旭川市議会 > 2010-06-25 >
06月25日-04号

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  1. 旭川市議会 2010-06-25
    06月25日-04号


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    平成22年 第2回定例会               平成22年 第2回定例               旭川市議会会議録 第4号――――――――――――――――――――――●平成22年6月25日(金曜日)         開議 午前10時00分         散会 午後 4 時29分――――――――――――――――――――――●出席議員(35名)       1番  久  保  あ つ こ       2番  門  間  節  子       3番  金  谷  美 奈 子       5番  上  村  ゆ う じ       6番  高  見  一  典       7番  山  城  え り 子       8番  村  岡  あ つ 子       9番  中  村  徳  幸      10番  室  井  安  雄      11番  安  田  佳  正      12番  福  居  秀  雄      13番  白  鳥  秀  樹      14番  中  川  明  雄      15番  笠  木  か お る      16番  藤  沢  弘  光      17番  小  松     晃      18番  の と や     繁      19番  鷲  塚  紀  子      20番  須  藤  洋  史      21番  塩  尻  伸  司      22番  佐 々 木  邦  男      23番  武  田  勇  美      24番  宮  本  ひ と し      25番  谷  口  大  朗      26番  蝦  名  信  幸      27番  太  田  元  美      28番  佐 々 木  卓  也      29番  安  口     了      30番  杉  山  允  孝      31番  鎌  田     勲      32番  三  井  幸  雄      33番  岩  崎  正  則      34番  園  田  洋  司      35番  中  島  哲  夫      36番  三  上     章――――――――――――――――――――――●説 明 員  市長                     西 川 将 人  副市長                    髙 瀬 善 朗  副市長                    表   憲 章  行政改革部長                 片 岡 保 彦  総合政策部長                 岡 田 政 勝  総合政策部記念事業中心市街地活性化担当部長 佐々木 恵 一  総務部長                   長谷川 明 彦  税務部長                   山 口 泰 宏  市民生活部長                 野 村   斉  福祉保険部長                 岸     等  福祉保険部保険制度担当部長          佐 藤 雅 之  子育て支援部長                倉 知 隆 之  保健所長                   粟 井 是 臣  環境部長                   今 野 浩 明  経済観光部長                 立 花 謙 二  農政部長                   藤 田  敏男  都市建築部長                 東   光 男  土木部長                   小 寺 利 治  消防長                    小野田   実  消防本部防災監                松 崎 幸 一  教育長                    小 池 語 朗  学校教育部長                 鈴 木 義 幸  社会教育部長                 河 合 伸 子  水道事業管理者                三 島   保  上下水道部長                 青 山 道 宣  市立旭川病院事務局長             問 谷 雅 博  監査委員                   武 田   滋●事務局出席職員  局長                     森   下 元  議事課長                   津 村 利 幸  議事課長補佐                 阿 部 孝 浩  総務調査課主査                工 藤 公 裕  総務調査課主査                樽 井 里 美  総務調査課主査                高 橋   伸  議事課主査                  鈴 木 裕 幸  書記                     宮 田 冬 彦  書記                     吉 田 香 織――――――――――――――――――――――●会議録署名議員         8番  村  岡  あ つ 子        20番  須  藤  洋  史――――――――――――――――――――――●議事日程日程第6 議案第2号日程第7 議案第3号日程第8 議案第4号日程第9 議案第5号日程第10 議案第6号日程第11 議案第7号日程第12 議案第8号日程第13 議案第9号日程第14 議案第10号日程第15 議案第11号日程第16 議案第14号日程第17 議案第15号日程第18 議案第17号日程第19 報告第1号日程第20 報告第2号日程第21 一般質問について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件1.一般質問について(佐々木邦男議員門間節子議員蝦名信幸議員、のとや 繁議員、上村ゆうじ議員)1.休会について(決定)――――――――――――――――――――――           開議 午前10時00分 ○議長(鎌田勲) おはようございます。 ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長(鎌田勲) 本日の会議録署名議員には、8番村岡議員、20番須藤議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長(鎌田勲) ここで、事務局長に報告をさせます。 ◎議会事務局長(森下元) 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。―――――――――――――――――――――― ○議長(鎌田勲) それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第21「一般質問」を行います。 前日に引き続き、順次質問を許します。 佐々木邦男議員。 ◆佐々木邦男議員 (登壇) おはようございます。 岡田ジャパンやりました。参議院選挙もスタートしました。暑い夏になりそうです。 では、一般質問を始めさせていただきます。 最初、指定管理者制度についてお聞きします。 平成15年の地方自治法改正で、指定管理者制度の導入が決定されてから数年経過し、本市でも導入が進められてきましたが、その過程の中で、神楽保育所、聖苑、そして市営住宅など、地域の住民の意思、議会意思、そして課題解決のための検討作業の必要性などの理由により、導入を再検討している状況があります。 他の自治体の例などを見ると、指定管理者の経営破綻や管理運営の不備による指定の取り消しなどにより、市民サービスに支障を来している例も見られますが、本市での状況はどうか。 また、これまで導入を進めてきた中で、指定管理者をどのように評価しているか、お伺いします。 次、再任用制度についてお聞きします。 平成11年に地方公務員法が改正され、本市では平成13年第1回定例会で「旭川市職員の再任用に関する条例」を制定し、平成14年度から再任用を実施しました。その後、諸般の事情により、平成15年度から運用を凍結していましたが、少子高齢化社会を迎える中で、公的年金の支給年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられた関係で、定年退職をしても年金が支給されない期間、無収入となる期間が発生することに対処するため、平成18年に高年齢者雇用安定法の一部改正が施行され、高年齢者の雇用確保措置を講ずることが義務づけられました。 この雇用安定法の改正に伴って、本市においては平成15年度から一時凍結していた再任用制度の運用を、平成19年度から再実施していると認識していますが、このことに関するあるマスコミの記事を目にして、これはしっかり検証して市民の皆さんに説明しなければならないと感じましたので、質問します。 まず初めに、本市における再任用制度のこれまでの導入経過と現状の運用状況についてお聞かせください。 また、道内の主な他都市の状況についてお聞かせください。 次に、前述した公的年金の無支給期間に対応するために、平成18年の高年齢者雇用安定法の一部改正により施行された高齢者の雇用確保措置を講ずることの義務づけが、本市の民間企業においてはどのような実態になっているか、お聞かせください。 次、旭川市開村120年記念事業についてお聞きします。 開村120年記念事業の実施計画が示され、そのメーン事業として「北の恵み 食べマルシェ」というタイトルで、事業内容が提案されています。 これは、旭川市第7次総合計画の重点目標「魅力ある地域産業が育ち、活力に満ちたまちにします」の施策の目標「競争力のある地域産業の育成と振興」及び「地域の魅力と資源を生かした産業の創出」に該当し、また平成22年度予算で、西川市長が市政の重点策として掲げた重点項目の「地域産業の成長力の強化、雇用創出」に連動し、もう一つの重点施策、中心市街地の活性化にもつながると思います。 私の記憶では、これまでの旭川の市長さんの中で、これほど食品産業、食品加工部門に焦点を絞って大規模なイベントを演出した市長さんはいなかったと思います。私も何となく旭川周辺の野菜や果物はおいしいという感想は持っていましたが、先日、東京から旭川に来て神楽岡でレストランを経営しているシェフが、「この周辺の野菜は本当においしいですよ。うちの野菜の食材はほとんどがこの周辺のものを使っています」と言って出してくれた野菜料理が本当においしくて、改めておいしい、やはり料理の仕方、演出の仕方によってよい素材を生かす、そのノウハウを地元の人たちはもっと工夫してほしいなと感じました。 かつては、本州への原料供給基地であった北海道も、最近さまざまな食品加工製品がつくられていて、今は何でもあるという感じもありますが、本州の製品と比べると、いま一つ工夫や演出の仕方が足りないと感じるのは私だけでしょうか。 そんな思いに浸りながら、今回の「北の恵み 食べマルシェ」の事業コンセプトを見ながら、これをきっかけに「旭川ブランド」と言われるような製品が誕生してほしいと願っている一人ですが、この事業を行うことによって、そのような可能性が生まれるのか、何か仕掛けを考えているのか、お伺いします。 また、今回のこの事業に対して、こんなに金をかけてやる意義があるのかなどという意見もあるとの新聞記事も見ましたが、私は今回の記念事業を成功させることができたなら、一過性のものではなくて将来に続く何かをつくり上げるきっかけになるのではないかと期待します。 そこで、お聞きします。 今回の開村120年の記念事業の事業総予算は、開基100年記念事業及び110年のときに比べてどの程度の予算規模になるのか、お聞かせください。 井上靖邸の移転についてお伺いします。 通告には移築と書きましたが、正式には移転だそうですので、御了解ください。 世界的な文豪である井上靖さんの書斎と応接間を氏の生誕地である旭川市へ寄贈したいとの井上家の遺族の申し出を受けて、旭川市の移転、それに伴う井上記念館の整備計画について先日の議会で質問がありました。 私としては、先日の質問のやりとりの内容でどうも納得がいかない部分がありますので、私なりに検証させてもらいたいと思い、質問します。 この件に関しては、井上靖記念館設立のきっかけをつくった人が私の隣人で、そのいきさつなどを聞いていましたので、以前から関心を持っていました。その人は、元旭川信金の理事長室長をしていた鈴木さんで、旭川市の開基100年のとき、100年記念のイベントに民間も協力しようという事業内容の検討作業の中で、旭川信金の役員会で「井上靖さんの文学碑を建立しては」という提案をしたのでした。 鈴木さんが井上靖さんの文学碑建立を提案した理由は、ある知人から井上靖さんが昭和55年の慶應義塾発行の「三田評論」2月号に、詩人である堀口大学が母のことを詠んだ詩に感動して、井上氏が母に対する熱い思いを書いた文章の中で旭川市への思いを述べていると知らされ、その文章を読んで考えたことでした。それは昭和54年に北海道新聞に依頼されて旭川の東高で講演をしに旭川市を訪れたとき、その記憶が書かれた文章です。「千歳空港に着いたときから雪が落ち出し、やがてそれは吹雪に変わった。数時間のドライブの果てに旭川に入ったときは雪が上がっていた。すっぽりと雪をかぶった旭川のまちも美しかったし、とりわけ街路樹のナナカマドが美しかった。真っ赤なナナカマドの実がそれぞれ雪を乗せて、小さいランプになってつり下がっていた。はっと息をのむような美しさだった」この文はこの後、井上靖さん両親が新婚生活の最初の年を旭川で過ごし、その結果、自分が誕生する原点となった旭川での両親のこと、特に自分を身ごもり、出産し育ててくれたお母さんへの熱い思いが書きつづられています。 この文章を読んで鈴木さんは、井上靖さんのお母さんへの思いとともに抱いている旭川への思いを文学碑として氏の誕生の地、旭川に残したいと思ったのでした。 その後は、旭川信金の文学碑の建立、旭川市への寄贈、そしてこれをきっかけに井上家との親密な関係ができ上がり、坂東市長時代の記念館の設立へとつながっていったのだと思います。 このような経過の後に、今回の井上家遺族の方々による旭川市への寄贈の話につながったと推測しますが、先日も説明はありましたが、いま一度、井上邸の寄贈を受け入れることになった経緯の概要と受け入れを決定した理由をお聞かせください。 また、今回の書斎等の移転と書籍等の寄贈を受け入れることについて、先日、教育委員会へ、また市長への質問がありましたが、私は教育委員会と市長部局での判断と決裁の分担領域があると思いますので、お聞きします。 これまでの経過の中で、両者の判断及び決裁に関する分担範囲と連携作業の内容について、どのような経過であったのか、また、今後の最終的な判断なり決裁の所管範囲はどうなるのか、お聞かせください。 1問目終わります。(降壇) ○議長(鎌田勲) 長谷川総務部長。 ◎総務部長(長谷川明彦) 指定管理者制度についての御質問ですが、指定管理者制度は、これまで第三セクターなど公共的団体に限られていた公の施設の管理業務を民間企業にまで拡大することで、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上とコストの削減を図ることを目的としているものでございます。 本市におきましても、指定管理者制度の導入によりまして効果が見込まれるものについては、積極的に取り組みを進めており、現在、公の施設745施設中546施設でこの制度を導入しております。 これらの施設につきましては、指定取り消しなどの事例もなく、施設利用者からも一定の評価をいただいているなど、おおむね良好に管理運営がなされているものと認識しております。 また、指定管理者制度導入の効果といたしましては、利用満足度の向上や自主事業の実施による施設利用者の拡大のほか、導入施設の合計で年間約2億円の経費削減がなされているものと試算しているところでございます。 一方、制度導入に当たりましては、市民サービスに支障が出ることのないよう、事業者の選定を慎重に行うとともに、施設における業務の実施状況を的確に把握し、必要に応じ指導助言を行うなどの取り組みが重要なものと考えているところでございます。 次に、再任用制度についてのこれまでの経過についてでありますが、平成11年7月に地方公務員法等が改正されまして、新たに再任用制度が導入できることとなったことを受けまして、条例制定に向けた検討を行い、平成13年の第1回定例会で「旭川市職員の再任用に関する条例」を制定したところでございます。 実際の運用状況につきましては、平成14年4月から再任用を実施したところでありますが、市内の雇用環境が厳しいこと、あるいは公務員優遇との市民からの声があることなどの諸情勢を総合的に勘案いたしまして、再任用制度の運用を当分の間凍結することとして、平成15年度以降は運用を凍結しておりました。 その後、民間企業においても、雇用と年金を連携させる観点から、平成18年に「高年齢者雇用安定法」の一部改正法が施行されまして、事業主は65歳までの雇用確保措置として、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、または定年の定めの廃止のいずれかの措置を講ずべきこととされたということ、また新規採用者を平準化して採用できること、さらには豊富な知識と経験を有する職員を従来の人件費コストに比べて低コストで運用できることなどを考慮し、平成19年度から運用凍結を解除し、再任用を実施しているところでございます。 また、現状の運用状況でありますが、本年4月現在、87人の職員を再任用職員として任用しているところであります。 次に、道内他都市の状況についてでありますが、主要10市中9市が再任用を実施しており、1市のみが実施していない状況となっております。 次に、市内企業の高年齢職員の雇用確保措置状況についてでありますが、本市が独自に行っております「旭川市労働基本調査」では、従業員5人以上の市内事業所の81.8%が措置済みと回答しており、その内容といたしましては、継続雇用制度の導入が75.5%、定年延長が18.9%、定年廃止が3.7%という状況であり、一定程度制度が浸透してきているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 佐々木記念事業中心市街地活性化担当部長。 ◎総合政策部記念事業中心市街地活性化担当部長(佐々木恵一) 旭川市開村120年記念事業についてのお尋ねでございます。 このたびの記念事業では、開村以来の米づくりの歴史に焦点を当て、本市並びに道北地域の主要産業である農業や食品加工業など、「食」にかかわる産業の振興や販路拡大の契機としていく考えでございます。 このため、本年10月9日から11日まで開催いたします「北の恵み 食べマルシェ」におきましては、市内はもとより、近隣各町あるいは広く道北各地から160以上の物産飲食店の出店を見込んでおりまして、本市と交流のある国内外各都市からも御出店いただく予定でございます。 また、マスコミ等にも働きかけまして、全道、全国に情報発信をするほか、各地からバイヤーを招いて地元食材の商談会も開催するなど、本事業をきっかけとして地域の食関連産業の発展につながるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。 次に、事業予算についてでございますが、平成2年度開催の開基100年記念事業では、記念式典や日本のまつり・旭川、市民ふれあいフェスティバル、記念誌作成などの事業費として約6億1千200万円、また平成12年度開催のふるさと・旭川2000年記念事業は、日本のまつりパレード地域伝統芸能講演、全国全道物産観光展、記録集作成などの事業費として約3億1千400万円の決算額でございました。 これに対し、開村120年記念事業の記念式典並びに「北の恵み 食べマルシェ」などの事業費は、21年度決算見込み額及び22年度予算額の合計で約9千600万円であり、開基100年記念事業の1割5分、2000年記念事業の3割ほどでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 小池教育長。 ◎教育長(小池語朗) 井上靖さんの書斎等の寄附を受け入れることになった経緯と理由及び市長部局との役割分担についてでございます。 本年1月に井上靖さんの御遺族から、書斎、応接室と書籍や美術調度品を旭川市に寄贈したいとの意向が示されましたので、2月から3月にかけて現地の状況を確認いたしましたところ、資料としての価値が高く、かつ貴重なものでございました。したがいまして、本市の井上靖記念館に井上先生の書斎、応接室等を移転し、関連書籍や美術調度品等を展示することにより、記念館の持つ資料的価値が高まり、全国でも代表的な記念館となり得ると認識いたしましたので、3月末に教育委員に状況を報告し、御意見を伺ったところでございます。 その後、市長部局と移転に要する経費等について協議をし、教育委員会として寄贈を受けたい旨、市長に伝えたところ、4月15日に市長が世田谷の井上邸を訪問し、申し出を受けることを御遺族にお伝えいたしましたので、4月26日の教育委員会会議において、改めてその旨報告したところでございます。 今回の書斎や書籍等の寄贈につきましては、今後、教育委員会において寄贈を受けることとなる書籍等の目録を作成し、その範囲を確定するために、御遺族と話し合いをし、あわせて書斎等の移転にかかわる工事費を算出した上で、市長部局と協議することとなるものでございます。 したがいまして、それらが確定し、実際に寄贈を受ける時点で、最終的な判断をすることとなりますが、寄贈を受ける判断は市長が行うことになるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 佐々木邦男議員。 ◆佐々木邦男議員 指定管理者制度ですが、施設の設置目的や事業内容から、指定管理者制度の導入にそぐわない施設もあると思います。また、神楽保育所の件では、2001年から認可保育所での乳幼児の死亡事故が増加したという全国データがあったり、これは規制緩和の影響もあるという意見を出した団体もあるんですけれども、このような背景なども影響したと思いますが、地域住民と保護者の皆さんから1万3千人以上の反対署名が出されました。住民の皆さんの理解が不十分なあの状況で、導入を無理強いせずに見合わせたのは、私は賢明な措置だったと思います。また、聖苑の場合は、議会がそれを再検討するようにとの結論でした。 指定管理者制度を導入することで、民間のノウハウを活用して市民サービスの向上とコストの削減を図ることを目的とするということですが、民間のノウハウが行政に関連するすべての公の施設の管理に適しているとは限らないという意見もあります。導入すべき施設、直営で運営していく施設、また行政として導入を提案しても、施設の内容によっては関係する人たちの理解を得る必要のあるものがあると考えます。例えば、保育所なんですが、今後、指定管理者を導入すべき施設、直営で運営していく施設の判断は、どのような基準によることになるのか、お伺いしたいと思います。 また、今後の導入においては、前述の市民等の理解を得る方法など、指定管理者制度に関する課題をどのようにとらえ、今後どのように対処していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 再任用制度です。 答弁でお聞きしましたように、社会状況に合わせて法律が制定され、民間で義務化され、道内の他の主要都市のほとんどで採用しているということですから、この制度を我が市の行政としても採用することは当然のことと考えます。働く意欲を持ち、経験を有していることから、与えられた仕事を効率的にこなすことができる高齢者を採用して、社会に役立ち、無収入状況に対応してもらうことは、何ら非難されるべきことではないと考えます。 これまでもこの制度については議論があり、前述の新聞記事などで批判的意見を見ていますが、民間でやらないことを行政だけでやっているわけではなく、民間でやらねばならない、そしてお聞きしたように、その制度がかなり浸透してきているという状況ですから、我が市の行政としても、その状況に対応していくということは当然のことだと考えます。 そして、再任用制度は、運用の仕方でさまざまな利点があると考えます。平成19年度から再任用制度を再運用した理由として、従来の人件費コストに比べて低コストで運用できる、また経験のある仕事や専門分野の仕事をしてもらえるので、効率的な職務遂行が期待できるという利点などが考えられると思いますが、実際の効果として、人件費の削減効果や効率的な職務遂行に関して、どの程度の効果があるとお考えなのか、お伺いします。 開村120年記念事業です。 答弁を聞いて、今回の事業予算が過去2回のものと比べると随分少ないことがわかりました。何としても成功してほしいので、もっと予算をつけて、思い切ったことをしてもいいのではないかという気もしますが、お聞きした事業内容で考えますと、行政はその場やチャンスを提供して、参加する企業なり関連産業の皆さんにしっかり頑張ってもらう内容であるということがわかります。 そこで、私から1つ提案をしたいことがあります。それは、このイベントの中で、何らかの食品または食品加工製品の品評会なりコンテストを行って、開村120年大賞とか、旭川市長賞などを考案して、すぐれた食品や食品加工製品に賞を上げるという演出です。世間ではB級グルメ大賞とか、ラーメン大賞とか庶民的なものもあり、権威のあるものとしてはヨーロッパのモンドセレクションで、私の知っている範囲では、旭川では壺屋の「き花」がこの金賞をとっています。 地元の食品なり加工品がこういう賞をとると、その企業は自分でその製品を、何々賞受賞ということで大いに宣伝し、周りの人たちも紹介しやすくなります。また、その賞をとるために、みんなが努力をしますし、消費者も参加して決めるということになれば、B級グルメのように随分盛り上がると思います。身近な例ですと、何年か前に地元の月刊雑誌が旭川ラーメン大賞を決めるということで、市民の人気投票を行い、その賞をとったラーメン屋さんがのぼりを立てて、大賞をとった店として大いに宣伝し、今ではシンガポールにまで支店を出しているということになっています。今回の記念事業でも、このようなことを考えたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょう。 井上靖邸移転です。 今、答弁をお聞きして、また先日の質問のやりとりを振り返ってみますと、1月に井上家の遺族から寄贈の意向が示された後、以前にも、そして3月中旬前後にも、複数の他都市から移転を受け入れたいとの意向が示されたという状況であったとの説明がありました。 市民意見の反映に関して、また市長の対話集会との関係に関する質問がありましたが、市民意見はまさに多種多様、さまざまですから、市民意見を公平な状況で聞き取るためには、市内の全地域で意見聴取の作業をするとか、関係分野の人々で検討委員会的なものをつくって作業しなければならないとか、相当の時間が必要になると思います。また、市長の市民との対話集会は、その地域にかかわる特定の問題などということならわかりますが、通常の対話集会で時々の懸案事項に関して市民意見を聞くという性格のものではないと考えます。 せめて教育委員会に諮って市民意見の反映を図るべきだったという部分は理解できますが、3月29日の時点で、閉会後とはいえ、教育委員に井上家の家族と調整中であると報告しているというわけですから、教育委員が要求すれば、正式な会議で報告を受けることはできるわけです。 教育委員会としては、社会教育的、文化的意義があるかどうかの判断を担う、そして最終的な寄贈受け入れの判断は市長部局で行うということだと思いますので、時間的な制約、また他都市との競争という、あの状況の中では、寄贈を受け入れるための必要な準備作業を進めるには、非公式とはいえ、報告した後に教育委員会側からの異論がないという状況下で、市長の政治的決断が必要であったと考えます。 市長としては、時として状況によって強い覚悟を持って政治的決断をしなければならない局面に遭遇する。そして、その結果は歴史が判断を下す。この場合も、そのような局面であったと考えますが、いかがですか。 これらの点に関して、市長の意見を伺いたいと思います。 次に、この移転作業の今後の予定はどうなるのか。そして、移転にかかわる経費に関する説明も、これまである程度聞きましたが、当初一般財源からの持ち出しはそれほど多くならないと聞いていましたが、どうなるのか、その財源はどのように考えているのか、現時点でできる限りのお答えをお聞かせください。 2問目終わります。 ○議長(鎌田勲) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 今回の井上靖邸の移転に関しての御質問でありますけども、市民との対話集会で市民意見を聞くことについてということがございましたが、市民との対話についてはもちろん大事にしておりますが、井上邸の移転につきましては、当時複数の他の自治体からの引き合いがありましたし、また世田谷区内の文化施設が相当数区外に流出していることから、世田谷の区議会議員の中でも問題視をしている方々がいらっしゃいましたので、私どももしっかり情報管理をし、御遺族の皆様との信頼関係をつくりながら話を進めなければならなかったという状況でございました。したがいまして、今回の書斎等の移転と書籍等の寄贈につきましては、市民対話ということにはそぐわない案件であると私も判断をさせていただいたところであります。 旭川は、井上先生の生誕の地であり、井上先生が晩年には、生まれた土地である旭川に寄せる思いから、旭川に関する本を出版したいということで、旭川ノートを執筆されている最中にお亡くなりになられたものでございます。 こういった旭川に対する強い思いを承知されている御遺族の方から、ぜひ書斎や書籍等を旭川に管理してもらいたいという強い申し出がありましたので、私としてもその思いを受けとめさせていただいて、旭川市として、これらが井上靖記念館の価値を高め、貴重な資料になると判断をし、寄贈を受けることを市長として決断をさせていただき、4月に直接世田谷の御自宅にお邪魔をし、その旨お話をさせていただいたものであります。 ○議長(鎌田勲) 長谷川総務部長。 ◎総務部長(長谷川明彦) 今後の指定管理者制度の導入に当たっての判断基準についてのお尋ねでございます。 指定管理者制度の導入によって、市民サービスの向上やコストの削減など、一定の効果が見込まれますことから、すべての公の施設において導入の是非を検討しているところでございますが、個別の法律の中で民間での運営に制約があり、現行では導入できないものもあるほか、専門的知識やノウハウなどの面から、民間での管理が困難なもの、あるいは、役務の提供に連続性があり、引き継ぎ等に時間を要するような施設については、指定管理者制度の導入には慎重にならざるを得ないものと考えております。 また、既に導入したものについても、管理運営方法や制度運用等の検証を行う中で、指定管理者による管理が適当なのか、あるいはこれまでの指定管理者の選定法は適切であったかといったことにつきましても、検証、評価が必要なものと考えております。 また、指定管理者制度の課題等についてでありますが、指定管理者制度は費用の削減や市民サービスの向上といった面で効果がある一方、施設の機能に合った事業者の有無、指定管理者の交代に伴う業務の継続性の確保、包括的な発注による事業者の偏りなどの課題もございます。 このようなことから、指定管理者制度の導入に当たりましては、今後も必要に応じて利用者等に対し十分な説明を行い理解を求めていくほか、事業者の選定に当たりましては施設が安定的に運営されることを主眼に置きつつ、施設の性格や運用状況、さらには地域経済の影響なども十分に考慮しながら進めていかなければならないものと考えております。 次に、再任用職員の活用による効果についてでありますが、コスト面につきましては、再任用職員の人件費が約275万円、正規職員の平均人件費が約765万円でありますので、その差額と再任用職員の人数を単純に掛けますと、平成22年度当初の再任用職員数は87人でありますので、4億2千630万円の人件費が削減効果があるものと考えております。 また、再任用職員の配置に当たりましては、これまでの経験や知識を生かすことができる職場を中心に配置しておりますことから、コスト面のみでなく、技術や知識を若手職員へ伝えていくという面でも効果があるものと考えております。 以上です。 ○議長(鎌田勲) 佐々木記念事業中心市街地活性化担当部長
    総合政策部記念事業中心市街地活性化担当部長(佐々木恵一) 開村120年記念事業についてのお尋ねでございます。 御提言をいただきました料理や加工食品などのコンテストにつきましては、近年、各地で盛んに行われ、いわゆる御当地グルメ誕生の契機となっておりますことから、新しい地域の食を生み出す上で、大変効果的な取り組みであると考えております。 今回の「北の恵み 食べマルシェ」の中でも、生産者と市民やイベント参加者が一緒になって事業を盛り上げる機会として、地元のお米と食材を使った新しい地域の味覚を生み出すお米料理コンテストなどを計画しているところでございますが、あわせて御出店いただいた物産や料理などを対象としたコンテストや人気投票などにつきましても、今後、出店者の皆様と協議しながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 河合社会教育部長。 ◎社会教育部長(河合伸子) 書斎等の移転にかかわる今後の予定についてでございますが、本年度は書籍や美術調度品等の目録を作成し、御遺族との話し合いにより寄贈の内容を確定させるとともに、書斎、応接室の移転に必要な実施設計を行い、来年度につきましては、書斎、応接室の移転工事を行う予定でございます。さらに、書籍や美術調度品等を旭川に搬送した後、展示の準備を行いまして、平成24年5月の井上靖先生の誕生日に合わせて開設したいと考えております。 次に、移転に必要な経費といたしましては、調査設計費と工事費並びに書籍、美術調度品等の運送費を合わせて8千万円程度と想定しておりますが、今後、詳細な調査と実施設計を行う中で、経費の確定を行いたいと考えております。 また、移転に必要な経費の財源につきましては、北海道の補助金の活用について一定の理解をいただいていることや、各種補助金及び基金の活用などにより、極力一般財源の持ち出しを少なくすることで進めたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 佐々木邦男議員。 ◆佐々木邦男議員 3問目、指定管理者制度ですけれども、答弁で今後の選定は慎重に、また検証評価を行っていく、また課題についても伺いました。それらをもとにしっかり判断していただきたいと思います。 現在、市が指定管理者の導入を検討している市営住宅の件については、昨日、太田議員の質疑があり、私なりに消化させてもらいました。今後、道営住宅の管理運営状況や地域経済への影響などを見きわめて判断するということですから、しっかりそれらを検討して判断していくようお願いします。 再任用制度です。 お聞きしたように、コスト面の節減効果がある。また、再任用制度を活用して、定年後の職員の知識や経験を活用できるということですから、人事政策の上で必要なことであると思います。 一方で、雇用環境が厳しい中で、旭川市の市役所の職員として、若者の雇用を確保していくことも考えねばならないことですが、この両者を両立させていくのはなかなか難しい問題であると思います。再任用制度の適切な運用によって、新規採用の平準化に役立っているという面もあるわけですが、採用、昇任、評価、退職、再任用、そして臨職、嘱託など、人事制度全体のバランスを考えて適用していくことが、今後、非常に大切だと考えますが、人事制度全体のバランスをどう構成していくのかという基本的な考えはあるのか、お聞きします。 それから、前述したマスコミの評論記事の中に、「一度は凍結を決めた菅原市長がどのような理由で凍結解除に向けた労働組合との勉強会だの、道内各市への調査だのを行うことを容認したのかはわからない。ただ、その間の流れを点検すれば、勉強会だの、調査だの、ヒアリングだのは、組合との何らかの取引があり、そのアリバイづくりではないかと考えざるを得ない」という記事を見ました。これは見過ごすわけにはいきません。実際そのようなことがあるのかどうか、お聞きしたいところです。 そもそも前述の雇用安定法の一部改正法第9条2項では、事業主は労働組合や労働者を代表する者との書面による協定により、継続雇用の対象となる高年齢者にかかわる基準を定めなければならないとなっていますので、必要なとき市が職員組合と協議するのは当然のことで、取引などする必要はない、しっかり協議する必要があると私は考えますが、この点についての見解をお聞かせください。 開村120年記念事業です。 西川市長は、就任以来、一貫して食産業の振興を強調してきました。開村120年記念事業を地域の食産業の発展につなげることの重要性を考えて、一大イベントを演出した市長の思いをお聞きしたいと思います。 また、これを一過性のものとして終わらせることなく将来につなげるものとなるよう、先ほど提案した旭川ブランドをつくり出すコンテストや食品大賞の演出に関して、市長はどう思われますか、お考えをお聞かせください。 井上靖邸移転です。 今回の井上氏の書斎の移転と書籍等の寄贈について、先日その費用対効果、前述した市民意見の反映、そして観光資源としての費用対効果の検討はなされたのかという問いがありました。これらについても、私は質問、答弁、双方に納得がいかない状況なので、質問します。 事業によっては、それらの内容をしっかり調査検討しなければならないものがあります。しかし、この今回の事業の内容は、費用対効果と問われて、その答えは出せる性質のものではないと私は考えます。どのような効果があるかという問いでしたら、文化芸術的な効果とか、井上文学の拠点としての効果とか、抽象的な内容でもいいので、多様な答えはできると思いますが、費用対効果となると、どの程度の効果があるのかということになり、その政策遂行にかかる費用とその政策によって得られる便益と比較する費用便益分析が要求されることになりますので、これは答えられる人がいるだろうかと思わざるを得ません。もし、私がそれに答えなければならない立場であるとしたら、こう答えるでしょう。その効果は、はかり知れないものですと。 そしてまた、観光資源としての費用対効果の検討はしたのかという質問もありました。これは見解の相違ですが、私はこの種の内容のものを当初から観光資源を目的としてとらえることには賛成できません。もちろんこのような文化芸術的施設が、結果として観光資源として役立つ結果を生み出すことがあるということは否定しません。しかし、主たる目的は観光資源ではありません。それをしっかり認識しなければ、この種の事業の本来の意義をゆがめてしまうと私は思います。 行政の仕事の中には、費用対効果の問いに的確な答えは出せないものでも、行政としての責務と事業の意義、目的があるものは行うべきというものがいろいろあります。私は、これは旭川の文化芸術的な貴重な財産として、そして井上靖さんの両親が夫婦として初めて過ごし、靖さん誕生の原点のまちである旭川で自分を身ごもり、出産して育ててくれたお母さんへの思い、そしてそのお母さんから聞かされた自分が生まれた5月の旭川の美しさという井上靖さんの旭川に対する思いをしっかりと保存して、市民や未来の市民である子どもたちに伝承していくための井上文学の拠点としていきたいと強く感じています。これらに関して、市の見解をお聞きしたいと思います。 そして、最後にお聞きします。 井上記念館のある一帯は、旧偕行社の彫刻美術館や春光園とともに、文学、芸術、歴史に関するゾーンをその歴史とともに形成していると思います。その意味で旧偕行社がここに存在する歴史的理由があるわけで、これを移転してレストランにしてはとかいう意見もあるようですが、私としては、とんでもないと言わざるを得ません。聞くところによりますと、将来この一帯の整備計画を考えていると聞き及んでいますが、今回の井上邸の移転が実現すると仮定して、これを機に将来この一帯をどのように整備していこうと考えているのか、お聞かせください。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(鎌田勲) 西川市長。 ◎市長(西川将人) まず、開村120年記念事業についてでありますが、本市には、とびきり新鮮でおいしく、かつ安全で安心な農産物という、本当に自信を持って全国に誇ることができる財産があります。 最近、食の安全性が大きくクローズアップされる中、そのことに多くの市民の皆様も改めて気づかれたことと思いますし、私自身もその思いを強くしているところであります。この地域ならではのすぐれた素材を全国に向けて大いにアピールするとともに、食品加工や観光などさまざまな分野で活用し、地域全体の活性化につなげていきたいという思い、また開村以来、幾多の先人が米づくりに取り組み、今日の米どころ旭川を築いてきた歴史を踏まえて、「食」を開村120年記念事業のテーマに据えたところであります。 こうした取り組みは、今回の記念事業を契機に、さまざまな形で継続して進めていく必要があるものと認識をしており、その意味で、御提案をいただきましたコンテストや食品大賞は、多くの市民が参加できる大変効果的な事業と考えますので、ぜひ実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、井上靖記念館及び書斎、書籍等についてでございますが、井上先生の父、隼雄氏が旧陸軍第七師団の軍医であったことから、井上先生自身も生前、婦人とともに御自分が生まれた春光地区の師団官舎の近くを訪れるなどして、両親、特に母親への深い思いとともに、御自分の出生の地、旭川への思いをエッセー等のさまざまな文章につづっておりますし、井上先生の晩年には、旭川に対する強い思いをお持ちでしたので、私としてもその思いを受けとめさせていただき、書斎や書籍等を十分活用させていただいて、記念館の価値を高め、全国でも有数の井上文学を発信する施設としてさらに充実をし、後世に伝えてまいりたいと考えております。 次に、井上靖記念館と彫刻美術館、春光園の一帯についてでございますが、記念館に隣接する彫刻美術館につきましては、かつて旧第七師団の将校が社交場として使用していた偕行社であり、大正天皇、昭和天皇あるいは森鴎外が来旭の折りに宿泊されたという歴史的背景がある建物で、現在は彫刻美術館として文化施設としての再生を図ったものであります。偕行社時代は、現在の春光園が偕行社の前庭であり、春光園の入り口が偕行社の正門となっておりましたので、旧偕行社の保存修理に伴い、春光園に彫刻を配置するなど、彫刻美術館としての旧偕行社と一体感を持たせることで、かつての雰囲気を再現できるものと考えております。 平成21年3月には文化芸術振興条例を制定いたしましたが、今回の件に関しましては、この条例に基づく文化芸術の振興のための具体的な取り組みとして意義があると考えております。 今後、さまざまな市民の御意見をお聞きしながら、旧第七師団ともつながりのある彫刻美術館と春光園、そして井上靖記念館とともに、このエリア一帯を文化芸術の拠点エリアとして整備してまいりたいと考えております。 ○議長(鎌田勲) 長谷川総務部長。 ◎総務部長(長谷川明彦) 再任用制度についての御質問でありますが、再任用制度を初めとする人事制度をバランスよく適用していくことについての基本的な考え方ということでございます。 人事制度には採用から退職まで多くの制度がありますが、その基本となる考え方は、市民サービスの向上のためにいかに組織を活性化し、個々の職員が生き生きと働くことができる環境をつくっていくかということだと考えております。 本市には臨時職員、嘱託職員など多様な職種にさまざまな雇用形態の職員が従事しております。このような職員をいかにバランスよく活用し、最小限の経費で最大の効果を上げることができるかということも考えなければなりません。 また、正職員につきましても、新規採用職員を確保し、組織の年齢構成がいびつなものにならないようにすることも大切なことでありますし、少子高齢化社会を迎える中では、再任用職員を活用することにより、高齢者の持つこれまでの知識や経験を有効に活用していくことも必要なことであると考えており、このようなさまざまな人事政策上の要素をバランスよく取り入れながら、人事制度の運用を図っていかなければならないものと考えております。 また、再任用制度の運用凍結解除に当たっての組合協議等についてでございます。 地方公務員法で規定されておりますように、職員の給与、勤務条件、勤務時間その他の勤務条件に関しましては、職員団体から交渉の申し入れがあった場合は、当局として協議に応じなければならないこととなってございます。 また、ただいま御指摘ありましたように、民間企業の事業主に高齢者の継続雇用を義務づけました改正高年齢者雇用安定法の中でも、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合と、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めるということとされております。 本市におきましても、先ほど申し上げました理由で再任用を再開するため、その基準や運用方法につきまして、職員団体と地方公務員法に基づく適法な交渉を行ったところでございます。 いずれにいたしましても、高齢化社会を迎える中で、公務員だけではなく民間企業も含めて国を挙げて高齢者の人材活用を推進している中では、多くの職員を雇用している事業主として、このような人材を活用していくという責任があるものと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(鎌田勲) 次に、門間議員。 ◆門間節子議員 (登壇) おはようございます。 通告に従い、一般質問を行います。 なお、通告いたしましたヒブワクチン接種対象児の月齢拡充と小児用肺炎球菌ワクチンについては、次回の機会に譲りたいと思います。 初めに、特別支援教育の現状、発達障がい対応デイジー教科書についてお伺いいたします。 発達障害を抱えるお子さんの中には、聴覚や視覚の障害はないけれども、読み書きにつまずき、学習困難を示すディスクレシアと呼ばれる障害のある方がいます。学習障害の一つであり、読字障害などとも言われており、またアインシュタインや俳優のトム・クルーズなどの有名人もディスクレシアであったと言われています。 ディスクレシアは、個人によりさまざまですが、文字が揺らいで見えたり、隠し絵のように形が崩れて見えたり、浮き上がって文字が見えなかったりするなどの症状があり、教科書や黒板の字も語句や行を飛ばしたり、同じ箇所を繰り返し読んでしまうなど、授業に集中し、理解するのはとても難しい状況です。児童生徒や保護者にとっては、とても受け入れられるものではありません。 このようなお子さんのために開発された支援ツールがデイジー教科書です。 もともとは、視覚障害者の方のために、録音カセットテープにかわるものとして開発され、さらに文字と音声、映像を組み合わせたもので、マルチメディアデイジーと言われています。 パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、文字を読むと音声に合わせて画面の文字の色が変わり、どの部分を読んでいるのか、どう発音するのかがわかるようになっています。カラオケでテレビ画面にある歌詞をハイライトにするイメージに似ています。 国内では、全児童の約4%から5%存在すると言われており、クラスに1人から数人はいるということです。 発達障害などのある児童生徒のための拡大教科書やデイジー教科書は、印刷物だけでは情報を得ることができなかった方々への支援手段として活用が始まっており、将来は発達障害、LD(学習障害)のある方だけではなく、高齢者を初め、すべての方に活用を試みる計画もあります。 また、デイジー教科書は、これまで著作権法の制約から、その複製等が限られておりました。しかし、特別支援教育の現場や保護者の間で大きな効果が得られていることが認められてきたことなどから、2008年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」いわゆる教科書バリアフリー法が施行され、デイジー教科書の発行や使用の促進が図られることとなりました。あわせて、著作権法も改正され、教科用図書の複製の範囲がマルチメディアデイジー教科書にも広がり、また障害の範囲も視覚障害から発達障害などに拡大されました。 デイジー教科書は、ボランティア団体などが文部科学省から入手した教科書の内容をデジタル化し、財団法人日本障害者リハビリ協会を通じて、CD-ROMで必要とする児童生徒に限定して提供されてきました。しかし、文部科学省は、公明党の主張を受け、従来の方針を転換し、先月、教員への配布も可能とすると通知したとのことであります。 また、障害の状況によっては、在籍学年よりも下の学年のデイジー教科書を必要とする場合についても、配布を可能とする方針も示されました。 そこで、旭川市の特別支援教育の現状についてお伺いいたします。 初めに、特別支援学級の在籍児童生徒数、学級数の推移と、これに対する見解についてお示しください。 また、特別支援学級に在籍している児童生徒のための特別な教材の整備状況についてもお答えください。 さらに、デイジー教科書の活用について、文科省からの通知など内容についてもお示しいただきたいと思います。 次に、地域で支える子育てについてお伺いします。 皆さんは、「赤ちゃんステーション」を御存じでしょうか。乳幼児を抱えるお父さん、お母さんは、外出すると、おむつ交換の場所や授乳のできる場所を探すのにとても苦労するそうです。 そこで、おむつ交換のスペースや授乳室のある施設などを「赤ちゃんステーション」「赤ちゃんの駅」と指定して、ステッカーなどでわかりやすく表示する取り組みを行っている自治体がふえています。乳幼児がいても安心して外出する環境を整える大変よい事業だと思います。 そこで、お伺いいたします。 市の公共施設における授乳室の設置状況は、どのようになっているのでしょうか。主な施設でよいのでお答えください。 この制度により、既にある施設の情報を有効に提供することで、余り費用をかけずに地域ぐるみで子育てを支える環境をつくることができると思います。 私は、2月に習志野市を視察してきましたが、ここでも「子育て応援ステーション」として実施されておりました。習志野市の子育てステーションは、市内9カ所の薬局の協力を得て実施しているもので、民間施設と連携し、より身近な子育て支援を展開しているのです。特製ステッカーが目につきやすい場所に掲示され、利用者が気軽に立ち寄れる環境が整備されておりました。 ステーションの要件は、母親が人目を気にせずに授乳するスペースがあること、ミルク用のお湯を提供すること、おむつ交換のスペースや手洗い場があることなどだそうです。 また、子育てについての情報の交換、相談を気軽にできる場所を設けることで、保護者の不安、孤立感の解消が図られ、地域で子育て支援を進める機運を高めようとするものです。今後は地域の商店などにも積極的に協力をお願いしていきたいとのことでした。 そこで、お伺いいたしますが、このような取り組みを通じて、地域ぐるみで子育てを支える環境をつくることが重要であると考えますが、市はどのように認識し、取り組んでいくお考えでしょうか、お示しください。 次に、視覚障がい者の情報バリアフリーについてお伺いいたします。 障害者には、生まれながら障害のある方もいれば、人生の途中で障害を持つことになる方もいます。視覚障害者についても、中途視覚障害者が圧倒的に多く、点字ができるのは全体の1割程度と言われております。しかし、インターネットの音声などを利用して得られる情報もふえてきてはいますが、印刷物でしか入手できない情報が今現在ほとんどです。 視覚障害者の方は、銀行の通帳、請求書、税金の通知など印刷物による情報をすべて第三者の方に読み上げてもらわなければ日常生活もままならない環境に置かれ、著しい情報格差を強いられています。しかも、これらの多くは個人情報ですので、第三者を通じてではなく、直接御本人が情報を得たいのは当然のことだと思います。 そこで、文字内容をコード情報に変換し、音声化するSPコードが普及しつつあります。視覚障害者の方に情報を提供するために、日本で開発され、書面に取りつける取り組みがふえてきております。約800字の情報を18ミリ四方の正方形のバーコードに記憶し、Tellmeと呼ばれる専用の装置で読み上げられるので、障害者の方もその内容を知ることができます。QRコードに似ており、昨年の4月からねんきん定期便にも添付されていますので、身近に目にするようにもなってきました。来年度中には、それぞれの年金額なども音声コード化される予定となっております。 視覚障害者の方の情報取得の切り札として期待される音声コードは、まだ十分に普及が進んでおりません。音声コード読み上げ装置は視覚障害者の日常生活用具に指定されており、約1割の負担、1万円程度で購入できます。厚労省によれば、2007年度、2008年度の給付実績は合計で2千859件。 そこで、お伺いいたしますが、初めに、旭川市の年齢別の視覚障害者数とその要因についてお示しをください。 また、音声コード読み上げ装置は、旭川市でも視覚障害者の日常生活用具の給付対象と聞いておりますが、これまでの給付実績についてもお示しください。 さらに、その実績について、どのように受けとめておられるのかもお答えください。 公明党は、音声コードの読み上げ装置の普及を進めてきました。2008年度第2次補正予算で、読み上げ装置等機器には1自治体100万円、研修会実施には1自治体30万円を上限として、全額国が補助する予算が確保されております。 しかし、JAVIS(日本視覚障害者情報普及支援協会)の調査では、この補助を活用していない自治体が多いとのことですが、旭川市における国の補助事業を活用した視覚障害者の方に対する情報バリアフリーの取り組み状況について、旭川市の状況をお示しください。 次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。 若い女性に急増する子宮頸がん対策として、私ども公明党が進めてきた検診無料クーポンの継続や予防ワクチンの助成の動きが各地で広がってきております。 子宮頸がん予防ワクチン接種については、東神楽町はこの春から、長万部町は9月から、全額公費負担されております。当麻町も来年度から実施を検討されているそうです。 子宮頸がんの検診については、厚生労働省が2007年に実施した国民生活基礎調査では、受診率は21.3%で20歳代では11%という極めて低い結果となっています。受診率向上には、女性が検診を受けやすい環境整備や男性も含めた国民の意識啓発が求められております。 そこでお伺いいたしますが、本市でも無料クーポンを継続しております。継続にすると判断された理由についてお示しください。 以上で、1回目を終了いたします。(降壇) ○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木義幸) 発達障がい対応デイジー教科書の導入に関するお尋ねに順次お答えをいたします。 初めに、特別支援学級在籍児童生徒数と学級数の推移のお尋ねでございますが、特別支援教育に移行した平成19年度と平成22年度を比較して、増加児童数、増加学級数の数字で申し上げますと、知的障害学級では在籍児童生徒数で70人の増加、学級数で14学級の増加、自閉症・情緒障害学級では在籍児童生徒数で156人の増加、学級数で31学級の増加など、急激な増加が見られる状況となっております。 また、このような状況が見られる背景といたしましては、教員が各種研修等を通して専門性を高め、特別な支援を必要としている子どもたちに対する理解といいますか、気づきが深まっていることや、個に応じた教育を受けさせたいという保護者の意識の高まりなど、障害や特別支援教育に対する社会全体としての理解の広がりがあるものと考えております。 次に、特別支援学級在籍児童生徒のために整備している教材についてでありますが、例えば自閉症・情緒障害学級の指導に当たっては、全身運動を通して子どもたちの情緒の開放を図るための教材としてのトランポリンや、難聴学級ではFM補聴システムを整備しているほか、弱視学級につきましては、文部科学省検定済み教科書の文字を子どもの視力の状態に適した大きさに拡大をした「拡大教科書」を支給しているところでありまして、これ以外にも各学級担任の創意工夫により、さまざまな教材の開発や研究がされているところでございます。 次に、デイジー教科書にかかわる文部科学省からの指導につきましては、平成22年5月20日付で文科省から「ボランティア団体等への教科用特定図書等の作成依頼について」という件名での事務連絡文書が、平成22年6月10日付で北海道教育庁上川教育局から通知をされているところでございます。 その内容といたしましては、障害のある児童生徒が使用する教科用特定図書等のうち、音声読み上げのコンピューターソフトを利用した教材について、児童生徒の障害の程度に応じて在籍学年よりも下の学年の教科用特定図書等を利用することも可能とすること、障害のある児童生徒の指導に際して教員が教科用特定図書等を利用することも可能であること、一斉授業において、障害のない児童生徒に対する教育上の効果を高めるために活用することは、著作権法の関係から留意が必要であること等、以上3点の考え方が示されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 倉知子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(倉知隆之) 地域で支える子育て支援に関する御質問に、順次御答弁申し上げます。 まず、市の公共施設における授乳スペースの設置状況につきましては、すべての公共施設の状況について把握しておりませんが、総合庁舎を初め神楽公民館や旭川市科学館などの施設には設置されておりますが、各施設でのスペースの確保や市民の利用状況などもあり、授乳スペースの設置が一部の施設にとどまっているものと考えております。 次に、地域ぐるみで子育てを支える環境づくりについてでございますが、旭川市次世代育成支援行動計画後期計画の策定に当たり実施いたしましたアンケート調査の中で、子育て中の保護者にとりまして、子育てを地域全体で支えられているという意識が低いということが明らかになっております。 このため、日常生活や身近な地域の中で具体的な取り組みを進めることが必要であると考えており、地域子育て支援センターを初めとする拠点機能を整備することや育児サークルなどの地域活動の支援、さらには地域活動の担い手の育成などの取り組みを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 岸福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(岸等) 視覚障害のある方に関する御質問にお答えいたします。 初めに、視覚障害のある方の年齢別の人数と要因についてでございますが、6月22日現在において、主に視覚障害により身体障害者手帳の交付を受けている方は1千172人であります。年齢別では19歳以下が27人、20代、30代が62人、40代、50代が174人、60代が212人、70代が342人、80歳以上の方が355人となっております。60歳以上の方が全体の77.6%を占めておりますことから、視覚障害のある方の大多数は先天性障害の方ではなく、病気や事故などにより、中高年になってから視力に障害を受けた方であると考えております。 次に、音声コードの読み取りに使用する視覚障害者用活字文書読み取り装置の給付件数でございますが、これは日常生活用具の給付品目となった平成16年度からこれまでに20件であります。視覚障害2級以上の約700人の方が給付対象となっていることを考えますと、給付件数は少ない状況ではありますが、これは音声コードによって得られる情報がまだ不足しており、その必要性を実感できない方が多いことによるものと認識しております。 次に、国の補助事業を活用した情報バリアフリーに関する取り組み状況につきましては、平成20年度に視覚障害者などを対象とする情報支援機器の整備に対する補助金により、音声図書を作成するデジタル録音機を9台購入し、旭川点字図書館に貸与しております。平成21年度には、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、同図書館に対し拡大読書機1台、それからデジタル録音された図書、いわゆるデイジー図書の再生機15台、音声コード読み取り機1台などの視覚障害者用情報機器の購入費の補助を行ったところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 粟井保健所長。 ◎保健所長(粟井是臣) 女性特有のがん検診推進事業についてのお尋ねでございます。 昨年度、特定の年齢に達した女性を対象に、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳及び検診費用が無料となります「がん検診無料クーポン券」を送付し、女性特有のがん検診における受診促進を図りますとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ることを目的に、国の全額負担によりまして、女性特有のがん検診推進事業を実施したところでございます。 本事業の昨年度の受診率でございますが、子宮頸がんが23.6%、乳がんが24.5%と一定の実績を上げたところでございます。本市といたしましては、本事業は女性の健康を守る上で大変重要と考えておりますことから、今年度におきましても、国庫補助制度を活用しながら、昨年度に引き続き、事業を実施することとしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 門間議員。 ◆門間節子議員 2回目の質問をいたします。 デイジー教科書についてお伺いします。 発達障害などの障害のある児童生徒の教育環境を整備するためには、デイジー教科書の普及が急務であります。法の整備や文科省の方針の変更など環境は整いました。 しかし、その普及には当然保護者の協力、理解が必要でありますが、何よりもまず、教育委員会、学校、教員の方々が理解しなければなりません。早急にデモ版を購入して、その内容を確認し、必要とするお子さん、保護者の方々に貸し出すなど、早急に提供体制を整える必要があると思います。市のデイジー教科書の活用に対する見解をお示しいただきたいと思います。 次に、地域で支える子育てについてお伺いします。 今月の29日には、いよいよ市民活動交流センターCoCoDeがオープンします。先日、民生常任委員会で視察をしてきました。 市民の皆様や登録団体が市民活動に関する相談、交流、イベントなどを通じて活力のある地域づくり、まちづくりを進めていくための施設です。センターの中にも、かわいらしいピンク色で統一された授乳室が設置されておりました。CoCoDeを初め、これらの施設を有効に活用することで、地域での子育て支援が進んでいくものと思います。また、スペースや施設の整備だけではなく、習志野市のように人と人との会話、触れ合いにより感じる安心感など、ソフトの面での工夫も重要であると思います。 すぐに市内全地域で実施することは難しいとは思いますが、旭川市も習志野市のように独自の赤ちゃんステーションを実施すべきであります。 旭川の歴史が薫るれんがづくりの市民活動交流センターCoCoDeを一つの例として挙げましたが、ボランティアを活用するなど、まずはモデル事業としてでも赤ちゃんステーションを実施し、地域での子育て支援の環境を整備すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、視覚障害者の情報バリアフリーについてお伺いします。 私は、旭川点字図書館も見てまいりました。国の臨時交付金を活用して、デイジー図書再生機15台、SPコード読み取り機(Tellme)を1台導入されたとのことで、利用方法を説明していただきました。操作も大変簡単であり、障害者の方にぜひ積極的に利用していただきたいと思いました。 市は今後、これらの導入した機器の利活用については、具体的にどのように取り組むおつもりなのか、お聞かせください。 また、研修会については、大多数の自治体が実施する予定がない状態です。国の補助事業の実施期間は平成23年度までで終了となり、自治体の導入が不十分であるとの調査結果が出ております。国の補助事業による研修会を開催した自治体は、北海道では小樽市のみの実施予定となっております。 旭川市の22年度における視覚障害者のための情報バリアフリーの取り組み予定をお示しください。 音声コードは、まだ十分に普及が進んでおりません。一方、視覚障害者の92%の方が携帯電話を利用しているとの調査結果が出ております。音声コード対応の携帯電話が製品化されれば、視覚障害者の情報取得環境は大きく変わることは間違いありません。目が見えにくい高齢者にとっても、携帯電話で音声情報が得られることは大きな改善であり、音声コード添付の需要が高まるのは確実であります。 日本視覚障害者情報普及支援協会は、来年度の製品化を目指し、携帯電話会社と協議を進め、携帯電話での読み取りを開発中であり、実施されれば一気に弾みがついて普及すると私は考えます。 音声コード添付の需要が高まるのが時代の流れであると思います。そして、携帯電話による読み取りが可能となれば、より一層普及するものと思います。 視覚障害のある方が、いつでもどこでも情報を入手することができる環境の整備が必要であり、そのためには、持ち運びが便利な携帯電話による読み取りを進めていくべきであると私は思っております。いずれにしても、すべてバリアフリーになることが間違いないと思っております。しかし、現実は、SPコード読み取り機は現状余り普及しておりません。 音声コードについての市の認識と今後の展望について具体的にお示しください。 次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。 先ほど、子宮頸がんの検診についてお伺いいたしましたが、検診により、がんになる前の段階で早期に発見し治療ができるのです。また、子宮頸がんは、ワクチン接種により100%予防できるとも言われております。 そこで、お伺いいたします。 子宮頸がんワクチンの効果についてお示しください。 また、ワクチンの接種により予防の効果のある年齢や時期についてもお示しいただきたいと思います。 2回目を終了いたします。 ○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木義幸) 今後のデイジー教科書の活用についてのお尋ねでございます。 デイジー教科書は、音声読み上げのコンピューターソフトを利用した教材であり、発達障害などで読むことに困り感のある児童生徒の学習支援に有効な方法の一つであると認識をしております。 しかしながら、その活用に当たりましては、支援を必要とする児童生徒に対し、一人一人にパソコンなどの機材を配備する必要があることや、一斉授業の際の指導方法、さらには現行では教科書の無償給付の対象となっていないデイジー教科書の給付の方法など、今後、検討を要する課題もあると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、教育上特別な支援を必要としている児童生徒一人一人に応じた適切な指導と必要な支援を行うため、デイジー教科書につきましても早急に入手し、その有用性や効果を検証したり、広く情報提供するための環境を整備した上で、学校関係者の意見も伺いながら、その活用のあり方について検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 倉知子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(倉知隆之) 赤ちゃんステーションに関するお尋ねでございますが、核家族化や地域における住民同士のつながりの希薄化などにより、家庭や地域における子育てを支える力が低下してきているものと考えており、子育て中の保護者の不安感の軽減を図るためにも、子育てに関する必要な情報の提供とともに、相談に対応できる体制の充実に取り組むことが重要であると考えております。 そのため、現在、中心市街地において既存の施設等を活用し、授乳室の設置と子育てに関する情報提供を一体的に行う取り組みについて検討を進めておりますが、さらに地域とのかかわりを深めるための工夫や保護者のニーズにこたえるための取り組みについて、他都市の状況を含め、実施に向けて調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 岸福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(岸等) 視覚障害者の情報バリアフリーに関する御質問にお答えいたします。 情報支援機器の普及を反映いたしまして、視覚障害のある方が求める情報につきましては、点字図書から録音図書へ、また録音図書においては、テープ図書からデジタル図書へ徐々に移行しているところでございます。点字図書館におきましては、利用者のニーズに対応できる図書の整備やシステムの構築に取り組んでいるところでございます。 デイジー図書の再生機などにつきましては、依然として使いなれたテープ図書の使用を希望される高齢の利用者が多いこともありまして、使用頻度は上がっておりませんが、デジタル化に対応する録音図書の製作、貸し出しは、視覚障害者の福祉の増進に大きく寄与するものでございます。本市といたしましては、利用者の声を伺いながら、点字図書館における情報支援機器の普及に向けた取り組みの支援に努めてまいります。 次に、今年度における視覚障害者のための情報バリアフリーの取り組み予定についてでありますが、文書の音声コード化は視覚障害者が情報を取得する際の手段として有効なものでございますことから、国の補助を活用いたしまして、音声コード研修会を初めて開催いたします。 視覚障害のある方が求める情報は、障害福祉に関することだけではなく、税や保険料、各種公共料金などに関する通知など、多岐にわたっておりますことから、このたびの研修会には市役所内部の関係部局はもちろんのこと、他の公的機関や民間企業に参加を要請する予定でありまして、音声コードの普及啓発を図ってまいります。 また、今後につきましては、先進都市などの活用事例を参考にするとともに、各部局との連携を図りながら、冊子やパンフレット、各種の通知文書について音声コード化に取り組んでまいりたいと考えておりまして、その実施に当たりましては、音声コード化を必要としている情報や活用方法につきまして、関係団体と協議、検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 粟井保健所長。 ◎保健所長(粟井是臣) ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの医学的効果などについてでございます。 昨年10月に承認されたこのワクチンは、感染前に接種をいたしますと、子宮頸がん全体の60~70%の原因であります16型と18型という2種類のタイプのウイルス感染を防ぐことができるとされております。 一方、その他のタイプのウイルス感染は、予防することができないため、子宮頸がん予防のためには、ワクチン接種とともに子宮頸がん検診の受診が必要となっております。 次に、有効な対象年齢についてでございますが、このワクチンは10歳以上に接種が可能でありますことから、ヒトパピローマウイルスに感染する可能性の低い10代前半の女子にワクチンを接種することにより、効果的に子宮頸がんの発症を予防できるとされているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 門間議員。 ◆門間節子議員 3回目の質問に入ります。 デイジー教科書についてお伺いいたしますが、先ほど上川教育局から6月10日に通知があったとの御答弁がございました。障害のある児童生徒の教育のために、教育委員会は通知が届いた時点で、学校、教員はもちろん、保護者にも広報、周知すべきではないでしょうか。 子どもの可能性は無限大です。デイジー教科書を導入することで、通級教室に通う児童生徒の学習効果が高まる子が一部でもいるとすれば、活用するべきです。 今後の教科用図書検定により、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から教科書が変わります。これを機に、デイジー教科書を整備できるよう、準備を進めていただきたいと思います。 一般の教科書は無償配布なのに、デイジー教科書はまだ認められておりません。無償で貸し出しができるように計画を立てるべきです。 旭川市は、特別支援教育に力を入れているのではないのですか。旭川市の見解を伺います。 次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。 産婦人科治療2008年11月号に、「日本人女性における子宮頸がん予防ワクチンの費用効果分析」と題して載っておりました。自治医科大学附属さいたま医療センターの今野教授らの試算によれば、12歳の女子全員60万人にワクチン接種をした場合、発症数を約4千件、死亡者数約1千200人のいずれも約73%も減らすことができるという分析結果が出されております。約210億円の接種費用に対して、治療にかかる医療費の34.1%、約170億円、医療費以外のその他の損失では72.6%、約230億円も抑えることができ、約190億円の節約効果を生むと言われております。ワクチン接種の費用対効果は、接種費用よりも医療費の抑制効果が大きいとされております。 本市旭川市も財政が厳しい状況にありますが、長い目で見れば、医療費抑制により財源確保につながると考えられます。 ことし3月には、公明党議員と党女性局が子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成要望書を提出いたしました。そのとき西川市長からは、「女性の命を守る意味からも、大事な皆さんの声と受けとめさせていただきます。そして、市として何ができるか、十分に考えていきたい」とのお言葉をいただき、期待が高まっております。実施自治体もふえてきました。 市長、子宮頸がんワクチン接種公費助成を実施すべきではないのでしょうか。実施すべきです。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(鎌田勲) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 子宮頸がんワクチンの公費助成についてでありますが、本ワクチンの接種費用は3回の接種が必要で、およそ5万円程度かかることから、助成制度の創設を求める声が高まっていることや、一部の自治体において助成措置を行っていることは承知をしております。 本市といたしましても、このワクチンはがんの発症予防に一定程度有効であることを認識しておりますので、これまでも自治体が実施する任意予防接種に対し、十分な財政措置を講ずるとともに、早期に定期予防接種として位置づけるよう、全国保健所長会等を通じて国に要望してきたところであり、また本年7月には、本市の単独要望なども行う予定でございまして、今後とも国に強く働きかけるほか、現在、ワクチン接種のあり方などを検討しております厚生労働省の感染症分科会予防接種部会の動向についても、当面、注視をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木義幸) デイジー教科書の給付方法についてのお尋ねでございます。 御指摘のように、当該教科書につきましては、無償給付の対象となっていないことから、その活用に当たりましては、今後、国の動向を見守る必要があるとともに、教育委員会として、どのような対応が可能かについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。           休憩 午前11時29分――――――――――――――――――――――           再開 午後 1 時01分 ○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員 (登壇) 皆様、大変御苦労さまでございます。 平成22年第2回定例会の一般質問も、残すところあと3人となりました。 6月の25日午後1時、きょうこの本会議場で発言の場を与えていただきました議員各位に改めて心より感謝申し上げたいと思います。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 まず最初に、まちのかたちと交通政策についてです。 旭川市では、平成20年6月に27年度までの総合計画に期間を合わせた「旭川市バス交通活性化計画」が策定され、現在、地域のだれもが利用できる移動手段の確保、利便性向上による利用促進、環境への負荷軽減の3つの目標を掲げた前期20年度から23年度までの「旭川市バス交通活性化アクションプラン」に取り組んでいるところです。 そこで、このアクションプランの現在の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか。 また、近年の自家用自動車の普及による影響はもちろん、市域の少子高齢化と農業地域の一層の高齢化の拡大は、小中学校の統廃合や商業地域の空洞化などをもたらし、公共交通、バス路線の減便、廃線を余儀なくさせ、地域公共交通に対する不便さを感じている市民が増加していると思います。 そうした中、そのような不便を感じている地域やその数、年齢層、さらには通学、買い物、通院などの生活目的別充足状況などの調査、言いかえるならば、いわゆる公共交通空白地域、過疎地域の把握は行ってきているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 ところで、近年の交通手段や利用形態の変化の中で、全国的には公共交通空白地域や過疎地域を意識したコミュニティー交通や停留所を設けないデマンド交通の導入も含めた交通体系の見直しや、きめ細やかな総合交通政策を展開している自治体もかなり出てきております。本市では、そうした交通に関する総合的な計画の策定、あるいはその前提となる調査は行う予定はないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 次に、産業政策にかかわってお聞きいたします。 まず、観光についてです。 旭山動物園の入園者の増加などに伴い、リーマンショック後の減少傾向はあるものの、観光客の入り込み数が増加し、市内滞在者数、宿泊者数は伸びてきてはおります。私の知る限りでは、依然としてその中でも入り込み客数に対する市内滞在時間、宿泊数の割合が少ないことは確かであります。 そこで質問ですが、近年の観光施策においては、特にどこに力点を置いて取り組み、どんな成果が得られているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、農政にかかわってですが、観光施策とも連動します。 農政部で取り組んでいるグリーン・ツーリズムの主な取り組みとして、農家民泊があります。その農家民泊の取り組み状況と市内農家の民泊許可取得件数及び農家民泊による修学旅行生の受け入れ状況をまずお聞かせください。 また、これまで行われてきた日帰り体験の実績も、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、今年度から実施している民泊農家における飲食店営業許可取得に対する考え方と許可取得目標に対する現在の達成状況をお示しいただきたいと思います。 次に、高等教育機関についてです。 一昨日、東海大学旭川キャンパスの閉校にかかわっての質問がありました。 まず、市内の高等教育機関の現状をどのように認識しているのでしょうか。 あわせて、各種学校、専修学校などの学生数とその充足率をどの程度把握しているのでしょうか。 また、おのおのの学校の特徴やセールスポイントあるいは経営状況などを、どの程度把握しているのかもお示しいただきたいと思います。 次に、産学官連携についてです。 平成13年にもお尋ねしましたが、改めて本市の取り組み開始時期がいつで、この間どんな事業に取り組み、どんな成果が見出されてきたのか、お示しいただきたいと思います。 また、特に産業分野でこれまでどのような産学官連携が行われてきたのか、今後も産業界と高等教育機関とのマッチングは重要だと思いますが、今後の産学官連携の方向性をお示しいただきたいと思います。 続いて、子育て支援部にかかわってであります。 もとより、社会の最小単位は家庭であります。1人の子どもが成長して成人していくには、男女両性の愛情、すなわち父母の愛情が必要ですが、戦後日本の長期的傾向である離婚率の上昇や核家族化の進展は、子どもが父母の愛情に恵まれ、精神的に健やかに成長するためには、決して有利な環境になっていないことは、だれしもが認めるところであります。 したがって、そういった視点からするなら、子どもの成長にとって最も大切な父母や兄弟とのきずなを確かめ合い、家族の大切さや家庭のあり方、家族の役割を互いに確認する機会を家族そろって持つことが大変重要かと思います。 そこで、子育て支援部としては、子育てあるいは日常生活における家庭及び家族の役割やつながりについて、どのように認識しているのか。 さらには、家庭及び家族の役割やつながりを積極的に確認し合う機会の奨励施策を何かとってきておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 また、平成20年度の機構改革で子育て支援部が設置されたわけですが、子育て支援部のそもそもの設置目的はどのようなものだったのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育政策についてです。 ことし、第1回定例会において北海道教職員組合組合員の法律に抵触する執務中の組合活動や選挙違反にかかわって、旭川市内の小中学校での教員による選挙運動や執務時間中の組合活動の実態調査についての質問をいたしました。 答弁では、「教育公務員につきましては、職務専念義務があるほか、児童生徒に対する教育者として政治的中立性の確保が強く求められているところであり、本市教育委員会といたしましても、政治的中立にかかわる違反行為の具体例を通知するほか、初任者研修や10年経験者研修など、各種研修などにおける指導、啓発を通じて、服務規律の確保、徹底に努めているところでございますが、法律に抵触するかどうかの視点からの調査は行っておりません」と答え、私の2回目の質問の「きちっと調査していただきたいと思いますが、約束していただけますでしょうか」という質問に対し、「新聞報道等により文部科学省から任命権者である北海道教育委員会に対し、教育公務員特例法違反の有無について調査するよう要請があったことにつきましては、承知しているところでございます。また、この要請を踏まえ、先般の道議会において、北海道教育委員会が職員団体による学校運営への影響を明らかにするため、教職員を対象とする調査を行う旨、答弁を行っていることも承知しているところであり、今後、北海道教育委員会の動向も踏まえ、適切に対応してまいる考えでございます」と答えておりますが、そこで質問です。 その後、北海道教育委員会から指示があったのか。あったとすれば、現在どのような状況になっているのか、お答えください。 最後に、災害対策についてです。 今まで幾度となく危機管理あるいは防災をテーマとして質問してまいりました。今回は、去る今年3月に策定された「旭川市災害時要援護者避難支援ガイドライン」を中心に、幾つか質問させていただきます。 防災センターが完成して1年10カ月経過した去る6月19日、隣接の忠別川河川敷で、初めての水防公開演習が行われました。 そこで、質問ですが、現在の河川水位増水時の近隣住民に対する情報提供、警戒・避難について段階的な対策がとられていると聞いておりますが、その内容をお示しください。 すなわち、石狩川を初めとして各河川の平時の水位をどのように設定し、水位がどのレベルになったら警戒あるいは避難の情報、指示が発せられ、それらの情報がどのような方法で住民に知らされるのか、お答えいただきたいと思います。 また、主要河川に通ずる中小河川の樋門の管理者に近隣住民がなっておりますが、増水時の樋門の管理者の役割についてもお答えいただきたいと思います。 以上をもって、1回目の質問を終わります。(降壇) ○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡田政勝) 交通政策にかかわる御質問でございます。 まず、バス交通活性化アクションプランの現在の取り組み状況であります。 このアクションプランは平成20年度から23年度までを前期計画期間としておりまして、バス交通の利便性の向上につながる取り組みを重点的に推進していくという考えのもとに、昨年度は市内のバス路線を掲載したくる~りバスマップを17万部作成し、全戸配布いたしましたほか、利用促進に係る啓発事業としてバスの日イベントを市内中心部で開催したところでございます。また、バス停周辺に駐輪場を整備し、自宅から自転車でバス停まで行き、そこでバスに乗りかえるサイクル&バスライドのモデル事業を実施し、今年度も引き続き、このモデル事業やバスの利用促進に向けた啓発事業も実施したいと考えております。 また、バス利用者への買い物割引・助成制度につきましては、具体的な取り組みにまでは至っておりませんが、どういった手法が効果的なのか、現在、検討を進めているところでございます。 続いて、公共交通に関する調査でございます。 平成21年度に実施いたしました市民アンケート調査において、「通勤や通学などの交通の便」について質問をしております。本市全体では、「よいほう」との回答が45.9%、「普通」が29.3%、「悪いほう」が19.9%で、平成11年度の調査と比較をいたしますと、「よいほう」が9.6ポイントの増、「普通」が1.2ポイントの減、「悪いほう」が6.6ポイントの減となっております。 また、このアンケート調査の結果を居住地域別に見ますと、「よいほう」と回答した割合が高い地域は、春光、中央、神楽地区でございます。「悪いほう」は江丹別、東鷹栖、西神楽地域の順となっておりますが、御質問のような、例えば年齢別だとかそういった詳しい視点からの、いわゆる交通空白地域等を分析するような、そういった実態調査は行っていないところでございます。 次に、交通にかかわる総合的な計画の策定ということでございます。 本市におきましては、路線バスが市民の生活の足であり、まず利用者が減少している路線バスをいかに維持していくかが重要であると認識しております。そのため、赤字路線に対する生活交通の確保として、国や北海道の補助制度があるほか、現在、米飯線、東鷹栖線、永山線、美瑛線の4路線に対して本市単独の補助を行うことで、その路線の維持をしており、交通に不便な地域をつくらないよう努めているところでございますし、先ほど御答弁申し上げたとおり、利用拡大の取り組みも進めているところでございます。 また、コミュニティーバスなどの交通等に関しましては、本市内では福祉の分野においてNPO法人等が障害者や移動に制約のある高齢者の外出をサポートするなどの取り組みを行っているところでございます。 しかしながら、他都市ではドア・ツー・ドアの運行ができる乗り合いタクシーや利用者が必要なときに予約をするデマンド型交通などにも取り組んでいる例もございます。採算が厳しい民間の公共交通機関にかわる市民の足として活用されていることも承知しております。 市といたしましては、今後は、従来のバス交通への補助に加えて、生活支援の観点から目的や交通利用者の年齢や性別、利用頻度、利用する時間帯などに着目した上で、それぞれの地域の実情に合った交通手段、その費用の負担方法などについて関係部局とともに協議をしながら、他都市の状況等も含めて調査研究してまいりたいというふうに考えております。 続いて、高等教育機関についての御質問でございます。 まず、現状でございますけれども、市内4大学1高専1短大における学生数、平成12年5月では約5千200人ほどでした。本年5月では約4千100人ということで、約1千100人、2割ほど減少している状況になっております。 この間、学生数でございますけれども、国立ではほぼ横ばいとなっておりますが、私立では減少傾向にございまして、定員数と在籍者数を比較した充足率についても、本年5月の状況では、国立では充足しているものの、私立では7割を下回っております。 各種学校、専修学校の生徒数につきましては、平成21年度で各種学校が3校202人、専修学校が10校1千785人となっております。なお、充足数につきましては、カリキュラムの形式や受講期間等が多様化しておりまして、数値の把握は難しいものというふうに考えております。 続いて、各学校の特徴でございますけれども、各種学校、専修学校につきましては、医療福祉系の分野が多く、高等教育機関につきましては、地域医療や経済、教育あるいはデザインや工学系など、幅広くさまざまな方面から本市のまちづくりを支える原動力となっているものと認識しております。 なお、経営状況につきましては、毎年度の入学者数や財務状況等について、ホームページ等により把握に努めているところでございます。 続いて、教育機関、高等教育機関との産学官連携ということでございます。 本市においては、平成4年度に旭川産業高度化センターを設置いたしまして、研究開発や交流促進事業などを実施しながら、地域企業と4大学1高専1短大の高等教育機関とのコーディネートを行ってまいりました。 また、平成16年度には、教育、文化、学術等の分野での協力を目的といたしまして、北海道教育大学と本市との間で相互協力協定を締結し、さらに平成20年度には、市内4大学1高専1短大と市で構成する旭川ウェルビーイング・コンソーシアムを立ち上げまして、産業に限らず、生涯学習や医療、子育てなど、さまざまな分野において連携協力を進めてきているところでございます。 具体的な事業展開でございますけれども、市内中小企業の新製品開発や技術改良等を促進するためのものづくりもう一押し支援事業を実施しているほか、平成14年度から実施している旭川オープンカレッジでは、高等教育機関と市が連携する中で、学術研究の紹介などを通じて、市民との情報交流を図ってきております。 また、昨年度は旭川医大、医療機関、地元企業との連携により、住民の健康増進や地域活性化を目指した地域ICTを利活用したシステム構築などにも取り組んでおります。 さらに、今年度からは神楽保育所や来月オープン予定のまちなか交流館をフィールドに、旭川ウェルビーイング・コンソーシアムや地元企業との連携による調査研究や学習交流等を行う予定でございまして、地域活性化や人材育成、あるいは地域住民の身体的、精神的、社会的な健康づくりにも寄与するものと認識をしております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。 ◎経済観光部長(立花謙二) 初めに、近年の観光施策において、特に力点を置いているところについてのお尋ねでございました。 これまでも本市の懸案となっております通過型から滞在型観光へのシフトや冬期間の観光入り込み客数の落ち込みの解消を目指した冬季イベントの開催などによる通年型観光の推進に加え、平成16年度からは、国のビジット・ジャパン・キャンペーンに呼応した台湾、香港等に対しての海外観光客誘致プロモーションや広域連携した観光の推進に力を入れてきたところでございます。 特に、平成20年度からは、旭川大雪観光文化検定を実施することにより、地域全体での観光ホスピタリティーの向上を促進するとともに、平成21年度からは外国人観光客おもてなし事業により、本市を訪れる外国人観光客に親しみやすい観光環境を提供するほか、着地型観光商品の開発にも取り組んでまいりました。 その成果といたしまして、昨年は旭山動物園と映画及び講演をセットにいたしました研修ツアーの実施やサイクリングマップ、観光モデルコースガイドマップの作成など、今までにない分野やコースがあり、さらには、ことしは観光協会から着地型観光商品として、本市が有しているさまざまな地域資源を組み合わせました旭川・大雪ツアーが販売されているところでございます。 続きまして、産業振興分野における産学官連携の現状と今後の方向性についてのお尋ねでございました。 産業振興分野における産学官連携の主な取り組みといたしましては、機械金属業界の高い技術を市内外にPRしますあさひかわ工業技術交流会では、市内の大学、高専、高校などの教育機関も参加するなど連携して開催をしてきているところでございます。 また、家具製造業のデザインの高度化、高付加価値化を目指し、開催されております国際家具デザインフェアにおきましては、運営や審査等で市内の大学、高専との連携を図ってきているところでございます。 食品業界におきましては、旭川食品産業支援センターが米粉商品の開発にかかわり、市内の高校が企画した商品を企業が製造販売していくという連携事業を進めているところでございます。 産業界と高等教育機関の連携におきましては、企業が求めるニーズや高等教育機関等が保有するシーズを把握し、マッチングを行っていくことが重要でありますことから、平成21年度より高等教育機関や研究機関が保有しますシーズを調査、収集し、データベース化して、ホームページで公開するとともに、そのデータをもとに新たなビジネスプランを企業に提案いたしますセミナーなどを開催します大学等研究機関ビジネスシーズ調査事業を行っているところでございます。 今後とも、市内中小企業の新技術や新製品の開発等を後押しし、競争力を強化するために産学官の連携を推進し、地域産業の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 藤田農政部長。 ◎農政部長(藤田敏男) グリーン・ツーリズムに関するお尋ねであります。 グリーン・ツーリズムは、都市住民の農業・農村への理解を促進し、農業者の所得向上や農村地域の活性化を図るため、都市と農村の交流を進める取り組みとして推進されております。 その中でも農家に宿泊しながら、農作業や農村生活体験を行う農家民泊に力を入れているところでありますが、農家民泊を行うためには、旅館業簡易宿所営業の許可が必要でありますので、これまで各地域において許可取得に関する説明会を実施し、手続への事務支援や申請手数料への助成を行い、その結果、現在33戸の農家が民泊許可を取得しているところであります。 農家民泊による修学旅行の受け入れ実績につきましては、滞在延べ日数で換算いたしまして、平成20年度は20日、平成21年度は903日、平成22年度は6月現在で324日となっております。 また、農作業の日帰り体験についての実績は、平成19年度は1千71名、平成20年度は2千450名、平成21年度においては1千715名となっております。 次に、飲食店営業許可取得の取り組み状況についてでありますが、旅館業法に基づく農家民泊の許可だけでは宿泊者への飲食物の提供ができないことから、現状の農家の台所を利用して食事が提供できるよう、食品衛生法施行条例に基づく施設基準の緩和措置を行ったところであります。このことにより、地域農産物を活用した調理メニューの提供が可能となり、より多くの旅行客の取り込みに効果があるものと考えているところであります。 多くの民泊農家に取り組んでいただくために、手続の支援と申請手数料への助成措置を講じているところであり、平成22年度の許可取得目標戸数を20戸に設定し、許可取得がスムーズに進められるよう、現在、各地域で説明会を進めております。 6月現在の許可取得状況につきましては、4戸の農家が取得をし、3戸が現在手続中となっております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 倉知子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(倉知隆之) 家庭及び家族の役割やつながりにかかわる認識についてのお尋ねでございますが、家庭は子どもの人格形成の基礎を養うとともに、社会の中で生きていくために必要な力を身につけるという重要な役割を担っておりますが、近年の児童虐待の状況などを見ますと、家庭の機能が低下しているのではないかと懸念しているところでございます。そのため、家庭の役割や家族のつながりを確認するためのきっかけづくりとして、関係部局と連携し、子どもの成長や子育てについての親の理解促進や親子のつながりを深めるための各種体験事業を実施するなど、取り組みの充実に努めているところでございます。 次に、「子育て支援部」の設置目的にかかわるお尋ねでありますが、子育て支援施策に総合的に取り組むことにより、特に子どもを産み育てやすい環境の充実や子どもが健やかに育つ環境の充実に向けた施策を推進し、安心して子育てができるまちの実現とともに、まちづくりを支える人材の育成を図っていくことを目標としております。また、そのための具体的な取り組みとして、本年2月に旭川市次世代育成支援行動計画後期計画を策定したところであり、それに基づいて計画的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木義幸) 学校職員の組合活動等服務規律調査についてのお尋ねがございました。 当該調査につきましては、去る平成22年4月2日に、北海道教育委員会教育長発の調査実施に係る通知がありまして、その後、4月8日に上川教育局主催による管内教育委員会関係者に対する調査説明会が開催されました。 旭川市教育委員会では、調査項目が勤務時間中の組合活動、教職員の政治活動、学校運営等の実態、職員団体との関係など数種類にわたること、また各学校長による所属職員全員の聞き取りも行う必要があることから、すべての学校長に対し、当該調査に係る説明会を開催する必要があるものと判断いたしまして、4月21日に小中学校長説明会を開催し、調査の依頼を行ったものでございます。 その後、5月7日から各学校長からの聞き取りと関係書類の提出を受けた上で、調査関係書類の取りまとめ、点検作業を経まして、5月28日に上川教育局へ調査結果を報告したところでございます。 なお、現在、北海道教育委員会におきまして、全道の市町村から提出された関係書類の点検作業を行っている最中でありまして、調査の取りまとめ結果につきましても、道教委からはできるだけ早期に公表したいというふうに伺っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 松崎防災監。 ◎消防本部防災監(松崎幸一) 河川の水位と避難情報等の関係につきましては、危険度の低い順から申し上げますと、まず水防団待機水位、次にはんらん注意水位で避難準備情報の発令を判断する基準となるもの、次に避難判断水位で避難勧告を判断する基準となるもの、次にはんらん危険水位で避難指示を判断する基準となるものとなっております。 また、危険レベルが一番低い水防団待機水位を海抜で申し上げますと、石狩川の旭橋地点で105.7メーター、牛朱別川の中央橋地点で109.0メーター、忠別川の暁橋地点では209.5メーター、美瑛川の西神楽地点で136.9メーターと定められております。 避難に関する情報につきましては、車両による広報、消防団員・職員による戸別訪問、携帯メールの発信、ファクスの送信、市のホームページ、テレビ局やFMラジオによる伝達等により行うこととしております。 次に、樋門の管理につきましては、樋門は用水の取り入れや排水のため、主要河川の堤防を横断してつくられたゲートの役割を果たしていますが、国が管理する樋門の多くは、地域の実情に詳しく、みずから地域を守る意識が高いことから、近隣住民に管理を委託していると聞いております。 主要河川の増水時における管理人の果たす役割といたしましては、主要河川から中小河川に逆流するおそれがあれば樋門を閉鎖し、危険性が去った場合は開放するものでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員 まず、まちのかたちと交通政策について2回目の質問をさせていただきます。 路線バスの維持ということに重点をといいますか、終始をしてきたのかなと、先ほどの答弁を聞きながら、そのように受けとめました。 交通とまちづくりは一体的に行われるべきものであります。市民の経済活動や生活にとって、交通は欠かせないものです。その交通手段が使いやすいものか否かで住民生活を快適なものにするか、あるいは逆に束縛するかを決定づけます。さきの答弁をお聞きしていて、交通空白地域あるいは過疎地域の有無の十分な調査が行われていないということを改めて確認いたしましたけれども、ぜひとも路線バス以外の交通手段を含めた地域の実情に合った公共交通のあり方が整備されるようにと祈るものでありますし、また、お願いしたいと思います。 また、総合計画や都市計画マスタープランでも、交通政策の方向性は示されておりません。本来、公共交通所管部局と十分に連携して、まちづくりの計画に明示した上で、関連部局、市内関連各機関が一丸となって取り組むべき課題だと思いますが、どのようにとらえていますでしょうか。 また、現在の都市計画マスタープランは道路整備中心であり、自家用車利用を前提とした感が否めません。しかし、現状は将来を見据えた柔軟な企画立案を前提とした総合的な交通システムを考える時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。 また、特に都市計画マスタープランの地域計画に総合的な交通システムの考え方を反映させる考えはないのか、お答えいただきたいと思います。 次に、観光についてであります。 さまざま成果についてお答えいただきました。着地型観光、滞在型観光への取り組みということでございます。 その中で、成果品があるわけでございますけれども、この成果品を今後どのように活用して、どんな展開を期待しているのか、ぜひ考えをお示しいただきたいと思いますし、また、農政におけるグリーン・ツーリズムの今後のさらなる展開を待ちたいと思うものであります。 さらにまた、近年の観光客入り込み客数、宿泊延べ数、外国人宿泊延べ数はどのように推移してきたのか、そして、それらの数値をどのように分析しているのか、これらの数値をどこまで引き上げようとしているのか、そして、その可能性をもお聞かせいただきたいと思います。 高等教育機関についてですが、改めて、先ほどの答弁をお聞きしながら、行政としてもっと高等教育機関の状況をつぶさに把握すべきだと思います。どのように考えますでしょうか。 現状をつぶさに把握する中で、行政としての支援のあり方が見えてくるものも出てくるのではないかと思いますが、どのようにとらえていますでしょうか。 先ほど、産学官の連携でさまざまな成果が報告されたわけですけれども、しかしこの産業界のいわゆる企業の育成ということもそうなのですけれども、せんだっての東海大学に見られるように、やはり高等教育機関、さらには国立は横ばい状態ということでありますけれども、私立、そしてきちっと把握されていない専修学校や、あるいはそうした高等教育機関にくくられないそういう教育機関についてもきちっと把握しながら、やはり産学官の連携が今までと同じように、あるいはそれ以上に進むような、そういう状態を維持させていかなければならないと思いますし、もちろん市内の就学希望者、これに対しても、やはり旭川市がつぶさな把握をしながら存続に向けた何らかの支援を考えていけるような、そういう手だてを考えていく必要があったのではないかと。東海大学だけではなくて、やはりもう一回その辺を見直していただきたいと思うわけであります。 さらに、子育て支援部に関連してですが、先ほど子育てあるいは日常生活における家庭及び家族の役割やつながりについての認識を聞かせていただきました。 家庭及び家族の役割やつながりの大切さを互いに認識し合うための具体的な取り組みについてお聞きしましたけれども、かつて私は家庭の日について質問いたしました。10年ほど前だったかと思います。その中で道民家庭の日についての取り組みに前向きな答弁をいただきましたけれども、今現在に至っても、私にはさっぱりその結果が見えてきません。道民家庭の日がどのように活用されているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、所管部としてさらに積極的な取り組みが求められていると思いますが、どのようなことを現在実施し、今後どのように取り組もうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、子育て支援部の設置目的についても答えていただきましたが、そこで目的を果たすための具体的な計画としての次世代育成支援行動計画後期計画の中に11事業が示されておりまして、26年までの計画期間内における目標事業量が示されております。しかしながら、これを具体的にどのように実現、実行していこうとしているのか。始まったばかりではありますけれども、5年間の計画でありますので、年次計画等具体的なものがありましたら、お示しいただきたいと思います。 次に、教育政策にかかわってです。 教職員の組合活動、政治活動等の調査についてのお答えをいただきましたけれども、現在、道教委で点検作業中とのことです。結果については、次回以降の常任委員会あるいは本会議であれば、秋の定例会でなければ確認できないのかなと思いますが、その際には本市の状況をきちっと御説明いただきたいと思います。 次に、災害対策についてです。 まず、先ほどの答弁から避難情報の住民への周知については、さまざまな対策がとられているようですけれども、おのおの課題として、広報車等の車両による広報の場合は、激しい降雨や強風の場合、聞き取りにくい。消防団職員による直接訪問については、要員数の関係から、近隣全世帯への周知には時間がかかり過ぎる。携帯メールの場合は、現状は登録制であり、1社の通信会社のものしか対応しておらず、一部の人への対応のみとなり、テレビ局、FMラジオ、ファクス、ホームページについては、停電時自動作動の措置がついていれば別ですが、電源の問題がある。 否定的な話ばかりしているように聞こえるとは思いますけれども、近年の洪水による災害の中では、連絡を受けた担当職員の情報の放置や事の重要性の認識の甘さによる周知のおくれによって避難のおくれがあり、悲惨な結果を招いたこともありました。それらの事故を未然に防ぐ手だてについては、十分検討されているのでしょうか。 もちろん、その時々の状況に応じたそれぞれの方法の限界を補い合える仕組みづくりが大切だと思います。備えあれば憂いなしであります。ぜひ、その辺、具体的な検討をしていなければ、よろしくお願いしたいと思います。 また、樋門管理者は、管理者という立場と同時に、近隣住民であります。そういう意味からすると、樋門管理者がどんな状況まで樋門に責任を持ち、どんな状況になって避難することができるようになるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、「旭川市災害時要援護者避難支援ガイドライン」にかかわってですが、改めてガイドラインで示している要援護者とはどんな人を指すのかということについては、村岡議員の質問に答えておりましたけれども、この要援護者がどこに住み、どんな生活環境にあり、どんな支援を必要としているかなどの情報をきめ細やかに収集していないと、災害時の避難支援が有効に行われないと思います。要援護者の情報収集を具体的にどのように進めたらいいと考えているのか、お答えください。 そして、支援組織づくりの大切さについても言及しておりますが、今後どのように組織づくりをしていこうと考えているのか、お示しいただきたいと思います。 また、要支援者のタイプや災害のタイプ別の対処、被災時の在宅、外出などの被災者の位置別の対応のあり方、さらには避難所での支援などの指針が示されておりますが、これらのことが実際の現場でスムーズに行われるためには、平時のかなりの訓練や研修が必要と思いますが、どのように考えていますでしょうか。 さらに、ガイドラインを有効なものとするための施設や物資の準備については、どのような状況になっていますでしょうか。 特に、洪水時の一時避難所については、前回3年前にも質問しましたが、その後、具体化したのかどうかをお答えいただきたいと思います。 以上で、2回目を終わります。 ○議長(鎌田勲) 東都市建築部長。 ◎都市建築部長(東光男) 都市計画マスタープランについてでございます。 都市計画マスタープランは、おおむね20年後を目標に据えて策定されておりますが、策定から10年を経過し、社会経済情勢の変化や第7次総合計画との整合を図るため、本年度から来年度末までに中間年次としての見直しを進める予定でございます。 都市計画マスタープランは、都市計画区域における土地利用や都市施設の配置など、主に都市計画事業を計画的に進める目的でまとめられる基本計画でありますことから、議員御指摘のとおり、現計画の交通分野に関しましては、都市計画道路の整備方針を中心に位置づけられております。 しかしながら、地域の実情に配慮したきめ細やかなまちづくりを進めるためには、ハードのみならず、ソフト面の施策も一体的に進めなければならないと考えております。 そのため、都市計画マスタープランの見直しに際しましては、市民のだれもが必要な生活環境を維持できるよう、本市の総合的な交通のあり方につきまして、庁内関係部局や関係機関とも協議、調整した上で、さきの御質問にもありましたコミュニティー交通なども含めた基本的な考え方を盛り込んでまいりたいと考えております。 また、地域別構想におきましては、地域の方々のお考えを伺いながら、それぞれの地域が持つ課題に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。 ◎経済観光部長(立花謙二) 初めに、観光分野におけます成果品の活用により期待できるところについての御質問でございました。 昨年度作成いたしましたサイクリングマップや観光モデルコースガイドマップ、着地型の観光商品などを積極的にPRし、本市の有するさまざまな地域資源を活用することにより、滞留時間の延伸や冬季観光客の増加など、さらなる経済効果の波及や滞在型観光の推進が図られるものと考えているところでございます。 次に、観光入り込み客数、宿泊延べ数、外国人宿泊延べ数の推移についての御質問でございました。 平成17年度はそれぞれ564万3千100人、59万6千900泊、2万4千179泊となっており、平成19年度はそれぞれ733万4千300人、74万8千泊、4万427泊を記録し、その後、直近の数字といたしましては、平成21年度はそれぞれ636万5千200人、66万200泊、3万7千911泊となってございます。 また、この結果についてでございますが、観光入り込み客数、宿泊延べ数は平成19年度をピークに減少傾向となっており、その要因といたしましては、平成20年のリーマンショックに始まりました世界経済の急速かつ大幅な悪化や金融不安、円高の影響、また国内におきましても、景気の低迷や原油価格高騰などにより全般的に国内旅行を手控えたこと、さらには平成21年には新型インフルエンザの流行などが考えられるところでございます。 しかしながら、平成17年度と比較いたしますと、宿泊延べ数で11%の伸びを示しており、さらに外国人宿泊延べ数は、この4年間、多少の高低はありますが、着実に増加傾向が見られるなど、本市における滞在型観光を推進しているものと認識しているところでございます。 今後につきましても、さまざまな観光客の誘致活動を行い、「旭川観光の重点的取り組み方針」に定めております平成24年度までの目標値(観光入り込み客数750万、宿泊延べ数90万泊、外国人宿泊延べ数7万泊)の達成を目指し、関係機関と連携の上、さらなる観光振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡田政勝) 高等教育機関に係る状況把握や支援についてでございます。 高等教育機関は本市にとっても重要な地域資源でありますことから、今後もこれらの資源を生かしながら、まちづくりを進めていかなければならないと考えておりまして、これまではどちらかというと公開されている情報を収集することを主に行ってまいりましたが、より積極的な情報収集はもちろん、各高等機関がどういった方向性、方針を持ち、また地域に対して何を求め、どのような地域貢献を果たそうとしているのかなど、互いの考え方を理解できるような機会をより多く設けていくことも必要ではないかというふうに考えております。 また、旭川ウェルビーイング・コンソーシアムとの連携協力による地域づくりの取り組みや共同研究事業などを推進しながら、市民へのお知らせのことも含めまして、今後の連携に当たって、どのようなあり方が必要かを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 倉知子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(倉知隆之) 「家庭の日」についてのお尋ねでございますが、北海道が呼びかけている「道民家庭の日」と連携し、リーフレットの設置やポスターの掲示を行っておりますが、より多くの市民に活動の趣旨等が伝わるよう、ホームページなども活用して周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、旭川市次世代育成支援行動計画後期計画についてでございますが、年次計画は策定しておりませんが、計画の推進に当たり、通常保育等11の保育サービスなどの目標事業量とともに、17の基本施策ごとに指標及び目標値を設定しており、例えば基本施策の一つでございます「親としての学習機会の充実」で申しますと、「子どもとの接し方に自信が持てないと感じている保護者の割合」を指標とし、毎年度、その状況を子どもを持つ保護者を対象とした調査などにより把握し、その進捗状況や効果を検証した上で、次年度の事業に反映させていくこととしており、これらの取り組みにより計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 松崎防災監。 ◎消防本部防災監(松崎幸一) 避難情報の取り扱いについてのお尋ねです。 災害情報を住民へ伝達する手段につきましては、さまざまな機関によって、音声、文字、映像など、それぞれの特徴を持った手段で伝達がなされることとなっております。しかし、災害対応にはこれで十分ということではなく、常に最悪の事態を想定した対応が必要であることから、例えば広範な停電が発生した場合には、地域のFM放送局との連携で非常電源を用いた放送を行い、住民が携帯ラジオや自家用乗用車のラジオなどで情報確認を行うことや、洪水や火山噴火など数日前から事前予測が可能な災害については、あらかじめ警察や自衛隊はもとより、地域の防火クラブや防火団体、あるいは各大学の学生などとも連携した直接訪問をして、情報伝達体制を強化していくなど、万一の場合にはこの地域にあるものすべてを活用した可能な限りの対応をとることが必要であるものと考えております。 また、本市における災害対応につきましては、旭川市地域防災計画に基づき、総合防災センターを核として、災害情報の収集、伝達や対応の立案、指示などを的確に行えるよう、幾重もの制御、確認体制をもって行うこととしております。 次に、国が委託している樋門管理者の対応につきましては、まず自分の命を守ることが大切であることから、危険な場合には、樋門に近づかないこととしていると聞いております。 次に、災害時要援護者避難支援ガイドラインにかかわるお尋ねです。 このガイドラインは、災害時要援護者の避難支援について、地域住民による自助と共助を基本としながら、支援体制、地域でできる支援、平常時の備えなどについて示しているもので、その中で示されている要援護者につきましては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の中で、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々を災害時要援護者としております。 次に、要援護者の情報収集につきましては、情報収集の基本的な方法として、避難支援を希望する要援護者がみずからの手を上げる「手上げ方式」と、地域の実情をもとに自宅を訪問して本人に直接働きかけて収集する「同意方式」があり、要援護者の支援となっていただく町内会や自主防災組織などで十分に話し合いをし、両方式を併用することなど、地域の実情に合う効果的な手法を採用して、原則として要援護者本人や家族の理解と同意を得ながら進めていくこととしております。 なお、避難支援の取り組みについて、町内会や自主防災組織が周知する場において、要援護者がこれらの組織に加入していないことも考えられるため、そういった世帯を含めた地域全体への呼びかけも必要になるものとしているところでございます。 今後の支援組織づくりにつきましては、要援護者の支援組織は隣近所のつながりから成る町内会などと協力して進めることが必要でありますことから、避難支援の取り組みについて、64地区市民委員会の会合や行事の場をおかりして、町内会や自主防災組織に説明し、理解していただくとともに、市民委員会連絡協議会、民生児童委員連絡協議会、社会福祉協議会などに対しても同様に対応してまいりたいと考えております。 次に、避難支援に関する訓練や研修につきましては、御質問のとおりさまざまな方々への対応が必要となることから、平成18年度から実施しております住民参加型の避難訓練への参加を地域住民や障害者に積極的に呼びかけるなどして、訓練や研修の場を確保していただけるようにしてまいりたいと考えております。 次に、避難施設や物資の準備につきましては、小中学校や高校、大学あるいは地区センターや公民館などの131カ所を災害時の避難所に指定するとともに、災害時の備蓄品といたしましては、非常食2万食、毛布2千500枚、仮設トイレ50式などを備蓄しているところですが、今後におきましても、さらに有効な避難所の指定を適宜行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 蝦名議員。 ◆蝦名信幸議員 我々は、命をよりよい状態で次世代につなぐために、それぞれが頑張っているところでございますけれども、ぜひ、それぞれお答えいただきましたけれども、命にかかわる緊急なことであればあるほど、中途半端な状態にしないで、きちっと時間を区切って実行していただきますよう、そのことを御希望申し上げて、一般質問を終わらせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 次に、のとや議員。 ◆のとや繁議員 (登壇) 第2回定例会一般質問も、残すところ2人となりました。きょうは朝早くから力が入っていた人も多いようですので、この時間になりますと、顔の筋肉も相当弛緩してまいりまして、耐えがたきを耐えているという人も多いんだと思うんですが、もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 貸金業法改正と自治体の役割について伺います。 消費者金融、いわゆるサラ金の利用者は全国で約1千400万人と言われております。今月18日から改正貸金業法が完全施行され、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」が導入されました。また、出資法の上限金利が29.2%から20%まで引き下げられ、いわゆる「グレーゾーン金利」が撤廃となりました。日弁連会長の宇都宮健治氏は、「今回の法改正は借金で命を失わないようにする第一歩だ」というふうに述べております。 今回の法改正について、旭川市の認識を伺いたいと思います。 一方、家計のやりくりをしている、いわゆる専業主婦の場合は、個人としての収入がないために、夫の承諾なしに借りることができないという状況も生まれています。夫の給料が激減し、貯金も底をつき、パートに出ていっても間に合わず、きょう、あすを暮らしていけない。消費者金融で何とかつなぐ。夫の仕事がもとに戻れば何とかなるという思いで、内緒でやっているうちに火の車というような状況も報告されております。今回、急に借りられなくなり、八方ふさがりになったという声が出ております。こういう人がヤミ金に走るのではないかとか、またはショッピングが規制されていないので、キャッシュバック商法がはびこるのではないかなど、さまざまな課題も浮上しているところであります。 旭川市は、どのような課題があると認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 これまでに自治体の多重債務対策について、国は「多重債務問題改善プログラム」を策定し、国、自治体及び関係団体が一体的な取り組みを行うよう求め、旭川市もこれに対応する対策をとってまいりました。 旭川としての多重債務者対策はどのような内容か、伺いたいと思います。 法改正によって、自治体としての今後の取り組みの方向性はどうなるのか、お示しいただきたいと思います。 各部局の連携、特に税の徴収部門との連携は欠かせないものと改善プログラムでも指摘されてまいりました。私も何度か質問させていただきました。 税務部での対応について伺います。 滞納者の原因をつかみ、多重債務などの問題を解決する立場で対応されているのかどうか、伺いたいと思います。 税務部誕生後、どれだけの相談事例があるのでしょうか。消費生活センターや保護課、他の機関へつないだ件数をお示しいただきたいと思います。 当面は新たな借り入れができないために、借金難民が発生しかねない状況になっております。きょう、あすの生活が回らない事態が予測されるのではないでしょうか。ヤミ金や関連の商法に向かうのも困ります。 東京都や福岡、岩手などの生活協同組合では、多重債務者の相談や生活再建のための低利の貸し付けが行われていると聞いております。自治体でも低利の融資制度を持っているところもあります。本来は銀行や自治体が低所得者を対象としたセーフティネット貸し付け、低利の公的融資が必要になるのではないかと思います。 自治体としても、当面の対策が必要だと思いますが、旭川市の考え方をお示しいただきたいと思います。 現状の制度の活用でも、生活つなぎ資金や生活福祉資金など、可能な限りの対応を行う必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 続いて、障害者自立支援法の改正について伺います。 衆議院厚生労働委員会で5月28日、参議院厚生労働委員会でも6月2日、障害者自立支援法の延命につながる「自立支援法一部改正案」を民主、自民、公明各党の賛成多数で可決しました。質疑時間は、衆議院で1時間15分、参議院でわずか10分足らずで強行可決してしまいました。その後、本会議でも可決寸前で、鳩山首相の政権投げ出しによって、あわやのところで廃案になりました。いいこともしたと思います。 これらのことに対し、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」の皆さんが抗議声明を出しております。1月7日、基本合意を締結し、4月21日に全国14のすべての地裁で和解による訴訟終結をしました。ところが、この改正案は、訴訟団に一切説明されることもなく、自立支援法廃止後の総合福祉法制づくりを進める「制度改革推進会議」や廃止までの間の緊急課題を現在取りまとめている最中の「総合福祉部会」を無視して強引に進められた。これは、障害者の意見を十分に踏まえなかった自立支援法の立法過程を心から反省するとした基本合意を踏みにじる民主主義に反する暴挙だ。しかも、自立支援法の枠組みを堅持するとしていた自民・公明両党による改正案をほぼ全面的に受け入れて成立させたもので、この改正案には自立支援法の廃止は明記されておらず、時限立法ですらなく、自立支援法の延命に可能性を開くものです。私たち抜きに私たちのことを決めないでと、この団体は訴えております。 裁判の和解や基本合意の内容がどのような内容であったのか、市の認識を伺いたいと思います。 また、今回の法改正を巡る状況について、市はどのように認識しているか、伺いたいと思います。 障害者自立支援法は、国民の反対の声が大きく広がる中で、法律の出発以前から改正に改正を重ね、数奇な運命をたどらざるを得ませんでした。自治体の障害者福祉の現状から見て、今の法律にはさまざまな矛盾が見えていると思いますが、自治体として必要な課題は何か、どう考えているのか、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。 続いて、NPO法人「レインボーハウス」が事業取り消しになりました。施設内の入浴サービスを在宅でサービスを受けたように請求していた問題で処分を受けたものです。不正請求分の返還にとどまらず、重い責任のとり方になりました。北海道と旭川市の4事業が指定取り消しになり、残る2事業も北海道は更新しない方針のため、6月いっぱいですべての事業を廃止することになりました。 重度の障害の方が多く、他の事業所に受け入れてもらうことも難しいために、今、利用者の父母が協力し合って株式会社すばるを立ち上げ、6事業とも引き継いでいく準備をしているところであります。新法人が法令遵守はもちろんのこと、重い障害のある方たちの福祉サービスを担う事業所として、しっかりと船出を果たしていただきたいと願っているところであります。 そういう中で、今回のことをきちんと教訓化しておく必要があると思います。問題は、重度障害者の入浴サービスをどのように保障できるかということであります。以前の制度の中では、施設内のサービスでも請求できたのではないかと思います。 小さい子の場合は親がおふろに入れることもできますが、少し大きくなると、座っていることができない障害の子を抱え、親がぎっくり腰になることも日常茶飯事です。在宅で入浴サービスを受ける場合は、介助者が2名つくことになり、本人も含めて3人が家庭の浴室に入るのは至難のわざと言えます。 だから、せめて施設に通っているときに、日中一時支援でも児童デイでも入浴サービスを使えるようにしてほしい、それがお母さん方のささやかな願いです。 今の制度は、障害者の生活実態と合っていないのではないか。被害者は利用者です。こういう矛盾を法改正で直していくのも、国とともに制度を運用する自治体の役割ではないでしょうか。お答えください。 国民健康保険制度について伺います。 国保法が改正され、国保財政基盤強化策を4年間延長する規定が市町村国保の広域化に向けて、都道府県が広域化等支援方針を策定できる規定などが盛り込まれました。財政基盤強化策の延長は、市町村も国に強く求めてきたものであり、当然のことと言えます。 問題は、広域化に向けての動きを本格化させようとするところにあります。応益負担が重いことから、所得に比べて国保料負担が重過ぎること、他の医療保険と比べて国保料が3倍にもなっていることなど、国保制度が抱える構造的問題を解決する方向とはなっておりません。 単に医療費の平準化、国保料の平準化を図ることを目的としているものと考えられます。全国のブロックごとの会議でも、「高齢者医療制度改革の方向が見えない中での広域化等支援方針は、目指すべきゴールが漠然としている」「運営主体が市町村なのか市町村以外なのかで、とるべき対応が違ってくる」など、批判が噴出しております。 旭川市として、この広域化等支援方針についてどのような認識を持っているのか、伺います。 国保の構造的問題を解決するためには、運営主体を変えたり、高額医療費のプール方式を変えただけでは不十分であり、国等からの財政支出の見直しを行わなければ打開できないと考えますが、いかがでしょうか。 広域化等支援方針は、都道府県が策定するものですが、市としても必要な意見を述べていくことが重要だと考えますが、御見解をお聞かせください。 厚労省は、既に国保料の収納率により財政調整基金を減額させるペナルティー措置を講じてきましたが、これをやめると国会質疑で答弁しています。ただ、都道府県が国にかわってペナルティー措置を行う道が残されております。これを実施しないよう、北海道に強く求めていくことが重要ではないでしょうか、お答えください。 4月から非自発的失業者の保険料については、前年所得を100分の30で計算するという国保料軽減措置が図られるようになりました。この間、数百人が適用となったと聞いておりますが、具体的な人数をお示しください。 どのような方法で周知してきているのか、そのことについても伺います。 一方、一部負担金減免制度の基準を4月1日から拡大しましたが、周知が十分にされているとは思えません。周知の徹底をどのような方法で行ってきたのか、お示しいただきたいと思います。 続いて、グループホームの火災から何を学ぶのか、伺います。 3月13日の未明、札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」の火災事故が発生しました。認知症の入所者7人が犠牲になりました。高齢者施設の火災事故では、昨年3月にも群馬県の施設で10人が死亡しました。被害に遭われた皆さんにお悔やみを申し上げたいと思います。 札幌の施設は、消防法で定める消防計画を提出していません。避難訓練を実施していません。外部評価及び運営推進会議も行っていません。自動火災報知機も消防への火災通報設備も未整備になっておりました。こうした経営姿勢が今回の惨事の背景にあるのではないかと指摘する声も上がっております。 この火災について、よそごとではないと感じますが、どのように認識されているか、他山の石として教訓化すべきことは何か、消防、福祉、それぞれに伺いたいと思います。 消防が3月に策定した「旭川市災害時要援護者避難支援ガイドライン」これについては既にお二方の質疑がありましたが、これは主には大災害を想定したものになっていると思います。施設や一般家庭に住んでいる要援護者の場合には、どのような対応になるのか、お示しいただきたいと思います。 2006年1月に7人が死亡した長崎県大村市の「やすらぎの里さくら館」の火災を踏まえ、消防庁は「認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会」を設置し、報告書をまとめています。昨年4月にはスプリンクラーの設置義務基準を厳しくしました。 また、「みらいとんでん」の火災事故を受けて、国土交通省と北海道による道内801カ所のすべての認知症グループホームの緊急調査が行われております。それによりますと、スプリンクラーの設置、火災通報装置、消防計画の届け出、設備点検の報告、カーテン・じゅうたん等の防火処理、夜勤体制、地域代表も加わる運営推進会議の開催状況、建築基準法令の建築確認手続、防火避難規定への適合なども調べていると聞いております。 消防庁の報告書に基づく消防設備等の設置基準の変更内容、そして国土交通省や北海道の調査結果を踏まえた旭川市の結果はどのように分析されているのか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。 市内のグループホームや小規模福祉施設の職員体制、特に夜間の体制はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。 夜間の体制を充実させる場合の課題なども、あわせてお示しください。 日常的な地域との交流を進め、理解と連携を深めておく必要があるのではないかと思います。 地域の方も参加した運営推進会議が行われていると聞いていますが、実際にどのように機能しているのか、開催回数なども含めて伺いたいと思います。 市の職員も加わることができるようになっておりますが、旭川市の場合、何カ所にかかわっているのかも具体的にお答えいただきたいと思います。 以上、1問目といたします。(降壇) ○議長(鎌田勲) 野村市民生活部長。 ◎市民生活部長(野村斉) 貸金業法の改正にかかわっての御質問がございましたので、お答えを申し上げます。 初めに、貸金業法改正に対する認識についてでございますが、今回、施行されたもののうち、まず出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間のいわゆるグレーゾーン金利問題が解消されましたこと、また、いわゆる総量規制により貸金業者からの借り入れに上限が設けられたことで、多重債務問題の解決につながるものと受けとめております。 一方、課題といたしましては、正規業者から借りられない人たちが増加し、ヤミ金融被害などが拡大する等の懸念もあると認識をいたしております。 次に、多重債務者対策と今後の取り組みにつきましては、平成19年4月に出されました国の多重債務問題改善プログラムを踏まえ、相談窓口においては多重債務に陥った事情などを丁寧に聴取し、考えられる選択肢を検討、助言し、必要に応じて適切な専門機関に紹介、誘導をしているところであります。 また、多重債務者の発見に期待ができる納税課等の徴収部門や生活保護など18課7支所及び旭川市社会福祉協議会や各地域の包括支援センターに市民向けのリーフレットを設置し、多重債務者に対する情報提供と消費生活センターなどの相談窓口への誘導を依頼したほか、こうほう旭川市民に啓発記事を掲載しているところでございます。 今回の貸金業法改正を受け、今後とも市民に対する必要な情報提供に努めるとともに、庁内はもちろんのこと、関係行政機関等との連携をなお一層密にしながら、消費者被害の防止と相談窓口における適切な相談、さらには必要に応じて専門相談機関への誘導に努めてまいります。 次に、低利融資についてでありますが、実施に向けては財政上の問題もありますことから、現時点で低所得者等を対象とした新たな融資制度を創設することは難しいものと考えております。 しかしながら、市といたしましては、多重債務等で生活に困窮された方々に対し、相談窓口において丁寧に事情をお聞きした上で、その内容に応じまして、福祉保険部で実施をしております低所得者の方を対象にした無利子の生活つなぎ資金や住宅手当の給付、また旭川市社会福祉協議会が窓口となって実施をしております低所得世帯等を対象とした低利または無利子の生活福祉資金や臨時特例つなぎ資金等についての情報提供を行い、必要に応じて関係先との連絡調整や誘導を行うなど、適切な対応に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(鎌田勲) 山口税務部長。 ◎税務部長(山口泰宏) 多重債務に関しまして、税務部としての対応についてでございます。 納付相談窓口におきましては、納税者等からの相談内容の中で、自主納付を妨げる原因につきまして、詳細にお聞きをしているところでございます。特に、多重債務の把握につきましては、相談者の方々からみずからお申し出をいただいたり、あるいはお話を聞く中で、間接的に判断するといったことなど、さまざまなケースがあるのが実情でございます。 また、失業や疾病など、多重債務とは異なる原因での相談をお受けすることも多くございまして、多重債務に限らず、相談者のさまざまな実情に応じて、その解決に向けた対応に努めてきたところでございます。 これまでも多重債務に関しましては、「改善プログラム」を踏まえる中で、市民の利益を第一にとらえ、庁内の消費生活センターと関連相談窓口との密接な連携というものを図りながら、対象となるような相談者に対しましては、これらの窓口情報を丁寧に説明をするとともに、パンフレット等、必要な情報を提供するなど、専門窓口での多重債務問題の早期解決を促してきてございます。 税務部発足後におきましては、納税課の紹介で消費生活センターを訪れた件数は、20年度5件、21年度5件、22年度は4月、5月、2カ月で1件という実績になってございます。 ○議長(鎌田勲) 岸福祉保険部長。 ◎福祉保険部長(岸等) 障害者自立支援法の改正にかかわる御質問にお答えいたします。 障害者自立支援法に対する違憲訴訟につきましては、同法を廃止し、障害者の声を十分に反映させた新法を制定することなど、5項目の基本合意がなされ、和解が成立いたしました。 障害者自立支援法に関しましては、立法過程において、障害のある方の意見を十分に踏まえることなく拙速な制度施行となりましたことが大きな批判の対象となり、訴訟にまで至ったものと考えております。 新法の制定に当たりましては、現在、国は多くの障害のある方を構成員とする「障がい者制度改革推進会議」を開催し、一定の時間をかけて内容を検討しております。このことは、訴訟とそれに伴う和解と基本合意を踏まえたものであると認識しておりまして、本市といたしましては、この会議の進行を引き続き注視してまいりたいと考えております。 次に、法改正をめぐる現在の状況に対する認識でございます。 障がい者制度改革推進会議の論議が、障害の定義といった基本的なことから、教育や雇用、医療や所得保障のあり方、差別や虐待の禁止といった事項に至るまで、非常に広い範囲にわたって行われておりますので、これらのことについて十分な議論を尽くしていただきたいと考えております。 また、新法の制定に当たりましては、現場に混乱をもたらさないよう、できるだけ速やかで適切な情報の提供と新法施行までの十分な準備期間が設けられることを期待しております。 次に、自治体としての現状の課題についてでございます。 本市におきましては、障害福祉サービス施設や事業所の数そのものは一定程度整備されており、サービス利用者の数も右肩上がりでふえておりますが、その反面、障害のある児童や重複障害のある方など、一人一人の身体状況などに応じたケアを必要とする方が利用できるサービス、これを提供できる施設が依然として不十分であるとの利用者の声が寄せられております。このようにサービスの拡大が、重度の障害がある方のニーズに必ずしも対応できるものになっていないことが課題であると認識しております。 また、レインボーハウスの問題につきましては、児童デイサービス事業所内で行った入浴介助を居宅介護で提供したこととして介護給付費を不正請求した、いわゆる事業所のモラルの欠如が原因でありますが、一方、この問題に関しましては、ホームヘルパーの介助によっても自宅の浴槽を使用して入浴することが難しい方が快適に入浴できる施設として多く利用していたと、そういう実態もございまして、制度そのものの課題としても受けとめなければならない点もあるものと考えております。 本市といたしましては、このように特に重度の障害がある方に対するサービスについて、制度の改善や拡大の必要があることを、今後、国に対して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 佐藤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(佐藤雅之) 国民健康保険制度についての御質問に、順次お答えいたします。 まず、広域化等支援方針に対する認識についてであります。 現段階で北海道がこの方針を策定するかどうかは把握しておりませんが、「医療保険制度の一本化」に向けた通過点としての「都道府県単位の広域化」を目指す点においては、必要なものであると認識してございます。 次に、国保の構造的問題の解決についてでございますが、国保制度を現状のまま市町村で運営を継続する、あるいは運営条件が厳しい市町村国保を広域化して運営する、いずれの場合におきましても、国保の構造的問題を解決するためには、保険者である各市町村や被保険者の方々に負担を負わせないよう、さらなる国などの財政措置が必要であると考えております。 また、広域化等支援方針に対して意見を述べていくことについてでありますが、今回の改正法においては、「都道府県は、広域化等支援方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、市町村の意見を聴かなければならない。」と規定されていることからいたしましても、議員御指摘のとおり、意見を述べていくことは必要かつ重要なことと考えてございます。 次に、都道府県調整交付金に対するペナルティー措置についてでありますが、厚生労働省は、国会での審議や国の普通調整交付金の減額措置を条件つきで適用除外とする措置を行うことを踏まえ、都道府県に対しまして、本年5月19日付の通知において、「広域化等支援方針に定められた保険者規模別の収納率の数値目標を達成していないことに着目をして、都道府県調整交付金を減額や不交付とすることは望ましくない」としているところであります。 本市といたしましては、道が広域化等支援方針を策定した場合、都道府県調整交付金の交付に当たっては、国からのこうした通知に基づき、適切に対応するよう求めてまいりたいと考えております。 次に、非自発的失業者の保険料軽減措置に関する届け出を受け付けた世帯数につきましては、5月末で503世帯となっております。 また、周知方法についてでございますが、3月から市民広報、市のホームページへの掲載はもとより、独自のパンフレットを作成いたしまして、ハローワークでの離職者への配布や旭川年金事務所等の関係機関でのパンフレットの配置等を依頼しているほか、国保に新規加入される方にお知らせの文書を配布するなど、その周知に努めているところでございます。 さらに、今月16日に全国保加入世帯に送付いたしました納入通知書にもお知らせの文書を同封するとともに、納付相談等の際には制度の案内を行っているところであります。 次に、一部負担金減免制度の周知についてございますが、こうほう旭川市民4月号に制度を拡大する旨の記事を掲載いたしましたが、詳細な内容とまではなっていないことなどから、被保険者には広く周知できていない状況でございます。 一方、先月、旭川市医師会事務局に出向きまして制度の趣旨を説明いたしまして、今後の協力を依頼し、医療機関などからは数件の電話照会が寄せられている状況でございます。 続いて、グループホームの火災にかかわっての御質問に、順次お答えをさせていただきます。 まず、札幌市でのグループホームの火災についての認識でございますが、3月に札幌市において発生した認知症高齢者グループホームの火災は、7人のとうとい命が失われる痛ましい事故でございました。 今回の火災で、本市といたしましては、認知症高齢者グループホームの入居者は、緊急時に自力での避難が困難であり、万一の火災に消防用設備により延焼を防ぐことができれば、避難に要する時間を確保することができ、そのため消防用設備としてスプリンクラーを設置することの有効性について認識したところでございます。 また、認知症高齢者グループホームは、家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地等に立地することとなっているところでありますが、日常的に地域住民との連携を図り、火災発生時は駆けつけていただき、避難や初期消火に協力していただく体制を確保することの必要性についても認識したところでございます。 次に、認知症高齢者グループホームの緊急調査内容についてでございますが、国からの通知に基づきまして、市内の認知症高齢者グループホームの84施設に対しまして、福祉関係では職員の夜間勤務体制や運営推進会議の開催状況などを中心に、本年3月から4月にかけて実施をいたしました。 その結果でございますが、職員の夜間勤務については、1ユニットの15施設ではすべて1人勤務、2ユニットの68施設ではすべて2人勤務、3ユニットの1施設では3人勤務となっており、すべて1ユニットにつき1人の夜勤職員が配置されていることを確認したところでございます。 また、運営推進会議の平成21年度の開催状況につきましては、年5回以上が45施設で、全施設の54%、年4回以下が39施設で全施設の46%となってございます。 次に、認知症高齢者グループホームの夜間の職員の体制でございますが、厚生労働省令で定める人員基準では、夜勤勤務を夜間及び深夜の時間帯を通じて、1ユニットにつき原則1人以上配置することが義務づけられており、さらに夜勤職員を配置することで、介護報酬におきまして、夜間ケア加算が認められております。本市におきましても、その加算を適用している事業所は現在2事業所ございます。 次に、夜間の職員体制を充実させる場合の課題についてでございますが、夜間の職員体制を充実させた場合、増員分の人件費については、介護報酬の夜間ケア加算を活用することになりますが、加算の適用により介護サービス費用がアップするため、1割の利用者負担も増加することになります。また、現在の介護報酬では、増員分の人件費を夜間ケア加算の加算額のみで賄うことが困難な状況となってございます。 次に、日常的な地域との交流を進めるための理解と連携についてでございますが、今回の火災での課題を踏まえまして、本市といたしましても、認知症高齢者グループホームでの火災発生時には、地域住民の協力が欠かせないと再認識したところでありまして、今後さらに地域住民に対して、施設や認知症に対する理解を深めてもらうことや、認知症高齢者グループホームが実施する防災訓練や避難訓練などに地域住民の参加を求めるなど、日常的に地域との交流を進めることが重要であり、非常時には地域住民の力をかりられるよう連携するなどの体制が必要であると考えてございます。 次に、運営推進会議の機能についてでございますが、平成18年4月から、住みなれた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスが創設されまして、認知症高齢者グループホームもこの地域密着型サービスに含まれまして、その創設した際にあわせて、利用者や利用者の家族、地域住民の代表者、市職員または地域包括支援センター職員などにより構成されます運営推進会議の設置が、認知症高齢者グループホームなどに求められたところであります。 市内の認知症高齢者グループホームにおきましても、すべての施設で運営推進会議が設置されておりまして、活動状況でありますとか、防火対策などを報告し、評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望でありますとか助言等を聞く機会が設けられてございます。 次に、運営推進会議と市のかかわりについてでございますが、現在、市内の認知症高齢者グループホームの運営推進会議に市職員は参加していない状況にございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 小野田消防長。 ◎消防長(小野田実) 認知症高齢者グループホームに係るお尋ねについて順次お答えいたします。 初めに、近年、比較的小規模な施設において、多数の人的被害を伴う火災が発生し、消防法令の改正による防火体制の強化が図られてきておりますが、このような中、札幌市のグループホームにおきまして、7名ものとうとい命を失うという大変痛ましく悲惨な事故が発生いたしました。 この火災では、平成24年3月31日までに設置が猶予されている経過措置期間中の自動火災報知設備などが設置されておらず、また原因等は調査中ではありますが、火気管理や火災後の初期消火及び避難誘導等についても、十分になされていなかったことが被害の拡大につながったのではないかと認識しております。 その教訓として、本市では、経過措置期間中の消防用設備等についても、早期の設置を促すとともに、火災発生時における適切な避難誘導体制の確保、施設の実情に応じた消防訓練の実施、火気管理及び避難経路の確保などについて指導を行い、これらの施設の防火管理体制の強化を図っております。 次に、火災時における災害時要援護者の対応につきましては、火災予防及び初期消火・避難などの火災時の対応を施設及び町内会等で行う消防訓練及び防火講習会等の中で、適切な避難体制が確保できるよう指導しているところでございます。 次に、消防用設備等の設置基準の変更内容は、平成19年6月に消防法施行令が改正されたことに伴うもので、消火器、自動火災報知設備、消防機関に通報する火災報知設備はすべての施設に設置が義務づけされ、スプリンクラー設備の設置基準である延べ面積が1千平方メートル以上から275平方メートル以上に変更となっております。 なお、経過措置として、消火器は本年3月31日まで、その他の消防用設備等は平成24年3月31日まで設置が猶予されております。 次に、国からの通知に基づく緊急調査につきましては、市内の認知症高齢者グループホーム84施設に対し、消防関係では消防用設備等に係る5項目及び防火管理に係る6項目、そして建築関係では建築確認における用途変更等の申請手続違反、防火・避難規定に関する実態違反の2項目を中心に、建築指導課と合同で本年3月に実施いたしました。 その結果、スプリンクラー設備が対象80施設のうち53施設(66.3%)が設置済み、残り27施設は経過措置期間中となっています。 消防機関に通報する火災報知設備は、対象84施設のうち63施設(75.0%)が設置済みで、残り21施設(25.0%)は経過措置期間中となっております。 さらに、防火管理面では、84施設中、消防計画は82施設(97.6%)、消防設備点検報告は81施設(96.4%)、消防訓練は74施設(88.1%)、防炎規制物品の使用につきましては48施設(57.1%)が適正であり、これらの結果は多くの項目において、全道平均を上回っている状況であります。 なお、調査の後に、消防計画は2施設、消防設備点検報告は1施設、消防訓練は7施設、防炎規制物品の使用は30施設で改善されております。 今後とも、経過措置期間中の消防用設備等について、早期の設置を指導するとともに、防火管理面の充実を図る必要があることから、改善を継続指導してまいります。 また、建築基準法につきましては、84施設の点検を行った結果、防火・避難規定に抵触するものが4施設ありまして、そのうち1施設は既に是正済みとなっており、残りの3施設につきましても、現在、是正指導を行っているところであります。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) のとや議員。 ◆のとや繁議員 貸金業法のことについて2問目聞かせていただきますが、私も税務部誕生のときにも質疑させてもらって、単なる取り立て屋の専門部署であってはならないと。市民の苦難に寄り添って相談に乗れる体制をとってほしいのだということも求めて、市もそのようにしていくというような答弁だったと思います。 しかし、さっきの答弁でもわかったように、税務部から相談に回る人、年間わずか5件と、余りにも少ない数字で、途中経過をよくチェックしていなかったということも含めて、もう驚きました。実際は現場ではいろんな努力があるかもしれないんですよね、ここに数字があらわれなくてもね。しかし、そうはいっても、システムとしては機能していないし、魂も入っていないんだなということは言えるんでないかと思うんですよ。 例えば尼崎市などはどうしてるかというと、なぜ払えないのか一人一人の相談に乗りながら、多重債務があれば他の部局とも連携しながら、その中で過払いを発見した場合は、市が手続して取り返すと。その取り返した金で税金の滞納にも充てていくというシステムを回しているんですね、実際に。よその機関に回るだけじゃないんですよ。ずっと連携しながら、責任持って過払いの取り立てもやってるんですよね。そういうこともやっていると。旭川市にすぐそうせとは言いませんけどもね、せめて職員が払えない人の生活や悩みに一時的に対応できると、相談に乗れるという、そういう研修システムをつくるべきだと思いますし、他の部署に紹介したときは記録をとるとか、それから紹介した後のフォローを行うとか、どうなったか把握する、これらのシステム、こういうことぐらいは必要なんでないかなと思いますので、見解を伺っておきたいと思います。 障害者自立支援法ですが、この改正に当たっては、市の答弁にあったように、当事者の意見をよく聞くということは当然だと思うんですね。 それともう一つは、応益負担を廃止すると。特に、裁判で和解して基本合意した趣旨というのはそこにありますので、そのことをぜひ生かした対応にしていっていただきたいなというふうに思います。 市のほうもレインボーハウスの問題では、制度そのものの課題もあるということを受けとめているということもおっしゃっておりましたので、これ以上言いませんけれども、車いすをつくる場合などは、成長に合わせて何回もつくり直すということができるんですよ。入浴サービスの中でもお母さん方が言っているのは、子どもの成長の実態に合わせたサービスにしてほしいんだという願いなんですね。そういうこともぜひしんしゃくして、国にも声を上げていただきたいと、これは重ねて指摘だけしておきたいと思います。 国保法の改正についてですが、一部負担金の減免制度の周知について、広報に載せただけで「詳細な内容となっていない」という答弁でした。お得意のホームページにも出していないということを堂々と述べておりましたが、もう一つのほうの非自発的失業者の場合には、503世帯もあるという中で、これは相当な周知徹底も図って503世帯も利用していただいたということなんですね。しかも、この非自発的失業者のところは、一部負担の減免の対象にもなり得る人たちなんですよ。何でそこに案内しないのかということなんですよ。 それから、市内の医療機関の中には、独自の努力で低額・無料診療の制度に取り組んでいるところもあるんですよ。こういうところにも相当対象者がいるというふうに見なきゃなんないですよ、独自減免しているんですから。せっかく制度をつくっても周知されなければ、これ使いようないんじゃないんですか。だれとは言いませんけど、某団長は7年も待っていましたから。こんなに待たされたら、幾ら仏でも性格が変わる危険性がありますよ。危ないですよ、率直に言って。急いで周知するべきじゃないかと思いますので、再度お答え願いたいと思います。 グループホームの課題についてでは、答弁の中でもスプリンクラーの有効性を認知したと今ごろになっておっしゃっているんですけども、認知症でもあるまいし今ごろわかってどうなるのかなと思いますが、施設の関係者からは、スプリンクラーの設置は大金がかかり、若干の補助があってもなかなか自前での設置は難しいよという声とか、2年後までには火災報知設備の設置が義務づけられていると。そうだけども、行政の補助というのはわずかしかないんだというような声とか、ひどいのは、スプリンクラーつけた分、毎月の利用料2千円上げたというところもあるんですよ、つい最近。だから、そういうことも含めて、早くにやっぱり対応して、施設の負担にならないような措置が必要だと思うんですね。275平方メートル未満の施設でも、火災の危険というのは同じなんだから、有効性も認知していると言っているんですから、ぜひそこに対する対応も急いでお願いしたいなと思うんですね。 消防の話では、全道平均よりも設置率は高いんだということもいろいろおっしゃっておりましたが、高いけども残ってるところが1施設でもあれば、火災の危険性ということは残っているわけですから、ぜひその点での対応も急いでいただきたいなというふうに思います。 夜間の体制の導入についても、なかなか課題が多いということがわかりましたが、これはちょっと時間がかかりそうですので、今後の課題に残して議論したいと思います。 地域連携の問題ですが、災害時だけ応援してもらうということでは、地域連携というのはなかなか広がらないと思うんですよね。町内会の行事とか施設の行事も、お互いに知らせ合って交流するとか、日常的な積み重ねが大事なのではないかなと思います。 地域密着型のサービスについては、地域との連携と運営推進会議の設置ということが定められています。運営推進会議の開催は、これは余りにも不十分だと思いますね。二月に一遍やりなさいと。年に本当は6回でしょうけども、国は5回以上やっていれば、まあまあよしというふうに見ているんですが、それでも満たしていないところが大分あると。 運営推進会議のメンバーは利用者、家族、地域住民の代表、市町村職員等により構成されるというふうに定められているんです。市の職員が、さきの答弁では、一人も入っていないと。これは要件を満たしていないんじゃないでしょうか。施設にとっては、地域とのかけ橋であり、チェック役にもなるわけですから、市の職員の助言や要望も受けたいということではないかと思うんですが、地域づくりにとっても市の職員のかかわり、欠かせないと思うんですが、今後どのようにかかわっていくつもりなのか、方向性をお示しいただきたいと思います。 ○議長(鎌田勲) 山口税務部長。 ◎税務部長(山口泰宏) 多重債務などに関しまして、税務部としての今後の対応のあり方についてでございます。 市税や国保料の納付相談に当たりましては、職員がその滞納要因というものを的確に把握するということは、滞納解消のためにも大変重要なことでございますし、加えて職員は多重債務から市民を守るという、そういった意識を持って対応するということが必要だというふうに考えてございます。 したがいまして、今後におきまして、徴収担当職員あるいは窓口でのサービス員が、やはりより的確に多重債務を含めた滞納要因というものを把握する方法、あるいは関係機関との連携など、関連する知識を深められるようなそういった研修を行ってまいりますし、あわせて相談に訪れた方々の中で、多重債務に関連する人数、あるいは関係機関への紹介の状況など、そういったそれらの内容を把握するように努めてまいります。 いずれにしましても、多重債務などを抱えました相談者に対しましては、その解決のためには、やはり専門機関へ迅速かつ的確につないでいくということが大切でありまして、市民の暮らしを守る立場からも、今後ともより適切な対応に努めていく考えでございます。 ○議長(鎌田勲) 佐藤保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長(佐藤雅之) 国民健康保険におけます医療費の一部負担金減免制度の周知についてでございますが、この制度が特別な事情により一部負担金を支払うことが難しい被保険者にとって必要なものであり、その周知が重要であること、さらには現状では対応が不十分であるという点につきましては、認識しているところでございます。 今後の対応につきましては、この制度に該当する世帯が限られていることを踏まえ、さまざまな周知方法を検討しているところでありますが、非自発的失業者の保険料軽減措置に関する届け出を受け付けた世帯に対しましては、速やかに個別に制度の周知を行うとともに、今後、窓口で国保に新規加入される方などにチラシを配布する方法や病院等へチラシを配置するなど、各種手段を併用しながら周知を図ってまいりたいと考えてございます。 275平方メートル未満の認知症高齢者グループホームに対するスプリンクラーの設置への助成についてでございますが、消防法改正によりまして、スプリンクラーの設置が義務づけられました延べ床面積275平方メートル以上の既存の認知症高齢者グループホームにつきましては、国の交付金であります地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を財源とした市の補助事業を活用できることになっておりまして、延べ床面積1平米当たり9千円の補助となってございます。 しかしながら、認知症高齢者グループホームにつきましては、施設の大小にかかわらず、認知症高齢者が居住していれば、少なからず火災時に危険を伴うものでありますことから、入居者が安心して生活でき、再びこのような惨事が繰り返されることのないよう、スプリンクラー整備事業から面積要件を撤廃し、すべての認知症高齢者グループホームにスプリンクラーが速やかに設置できるよう、国に対し北海道市長会を通じて要望を行ったところでございます。 厚生労働省では、現在、札幌での認知症高齢者グループホームの火災で明らかになった課題を踏まえまして、スプリンクラー設備の設置の義務のない275平方メートル未満の認知症高齢者グループホームについて、早期にスプリンクラー設備の整備が図られるよう、支援する方針を示しておりますことから、本市におきましては、今後、詳細に示されるであろう支援制度の拡充内容を踏まえながら、スプリンクラーの設置を進め、さらなる防火安全体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、地域連携の問題は、災害時だけ応援してもらうというものではなく、日常的な積み重ねが大事なのではないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、認知症高齢者グループホームと地域との連携につきましては、日常的な地域住民との積み重ねが大事であり、施設側からの一方的なお願いではなく、施設側も地域の行事に積極的に参加するなど、施設と地域住民とがお互いに連携への働きかけを行うような関係を築くことが大切であると考えてございます。 次に、運営推進会議の開催状況と市職員のかかわりについての今後の方向性についてでございますが、認知症高齢者グループホームの運営推進会議につきましては、国の運営基準でおおむね2カ月に1回以上という開催回数の基準が示されておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市内の認知症高齢者グループホームの約46%が、この開催回数を満たしていない状況にありますことから、今後、開催回数をふやしていくよう指導してまいりたいと考えております。 また、現在、市内の認知症高齢者グループホームの運営推進会議に市職員は参加していませんことから、今後、市職員または地域包括支援センター職員が参加することを検討する中で、認知症高齢者グループホームと地域との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) のとや議員。 ◆のとや繁議員 3問目はグループホームのことだけに絞りたいと思うんですが、高齢者のグループホームで84カ所、市内にあります。障害者については、きょう俎上にのせておりませんが、64カ所あるんですね。合わせて入居者の数で1千700人以上になっております。ほかのいろんな小規模な施設を入れればもっとなると思うんですが、周辺住民も合わせると、まさに全市的に影響を受ける課題じゃないのかなというふうに思うんですね。その点で、消防、福祉、建築、市民生活など、多岐にわたる部局で全庁的な対応が、そういう意味では私は必要な課題だと思っております。関連部局が連携して、施設を援助、指導、監督する体制を確立していくべきではないかなと思います。 大規模災害の備えは、先ほども述べたとおり、要援護者の避難支援ガイドライン、今回できたということになっております。一方で、福祉施設とか地域での要援護者の避難を支援する考え方というのは、それほど整備されていないと。ですから、グループホームの火災には対応していないという現状があります。 今、グループホームや小規模な福祉施設は、もうほとんど地域密着型でつくるんだという方針ですよね。それぞれの住みなれたところにつくりなさいというふうになっています。 一度火災が発生すると、介護や援助が必要な人を支えていく体制が必要になります。地域の力をかりないとできない体制でもあると。なかなかすぐに夜勤する人を倍にふやせといっても、そうはならないということですから、災害が周辺地域に影響をもたらすということもありますので、そういう意味では日常的に備えが必要になりますし、地域との連携と対応の仕方というようなことも、具体的に定めておく必要があるんでないかなと思いますので、私は早急にグループホーム等にも対応するガイドラインを整備する必要があると思いますので、全庁的なこれは課題だと思いますので、西川市長の所見を伺いたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(鎌田勲) 西川市長。 ◎市長(西川将人) 認知症高齢者グループホームや小規模福祉施設の火災予防対策における関連部局の体制の確立とガイドラインの整備についてでございますが、これらの施設につきましては、認知症の高齢者の方々が住みなれた地域で継続して生活できる施設として整備されたものでありまして、そのためには、その入居されている高齢者の方々が日々、安心で安全に暮らしていただくことが必要であると考えておりますことから、このたびの札幌市での火災を教訓といたしまして、関係部局が連携した、これらの施設が活用できる日常的な備えや地域との連携などの対応の仕方などを定めたガイドラインの策定につきまして、検討していきたいと考えております。 ○議長(鎌田勲) 暫時休憩いたします。            休憩 午後2時54分――――――――――――――――――――――            再開 午後3時31分 ○議長(鎌田勲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 (登壇) ようやく15番目の順番がやってまいりました。あと1人おつき合いをいただきまして、ありがとうございます。 大きな1つ目の項目の観光都市旭川の実現についてです。 6月の12日の新聞報道でありました。「旭川-上海週2往復 来月から定期チャーター」という見出しで、私たちにとって非常にうれしいニュースが報じられました。過去道内では最大規模となる中国の上海、北京からのチャーター便の就航の決定であります。こうした大きなチャンスを目の前にして、これら中国人観光客への対応について、また私たち旭川市の観光戦略について、幾つかお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 まず、1つ目の中国東方航空のチャーター便の受け入れについてです。 これまでもさまざま御尽力いただいた結果だと思いますが、まずこの誘致に至った経緯について御説明をいただきたいと思います。 また、先方からはし尿処理について大きな要望を承っているというふうにお聞きしておりますが、今後の旭川市の見込まれる負担内容、それから費用について御説明をいただきたいと思います。 これらのチャーター便ですが、まず北京便が今週末27日の日曜日、それから上海便については7月の9日に、それぞれ初便が到着をするというふうにお聞きをしております。それぞれ該当便について旭川市はどのように対応されるのか、御予定をお聞かせいただきたいと思います。 続けて、中国人観光客の受け入れ対応についてです。 これらチャーター便の機材は150人乗りということで、合わせて90往復の予定と聞いております。満席になると最大の想定で1万3千500名が少なくとも旭川空港におり立つということになります。これまでの対比をちょっと確認させていただきたいと思いますので、過去における中国人観光客の入り込み状況について御説明をいただきたいと思います。 また、チャーター便によっていらっしゃる中国人観光客の動向については、どのように見込まれておりますでしょうか。 同じく、報道によると、旭川には宿泊をそれほどしないという想定もあるようです。これらについての今後の対応予定についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。 いずれにせよ、早急な受け入れの準備というものも必要になってくるのではないかと思いますが、観光という観点から関係機関とどのような協議がなされていらっしゃるのか、御説明をいただきたいと思います。 次に、観光入り込み客数と宿泊延べ数についてです。 先ほど蝦名議員の質問の中で、幾つかこの観点やりとりをされておりましたので、私からは幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。具体的な数字は省略をさせていただきたいと思います。 入り込み客数という観点では、これまでもさまざま報道がなされてきておりました。私自身、入り込み客数、ちょっと怪しい数字なんじゃないかなというふうに思うところもありましたが、この際、改めてこの入り込み客数、どのように算出をしている数字なのか、御説明をいただきたいと思います。 言うまでもなく、経済効果という観点からも宿泊延べ数であったり、外国人宿泊延べ数というものが強く意識をされ、それに伴い観光の推進というものがなされるべきではないかというふうに思うんですが、その点について改めて確認をさせていただきたいと思います。 例えば入り込み数は、全道で3位ということの数字になっておりますけれども、さきに述べた観光宿泊延べ数、それから外国人宿泊延べ数については、それぞれ道内他都市の比較としては、どのぐらいの位置づけになるのか、お答えをいただきたいと思います。 続けて、旭川市の観光戦略と体制についてです。 旭川市は、観光の推進に当たって、市の観光課、そして観光協会、そしてコンベンションビューローと、それぞれ異なる役割分担の中で推進をされてきているものと思いますが、まずそれぞれの予算規模についてお示しをいただきたいと思います。 また、それぞれの役割分担ということについては、課題はないのでしょうか。 例えば旭川の冬まつり、皆さん御存じのとおり、冬まつりになると、観光課の職員がほとんど張りつきの中で、その開催に当たっているという現状があります。あるいは協賛金集めも、市の職員の皆さんが必死になって歩き回っている現状があるというふうにお聞きをしております。 これらの推進については、私自身非常に一生懸命やっていただいているというふうに高く評価をしてはおりますが、一方で本来そういった業務というのは、市の職員がやらなければならない業務なのかどうかという疑問も持っておりました。こうしたことも含め、役割分担についての課題、市の認識をお伺いしたいと思います。 また、この間のヒアリングの中で、観光課の職員の皆さんはみずからの名刺を自己負担で作成しているというお話を伺いました。私自身初めてそういったことを確認をさせていただいたのですが、市の他の部署の方にもお聞きをしますと、旭川市全体がそういう考え方の中で取り組まれているようであります。 本来、名刺作成等々業務に必要なものという、特に対外折衝を伴うものも含めて、こうした名刺作成費というものは公費負担によるべきではないかというふうに考えるものですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 続けて、観光客の中心市街地への来街促進についてお尋ねします。及び旭山動物園観光情報センターについても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 これまで中心市街地活性化基本計画素案によって、一つの要素として観光客の来街促進という視点がございました。そうした観点からも、私自身、最も効果的なPRの場であると位置づけております旭山動物園での観光情報センターの機能の強化というものが必要であるという、そういった認識で過去本会議においても、そうした必要性について問いかけをさせていただいてまいりました。 今回、幾つか具体的な視点で、さらにお尋ねをしたいというふうに思っています。 これまで、旭山動物園の観光情報センターについては、市内中心部への来街を促す取り組みというものが、どのような現状で行われているのか、また今後の見込みについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。 また、旭山動物園の観光情報センターにかかわる予算がどのぐらいの予算規模なのかという点、さきに述べた大幅な機能強化の必要性があるというふうに考えるものですが、市の見解をいただきたいと思います。 続けて、大きな2つ目の項目にあります末広小学校についてお尋ねいたします。 まず、アスベスト対応による天井部の問題についてということで、これは先日、私自身が市民の方からの情報をいただき、現場を確認してきた案件であります。 学校の教室の天井、それから廊下の部分の天井、ほぼ全体にわたる天井の部分に、アスベスト対策という結果の中で、ビニールが覆ってある状況がございます。ビニールを覆って、その周りに木枠をはめているような状態で、例えて言うならば、何か工事の途中の経過のような雰囲気がございました。 この状況についてどういう経過なのかということで、まず確認をさせていただきたいと思いますが、冒頭申し上げたとおり、この状況というのは、アスベスト調査による対応の結果であるというふうに学校側からはお聞きをしております。この現状についてのとりあえずここまでの経緯について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 この点、こうした状況というのは、本来写真等で見ていただくのが一番わかりやすいのではないかなというふうにはちょっと思ったんですけれども、今回、残念ながら、議会の慣例ということで認められませんでした。そのことについては、お許しをいただきたいと思います。 1回目の質問を終わります。(降壇) ○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。 ◎経済観光部長(立花謙二) 観光都市旭川の実現についての御質問について順次お答えをさせていただきます。 初めに、中国東方航空のチャーター便誘致の経緯についてでございますが、中国からの観光客誘致につきましては、北海道を舞台にいたしました映画の大ヒットなどにより、中国において北海道への観光需要が高まっている状況にあることから、これまでも旭川空港への国際チャーター便運航も含めて、観光客誘致を図ってきたところでございます。 このような中、4月から5月にかけて、旭川ハルビン友好提携15周年記念事業の一環として、チャーター便を活用してハルビン市と上海市で観光プロモーション及び航空会社への要請を行い、また6月にはあさひかわ観光誘致宣伝協議会主催のトップセールスによる観光プロモーション及び航空会社への要請を実施したことが、このような大規模便運航につながった要因の一つであると認識しているところでございます。 いずれにいたしましても、中国との定期航路がある新千歳空港には、防衛上の問題から中国便乗り入れの規制があるため、道内への他空港へのチャーター便乗り入れを検討している中で、旭川空港は北海道の中央に位置するという地理的優位性や国際空港としてCIQが整備されていること、さらには本市を含めて、富良野や層雲峡、東川など北海道らしい観光素材があることなどが決め手になったのではないかと考えているところでございます。 次に、6月27日の北京からの初便及び7月9日の上海からの初便の対応についてでございますが、今回の大規模な国際チャーター便の運航を歓迎するため、搭乗口において、「ようこそ!北海道・旭川」と中国語で書かれました横断幕を掲げるとともに、市長初め周辺自治体の方々が、特産品ですとかパンフレットをすべての乗客に手渡しをいたしまして、チャーター便利用客を地域を挙げて歓迎し、旭川に対して好印象を持っていただこうと考えているところでございます。 また、7月9日の上海からの初便につきましては、今回のチャーター便運航に御尽力をいただきました旅行会社の幹部の方やメディア関係者が搭乗していただく予定でありますことから、観光誘致団体主催の歓迎夕食会を開催するとともに、旭川、層雲峡、旭岳、富良野など主要観光スポットなどを案内してまいりたいと考えているところでございます。 次に、過去における中国人観光客の入り込み状況についての御質問でございましたが、直近の平成21年度は3千144泊と、4年前の平成17年度の608泊の約5倍、平成20年度と比較しましても161.7%と著しく増加しており、本市の外国人宿泊延べ数では、香港、台湾、シンガポールに次ぎ、韓国を抜いて中国が4位となってございます。 次に、チャーター便による中国人観光客の動向についての御質問でございますが、北京や上海で販売されております旅行商品では、大ヒットいたしました中国映画のロケ地として人気の高い道東方面やショッピングに便利な札幌などが観光コースに組み込まれており、必ずしも旭川周辺での宿泊を伴うコース設定になっていないのが現状でありますことから、今回のチャーター便運航の機会をとらえ、いかに本市及び周辺地域を観光コースに組み込んでいくかが今後の課題であると考えているところでございます そのため、旅行商品を造成いたします中国の旅行代理店や日本で宿泊や食事場所などを手配する旅行会社に対しまして、本地域の適切な情報提供を行ったり、旅行会社と本地域の観光施設や宿泊地域との商談の機会を設けるなどの取り組みを行うほか、中国のエンドユーザーに対しましては、旅行雑誌や新聞、インターネットなど、メディアを活用した情報発信が有効でありますことから、メディア関係者への取材支援などを行っていきたいと考えているところでございます。 次に、受け入れ準備についての関係観光機関との協議についての御質問でございますが、中国人観光客の増加に伴い、言葉や文化の違いなどを理解し、地域を挙げて中国人観光客を快く受け入れられる体制づくりが必要であると認識して、協議をしていきたいと考えているところでございます。 受け入れに当たっては、観光情報センターの活用ですとか、中国語対応のパンフレットの配布などの対応準備に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、入り込み客数のカウントの仕方についての御質問でございました。 観光入り込み客数につきましては、北海道庁が制定しております「北海道観光入込客数調査要領」に基づきまして、鉄道やバスなどの定期路線交通機関に対しまして、本市でのおりられる客数を調査する流入地点調査により算出しているものでございます。 次に、宿泊延べ数や外国人宿泊延べ数を意識する必要があるのではないかとの御質問でございますけれども、それぞれの数、宿泊延べ数等につきましては、滞在型観光の動向を示唆する大切な指標として認識しているところでございます。 次に、それぞれ道内での位置づけ順位についての御質問でございました。道内における位置の直近の平成20年度で見ますと、宿泊延べ数につきましては全道9位、外国人宿泊延べ数につきましては全道14位となってございます。 本市といたしましては、通過型から滞在型観光への推進が重要な課題であると認識しており、本市の経済波及効果をより高めるためにも、宿泊延べ数などを増加させる取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、市観光課、観光協会、コンベンションビューローの予算についてのお尋ねでございました。 平成22年度当初の観光課の予算は1億6千784万6千円、社団法人旭川観光協会の予算につきましては6千763万2千円、コンベンションビューローの予算につきましては2千60万円となってございます。 次に、それぞれの役割分担についての御質問でございました。 行政は、主に総合的な調整や計画づくり、財政支援や広域連携などを担い、観光業界の取りまとめ役であります観光協会につきましては、地元において旅行商品を企画販売、受け入れる着地型観光を関係業界と連携しながら実施していくことや、観光情報センターの運営と観光ボランティアの育成などや、さまざまな観光サービス事業の展開と観光客の受け入れ体制の強化を図るなどの役割が求められているところと考えているところでございます。 コンベンションビューローにおきましては、各種大会等コンベンションの誘致やフィルムコミッションなどの推進などの役割を担ってございます。 観光振興を図る上では、宿泊業、運輸業、飲食業など、幅広い関係業界と密接にかかわりながら、連携していく必要がありますことから、それぞれが役割分担をしながら業界、市民が一体となったオール旭川体制で取り組むことが求められており、各関係機関は自立した組織として自主財源や人材を確保することなど、組織強化に向けた取り組みが必要であると考えているところでございます。 また、御質問にございました旭川冬まつりにつきましては、冬の観光振興を図る上で重要なイベントであり、確実に事業を遂行することが求められ、業務に従事する人材の確保や関係機関との調整、事業推進に係る体制などの観点から、現状では市が実行委員会の事務局を担っておりますが、将来的には時代の情勢に合わせたさまざまな見直しが必要であると考えております。 続きまして、旭山動物園から市内中心部への来街を促す取り組みについての御質問でございましたが、旭山動物園では多くの皆様に御来園いただき、命の大切さなどを伝える動物園としての役割を果たしつつ、来園していただいたお客様に対するサービスの一環として、お客様からのお問い合わせへの対応や本市の主要な観光施設として他の観光情報を提供するため、園内中央に観光情報センターを設置しているところでございます。 観光情報センターでの具体的な対応としましては、お客様からのお問い合わせに応じる以外に、現在、周辺自治体の各種観光パンフレット73種類ございますが、うち外国語対応8種類を配置しているほか、ネット検索の提供等を行っております。また、今年度からは新たに旭川のまちなかの情報を提供する冊子を配置するなど、中心市街地などの情報提供について充実を図ったところであり、今後さらなる充実に取り組む考えでございます。 次に、旭山動物園における観光情報センターの予算についてのお尋ねでございました。 園内業務委託料の一部に観光情報センターに人員を配置するための経費として、約250万円を含め計上しているところでありますが、そのほかに施設の維持管理に係る経費、例えば電気料ですとか燃料費等は、動物園の施設全体の中での予算措置となっておりますので、観光情報センターだけのその部分の予算額をお示しすることは困難であるということを御理解願いたいと存じます。 次に、大幅な機能強化の必要性についてのお尋ねでございましたが、旭山動物園の予算が特別会計であることなど制約はありますけれども、本市の観光施策という観点から、観光客のニーズに応じた内容の充実を図っていくことについては、他の観光情報センター同様、取り組んでいく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡田政勝) 航空機のし尿処理とその費用負担ということでございます。 現在、旭川空港では航空機のし尿処理はできません。どういうことかというと、航空機からタンクにたまったし尿をおろすということになるわけですけれども、中国東方航空や他の航空会社からも、こうした要望があるところでございます。 現在、し尿処理の実施に向けまして、専門の作業員の確保や一時保管施設等の整備のほか、作業方法につきましても、他の道内空港で実施の例があります小型タンクを使用した簡易な方式の採用、あるいは専門の作業車を用意するのか、さらには費用負担のあり方などの課題があるため、現在、中国東方航空を初め、関係機関、事業者等と協議を重ねながら、課題解決に向けて鋭意検討を進めているところであります。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 長谷川総務部長。 ◎総務部長(長谷川明彦) 職員の名刺作成費用の自己負担についての御質問でありますが、本市では従来から職員の名刺につきましては、公務以外にも私人としての名刺を使用することがあるということから、公費負担で作成することは適当でないという判断で、原則として自己負担により作成しているところであります。全国的にも他の多くの自治体におきまして、同様の取り扱いがなされているものと思われます。 全職員の名刺作成費用を直ちに公費負担とすることは難しいものと考えておりますが、観光や企業誘致などの業務におきましては、職員名を書いたPR資料やパンフレットと位置づけることも可能ではないかと思われますので、そうしたことも検討できるものと考えております。 以上です。 ○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木義幸) 末広小学校におけるアスベスト対策の経緯についての御質問でございますが、平成17年度に庁内に設置されました「旭川市アスベスト問題対策本部」におきまして、市有施設のアスベスト使用状況調査を実施した中で、末広小学校につきましては、パーライトの吹きつけを行った施設であることから、石綿含有についての検査が必要と判断されたところでございます。 このことにより、空気中のアスベスト濃度の分析を行ったところ、空気1リットル中1本を超えるアスベスト繊維が検出されましたことから、児童の安全確保に万全を期すため、普通教室14教室を初め、廊下などパーライト吹きつけの天井面をビニールシートで覆い、飛散防止対策を実施したところでございます。 しかし、その後に結果が出ました吹きつけ材そのものの検査において、末広小学校のパーライトにつきましては、アスベストが含有されておらず、さきの空気中濃度の分析結果につきましては、ほこりの蓄積等によるものと判断したところでございますが、天井のビニールシートにつきましては、撤去に相当額の費用がかかること及び末広小学校は近い将来改築が必要な校舎であることや、直接的に授業に支障がないことなど、学校や保護者の了解も得ながら、そのまま撤去しないこととしたものであります。 なお、その後の空気中濃度の再検査におきましては、基準を下回っている状況にございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 2回目の質問をいたします。 先ほど、観光都市旭川の実現についてということで、さまざまお答えをいただきました。今回のきっかけを一つの契機としまして、やはりこれまでも中国人観光客という対象については議論もあったところだと思いますが、ただ、一方で必ずしも最優先の順位づけというものがなされていたわけではなかったように記憶をしております。 ひとつ、今回のチャーター便の就航を契機としまして、今後、ますます中国人観光客というのが大きな市場になり得るターゲットとして考えていくべきではないかというふうに考えます。この点についてまず共通の見解に立てるものかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 その上で、市内における現状の中国語対応についての問題と今後の対応予定についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、買い物のお客様の利便性の向上ということからいけば、中国人の多くが所持をしているというふうに言われております銀聯カードというサービス、決済サービスの対応という一つのサービスの要素が問題として検討されるべきではないかと思います。中国人観光客の増加によって、全国、国内的にも大手の家電量販店ですとか、あるいは六本木のミッドタウンなんかも、こうした受け入れを全面的に体制を整備して、お迎えをしているというようなニュースもお聞きしております。 旭川市内におけるこの銀聯カードの対応状況、また今後の予定についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。 続けて、観光入り込み客数と宿泊延べ数についてです。 私自身も、実は議会で入り込み客数がふえたということで、ちょっと喜んだ記憶もありますので、今にしてみると、余りこの指標に惑わされてもしようがないなというふうに反省をしているところであるんですけれども、この指標、どれが優先順位でどういった指標に向かって取り組みを進めていくかということについては、この3指標の中の優先順位というのもひとつ重要な視点ではないかという点、改めて確認をさせていただきたいと思い、確認を今したところです。 そんな中、第7次総合計画の基本計画の成果指標を見ていきますと、実際にこうした観光の指標というのは出てきません。その施策という形の中では位置づけられているものはあるんですが、それも先ほど引き合いに出した3つそれぞれが並べられているという状況であります。 そうした成果指標の優先順位づけ、あるいは、そうした総合計画の基本計画の成果指標づけの必要性についてということで、御見解をいただきたいというふうに思います。 名刺については、私人として使う場合もあるからという、ちょっとよくわからない答弁がありましたが、いずれにせよ、よく民間とのことを引き合いに出される行政でありますけれども、逆にこの部分については、恐らく民間の企業で従業員に自分で名刺をつくれというような取り扱いというのは、私は少なくともほとんどない事例ではないかというふうに思っておりますし、全国の自治体では、ある程度のフォーマットをつくるというような事例であるとか、そういう取り組みもなされているようですので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 あるいは、観光名刺というのがありますけれども、市のいろいろデザインが入っているような、そういったものを例えば支給するということだって考え方としてはあるのではないかと思いますが、この点については皆さんの問題ですので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。 続けて、観光協会に対する運営補助金についてということでお尋ねをします。 先ほど、観光課、観光協会、そしてコンベンションビューローの予算規模についてお示しをいただきました。旭川市の観光課が最も多い1億6千800万円程度、観光協会が6千800万円ということでありましたが、例えば観光協会に対する運営補助金については、平成22年度予算で711万円という金額が計上されております。例えば他都市の事例なんかを確認していきますと、いろいろとその扱いについては、さまざまな考え方の違いがあるようでありますけれども、例えば札幌市で2千610万円、函館で2千750万円、帯広2千100万円、釧路2千700万円、あるいは周辺の町村で、美瑛町が2千500万円、上川町が1千50万円というような数字も調査の中で確認をすることができました。 こうした他都市の比較もあわせまして、この観光協会に対する運営補助金の位置づけをどのようにお考えになっていらっしゃるか、市の見解をいただきたいと思います。 一方で、先ほど冬まつりの案件を具体的に引き合いに出しながら、その役割分担についてということでお尋ねをさせていただいたわけですが、先ほどこちらからも引用させていただきました予算規模、旭川市の観光課が最も多い金額を動かしながらやってきているという現実を含めまして、例えば観光協会の役割分担というものについては、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 逆の言い方をすると、行政の役割と民間にゆだねるべき部分との整理というものが、私は必要なのではないかというふうに考えるんですが、逆に旭川市の観光課が担わなければならない役割とは何かという点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 続けて、滞在型観光の推進について及び観光戦略にかかわる広域連携についてお尋ねします。 平成20年に観光庁が設置をされました。当初、この設置後に、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律」というものが制定をされております。これは近隣の周辺の地域の中で観光圏というものを設定して、滞在型観光の推進に取り組むというものをねらって整備をされた法律であります。各推進の事業に当たっては、40%程度の補助金が活用できるというような内容も含まれているものでありますけれども、当初からこうした動きについては取り組んでいきたいというようなお話を個人的には伺ってきた経過がございました。 そこで、今後、観光圏整備法というふうに省略させていただきますが、こうした法に基づく取り組みの現状について、どのようなお考えが進められてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、こうした観光圏の整備については積極的に進めるべきではないかというふうに思うものですが、あわせて見解をいただきたいと思います。 先ほど、観光客の中心市街地への来街促進という観点から、動物園にある観光情報センターの現状についてお聞かせをいただきました。 前回の定例会の際にも担当部長から御説明をいただいておりましたが、非常にこの情報センターの利用客は減少を続けております。当初、18年度で9万人、19年度で7万4千人、20年度で4万8千人というお答えでありましたし、今回、直近の21年度の数字を確認しますと、さらにその数字は4万3千人ぐらいまで減ってきているという現状があります。 先ほど、御説明の中で、動物園予算の中でやっているというふうにお答えになっていたのも、ひとつまたこれは問題ではないかというふうに考えましたので、続けてそのあたりについて確認をさせていただきたいと思います。 問題は、動物園にある観光情報センターを動物園の業務として運営をしているということではなかったかというふうに思うんですが、例えば旭川駅の観光情報センター等あるいは旧旭川屋の情報センター等は、観光ボランティアの皆さんがその担当所を担っております。一方で、動物園については園内の外部委託業務ということで、委託業者の方がその担当をされているということでありました。 実際に現場の利用状況を見させていただくと、相談件数4万3千件に対して約半数ぐらいは動物園内の案内が主だということもその一つだというふうな説明もちょっと事前には受けましたが、こうした運営について、この運営に至った経緯について、御説明をいただきたいのと、観光情報センターという設置目的からすると、必ずしも運営のあり方としては、違う状況なのではないかというふうに思うものですから、改善の必要性についての見解をいただきたいと思います。 さらにもう1点、観光の観点からは、最後の中心部から空港、動物園に向かう公共交通機関の問題についてということでお尋ねをさせていただきます。 皆さんも動物園に向かうバスとして、例えば駅中心部の旧アサヒビル跡にありますバス停のあたりに、長蛇の列ができているという状況をごらんになったことがあるんじゃないでしょうか。私も以前からこうした状況についてずっと懸念をしていたわけでありますけれども、確かに民間事業者による運行ということの問題はあるんですが、きっとあの方たちは、非常に混雑のした中でバスに乗って動物園に向かわれていくのかなというふうに思います。実際に、例えば我々が逆の立場になったときに、観光地に行って、そういう状況になった場合にどうだろうか、あるいは旭川市民としてバスに乗って動物園に行くとした場合に、そういった状況になったときにどうだろうかということを考えていくと、おもてなしという観点からはひとつ思いをめぐらせる必要があるのではないかということで、今回お聞きをしたいというふうに思います。 具体的には、そうしたおもてなしの観点から、こうした非常に込み合っている状況というのをどのように緩和することができるのか、あるいは例えば着席制にするなど、そうした配慮というものがどこまでできるのか、ぜひ民間の事業者の方と折衝をしていただきたいというふうに思うんですが、この点についての見解をいただきたいと思います。 大きな2つ目の項目の末広小学校についてお尋ねします。 先ほど、御説明をいただいた要点というのは、結果的には、今、必要のある対応の状況ではないけれども、予算がかかる、また将来的に改築が見込まれるということで、何とか我慢をしてもらっている状態だということではないかというふうに思います。 そこで、再度お聞きをさせていただきますが、旭川市内の校舎ということでいくと、こういった同様の事例というものがあるのかどうかという点、そして先ほど幾らかの費用がかかるということでありましたけれども、どのぐらいの撤去費用というものが見込まれているのかという点、そして私自身も確認をさせていただいた中で、例えばこの後の論点とかかわりますが、校舎の老朽化も著しい状況であり、例えば結露が生じて水漏れが起きていたり、場合によってはそこにカビが発生しているというような状況もあります。現状あるいは今後において、その状況というのがどのような問題が起こり得るものというふうに御認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。 もう一つの校舎の老朽化対応についてということでありますけれども、実は今回その天井の部分で現場を訪問した際に、学校の方からは、実はもっと大きな問題があるということで説明を受けたのが、校舎の老朽化の問題でありました。この学校は、打ちっ放しのコンクリートのような構造になっておりますが、コンクリートがはがれ落ちて崩落をするとような状況が定期的に起こっているようで、校舎の周辺にはロープを張りめぐらせて、児童生徒には立入禁止ということで、近づくなという対応がなされている状況がございました。ただ、児童生徒の玄関口については、そういう立入禁止にするわけにもいかないので、懸念を覚えながらも、そこについては注視をしているというような御説明もありました。 旭川市として、こうした現状をどのように今とらえていらっしゃるのかという点、また現状のこうした老朽化に対して、どのような対応をされているのかという点、あわせて他校との比較も含めて、先ほど今後改築も見込まれるというお話もあったわけでありますけれども、今後の改築に向けた検討状況についても、あわせてお答えをいただきたいと思います。 2回目の質問を終わります。 ○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長
    経済観光部長(立花謙二) 観光都市旭川の実現についての御質問に対し、順次お答えをさせていただきます。 初めに、中国人観光客の今後の市場の発展性についての御質問でございました。 中国は世界で最大の人口を誇り、経済発展が著しい上、本年7月からは個人観光査証(ビザ)の発給要件が緩和され、日本へ観光で訪れる人数が飛躍的にふえると期待されますことから、本市にとって中国人観光客は、今後、大きな市場になり得るものと考えているところでございます。 次に、市内の外国語対応の現状と課題についての御質問でございました。 市内の観光施設や飲食店などの外国語対応を促進するため、平成21年度から外国人観光客おもてなし事業を実施し、平成21年度は12件に対して補助金を交付し、そのうち10件で中国語対応がなされたところでございます。本年度も同事業の実施により、中国語を初め外国語対応ができる観光施設や飲食店数の増加を促進していくため、現在、補助申請を受け付けているところでございます。 また、市内の主要な観光施設における中国語対応につきましては、旭山動物園や優佳良織工芸館など、一部では整備されておりますが、今後、中国人観光客の増加に合わせて、中国語対応の情報提供を充実していく必要があるものと考えているところでございます。 次に、銀聯カード対応の状況と今後の対応についての御質問でございました。 現在、来日する中国人観光客の多くが所持し、その旺盛な購買力を支えるものに中国銀聯カードがあると言われており、本市といたしましても、関心を持って対応を進めたいと考えてございます。 ことし5月まで銀聯カードとの国内唯一の提携先でございました三井住友カード株式会社の調べによりますと、現在、旭川市内では11店舗が使用可能な状況にございます。内訳といたしましては、ホテルが2件、旭山動物園の店舗が2件、その他飲食店が7件となってございます。今後、旭川空港内の売店、4条通7丁目にオープンする予定でありますまちなか交流館内売店を初め、数件の導入に向けた検討が進められていると聞いております。 次に、観光協会に対する運営補助金についての御質問でございました。 旭川観光協会に対する補助金につきましては、観光協会における事業費や管理費に対する補助といたしまして711万円を補助しているところでありますが、このほかにも平成22年度においては、着地型観光の推進や観光客の中心市街地への誘導に関する事業など、観光協会が行う事業につきまして、合わせて4千283万2千円の補助を予定してございます。 観光協会に対します補助金の他都市との比較につきましては、観光協会の事業規模ですとか運営形態が多様であり、単純な比較は困難でありますが、各協会ともそれぞれの地域特性に応じた運営を行っておりますことから、本市の独自性を生かした観光振興が図られるよう、市としても支援しているところでございます。 次に、市と観光協会の役割分担についての御質問でございました。 先ほども御答弁させていただきましたように、行政は主に総合的な調整や計画づくり、財政支援、広域連携などを担い、観光協会は観光客の受け入れ体制の強化を図る役割が求められているものと認識しており、特に市民や観光関係者向けのホスピタリティー向上の勉強会の開催、観光ボランティアの養成等、観光地旭川として業界と市民のおもてなし意識向上への取り組みは、観光協会ならではの役割と認識しておりますことから、市としても、それぞれの役割分担の中で、業界、市民が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、観光における広域連携についての御質問でございました。 4市2町6観光協会などが加盟いたしますあさひかわ観光誘致宣伝協議会及び1市6町8観光協会が加盟いたします大雪山国立公園観光連盟などの団体において、国内外の各種プロモーションや招聘などを中心に、広域観光の推進を実施しているところでございます。 次に、観光圏整備法に基づく取り組みについての御質問でございましたが、既に広域での観光を推進しておりますことや、「ふるさと雇用再生特別対策事業」など、観光圏整備法による補助率40%を上回る100%の補助事業により予定していた事業を実施していることから、観光圏整備法による取り組みにとらわれず、今後のさまざまな課題の解決に向けた取り組みに応じて、各種適切な制度の活用を考え、さらなる広域観光の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、旭山動物園の観光情報センターに係る御質問でございました。 旭山動物園内に観光情報センターを設置しようとした経緯につきましては、平成16年度の入園者が初めて100万人を突破し、市内で最も多くの観光客が訪れる施設となったことから、動物園内に観光情報センターを設置し、中心市街地への誘導や他の観光スポットを紹介して、観光客の滞在延長を図ることを念頭に、平成18年度に設置したものでございます。 動物園内に設置いたしました観光情報センターの利用状況は、動物園内の案内が主となっておりますことから、来園者に対するサービス提供を主とし、それに付随します業務として他の観光スポットの紹介やパンフレット配布等を行うこととして、平成20年度からその経費を動物園事業特別会計が負担することになったものでございます。 動物園事業特別会計で当該業務を実施するに当たり、実施手法といたしましては、園内業務委託の中に組み込み、実施してきたところでございます。 次に、動物園内の観光情報センターの改善の必要があるのではないかという御質問でございましたが、旭山動物園の観光情報センターの利用状況が、今もお話しさせていただきましたように、園内案内業務中心の実態にあることから、現在の実施手法をとったところでございますが、旭山動物園に来られる観光客の利用形態の変化ですとか、お客様に対するおもてなしの気持ちを大切に、来園者のニーズに応じたサービス内容の充実を図っていくことは、本市を代表する施設として必要なことであると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 岡田総合政策部長。 ◎総合政策部長(岡田政勝) まず、観光入り込み客数と宿泊延べ数の総合計画での位置づけについてでございます。 基本計画の重点目標6では、地域の経済、産業が活性化することを目標としておりまして、観光振興については、その目標達成のための施策の方向で示しております。 したがいまして、具体的な観光振興策については、総合計画に掲げた目標達成に向けた手段をあらわす推進計画において示しておりまして、観光振興に係る指標についても、展開施策の推進状況をはかるものとして設定をしております。 なお、成果指標への位置づけにつきましては、現総合計画の基本計画、見直しを行った状況にありますことから、難しいものと考えておりますが、観光振興はまちづくりの重要な施策の一つでございますので、今後、次期の総合計画の体系や指標のあり方を議論する中で、その扱いについて検討していくことも必要であるというふうに認識をいたしております。 次に、中心部から空港、また旭山動物園に向かう公共交通機関の問題についてでございます。 旭山線につきましては、関係するバス会社からは、路線バスの増便や観光客向けの急行バスの運行で対応しているというふうに伺っておりますが、観光客だけでなく、東旭川地区にお住まいの方からも、路線バスが大変混雑し、乗降できないとの声がございますことから、状況に応じた対応を徹底していただけるよう、要望を行っているところであります。 また、御質問にありました着席制などの対応につきましては、旭山線は頻繁な乗降を前提とする路線バスとしての位置づけであり、難しいとは伺っておりますが、今後、空港線を含めてバス事業者と連携を図りながら、利用者の利便性の確保について考えていきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木義幸) 平成17年度に実施しました市有施設アスベスト使用状況調査におけるアスベスト対策についてでありますが、末広小学校と同様に、天井面をビニールシートで覆い、飛散防止対策を施した類似事例は、その他の小中学校にはございません。 また、末広小学校の天井面ビニールシート撤去費用は、概算ではございますが、500万円程度の費用がかかるというふうに見込んでおります。 現状あるいは今後の課題といたしましては、ビニールシートで囲い込みを行った場所によっては、御質問の中にもございましたが、一部結露の状況なども見られ、カビなどの発生も考えられますことから、今後も児童の学校生活への影響などを注視しながら、支障がある場合は必要な対策を講じてまいります。 次に、末広小学校校舎につきましては、御指摘のとおり、老朽度が著しい状況であると認識しておりますことから、改築に向け、平成19年度に耐力度調査を実施し、文部科学省の補助基準で示す構造上危険な状態にある建物として補助対象となるということを確認したところでございます。近年は、外壁のひび割れ、腐食等が進行し、コンクリート片の落下事故等のおそれがあることから、学校におきましては、校舎周辺などにロープを張り、児童の立ち入りを制限するなどの安全対策をとっており、教育委員会としましても、コンクリート片の落下防止策として、剥離箇所の除去など必要な補修をしてきているところであります。 したがいまして、現在、小中学校9校が改築対象と考えておりますが、その中でも末広小学校は最優先に改築が必要な校舎と認識しておりますので、財政状況も勘案しながら関係部局との協議を行い、改築整備のために来年度実施設計の予算確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 上村議員。 ◆上村ゆうじ議員 3回目の質問をいたします。 中国人観光客の受け入れ対応についてですが、今後、大きな市場として見込んでいくという中で、まず言葉の問題です。 今後もさらなる充実が必要だという御認識の御答弁をいただきました。 この点について、今後すぐに見込まれていくという、そうしたニーズの対応という観点も含めて、例えば緊急的に電話によるホットライン対応のような形で、そういうサービスを担うことができないかという点について検討すべきではないかと思いますが、見解をいただきたいと思います。 どうしても、中国語という部分で、言葉の課題があるというふうにもお聞きをしております。また、全体的にそういう整備をしていくというのは、なお時間がかかるものと思いますので、例えば遠隔的なサービスということで、そういう一つのサービスが実現できないかという点で、御提案をさせていただきたいと思います。 この点については、旭川駅の観光情報センターには、現在、外国語対応デスクということで、英語と中国語をしゃべれる方が常駐をしていらっしゃいます。閑散期とシーズンによって対応が異なるようではありますが、こうしたものもひとつ検討材料にはなるのではないかというふうにも思います。見解をいただきたいと思います。 もう一つ、銀聯カードの件についてです。この銀聯カードの対応については、端末機を購入する必要があるということで、7万円、8万円程度だかかかるそうです。事業者の負担に負うだけではなかなか整備が進められていけないのではないかというふうにも思うんですが、今後の中国人観光客の受け入れに向かう大きなPRという効果も見据えながら、例えばまちを挙げてこうしたものの導入を推進していく必要性については、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 例えば利用可能な店舗を案内するというような情報提供の支援などを含めて、ある程度インセンティブを働かせながら、導入を進めていく必要性があるものではないかというふうに考えるんですが、見解をいただきたいと思います。 続けて、動物園の機能強化の視点ということで、観光情報センターについてです。 種々御答弁をいただきましたが、突き詰めていけば、今現在、動物園の会計の中でやっていく以上いろいろと制約もあるということになってくるのではないかと思います。途中の御答弁ありましたとおり、観光情報センターの本来の機能、そして求められる今後の市内への滞在促進、来街促進という観点からいくと、やはりここはしっかりと機能を果たしていただくような運営に改善をしていただく必要があるのではないかと思います。 その意味では、20年度から動物園の会計に組み込まれているというお話もありましたが、動物園の会計の中でやっていくべきなのか、他の観光情報センターと同じように、しっかりと観光課の位置づけの中でやっていくべきなのかどうかということを含めて、ぜひ早急な検討の必要性があるものと思いますので、この点についてはいま一度見解をいただきたいというふうに思います。 最後に、末広小学校の件についてです。 今後、改築も見込まれるという中で、何とか現状維持でということであったのかなというふうに、改めて確認をさせていただきました。また、来年度に向けて実施設計を行っていく、そんな予算要求をしていきたいというお考えもいただきましたので、ぜひ御尽力をいただきたいというふうには思うんですが、それでもなお、先ほどの御答弁ありましたように、平成17年度からこうした状況が続いているということだというふうに思います。既に5年近く経過をしている。今後、では改築になった場合に、あとどのぐらいの年数、このような状態が続くのかということについて、今の最短のスケジュールという見込みになるかもしれませんが、どのぐらいになるのかということについて再度お聞かせをいただきたいのと、そのことについての問題意識についてお答えをいただきたいと思います。 改築の予定があるということについても、先ほど御説明をいただきましたが、なお関係部局との協議も必要だというようなお答えも含まれておりました。 そこで最後に、改築に向けて見込まれる改築費用、そして財源の見込み、それから予算確保に向けた課題について、ぜひ最後にお答えをいただきまして、3回目の質問を終わります。 ○議長(鎌田勲) 立花経済観光部長。 ◎経済観光部長(立花謙二) 初めに、中国語対応の充実の必要性についての御質問に対して、お答えを申し上げます。 中国人観光客の増加に伴い、安全・安心に本市での観光を楽しんでいただくためにも、観光情報センターなどでの中国語対応の充実は必要であると認識をしてございます。 議員御提案のホットライン対応につきましては、現在、旭川駅の観光情報センターでは、中国語対応が可能なスタッフによる対面での対応を行っておりますが、ホットライン対応のためのスタッフを確保するためには、コストの問題など、さまざまな課題がありますことから、今後の研究課題であると考えているところでございます。 次に、銀聯カードの対応整備についての御質問でございました。 本市にはブランド品を扱うお店や菓子店のほか、中国人観光客の嗜好に合う日本酒、飲食店、土産物店などがあることから、中国人観光客の購買にかかわる環境の向上は、本市経済への好影響が期待されると考えてございます。 このため、本市内での加盟店の増加に向けて、中国人観光客の訪れる観光施設や宿泊先のある中心市街地での利用が可能となるようPRに努めてまいりますとともに、経済団体等とともに説明会の開催や中国語での銀聯カード加盟店舗マップの作成などを検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、旭山動物園の観光情報センターに係る御質問でございました。 旭山動物園の入園者数も平成18年度、19年度の300万人を超え、ここをピークに2年間は対前年度比マイナス10%という状況にありますが、依然として多くの観光客にお越しをいただいていることから、本市の観光施策、地域経済及び中心市街地の活性化等を含めて、旭山動物園への来園者に対するPRを強化していくことが必要であると認識しているところでございます。 しかしながら、現行の予算執行が動物園事業特別会計であることや、本市を訪れる観光客の旅行形態に変化が見られることなどを総合的に勘案して、今後、旭山動物園内に設置しております観光情報センターにつきましては、運営等のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 鈴木学校教育部長。 ◎学校教育部長(鈴木義幸) 末広小学校の改築スケジュールについての御質問でございますが、来年度に実施設計を行うことと仮定した場合でございます。実施設計の予算がついたと仮定した場合でございますけれども、平成24年度から25年度にかけての校舎の改築というふうになりますので、児童が新校舎に移る時期は、最短で平成25年度の2学期からということになります。 したがいまして、最短のスケジュールで改築を行ったとしても、平成25年の1学期までは現校舎を使用することになりますことから、現状の天井面をビニールシートで囲い込んでいることに起因する課題につきましては、引き続き注視していかなければならないものというふうに認識をしております。 次に、末広小学校増改築に係る事業費についての御質問でございますが、設計及び校舎、屋体、グラウンド建設の総体、概算約24億円というふうに見込んでおります。 それから、その財源といたしましては、国の補助金で約5億円、市債で約13億円、一般財源で6億円というふうに試算をしております。 この改築整備の予算確保に向けた課題という御質問がございましたけれども、暖房設備などの老朽化への対応や耐震補強など、計画的かつ早期に取り組むことが必要な学校も多々ございますことから、緊急性を見きわめながら優先順位を判断し、関係部局と協議していく必要があると、そういった課題があるというふうに認識をいたしております。 以上でございます。 ○議長(鎌田勲) 以上で、一般質問を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長(鎌田勲) ここで、お諮りいたします。 本定例会は、議事運営の都合により、明6月26日から6月28日までの3日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(鎌田勲) 御異議なしと認めます。 よって、明6月26日から6月28日までの3日間、休会することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長(鎌田勲) 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、6月29日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 6月29日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。――――――――――――――――――――――            散会 午後4時29分...