましては、平成24年4月1日から新基準値の施行に先立ち、国がゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメーター法を示しており、この方法に基づき実施してまいります。  また、検査対象物質につきましては、新基準が放射性セシウムの基準値として示されていることから、放射性セシウム134及び137としております。  次に、放射性物質検査の検査開始時期についてでございます。  現在、検査機器の納入につきましては、発注後3カ月から5カ月を要することとされているところであり、検査につきましては、機器納入後、さらに1カ月程度の技術的な準備期間を経て開始できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(三井幸雄) 太田議員。 ◆太田元美議員 3回目、生活困窮者支援の拡充についてお聞きします。  生活困窮者支援の個別の取り組みについては理解しました。  まず、子どもの健全育成については、ノウハウを持つ事業者に対し委託するということはわかりましたけれども、事業者に丸投げするのであれば、事業開始の趣旨と異なります。やはり、行政が責任を持って対応するべきものと考えますが、市と事業者とはどのような役割分担で、責任の所在はどうなるのか、明確にお答えください。  次に、無料低額診療助成については、今後、関係団体との調整等を踏まえて事業内容を決定するとのことでありますので、現時点においてこれ以上の質問は行いませんが、審査や手続が煩雑となり、利用者が負担を感じることがないよう、使いやすい事業となるよう留意していただきたいと思います。  最後に、旭川市が、個別の課題に対し、問題意識を持ち、対策を立てていることは評価したいと思いますが、最も重要なことは、生活困窮者に対して、個別の対策にとどまるのではなく、総合的な支援を行っていくことだと考えます。この点については、地域生活支援体制の中で庁内横断的に取り組んでいくとのことですが、困窮者への幅広く、かつ手厚い支援が行われるような体制となるよう指摘しておきたいと思います。  就学助成制度見直しの方向について、最後にお尋ねいたします。  これまでの質疑の中で、就学助成制度は、教育無償が実現していない現在では大切な制度であり、必要としている人が利用できるように、削減ではなく、むしろ制度の改善、充実こそが求められると私は考えます。就学助成制度を審議する際には、当事者の声、市民の声をまずしっかり聞くことが鉄則だと思います。見直しのために設置される検討懇話会は、パブコメでの市民意見、これを十分に踏まえ、市民の意見を聴取し、論議し、結論がなされるものと考えるものですが、教育長の見解をお聞かせください。 ○議長(三井幸雄) 小池教育長。 ◎教育長(小池語朗) 就学助成制度の見直しについてでございます。  これまで、さまざまに御論議をいただきましたように、国における生活保護基準の引き下げがなされた場合は、仮にそのまま適用された場合、大きな影響が見込まれるところでございますけれども、文部科学大臣の子どもの教育に影響が及ばないよう必要な措置を講ずる旨の発言がありますので、繰り返しにはなりますけれども、まずはその動向を注視してまいりたいと存じます。  また、今回の見直しに当たりましては、現在、現行制度につきまして市民意見を募集し、さらには、その意見も参考としながら、制度の見直しを検討する(仮称)就学助成制度検討懇話会を設置し、その検討結果を踏まえ、私ども教育委員会としての方針を取りまとめた上で、引き続き、再度、市民意見を募集し、その内容を決定してまいりたいと考えてございますので、可能な限り多くの市民の参加を予定しているところでございます。  いずれにいたしましても、援助を必要とする児童生徒に対しましては、必要な支援が行き届く制度構築を目指し、厳しい財政状況も踏まえながら、財政の効率的、効果的な活用を目指し、見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 山口福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(山口泰宏) 子どもの健全育成支援事業における事業者への委託についてでございますが、生活保護受給者やその子どもたちの自立支援を、行政だけではなくて、NPO法人や社会福祉法人、企業、住民などが協力して取り組むという国の方向性を踏まえて行うものでありまして、役割分担としては、ケースの自立に向けた方向性等の決定は行政が行い、その方向性に基づく対応等についてはノウハウを有する委託事業者が行うということを想定しております。他の先行自治体においては、行政と事業者が随時情報を共有し、それぞれの役割分担の中で協力し、効果を上げている事例が多数ありますので、それらを踏まえながら具体的な内容を決めてまいりたいと考えております。 ○議長(三井幸雄) 次に、金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 (登壇) それでは、通告に従いまして、大綱質疑をさせていただきます。  平成25年度の予算及び各事業について、議案も含めてお伺いをしたいと思いますが、いつもどおり、総務経済文教所管分について、私が入れない部分につきまして大綱質疑の中でできるだけ消化したいというふうに思います。  各部事業の内容としましては、平成25年度の新しい組み立てができたもの、あるいは、継続事業の中でも予算が新たに入ったもの、また、懸案事項であったとこれまで私のほうで把握していたものについて、順次聞いていきたいというふうに思います。また、代表質問、これまでの大綱質疑の答弁があったものは、なるべく重ならないようにしていきたいと思いますけれども、分科会に入れない分、内容によっては多少細かいところにも触れることがあることをどうか御理解いただきたいと思います。
     それでは、議案第15号、平成25年度旭川市一般会計予算、まず概要についてお伺いをしたいと思います。  補正予算等審査特別委員会にもありましたけれども、その中でも、今回は15カ月予算となったということで、補正の金額がそのまま平成25年度に繰り越されて、それを新年度使っていくと、そういった特徴があるということはお聞きしているところでありますけれども、それとともに、それ以外に、平成25年度の予算の中で、特に、今まで、例年と異なる特徴というのはどういうことがあるのか、それについてお聞きしたいと思います。(降壇) ○議長(三井幸雄) 長谷川総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 平成25年度の旭川市一般会計予算の特徴ということでございます。  平成25年度の一般会計の当初予算は1千557億6千万円ということで、前年比で2.1%の増となったところでございます。  例年との違いということでございますが、一つには、ただいま御指摘がありましたように、国の補正予算等を活用したことによりまして、平成25年度予算は、いわゆる15カ月予算として、先日議決をいただきました平成24年度補正予算と一体となって執行していく予算としております。補正予算では、平成25年度に予定していた事業を前倒しできたことや、国の経済対策に伴う地方負担の増加に対する特例措置として設けられた地域の元気臨時交付金を財源として活用できたことなどによりまして、本市負担の軽減が図られたところでございます。  2つ目といたしましては、旭川市土地開発公社の解散に伴い、債務保証を履行するための財源として第三セクター等改革推進債40億2千500万円を発行することとしております。これによりまして一時的に予算が膨らんでいるところではありますが、第三セクター等改革推進債を除いても、補正予算での公共事業費約53億円を加えますと、予算規模は前年度当初よりも増となっているところでございます。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 ありがとうございました。  三セクの部分については、この後、議案のほうもありますので、そちらのほうでまたお聞きしたいというふうに思いますけれども、そういった特徴を受けた中で新年度の予算が組まれたということです。その中で、主要施策及び各事業に対する課題、方向性について、何点かお聞きしていきたいと思いますけれども、まず、1点目としまして、高等教育機関設置検討調査事業費についてです。この点については、代表質問等でも幾つか出ていまして、どんな調査をしていくのかということについては、もう既に答弁がありましたので、重ねてその点についてお聞きすることはありませんけれども、少し私なりに考えているところをお聞きしたいと思います。  まず、東海大学旭川校舎の閉鎖があって、今後の予定があって、その危機感も物すごく大きいものがありますので、市民の中で、ものづくり大学の開設を目指す市民運動が今起こっていますね。4万3千人の署名が提出されたということですけれども、さらにこの数字はふえていくのではないかというふうに私は考えているわけですけれども、その数も含めて、非常にこれは重たいものがあるというふうに思うわけですね、市民の声ということで。当然、そういったことを踏まえての調査となるというふうに考えられますけれども、その点、どのようなお考えをお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 東海大学旭川校舎の閉鎖による今後の地域社会への影響について、多くの方々が危機感をお持ちになり、昨年11月にいただきました署名に込められた思いは重いと考え、真摯に受けとめているところでございますので、これからの調査に当たりましては、それを一つの考え方として参考とさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 ありがとうございます。  ぜひ、重く受けとめてその調査に入っていただきたいというふうに思うわけですけれども、これまで、市では、平成23年1月から24年10月にかけて、さまざまなところに調査をしてきているわけですね。公立大学設立経緯の調査、それから、文部科学省にも2回行っていますし、それから、公立大学協会にも2回ほど足を運んでいらっしゃいます。こういった中で、そのようなことをこれまで積極的にやってきたということは評価が高いところであり、また、今回、調査費がついたということも非常にありがたいというふうに思うわけなんですけれども、調査をしてきた中でどのような考え方をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) ただいま御指摘ありましたように、平成23年より、公立大学設立経緯の調査や、文部科学省あるいは公立大学協会等に出向きまして、いろいろなお話を伺い、調査してまいりました。  全国的な傾向といたしまして、私立大学の定員割れが問題となっておりますけれども、中でも、私立の短期大学の7割近くが入学定員に満たない状況であるということでありますとか、その一方で、就職にすぐ結びつく、資格が取得できる医療系、特に看護系の人気が高く、新たな看護系大学の設置や学部の新設などが続いているという状況もございます。また、一般的に大学の新設に当たりましては、教員の確保が大変難しいと言われているところでありまして、自治体等が施設を設置し、民間が運営する、いわゆる公設民営の大学を公立大学法人に設置者の変更もしている例もございます。こうした安定した大学の運営の難しさを伺うことができたというふうに感じております。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 ありがとうございます。  さまざま、これまでも多くのところに出向いて調査をしてきた中で課題も見えてきたというところかというふうに思いますけれども、旭川市にある東海大学というのは、実際、校舎が閉校した後に、ハード面という部分で考えますと、既存のストックというのをまた利用することが可能であると。つまり、ゼロからつくり上げる必要がないということで、初期投資が非常に少なくて済むという条件があるのではないかと、1点目ですね。  それから、近隣の町などから見ても、何とかこの辺については人口の規模によっては負担をしてもいいのではないかというような考え方も出てくるということもあると思うんですね。そんなことを考えますと、ランニングコストももちろんさることながら、当然、初期投資も抑えることができるのではないかと思いますので、そういったコスト面でのメリット、そういったところについてもぜひお考えをお持ちいただきたいと思いますけれども、その辺の把握をきちっとされていますでしょうか。 ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 公立大学の設立形態の一つの手法といたしまして、釧路公立大学、あるいは公立はこだて未来大学など、一自治体単独ではなく、広域圏で立ち上げた一部事務組合でありますとか広域連合などによる運営というものが実際にございます。また、ただいま既存の校舎の活用という御指摘もございましたが、新年度の調査につきましては、まず、有識者等から意見を聞くなど、地域や市民ニーズの調査、あるいは、4大学1短大1高専という形がなくなった後の本市にふさわしい高等教育機関のあり方、こうした検討をまず第一に調査していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 はい、わかりました。ありがとうございます。  旭川市の人口動態を見ていきましても、本当に全国同じようなことが出ているとは思いますけれども、若年者の転出が非常に多いと。15歳から34歳までは転入より転出が多く、これは、数字を見てきますと、近年、年平均で660人もの人数が毎年減っていると。未来世代での人数が減っているということですので、そういったことを考え合わせましても、旭川にある東海大学がなくなり、教育機関が1つ減ると。将来的には旭川大学を含めて、私立の経営困難ということが浮上してきますと、果たして、このまま大学をなくしてしまってそのままでいいのかなということも十分心配されるところです。当然、高齢者、あるいは子育て支援、さまざまなところに優先課題があるというのはわかりますけれども、ぜひ、将来への投資ということを考えていただきたいというふうに思うんですね。  これ以上答弁は要りませんけれども、例えば、これまでの失敗例のように言われている産業高度化センターですとかアーミックですとか、そういったものと同じような扱いで、3回目、これまた失敗したくないみたいな、そんなような発言もちらちらと幹部から聞こえてくるような気もいたします。ぜひ、そういうことのないように、今回は、しっかりと、調査費もつきましたので、公平、公正に感情的にならずに何とか前向きにやっていただきたい。(笑声)この辺のところは笑い声も出ていますけれども、何か皆さん知っているのかなと、こういう感じですけれども、ぜひ期待しておりますので、どんな学部がいいかも含めて、これからかと思いますけれども、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。  時間がないので次に行きたいと思いますけれども、職員派遣研修費になります。  これにつきましては、被災地に送るお金の部分と、それから、若手企業人地域交流プログラムということで、国の総務省に指導していただいて、旭川市に20代、30代のお2人の大企業首都圏からの人材をいただけるということみたいなんですね。これまた、旭川市の中での職員との交流を含めて、ぜひ、この事業をよりよいものにしていただきたいというふうに思いますけれども、どこで、どのように使っていくのか、配置なども検討中かもしれませんけれども、考え方などがありましたら、ぜひそこの辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木義幸) 平成25年度に新規に予定をしております民間企業の社員、民間企業から派遣される2名を今予定しておりますが、その2名につきましては、本市職員との交流も大事でございますので、本市職員にとりましては、外部機関の職員との交流を通じて新たな発想や考え方を吸収するとともに、広い視野で物事を見詰め、判断する能力を養うことが期待できるものと考えておりまして、職員の意識改革を図る上でも、そのような機会をつくることについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 配置などはまだだというところでしょう。ただ、ぜひ、そういったところは、スピーディーな民間での感覚というのを皆さんも取り入れられるような、そういった仕組みの中でお2人を上手に使っていただきたいと思います。非常にいい事業ではないかと期待をしていますので、評価して、次に行きたいと思います。  経済観光部のほうにお聞きをいたしますけれども、まちなかカルチャーコミュニティ拠点創出事業ですね。これは、緊急雇用創出ということで、基金活用ということで新規の人件費が出るという内容なんですけれども、実際に話を伺っていきますと、7条緑道付近で文化芸術ゾーンをつくる拠点にしていきたいと。50名程度の集客可能な空き店舗を利用してやっていくということなんですけれども、これは、単年度の緊急雇用の費用だけついていて、果たしてこれでいいのか、果たして次年度以降のことにもちろんつなげていけるのか。聞いていきますと、平成25年度については、プロポーザルで、そして広告代理店に業務委託みたいな話なんですね。来年度はしようがないのかもわかりませんけれども、考え方として、しっかりその後の地元の受け皿などを考えて育てていくべきというような声もあると思いますけれども、そんなところにつなげていけるのか。文化芸術ゾーンの拠点ということであれば、もう少し今後の継続事業というところを視野に入れてやっていくべきと思いますけれども、その辺について、経済観光部のほうではどんな考え方を持っているのか、伺いたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 佐々木経済観光部長。 ◎経済観光部長(佐々木恵一) まちなかカルチャーコミュニティ拠点創出事業についてのお尋ねでございます。  この事業は、北海道の基金を活用した緊急雇用創出推進事業として単年度の取り組みと位置づけておりますが、ただ、事業目的につきましては、現行の旭川市中心市街地活性化基本計画に記載されております小劇場、映画館の本格実施につなげていこうとする意図がございますことから、その前段の作業として実践的な検証を行いまして、平成25年度の作業結果を踏まえながらではございますが、今後、継続的な運営に向けた検討材料を求めようとするものでございます。  今後、事業を継続していく場合には、文化芸術に係る市民団体を事業主体とした実施が望ましいということも考えておりますことから、さまざまな面でそうした団体に参画と協力を得ながら、平成25年度の実証的な取り組みにつきましても実施いたしまして、その中で今後の持続的運営に向けた課題を整理してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 ぜひ、継続事業というような、費用の面ではわかりませんけれども、どこから出てくるお金を使うかということは別としても、考え方としてそういったことを持っていただきたいと思いますし、文化芸術ゾーンということになりますと、この後、お聞きしますけれども、社会教育というところでゾーンが新しく形成されてきますので、ぜひ、横の連携もとっていただいて活用していただきたいというふうに思います。  観光コンベンション協会ですけれども、これについては、センター・オブ・センターというような、これまでの観光の拠点のさらに中心になるところを観光課の隣に置いてやっていくということなので、この辺のところについて、やり方などを細かく聞こうかと思いましたけれども、時間の関係もありますので、ぜひ、新しい協会ということもありますので、ここについては、期待して、しっかりとした事業を続けていただきたいということだけを申し上げて、割愛していきたいと思います。時間がないので。  次は、農業政策なんですけれども、今こそ就農新規参入なんですね。やはり、農政の場合は、高齢化という中で、新規参入をいかに応援していくかということが、これまでも課題であり、そして、もちろんやってきていただいたというふうには思うんですけれども、今回は、平成24年度補正予算から入ってきたということで、25年度予算では新しくしっかりとした予算づけが出ましたけれども、人・農地プランというところの中で、条件を満たせば所得が1人150万円を保障していくということで、最大5年までという新規就農の方にとっては安心して新しい農業に取り組む支援となっているというふうに思うんですね。  そんな中で、政権交代もありましたし、それまでの政権と、今度の新しい政権にかわったことによって、全体のところでどうなんだろうというふうに思いますけれども、大丈夫なのかなというふうにも思いますが、そういった中で、国での政策、継続は大丈夫なのかと、5年と言ってもですね。そしてまた、それが万が一にもちょっと考え方として違ってくるようなことがあったときに、これは大事な事業だというふうに思いますので、市単独でもこれをやっていくべきではないかというふうに思いますけれども、その辺についての考え方はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 中尾農政部長。 ◎農政部長(中尾信一) 担い手対策としての青年就農給付金についての御質問でございます。  政権交代がございましたが、国の平成25年度の農業予算額につきましては、担い手・農地総合対策等が対前年比で増額されておりますし、この事業につきましても影響はないものと認識しております。  また、この制度が今後も継続されるかについてでございますが、国は、昨年の実施により、青年新規就農者を毎年1万人から2万人に倍増する方針であることに加え、制度上も、最長7年間の給付期間となることからも、今後とも継続されていくものと考えております。  仮にこの制度が廃止された場合、市の対応でという御質問でございますが、当該制度は、新規就農時における生活支援的要素が強い給付金であり、市の農業政策と位置づけるには慎重な検討が必要であるというふうに考えてございます。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 なかなか厳しい答弁ですね。ぜひ、国の制度ということもあって期待したいというふうに思いますけれども、万が一のときには、継続になるようにしていただかなきゃいけないなというふうに思うんですが、あと、新年度の新規としまして、代表質問でも出ていましたけれども、果樹産地強化支援事業費なんですね。非常におもしろいというか、楽しい事業でもあり、夢のある事業でないかなというふうにも思うんですけども、3つの柱の中で、一つ、特色ある産地づくりをしようではないかというところで、若手後継者が中心になって取り組んでいくということで、黄色リンゴの導入、スイーツ向きリンゴの導入、そういったようなところに拡大をしていこうという意思があるということです。  私は、新しい品種というところもさることながら、以前に旭川産のサクランボを使ったお菓子の開発というのがあったと思うんですけれども、今、それが市民にどれほど浸透したのかというと、さほどわからない。エネルギーを非常にかけていただいた割にはどうだったのかなという、取り組み自体を評価していないということではありませんけれども、そういったことを考えてきていまして、旭川のリンゴというのも、非常に香りも高く、小ぶりだけれども、いいんです。大きいものもありますけれども、すごくおいしいわけなんです。そういったリンゴを使って、ぜひ、例えばというところでお伝えしたいのが、フランス料理の最後のデザートに出てきますお菓子ですけれども、その中でリンゴが中心になってつくり上げられるというお菓子で、タルトタタンというお菓子があります。これは、非常にシンプルなレシピで、お砂糖とバターと、そして小麦粉とリンゴでつくっていくわけなんですけれども、フランスのほうでは協会もあって認証制度もありますし、新しいものをつくるというよりは、こういったようなところを利用すると言ったらあれですけど、せっかくの旭川のリンゴを使っていただいて、そして、全国にブランド化できるようなイメージも高いものを、夢を持って、旭川の中には多くの若いパティシエもいますので、そういった人たちに各お店のタルトタタンを、例えば、リンゴを農政部から支給してあげて、つくっていただいて発表会をするとか、何か若手の後継者の方もリンゴづくりにも力が入るような、多くの市民に愛されるような事業、夢のある事業化というようなところもぜひ組み立ての中に考えていっていただきたいというふうに思います。  それについても、もし何か前向きな答弁があればいただきたいと思います。  一緒に聞いてしまいますけれども、強い園芸産地、これはクリーン農業です。クリーン農業は、旭川はずっとそういう取り組みをしていただいていまして、野菜の販売率の推移を見ますと、今のところ、平成23年度75.7%まで来ているということですね。これを、どこまで、何パーセントまで、今のところ、近々上げようと思っているのか。上げるためには一体どういうようなところをやろうとしているのか、平成25年度ですね。その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 農政部長。 ◎農政部長(中尾信一) 2点、質問がございました。  まず、スイーツの新商品開発についての御質問でございますが、まず、本市では、平成24年度において、菓子製造業者による果樹の現地圃場見学や生産者との意見交換などを行ったところでございます。地元生産リンゴの品質や加工がしやすいことなど、高い評価をいただき、また、利用の希望が出されたところでございます。  議員から御提言のございました、例えば話題性のあるスイーツの開発等につきましては、本市ならではのブランドづくりや若手生産者の意欲向上につながることから、生産者や菓子製造業者にも伝え、検討素材としてまいりたいと考えております。  2点目のクリーン農業に関する御質問でございます。  これまで重点的に取り組んできたクリーン農業の野菜の販売率は、平成23年度におきまして75.7%となっております。また、北海道の認証制度であるYES!clean認証を取得した野菜の品目数も、現在、19品目まで拡大しており、これは全道一の認証数となってございます。今後におきましては、クリーン農業をさらに強化し、5年間でクリーン野菜販売率を90%まで高めるなど、消費者から信頼される生産体制を構築してまいりたいと考えております。  この販売率を達成していくためには、YES!cleanの認証品目数を3品目程度ふやすことを目標に、減農薬栽培に資する資材導入助成を継続実施するほか、平成25年度には、新たに全ての生産者が残留農薬事故防止や、農薬、肥料コスト削減等の経営改善などを目的に取り組む農業生産工程管理手法や、または、市内産クリーン野菜の大手量販店での売り場の常設化を目指した生産設備に対する支援なども行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 ありがとうございます。  GAPという工程管理に力を入れたいというところで、これまでどおり、農薬を減らすためのフィルムですとか資材ですとか、そういったところの支援も引き続き行うというふうには思うのですけれども、それにプラスして、今お答えいただいたような工程管理というところもしっかりと取り入れながら、消費者により安全性がアピールできるような組み立てをしていきたいということで、ぜひ、その辺のところをやっていただきたいと思いますし、また、旭川産の農産物を安定的に置いていただく大手スーパーさんというようなところとのつながりもあるように今おっしゃっていただいたので、そういったところも見据えて、この75.7%をぜひ90%に、そして、その先、平成27年度で9割を目標ということですから、その先100%を目指してクリーン農業というところでしっかりと農産物を生産していただきたいと思うんですね。  今、TPPもどうなるのかなというような状況で、日々変わっていますけれども、どんな状況が来たとしても、旭川の、安全で、そして放射性物質の話もありますけれども、そういったものも安心な農作物をより農薬の少ない状態で消費者にお届けするという、これも、一つのブランドづくりを丁寧に旭川の農政がやってきた結果だと思いますので、そういったところを含めてしっかりと平成25年度も取り組みをお願いしていきたいというふうに思います。  続いて、学校教育ですけれども、中心部3中学統合校整備事業費ですね。これは、これまでもずっと議論のありましたところで、中心部の3中学校統合問題なんですが、私がお聞きしたいのは、これは、継続事業の中でこれまで懸案だった部分についてぜひ確認しておきたいと思います。それは、聖園中学校の校区にいらっしゃる人たちの今までの心配事というか、そういったところを地域といろいろ声を聞いて組み立てますというようなことでした。  ただ、これまで議会答弁では、非常に遠くなる人たちが別の中学校に行きたいというときに、いわゆる調整区域ですね、これについて設定してほしいという声が地域の保護から入っていまして、それについてお聞きをしたわけですけれども、必ずしもだめじゃないんだけど、大丈夫という答弁はいただいていないんですね。上手な言い方をしていましたけども。だから、これについては調整区域化するのかということについてはどうなったのか、まず、1つお聞きしたいと思います。  もう一つは、通学の部分です。  本当だったらスクールバスをつくってほしいというような希望もあったと思うんです、地域ではね。だけど、その辺のところが現状どういう状況に今来ているのか。バス路線なども2つ乗り継ぎで今の現状では来なくちゃいけないという状況だったというところまでしかお聞きしておりません。その後、どうなったのか。それから、通学援助の内容について、どういうようなところまで、今、平成25年度は考えているのか、そこまでをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 赤岡学校教育部長。 ◎学校教育部長(赤岡昌弘) 中心部3中学校の、まず、調整区域の設定についてでございますが、現在は検討段階ではありますけれども、聖園中学校の校区においては、地域から要望の強かった亀吉地区を新中学校と神居中学校からの選択が可能な調整区域とすること、また、4条から7条の西7丁目以西の区域については、新中学校と北門中学校から選択可能な調整区域とすることについて、今、関係学校長や学校関係者、保護者、同窓会、それから地域の代表者等で構成いたします統合準備委員会の中での御了承をいただいているものというふうに考えてございます。また、北都中学校の校区につきましては、宮前通東地区などを東光中学校と新中学校から選択可能な調整区域とすることで検討しておりますが、調整区域につきましては、いずれにいたしましても、新年度におきまして、引き続き、統合準備委員会の中で検討していただくことになってございます。  次に、通学助成の関係でございますけれども、現在、統合準備委員会の中で通学対策についてもあわせて御協議をいただいているところでございまして、教育委員会といたしましては、現行の遠距離通学児童生徒にかかわる通学費助成制度などを参考にいたしまして、通学距離3キロメートル以上の生徒を対象に、新中学開校後3カ年を限度として、路線バスの通学定期代を上限とした補助を行うことをその準備委員会のほうに提案をいたしまして、現時点では、路線バスを活用し、通学定期代相当の補助については御了承をいただいているところでありますが、対象となる通学距離や期限については協議を継続しているというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 そうなんですね。結局、3キロと。調整区域を設定してもらったのはよかったと思います。そして、スクールバスはやっぱり無理と。路線バスを使うということで、乗り継がないような、1本で来れるような路線を新たに新設というところは、バス会社さんとも話を詰めていっていただいているんではないかという感じで、そこまでは聞こえていますけれども、問題はバス代なんですよね。それで、3キロという数字の部分と、それから、3年間という期間限定ということで、新しい学校ができて、それで転校等含めて3年間はというような言い方をされていますけど、果たして、それでいいというふうに思えるのかと。聖園中学があった場合は、全然、そんな、3年間だけじゃないですよね、ずっと聖園中学校に通えたわけですから。それがいきなりこういう状態で、地域はだまされたような状態で、いろいろありましたけれども、ここまで来たわけですよね。そんな中で、議会の附帯決議もついて、しっかりとこの辺をやってくださいねという話だったと思うんですね。前向きにやっていただいているとは思いますけれども、この3年間の限度というのはどうかなと私は思いますので、これについては、またさらに検討し直していただきたいと思います。答弁は要りません。同じ答えが来ると思いますので。  それで、ハード面なども、実は、さまざま心配な点がありましたけれども、あと5分というところで、幾つか課題もあるので、そこら辺のところはちょっと難しいのですけれども、ぜひ、心配していた点、これまで議会で私が聞いていた点などもありますので、その辺、通学路のアプローチ、堤防から自転車がおりてこれないじゃないかとか、そんなようなところもあったし、駐輪場が遠くてというようなところもありました。その辺も改善をする方向になっているというふうに聞いていますので、ぜひ、細かいところまで今後詰めていただきたいというふうに思います。  自主文化事業社会教育ですけれども、各種文化芸術推進事業費ですね。これは、代表質問でも出ていましたけれども、結局、新しく公会堂がリニューアルオープンということで期待できるところではないかと思います。そして、文化芸術ゾーンの形成というところで、経済の話も出ていましたけれども、そんな中で、ぜひ平成25年度の公会堂の新しい考え方をお示しいただきたいというふうに思います。 ○議長(三井幸雄) 河合社会教育部長。 ◎社会教育部長(河合伸子) 公会堂のリニューアルにおきましては、現代演劇などに対応しやすいようにステージを前方へ90センチ拡張したり、客席の椅子幅の拡張によりまして快適性を向上させるとともに、出演者の利便性向上のため、楽屋等を新設するなどの改修を行ったところでございます。  今後におきましては、公会堂は常磐公園の文化芸術ゾーンの中で市民文化の創造の場としての役割を担うものであり、文化芸術活動が行われる中規模ホールとして、人々が集い新たなにぎわいが創出されるよう、市民との協働による事業の展開や管理運営に努めていきたいと考えております。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 それで、各種文化芸術推進事業費というところなんですけれども、そんな中で、例年よりも新しい予算がついたという内容のところがあったかと思いますので、それについて、どのように活用していくのか、内容についても、多少、短くでいいですから教えていただきたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(河合伸子) 平成25年度の各種文化芸術推進事業費の新規の予算についてでございますが、こころの劇場の実施に伴う経費として20万円を計上しているところでございます。  こころの劇場は、劇団四季によるミュージカル公演でありまして、市内の小学6年生を対象にすぐれた芸術を鑑賞する機会を提供することで、芸術のすばらしさを伝え、感動する豊かな心を育むことを目的としまして、学校教育部と連携しながら、平成21年度から実施しているものでございます。これまで、公演に関しましては、劇団四季が舞台設営に伴う経費を負担しておりましたが、主催者として教育委員会が一定の負担をする必要がありますことから、必要な予算として計上したものでございます。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 子どもたちのために、市としても、この人件費のところ、当日の運営の部分を新たにつけたというところで、これについては評価をしたいというふうに思います。社会教育予算は非常に厳しい中で、ぎりぎりの委託料というところなんですね、こんな中でも。いつまでもボランティアさんの善意に頼っているだけでは、今後、立ち行かなくなる可能性もあるというところで、そこを踏まえていただいて、平成25年度はこれでよしと思いますけれども、その辺の課題もしっかりと今後の課題としていただきたいということをお伝えしておきたいと思います。  その後は、議案に入っていきますけれども、時間も限られておりますので、できるところまででやめたいと思います。  議案第29号の退職手当、これは、財源効果などもあるということですけれども、前回と同じ提案なんですね。市長の退職金と副市長の退職金、前回は2つ分かれていた議案が、今回は1つということなんですが、結局、市長がそのときの質疑に答弁もしていましたけれども、4年間、仕事をされるたびに1千894万2千円の退職金が出ると。副市長については1千169万4千800円、それを1千万円を下回るような金額に提案しているという内容なんですね。そのぐらいだったら市民の理解が得られるんじゃないかというような答弁もありました。  それで、市民感覚として、何でしようね、民間で何十年働いて勤め上げて、退職金が1千万円以上もらえる会社というのは旭川市にどれだけあるのかなというふうに私は思うんですね。そんな中で、前回と同じだからいいんだろうみたいな感覚がちょっとあって、もう少し工夫する必要があったんじゃないか、工夫しなくてよかったのかなというふうに市民感情としては私は感じるところですけれども、厳しい話かもしれませんけれども、その辺については、今回提案するに当たって何か考えを持たなかったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(三井幸雄) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木義幸) 議案第29号につきまして、その提案の理由という御質問でございますが、今回の条例の内容は、今、御質問にもございましたけども、前回、御議決いただいて制定をいたしました特例条例と同様の内容というふうになっております。前回の条例につきましては、市長の退職手当については、1期4年で2千万円を超える退職手当額は市民感覚とかけ離れた額であり、市民意識や本市の財政状況を考えたときに、1千万円を切るぐらいの額が適当ではないかというふうに考え、制定したところでございますし、今回につきましても、同様の考え方で提案させていただいたということでございますし、副市長につきましては、市長を補佐する責任の重要性、責任の度合い、あるいは他の常勤特別職との均衡、あるいは地方自治体の給与制度全体の中での特別職の退職手当制度の位置づけ、あるいは他都市との状況、そんなものを総合的に勘案して判断して提案させていただいているものでございます。 ○議長(三井幸雄) 金谷議員。 ◆金谷美奈子議員 言いたいところはあるんですけれども、納得できるのかなというところで疑問を残したまま次に行きたいと思いますけれども、済みません、2分しかないので、議案第31号と第32号については一体になります。  今回の改正での各年度の財源効果というところですと、お聞きしましたところ、平成25年度は9千万円くらい、26年度については3億円ちょっと、27年度は3億円ちょっと、こういう金額が財源効果として生まれてくるということですね。そして、それに、私の中では続いているわけですけれども、議案第71号、第72号というところで、土地開発公社解散のための起債が、借りなくちゃいけない40億円というところの返済が、結局、年度にわたって10年間続くと。初年度と最後の年度が2億円ちょっと、真ん中の8年間が4億円ということなんですよね。こういったところを、一部、その前のところの退職手当が浮いてくるところで充てるのかなみたいなふうには見えますけれども、この三セクの廃止統合についてはかねてから計画があったということですけれども、この40億円を10年にわたって返済ということを含めて、財政運営に対して影響というのはないのかどうか、あるのかどうか、それについて、まずお聞きします。  あっ、終わってしまいました。済みません。
    ○議長(三井幸雄) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(長谷川明彦) 第三セクター等改革推進債につきましては、その借入額、新年度40億2千500万円計上してございますが、平成25年度から10年間にわたって償還する予定でございます。現在、現金だけでも1年当たり4億円強の償還となり、決して小さな金額ではございませんが、毎年150億円以上の元金を現在償還しているということを踏まえますと、約3%弱の償還額の増加が直ちに財政運営に大きな影響を与えるということにはならないのではないかと考えております。また、健全化判断比率への影響といたしましては、実質公債費比率で0.1ないし0.2程度の上昇にとどまるというふうに試算しております。  将来の負担という視点で考えますと、10年の間は一時的に市債がふえ、償還の負担がふえるということにはなりますが、これは、土地開発公社に対する債務負担が市債に置きかわるものでありまして、償還を進めることにより、確実に土地開発公社に対する市の負担が低減していくということになります。また、公社の解散により、その保有地を市が取得することになりますことから、市が利活用を図るもの以外は、可能なものから積極的に売却し、三セク債の償還財源に充てることができるというふうに考えてございます。  以上です。 ―――――――――――――――――――――― ○議長(三井幸雄) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。  なお、明日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。  明日の議事日程は、本日の続行であります。  それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。 ――――――――――――――――――――――             散会 午後2時32分...