平成２３年 第１回定例会 平成２３年 第１回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●平成２３年３月４日（金曜日） 開議 午前１０時０１分 散会 午後 ２ 時２２分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３５名） １番 久 保 あ つ こ ２番 門 間 節 子 ３番 金 谷 美 奈 子 ５番 上 村 ゆ う じ ６番 高 見 一 典 ７番 山 城 え り 子 ８番 村 岡 あ つ 子 ９番 中 村 徳 幸 １０番 室 井 安 雄 １１番 安 田 佳 正 １２番 福 居 秀 雄 １３番 白 鳥 秀 樹 １４番 中 川 明 雄 １５番 笠 木 か お る １６番 藤 沢 弘 光 １７番 小 松 晃 １８番 の と や 繁 １９番 鷲 塚 紀 子 ２０番 須 藤 洋 史 ２１番 塩 尻 伸 司 ２２番 佐 々 木 邦 男 ２３番 武 田 勇 美 ２４番 宮 本 ひ と し ２５番 谷 口 大 朗 ２６番 蝦 名 信 幸 ２７番 太 田 元 美 ２８番 佐 々 木 卓 也 ２９番 安 口 了 ３０番 杉 山 允 孝 ３１番 鎌 田 勲 ３２番 三 井 幸 雄 ３３番 岩 崎 正 則 ３４番 園 田 洋 司 ３５番 中 島 哲 夫 ３６番 三 上 章
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 髙 瀬 善 朗 副市長 表 憲 章
行政改革部長 片 岡 保 彦
総合政策部長 岡 田 政 勝
総合政策部記念事業・
中心市街地活性化担当部長 佐々木 恵 一 総務部長 長谷川 明 彦
総務部総務監 岡 本 幸 男 税務部長 山 口 泰 宏
市民生活部長 野 村 斉
福祉保険部長 岸 等
福祉保険部保険制度担当部長 佐 藤 雅 之
子育て支援部長 倉 知 隆 之 保健所長 粟 井 是 臣 環境部長 今 野 浩 明
経済観光部長 立 花 謙 二 農政部長 藤 田 敏 男
都市建築部長 東 光 男
都市建築部駅
周辺開発担当部長 木 口 信 正 土木部長 小 寺 利 治 消防長 小野田 実 教育長 小 池 語 朗
学校教育部長 鈴 木 義 幸
社会教育部長 河 合 伸 子
水道事業管理者 三 島 保
上下水道部長 青 山 道 宣
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 問 谷 雅 博 監査委員 武 田 滋――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 森 下 元 議事課長 津 村 利 幸
総務調査課主査 高 橋 伸
議事課主査 鈴 木 裕 幸 書記 宮 田 冬 彦 書記 清 水 高 志 書記 吉 田 香 織――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ９番 中 村 徳 幸 ３５番 中 島 哲 夫――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 議案第16号ないし議案第53号日程第２ 議案第54号日程第３ 議案第55号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（
須藤洋史議員，のとや 繁議員，
金谷美奈子議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時０１分
○議長（鎌田勲） おはようございます。 ただいまから開会いたします。 本日の
出席議員は、ただいまのところ３４名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（鎌田勲） 本日の
会議録署名議員には、９番中村議員、３５番中島議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（鎌田勲） ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（森下元） 御報告申し上げます。
議事日程について、本日の
議事日程は、前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 次に、
例月出納検査結果報告について、監査委員から、平成２３年３月１日付で、１月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも誤りのない旨の報告書の提出がありましたので、御報告いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（鎌田勲） それでは、これより本日の議事に入ります。 前日に引き続き、日程第１から日程第３までの議案第１６号ないし議案第５５号の「平成２３年度旭川市各
会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４０件を一括して議題といたします。 これより代表質問を続行いたします。 須藤議員。
◆
須藤洋史議員 （登壇） おはようございます。 それでは、
市民クラブを代表いたしまして質問させていただきます。 初めに、毎年第１回定例会において示される
市政方針の基本的な考え方についてであります。
市政方針の継続性と政策の変更についてでありますが、市長が初当選したときの
市政方針及びその後３年間の
市政方針並びに２期目の最初の
市政方針とは、考え方に連続性があるべきであります。 なぜなら、今回の
市政方針は、向こう４年間における市長が描く我がまちが進むべき、また求めていくべき希望の礎となるべきものであり、在任期間８年間の
目標達成過程の中間点であるということを踏まえて問題提起することが、我がまちにとって良策になるという思いがあるからです。 また、時間の流れが速い時代であることを自覚しながら質問することが重要だと考えるからであります。前期４年間で構築した政策であっても、現在の激動する時代においては、今まではよかった、必要であったことでも見詰め直さなければなりません。まだ４年間ある今こそ、私たちが
市政方針に対し問題提起することが、我がまちをよりよい方向に進めるのではないかと思うのであります。 このように考えるのには、大きく分けて２つの問題となる制約があるからで、その制約の中で、国も、そして自治体も、問題を抱えながら将来を予測し、予算の執行をしていかなければなりません。 その問題点の１つ目は、単年度予算であり、将来への予測が立てにくいことであります。 ２つ目は、
単式簿記会計であり、財政状況がわかりにくいことであります。 確実な歳入の当てのないまま、みずからの体力もはかれぬまま、１年の方針とはいえ、計画を立てて実行予算を組んでいくわけですから、毎年毎年の経常経費の増加に目が奪われ、また
目玉政策づくりに専念してしまい、一時的な思いつきや安易な計画に陥りやすい側面を内包していると考えるからであります。 現状認識についてであります。 今日、テレビ、新聞に代表される報道機関が取り上げる情報に接して非常に強く感じることは、
伝達スピードの速さと、同一情報の量の多さであります。また、国内はもちろん、国外で起きているあらゆる事象が瞬時に伝えられるという時間的空間の近さです。これらを表現する言葉が
グローバル化であり、ＩＴの発達・進化であり、
ボーダーレス化であります。これらの大きな世界の動向に決して無関係というわけにはいかない時代にいることを自覚しなければなりません。 さらに、これから派生する経済情勢にも関心が向かわざるを得ません。それが国内産業、工業の海外移転による日本の空洞化であり、働く場の減少につながっていき、なおかつ企業の
外国人採用枠の増加、
社内使用言語の英語化となってあらわれています。その端的な例として、世界的な大きな動きでありながら、身近な問題として差し迫っているのが
ＴＰＰ交渉であろうと思います。 つい最近、ＮＨＫで放映されていた１００年インタビューという番組を見る機会があり、緒方貞子さんが語り手でした。その話の中で、強く印象に残った言葉を紹介させていただきます。 「私たちは世界の中で生きていることを自覚し、歴史に学び、他者に学び、先を見詰めなければいけない」とおっしゃっていました。さまざまな価値観が大きく揺れ動いている今こそ、謙虚に耳を傾け、時代を切り開いていかなければならないと思った次第であります。 以上申し上げたことを踏まえて、このたびの
市政方針に対し、質問を展開していくことになるわけですが、市長が冒頭に述べられている時代認識、本市に対する現状認識、そして今後進めていくべき「安全・安心の向上」「新時代を担う人材の育成」「
拠点機能の発揮」「市役所の進化」などの考え方については、大きな違いはないと思います。これらを具現化していく施策の方法・方向・内容については、公約の実現を前面に掲げられながら述べられており、
予算編成において、現下に起きている緊急に取り組まなければならない行政課題に対応していく内容となっているように思われます。さきに述べました時代認識、本市が置かれている状況などを勘案したとき、十分な時間と検討がなされてきたのか、その背景をお聞きしたいと思います。 このようにお聞きするのには理由がありまして、私自身が経験したことなんですが、複数の人間が集まって、ある問題を解決しようとしたとき、目的、向かう方向は一緒のはずなのに、選択方法といいますか、決断のタイミングの違いにより、また時間の経過の中で、思いもよらなかった答えに出会うことが何度かありました。 私たちは
二元代表制という
議会制民主主義社会で活動しております。市長も市民からの負託を受け、また議員も市民からの負託を受け、ともに本市の未来に対し、責任ある選択をしなければなりません。 このような重責に、どのように対応することが議員としてふさわしいことなのかについて示唆された１冊の本に出会いました。「日本の選択」という著書であり、小題は「『美しい国』か、『刺激的な国』か。第三の過渡期にある日本は、これからどうなる？」というものであり、著者は
ビル・エモット、ピーター・タスカの共同執筆によるものであります。興味のある方は読んでみることをお勧めします。この本の冒頭で、
ビル・エモットが述べている言葉を紹介します。「未来を予測できる者などどこにもいない。社会や経済は、国内外のもろもろの事象の影響を受ける複雑な有機体であり、人間に予測を許すようなものではない。はっきり言えることはもう一つある。未来は日本人がどのような選択をするかにかかっている」という言葉であります。 ここの「日本人が」の部分を「旭川市が」と読みかえるなら、選択肢に違いのある考えもあることを述べながら、本市の未来について質問し、
市政方針で述べられていることは一つの考え方であり、絶対的なものではないのではないかという視点でとらえ、選択肢は多様であったほうがよい、また、その立場の違いや多様な意見を背景として選出され、構成されている議会の存在意義も、ここにあるものと確信しております。 私は、最近、非常に心配していることがあります。
代議制民主主義があたかももう時代にそぐわないような表現や、首長がみずから議会制度を壊すような行動が大都市で行われたことです。この選挙の結果は、私に言わせれば初めからわかっていたように思えてなりません。なぜなら、訴えている内容は減税と議員報酬の半減ですから、市民にとってはとりあえずよいことのように思われてしまう可能性が大いにあるからです。私があえてここでこの事態を問題とするのは、さきに紹介した緒方貞子さんの言葉「歴史に学べ」を思い出す時期に来ているのではないかと感じるからであります。この結果の行き着く未来は、翼賛政治、そして独裁政治への危険すら感じる暴挙であり、暴論であると言わざるを得ない状況であり、危機感さえ覚えております。 ここであえてお伺いしますが、今回の選挙において大変多くの支持をいただき当選された市長は、先ほど申し上げた私の危惧に対し、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
財政改革についてであります。 このたびの
市政方針では、
財政改革について具体的に述べられていませんが、財政の見通しについては、冒頭に述べた問題点、
地方交付税、さらに税金の収納状況の変動に左右されるという背景から逃れることができないわけです。たとえ
財政計画があっても、今日のような状況になってしまうということがあるものなのではないでしょうか。ただ、今回は、予算においても給料表、号俸の適用基準の見直し、
パークゴルフ場運営費の受益者一部負担、施設運営の民営化など、
経常費削減に努力していることもうかがえますが、同時に
施設建設や今後負担が生じると予測される事業なども、数多く含まれています。ですから、本市の財政をより安定的に運営しようとするなら、今と異なる基準による検証作業が必要であると考えます。 そこでお伺いします。本市も総務省の通知を受け、財務諸表を公表していますが、
予算編成にどのように利用されたのか、また利用されていくのか、お伺いしたいと思います。 御存じとは思いますが、この公会計において、
企業会計の導入、
バランスシートの作成は、１０年以上前に財政危機にあった東京都が取り入れた手法であり、私なりにその考え方のすぐれていると思われる一部を紹介しますと、「
バランスシートを行政の各
事業部門で活用するためには、
企業会計におけるような
利益中心概念とした分析では意味がない。
事業類型ごとに着眼点を変えて分析すべきである」との考え方に倣ったことであると思います。 ここで、
事業形態の区分について触れておきたいと思います。１番目は、
収支均衡型事業と言われる独立採算型の事業。２番目に、
税金投入型事業と言われる
行政サービスの提供に伴う必要経費を、基本的に税金によって賄うことを前提とした事業、これは
教育事業などがございます。３番目に、その
中間型事業。４番目に、期間非
限定収支均衡型事業。５番目に、
収入不足税金補てん型事業、これは文化施設などに該当するようなものです。 このように分類し、
行政コスト計算書で示すことにより、資産形成には結びつかないが、
行政コストとして幾ら必要なのかが行政の執行者としても把握できますし、
福祉サービスのように、市民に見えにくいサービスであっても、市民に対し理解しやすく、また説明責任を果たすことになると思います。
個別事業ごとに分類して検討できることが、
行財政改革にとっても必要な作業であると考えます。 現在作成されている財務諸表は平成２１年度のものですが、本市の
会計ソフトの現状としては、２つの会計方法である公会計と、複式簿記、発生主義による帳票が同時に作成されるようになっているのでしょうか、お聞きします。 ただ、そうなっていてもいなくても、
行政コスト計算書の事業別、もしくは
新規事業別の帳票だけでも作成できないのか、お聞きします。 このように申し上げるのは、今回作成されている
行政コスト計算書では、
連結ベースで市民１人当たりが負担した金額は８万円であること。また、市全体での
行政コスト計算では、
連結ベースで市民１人当たり６４万円使用されていること。したがって、純
行政コストは
連結ベースで５６万円であり、それらは市税、
地方交付税、国、道の補助金などにより賄われていることも全体像としては伝えていますが、市民にとってもっと個別・
具体的事業について示されない限り、理解しがたいものになっていると思われるからです。 また、
個別事業を計画実行する
担当部署においても、常に
コスト意識を持って取り組むことになり、
財政構造転換のために最大限利用すべきツールであると思うからです。
財務諸表利用方法について、経年比較や全体把握にとどまらない、本来必要とされてきた
財政健全化のツールとしての利用について、今後どのように取り組まれるのか、お聞きします。 なお、
行財政改革推進プログラムにおいて、新会計制度の利用について触れられていることにつき、承知した上での質問です。
拠点機能の発揮についてです。 今年度取り組まれる事業のうち、
拠点機能の発揮に資する政策と思われるものを拾ってみますと、
中心市街地活性化基本計画に基づき、
中心市街地に人と物と文化の集積を図ること、
上川中部定住自立圏形成協定の締結による我がまちの果たすべき事業の推進により、上川地域の拠点性の向上を図る事業の推進をすること、
国際観光都市を目指して航空政策、機能の充実による医療観光、地域で連携した魅力発掘による
滞在型観光の形成など、国内、国外に向けた拠点性の向上があります。さらに、「北の恵み 食べ
マルシェ」のような事業を実施したことにより、結果として
中心市街地の活性化、本市の活性化、道北地域の活性化などの広がりが発生し、道北における本市の
拠点機能を示すことができた事業などの継続も挙げられると思います。 今回の
市政方針におけるさまざまな政策は、それぞれ行政目的に沿った大切な政策であろうと思います。しかし、
拠点機能がどこに対してのものかによって、政策は違うものになるであろうし、
担当部署の違いにより政策目的が異なる場合、結果として重複する事業が出やすいことにならないかと危惧を抱いております。 ここで食べ
マルシェを取り上げたのは、施策の主目的が
食関連産業の振興と
中心市街地の活性化を目指した事業でありましたが、道北経済をともに創造していく一体感の醸成、道北各地の魅力発掘、中核市として、また
定住自立圏形成協定の中心市としてのリーダーシップが発揮されたことにより、本市の持つ
拠点機能が広く認知されたものと確信するからであります。 したがいまして、お聞きしたい１つ目は、今後４年間で一番達成したい
拠点機能はどの地域内に対してなのか、それら目的の実現のため、
類型別仕分けによる投資効果について検討されたのかであります。 ２つ目は、食べ
マルシェの継続開催についてであります。「道北の風物詩として育てる」とありますが、そのようにとらえて事業展開した場合、もし気候変動や各地における
類似企画等の都合により、経済的に成り立たないなどの問題が起きたとき、先ほど申し上げたように、多面的にとらえられる事業であることを認識して政策を推進するなら、一つの側面のみによって中止とはならないのではないかと思います。食べ
マルシェのとらえ方についてお聞きしたいと思います。 食べ
マルシェの
事業手法についてです。今回は実施するまでの時間が少なく、またノウハウの蓄積がない中での開催ですから無理もないとは思いますが、設営、運営等において地元業界への
事業発注が少なく、地域への還元といいますか、施工能力の蓄積が乏しかったように聞いております。 また、呼びかけた市町村についてですが、４３市町村中２５市町村に出店を承諾していただくなど、その努力は想像するだけで大変であったろうと思います。ただ、他市町村に呼びかけるにしても、本市が今後目指すとしている
国際観光都市の構築にとって大切な要素の一つである
観光ルートの設定、他市町村との共生などを視点としてとらえた道北の範囲のあり方、また本市は交通の要衝であり、空港、高速道路、ＪＲ新駅舎を利用したアクセスの利便性などを考慮した交通拠点の構築などという将来を見据えた視点も含めて検討し、選択された政策になるのであれば、限られた財源を有効に活用することになると思いますが、どのように考えられますか。 活力あふれる
まちづくりについてお聞きします。 このたびの
市政方針で述べられている各施策について検証しますと、全体を貫く大きな背景と考え方は、旭川市
中心市街地活性化基本計画に準拠した
経済活性化策であり、
施設建設であり、
補助金支出の増額、事業の選択となっています。このことは、第７次旭川市総合計画とも連動したものであり、地域経済の活性化や活力ある
まちづくりのために必要な施策であると認識していますし、国との折衝も最終段階にあるものと理解しています。 また、この
中心市街地活性化基本計画は、国における認定基準を満たすことが必要であり、その中の第３号基準に「
当該基本計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること」とあることから、平成２７年度までに、４～８号に掲げた各事業について完了または着手できる見込みが必要です。 したがいまして、次年度の
市政方針に基づき編成される予算については、次年度の財源配分はわかりますが、施設をつくれば経常費が増加しますし、
新規事業の継続年限によっては財源の固定化につながります。財政の硬直化についてどのようにとらえているのか。
事業規模が大きいだけでなく、
活性化事業が内閣府の承認事案であり、議会では各個別予算に対して判断しなければならない状況にあります。４年後を想定した、
財政計画があるのかどうか、お聞かせください。 さらにお聞きします。この事業を進めるに当たり、気にかかることがあります。それは、準
工業地域における大
規模集客施設の立地制限が、計画の認定条件となっていることです。
中心市街地の活性化を目指す事業ですから、準
工業地域における大
規模集客施設の立地制限に伴い、我がまちの政策選択の幅が狭くなるのではないかと思います。このことについて見解を求めたいと思います。 ここで、そのような規制の枠を超えて対応できる可能性がある
総合特区制度に係る法案の作成が、政府によって進められていることについて考えてみます。この法案は、複数の規制緩和と税優遇策が組み合わされた、今までにない特徴を備えたものであると聞いています。
国際戦略総合特区と
地域活性化総合特区の２種類あるそうですが、私は、まさに旭川が目指す
まちづくりにぜひとも利用すべき制度であると思いますが、どのようにとらえられているか、お伺いします。 次に、
中心市街地にぎわい創出事業のうち、旧
丸井今井旭川店の活用についてお聞きします。 この事業では、
中心市街地活性化基本計画に基づき、旧
丸井今井旭川店をさまざまな世代が集う新たなにぎわいづくりの拠点施設にするとされていますが、設置が予定されている施設は、幼少児とその家族、中高年齢者を対象とした内容にしか見えません。にぎわいの中核となる若者が利用できるものとはなっていないように思えるのですが、今後の利用計画はどのようになっているのか、お聞きします。 このことは、
拠点機能の構築においては、だれを対象とするのか、対象地域はどこなのかにかかわっていると考えるからであります。店内にどのような商業施設を予定しているのかわかりませんが、少なくとも本市の若者が集まれることはもちろん、道北及び空知地域、留萌まで含めた商圏にするとの意気込みで発想することが必要であり、人々が魅力的な旭川と感じられる空間構成になるよう、政策で誘導していくことが大切であると思いますが、お考えをお聞かせください。 農業の活性化についてお聞きします。
市政方針で示されている各施策では、担い手不足の解消や高齢化した現場の人手不足の解消、そして農業者の経営安定化策などが述べられています。これらの問題の解決は、当面の課題として粛々として進めていくべきことと理解しています。しかし、ここでは日本の食料問題、その中での地域農業のあり方、未来を想像しながらの行政政策のかかわり方についてお聞きしたいと思います。 冒頭に触れていますが、ＴＰＰにしても、ＥＰＡ、ＦＴＡにしても、今後、日本が国際社会の中で生きていく上で避けて通れないもので、
グローバル化の中にいるということであります。国はもちろん、農業界、経済界、学識者を交え、活発な議論がなされています。問題が広く深く多岐にわたることであり、国の将来の姿さえ変化させてしまう内容であるため、軽々しく扱うことはできないと思っています。そんな中で、国として対応すべきこと、農業界がすべきこと、産業界全体でしなければならないことなどがあろうと思います。同時に、私たちは国の政策をただ見守り待つだけではなく、崩壊寸前の現場を抱えていることを自覚し、自治体としても対応していくべきことが日々求められていると思います。 各自治体では、農業構造にそれぞれ違いがあります。そのような中で、今、上川農業の中核を担う本市が対策を行うべき品種は何であり、どのような方法があるのか。将来、国において必ずとらなければならない方策の一つである品種別・個別価格保障について、全国の先行事例となるような施策が考えられないかと問いたいわけです。 食料生産は、私たちにとって安全・安心と環境保全という点だけを見ても、輸入品や海外での生産品にかえられないものですし、サトウキビのように生産量は少なくても、地域にとっては大切な産業となっているものもあります。１次産品は、主に生産量によって所得を得るものが多数あり、特に農業のように耕地面積の広さによる生産性の違いは、努力や工夫では解決できない問題であります。自国の食料生産確保のために、ＥＵでは７８％、米国では３０％の価格補てんがなされています。為替の問題もあります。解決すべき主な要因は、営農者が安心して就農していける政策でありますから、間違いのない予測ではないかと考えます。 自治体が今できる政策の切り口は、地産地消の大切さの啓蒙であり、旭川で収穫された米は、旭川市民が一人でも多く消費するという政策を立てる、例えば一つの考え方ですが、地元の生産品が買われることは、地元の所得になり、税収につながります。そのふえた税収を買ってくれた市民に還元する仕組みを行政が政策として取り入れ、農協などと協力しながら、新しい形の補助制度を確立できないかと考えます。問題点も指摘されながらの考えをお聞きいたします。 子どもの笑顔が輝く
まちづくりについてであります。 さまざまな施策が述べられていますが、本来は家庭において、または地域の中でこのような施策がなされるほうが子どもにとって幸せであろうなと思われる事業が多いことに、時代の求めとはいえ残念に思います。子どもは社会全体で見守られながら育ち、成長してゆくことが大切であり、地域力の基本となる人々の交流ができる環境づくりに行政がかかわることが求められていますし、その一つである校区単位が市民交流の場となるものと思います。このような環境が自助、共助、公助の精神の醸成にかなうものと考えていますし、そのような風土の中から自立心と思いやりのある青少年が育つと思います。 ここで、北海道新聞、平成２３年１月１７日付で紙面に掲載された「博物館に授業のヒント」の記事を紹介します。旭川市、旭川市教育委員会、国立科学博物館が主催し、上川管内のほか、札幌、東京の教員約８０名が参加したもので、国立科学博物館の小川課長からは、博学連携による「学校の授業で今を学び、博物館では過去の歴史を学ぶことができる。そこから子どもには未来について考えてもらいたい」との発言があり、また旭川市科学博物館南館長、旭山動物園坂東園長も交えてシンポジウムが行われたとありました。このほかにも科学館、博物館、動物園において、単独企画によりさまざまな学習会が開催されています。 このような学習環境の構築が、みずから学ぶことの楽しさや自分の持っている能力に気づくきっかけとなるすばらしい活動であるし、既存施設の有効活用による旭川の子育て環境の向上になるものであると思います。即効性はありませんが、このような税金の全額投入を要しない方法も模索可能な事業により、地域教育力を高めることも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 次に、特別な支援を要する児童についてお伺いします。 教育環境の充実は必要不可欠なことであり、積極的に対応する姿勢に敬意を表します。 そんな中、道立特別支援学校高等部の誘致についてお伺いします。このことは北海道において、子どもたちの現実の形を踏まえて対応することが重要であり、そのように解決することを信じていますが、その一方で時間的に間に合わないのではないかという声も聞こえてきます。その場合、本市として市立の学校を設立し、入学できなくなる子どもたちに対応することは考えられないか、お聞きします。 職員の意識改革についてお伺いします。 市長は、市役所の進化を求めることや組織機構の改編により、職員の市民に対しての意識改革を実現したいと述べられています。職業意識の向上や、時代にそぐわなくなった組織の組みかえを迅速に進められようとしています。さらに、個人資質の向上策として、人事交流なども活発に行おうとされています。 私は、これらに加え、市役所組織の弱点である
担当部署がまたがる問題、総合的に判断することが各施策との相互作用によって効果が期待できる個別案件などの立案に、組織横断による若手職員で形成する特別チームにさせてみるなど、大胆な意識改革、能力、資質向上などが期待、発揮できる試みはできないものか、お伺いします。 職員数と財政の考え方についてお伺いします。 今後、日本はますます人口減少社会になります。一例を示しますと、１９９５年には５６９万人であった北海道の人口は、２０４０年には４１４万人になると推計されています。そうなりますと、都市機能が整っている自治体と、そうでない自治体との間に、地域間格差が想定されます。しかも、高齢化、少子化がさらに進みます。人々は安全・安心なまちに住みたいと考えるのが自然の流れであろうと私は思います。ゆえに、市民の
行政サービスに対する質・量が少なくなるとは想像できません。しかし、財政が今後大きく好転するとも思えません。私は、人口に対して、組織として機能する職員数は確保することが大切であり、財政が厳しいから職員数即削減というのではなく、市長が求める意欲の充実、資質の向上努力がなえてしまわないか、働く者も安心・安全を必要としていると思います。 ここでお聞きします。今回、定期昇給の適用条件の変更が提案されています。今後、私たちがとらえなければならない考えとして、「強いリーダーが地域社会を変える」という言葉があります。収入や支出を減らしても、ゆとりある生活を選択するという生き方が大切だと考える人々が増加している中で、民間との比較ですとか、行き過ぎた批判等に対し、リーダーとして毅然とした受け答えをしていただきたいと思いますし、それには市長がこの考え方を取り入れることも大切だと思いますが、いかがでしょうか。 教育行政について。 市内中心部３中学校統合計画についてであります。 聖園、常盤、北都中学校の統合計画が出され、各中学校で説明会が開催された後、地域やＰＴＡの代表者による検討会議が開催されて、大変もめているようです。検討会議の意見が優先で、何も決まっていない白紙の状態と言いつつも、反対意見が出ると、変更の余地のない説明と「御理解ください」の一点張りと聞いています。北都中学校は該当校にもかかわらず、なぜか説明会を常盤中学校と一緒にされたことも、不信感を募らせた原因になっているのではないでしょうか。 反対の理由で一番多いのが、場所の問題です。宮下４、５丁目の予定地は遠過ぎて、北都中学校では通学に５０分以上かかる生徒が大半です。予定地を選定した一番の理由と、その場所にこだわる理由をお聞かせください。 これまでの説明会における教育委員会の説明では、市民は理解できないと思います。そもそもこれだけ広い範囲の３中学校の統合に無理がある気がします。旭川市は中学校区を単位として地域コミュニティーとの連携協力という考え方を持っていますが、この広い範囲では難しいと感じます。新駅を中心に、西側と東側を別々の校区と考えるべきです。これから反対運動や反対署名が広がる場合、中止を含めて再検討するのか、ほかに腹案があるのか、あればお聞かせください。 終わりに当たりまして、今回、私たちは、政治、経済、文化、価値観がまさしく大きく変動している今こそ、ここで一度立ちどまる勇気と新しい発想、そして既存の形にとらわれない柔軟な組織改革に取り組み、住む人々が旭川の未来に自信と希望を持って暮らすことができるまちの創造に取り組んでいただきたいとの思いで質問してまいりました。 市長を初め職員の皆様のますますの御尽力を期待し、質問を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（鎌田勲） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） おはようございます。
市民クラブを代表しての須藤議員さんの御質問にお答え申し上げます。 まず、私の時代認識、現状認識についてであります。 社会経済の仕組みが複雑多様化し、目まぐるしく状況が変化する中、本市の課題をどのようにとらえ、また、その解決方法をどのように見出すか、大変難しいものがありますが、アンテナを広く張って、的確な情報収集と状況分析を行い、多くの方々の意見をお聞きするとともに、その対策について、柔軟性を持ちながら検討していくことが必要であると考えております。 私は、こうした考えのもとで市政運営を行ってまいりましたが、今回の
市政方針の時代認識については、こうした考えや１期目の
まちづくりの経過、議会での議論、市民との対話、２期目就任直後に職員と直接行った議論などを踏まえて、私の考えをお示ししたものであります。 次に、
二元代表制などにかかわっての私の認識についてであります。 最近、
二元代表制の是非を問う議論がなされておりますが、これは一部自治体において首長と議会の対立が行政の停滞を招くような事案が生じていることにも一因があるのではないかと考えております。 この議論に対し、私は、住民福祉の増進のための行政であり、主権はあくまでも住民であり、議会が首長をしっかりとチェックするという基本的な考え方から、
二元代表制が守られ、住民のために機能していくことが自治の基本であると認識いたしております。 首長と議会は、ともに住民の代表として、それぞれの役割を有しており、互いに尊重しながら意見を出し合い、そのことで初めて住民の多様な意見が行政に反映されることになります。私は、その議論の中から新たな方向性が見出され、住民のための
まちづくりが進められていくべきであると思っております。 次に、財務諸表の
予算編成における利用についてであります。 本市では、平成２１年度決算から、新たに基準モデルの財務諸表を導入したところであります。現在は基準モデルが未経験の新制度であることもあり、財務諸表の有効活用までには残念ながら至っておりませんが、今後、基準モデル作成に係る技術的なノウハウの蓄積に努めながら、他都市の取り組み事例なども参考にし、
予算編成における財務諸表の利用方法について検討していきたいと考えております。 次に、財務会計システムと事業別
行政コスト計算書についてであります。 平成２１年度の本市の財務諸表については、現在使用している財務会計システムでは複式簿記や発生主義による処理に対応しておらず、公会計に精通した公認会計士への業務委託により作成したところであります。 なお、今回の基準モデルの財務諸表を作成する過程において、市が保有する資産の洗い出しとそれらの時価評価を行ったところであり、今後、減価償却費等を含む発生主義による事業別または施設別の収支を算出することは、可能であると考えております。 次に、財務諸表の
財政健全化のツールとしての利用についてであります。 財務諸表の数値の経年での比較や類似団体との比較などの分析により、本市の財務状況を把握していくとともに、企業的な視点を生かすため、分析結果を財政運営に有効に活用していくことが必要でありますし、御質問の
財政健全化のツールとして、例えば事業別、施設別の
行政コスト計算書を作成し、使用料・手数料改定の基礎データとして活用したり、財務諸表の作成過程で整備した固定資産台帳を利用して、資産の有効利用のための検討に活用していくことなども必要であると考えております。 また、財務諸表の公表に際して、市民が必要とする説明や分析を加えて、市民によりわかりやすく公表することについても、引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、
拠点機能についてでありますが、地域間競争が激しくなる中、この地域の優位性というものをさらに発揮していくことが不可欠であり、また自己完結型ではなく、地域内あるいは地域間連携による発信力の強化も必要であると考えております。 私は、恵まれた交通機能や都市機能等を有する本市が、道北地域の拠点として、また北海道の一つの顔としての役割を担いつつあるのではないかと思っております。 このため、さまざまな施策の展開に当たっては、この
拠点機能を発揮させながら取り組むことにより、その効果を向上させ、さらなる
拠点機能の向上につながることを意図し、
まちづくりの視点の一つとして打ち出したものであります。 例えば観光振興においては、それぞれの個性を有する周辺町と一体となったＰＲも効果的でありますし、旭川空港などの交通機能を生かした展開に加え、集積した医療機関を活用した取り組みも有効であると考えております。 また、喫緊の課題である
中心市街地の活性化においては、市内の
中心市街地ということだけではなく、周辺町を初め道北地域の中心であるとの意識を持って取り組むことが、活性化につながるものと信じております。 いずれにいたしましても、
拠点機能を発揮させるためには、限られた財源の中でさまざまな施策をつなぎ合わせ、戦略的に進めていくことが必要であり、平成２３年度はその第一歩の年として、今後においても、各施策の緊急性や重要性、優先度等はもとより、類似事業との関係についても考慮しながら、投資効果が十分に上がるよう取り組みを進めてまいります。 次に、「北の恵み 食べ
マルシェ」のとらえ方についてであります。 この事業は、地域の
食関連産業の振興や販路拡大を初め観光客の誘致、
中心市街地の活性化、さらには本市の
拠点機能の充実など、さまざまな役割を担う取り組みであると考えております。 そのような中で、道北地域の農・海産物、加工食品など、さまざまな食の資源を一堂に集めたイベントであり、道北地域の食に関して全国に情報発信していくことを目的の一つとしておりますので、魅力ある食材、商品等の発掘や商品開発など、
食関連産業の振興と連動させながら、情報発信の場としての機能や魅力を高め、発展させていくことが何よりも重要であると考えております。 次に、
事業手法についてであります。 食べ
マルシェを継続開催するのは、前回の開催結果を踏まえ、この取り組みが本市経済の活性化や
中心市街地の再生に大きく寄与すると考えたからであります。 このため、今後は、さまざまな経済的波及効果の創出に努めていくことも必要であり、限られた予算の中ではありますが、会場の設営や運営等において、できる限り地元企業への発注や受注機会の拡大等に配慮してまいりたいと考えております。 また、道北交通の要衝として発展してきた本市
中心市街地の活性化には、商業、文化、公共、医療などの面で有する道北地域の拠点的機能の強化が重要な課題でありますので、食べ
マルシェの今後の開催に当たっても、
拠点機能の充実や観光の振興の一助となる取り組みとしていく必要があると考えております。 道北地域の参加対象エリアにつきましては、当面、前回同様の地域を想定しておりますが、多くの自治体、企業等の参加協力を得て、道北地域を打ち出した取り組みとして定着させ、一大イベントに育て上げていきたいと考えております。 次に、
中心市街地活性化基本計画に係る
財政計画についてであります。 新年度から調査検討に着手するなど、事業内容を今後具体化していくものもありますが、各計画事業の中には、北彩都関連事業や
中心市街地団地の整備など、既に着手している事業や、旧
丸井今井旭川店への公共機能入居も含め、新年度から実施を予定している事業など、現時点で把握できる範囲で、平成２７年度までの一定の事業量を想定しております。 次に、準
工業地域における大
規模集客施設の立地制限についてでありますが、人口減少、少子高齢社会が進展する中で、長期的には土地利用と公共交通の利便性がより連携した都市構造への転換が必要と認識しております。 そのため、広域からの利用が見込まれる大
規模集客施設につきましては、やはり都心部に立地していただきたく、この春からスタートする
中心市街地活性化事業に先立ちまして、準
工業地域への出店を規制することといたしました。規制後も市民が日常的に利用される規模の小売店舗は建築が可能であり、このことで市民の暮らしの利便を損なうことはないと考えておりますし、本市が進める施策に関しましても、現時点では特別、支障となる点はございません。 また、
総合特区制度につきましては、現在、具体的な活用は想定しておりませんが、
まちづくりの効果的な手法の一つと認識しております。 私といたしましては、
中心市街地活性化にとどまらず、北海道の中核都市にふさわしい
まちづくりを進めてまいりたいと考えており、そのためには都市計画や
総合特区制度に限らず、さまざまな手法を政策課題に応じて的確に活用できるよう、調査研究などにも努めてまいります。 次に、現在計画しております旧
丸井今井旭川店への公共施設入居についてでありますが、子ども向け遊戯施設、外国人観光客への対応機能も持つ国際交流センター、消費者相談の窓口となる消費生活センターなどの各種窓口、さらに若者や高齢者など、多様な世代の学習の場も組み合わせた生活交流拠点として整備する計画であります。 その中に、バスなどで中心部を経由して通学する高校生を主な対象とした自習スペースを設け、バス待ちの時間を有効に活用していただくとともに、展示交流スペースなども含めて文化活動の発表や情報発信の機会として活用していただき、新たな交流の場として多くの若者の集いの場としていきたいと考えております。 また、新たな商業施設として再生する「フィール旭川」は、高校生など若者向けの数多くのテナントの入居も計画していると伺っており、本市が設ける公共機能との相乗効果により、若者の滞留時間をふやし、
中心市街地のにぎわい再生に貢献することを期待しているところであります。 次に、農業の活性化についての御質問がありました。御指摘のとおり、日本の農業、農村は、正念場を迎える
ＴＰＰ交渉問題に加え、担い手の減少や高齢化、農産物価格の低迷等、大変困難な課題に直面しております。 このような中、本市の農業は稲作を中心に施設園芸や畑作、果樹、畜産等が幅広く営まれており、その営農形態は地域の担い手農家への規模拡大が進む一方で、全農家の約７割を占める小規模兼業農家についても、生産と農村コミュニティー維持の両面で重要な役割を担っております。 こうした本市の多様な農業構造を踏まえ、基幹産業である米につきましては、ゆめぴりかに代表されるブランド米、良食味米の産地形成を目指す稲作農家の取り組みも引き続き支援するとともに、野菜や農産加工品等、流通経費の削減により、農家の所得向上が期待できる地産地消の取り組みにつきましても、生産者と消費者の交流イベントや直売所の開設等を通じ、推進をしてまいります。 また、あわせて、小規模でも意欲のある農家には、圃場条件の整備や労働力の確保等を進めることで、持続可能な地域営農体制の構築を図ってまいります。 いずれにいたしましても、国の各種対策を柱にしながら、地域の実情に合った本市独自の施策について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、道立高等養護学校の誘致についてでございます。 高等養護学校への進学状況は全道的に増加傾向にあり、道央圏及び道南圏では、入学希望者数が圏域における高等養護学校の入学定員を超える状況となっていることから、北海道教育委員会としても、入学定員の見直しや新規校の開設に取り組んでいるところでございます。 一方、本市を含む道北圏につきましては、入学希望者数が入学定員を超える状況にまでは至っておりませんが、引き続き増加傾向にあり、平成２５、２６年には一定の対策が必要になるものと見込んでおりますことから、本市といたしましても道立高等養護学校の早期誘致が必要と考え、誘致条件等の整理を急いでいるところでございます。 御提案のありました市立での設置ということにつきましては、単に財政上の課題というだけではなく、特別支援教育制度全般の中での市町村と都道府県のそれぞれの役割、さらには道立の高等養護学校が果たすべき使命等を考えたとき、誘致を求める１１万人を超える多くの市民の熱い思いを力とし、現時点におきましては、道立での誘致を前提としながら、粘り強く誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 次に、職員の意識改革についての御質問であります。 先般の第７次総合計画基本計画の見直しや、雇用創出事業の構築など、全庁的な課題に対しては、各部から募った若手職員による庁内ワーキンググループや検討会議を立ち上げ、検討を行ったところであります。そうした検討結果をもとに、第７次総合計画基本計画の見直しの考え方として、低炭素社会への転換や
拠点機能の強化など、時代を的確にとらえた視点を据えたことや、緊急雇用創出推進事業においては、平成２３年度の当初予算案に、新卒未就職者の人材育成雇用プログラム事業や営業職・販売員のスキル育成事業など、若者の視点からのアイデアを反映させたことなど、一定の成果を上げてきているものでございます。 地域主権改革の進展など、地域の裁量権が拡大し、みずからの創意と工夫によって
まちづくりを進めていかなければならない中、今後においても、ますます全庁的、組織横断的課題への対応が必要となってまいります。 御提案にありましたように、若手職員が主体となり、新鮮で柔軟な発想のもと、活発な議論を通じ諸課題に取り組むことにより、目に見える形で成果を生むことが、職員の意識改革や資質の向上につながり、さらに新たな課題に取り組んでいくという効果が期待されることから、庁内ワーキンググループなどの活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、職員数と財政の考え方についてでありますが、職員数と職員に係る人件費は自治体のサービスのあり方の見直しや給与構造改革、また厳しい財政状況から、本市においても削減や制度改正に取り組んできたところであります。 一方、このような中においても、市民生活に支障を及ぼすような職員数の削減や、職員のモチベーションを大きく低下させるような給与制度の見直しは、回避すべきものと考えており、時代の流れの中での働くことに対する人々の意識の変化や、人事院での調査による民間の給与実態なども勘案する中で、職員数や給与制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上で、須藤議員さんへの質問に対しての答弁を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（鎌田勲） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） （登壇）
市民クラブを代表しての須藤議員さんの教育行政に関するお尋ねに順次お答えを申し上げます。 初めに、地域力を高める取り組みについてでございます。 改正されました教育基本法には、２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人を育成するという観点から、学校、家庭、地域住民など、社会を構成するすべての者が相互に連携協力に努めることなど、これからの教育のあるべき姿や理念が示されたところでございます。 議員さんから紹介がありましたように、旭川市博物館や科学館における体験型の教育プログラムは、社会教育施設と学校が連携して子どもを育てる有効な取り組みの一つでもございまして、児童生徒に限らず、幼児期から体験することは、子どもの心に鮮明な記憶として残るものと認識しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、博物館や科学館あるいは旭山動物園などの教育施設を活用した体験型の学習機会の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、各校区において、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりを進める中で、公民館事業や地域のサークル活動などにおいて培われた教育力を子どもたちの学習支援に活用するなど、地域教育力を一層高めてまいるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、市内中心部の３中学校の統合計画についてでございます。 統合を予定する３校につきましては、旭川市立小・中学校適正配置計画により、常盤中学校は過小規模校、聖園中学校と北都中学校は小規模校と位置づけられ、適正規模化を図る必要があると判断したところであり、その場合の学校規模を生徒数約４００名、普通学級数１２学級程度と想定した上で、新学習指導要領に適合した必要諸室を配置し、生徒に十分な教育環境を提供できる学校敷地面積を約２万平方メートルと見込んだところでございます。この場合、３中学校の校区内で２万平方メートルの広さを有する新たな敷地を求めたところ、宮下通４、５丁目地区以外に有力な敷地がなかったことによるものでございます。 また、学校が地域コミュニティーの核として果たす役割については大変重要なものと認識してございますが、駅の東西に中学校を配置した場合は、双方とも小規模の学校となり、子どもたちの部活動などの選択肢を狭めることを初め、専門教科の教員配置やグループ学習等、生徒の教育環境にさまざまな課題を生じてしまうことになると考えてございます。 したがいまして、今回の３校統合計画につきましては、住民説明会等でさまざまな御意見をお聞きしておりますし、また現在設置しております「旭川市内中心部３中学校統合計画検討会議」でも、通学距離の問題など、さまざまな御意見をいただいているところでございますので、設置場所につきましては、統合を前提にしながらも、再検討を含めて対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。（降壇）
○議長（鎌田勲） 次に、のとや議員。
◆のとや繁議員 （登壇） 日本共産党市議団として代表質問を行います。 まず、市民の暮らしの現状と政治の動向について伺います。 日本共産党市議団は、ことしの１月から２月にかけて市民アンケートに取り組みました。５００件の回答で中間集計しましたが、その中で「暮らしが大変だ」という声が６５％あり、その理由として多かったのが、１番目が国保料や税金の負担が高い、２番目が年金だけでは暮らしていけない、３番目は介護保険料が高い、こういう順でした。また、旭川市政で力を入れてほしいことは、１番が国保料や市税の軽減、２番が高齢者福祉の充実、そして３番目が景気・雇用対策、こういう順番でした。 市議団の提案に対し、８割以上の賛成があった項目は、多いほうから、１番が国保料を引き下げること、これが９２％ありました。２番が雇用対策を強化する、これも同じように９２％の賛同がありました。３番目が無駄な大型事業の見直し、これが８９％の賛同です。そして、４番目が病院窓口負担の軽減、これが８５％、こういう順でありました。私は、このアンケートの結果に、市民の暮らしの実態、そして切実な市民の願いがあらわれていると思います。 昨年の第３回定例会では、旭川市の給与所得がこの１２年間で１千２５９億円も減少していることが明らかになっています。 また、有効求人倍率は直近で０.４９倍となっていますが、半分しか求人がないという、こういう実態ですね。さらに、雇用と求人のミスマッチなどの問題がありますので、依然として厳しい経済・雇用環境が続いていると言えます。 これらの状況の中で、西川市長の、市民の暮らし、旭川の経済、そして雇用状況についての認識、これを伺ってまいりたいと思います。 続いて、市長の
市政方針の時代認識について伺います。 民間賃金は、ピーク時の１９９７年から年収で平均６１万円、総額では３１兆円も全国的には減っております。年収で２００万円以下の働く貧困層は１千１００万人に達しており、今春卒業予定の大学生の就職内定率は６８.８％と、過去最悪となっております。その一方で、大企業の内部留保は２４４兆円まで膨れ上がり、現預金など手元資金だけでも６４兆円という空前の金余りという、こういう実態となっております。 この異常な構造が内需を冷え込ませ、日本経済の健全な発展を妨げているのではないでしょうか。かつての「大企業を応援すれば日本経済はうまくいく」という、こういう路線の破綻が明らかになっているのではないかと考えております。
市政方針の時代認識では、人口減、経済成長が低迷しているから社会保障の抜本改定となるかのような、市長の時代認識が示されておりました。 自治体本来の役割、地方自治の本旨は、市長も御存じのとおり、地方自治法第１条では、住民の福祉の増進を図ることを基本として、住民みずからが地域のことを考え、みずからの手で治めることや、地域のことは地方公共団体が自主性、自立性を持って国の干渉を受けることなく、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことがうたわれております。 国の動向をうかがい、唯々諾々と従っていく、これは法の趣旨にも合わないし、御無理ごもっともでは市民を守れない時代なのではないでしょうか。 悪政から市民を守る防波堤として自治体を運営する決意を持つべきではないでしょうか。市長の政治認識を伺います。 政府が掲げる地域主権改革では、介護保険制度や障害者福祉、国民健康保険など、社会保障を都道府県単位の運営にする方向が示されております。これは、破綻した後期高齢者医療制度と同じように、北海道も旭川市も関与しない広域連合にならざるを得ないと懸念されております。市民負担増のみが待っている構図、社会保障を地方に丸投げするシステムづくりではないかと懸念しておりますが、市長の政治認識はいかがでしょうか。 ＴＰＰ問題が浮上した以降、日本共産党として、１１月にはＪＡあさひかわ、１２月には旭川商工会議所、１月には旭川市医師会、２月には上川農協組合長会と、各団体との意見交換を精力的に行ってまいりました。 農業だけの問題ではない、旭川経済が壊滅的な被害を受けるというのが大方の認識です。しかも、この問題は、あたかも農業と経済が対立しているかのように描かれていますが、本質は一部の輸出大企業のために日本経済全体がだめになるという構図だということが浮かんできています。医療や福祉の分野など、影響は多岐にわたります。 アメリカ大統領が２月２３日に議会に提出した２０１１年版経済報告では、ＴＰＰは日本市場進出のためであることが明確に述べられています。 市長の時代認識では危機感が足りないと思います。
市政方針で足りなかった分は、この場で御披瀝いただきたいと思います。 「すべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求めます」という、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の発表集会が１月１５日、被爆地の広島、長崎、そして東京の３都市で開かれました。新署名は原水爆禁止日本協議会が呼びかけたもので、国連の潘基文事務総長や広島、長崎両市長を初め、内外の幅広い人々が賛同を寄せています。 平和都市宣言をしている旭川市の市長としても、この新署名に賛同するべきではないでしょうか。御所見を伺います。 暮らし・雇用応援の市政へ、５つの転換を提案したいと思います。 まずは、仕事づくりで元気な旭川への転換、中小企業支援で仕事づくりについて伺ってまいりたいと思います。 今、全国では２００近い自治体で住宅リフォーム助成制度に取り組み、まちじゅうが元気になっているという声が広がっております。 私は、岩手県の宮古市に視察に行きました。２０万円以上の住宅のリフォーム工事を行った市民に、一律に１０万円の助成をしています。当初５千万円の予算で始まりましたが、２週間で申し込みが満杯になり、補正予算を２回組んで、とうとう３億５千万円までになりました。３月末には宮古市の持ち家のうち、５軒に１軒がこの制度を使ってリフォームすることになる予定です。 この制度を提案した宮古市の民主商工会さんに伺ったところ、「廃業しようと思っていた業者が元気になって営業が続けられるようになった」「久しぶりにすし屋に入った」「たまった税金も払った」など、まちじゅうが大変な盛り上がりになっているとのことでした。 宮古市の担当課長は「市役所の仕事はいつも怒られてばかりですが、今度の仕事は市民からも業者からも喜ばれています。行政冥利に尽きます。来年度もやりたい」と元気に言っておられました。 これらの仕事は、大工さんも、内装、外装、板金、塗装など、みんなの仕事がふえることになります。本州の大手企業が入る余地はありません。 旭川市にはやさしさ住宅補助制度があり、２０００年に介護保険制度がスタートした翌年から始まり、当時は全道的に注目された制度です。もちろん、この制度を大事にする必要があります。 しかし、今回の住宅リフォーム助成制度の提案は、住宅政策ではなく経済対策として、高齢者だけでなく、さらに広い対象範囲にしようとするものです。経済波及効果は２次効果まででも７倍、建設業だけでなく、市内全体の消費を押し上げると聞いております。 日本共産党市議団として、住宅リフォーム助成制度の実施を旭川市に提案したいと思います。市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 小規模修繕契約希望者制度については、これまでは「登録したけれど、なかなか仕事が当たらない、声がかからない」と言われてきましたが、本年度は発注額が増加したこともあり、「市から初めて仕事をもらった」と地元の業者さんたちは感謝の声を上げております。 制度の周知徹底など、関係部局の努力があったことを評価したいと思います。この制度をさらに拡充していくことが大事だと思いますが、御見解を伺います。 本市の雇用状況は、先ほども述べましたが、有効求人倍率で０.４９、高校生の就職内定率は１月末で７０.９％、季節労働者は短期特例保険の加入状況ではこの５年間で約７２％に激減、障害者の雇用率についても２％前後にとどまり、依然として厳しい状況が続いております。 新年度は国の緊急雇用で当初約８億円の予算がついていますが、抜本的な雇用対策の強化に振り向けていただきたいと思います。見解を伺います。 私どもは、これまで新卒者の就労支援について、京都方式の導入を提案してまいりました。高校を卒業して就職できなかった若者に対し、国の緊急雇用交付金を使って研修や訓練を行う、給料を払って、実際の仕事並みの研修を行う、企業からも教えに来るという、こういう制度です。 ２０１１年度に旭川市が同様の取り組みを行うと聞いておりますが、取り組みの内容、概要をお示しください。 また、若者、季節労働者、障害者などの就職が困難な求職者について、取り組みを強化していくべきではないでしょうか、その取り組み内容をお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目の提案は、暮らし最優先の市政への転換です。 昨年、全道一高い国保料という悪名がとどろきました。何とかしてほしいという市民の願いは、冒頭の市民アンケートで紹介したとおりです。今回、旭川市は１世帯平均約２万円の引き下げを予算案で示しました。市民の願いが届いた大変朗報です。 日本共産党は、この１年間、毎回の定例会で国保問題を取り上げてきました。今年度の決算見通しも合わせて３年連続の黒字が見込まれ、合計約２０億円の黒字であることを明らかにし、引き下げの財源はあるということも明らかにしてまいりました。その点では安心して引き下げていただけます。 旭川民主商工会を初め多くの市民が協力して国保料引き下げの請願署名を行い、１万７千４００筆を超える署名が議会に届けられたことも、市長の判断を後押しすることになったと思います。 その間に市長選挙もあり、西川市長の公約にも掲げられました。西川市長の英断、関係者の努力を高く評価したいと思います。市民の切実な願いにこたえたその判断の内容や、市長の率直な思いを伺いたいと思います。 昨日、北海道新聞の全道版に載りましたが、市民は長い間、何でも上がるという状況に苦労してまいりましたので、「本当にそんなに下がるの」といぶかる声も上がっておりますので、モデル例を具体的に示していただけると幸いです。 高齢者福祉の総合対策について伺います。 昨年は、行方不明高齢者の問題が全国的に大きな注目を浴びました。旭川市は、いち早く調査することを打ち出し、評価されました。それにしても、この間の高齢者福祉のありようが、介護保険が中心になり、それ以外については盲点があると気づかされた面もあったと思います。高齢者福祉全体の総合対策が必要だと感じましたが、所見を伺いたいと思います。 政府の介護保険の改定の方向では、２０１２年度から保険料が月額１千円以上上がることになります。全国平均より高い旭川市の介護保険料は、優に５千円を超えることになります。夫婦２人で毎月１万円以上は、限界を超えているのではないでしょうか。 旭川市の介護保険改定に当たっては、市民の立場に立って十分に検討すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 特別養護老人ホームの待機者は１千人以上に上り、緊急度が高い方と中程度の方に絞っても７００人は待機している状況です。待機者の解消計画、大幅な増床を検討すべきではないでしょうか。 昨年の札幌のグループホームの火災の教訓から、小規模施設にもスプリンクラーの設置を求めてきましたが、取り組みの方向はどうなっていくのか、それぞれ伺いたいと思います。 市民の厳しい生活環境の中で、多重債務者問題も含めた消費生活相談など、多様な市民相談への対応が必要になっています。あちこちたらい回しにされずに、１カ所でいろいろな相談に乗ってもらえる市民の総合相談窓口が必要になっていると思います。 現在、第二庁舎で一部取り組まれておりますが、旧丸井に移転する消費生活センターに総合的な機能を持たせることや、各地の支所に配置することなどを検討していくべきではないでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目に、子どもたちの未来を応援する市政への転換について伺います。 道立高等養護学校の
旭川設置について伺います。 市長は、
市政方針の結びで、わずか４人から始まった道立特別支援学校高等部誘致の動きが、大きなうねりとなり、本市の新たな未来をつくり出そうとしています、だからチャレンジしようという呼びかけを行いました。私は、これはすばらしい呼びかけだと思っております。改めて市民の力はすばらしいとも感じました。１１万筆の署名に込められた市民の願いを、何としても実らせなければならないと思います。 今、一部では道立ではなく、市立で設置と報道されもしました。きのう、きょうの議会でも、そのような議論もありました。いろいろな可能性を検討するのはよいことだと思います。ましてや重鎮の方が言っておられましたから、そういう面もあるなということも聞かせていただきました。 しかし、燎原の火のように広がった１１万の市民の願いは「道立でつくってほしい」、こういう運動でした。署名は北海道に提出されました。期成会もつくり、道立で設置するように、オール旭川で一致して取り組んできたものを崩してはならないと思います。 今が大事な正念場です。足並みを乱しては、できるものもできなくなります。最後までオール旭川、チーム旭川で団結して頑張ろうではありませんか。 北海道第２の都市に高等学校を整備するのは北海道の責任だと考えますが、御所見を伺います。 小学校１年、２年生の３０人学級については、市長の公約として打ち出され、
市政方針にも掲げられました。実現までの具体的なロードマップ、道筋を示していただきたいと思います。 また、紆余曲折もあるようですが、国や北海道が行う３５人学級との関係、さらには教員の任用形態、学校施設の状況、子どもの数の変化など、さまざまな課題があると聞いていますが、課題整理はどのようにされているのか、それぞれお答えください。 一番気になるのは実施時期ですが、市長の４年の任期中などというのんきなことでなく、一日も早い実現を目指していただきたいと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。 いじめ、不登校の問題は、大変深刻になっております。国連の子どもの権利委員会が日本政府に対し、極度に競争的な教育制度による過度なストレス及び不登校、登校拒否を防止し、学校における暴力の防止、特に体罰及びいじめを根絶するための包括的なプログラムを開発すべきことを勧告しております。 旭川市としても、いじめや不登校などの解決に最大限の努力を払うべきだと思いますが、その方向性を伺いたいと思います。 留守家庭児童会の待機児童解消のため、今年度は、年度の途中であっても、東光小学校の第３留守家庭児童会の設置などで対応してきました。新しい年度になる今の時期が大事だと思いますが、地域の実情に合わせた対策、学校と子育て支援部が十分に連携し、待機児童の解消を図るべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。 旭川市の少子化の傾向は、全国よりも厳しい状況になっております。また、経済・雇用環境が深刻な中、子どもの貧困の問題も指摘されています。 旭川市では子ども条例制定の方向が示されていますが、少子化を食いとめる立場、子どもの貧困をなくす立場を、条例に明確に位置づけるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。 旭川市の保育所の待機児童数は、直近の調査では１６２人になっています。北海道は３千人以上の解消計画案を作成したと聞いていますが、旭川市はどのように待機児童を解消するのか、その計画はあるのか、お示しいただきたいと思います。 国が進める子ども手当の増額については、国民感情とも合わず、子育て政策全体に使うように修正が求められております。 一方、子ども医療費の無料化については、子どもの健康を守るとともに、子育て世代の支援策としても不可欠の取り組みだと思います。小学校卒業までに拡充することが求められております。 現在、北海道の補助と旭川市の独自補助を行い、対応しております。しかし、国においては何らの対応がない状況です。まずは、国に対応を求めるべきではないでしょうか。 また、仮に国が就学前の対応を行った場合、旭川市の補助対象を拡大することができるのではないでしょうか。それまでの間、市独自に段階的に実施していくことも考えられると思いますが、子ども医療費の無料化についてどのように考えているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 農業、環境、旭川らしい
まちづくりへの転換について伺いたいと思います。 先週、農家の方たちと懇談する機会がありました。皆さん異口同音におっしゃっていることは、先が見えないということであります。 自民党農政の時代は、猫の目農政とやゆされ、３年先がどうなるかわからないと批判されてまいりました。しかし、今の民主党農政では、１年先がわからないという実態です。所得補償だと言われても、立法化されず、毎年の予算措置にとどまっております。ましてや、ＴＰＰを前提にした新年度予算になっているため、農業予算は全体で７％以上削減になっている実態があります。 国の新年度農業予算案が、旭川の農業や農家に与える影響について、どのような認識を持っておられるのか、所見を伺いたいと思います。 そういう中で、旭川市の新年度の農業振興の方向性はどのような考え方で取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。 アメリカやオーストラリアなどでも、規模は違っても家族経営が基本になっております。農家への支援がしっかりしているところは関税撤廃してもやっていけますが、日本の場合はそうなっていない現状です。 農家の皆さんとの懇談でも、後継者問題も、耕作放棄の問題も、経営が成り立たないから起きていることだとお話がありました。農家が安心して生産に励めるようにするためには、昨日の北海道新聞の社説にもあったように、戸別所得補償を検証し、制度の見直しも必要になっているのではないでしょうか。農家の意欲と誇りを高め、営農を保障する支援のあり方に切りかえていく必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。 ことしは国際森林年に当たります。また、森林・林業再生プランの初年度の年です。森林管理・環境保全直接支払制度が創設されましたが、切り捨て間伐が補助対象外にならないかなど、心配する声も伺っております。これらの状況をどのように認識されているか、伺いたいと思います。 森林整備事業は、この間、国庫補助はふえていますが、道と市の補助率も引き上げるべきではないでしょうか。 地元産の木材の活用について、北海道は道産材の自給率の引き上げを定めた方針を定めていますが、旭川市としても、このような方針を定めて地元産木材の活用を促進するべきではないでしょうか。 さらに、旭川の道立林産試験場が開発した木製ガードレールが国の安全基準をクリアし、昨年の４月から一般道での設置が可能になりました。雪に対応したものとしては全国初です。旭川の道立林産試験場と旭川市内の４社で構成する道産木材利用協同組合が６年かけて共同開発したものです。 北海道が道道での試験活用を開始しました。まさしく旭川産とも言えるものですから、旭川市でも道産材を活用してはどうでしょうか。それぞれ見解を求めたいと思います。 環境問題について伺います。 アメリカでは、気候変動訴訟によって、日本の大気汚染防止法に当たる大気浄化法に、温室効果ガスの排出の上限を定める規制が盛り込まれました。日本では、温室効果ガスが大気汚染防止法の規制対象とされず、火力発電所からなどの排出は規制もなく放置されたままです。まずは、排出者である産業界への規制が重要な課題となっております。 また、日本政府の取り組み、自治体ごとの温暖化対策も重要ですが、新年度の旭川市の温暖化対策の方向性はどのようなものなのか、伺いたいと思います。 旭川市の新しいごみ処理基本計画が間もなく完成すると思いますが、基本的な方向性について伺いたいと思います。 生ごみの対策については、ごみの減量化の上でも大きな課題ですが、なかなか取り組みが進まない課題でもあります。 早期に堆肥化、資源化の方策を探求する必要があると思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。 廃棄物最終処分場は、あと７年で期限切れになります。場所の選定、住民合意、基本設計、実施設計、実際の工事も２～３年かかることを考えますと、そろそろ検討を開始しなければ間に合わないと思いますが、市としてどのような方向性を持っているのでしょうか。 十分な市民合意を図れるように取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ５つ目に、大型事業優先から地元企業応援の行財政運営への転換について伺います。 北彩都あさひかわのうち、鉄道高架事業は新年度で終了いたします。当初５４０億円から６１０億円に、西川市長になってから７０億円も増額しましたが、ほとんど地元への発注はありませんでした。 一方、北彩都あさひかわの土地区画整理事業は、１００％近く地元業者が受注できる仕事でありながら、鉄道高架を増額したあおりで７０億円削らざるを得ませんでした。 厳しい財政の中で、他の事業は当たり前のように１割、２割のカットをしてきました。特に高齢者福祉は軒並み削り、中には３０万円というわずかな予算も情け容赦なく削ってきました。 まさに大型事業優先で、地元の仕事や市民の暮らしは削る、こういう行財政の運営でした。ここを切りかえる必要があるのではないでしょうか。 私どもは、鉄道高架の見直しやコスト削減を毎年求めてきました。これまでの答弁は、簡単に言えば、終わってみないとわからないというそっけないものでした。 少し変化したのは、昨年第３回定例会の決算、市長の総括質疑で数億円のコスト削減が可能と、初めて色よい返事をしました。この事業は２０１１年度で終わりますから、今度は具体的に答えていただきたいと思います。全体事業費で幾らコスト削減できるのか、市費負担ではどのぐらい削減できるのか、伺いたいと思います。 それにしても、６１０億円から見て数億円では、１～２％の削減にしかならない話であります。今どきの公共事業で落札率９５％でも談合が疑われますが、９８％以上となれば何をやっているのかと、つかみ金でやっているのかと思われかねません。 最終年度の事務執行に当たっては、これまでも終わってみないとわからないと言ってきたのですから、最後まで見直しの努力を求めるべきだと思いますが、あわせて見解を求めます。 学校や公共施設の耐震工事などを推進し、地元企業に仕事を回してもらいたいと思います。 学校耐震化については、国はＩｓ値０.３未満の公立小中学校等施設の耐震化事業において財政措置をし、そして耐震補強工事を促進してきましたが、旭川市の場合、まだ１０校程度残っていると思いますが、地元の仕事づくりという面でも計画的に整備していくべきではないでしょうか。 また、国の補助制度についても、地方の実態に即した内容や期間の延長も国に求めていく必要があるのではないでしょうか。 公共施設については、旭川市耐震改修促進計画に基づいて、市有の特定建築物と避難所については最優先で耐震化を進めることになっていますので、計画的に取り組む必要があります。 これらの事業は、地元企業に発注できるものばかりです。地元の仕事づくりにも生かした計画をつくるべきではないでしょうか。それぞれ見解を求めます。 大型事業優先から地元企業応援の行財政運営に転換をという点で質問します。 いずれにしても、鉄道高架は新年度で終わります。その２年後には北彩都あさひかわ全体が終わっていきます。大型事業優先から、地元企業応援の行財政運営に切りかえるべきではないでしょうか。全体的な御所見を伺いたいと思います。 市民参加の
まちづくりについて伺います。 完成後の北彩都に、ガーデンをつくるとか、バーサー大会を開催することなどの
市政方針は、これは掲載されております。しかし、
拠点機能の整備という本来の目的が後景に押しやられていないか疑問です。本日も議論があったとおりだと思います。 今、改めて伺いますが、
拠点機能とは何を意味しているのか、どのような整備方針なのか、そのための議論をどうするのか、それらの市民参加の手法はどのように行うのか、見解をお示しください。 北彩都の土地利用のルールについても、さまざまな議論がありました。大型書店の進出に当たっても、既存店との競合の問題が議論され、実際に地元の書店が立ち行かなくなってしまいました。 今、ＪＲが新たな商業施設を検討しているかのような報道があります。ＪＲはもちろん公共交通事業者ですが、あるときは民間の事業者を装っているようですが、今の鉄道高架事業、特に駅舎の新築移転も公共の仕事として、ほとんど市民の税金で賄われ、ＪＲの負担はわずか７％でした。 北彩都あさひかわの事業は北海道、旭川市、ＪＲが一緒に取り組んできたもの、土地利用に当たっても、市内全体の利益を考えて、旭川市の
まちづくりの方向や既存商業者との関係も踏まえて、市民参加で協議するべきものではないでしょうか。市長の所見をお聞かせください。 昨年の４定でもお話ししたとおり、北彩都のタワー、これはどこに行っても評判が悪いですね。そんな無駄遣いはやめなさいという声が相次いで飛んできます。 先の答弁を聞く前で恐縮ですが、鉄道高架事業のコスト縮減で、仮に１０億円の削減ができたとしても、その分がタワーに回ったのでは、せっかくの節約も水の泡になります。 また、シンボル施設の検討に当たっても、ＪＲや民間事業者との連携も含めて協議していただきたいと思います。市民参加も十分図っていただきたい。これらについての見解を伺います。 市民参加の手法について伺います。 直近の消防の例を見ても、緊急通報システムホットライン１１９の有料化をしたいため、第１回定例会に議案や予算を出しました。そのために１１月には議案も予算案も担当部局の意思は固めていましたが、それから市民の意見を聞くために、わざわざ年末年始の市民が一番忙しい時期に、アンケートもパブリックコメントも行いました。パブリックコメントは３件しか来ない。それでも市民参加の手続は整ったので、第１回定例会には議案や予算案は出せるという経過になりました。 これではアリバイづくりにしかならないのではないでしょうか。最初から、市民意思を反映させる予定がないと言わざるを得ないのではないでしょうか。 特殊なものや難しいものは、市民意見も出しようがないものもあります。同じ時期に行った
行財政改革推進プログラムのパブリックコメントも難し過ぎます。結果として、消防も行革も意見が３件しか集まりませんでした。市民参加の手法の検討も必要ではないでしょうか。 いずれにしても、市民参加推進条例の本来の意義に立ち戻るべきです。意思形成の過程で、市民意思を酌み入れていく取り組みに改めるべきではないでしょうか。それぞれ御見解をお聞かせください。 文化・スポーツの振興について伺います。 まず、スポーツ振興のほうから伺います。 旭川市の地域特性で見ても、冬季スポーツの振興は重要な課題です。多くの市民が冬季スポーツに親しめるように、すそ野を広げる努力が必要になっております。そのためには、身近な地域で冬季スポーツを楽しめるように整備する必要があります。 昨年の予算分科会でも指摘しましたが、特に歩くスキーについては、もっと身近な公園などでもできるように環境を整えていく必要があります。東光スポーツ公園などは、外周を回るだけでも相当なコースになります。市内各所の公園などを利用して、遊歩道などの部分をコースにすれば、余りお金をかけずに、身近な場所で楽しめるように整備することができるのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 文化・スポーツ議員連盟として、パラリンピックのアイススレッジホッケーの銀メダリストをお呼びして、この議場で報告会をしていただきました。 車いすバスケットの全道大会も開催されていますし、最近では車いすカーリングのチームもできて、中国への遠征もしたと聞いております。 また、目の見えないマラソンランナーの方も活躍されているということも報道されております。 市民の中には、障害者スポーツを支援する会も生まれていますが、市としても支援を強めていくべきではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。 市長も障害者スポーツのまちとしていきたいなどの発言もされていますが、市民の理解も広げながら、障害者スポーツのまちとして発展させたいと思います。 その上でも、福祉と教育の連携が欠かせません。
まちづくりの大事な要素としてはぐくんでいきたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。 最後に、文化芸術の振興について伺います。 旭川市の文化芸術の振興を考えるとき、現在進行中の文化芸術ゾーンの形成は、大きな結節点になると思われます。それぞれに点として存在する文化施設や彫刻などをゾーンとして整備することで、新しい輝きや人の流れを呼び込みたいと思います。 取り組みの方向性や今年度の重点を伺ってまいりたいと思います。 旭川市の文化施設は、老朽化したものが多い中、計画的な整備が求められていると思います。 特に公会堂の整備は、市民の大きな運動にも後押しされてきた課題、しっかりした対応が求められておりますが、今後の取り組みの方向性を伺います。 文学資料友の会は、資料収集や整理など、関係者の長年にわたる地道な活動が文学資料館として実を結んでまいりました。資料館に置いてある書架や展示ケースなども、ほとんどみんなでもらってきたものを使っております。 そういう中で、あれだけレベルの高い資料館に育て上げています。市民活動の典型的な成功例だと思います。関係者の努力に感謝し、敬意を払いたいと思います。 それにしても手弁当の活動にも限界があります。旭川市ゆかりの文学資料を保存し、市民に広げる活動を市の仕事としても位置づけ、市民との協働の事業として発展させるべきではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。 文化会館、公会堂、大雪クリスタルホールなどは、単なる貸し館ではありません。それぞれの設置目的があります。社会教育の一環として、市が文化事業を発信していくべきではないでしょうか。 文化会館は、集客力のある多目的な大小のホールとしての役割を果たしております。公会堂は演劇関係者からも大変評価が高い中ホールとしての役割、そして音楽ホールとしての評価が高い大雪クリスタルホールなど、その役割に合った活用を市民に発信し続けることが大事だと思います。 パブロ・カザルスの最後の弟子だったペレーニのチェロをクリスタルホールで聞いた方も多いと思います。何度か、６度ぐらいですが、旭川に来ていただいています。なぜそのようなビッグネームが旭川に来ていただけるのか。飛行機から見える旭川のまちが、生まれ育った故郷ハンガリー、ブダペストに似ている、それとともにクリスタルホールの響きがすばらしいからだとおっしゃってくれています。バッハの無伴奏チェロ組曲の始まりのピアニッシモは最高の響き、このホールだからできるのだと言ってくださっております。 自主文化事業においても、それぞれの施設の特性を十分に発揮した取り組みが求められているのではないでしょうか。この点でも見解を伺いたいと思います。 これら３ホールの運営に指定管理者制度を検討しているとの報道もありましたが、果たして文化施設にそのような手法がなじむのかどうか、よく検討していただきたいと思います。 私は、前にも、市の文化芸術の仕事は大雪山の美しさと同じだという話をさせていただきました。最高峰の芸術水準に感動する頂の高さも、広く市民が親しむことができるすそ野の広がりも大事だという、そういう意味で使いました。 先ほども単なる貸し館ではないと言いましたが、本来の設置目的やそのホールの特性に合わせた文化を市民に発信する仕事です。事業の丸投げでは市民の文化は守れません。 今後の発展を考えるときには、まず考えるべきことは、指定管理者の検討ではなく、市民との協働ということではないでしょうか。先進例は市内にあります。文学資料友の会は、その水準も市民への広がりも十分兼ね備えて活動されています。文学と音楽や演劇との違いはありますが、市民との協働という点では学ぶべき宝がたくさんあると思います。 まずは市民や関係団体など、幅広く意見交換してはどうでしょうか。気づいたら指定管理者に丸投げということのないように、市民の文化を守るために一層の努力を求め、所見を伺いながら、日本共産党の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（降壇）
○議長（鎌田勲） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 日本共産党を代表しての、のとや議員さんの御質問にお答え申し上げます。 まず、市民の暮らしと本市の経済・雇用状況についてのお尋ねであります。 国内経済が一部回復基調にあるとされている中で、本市に目を向けますと、多くの観光客が訪れるなど、一部には好調な面も見られますが、年間商品販売額や製造品出荷額等が減少傾向にあるなど、依然として厳しい経済状況が続いております。 また、雇用面では、旭川管内の有効求人倍率に改善の兆しが見えるものの、低い水準にとどまっていることに加え、高校生や大学生等の就職内定率も低迷しているなど、本市の雇用状況は依然として大変厳しいものと認識をいたしております。 私は、さまざまな場面における市民との対話の中で、このまちを元気にしてほしい、毎日を安心して暮らしたいといった多くの声を耳にしておりますし、生活保護の被保護世帯数も急増している状況にあり、こうした市民生活の実態をしっかりと受けとめ、市民が安心して暮らせる環境を整えることが急務となっていると強く感じているところであります。 次に、自治体の役割についてでありますが、
市政方針では、国全体が人口減少社会を迎え、これまでの延長線上では将来を展望することが難しくなっている中で、地域みずからが主体的に行動しなければならないことを申し上げましたが、このことは、地方自治の本旨を改めて認識しながら、
まちづくりを進めていくことの必要性を示したものであります。 また、市町村は住民に最も身近な行政でありますし、特に中核市である本市は、市民生活を守り、向上させる責任の多くを担っていると認識しております。こうしたことから、国に対して地域の実情や意見をしっかりと伝えるなど、求めていくべきものは求めていく姿勢を持ち、地域もしっかりと判断する力を持ちながら、
まちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。 次に、国の地域主権改革についてでありますが、地域住民の福祉向上のためには、地方のことは地方が主体的に決められるシステムでなければならないと考えております。 このため、国が進める地域主権改革には期待をしておりますが、地域の特性を生かしつつ、住民の福祉の増進を図ることが求められる一方で、社会保障など国民がひとしく享受すべき権利に係る事務については、国が責任を持って対応すべきものであり、今後とも地方への財源保障を初め、地域主権が進展するために国が果たすべき責任や住民生活における利益についても求めてまいりたいと考えており、市町村として今後の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、私の時代認識についてでありますが、
市政方針では我が国が置かれている状況、これを受けて地方を取り巻く状況について、幾つかの例示を上げながら申し上げたところでありますが、私は、我が国の社会経済がこのままでは立ち行かなくなるのではないかと懸念しており、将来を左右する岐路に立たされているという現状認識を示したものであります。 この危機とも言える時代を踏まえ、私ども地方自治体が地域と地域住民のために行うべき取り組みの考え方と、厳しい状況の中でも前向きに
まちづくりに取り組むという私の決意を示したところでございます。 次に、核兵器全面禁止のアピールの署名についてでありますが、この署名は核兵器のない世界の実現に向けた取り組みの一つと認識をしておりますことから、平和都市宣言を行っている本市といたしましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム助成制度についてであります。 本市では、平成１３年度より高齢化対応住宅普及促進事業、いわゆるやさしさ住宅補助制度を実施しております。この事業は住宅政策の一環として実施しておりますが、補助金に対する経済波及効果や雇用効果についても高い事業となっており、市内の建設関係者や利用した市民の皆様から高く評価されております。 このようなことから、公共工事が減少する中で、経済・雇用対策として、今後も地場の企業を下支えするため、財政状況を踏まえながら、より高い効果を発揮するよう、御提案の住宅リフォーム助成制度につきましては、現制度の継続や充実等も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、小規模修繕契約希望者制度の活用についてであります。 これまでも制度の活用を進めるため、職員の研修、また庁議を活用するなどさまざまな機会をとらえ、各部局に周知、活用を求めてきたところであり、また本年度からは市有施設維持補修事業を取り入れ、制度の計画的な活用も図られるよう努めております。 こうした取り組みもあり、本制度登録事業者への発注額は、前年度との比較で２千６００万円ほど増加し、今年度は現時点で５千８８６万円となっております。 今後とも市有施設維持補修事業の活用とともに、各部局に対しては、制度の趣旨に沿った小規模登録事業者の活用を指導することで、市内小規模事業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてであります。経済の
グローバル化や少子高齢化などから、国内の産業構造や雇用形態も変化しており、雇用面にも大きな影響を与えております。 このような中、雇用対策としましては、雇用のセーフティーネット整備などの就業支援のほか、ものづくり産業の振興や企業誘致など、産業振興による雇用の受け皿づくりを車の両輪として実施することが重要であると認識しており、平成２３年度には旭川ものづくり総合支援センターの開設など、ものづくり支援や販路開拓の推進、創業支援などにより実施してまいります。 次に、新卒未就職者人材育成雇用プログラム事業についてでありますが、この事業は、平成２３年３月卒業の就職希望者の内定状況が非常に厳しい状況にあることから、高校や大学などの新卒未就職者を受託会社において６カ月間雇用し、その間、パソコン基礎や社会人基礎力など就業に必要な知識や技術を講義するとともに、民間企業での職場実習などを通じ、人材育成して早期就業につなげるもので、１回当たり１５名を雇用し、２回で計３０名の人材育成を行ってまいります。 次に、就職が困難な求職者に対する雇用対策についてでありますが、国では、若年者や障害者など職業経験や技能、知識などから就職が困難な特定の求職者層に対し、一定期間試行雇用することにより、求職者や求人者の相互理解を促進するため試行雇用奨励金を、また高校等を卒業後も就職活動継続中の新卒３年以内の方を対象にした既卒者トライアル雇用奨励金を事業主に支給しております。 本市では、国の支援事業と一体となり、就職が困難な障害者、若年者及び季節労働者をトライアル雇用する事業主に対し、本市独自の助成金を交付し、早期就職の実現や雇用機会の創出に努めてまいります。 次に、国民健康保険についてであります。保険料の負担軽減につきましては、私はこれまで目に見える努力をしていきたいというお答えをしてまいりましたし、保険料を支払うのが難しい、大変だという国保に加入している方々の切実な声を十分受けとめた上で、公約の中でも国民健康保険料の負担の軽減に努めることを訴えてまいりました。 このことを踏まえまして、新年度予算の策定に当たって、国の普通調整交付金に対する減額措置が適用除外となったこと、他の歳入財源が増加したことなどに加え、さらに保険料を引き下げるために、特例繰り入れを政策的に５億円増額することなどにより、１世帯当たりの保険料が前年度当初予算比で平均約２万円の引き下げとなるものであります。 具体的な例としては、御夫婦ともに４０代で子どもが１人の３人世帯で、夫の給与所得２００万円の場合では、平成２３年度は４２万５千２００円で、平成２２年度の４４万６千６４０円と比較して２万１千４４０円の引き下げ、また年金暮らしの夫婦２人世帯で、夫の年金収入が２４０万円で、妻の年金収入が１２０万円以下の場合では、平成２３年度は２１万８千２７０円で、平成２２年度の２３万１千６７０円と比較して１万３千４００円の引き下げとなる見込みであります。 次に、高齢者福祉についてであります。 高齢者福祉全体に対する総合的な対策につきましては、市民が安心して暮らせる地域づくりを進める上で、高齢化の進展に対応した施策展開が重要であると考えますことから、今後とも財政状況等を勘案し、ひとり暮らし高齢者の孤立化や閉じこもりなどを防ぐため、安否確認事業やふれあいサロン事業などの充実に努めながら、総合的に対策を考えてまいります。 介護保険料の改定につきましては、平成２３年度に策定する第５期介護保険事業計画において、平成２４年度から平成２６年度までの３年間の保険料を算定することとなるわけでありますが、この計画の策定に当たりましては、公募の委員等で構成されております旭川市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において審議されることや、計画案に対するパブリックコメントを行いますことから、これらを通じて広く市民の意見をお聞きし、また提出された意見等を踏まえて検討をしてまいります。 特別養護老人ホーム等の増床につきましては、平成２１年度からの３年間で、特別養護老人ホーム１９７床、特定施設入居者生活介護施設については２７８床の整備が完了する見込みであり、その後の整備につきましては、第５期介護保険事業計画を策定する中で、前回調査以後の施設待機者の状況を踏まえて検討をしてまいります。 また、小規模施設へのスプリンクラー設置の取り組みにつきましては、現在、市内には認知症高齢者グループホームが８４施設ありますが、消防法施行令改正の経過措置期間が終了する平成２３年度末までに、すべての施設において設置できるよう進めているところでありまして、今年度末には７４施設に設置される見通しであり、残り１０施設については平成２３年度予算案に計上しているところであります。 次に、相談窓口の充実についての御質問であります。 これまでも庁舎狭隘などの制約もある中で、窓口サービスの利便性の向上を図るため、高齢者や子どもなどの対象ごとに事務をまとめることで、来庁する市民の方々にわかりやすい庁舎配置を行ったほか、第二庁舎２階に市民生活や子育てに関する相談窓口の集約を行ったところであります。 お尋ねのありました多重債務問題も含めた消費生活相談につきましては、国から示されたプログラムに沿った形で納税相談と連携しながら取り組んできたところでありますが、旧
丸井今井旭川店への移転を契機として、施設の整備も含め、より充実した相談体制を整えていきたいと考えております。 今後におきましても、各支所における相談機能の検討など、より一層、市民の方々の利便性の向上を目指し、関係機関等との連携をさらに深めるよう指示し、相談窓口の充実に努めてまいります。 次に、留守家庭児童会の待機児童についてでありますが、待機児童の解消は重要な課題としてとらえ、これまで積極的に整備を進めてきた結果、昨年１０月１日に８人へと大幅に減少し、解消のめどがついたものと認識をしております。 しかしながら、地域事情や入学児童数などによって待機児童が生じることも予想されますことから、学校とも十分な協議を行うなど緊密な連携を図りながら、その解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、子どもに関する条例についてのお尋ねでありますが、少子化及び子どもの貧困につきましては、社会経済全体の構造や雇用環境などに起因するものであり、国全体で取り組むべき課題であると認識しておりますが、これらも含め子どもを取り巻く現状等を踏まえた上で、市民全体で取り組む上での行動指針となる子ども条例の制定により、市民全体が子どもや子育てに関心を持ち、子どもが健やかに成長できる環境となることを目指してまいりたいと考えております。 次に、保育所の待機児童解消に向けての取り組みについてでありますが、次世代を担う子どもたちが健全に育つよう、多様な保育ニーズに対応しながら保育環境の充実に努めており、特に待機児童の解消については喫緊の課題として認識し、旭川市次世代育成支援行動計画後期計画において、平成２６年度までの５年間で保育所の定員を２２２人ふやす目標を定め、保育所の新築や分園の設置、既存保育所の定員増などに取り組んでいるところであります。 これまでの取り組みにより、待機児童数も大幅に減少しているところでありますが、さらに平成２３年４月には９４人の定員増、また平成２４年４月には１２７人の定員増となるなど、今後とも待機児童の解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、乳幼児等に係る医療費についてでありますが、子どもの健やかな成長を支え、安心して生み育てられる環境とするために、乳幼児等の医療費助成は重要な取り組みであると認識しております。 現時点では、その経費等は全額、北海道及び旭川市で負担している状況でありますが、国において制度の創設などにより一定程度の措置が図られた場合には、助成対象の拡充に向けて検討していきたいと考えております。 今後におきましても、引き続き、国に対して乳幼児等の医療費無料化制度の創設を要望していくとともに、制度の充実につながるような取り組みについて調査研究を行ってまいります。 次に、農業政策に関する御質問がありました。 最初に、国の農業予算が本市農業に与える影響についてであります。農水省の新年度予算は、総額で対前年比約７％の減となっておりますが、主要施策とされた戸別所得補償制度の本格実施や、本市でも米粉をテーマに取り組んでいる農業の６次産業化対策及び棚上げ方式へ移行することなどを柱とした米の備蓄運営の見直しなど、稲作を基幹とする本市農業には有益な対策が盛り込まれているところであります。反面、農業農村整備事業等の一般公共事業費は、平成２２年度に引き続き削減される厳しい状況となっております。 いずれにいたしましても、大規模な専業農家が多く、食料基地としての役割を果たしている本市や北海道の農業は、国の制度や対策が変化すると直ちに大きな影響をこうむることから、今後も国の政策等について重大な関心を持って注視してまいります。 次に、新年度の農業振興の方向性についてであります。 本市農業は、米と野菜を主要作物に地域経済を支える基幹産業として、その役割を果たしておりますが、担い手の高齢化や減少、農産物価格の低迷などによる生産額や所得の低下など、大変厳しい状況に直面しております。 こうした中、稲作農家においては、規模拡大は進んでいるものの、依然として飛び地耕作や小区画圃場が散在するなど、生産性、効率性に課題が残されており、また野菜農家においては、稲作経営の転換や後継者不足から、産地規模の縮小などの新たな課題が生じております。 これら課題を克服し、本市農業の持続的な発展を確保していくためには、第１に、新規就農者の確保・育成、労働力不足を解消する営農支援システムの構築、経営基盤を強化する新たな融資制度の導入などの担い手対策、第２に、品質の高い農産物の生産や地産地消などの産地づくり対策、そして第３に、安全・安心の消費者ニーズに対応したクリーン農業の推進、そして第４に、グリーン・ツーリズムなどの都市と農村の交流を柱に据えた各種農業振興施策の推進が必要であります。 新年度におきましては、こうした観点に立って、必要な事業に一定の予算を講じたところであります。 次に、営農を保障する支援制度についてでありますが、新年度から本格実施される戸別所得補償は、米については本年度と同様、定額部分に加え販売価格が反映される変動部分を、また畑作物については品質に応じた数量払いを基本に組み立てられることから、営農継続に必要な一定の所得が確保されるものと考えられます。 しかし、この制度は始まったばかりであり、加えて農産物価格を引き下げたり、農地の流動化を阻害する要因として作用することなどがあり、また常に財源問題がつきまとい、制度としての安定性を欠くなどの問題もあることから、真に再生産可能な農業経営を確保する制度となるよう、今後、農業団体等と連携しながら、国へ必要な改善を要望してまいります。 次に、農業政策に関する御質問です。 最初に、森林の切り捨て間伐についてでありますが、平成２３年度から実施される国の森林管理・環境保全直接支払制度の詳細な内容はまだ決まっておりませんが、面的にまとまった施業団地として計画的に取り組み、一定量以上の搬出を行うことを前提とした切り捨て間伐の場合は、補助対象になると聞いております。 森林整備事業に係る補助率につきましては、平成２３年度、市も補助する道の
新規事業及び本市単独の一般間伐事業、いずれも現行の補助率で実施することとしておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、地元産木材の活用についてでありますが、道は昨年１１月、公共建築物木材利用促進法に基づき、道が整備する学校、病院、また道営住宅などの低層建築物を木造化することなどを盛り込んだ（仮称）北海道地域材利用推進方針（素案）をまとめました。 本市におきましても、今後、庁内関係部局で協議、検討してまいりたいと考えております。 また、議員のお話にもありました道産材を用いた製品などの地場製品の開発は、地域経済の活性化などにつながり、これまでも一部の公園などで遊具やあずまやとして活用しておりますが、今後におきましても、製品開発者との情報交換も行いながら、道路や公園など公共的な場での活用について検討をしてまいります。 次に、平成２３年度における温暖化対策についてです。 具体的には、町内会防犯灯の省エネ照明への切りかえ補助件数を今年度の約２倍に拡大するほか、個人住宅に対する太陽光発電設備や高効率給湯器などの補助事業につきましても、対象機器の充実を図りながら継続して実施をしてまいります。 また、民間事業者への新エネルギー・省エネルギー設備等の導入補助につきましても、雪氷冷熱や地中熱、バイオマスなど、本市の特性を生かした技術の導入に特化した事業をメニューに加えながら継続して実施する考えであり、さらには啓発事業として、西神楽地域におけるエコな交通手段によるモデル事業のほか、環境技術の展示や情報発信を行うエコ環境展などを実施してまいります。 いずれにいたしましても、本市のグリーンニューディール基金や近文清掃工場売電収入等の財源を活用し、市民、事業者、行政、それぞれの役割に応じた事業を拡大、充実させながら、市民との協働による旭川市の特性を生かした温暖化対策を展開していく考えであります。 続きまして、ごみ処理の方向性についてであります。本市では、これまでごみ減量、資源化に向けたさまざまな施策を進めてきており、その結果、市民１人１日当たりのごみ排出量やリサイクル率については、中核市の中で上位に位置づけられるようになりました。 今年度中に策定予定の新ごみ処理基本計画では、このような状況を踏まえて、これまでのごみの流れを総点検し、次のステージとなる環境先進都市を目指すこととしております。 平成２３年度の
予算編成に当たりましても、市民１人当たりの資源物を除く家庭ごみの排出量では、中核市１位の水準になるような取り組みを進め、家庭ごみ、事業ごみを合わせた市民１人当たりの排出量につきましては、今後１０年の中で、中核市で最も少ないまちを目指していきたいと考えております。これらは相当な努力が求められる目標でありますが、市民、事業者、行政が一体となり、目標達成に向けた意識を共有しながら挑戦してまいりたいと考えております。 次に、生ごみ対策についてであります。 生ごみ対策につきましては、今後、さらなるごみの減量化において大きな課題の一つと認識しており、家庭の生ごみにおきましては、これまでの家庭単位での堆肥化や減量化を進める取り組みのほか、新たに地域やグループ単位での堆肥化を促進し、地域内で生ごみが循環する仕組みを構築するほか、破砕機の貸し出しにより、庭から出る剪定枝などの自家処理による資源化を促進する取り組みなど、ごみステーションに排出される前の減量、資源化を進めてまいりたいと考えております。 また、平成２３年度に設置予定の旭川市温暖化対策推進協議会では、バイオマス部会におきまして、生ごみや木材、もみ殻などのバイオマス資源の活用について、全市的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、次期処分場の選定についてであります。 廃棄物最終処分場は、本市にとって将来にわたり必要不可欠で重要な施設であるため、その確保を計画的に進めていかなければならないと考えております。 次期処分場につきましては、現処分場の地域協議に基づく埋立期限の平成３０年３月末を踏まえ検討しているものでありますが、議員の御指摘にありますように、市民や地域住民の理解を得ながら検討を進めることが重要であります。 このことから、平成２３年度には、市民などの参加を得て用地選定委員会を設置し、平成３０年度以降の処分場の確保に向けた検討を行うこととしております。 次に、戦略的環境アセスメントについてでございますが、早い段階から複数案をケーススタディーするもので、ごみの量や内容が大きく変化している中では、処分場の規模、機能についても多角的な検討が必要な状況にありますので、用地選定委員会での議論や情報公開を通じて全市民的な議論としていくものであります。 今後につきましては、平成２３年度に長期的な視点から次期処分場整備の方向性を整理し、地域との協議材料を整えながら、平成２４年度以降の事業計画の構築へとつなげていく予定であります。 次に、鉄道高架事業に係るコスト縮減についての御質問でありますが、これまでも議会での御質疑をいただいたところであり、それを受け私も、担当部局に指示をするとともに、直接、事業主体である北海道や工事を発注するＪＲ北海道に出向き、コスト縮減を図るべく要望をしてまいりました。 このたび市が試算した鉄道高架事業における縮減につきましては、全体で約８億５千万円、そのうち市の負担分として約３億８千万円程度の事業費縮減のめどが立っておりますが、平成２３年度においても、引き続き少しでも事業費縮減につながる努力をするよう担当部局に指示することはもとより、関係機関にも働きかけをしてまいります。 続きまして、公共施設における耐震化の計画についてでございます。 本市では、平成２０年に旭川市耐震改修促進計画を策定し、耐震対策が不十分と思われる民間施設や市有施設につきましては、耐震診断を初め建築物の耐震化を進めてまいりました。特に、市有施設で公共性の高い建築物や避難所につきましては、策定した計画に基づき、現在、耐震診断を行っているところでございます。 また、耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された建築物については、建築物の用途、規模、利用計画、さらに財政状況を踏まえながら、今後とも地元企業に配慮し、耐震化に努めてまいりたいと考えております。 次に、鉄道高架事業等の終了に伴い、大型事業優先から地元企業応援の行財政運営に切りかえるべきとのお尋ねであります。 鉄道高架事業については、ＪＲ北海道が工事の実施主体となっていることから、地元発注が進まなかった面がありますが、一方では、臨時地方道整備事業や側溝整備事業の拡大や小規模な事業者の活用をねらいとした市有施設維持補修事業の事業化などにより、地元中小企業者が受注できる事業の確保に努めてまいりました。 また、契約手続においても、従前から地域企業の参入及び受注機会の拡大を図ってまいりましたし、その旨を旭川市の公契約に関する方針にも明記したところであります。 今後とも、地元中小企業者が受注可能な事業の確保について配慮してまいりたいと考えております。 次に、
拠点機能についてのお尋ねでありますが、新たな都心を形成する北彩都あさひかわでは、公共交通の乗り継ぎの利便性、郊外部からのアクセス性の向上を図り、暮らしやすく、働きやすく、多くの市民や観光客に訪れていただけるような、多様で広域的な都市機能の集積を図りたいと考えております。 このため、大規模な未利用地を活用して既成市街地に不足している、あるいは既成市街地が持っていない機能を導入できるような基盤を整備し、既存商店街を含めた
中心市街地全体に集客やにぎわいの面で相乗効果を生み出すことが、
拠点機能の整備と考えてございます。 次に、北彩都の土地利用についてでありますが、昨年、私は、ＪＲ北海道に対し、北彩都地区のＪＲ北海道所有地の事業展開に当たり、既存商店街との共存についての要望を行ったところであります。その際、ＪＲ北海道の土地利用に関して、事業展開に当たっては早い段階で本市に情報を提供していただくこととしており、今後、情報提供があった場合には、学識経験者や商業者代表、市の関係部局で構成する組織において、ＪＲ北海道と情報交換や事業内容の調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、シンボル施設についてであります。 市長選の公約において、北彩都地区でのシンボル施設の設置を掲げ、策定中の
中心市街地活性化基本計画において、北彩都地区に観光集客施設の誘致、建設を掲げているところでありますが、具体的な内容については、今後、市民の参加を得て検討会議等を設け、観光客などの
中心市街地への集客を促進する施設機能について、民間の資金やノウハウの活用など、最小の投資で最大の効果が見込めるよう、事業内容を調査検討してまいりたいと考えております。 次に、市民参加の手法についてのお尋ねでありますが、パブリックコメントにつきましては、平成２２年度は旭川市
中心市街地活性化基本計画（案）に対する意見等の募集など、１６案件について実施しており、募集が終了した１０案件につきましては、計１１４人の皆様から御意見等をいただき、実施結果を公表しているところであります。 これまでも、市民参加の効果が期待できる実施時期や市民の視点でのわかりやすい公表資料の作成などを明記した運用マニュアルを全部局に配付するなど、市民の数多くの御意見や御要望を各種施策に反映できるよう、庁内の環境整備に努めております。 市民参加の手法としては、パブリックコメント以外の方法もあることから、委員会や市民会議方式など、それぞれの施策にふさわしい方法を採用するなど、市民参加の推進を今後さらに徹底してまいりたいと考えています。 以上で、のとや議員さんの御質問に対しての答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（鎌田勲） 小池教育長。
◎教育長（小池語朗） （登壇） 日本共産党を代表しての、のとや議員の教育行政に関するお尋ねに順次お答えを申し上げます。 初めに、現在、本市が進めております道立高等養護学校の誘致についてのお尋ねでございます。 過日、一部の報道機関において、市立での設置の可能性等についての報道があったところでございますが、北海道教育委員会とは現在も道立での誘致を要望し、協議を進めてきているところでございまして、こうした報道は、誘致活動の結果がなかなか見えてこないことへのいら立ち、あるいはおしかりと、そういった側面もあったのではないかと理解をしているところでございます。 高等養護学校等の設置につきましては、学校教育法第８０条で、学齢児童生徒を対象とする特別支援学校の設置は都道府県が行うと規定されておりまして、高等部の設置につきましては、必ずしも都道府県の義務とはなってございませんが、これまでの高等養護学校の設置状況やその指導内容の専門性などを考えますと、その設置に当たりましては、一義的には都道府県によることが望ましいと認識はしているところでございます。 いずれにいたしましても、年々高等養護学校への進学希望者が増加し、道内の複数の自治体でも誘致活動が進められてきておりますが、とりわけ本市におきましては、既に１１万筆を超える署名が集まるなど、誘致を求める市民の熱意は大きなうねりとなって広がっておりまして、誘致期成会を核とした全市が一丸となった体制のもとで、今後とも粘り強く道立高等養護学校の誘致活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、少人数学級の推進についてでございます。 初めに、小中学校の学級編制につきましては、関係法令により、現在、１学級当たり４０人と定められておりますが、平成２３年度から、小学校１年生については３５人を標準として見直すものとして法令が改正される予定と聞いているところでございます。 一方、各都道府県におきましては、実態を考慮して、特に必要があると認める場合は、１学級の児童生徒の数を４０人を下回って定めることができるとされておりますことから、北海道では、既に小学校１、２年生及び中学校１年生を対象に３５人学級を実施しているところでございます。 したがいまして、小学校１年生につきましては、新たに国が３５人学級として実施することといたしましても、本市にとっては大きな影響を受けるものではないと理解をしているところでございます。 また、国では当初、平成３０年度までの８カ年計画で、全小中学校の３５人学級及び小学校１、２年生の３０人学級を実施する教職員定数改善計画案を策定しておりましたが、一部実施が見送られている状況からも、今度の動向を注視していかなければならないものと考えているところでございます。 次に、本市における小学校１、２年生３０人学級化に向けての今後の取り組み等についてでございます。 平成２３年度は、３０人学級編制に伴い、増員となる教員数やその任用形態、人材確保、その他学級増に伴う教室確保などの諸課題の整理を行うとともに、制度導入に向けた先進事例の研究や既存事業であります１年生学習支援事業の今後のあり方についての検討を行い、さらには学級編制を所掌いたします北海道教育委員会と協議を行いながら、３０人学級の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、いじめ、不登校に対する取り組みについてでございます。 いじめにつきましては、年２回のいじめ・非行防止強調月間の取り組みを継続し、各学校におけるいじめ根絶に向けた全校集会や、いじめ防止の標語の作成など、未然防止に向けた児童生徒の主体的な取り組みを推進してきているところでございます。 また、子ども版市長への手紙や、いじめに関する調査などを通して、実態把握に努めるとともに、学校で解決が困難な状況が発生した場合には、いじめ早期対応チームを派遣し、早期解決を図るなど、今後もいじめ根絶に向けた取り組みを進めてまいる考えでございます。 不登校につきましては、各学校において定期的な教育相談を実施するとともに、家庭訪問を行うなどして児童生徒との人間関係をはぐくみながら、心の居場所づくりに努めているところでございます。 教育委員会といたしましても、不登校・いじめ相談室や適応指導教室において、相談体制の充実や児童生徒の学校復帰や自立に向けた支援、指導を今後も行ってまいるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するなど、悩みを抱える児童生徒や保護者へのカウンセリング、教職員に対する指導上の助言などを推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、小中学校の耐震化についてでございます。 現在、Ｉｓ値０.３未満の学校は小学校２校、Ｉｓ値０.３以上で耐震化の必要な学校は小学校６校、中学校２校となっており、今後はＩｓ値０.３未満の学校の耐震補強工事を最優先とし、その後、老朽化に応じて計画性を持って順次対応してまいりたいと考えているところでございます。 なお、地震対策特別措置法は平成２２年度で期限切れとなるところでございますが、現時点でこの延長等の情報はなく、今後とも道教委や市長会などを通して、適用期間の延長を引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、冬季スポーツに関してでございます。 冬季スポーツは、地域特性を生かしたものとして、多くの市民に親しまれておりまして、今後におきましても、普及を図ることが必要と考えてございます。 身近な公園施設などに歩くスキーコースを造成することにつきましては、東光スポーツ公園や北彩都地区の整備状況に応じて、順次、関係部局と協議をしながら検討してまいりたいと存じます。 次に、障害者スポーツに関してでございます。 障害者のスポーツは、本市におきましても、アイススレッジホッケーや車いすバスケット、クロスカントリースキーなど、さまざまなスポーツが行われている状況にございます。 また、昨年から２年連続でジャパンパラリンピックのクロスカントリースキー競技大会が本市で開催されたところでもございます。さらには、市民の中には障害者スポーツを支援する運動も生まれ、交流や体験会が開催されるなど、次第に理解が広がってきております。 今後におきましては、障害のある方が利用しやすい施設のバリアフリー化を進め、ノーマライゼーションの理念を広げるとともに、競技性の高いスポーツ活動として位置づけ、大会運営の支援を行うなど、福祉と教育の連携をした取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、文化芸術ゾーンの取り組みの方向性や、今年度の重点についてでございます。 文化芸術ゾーンの形成につきましては、地元住民や施設利用者、学識経験者などの皆さんで構成された文化芸術ゾーン形成検討会議におきまして、平成２０年度、２１年度にかけて議論された内容を踏まえて、整備計画が作成されているものでございます。 主な内容といたしましては、常盤公園内の公会堂や常盤館等の施設、外構、そのアプローチルートである７条緑道などの既存ストックを活用しまして、市民が文化芸術に親しむ空間として再整備しようとするものでございます。 平成２３年度における教育委員会に関する事業といたしましては、文化芸術ゾーンの中心的施設であります公会堂のリニューアル工事に着手する予定となってございまして、耐震補強や楽屋の増設、客席いすの更新などを行い、利用者の利便性を向上させ、平成２５年度のオープンを目指して事業を進めてまいる考えでございます。 旭川文学資料友の会の活動についてでございます。旭川文学資料友の会の皆さんには、本市文学の振興のため、平成１３年の設立以来、多大なる御協力をいただいているところでございまして、旭川ゆかりの文学者や文学作品に関する各種資料の収集、整理、保管を行っていただいているところでございます。 平成２１年５月には、こうした文学資料を広く市民に紹介するため、常盤館に旭川文学資料館を開設いたしましたが、文学資料友の会の皆さんが展示内容を企画し、展示パネル、キャプション等は、すべて手づくりで作成されたところでございます。 平成２３年度からは、資料館の運営をこれまでのボランティア方式から委託方式に切りかえることにより、市民との協働による運営基盤の強化を図り、文学資料館の持続可能な体制を構築することで、本市の文学の振興を図ってまいりたいと存じます。 次に、文化施設の自主文化事業についてでございます。 自主文化事業につきましては、市民の皆様に質の高い演劇や音楽の鑑賞などの機会を提供し、本市の文化の向上を図ることを目的として行ってございまして、市民文化会館や公会堂におきましては、大規模なコンサートや演劇など、大雪クリスタルホールにおきましては音響のよさを生かした各種コンサートなど、各施設の持つ特性を生かした事業を行ってきているところでございます。 今後も、これらの事業を通して、市民の皆様の文化芸術への理解と関心を高めてまいりたいと考えており、特に大雪クリスタルホールにつきましては、すぐれた音の響きを生かし、良質な演奏会が行われてきているところでございますので、その長所をホームページや印刷物など各種広報媒体を通して積極的にＰＲするなど、今後とも、より多くの演奏の機会が設けられますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、文化施設の指定管理者制度の導入についてでございます。 文化施設の管理運営につきましては、利用団体等の御意見をお聞きしながら検討していくことが必要だと考えておりまして、指定管理者制度を導入する場合におきましては、市民ニーズに対応したサービスの提供、民間のノウハウを活用した管理運営、良質な芸術鑑賞の機会を提供する自主文化事業の実施などを求めることとなるわけでございますので、それらの受け皿となる事業者の有無など、さまざまに検討していく課題があるものと認識をしているところでございます。 以上でございます。（降壇）
○議長（鎌田勲） 暫時休憩いたします。 休憩 午後０時３３分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後１時３１分
○議長（鎌田勲） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 金谷議員。
◆金谷美奈子議員 （登壇） それでは、代表質問をさせていただきます。 私は、前期４年間は無所属で、代表質問というような立場ではありませんでしたし、今期は小さいながらも、なるべく影響力を持てるような会派をということで頑張ってまいりました。会派として何とかきょうの代表質問、初めての代表質問をやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 いつも私の質問といいますと、かなり細かいところまで本会議場でも聞かせていただきまして、それに対してはいろいろ御意見もあろうかと思います。きょうは代表質問ということもあって、私なりにまた会派の中でもちょっと相談をしてきまして、どんな形の質問をやろうかと。なるべく、めり張りのあるといいますか、代表質問らしい、私たちの会派の中での考え方ですが、代表質問らしい視点から、大きな理念にかかわるところについてのみお聞きをしたいというふうに思いまして、組み立てをさせていただきましたので、市長の答弁や教育長の答弁は非常に短くなるのではないかというふうに予測をして臨むところです。 大きな視点としての１点目は、雇用対策ということで市長にお聞きをしたいというふうに思います。もう１点は、学校の、東海大学の閉鎖にかかわる市立大学の可能性についてです。この２点のみに絞って、市長にお聞きをしたいというふうに思います。教育行政方針については、また後に述べていきたいというふうに思いますので。 まず、課題認識としまして、市長の
市政方針の中にもありますけれども、デフレの長期化と若者の就職の厳しさというところに触れて書かれているわけですけれども、実際に平成２３年度の予算というところで、雇用対策にかかわる予算の費用について調べてみますと、平成２１年度から３年間にわたりまして非常に増加をさせてきているということですね。平成２１年度は約９千４００万円くらいだったこの雇用対策にかかわる予算額が、平成２２年度には５億円を超え、平成２３年度の今回の提案では１０億円を超えているというところで、非常にこの額をふやしているということになると思います。 それでは実際に、この平成２１年度から２２年度に対してふやしていただいた内容について、市民の実感として本当に雇用の場が広がったと、そういうような実感があるのかなというふうに考えますと、なかなかそういった実感はないのではないかというふうに思うんですね。そういうふうに考えたときに、では実際に今のデフレの長期化の理由は何かと。本当の理由というのはどこにあるのかということについて、私なりに調べた内容をお話しし、市長の見解も求めたいというふうに思うんですけれども、そんな中で本当に景気は悪いままなのかということになると思います。 日本経済は、もともと力がありますし、そんな中で、もちろんリーマンショック以来の大変な状況というのはあったにせよ、果たして本当にずっと景気は悪いままであるのかどうかというところが大きな視点ではないかと私は思っています。 旭川市内の年齢別人口推移というのを調べてみますと、ゼロ歳から１４歳という、いわゆる学校に行く、小さな時期から、そういうような年齢層の人口の推移が、昭和４５年には１００％の人口の中の約２４％だったのが、これは平成１７年までの数字しか現在ないわけですけれども、平成１７年は１２.４％に減っていると。簡単に見ますと半分になっているということなんですね。これは、今の小中学校の統廃合にもちろん影響を及ぼしていますし、この後触れさせていただく大学の閉鎖ということにも大きくかかわってくると思うんですね。子どもの数自体がこれだけ減ってきているということになると思います。 それに対しまして、１５歳から６４歳という、いわゆる生産年齢といいますか、そういう人口の割合というのはどうかというふうに見ていきますと、これは７０％が約６４％に微減というところで、大幅に減っているわけではないということにはなるんですね。それに対しまして、６５歳以上の年齢層というのが、昭和４５年には５.３％だったものが平成１７年には２２％を超えているということになりますと、もうこれは何倍なんだろうかと。４倍ということになるわけですね。 このような大きな高齢者層の人口の変化、日本全体の中で子どもたちの人口が減り、そして高齢者の人口がふえていく、それはだれしも知っていることではないかというふうに思われるかもしれませんが、この人口の大きな流れが実はデフレを生んでいるというようなことで、私はお話をしたいというふうに思うんですね。 小さな子どもが減っているということになりますと、消費が非常に減ります。高齢者は新しいものが年々必要になる子どもじゃないわけですから、高齢者の世代にとりましては、着るものにせよ、住むところにせよ、皆持っているということになるわけですね。そんな中でどれだけ消費が生まれていくかというと、新しい消費がなかなか生まれないという時代に今なっているということだと思うんです。 そんなような中で、（発言する者あり）そうですね、これは代表質問ですので私なりの考え方をしっかりと持ちまして、そして時代認識をもとに市長にお聞きをしているわけです。もちろん皆さんの中にはいろんな御意見もあろうかと思いますけれども、大変申しわけないんですけれども、その辺辛抱していただきまして、質問しろ質問しろという声が今飛びましたけれども、質問をしているわけです。そのための経過説明や状況、そして日本の全体の説明を織りまぜないと、この質問に行かないわけですね。そんなようなことがございますので、申しわけございませんが、御辛抱していただいて聞いていただきたいなというふうに思います。 そんな中で、今、私が申し上げているのは、この人口の変化が実は経済の大きな今のデフレを生んでいるという視点を持つべきだというふうに思うわけです。ですから、単に雇用対策としてお金をいろんなところにつけていっても、それが果たして効果的に将来に向かって、さらに雇用を生んでいくような仕組みづくりにつながっているのかどうかということなんです。これはつながっていかないんじゃないかというところが大きな視点として私が申し上げたいところなんですね。 では、どんなところに、例えばこの１０億円の雇用対策の費用を持っていくことが最終的に効果を生むのか、若者の雇用につながっていくのかというところについて、一つ提案をしてみたいというふうに思うんですけれども、多くの方と私たち議員などはお会いする機会があるかと思います。そんな中でよくおっしゃられるのは、高齢者の世帯の方々は、やはり年金で生活をしていらっしゃいますので、年金があるんだと、自分たちは。しかし、非常にぜいたくをできるほどの年金ではないんだと。そうなると、１カ月５万円でいいので、月５万円でいいので雇用が、自分たちの働く場があるといいんだよねというようなお話をいただくわけですね。ですから、これから私が提案したいこと、そして市長にお聞きをしたいことというのは、まさにこの点でありまして、つまり、これからどんどんふえていく高齢者の皆さんが元気に消費をしていっていただく社会をつくっていこうではないかということ、そういった提案をしたいわけです。 そんな中で、高齢者の方が、１カ月５万円でいいので仕事が欲しいと、それについての雇用が生まれるような仕組みに対して市の経済政策を打っていく必要があるのではないかということなんですね。 これは、目の前の仕事づくりということになりますと、果たしてどうかというふうに思われるかもしれませんけれども、長い目でいきますと、この政策を続けていくうちに、きちっとした消費というものが継続的に生まれてくると。そして、売り上げが上がってくると雇用も生まれるということになりますと、将来的な若者の企業への、あるいは旭川などではそんな大きな企業はないかもしれませんので、中小零細企業のようなところの売り上げが上がることによっての雇用の場が生まれていくと、そういった仕組みを細かくつくっていっていただきたいというふうに思うわけです。こういうような考え方に対して市長の御見解をぜひお聞きしたいというふうに思います。 高齢者の方の中には、今さらここまで働いてきて、もうこれ以上働かせてくれるなと、そういうお考えの方もいらっしゃると思いますので、そういう方は、もうどうぞ悠々自適にお暮らしいただきたいというふうに思うわけです。 また、私はもうお金は要らないんだと、社会奉仕がしたいんだと、そういうような方もいらっしゃるかもしれません。そういう方に対しては、ぜひまた、そういうボランティア活動の場などを設けていただきたいんですね。しかし、それとは別に、どうしても、ほんの少しでもいいので毎月５万円の仕事が欲しいと、そういうようなところにも手厚く政策を打っていただきたい。これについての見解を求めたいと思います。 次に、優先順位などについてお聞きをしたいわけですが、私はここで未来への投資なくして旭川の将来はないと、そういうようなお話をしたいと思います。これは東海大学の閉鎖のことについてです。 私も東海大学のＯＧですので、呼んでいただいて、来賓のほうから入学式などの生徒さんの状況を見ることもございます。昔は、あそこの講堂の中の子どもさんの入学者の数がいっぱいだったんですね。それが、ある時点から、どんどんどんどん生徒が座っている場所の面積が減っていって、本当に今この人数でどうなんだろうと思ったくらいから、実はこの閉鎖あるいは統合ということで、東海大学の旭川撤退というような話が出てくるわけです。 東海大学が旭川に及ぼしている影響というのは、非常に大きいものがありまして、実は旭川はデザインのまちというふうに言われるわけですけれども、先日、皆さんもごらんになったかもしれませんけれども、１月に道が行った広報のコンクールというのがありまして、この中で実は旭川市の広報が５部門中、３つで最高賞を受賞するというような、市民広報、あるいは映像というところでの評価なんですけれども、とっているということなんですね。広報誌の予算についても減らされているにもかかわらず、さまざまな努力を職員の方にしていただきまして、スタッフも。そして、この１位をとっているということです。 これは、私は旭川自体がこのデザイン力というもので非常にすぐれたものをこれまで培ってきた、その影響が根底にあって、そしてこの受賞があったというふうに考えるわけです。国際的な評価もあるぐらい旭川のデザインというのはすばらしいというふうに言われていまして、このデザインが東海大学の撤退とともになくなっていっていいのかということを私はここで訴えたいというふうに思うわけなんです。 旭川がデザインのまちになった理由というのは、実は政策的なことがありまして、もともと米で農業のまちだった、天候に左右される経済を何とか安定させたいというもとに、政治的な判断でもって道産材を使った家具づくりを旭川の
まちづくりにという、そういう経済政策のもとに実は旭川が家具のまちとして栄えてくるという経過がございまして、そこに関連して東海大学のデザイン科が開設され、今でもさまざまなところでデザインが旭川の中で、そして配置された方々が、今、活躍をされていると。国際家具デザインフェアなどでは、もう国際的な評価もあって、海外からの応募もあると、そういうようなまちになったのも、実は東海大学のデザイン学科があったからというふうに思っているわけです。 そうなりますと、少子化ということで、どうしても大学がなくならざるを得ないのか、そこについての話をしたいというふうに思うのですが、北海道内の各自治体の持っている公立大学がございまして、一応調査しますと、４校ほどあるということで、札幌にある札幌市立大学、函館の公立はこだて未来大学、そして釧路の釧路公立大学、名寄の名寄市立大学ということで、皆さん知っていらっしゃるというふうに思うのですが、私は今回この課題を取り上げるに至って、この学校ごとの学科、そして入学定員数、各自治体の負担額、そして、その負担額の各自治体における一般
会計予算に占める割合というものを調べてまいりました。 そうしますと、札幌の市立大学は、デザイン学科が８０名で看護が８０名、合計１６０名ですね。市の負担は１６億円と少し、一般会計ベースで見ますと７千８８０億円ということで非常に大きいですので、その中の約０.２％をこの市立大学の費用に充てているまちであるということが言えると思います。 函館市の場合は、実はこれは大学の広域連合というものをつくっていて、函館だけではなくて函館以外に１市１町で運営をしておりました。交付税も入れまして負担額は約１９億円、会計ベースでいきますと１千５９３億円の中の１９億円ということになりますので、約１.２％ということで、割合としましては、札幌と比べると約６倍のまちの負担をしているということが言えると思います。 釧路の公立大学は、経済学部で３００人という学生数で、非常に多いわけなのですけれども、ここも釧路市を含め１市７町村での事務組合を立ち上げまして、非常にここは細かくコストダウンを図って努力をされている大学というふうにお聞きをしていますけれども、その負担額というのが約４億円弱なんですね。そして、１千３０億円の一般会計ベースの中では０.３％という、まあ０.３８ですから約０.４％という割合ということになりました。 名寄の市立大学は、保健福祉学部の１４０名と短期大学部の５０名、合わせて１９０名を定員としておりますけれども、名寄市の負担額は６億５千万円、一般会計ベースで見ますと２０９億円の中の６億５千万円を出しているということで、非常に教育に重点を置いているなというふうに思いまして、これは３.１％という割合になっていました。 では、ここで旭川市がこの市立大学を持つことが果たして本当にできないまちなのかというところに話を持っていきたいというふうに思うんですけれども、旭川市がもしデザイン学科８０名、もう一つの学部を何か考えて８０名で、１６０名の、現在の東海大学と同規模の大学を市立大学でもし持つというような仮定をした場合に、釧路の大学のようなコストダウンと努力を学ばせていただいてやった場合においては、年間の負担は約３億円前後で何とか抑えることが私は可能ではないかと、学部にもよりますけれども、思うわけです。 では、年間３億円前後のお金が旭川市にとってどのぐらいの内容のものなのかというふうに調べてみますと、やはりこれは、毎年毎年、旭川市では、例えば認可保育所に運営費補助金ということで約２億円を支出していますし、幼稚園に対しても約２億円を支出しています。計４億円ということになるわけなんですけれども、今後の旭川市の財政を考えていきますと、鉄道高架事業もここで終わっていくということもありますし、大規模事業であった東光スポーツ公園なども終わっていきます。公園については国の補助が大きいので一般財源ベースではそんなにないんだというようなお話もあるかもしれませんけれども、それにしても今までの負担を考えますと、果たして旭川市がこの３億円を出せないのかどうかというような考えを持ったときに、私は、これはしっかりと検証する必要があるのではないかというふうに思うわけです。 やはりこれから旭川大学もどうなっていくかわかりません。少子化の波はますます強くなってきますし、そうなってくると、今何とか持ちこたえている旭川大学も、私立であったとしても、ここも入学者の減によって今後、近い将来か遠い将来かわかりませんけれども、東海大学と同じように閉鎖というような可能性が絶対ないのかというと、私は、あるのではないかというふうに思うんですね。 ですから、その前の段階で、ぜひここで東海大学の閉鎖を機にしまして、この東海大学の理念、そういったものを引き継ぐ形での市立大学というものをつくっていく必要があるし、ここにこそ将来にわたる旭川の人材を育成するという視点に立って、１千５００億円もの一般会計があるまちとして、３５万人を割り込んだといいましても、今ここに私が説明させていただいた函館や釧路、名寄と、そういったまちであっても頑張って大学を維持しているわけですから、そこを考えたときに、これができないという理由は全くないというふうに思いますので、こういうことに対して、市長、ぜひ前向きな見解をいただきたいと思うんですね。
市政方針の中でも、もちろんこういった高等教育についてもいろいろ触れられておりました。もちろん人材を育てる、「新時代を担う人材の育成」というようなところも掲げているわけなんですけれども、主要施策の中で高等教育機関の方向性については議論していきたいというふうに書いてありますが、単に中小企業のものづくりの部分に特化して書き込みをしてあるという内容なんですが、そうではなくて、旭川市全体の将来の教育を考えた子どもたちの、あるいは外から来る人たちもいるかもしれませんし、そういった大学の教職員全体の生活の場ともなる経済効果も含めて、非常に大きなものがあると思いますので、これに対して市長の見解を求めたいと思います。
市政方針については以上です。 残り約半分を教育行政方針について、お聞きをしたいというふうに思います。 まず、教育の課題認識と優先順位についてになりますけれども、私は上川教育研修センター組合議会などのほうにも出させていただきまして、さまざま学校の先生方に対する内容などについても見せていただいてきたところですけれども、まず先に社会教育、文化芸術、スポーツに対して、まず述べたいというふうに思います。 旭川の今回の教育行政方針の中で、社会教育のところは非常に細かい施策、ここでは一つ一つは述べませんけれども、工夫がなされているなというのがまず１点目、非常に印象的だったということをお伝えしたいというふうに思います。 「北の文化のかおる まち」という、第７次ですか、今の総合計画の文言も私どもが決めたわけなんですけれども、旭川というのはやはり文化のかおるまちであるということで、特にこの社会教育の中での文化芸術、そしてスポーツというところに本当に力を入れてきているまちではないかというふうに思うんですね。政策の中で芸術などというような言葉が出てくるまちというのは、そうそうないわけですね。この辺も先ほど来言っているデザインのまちとも関連してくるわけなんですけれども、そんな中で文化芸術活動の中での基金というのもつくってくださいましたし、今後のこの活用が非常に楽しみであるというふうに思うわけですが、市民のための政策が非常に見えると先ほどお話をさせていただきましたけれども、シニア大学や、それから動物園パスポートについては別の方の中にもありましたので重ねませんけれども、例えば図書館の駐車場の３０分の無料、それから雑誌のスポンサー制度ですね、こういったところなども非常に細かく職員の方が工夫されているなというふうに思います。 先日も、女性団体さんの例会など行ってみますと、職員の方みずから、資料を持ちながら、この雑誌スポンサー制度の説明をされて、そして一つでもどうかスポンサーになっていただけませんかという努力をされていました。民間のセールスマンのようなといいますか、そういった動きを市役所の職員がし始めたというところで、こういうところを含めまして非常に評価したいなというふうに思うわけです。 スポーツにつきましても、新しい取り組みとして、総合型地域スポーツクラブの設立というような非常に楽しみな、今後どういうようなことをしていくのかなというふうには思いますけれども、これについてもこの代表質問で細かく聞くことはいたしませんが、ぜひしっかりとした仕組みを今後も考えていただきたいということで、社会教育、文化芸術、スポーツについては評価をしたいというようなお話にとどめたいというふうに思います。 学校教育についてです。 学校教育の問題というのは、課題、非常にたくさんあるわけですが、もちろんきょうもお話が出ていました子どもたちのいじめ、不登校ですね。不登校から将来にわたる、長期化する引きこもりへの入り口がここででき上がってしまうというようなこともありますので、これについても非常に大きな課題なんですが、では、こういった子どもたちがたくさん生まれてくる理由は何だろうかということなんです。 例えば理由はないのではないかというようなことも言われるわけなんですけれども、私は、実はここ８年間にわたりまして、議員になってずっとこの点についても調査研究をしてきました。そんな中で見えてきたものがありましたので、ここでお伝えをして、その政策反映をぜひお願いしたいというふうに思うわけですけれども、理由は大きくは２点です。 １点目は、実は私たちが今、生活している環境というのが非常に化学物質に満たされている生活であるということですね。昔はそんなになかったのではないか。私たちも議員として、例えば支持者のお宅をお伺いしても、お玄関に入ると、玄関には芳香剤があると。おトイレをお借りしても、トイレにもすごいにおいのするものがあると。例えば、こういうものが昔はあったのかというふうに思いますと、ちょっと違っていたのではないかというふうに思ったりもいたしますし、それから農業につきましても、大規模農業や大量生産をしたいというような、もちろん生産者の願いはわかりますけれども、農薬と化学肥料によってでき上がってくる野菜というものを、私たちはスーパーを通して買わせていただいているということになるわけですね。こういうようなところからの栄養不足と、つまりカロリーと、それから肉食によるたんぱく質や、小麦などによる炭水化物ですね、それは十分とれるけれども、微量栄養素が足りないということで、その栄養不足によって脳への栄養が足りていないというのがもう１点の理由ではないかというふうに、調査してきた結果、私の結論がだんだんとつながっていくわけです。 今、環境省は、実は化学物質とアトピーなどの関係調査という調査に現在入る予定だということで新聞記事が出ていましたけれども、子どものアトピーやぜんそくなどがふえているのは化学物質と関係があるのではないかという。環境省は、この大規模な追跡調査をするということで、ことしから１０万組を１３年間にわたって追跡調査をすると。妊娠しているお母さんに協力を仰いで１３年間調査していくということなんですが、実はデンマークは同じような調査を１９９６年から始めていると。アメリカでもこういった計画を今しているということで、日本は、環境省はちょっとデンマークの次に早いかというふうに思いますけれども、この調査対象地域というのが北海道では１カ所で、札幌市の北区なんですね。ですから、旭川市ではないんですけれども、北海道の妊婦さん、そして出産された後のお子さんについて、こういったことを調査していくということになりますと、環境省によると過去２０年間でぜんそくがおよそ３倍になったと、そして先天異常の割合は３０年間で２倍になったと、ここには、やはりこういった化学物質の影響が大きいのではないかという想定がもちろんあってこの追跡調査をするわけですから、ある程度予測があってしているということになるわけですね。 そういうような根拠をお示ししましたけれども、私は、今、子どもたちが置かれているさまざま課題というものの１点は、この化学物質が物すごく体に影響しているのではないかというふうに思っているわけです。 例えば、シックスクールなどの課題で、ワックスがけをやめていただきたいとか、学校の中の農薬散布、校庭などに生えている木にですね、それをやめていただきたいとか、それからトイレボールは使っていただきたくないということで、そういったことについてはこれまでもいろいろ指摘をし、議会でも質問してきましたので、取りやめをしていただいていますし、ワックスなどは夏休み、冬休み中の児童生徒のいない時期にやっていただいているというところで、非常に進んでいるのではないかというふうに思います。 そんな中でもう１点実は心配しているのが、主要施策に入ってきますけれども、学校の中でのフッ化物洗口ということになるわけですね。 それで、このフッ化物については、これまで私も分科会で質疑などしてきましたけれども、化学物質ではないというような言い方を保健所の当時の所長はしていました。しかし、このフッ化物洗口液試薬という、薬という字ですね、これは保健所の言っているような、例えばお茶とかそういったものにもフッ素が入っているから安全なんだよというお話なんですけれども、じゃお茶でうがいをしているのかということ、お茶でうがいをするのは私もそんなに目くじらを立てて文句は言わないわけですね。自然なものであるので間違いないわけですから、何か添加していない限り。 しかし、フッ化物洗口液試薬というふうになりますと、この時点で実は私の調査では何らかの免疫機能低下を及ぼす可能性がある。それで、子どもさんによっては非常に個人差もありますので、全く影響のない方もちろんいらっしゃるのはわかるんですね。しかし、非常にこれだけふえてきているアトピー、アレルギー、ぜんそくのお子さんの状況が、ひょっとすると、これによってかなり影響を及ぼされているのではないかと。実際にそういった御相談なんかもあって、現実に保育のほうでやめていただいたお子さんが体調不良が軽減したという経過なんかも私は分科会でお聞きした経過があるわけなんですけれども、そういったことを踏まえても、これを見直すことは必要ではないのか、あるいはもし導入を考えるとしても、もう少し慎重にさまざまな調査研究をしていただきたいというふうに思うわけです。 今はたまたまフッ化物のお話をいたしましたけれども、これもあって、これだけが問題かというと、これも一つのこれからの大きな課題ではあると思いますけれども、何にしろ化学物質と言われるものが非常に今の子どもたちの落ちつきのない、自閉、それからＬＤ、ＡＤＨＤ、多動症、いろいろありますし、学習支援の必要な子どもたちから学級崩壊というようなところにもつながっているというふうに私は調査してきて感じているわけですね。 それに、もう一方の柱として栄養不足という話をしましたけれども、この栄養不足をどのように、じゃあ解消していこうかということを学校教育の中で努力できるのかということになりますと、やはりこれは学校給食であろうというふうに思います。給食の中でのお米というのを今、道産、まあ旭川市内のお米ですか、１００％使っていただいているということはわかっているんですが、これを私はゆきひかり米に全食変更していただきたいというのが私の、将来のですよ、将来的な理想ですからね、きょうは、代表質問というところで。ぜひ今後、農政にも頑張って作付をふやしていただいて、子どもたちの給食は全部ゆきひかりに変えていただきたい。白米ではなくて７分づきぐらいの栄養価を残した米を食べさせていただきたい。これによってビタミンＢ群も入っていくし、脳も安定してくると。そして、もちろん地産地消もうたっているように、旭川の安全な、なるたけ安全な野菜をたっぷりと食べていくようなことをしたいというふうに思うんですね。 学校教育の中で常に、厚生労働省なんかも言っていますけれども、確かな学力というわけですね。学力をつけるためには、やはり集中力がないと勉強というのはできないんですね。集中力はどこで養えるかというと、脳の安定だというふうに思っていまして、私はできるだけ化学物質のない世界、要するに薬のない、一方でそういった子どもたちの環境をつくっていくことと、もう一方で栄養としてのしっかりとした御飯と、そして安全な野菜を食べていくという、そういった食育ですね、そして学校給食の中での実践、これをしていくことによって子どもたちのいじめ、いじめというのは、一つ一つ話を聞いていくと、それなりの理由があるけれども、実は今の子どもたちというのは、もう張り詰めた弦のような状況なんですね。ちょっと触れると、もう切れてしまうと。そういうような緊張状態の中にあるんです。 その理由は、先ほどからお話ししていますような化学物質の蓄積された環境で生活をし、栄養不足である脳で生活をしているということで、ぴりぴりぴりぴりしているわけですね。そういったことを環境面、そして食事面でしっかりと考えていくことによって、子どもたちが安定してくると。 実際に、これは私、８年がかりでこういったことをやってきて、自閉のお子さんなどが落ちついてきているという例がたくさんあるのです、現実に。だから、これはやってみてわかったことなので、ぜひそういったことを参考に、取り入れていけるところからやっていただきたい、そういうふうに思います。 もう１点、学校の中でぜひ取り組んでいただきたいのが体操です。この体操というのは、ラジオ体操ではありません。私が提案したいのは、脳を休める休息体操というものです。 これは、脳は脳で休めない、つまり休もうと思っても休めないわけですね。筋肉の動きによって自然に休むことができるという体操が実はあります。時間的に言って５分間でできる体操で、いすに座ってできるということなので、学校で十分やれるのではないかと思います。これは、例えば精神疾患の患者さんがこれをやっていったときに、非常に眠れるようになった、人間関係がどうしても思わしくなかった方がうまくいくようになった、そういったことで、そのものを企業の仕事の中で取り入れた会社がありますけれども、そこでも非常にそういったものがうまくいくようになったということを聞いています。ぜひ、こういったことを取り入れていただきたいというふうに思います。 私が申し上げたいのは、結局、確かな学力というのは、そもそも体が先だということです。体が先だというのは、体づくり、先ほどお話しさせていただいたような化学物質のない、そして栄養をしっかりと入れていく、そういったことをやっていただきたいと思います。 東海大学のことについては、最後になりますけれども、私も東海大学のＯＧとして言いたいのは、やはり創立者の松前重義氏が、自分が国家公務員をしていて退職した折に、残りの人生、何をなすべきかということを考えたときに、その自分の人生の残りを教育にささげようというところでできたのが、この大学です。ぜひ、この建学の精神というものがありますけれども、これを引き継ぐ形で、新しい旭川の市立大学の方向性をお願いしまして、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。（降壇）