平成１９年 第２回定例会 平成１９年 第２回定例
旭川市議会会議録 第２号●平成１９年６月２６日（火曜日） 開議 午前１０時０２分 散会 午後 ３ 時３８分●出席議員（３６名） １番 久 保 あ つ こ ２番 門 間 節 子 ３番 金 谷 美 奈 子 ４番 安 住 太 伸 ５番 上 村 ゆ う じ ６番 高 見 一 典 ７番 山 城 え り 子 ８番 村 岡 あ つ 子 ９番 中 村 徳 幸 １０番 室 井 安 雄 １１番 安 田 佳 正 １２番 白 鳥 秀 樹 １３番 中 川 明 雄 １４番 笠 木 か お る １５番 福 居 秀 雄 １６番 藤 沢 弘 光 １７番 小 松 晃 １８番 の と や 繁 １９番 鷲 塚 紀 子 ２０番 須 藤 洋 史 ２１番 塩 尻 伸 司 ２２番 佐 々 木 邦 男 ２３番 武 田 勇 美 ２４番 宮 本 ひ と し ２５番 谷 口 大 朗 ２６番 蝦 名 信 幸 ２７番 太 田 元 美 ２８番 佐 々 木 卓 也 ２９番 安 口 了 ３０番 杉 山 允 孝 ３１番 鎌 田 勲 ３２番 三 井 幸 雄 ３３番 岩 崎 正 則 ３４番 園 田 洋 司 ３５番 中 島 哲 夫 ３６番 三 上 章●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 中 屋 利 夫 副市長 髙 瀬 善 朗
企画財政部長 表 憲 章
企画財政部行財政改革担当部長 千 田 純 一
総務部長 武 田 滋
総務部総務監 長谷川 明 彦
生活交流部長 吉 田 伸 彰 市民部長 宮 森 雅 司
保健福祉部長 岡 田 政 勝
保健福祉部子育て支援担当部長 北 本 貴 教 保健所長 竹居田 和 之 環境部長 玉 井 義 一
商工観光部長 重 野 健 一
旭山動物園長 小 菅 正 夫 農政部長 吉 永 克 己
都市建築部長 石 川 吉 博 土木部長 三 島 保
市立旭川病院事務局長 問 谷 雅 博 消防長 稲 垣 紀 夫 教育長 鳥 本 弘 昭
学校教育部長 小 池 語 朗 生涯学習部長 堀 博 子
水道事業管理者 山 本 博 営業部長 押 切 忠 司 事業部長 大 方 美 一 監査委員 三 浦 賢 一●
事務局出席職員 局長 森 下 元 議事課長 赤 岡 昌 弘
議事課長補佐 西 田 雅 之
総務調査課主査 冨 田 康 文
議事課主査 熊 谷 修 書記 宮 野 佳 代 書記 三 浦 弘 人 書記 鈴 木 裕 幸 書記 清 水 高 志 書記 中 山 綾●
会議録署名議員 ５番 上 村 ゆ う じ ３２番 三 井 幸 雄●
議事日程日程第４ 議案第１号ないし議案第16号、議案第19号、議案第20号日程第５ 報告第１号日程第６ 報告第２号日程第７ 報告第３号日程第８ 報告第４号日程第９
一般質問について●本日の会議に付した事件１．
一般質問について（
福居秀雄議員、
安田佳正議員、
上村ゆうじ議員、
太田元美議員、
門間節子議員） 開議 午前１０時０２分
○議長（
岩崎正則） おはようございます。 ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（
岩崎正則） 本日の
会議録署名議員には、５番上村議員、３２番三井議員の両名を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（
岩崎正則） ここで、事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（森下元） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（
岩崎正則） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りをいたします。この際、日程の順序を変更し、日程第９「
一般質問」を行いたいと思いますが、これに御異議はありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
岩崎正則） 御異議なしと認めます。 したがいまして、そのように決定して、日程第９「
一般質問」を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 福居議員。
◆
福居秀雄議員 （登壇） おはようございます。 私は、
一般質問は、これで
トップバッターが３回目でございます。
大変くじ運だけはいいなと思っております。選挙もこのように１番で通過できることを願ってやまないわけでございますけれども、今後４年間、
旭川市民のために全力で頑張っていくことをお誓いして、
一般質問に入らせていただきます。 それでは、通告に従いまして、
一般質問に入らせていただきます。 昨日から高校野球の支部予選が全道で開幕し、ことしも夏の
甲子園出場に向けて熱い戦いが繰り広げられる季節となりました。また、プロ野球においては、
道民球団日本ハムファイターズが交流戦において初優勝を飾り、昨年の勢いをいまだ持続している感があります。ここまで来ると私の質問がすぐわかると思いますが、昨年の第４回定例会において
日本ハムにかかわる市長の公約について質問します。
日本ハムの２軍の
ベースキャンプ、
ホームタウン化を全力で取り組む所存、まずは協議の場を持つことから始めていかなければならないとの答弁がございました。聞くところによると、
大社オーナー、そして
藤井球団代表を交えた協議の場を持たれたとのこと、その内容と協議の結果についてお聞かせください。 また、その結果を受けて、この２軍の
ベースキャンプ、
ホームタウン化に今後どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。 次に、
入札制度の見直しについてお聞きします。 新年度、
建設工事等の
条件つき一般競争入札が導入されて約３カ月が経過し、さまざまな課題と問題点が浮上してきました。そのため、早くも５月２５日に再度の見直しを図り、
業界関係者に戸惑いと不安感、不信感を招いている現状です。 一番の問題点は、低
価格入札、いわゆる
ダンピング入札です。企業努力による正当な価格であれば問題はないのでしょうが、一部業者の
ダンピング受注、複数受注が横行していると思われても仕方がない現状となってきました。
ダンピング受注は、いずれ品質の確保の困難や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の問題が発生し、その結果、
手抜き欠陥工事の横行、耐用年数の短縮、地域雇用の喪失、事故の増大等、大変危険な悪循環のサイクルに突入していく状態と思われます。 現在の入札方式では、積算や見積もりには関係なく、予定価格に７０％前後を掛け合わせただけと思われる応札額を提示するだけの受注となる危険性があります。成果品の品質確保は、できてみなければ保証できないと思われる節もあります。旭川市が発注する工事がこのような性格で本当によいのでしょうか。昨年のヒューザーの耐震偽装問題や先週からの牛肉偽装問題は、安価を求める余り、適正な価格転換ができず、不正に走ったと思われます。 そこで、質問ですが、低
価格入札の現状をどのように認識しているのか、この現状は制度ができた時点で想定内と考えているのかをお聞かせください。 また、低
価格入札が今後も続くと想定した場合、冷静に考えて、よい製品、成果品が本当にすべてにおいて納品されると考えているのか、安全対策が守られ、事故の増大の心配はないのかをお聞かせください。 また、市長自身が、業界の新年会の席上、
条件つき一般競争入札の導入に当たり、
下請いじめがないよう監督の強化を示されました。実際はどのような新しい指導・監督強化を実施していたのかをお聞かせください。 また、市長自身、雇用の拡大を公約に掲げていますが、この
ダンピング受注と複数受注の偏りの現状が、果たして地域雇用の拡大と下支えになっているのか、考えをお聞かせください。 次に、人口問題について質問します。 ことしから、
少子高齢化の影響で日本国じゅうが
人口減少時代の初年度を迎え、１年間で約７０万人の人口が減少するという時代に突入しました。本市でも、向こう１０年間で１万人の減少と推定されておりますが、一昨年の国勢調査において既に５千人減の３６万人を切る寂しい結果が出ていました。このことが、交付金の約５億円の減少等、さまざまな分野に影響が出ています。 そのため、各地において、人口減少を食いとめようと、団塊の世代や健康志向の人々に移住計画の勧誘、誘致、おらがまちのＰＲが盛んとなっています。先日視察した北の湘南と呼ばれる伊達市では、毎年２００人以上が移住し、宅地価格が上昇するなど、ほかにも人口増による好影響が出ているとのことでした。本市でも、行政や民間による移住計画を推進し、旭川市の住みよさや暮らしやすさを最大限にＰＲし、一人でも多くの人に移住していただき、まちの活性化をしようと努めています。 しかし一方で、市外の隣町に移り住む傾向もふえてきているのも実情です。先日、ある市民の疑問の声として、最近、市の職員が市外に新築して居住している者が年々ふえているのではないでしょうかと質問を受けました。市民感情から考えて、旭川市の税金で暮らしている職員が何ゆえに市外で暮らすのか、住民税や
固定資産税も市外に納められていては、移住計画や人口減少問題との整合性は図れるのか。夕張市でも同様の記事を目にしたとの疑問でした。 そこで、質問ですが、現在、市の職員で市外に居住している者は合計何人いますか。町村別にわかればお示しください。 また、
市外居住者に対し、住宅手当、
通勤手当等の支給は、どのような基準で支払われているのかをお聞かせください。 次に、教育再生についてお尋ねします。 ここ数年の文教政策は、急速に
学力保障論にかじを切っています。いわゆる
ゆとり教育路線からの決別であり、学習内容を削減した
ゆとり教育では、基礎が身につかないとの批判にさらされ、学力向上のために学力調査の実施や
学習指導要領での授業時間の増、学習内容の充実等、学力面に手当てをしようとする方策が急浮上しています。 また、いじめ問題などで
道徳教育の再評価が高まり、教科としての位置づけで徳育の新設、
徳育教科書作成についての検討が始まりました。
道徳教育や徳育を身につけるのは、本来、家庭の責任と役割ですが、現在の社会情勢では学校で教えることに何のちゅうちょも要らないと思います。 そこで、質問ですが、この４月に実施された学力調査の結果が明らかになるのはいつごろでしょうか。本市の学力向上への取り組みとして、これまでの市教委はどのような取り組みをしてきたのかをお知らせください。 次に、特色ある
学校づくりに向けて、現場の声を聞き入れ、学校予算は適切なものとなっているかをお聞かせください。 また、
道徳教育については、これまでどのように取り組んでいるのかもお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（
岩崎正則） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章）
日本ハムファイターズの２
軍ベースキャンプ候補地に名乗りを上げることについての御質問でありますが、平成１８年度の第４回定例会でも御答弁申し上げましたとおり、名乗りを上げるためには整理しなければならない課題が多くあり、また、球団側の考え方等をお聞きする必要があることから、先日、
日本ハムファイターズのオーナーや球団社長にお会いをさせていただきました。 その際、先方からのお話をお聞きする中で、現状に対する課題の整理、ソフト面での連携等、できることから始め、それを継続していくことで共通の理解に至ったところであります。今後の連携に向けた協議、調整が行える、そういった状況になったものと考えております。 これからの取り組みにつきましては、まずは
日本ハム球団との連携を深めていくために、例えば、
日本ハムの選手による
少年野球教室の開催、あるいは
福祉施設訪問等、主にソフト面での
旭川市民との交流を深めていくことで、
日本ハムがより
旭川市民にとって身近な
プロ野球球団となっていただけるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（
岩崎正則）
長谷川総務監。
◎
総務部総務監（
長谷川明彦） 低
価格入札の現状をどのように認識しているかとのお尋ねでございますが、本市が４月から実施しております
条件つき一般競争入札は、昨年、福島県や宮崎県など全国各地で発生いたしました不正、不祥事などを未然に防止するため、発注者側の裁量の余地が少なく、しかも公正、公平で、より透明性、競争性の高い
入札制度へ改善を図るべきとの思いから導入したところでございます。 その結果、より公正で透明な入札手続が行われているとともに、
入札参加者数が平均９．９社と、昨年に比べ１．５倍にふえるなど、
条件つき一般競争入札を導入したことへの効果があらわれたものと考えております。こうしたことから、全国的な
一般競争入札の流れの中で、今後ともこの制度を進めていく必要があると考えてございます。 ただ、実施後、約３カ月を経過いたしまして、これまでの入札結果では、一部の契約におきまして低価格での落札が発生し、特に比較的小規模な土木工事においてその傾向が顕著にあらわれたところでございます。 低価格での受注は、公共工事の品質の低下や安全対策の不徹底などが懸念されますことから、極端な低価格による受注を排除するため、５月２５日以降に公告した工事から
最低制限価格の算出方法の見直しを図ったところでございます。 下請に係る指導監督についてでありますが、本市発注の建設工事について、発注者との間で請負契約を締結する際は、契約約款のほか、受注者として守っていただく事項を書面にし、その都度交付しており、その中で、下請負契約の適正化につきましては、国が定めました建設産業における
生産システム合理化指針を遵守し、適正な下請負契約を締結するとともに、本市が前払い金をしたときは相応する金額を現金で払うほか、請負代金を手形で行う場合の期間も９０日以内とするよう求めているところでございます。 また、本市は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において提出が義務づけられております建設工事以外の工事につきましても、その一部を専門業者に下請させるときは、下請負人の名称や
工事内容等を記載した
施工体制台帳を作成し、下請負人との
請負契約書の写しを添えて提出することとしておりまして、工事現場における適正な施工体制の把握に努めているところでございます。 雇用についてでありますが、公共事業は、良質な社会基盤を整備する一方で、
地元建設業界の振興発展に寄与するという役割もあわせ持っているものと考えてございます。また、建設業に限ったことではございませんが、産業を支える一番の資本は何といっても人であり、地域の雇用を守ることは、地方自治体にとりまして極めて重要なものと認識しております。 この４月から実施しております
条件つき一般競争入札の一部の入札において、低価格受注や受注の偏りが見えますことは、工事の品質確保や適正な履行体制の確保、健全な建設業の振興発展、ひいては雇用の面から見まして好ましいこととは言えないのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則）
武田総務部長。
◎
総務部長（武田滋） 本市職員で旭川市外に居住している職員についての御質問でございますが、派遣や研修等を除きますと、平成１９年４月現在では、東神楽町に５２人、鷹栖町に１８人、当麻町に１２人、東川町に１０人など１００人程度となっており、そのほとんどが
上川中部圏の８町に居住しているところでございます。 また、住居手当、通勤手当につきましては、居住している市町に関係なく、それぞれの基準により支給をしておりまして、住居手当では、持ち家の場合は月額９千円を、借家の場合は一定の割合で算出した額を月額２万７千円以内ということで支給をしております。 また、通勤手当につきましては、バスなどの
公共交通機関の利用者は月額５万円以内で定期運賃の相当額を支給しており、自動車等の使用者は月額２万９００円以内で距離別に区分をして支給をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則）
小池学校教育部長。
◎
学校教育部長（小池語朗） 教育再生問題にかかわるお尋ねに、順次お答え申し上げます。 全国学力・
学習状況調査の結果につきましては、その
実施マニュアルによりますと、本年８月から９月にかけて調査結果が明らかにされる予定となっているところでございます。 次に、学力向上の取り組みについてでございます。 これまでも、
教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の学ぶ意欲を高め、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、個性を生かし、能力を伸ばす教育を進めてきているところでございます。具体的には、確かな学力の育成を図る
学習指導等のあり方について示した
学校教育指導の方針を毎年作成し、地域の人的、物的な教育環境の積極的な活用を促すとともに、
外国人英語指導助手や
学生ボランティアの活用により、きめ細やかな指導を充実させるなどして学力の向上に努めてきているところでございます。 また、
初任者教員や１０年
経験者教員を対象とした
法定研修会等において、個に応じた指導の効果的なあり方などについて研修を深めることにより、教師の実践的な指導力の向上にも努めてきているところでございます。 特色ある
学校づくりに関する予算についてでございます。 学校予算は、学校を管理運営するための
学校管理的経費と教育課程の実施に要する
学校教材的経費があり、これらを学校割、学級割、児童生徒数割等により積算し、各学校に配当するとともに、各学校が実施する
外部講師報償費等については、学校の求めに応じ、
教育委員会で執行をしているところでございます。 各学校では、限られた予算ではございますが、特色ある
学校づくりに向けて、こうした配当予算を含め、地域の人材や地域の自然、施設等を活用しながら創意工夫に努めてきているところでございまして、具体例といたしましては、小学校における
国際理解活動、地域と連携を図った
日本伝統文化の体験学習、シャケの放流、
河川環境調査の実施などの取り組みを行ってきているところでございます。 次に、
道徳教育につきましては、人格の基盤である道徳性の育成を目指す重要な
教育活動でありますので、学校の
教育活動全体を通じて行っており、命を大切にする心や相手を思いやる心、規範意識などをはぐくむことを目的に、自然と親しむ活動や
ボランティア活動などの体験活動を重視した指導の充実に努めてきているところでございます。 また、
道徳教育のかなめとなる道徳の時間においては、児童生徒に
道徳的実践力の育成を図るため、保護者や地域の方などを講師に招いて授業を進めるなど、家庭や地域等と連携した道徳の時間を推進してきているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 福居議員。
◆
福居秀雄議員 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。
マニフェストとその後についてですが、先ほど
日本ハムについての答弁をいただきました。 これまでは、市長の一方的な片思いの公約であったと思います。やっとお見合いの段階に進んだことは大変評価できます。
日本ハムの野球教室での
子どもたちとの交流や福祉施設の慰問等のソフト面の連携が市民との交流を深めることは、大変重要なことだと思っています。今後、この４年間で御成婚という形、
ホームタウン化になれば、私を含めて万々歳ですが、そのように進むかは、いまだ甚だ疑問です。 まして、鎌ケ谷という大変立派な設備の御正室の
ベースキャンプ地を離婚までさせて再婚するには大変な労力がかかりますし、ひょっとしたら違約金的な慰謝料をも取られるやもしれません。若い西川市長ですから、愛を貫く情熱を持ち合わせていると思いますが、冷静に考えたら、だれが考えてもですね、一方的に振られるんじゃないかと思います。 ですが、何事にも初めの一歩からと言いますし、この連携や協議がいまだ公約実現に向けて進んでいくと思っているのかをお聞かせ願いたいと思います。 また、先ほど部長答弁がありましたけども、現状の課題と整理というものに具体的なものがあれば、お知らせ願いたいと思います。 そして、
マニフェスト０６のことでございますけども、ハルビンの定期航路についてもお聞かせ願いたいと思います。 市長みずからハルビンにお出向きになりました。その中で現実にハルビンの関係者とお会いして、その定期航路について市長自身が体感したお考えをお聞かせ願いたいと思いますし、また、４年後にこのことがもう一度実現されるのかということを含めてお聞かせ願いたいと思います。 次に、
入札制度見直しについてに移ります。 先ほどの答弁でわかったことは、不正、不祥事などの未然防止や、公平、公正で、より透明性、競争性の高い入札への改善の趣旨は大変理解しますが、改善というよりも、新方式が未成熟で一部改悪になったのではないでしょうか。 このことは、新方式に変えてさまざまな課題が噴出し、４月の実施からわずか２カ月もたたないうちに見直しをしなければならないということが証明していると断言できます。市長の肝いりで新制度にしたんですが、就任が１１月で、新方式が提示されたのが３月、実施が４月と、余りにも短い
タイムスケジュールのため、本市の実態把握の検証が不十分なままに、これまでの入札方式があたかも不正ありきのごとく、問題点の洗い出しや検証もまた不十分なままに進められ、事前の情報や関係団体との調整もできていない中での検討、シミュレーションがこれまた十分になされていない稚拙な制度改革だったのではないでしょうか。この点について、御所見をお聞かせください。 低
価格入札、
ダンピング入札、
ダンピング受注で一番問題なのは、
手抜き欠陥工事にはならないか、そのことが一番の問題点だと思います。これを防ぐためには、
ダンピング受注者に、重点監督や検査強化、
履行保証割合の引き上げ、
前払い金支払い割合の縮減、施工体制や安全管理を反映させる
評価テーブルの設置、工事評点の厳格な適用とともに、粗雑工事のペナルティーの設置の考えはないでしょうか。御所見をお聞かせください。 これまでは、設計金額の事前公表をしていました。ですが、この際、１千万円以下の工事については公表しない方式に改めてはいかがでしょうか。職員のコンプライアンス、法令遵守を徹底し、非公開にすることで、積算能力のない不適格業者を排除することができます。御所見をお聞かせください。 また、現在の
入札制度の抜本的な見直しの考えはあるのかをお示しいただきたいと思います。 人口問題について、２回目の質問をします。 今後、
少子高齢化、人口減少社会の到来や市財政の効率的運営という視点から見た場合、コンパクトシティーの推進、社会的インフラの集積促進が不可欠であります。旭川の人口問題の中でも、特に空洞化が進んでいるのが中心市街地であります。その活性化は、地元商店街のための経済政策ではなく、全市民的立場に立脚した社会政策であると思います。 まちづくり三法の改正を受けて、多くの自治体が利害や価値観を調整して基本計画を策定しようと動いている中、旭川市においてはそうした動きが全く見えてきていません。本来、窓口となるべき商業課いわく、新まちづくり三法は用途区域制限に関する内容が柱であるから都市計画課の仕事とのこと、つまり、中長期的におけるまちづくりの戦略としては甚だ思っていなく、単なる法律上の形式的制度の変更程度にしかとらえていない、全くイニシアチブをとる気はないようです。 そこで、質問ですが、市はコンパクトシティーの推進の考え方をどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 また、この新まちづくり三法における基本計画の策定に向けて進む考えをお持ちでないのか、お聞かせ願いたいと思います。 いろんな調査研究、そして戦略的な政策を持って、これからふえない旭川市のためにこの基本計画をつくる必要がないのか、あわせて聞かせていただきたいと思います。 先ほどの
市外居住者の件ですが、市としては市内に定住を促進する取り組みを進める一方で、市職員が市外に居住している。その数も全体で１００人以上いることについて、法律的には居住権の自由だと思いますし、いろんな面で一生かかって家をつくるわけですから、そのことに関しては問題はないとは思いますけども、やはり、道義的、倫理的、道徳的に見ても、また市民感情から見てもおかしいと感じるのは私だけでしょうか。市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 教育再生問題について、２回目の質問をします。 学力調査の結果は早くても８月とのことですが、調査結果を踏まえてからの対応ではなく、学力格差を解消するために、市長が言うように、できることから今すぐ対応が必要と思います。その点についてのお考えをもう一度お聞かせください。 また、格差という中で、設備においても学校間格差が生じております。例えば、いまだ３分の１が未整備な学校校内ＬＡＮ整備は、どのようにこれから進めていくのかをお聞かせ願いたいと思います。ことしと昨年、２年間全く予算がついておりません。その前までは定期的についていたんですが、そういった面を含めてお聞かせ願いたいと思います。 次に、学校予算について。 特色ある
学校づくりに資するためには、校長裁量権を拡大する必要が急務だと思います。函館市では、１００万円を上限に、校長のいろんな研究、調査という形で裁量権を与えました。このことは、特色ある
学校づくりにとっては一番必要なことではないかと思います。その校長裁量権、そして、予算権について拡大する気はないのかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、ついこの間まで、
ゆとり教育、
ゆとり教育と言っていたのが、振り子が本当に戻るかのように、学力偏重に振り回されているのが現実だと思います。一番の犠牲者は、そのときの
子どもたちであり、学校関係者だと思っております。文科省の政策に振り回されることなく、今こそ、市教委が強い指導力を発揮して旭川市独自の教育カラーを推し進めていく考えはありませんか。御所見をお聞かせください。 ２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
岩崎正則）
長谷川総務監。
◎
総務部総務監（
長谷川明彦） このたびの
条件つき一般競争入札の実施が未成熟な中での改善ではなかったのかとのことでございますが、先ほど御答弁させていただきましたが、昨年、全国各地で発生いたしました談合などの不正、不祥事を未然に防止するシステムづくりが急務となっておりましたことから、先進市などの取り組み事例を参考にしながら、手続上、発注者の恣意性が入り込む余地の少なく、しかも、透明性や競争性などがより確保される
条件つき一般競争入札を拡大し、指名競争入札を原則廃止することとしたものでございます。 先ほど御答弁させていただきましたが、
条件つき一般競争入札の実施から約３カ月を経過し、見えてきた課題につきましては御指摘のとおりと思ってございます。 公共事業におきまして極端な低価格による受注が行われた場合は、工事の品質確保への支障、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの弊害が懸念されますことから、国を初め、各地方自治体におきましては、これまでも低
価格入札に対するさまざまな対策を講じているところでございます。 本市におきましても、
条件つき一般競争入札の導入に当たり、新たに
最低制限価格制度実施試行要領を定めたほか、調査基準価格を下回って契約を締結した場合は監督検査を強化することとしておりますが、さらにどのような対策を講じるべきか、ただいまの御意見も含めて検討してまいりたいと考えております。 本市では、平成１１年度から、透明性、競争性を高めるとともに、より公正な入札手続を進めるため、設計金額の事前公表を試行的に実施し、段階的にその対象を拡大し、現在は、予定価格が１３０万円を超える建設工事並びに５０万円を超える測量及び工事に係る調査設計業務のうち、競争入札で行うものにつきましてはすべて事前公表しております。 その反面、御指摘のとおり、設計金額が事前に公表されることにより適正な積算が行えなくても、他の工事などの落札率を参考にしながら応札金額を出すことも可能であることも考えられるところではございます。設計金額の非公表につきましては、これまでの経過や事前公表することのメリット、デメリット、さらには、業者の適正な積算を促す手法の導入などとあわせながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
岩崎正則） 石川
都市建築部長。
◎
都市建築部長（石川吉博） 人口問題に伴いますコンパクトシティーの考え方についてのお尋ねでございます。 今日、中心市街地の空洞化が進み、人口減少や超高齢社会を迎えるに当たり、国は、コンパクトシティーの理念について、既存ストックを有効活用するとともに、だれもが暮らしやすく、エネルギー消費と環境負荷の小さいコンパクトなまちづくりを推進することが重要であるとしております。 本市総合計画におきましても、中心市街地の活性化に努めるとともに、多様なライフスタイルに対応するなど、身近な生活圏を確保しながら、コンパクトな都市空間を形成することとしており、特に中心市街地につきましては、駅周辺開発やまちなか居住の推進、また交通環境の充実など、さまざまな取り組みを通じ、歩いて暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、大型商業施設の立地につきましては、車社会の進展等により、郊外の工業系や住居系の用途地域など、従来の都市計画では想定していない地域への立地が進んでおりますことから、都市機能の適正立地と中心市街地の振興を目的にまちづくり三法が改正され、本年１１月３０日から、用途地域のうち第二種住居地域、準住居地域及び工業地域におきましては大規模な商業施設の立地が制限され、これにより、本市におきましては、おおよそ１千２００ヘクタールの土地が規制を受けることになります。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 重野
商工観光部長。
◎
商工観光部長（重野健一） まちづくり三法における基本計画の御質問でございます。 昨年８月に改正施行されたいわゆる中心市街地活性化法に基づく基本計画は、市町村が策定する中心市街地活性化のための基本計画を総理大臣が認定するものであり、市町村が基本計画を策定する際には、多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会の意見を経て、計画認定申請を行うこととなります。 基本計画の認定に当たりましては、これまでの市街地整備や商業振興という一面に加え、市街地の無秩序な拡大抑制、既成市街地の都市機能の適正立地、中心市街地への都市機能の立地などといった視点が重要視されることになり、おおむね５年の計画期間で、改正法の指針に適合した具体的な事業と、三大都市圏等を除く地方都市にあっては、準工業地域に対する立地規制など、都市計画制度にかかわる条件整備が求められるものであり、現時点では新たな計画を作成する状況には至っておりませんが、中心市街地活性化は大きなテーマでありますので、今後とも関係団体等と調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 西川市長。
◎市長（西川将人） おはようございます。 日ハムについての進捗状況から見た公約の実現等にかかわってのお尋ねでございますが、福居議員の御指摘にもありましたように、公約の実現にはまだまだ多く整理すべき課題があるものと認識をいたしておりますし、また、その解決には一定の時間も必要であると考えておりますが、先ほども答弁させていただきましたが、このたびの
日本ハムオーナーや、また球団社長との協議の場では、お互いにできるところから連携していくための協議、また調整を行っていくことのお話をいただいたところであります。 したがいまして、今後、地元の少年野球団などのスポーツ関係団体とも十分連携をしながら、野球を通じた連携の機会を持つなど、さまざまな交流の機会を持ちながら、実現に向け努力してまいる所存であります。 いずれにいたしましても、このたびの協議は、まず第一歩をしるしたという状況ではありますが、できるところから取り組みを重ねていくことで、実現に向けて育ててまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、ハルビン市との新しい国際線開設についてでございますが、一定の段階と手続を踏みながら、その実現に向けて取り組む必要があることから、まずは、友好都市として市民同士の交流を継続していく必要があるものと考えておりますし、また、私自身が積極的に対応していく必要があるものと考えております。 このため、本年６月１３日から６月１７日まで、旭川市代表団として、私も初めて経済界等の方々と一緒にハルビン市に訪問してまいりました。その中で、両市の得意分野での技術協力関係の構築についてや、有望な企業による経済交流について、さらに、これまで実施してきた教育、文化、スポーツの友好協力分野の拡大などについて意見交換をしてまいりました。 また、この訪問期間において国際会議センターで開催されておりました中国ハルビン経済貿易商談会におきまして、旭川市の観光ＰＲパンフレット、ポスターを掲示させていただく機会を得るなど、今後の両市の人的交流拡大につながる一歩となったものと考えております。 また、任期中での定期便の実現についてでありますが、国際路線の拡大は旭川空港の拠点性を一層高めていくことになりますし、このことにより、観光客の増加や経済にも大きな効果をもたらすものと認識をいたしております。 また、本年７月１日には、旭川空港に函館税関札幌税関支署旭川空港出張所が設置をされまして、職員２名が常駐することとなり、これまで以上に国際空港の機能性の向上が図られるものと考えております。 これらのことから、今後につきましても、このような交流活動を継続させながら、旭川空港の国際空港としての知名度の向上を図り、さらなるチャーター便の運航や将来的な路線開設に向けてあらゆる可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、本市の
条件つき一般競争入札の拡大についてでありますが、今年度始めたばかりであり、これまでの結果に見られる課題について見直すべきところは見直し、また、第三者機関の設置や総合評価方式の導入など、今後の入札改革を見据えながら、より公平、公正で透明性、競争性の高い
入札制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また次に、本市の職員の居住地についてのお尋ねでございますけれども、基本的には、職員が市内に居住し、みずから住むまちに愛着を持ってまちづくりを積極的に進めることは必要なことと考える次第であります。 しかしながら、一方では、
上川中部圏を一体ととらえ、圏域全体としてさらなる発展を目指していかなければならないのも事実でありますし、また、個人的な事情により市内に居住できない職員もあることから、一様に市内居住を義務づけることは難しいものと考えております。 ただ、職員がどこに住むかは最終的には職員個人の判断にゆだねざるを得ませんが、旭川市の職員としての自覚を持って行動していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
岩崎正則）
小池学校教育部長。
◎
学校教育部長（小池語朗） 教育再生に関する質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 初めに、学力・
学習状況調査の結果につきましては、各地域や学校ごとの学力や学習状況等が明らかになってくるものと考えておりますが、
教育委員会といたしましては、
子どもたちが楽しく生き生きと学び、基礎的、基本的な内容を確実に身につけることが大切であると認識しており、今後も、確かな学力の向上を目指し、一層、個に応じた指導の充実を図るとともに、創意に富み特色ある教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、校内ＬＡＮの整備についてございますが、当初、国庫補助制度が平成１７年度で終了する予定でありましたこと、また、平成１５年度から１７年度にかけて実施した校舎等の耐震診断の結果を踏まえる必要がありましたことから、平成１８年度以降は予算化に至らず、現時点では、小中学校合わせまして８６校中６０校が整備されている状況になってございます。 今後につきましては、結果的に国庫補助制度が継続されたことから、耐震診断の結果、増改築や耐震補強の必要のない学校につきましては単独で、増改築等が必要である学校につきましては、その時点であわせて校内ＬＡＮを整備してまいりたいと考えているところでございます。 情報化教育も含め、児童生徒の教育環境を同じ水準にしていくことは必要であるとの認識のもと、財源の確保に努めるとともに、例えば高速電力線通信などの新たな技術の活用も検討しながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 また、学校裁量権の拡大につきましては、小中学校からも、特色ある
学校づくりに向けて学校長の予算執行権の拡大が必要との声があり、
教育委員会では、その具体的検討を進めるために、昨年、校長会や教頭会、事務職員協議会等から成る旭川市立小中学校運営費検討会を設置し、同年１０月に「小中学校運営費についての報告」をいただいたところでございます。 したがいまして、現在、その報告内容を踏まえ、小中学校長の執行権限を拡大する方向で検討作業を進めているところでございます。 次に、本市独自の教育を進めていくことについてでございます。 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものでございます。これを実現するためには、それぞれの地域にふさわしい教育の創意工夫が必要であり、学校、家庭、地域の連携も大切であると認識をしているところでございます。 これらを踏まえまして、旭川らしい独自の教育のあり方を検討する必要があると考えているところでございまして、先進都市の取り組み等も参考にするなど、本市の今後の学校教育推進の基本的な方針策定に向け、作業を進めているところでございますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 福居議員。
◆
福居秀雄議員 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
マニフェストについてなんですけども、恐らく、ここにいる人たちも、
日本ハムの２軍が旭川で
ベースキャンプ、本当になるとは思っていないんです、だれも。（発言する者あり）いや、わかんない。でも、間違いなく無理だと思っています。これは、オーナーサイドも球団社長もそうだと思っていますよ。経済的な関係で２５０億円ぐらいも旭川はつくらなきゃならないし、そういうことをですね、余りもう公約違反だとか言いませんから、実際的な現実路線にもう変えるべきだと思いますよ。隔年開催を毎年開催にするだとか、１年に１戦しかやらないところを２戦、３戦やっていただくだとか、そのために何が必要なんだ。ナイターであるならナイターをつくって、経済効果、波及効果を上げるだとか、そういった現実路線に変えていかないと、ちょっと大き過ぎて、なかなかこれはうまくいかない。 本当の意味で
日本ハムと旭川市が密接な関係をつくれるということに関しては、非常に評価できると思うんですね。ですけども、余りにもホームタウンとか
ベースキャンプにこだわると、これは本当に失敗してしまうと僕は思っています。
日本ハムファイターズ旭川後援会には、園田会長さんという非常にすばらしい人格者がいらっしゃる。議員をお務めであります。そういった方々の協力を仰いで、何とかそういった実質路線、これはハルビンの定期航路についてもそうですけどもね、そういった方向に今から方向転換すべきだと僕は思います。 市民も、
日本ハムのホームタウンがここに来るなんて、だれも思っていないです。これは、４年たっていようが、１０年たとうが、２０年たっても来ることはないんですよ。それから考えれば、現実路線に切りかえていただければ大変助かりますが、その辺についての感想があればお聞かせ願いたいと思います。 また、
入札制度については、この後の安田議員と話し合いまして、談合はしておりませんが、話し合いですみ分けをしておりますので、その点については安田議員にお任せしたいと思っております。 教育問題。 私は、教育に関しては、一点突破、全面拡大という形で、本当にいい政策を旭川市がつくっていかれることを願っております。 以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
岩崎正則） 西川市長。
◎市長（西川将人） ただいまの福居議員の御質問ですけども、市長についてまだ半年程度でございます。
マニフェストの実現に向けた取り組みについてはまだスタートしたばかりでございますので、ハルビンとの定期線の締結ですとか、日ハム２軍の
ベースキャンプ誘致についても、御指摘のように大変厳しい状況がたくさんあるという認識は持っております。 しかしながら、市民の皆様との約束でもございますので、いましばらく、その実現に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
岩崎正則） 次に、安田議員。
◆
安田佳正議員 （登壇） 通告に従いまして、
入札制度について質問させていただきます。 先ほどの福居議員の質問と極力重複をしないように質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 福居議員も述べておりましたとおり、今、全国的に一番問題になっているのが過度の価格競争、いわゆるダンピングであります。経済原則から見れば、市場を通じた競争は避けられませんが、価格のみの競争は技術と経営にすぐれた優良企業までもが淘汰される可能性もあり、逆に、技術者の育成や設備投資を行わない企業が生き残るといった問題も生じかねません。 そのような中、新年度から導入した旭川市の新
入札制度につきましては、先ほどの質疑からも課題があることがわかりました。北海道建設新聞の記事にも、「利益を無視した落札金額であり、市は地元業者を淘汰しようとしているのか、ねらいがわからない」「予定価格の２５％減も覚悟していたが、現実はそれを上回った。予定価格の３５％減はとても無理だが、従業員を抱える以上、仕事を切らすわけにはいかない」と、中小建設業の悲痛な声や
入札制度の見直しを求める声が紹介されておりました。この記事を市長がごらんになったかどうかはわかりませんが、これらの建設業者の悲痛な叫びは市長の耳元にも届いているものと思います。 旭川市が全道の市町村に先駆けて指名競争入札を原則廃止し、建設工事については１３０万円以上のものを対象に
条件つき一般競争入札を導入したその目的は、
入札制度においてもさらに透明性、公平性、公正性を高めるためとのことでありますが、それとともに、市長が考えている新
入札制度とは、競争性も徹底的に追求し、落札率は下がれば下がるほどよいというものなのでしょうか。 市長は、ことし２月の定例記者会見では、平成１８年度の平均落札率が約９２．２４％であることについて、「今の制度では適正な数値に落ちついていると思う」と答えておりましたが、逆に、それは、制度が変わればその制度に応じた適正な落札率があるということなのでしょうか。そうであれば、工事の設計、適切な見積もりなどとは全く関係なく、制度によって落札率が左右されることにもなります。それとも、落札率はあくまでも企業努力によって下がるものだと考えているのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 この制度の導入に当たっては、国や北海道、そして他都市の
入札制度を十分検討した上でしょうが、ダンピングのことも考えていたとは思いますが、こうなることをもちろん考えていたのでしょうか。一方、工事担当の課では、監督業務を徹底しなければなりませんが、どのような基準で、どのような内容で指導監督しているのか、お聞かせ願います。 旭山動物園について。 旭山動物園は、１９６４年、今から４２年ほど前に、数カ所の候補地の中から、大正時代に入植した屯田兵の方が１千本もの桜を植えたことが始まりで、桜の名所でもあり、市内を一望できること、斜面を生かした循環回遊型の方式をとれること、そして、市内から路面電車が運行されていたことなど、現在の位置に選ばれ、１９６６年（昭和４１年）に工事に着手して、翌年１９６７年（昭和４２年）６月に完成し、７月１日に日本最北の動物園としてオープンして、ことしの７月１日には４０周年を迎えることになりました。 旭山動物園が今日のような全国的な人気となるまでには、御承知のとおり、決して平たんな道ではありませんでしたが、４０周年をすばらしい形で多くの全国の旭山動物園ファン、そして
旭川市民と祝うことができることを大変うれしく思っております。 動物園の役割は、いらいらした気持ちをいやしてくれたりするレクリエーションの場であり、命の大切さを教えてくれる社会教育の場であり、市民が保護した希少動物を治療したり、再び野生に戻したりする野生生物の保護、動物の相談の場であり、同じ地球にすんでいて絶滅の危機にある希少動物を守る野生動物の調査研究の場であるのではないかと思います。 人間が種の保存に取り組まなければならないのは、人間が野生動物のすむ環境を悪くしているということで、絶滅の危機がある動物は、動物園で繁殖して計画的に自然に戻していくことで、種が保存されることになります。 旭山動物園でもホッキョクグマやアムールヒョウが日本で初めて繁殖に成功しておりますが、もっともっと調査研究していただきたいと思っております。 ２０世紀に入ってから日本で絶滅した主な野生動物と言えば、エゾオオカミ、ニホンオオカミ、ニホンカワウソ、ニホンアシカ、トキ、ニホンコウノトリなどがあり、彼らに会おうと思っても、今、会うには博物館に行って数体の剥製を見なければなりません。 中でも、トキは、学名をニッポニアニッポンと言って、かつては日本各地に生息していて、まさに日本を代表する美しい鳥だったと聞いております。環境の悪化に伴い、徐々に個体数を減らしていき、ついには新潟県に少数が生息するに至り、環境省は最後の数羽を捕獲し、佐渡のトキ保護センターに収容しましたが、時すでに遅し、トキの運命は決まっていたのでしょうか。中国からトキを譲り受け、中国のトキの血を入れて日本産のトキの運命を延ばそうとしましたが、結果は皆様も御承知のとおりでございます。 問題は、その後の対応で、環境省は、中国のトキを増殖して、トキが絶滅してから数年を待たずに野生復帰を計画していたということで、絶滅したトキの復元プロジェクトという何かすばらしい事業に聞こえますが、果たして絶滅した動物を安易に復元してもよいのでしょうか。ゲームのリセットボタンを押せばもとに戻るように、例えば絶滅してもすぐに復元すればよいという風潮を助長するのではないかと私は心配に感じております。 今回のトキの問題は、そればかりでなく、日本産のトキは既に絶滅してしまったのですから、佐渡にいる中国産のトキが日本産のトキと似ていて区別がつかないからといっても、決して日本のものではないということです。 もしも、今トキが日本の空を普通に飛んでいたのなら、その中から数十羽でも捕獲し、動物園に収容したのなら、今ごろ数百羽のトキが日本各地の動物園で飼育されていたのではないかと考えております。そして、そのトキの生息数が５０羽を切った時点で保護区を設け、そこへ１００羽の動物園生まれの日本のトキを野生復帰させれば、多分、トキは絶滅することなく、トキを確実に絶滅から防ぐ手段があったのではないかと思います。 環境省がこのような手段を行わなかったことにより、トキを絶滅させてしまった責任は重く、このことから、動物園でも地域の動物を飼育して繁殖の研究を重ね、繁殖技術を確立していくことは極めて重要であると考えております。幾ら現時点で普通の動物でも、いついかなるとき絶滅するかわからないのですから、万が一のときにも慌てることのないよう、動物園は種の保存に関して努力していただきたいと思います。 実は、ニホンコウノトリも、１９７１年５月に兵庫県の北部、但馬で捕獲されたのが最後の個体と言われており、１９８６年に死亡しましたが、昨年、兵庫県の豊岡において、放たれたコウノトリが無事定着し、早くも、ことし、ひながかえったと報じられておりました。 このニホンコウノトリを繁殖させていたのは、私も一昨年行きました東京都多摩動物公園を中心とした日本動物園水族館協会の種の保存委員会というところであります。先ほども述べたとおり、絶滅させてしまってからの復元は大きな問題があるので、もろ手を挙げて賛成はできませんが、絶滅を心配されるようになった時点で、野生個体群を維持するためのリリースは積極的に行うべきで、私は、そのための原資として動物園は地域の野生生物の種をしっかりと保存しておく責任があると思います。 旭山動物園でもことし人工繁殖に成功したオオワシについて、改めて、その成果について検証したいと思います。 オオワシの人工繁殖に成功した動物園は、モスクワ動物園に続き世界でも２園目で、しかも、自然だと卵を１個から２個しか産まないのですが、今回は、４卵産卵し、３羽のひなが誕生しました。これは、オオワシのように産卵数が少ない場合、少しかわいそうなのかもしれませんが、産んだばかりの卵を取り上げることによって再び卵を産み、これを補充卵と言います。今回、初めて補充卵を３個まで産むことが確認され、補充卵を採卵しても、自然繁殖には悪影響を与えないということです。人工ふ化したひなを自然ふ化したひなのいる巣へ戻しても、親は差別することなく育てたという３点が明らかとなり、このことから、将来の保護、増殖にとっても重要な発見となりました。 要するに、増殖が必要な場合には、ワンペアで４羽のひなの増殖が可能であること、人工ふ化させたひなでも抱卵していたペアに育てさせることが可能であること、このことによって絶滅を心配される個体群の生息数増加を短期に実現でき、ふ化しないペアにはひなを移し入れることでペアに育てさせ、自然な形で野生復帰が可能になることが証明されました。 オオワシは、日本国内での繁殖記録はないのですが、この技術がすぐに役立つかどうかはわかりませんが、ロシアの繁殖地に万が一の異変があれば緊急避難地として北海道が挙げられる可能性が高いので、そのときには旭山動物園が開発した保護・増殖技術がオオワシを絶滅から救うことになるでしょう。 そこで、質問ですが、ここ数年の人気により、旭山動物園の４点の基本的役割のうちレクリエーションの役割だけが注目されるようになっておりますが、このように、旭山動物園は、保護、種の保全、調査研究の役割も十分過ぎるほど果たしていることと思います。また、その活動内容をもう少しＰＲしてもよいのではないかと思いますが、その具体的方法とあわせて考えをお聞かせ願います。 北海道、日本における野生動物の保護、種の保全、調査研究の中心として位置づけられるような取り組みもしてはいかがかと考えますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 １問目を終わります。（降壇）
○議長（
岩崎正則）
長谷川総務監。
◎
総務部総務監（
長谷川明彦）
入札制度と落札率についてでございますが、本市では、これまでも
入札制度の改善を進め、少しずつではありますが、年々落札率が下がってきており、今回の
条件つき一般競争入札の拡大によりまして、その傾向が進んだ形となってございます。 こうしたことは、指名競争入札を原則廃止いたしましたことから、指名競争入札では入札に参加したくても指名がなければ参加できなかった業者が積極的に入札に参加し、結果として落札率が低下したものではないかと考えております。
条件つき一般競争入札の拡大に当たりまして、これまでの低入札価格調査では対応し切れないこともありまして、先進市などの調査を行い、変動型の
最低制限価格制度を試行導入したところでございます。 しかし、調査基準価格を下回る低入札が増加し、適正な履行の確保に問題があるのではないかということから、さきの５月に過度な低入札価格を抑制するため、一部運用を見直したところでございます。 監督体制についてでございますが、調査基準価格を下回って契約を締結した場合につきましては、工事担当課長は、
最低制限価格制度実施試行要領に基づきまして、請負人に対し、
施工体制台帳や
施工計画書の提出を求め、ヒアリングを行い、また監督員を２名配置し、
施工体制台帳や
施工計画書に沿った施工が実施されているかなどの重点的な監督業務の強化を図ってございます。さらに、工事現場への抜き打ち検査を実施するようなことにもなってございます。このような形で監督業務を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 小菅
旭山動物園長。
◎
旭山動物園長（小菅正夫） 動物園における野生動物の保護活動に関する御質問ですが、絶滅の２０世紀をしっかりと検証することで、２１世紀には新たな絶滅種を出さないという視点が重要であると考えております。そのためには、希少種ばかりでなく、多くの野生動物の保護増殖が必要であり、旭山動物園でも地元の動物を中心に繁殖研究を続けてまいっております。そして、そのことをＰＲすることで、動物園の存在意義を高めるような活動も重要と考え、ホームページや各種メディアへの情報提供に鋭意取り組んでいるところです。 しかしながら、旭山動物園が動物園として最も重要と考えているのは、通常の展示の中で、例えば各種ガイドでの解説や手づくり掲示板によって、来園者に野生動物の魅力を伝えながら、種の保存の取り組みや調査研究の成果を伝えることであります。今後とも、あらゆる機会を通じて、市民が旭山動物園の活動を認識してくださるよう力を入れてまいりたいと考えております。 また、国内の野生動物の保護や種の保存、調査研究の中心として位置づけられるような取り組みをしてはどうかとの御質問ですが、当園は、日本動物園水族館協会・種の保存委員会が発足した１９８８年当時から、猛禽類の類別調整を務め、日本産猛禽類の保護増殖事業には環境省と協力してかかわってきております。 また、環境省が実施する絶滅危惧生物の細胞・遺伝子保存事業であるタイムカプセル化事業にも国立環境研究所との契約によって直接かかわっており、旭山動物園の調査研究活動については、ある程度の評価をいただいていると思っております。 以上です。
○議長（
岩崎正則） 安田議員。
◆
安田佳正議員 入札制度について、２問目の質問をさせていただきます。 旭川市が行っている
最低制限価格の設定方式は、応札額の平均をもとにした変動制のため、各社の応札額が低ければどんどん下がっていくことになるので、特に工事設計額が意味をなさないこととなると思います。横須賀市を初め、加古川市や明石市など、旭川市とほぼ同じような変動型の
最低制限価格制度を採用している市町村は幾つかあることは承知しております。 この制度についての課題、問題点はないのでしょうか。例えば、応札額の平均額が市場の相場であるとの考えは本当に適当なのか。平均額から乖離したものを足切りとする、その乖離のパーセントの設定基準は何を根拠にしているのか。 業者の中には、採算性を度外視して、低価格により市の工事を受注し、これを足がかりに他の発注機関の入札要件を満たそうとして入札に参加している業者もいるのではないかという声もあります。 市の水道局でも同じように４月から新制度による入札を実施しておりますが、６月初旬までの工事の平均落札率は約８０％となっており、同じく６０％台での落札もありました。このような中で、建設新聞の記事ですが、６月１１日に開札した入札においては、３件の工事の応札者が１社、２社という状況であったとのことで、これはたび重なる価格競争に嫌気が差して、大部分の業者が落札を控えたのではないかという見方も業者間で出ているとありました。 仮にそうだとすれば、受注意欲をなくし、受注機会を失われた多くの優良業者が倒産、廃業の憂き目に遭うのではないかと危惧するものでありますが、どうお考えでしょうか、お聞かせ願います。 旭川市でも参考にされたと思いますが、長野県では、田中康夫前知事時代に、参加希望型競争入札、受注希望型競争入札の導入などの
入札制度改革を実施し、その結果、県では談合の排除、透明性、公平性、競争性の確保、落札率の低下といった効果があったものとしております。 しかし、昨年、村井新知事となり、村井知事は、現行の
入札制度について、「談合防止の面からはすぐれた制度で、基本は変えずに運用はするが、失格基準価格の下限水準７５％が適切であるかの議論があることは承知している。受けないより受けておいた方がコストが支弁できるので、採算割れでもとることが経営者の選択肢としてあり得る話だと思うが、公はそれを当然のこととして強いていいかというところは問題があると思っている。」とも述べておられます。 その考えのもと、ことしの４月１日から建設工事の失格基準の下限を８０％に引き上げ、また、設計・測量などの委託業務の入札につきましても、７月から下限を予定価格の６０％から７０％に引き上げることを決めました。地元新聞によると、理由について、担当者は、「このままでは企業が疲弊し、新たな技術の開発が困難。業者に行ったコスト調査の結果を踏まえた」と説明しております。 旭川市においては、低価格での落札が相次いだことにより、５月２５日公告分から最低制限算定方法を変更せざるを得なくなりました。これは、当分の間という暫定的な措置のようですが、一方で、この見直しによって低
価格入札に十分対応できないのではといった声も聞いていますが、お考えをお聞かせ願います。 また、新制度は始まったばかりで、受注した業者においては、コスト面などにおいてどれほど影響があったのかなど、現実的に企業にどのような影響がどれほどあったのか、今後、調査し、見直しに反映させるお考えをお聞かせ願います。 低
価格入札の問題以外にも、新
入札制度になってから、同一入札日に同一業者が複数の工事を落札しているといったことがありますが、この現状をどのように認識していますか。市場原理だから仕方がないということで、これからもこのまま認めていくのでしょうか。 現場代理人の常駐という契約上の条件を満たしていて、建設業法でいう技術者の適正な配置を前提とした
入札制度となっているのかが疑問に思えます。工事の品質低下は、結局、市民の負担となって返ってくることになりますが、この点については対策、見直しは考えていないのでしょうか。お聞かせ願います。 動物園についてでございます。 市では、先般、平成１０年度以来の旭山動物園基本計画書を策定しました。展示施設の新設、改修、利便施設の整備などが盛り込まれており、計画どおり実施されたのであれば、より魅力的な動物園となることは間違いありません。 しかし、当然、それには多大な費用が必要であり、市の財政が厳しい中で、これ以上動物園に金をかけることに対する是非の議論はあります。 こども牧場からチンパンジーの森まで、その多くがいわば借金をして建設しており、その借金の残高は平成１９年度末見込みで約２６億円となっております。１０年前の平成９年度では約３億６千万円であり、１０年間でおよそ７倍になったことになります。 しかし、継続的な設備投資が奇跡と呼ばれる今日に至る成功の理由でもあり、投資に対しての効果については言うまでもありません。その一方で、「この人気はいつまでも続かない」という声が毎年のように聞かれております。 そこでまず、お伺いしますが、本年度のきのうまでの入園者数は６６万２千１７３人と、前年比で１１８％上回っており、前年同様３００万人を超えると予測されておりますが、今後の予測についてお聞かせ願います。 １回目の質問でも述べましたとおり、公設の動物園は収益だけを目的とするものではないことから、通常は入園料などの収入だけでは運営していけません。そのため、不足部分は、本市のように特別会計ですと一般会計からの繰入金、要するに税金で補てんするわけです。このことは、直営、委託など、運営の仕方は違いますが、全国どこの動物園もほぼ同じで、旭川市でも、平成１５年度までの数年間は毎年約３億円の繰入金がありましたが、それが平成１６年度には約５千５００万円になり、平成１７年度には繰入金がなくなりました。市債はあっても、これは驚くべきことと思います。 例えば、平成１７年度決算での単純な数字の比較ですが、円山動物園は職員給与費を除いても３億円の赤字、横浜市のズーラシアは市から委託料として約８億５千万円を受け、レッサーパンダの風太で知られる千葉市動物園では約１０億円もの繰り入れをしているとのことです。これらの例を見ても、旭山がいかにすごいか、わかるのではないでしょうか。 平成１９年度末の借金の残高が２６億円で、市民１人当たりにすると７千５００円ぐらい。ただ、今述べましたとおり、２年前から繰出金がないので、他都市に比べても動物園にかかる市民１人当たりの負担は決して多くないと思います。しかも、負担分以上に市民に与える力と夢の大きさ、経済波及効果というものは実証済みであります。 このような経営状況を市民にもしっかりと説明した上で、今後どれだけの費用をかける必要があるのか議論し、意見を聴取し、反映していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 上野、ズーラシア、到津の森、円山など全国の多くの動物園では、財政負担を少しでも軽減する手法として市民サポーター制度、企業広告事業及びネーミングライツ、あるいは市民、企業からの寄附の受け入れの仕組みについて導入し、また、検討しております。これらの取り組みは、入園者数が増加し、注目を浴びているときにこそ効果がありますことから、旭川市においてもぜひ早期に実施していただきたいと思いますが、現在の取り組み状況についてお聞かせ願います。 ２問目を終わります。
○議長（
岩崎正則）
長谷川総務監。
◎
総務部総務監（
長谷川明彦）
最低制限価格制度の問題点と５月２５日の見直しについての御質問でございますが、
最低制限価格につきましては、今回の
一般競争入札の導入に合わせて設定したものでございます。この価格を下回る入札は失格とするという制度でございます。 当初、応札額の平均に調査基準価格と設計価格との比、これは国の制度に倣いまして３分の２から８５％の間に設定されるわけですが、この率を掛けたものを
最低制限価格として運用しておりましたが、６０％台の低価格の落札が何件も出たということによりまして、これを看過できないということから、５月２５日に公告した入札から、応札額の平均額に３分の２から８５％の間の数値を掛けるということではなく、この上限の８５％に固定して、この数値を掛けた額と調査基準価格そのものと、どちらか低い方を
最低制限価格とするという方法に見直したところでございます。その結果、建設工事では６０％台の落札はなくなり、低
価格入札も減少している状況にございます。 落札額の平均というのは、市場価格であるということは言えると思います。ただ、過度の価格競争による市場価格が適正かどうかは、これはまた別の問題もあろうかというふうに思います。現時点におきましては、平均額の８５％を
最低制限価格としておりますが、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 次に、応札が極端に少ない入札があったということについてでありますが、確かに、水道局におきまして御指摘のような入札がありました。新聞報道のような見方もあるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、
一般競争入札におきまして一、二社の応札というのは決して好ましいことではありませんことから、注意深く推移を見ていかなければならないというふうに考えております。 コスト面での影響の調査についてでございますが、先行導入している横浜市では、土木工事などでは平均落札率が６０％台と低
価格入札が多く、こうした契約につきまして、業界団体がアンケート調査を行っております。この中では、主に直接工事費でコスト削減をしようとしたが、結果的には赤字になった企業が多かったといったことなどの結果も紹介され、参考になると考えております。 コスト調査は、企業経営に立ち入るということにもなり、難しい面もあろうかと思いますが、大事な視点でもありますので、そうしたことも考慮しながら検討していかなければならないと考えております。 同一日の入札で複数落札があることにつきましては、競争入札の結果ではありますが、過度の受注の偏りにつきましては、受注業者において体力以上の受注となった場合、現場代理人や主任技術者など人員面での施工責任体制への懸念や、また、健全な建設業の育成、振興といった面から懸念もあろうかと思います。こうしたことは大きな課題であると認識いたしておりますので、必要に応じ、見直しも検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
岩崎正則） 小菅
旭山動物園長。
◎
旭山動物園長（小菅正夫） 今年度の入園者数であります。 現時点で前年比で１８％上回っておりますが、昨年は、８月５日にチンパンジーの森がオープンしたことで、９月から３月までの入園者数が対前年比１６５％と驚異的な伸び率を示しておりますので、現時点での予測は困難でありますが、今年度も何とか３００万人に到達できればと願っております。 また、先般、御報告させていただきました旭川市旭山動物園基本計画につきましては、今後の整備に関する考え方を整理したもので、当然のことながら、おのおのの施設整備に当たっては、個別具体的に検討する必要があるものと考えております。 その際、重要となるのが市の財政状況と動物園の収支状況であると認識しておりますが、動物園が果たすべき役割の中には、教育や調査研究、自然保護といった不採算部門があることも、ぜひ多くの市民の皆様に知っておいていただきたいと思います。 旭山動物園は、開設以来４０年間、常に市民の皆様の温かい心に支えられてここまでやってくることができました。地方財政が厳しい中、今後も市民の動物園であり続けるための方策について、幅広く慎重に検討していくべきものと考えており、例えば、旭山動物園の新施設整備に向けた基金を設け、多くの市民の善意や企業、団体などからの御寄附を受け入れるなど、新たな制度やさまざまな手法の導入について検討していこうと考えております。 以上です。
○議長（
岩崎正則） 安田議員。
◆
安田佳正議員 入札制度について、３回目の質問をさせていただきます。 他都市では、建設業法の規定以外でも、配置技術者などにおいて独自に入札条件を設定しており、旭川市においても独自の入札条件を設定すべきと考えておりますが、いかがですか。 例えば、現場代理人と主任技術者などの建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを条件に、３カ月以上の継続した直接雇用関係が確認できる証明書を添付していただく、工事内訳書を添付していただく、同一入札日に複数落札は認めない条件を設定するなど、事後審査型においても落札前に条件を審査することが必要ではないかと考えておりますが、いかがですか。 工事成績結果は何に生かされているのかが、私には全くわかりません。褒賞制度があると聞いておりますが、逆に、成績の低い業者に対しては何かのペナルティーのようなものはあるのでしょうか。この工事成績結果というものを入札条件に取り入れることはできないのでしょうか。 制度改善に時間がかかるのであれば、例えば１千万円未満の工事は指名競争入札に戻すことも考慮してはいかがでしょう。新たな制度導入後２カ月で見直しを余儀なくされているのは、少なからず問題があるということなのではないでしょうか。 いずれにいたしましても、透明性、公正性、競争性を高めるといった点での
入札制度改革は当然必要でありますが、今回の新制度導入後の落札率の極端な低下に見られますように、価格競争一辺倒となり、市としても財政事情が厳しいから、企業努力をしていただき、安ければ安いほどよいと考えている。それが、結果として工事の質の低下、優秀な技術者の喪失、長年、旭川市に貢献してきた企業の廃業、倒産につながるようなことになれば、いろいろな面で市にとっても大きなツケとして回ってくることとなります。そのことを認識した上で、今後の見直しに当たっていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 これで、私の
一般質問を終わります。
○議長（
岩崎正則）
長谷川総務監。
◎
総務部総務監（
長谷川明彦） 他の自治体におきましては、
入札制度の公正性、透明性、あるいは競争性をより高めるために、さまざまな制度改善を進める一方で、その地域の実情や政策判断などから独自の入札条件を設定しているところがあることは承知してございます。 ただいま御指摘ありましたように、現場代理人と主任技術者などにつきましては３カ月以上の継続雇用を入札条件としたり、また、同一日の複数落札は認めないなどといったほか、一日の入札件数を制限したり、手持ち工事件数を制限しているところもございます。 本市が今年度から実施しております
条件つき一般競争入札の条件には、地域要件や工事内容に応じた工種及び格付などを条件といたしましたが、このほかにどのような項目を条件とすべきなのか、今後の総合評価方式の導入など、次の制度改革を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 工事成績結果についてございますが、市民の貴重な財産をつくる公共工事の目的を踏まえますと、竣工時における品質やできばえはもとより、着手から完了に至るまでの間の施工体制や施工状況も総合的に評価し、優良な成績をおさめた工事の施工業者を対象に、平成１７年度から旭川市優良工事表彰を実施し、それを顕彰しているところでございます。 公共工事は良質な公共財産をつくるものでございますことから、公共工事の品質の確保を図る上でも、優良な工事の竣工が今後の工事の施工技術や施工品質の向上につながる仕組みが必要であるとの認識を持ってございますので、どのようなことができるのか、今後の
入札制度改革の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、
入札制度の今後の考え方でございますけども、まず、現在の
条件つき一般競争入札につきましては、基本はこれを着実に進めていかなければならないというふうに考えておりますが、先ほどから多々御指摘を受けた点につきましては、御答弁を申し上げましたように、よりよいものに制度やその運用を改善すべきものを改善していきたいというふうに考えてございます。 さらに一歩進めて、
入札制度の目指す公平、公正で、より透明性、競争性の高い
入札制度への取り組みを進める中で、価格と品質の二つの視点を持って契約の相手方を選ぶ総合評価方式の導入を検討する必要があるものと考えております。 現在、北海道や札幌市など一部の自治体で導入されているこの方式につきましては、技術的な工夫の余地がある大規模工事に適しているものの、本市が発注することの多い、技術的な工夫の余地が少ない小規模工事には不向きでありましたが、現在、国土交通省に設置されております中央建設業審議会のもとに置かれたワーキンググループにおきまして、市町村向け特別簡易型総合評価方式の
実施マニュアルが検討されているところでございまして、近々、この
実施マニュアルが示される予定と聞いております。 こうした方式を本市で実施する場合、価格以外に評価すべき項目は何であるのか、また、その比重をどの程度とすべきかなど検討しなければならない事項もありますが、政策的あるいは社会的要請を
入札制度の中に反映していくことが必要であり、今後の
入札制度を見直す上での柱として検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時３３分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １ 時０２分
○議長（
岩崎正則） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 （登壇） 皆さん、こんにちは。 まず初めに、このように改選後の本定例会において早速
一般質問の機会をいただきましたこと、諸先輩議員の皆様に感謝を申し上げます。 改めて、さきの市議会議員改選選挙におきまして、予想以上に多くの市民の皆様からの御期待をいただき、この場に立たせていただきました。それは、これまでの議員像ではない、若い世代の議員という立場への期待であろうと。少なからず市民の皆さんは、この閉塞感を打破したい、何か根本から変えてほしいんだと、私はそのように認識をしております。この与えられた４年間、旭川の未来に大きな希望と夢を持って、行動的に、そして情熱的に、この職務を全うすることをお誓い申し上げます。 先輩議員の皆様、旭川の輝ける未来へ向けた実りある議論、そして議員活動をともにする同士として、どうぞ御指導ください。 旭川市長、副市長を初め、市の幹部職員の皆様、肌つやのよ過ぎる若輩議員ではございますが、その後ろには３千人の市民がいることをお忘れなく。先ほどから拝見しておりましたが、原稿を棒読みで下向きの答弁ではなく、真摯で前向きな答弁を御期待申し上げます。 それから、傍聴席にて、またインターネットの中継にて議会をごらんになっている市民の皆様、議会は常に市民のためにあるものであることを常に厳しく監視をいただければと思います。 前置きはほどほどに、通告に従い、全体を通して３項目について質問をさせていただきます。 まず、１項目めとして、観光都市としての旭川市の戦略にかかわって伺います。 旭山動物園の多大な影響もあり、昨年度の観光客数は６９７万７千人と、およそ旭川市の人口の１９倍の観光客を迎え入れるに至りました。そして、その勢いはとどまるどころか、前年比にして１２３％というベンチャー企業並みの成長率でありますから、本市において観光という産業がますます成長し続けている分野であることを示しているものだと、そのように認識をしております。 西川市長においても、２００７年度の市政方針において、観光の振興に触れ、丁寧な情報提供を行うということや、官民一体となってホスピタリティーの向上に努めると表明をされています。 ところが、その旭川市にあって、観光客の受け入れという意味において、一部の観光客から、そして市民からも不評を買う施設がございます。それは、旭川市神楽４条６丁目、あさひかわ道の駅です。国土交通省道路局によると、道の駅の本来の機能は、道路利用者の休憩の機能、利用者、地域住民への情報発信機能、そして、近隣の地域の連携機能、そのような機能を想定しております。加えて、それぞれが個性豊かなサービスを提供する場であると、そのような言及もございます。 そこで、改めてお聞きします。 当施設は、旭川市としてはどのような工夫を施されているのでしょうか。あさひかわ道の駅設立の趣旨、そして目的をお聞かせください。またあわせて、現状の把握として、道の駅の年間の来場者数をお示しください。 次に、２項目めとして、時代の変化に即した経費の節減という視点から伺います。 ＩＴ時代を迎え、民間企業でも当たり前にＥメールや電子掲示板などイントラネットが活用をされる時代となりました。それにより、不必要な紙資料が大幅に削減できる時世となりました。 旭川市役所においても、各職員に１台のパソコンが割り当てられているそうであります。しかしながら、なお、市の行政事務全般において、また議会内においても莫大な紙資料を用いているとの実感があるため、お聞きします。 これまで市として、経費節減のためにどのような紙資料の抑制を行っていたのでしょうか。 また、各種の事務連絡として多くの郵送物を発送しているわけですが、中にはそこまでする必要があるのかなと必要性を疑うものもございます。 あわせて、お聞きします。 市役所全体における各種郵送物にかかる経費はどのくらいになるのでしょうか。お示しください。 さらに、第３項目めとして、旭川米の消費拡大に関する農業振興について伺います。 旭川市は、３月の第１回定例会における西川市長の答弁にもありますとおり、お米の生産ランキングで最高位の７ランクの評価を得るなど、ますます米どころ旭川として、また、全国におけるお米の一大生産地としてその地位を築きつつあるところです。また、道の「米チェン」キャンペーンなどを例に、地産地消の意識が多くの市民にも広がりつつあるとの認識を持っております。 しかし、現状、市民が地元のお米として意識をするのは、きらら３９７であったり、ほしのゆめであったり、品種としての名前であるようです。それらには、旭川近郊町村の生産米もあれば、広く北海道内の生産地のお米も含まれている場合が往々にしてあるということを知りました。その点から、市民に地元旭川米の消費を促すには、いま一度、旭川米、この旭川米の目に見えるイメージ戦略が必要であると考えます。 そこで、お聞きします。 改めて、そもそも旭川米とは何を指すのでしょうか。また、いわゆる旭川米というものを食べている市民の割合はどのぐらいの割合となっていますでしょうか。また、旭川米の目に見えるイメージという観点から、消費拡大に向けたこれまでの取り組みをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（
岩崎正則） 重野
商工観光部長。
◎
商工観光部長（重野健一） 道の駅のお尋ねでございます。 道の駅につきましては、近年、長距離ドライブや女性、高齢者のドライバーがふえるなかで、道路交通の円滑な流れを支えるために、安心して自由に利用できる休憩のための施設として、旧建設省が進めた事業でありますが、設置に当たっては、平成１２年に、申請者であります財団法人道北地域旭川地場産業振興センターからの依頼により、本市としても、種々の効果があると判断をし、設置の推薦をしたものであります。 近年、道の駅は、休憩の場としてだけではなく、買い物の場、道路交通情報、観光情報を求める場、食事の場などさまざまなニーズがありますことから、本市としても、観光客などへのサービスをより向上させる観点でも、道の駅は有効な施設であると認識をいたしております。 道の駅の年間利用者数につきましては、地場産業振興センターの中に設置されておりますことから、道の駅だけに特定して利用者数を把握することは困難でありますが、観光ボランティアの配置や売店等の機能充実に努めてきた中で、センターへの来場者数は昨年で年間約６０万人弱と増加傾向にございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 紙資料の抑制の実施内容についての御質問でございます。 紙資料の抑制につきましては、予算上では経常費の抑制とかかわってまいるわけですが、予算編成におきまして、平成１５年度の予算編成から経常費につきましては枠配分方式をとっており、枠配分の中で各部が主体的に紙資料等の抑制を含めた経費の削減を行ってきております。 紙資料の抑制について、正確にどういった実態にあるかということについては把握はしておりませんが、全庁的にかかわるものとして私どもが紙資料抑制に係るものとして把握しておりますのは、例えば、庁内広報の発行がございます。これは、従来、さまざまな連絡事項などを職員に知らせるため、全庁的に毎日発行していたもので、大体７００枚程度、年間では１８万枚程度を印刷して発行していたわけでありますが、現在は、学校などの一部の施設を除いて、すべて紙での発行をやめ、電子掲示板で配信をしているということが例としてございます。 また、ほかに予算・決算に係る各部への作業の依頼などは、内容的にはかなりの量になって、従来は必要部数をコピーして配付していたわけですが、現在はすべて電子掲示板のみで行っております。また、予算書、決算書の印刷につきましても、現在は電子データに変更して紙の印刷は最小限に抑えております。 そのほか、市税等の口座振替通知につきましても、年４回発行していたものを年１回に変更したことなど、数値的な把握は、先ほど申しましたようにしておりませんが、庁内における事務連絡や照会回答、調査なども、かなり電子掲示板での利用が進んでいるものと考えております。 次に、市役所全体における郵送物にかかるコストについての御質問がございました。 郵便物につきましては、企業会計にかかわるものを除き、納税通知書など、各部で大量に発送するものにつきましては、各部の事業費で予算化をしておりますが、それ以外の郵便物につきましては、一括して予算計上をしております。 なお、予算計上している分の郵便料金の実績で申し上げさせていただきますと、平成１７年度が４千２００万円、平成１８年度が４千万円というふうになっております。 以上です。
○議長（
岩崎正則） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 旭川米についての御質問がございました。 旭川米とは、旭川市内で作付し、生産された米のことを言いますが、主な品種としましては、「ほしのゆめ」、「きらら３９７」、「ななつぼし」などが代表的でございます。それから、主なブランド米としましては、旭川地区、これは旭川市と鷹栖町でやってございますけれども、高品質な統一米でございます「大雪山見て育ったの」を初め、「ＪＡあさひかわ米」、「ふるさと屯田米」、「ＪＡたいせつ米」など、各農協のプライベート米が市内に流通してございます。 また、作付面積、生産量とも、道内トップクラスに位置しまして、北海道が示す平成１８年度の米の生産ランキングにおいても、最高位の７位、７ランクと高い評価を得るなど、北海道の食料基地としての一翼を担っているところでございます。 旭川米を食べている市民の割合でございますが、昨年度、旭川農業まつりにおいて実施いたしました米のアンケート調査によりますと、ふだん旭川産の米を食べている人は８３９人中３５７人で４３％、さらに、旭川近郊産を含めますと６９％という数字になってございます。 次に、旭川米の市民への消費拡大に向けた取り組みでございます。 地産地消の推進からも大変重要な取り組みでありますことから、旭川市、農協、ホクレン及び国・道等の関係機関・団体から成ります旭川米生産流通協議会におきまして、統一ブランド米の「大雪山見て育ったの」を中心に、地場での消費拡大に向けた各種の販売促進ですとかＰＲ活動を行ってございまして、平成１８年度においては、市内ホテルなどでの旭川米を使用した創作弁当の販売、旭川農業まつりでの試食販売、また、上川支庁や農政事務所と連携したキャンペーンの活動などを行ってきたところでございます。 今年度におきましても、ホテル業界と連携しました取り組みを検討するなど、旭川米のＰＲ及び消費拡大に向けて、各種事業の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
岩崎正則） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 １回目の質問に対する御答弁を踏まえ、さらに質問をさせていただきます。 まず、１項目めについてです。 旭川市として、道の駅が観光客へのサービス向上の意味においても有効な施設であるとの認識の御答弁をいただきました。 ところで、このあさひかわ道の駅は、御存じのとおり、国道２３７号より１本、道に入った旭川地場産業振興センター内に併設をされているわけですが、国道沿いに建つ他の自治体の道の駅と比較しても、わかりづらい、そして入りづらいとの評価があります。その意味では、場所の選定に当たって、地場産センターの建物を安易に利用したのではないか、事前に利用者のニーズを把握していたのかとの疑問が生じます。 そこで、お聞きします。 このように、国道に面していない場所に道の駅を設置した理由はなぜでしょうか。お聞かせください。 また、他の自治体との比較において、開館時間、これは、観光案内や売店のサービス、レストラン等の飲食サービスの提供時間ということでありますが、サービスの提供時間が短いという現状があります。 ちなみに、あさひかわ道の駅は、併設する地場産業振興センターの営業時間の兼ね合いで、表向き開館時間は９時から２１時までとなっております。 しかし、道の駅としてのサービスとしては、観光ボランティアの方が従事する観光案内は１７時まで、これは土・日のみです。特産品や旭山動物園グッズなどお土産を販売する売店は曜日を問わず１７時まで、そして、レストランは１８時までとなっております。 参考までに近隣の自治体の開館時間は、１８時までというのが当麻町と東川町、１９時までというのが美瑛町と深川市、それから２０時までというのが滝川市となっております。 補足までに、あさひかわ道の駅は、なぜか、７月と８月のみを多客期ととらえ、平日もボランティアによる観光案内を実施し、売店の営業時間も１８時までと、気持ち１時間の延長をしているわけです。今や、旭川の観光シーズンがこの２カ月だけではないということは言うまでもありません。 同じく参考までに、先ほど例示をした近隣の自治体は、おおむね５月から１０月までを多客期ととらえております。 このようにサービス提供時間のあり方を見ても、観光都市としての道の駅の役割を果たしているのか、平たく言えば、やる気があるのかと大きな疑問を生じます。 そこで、お聞きします。 現在の道の駅でのサービスの提供時間について、観光産業で大きな恩恵を受ける旭川市、さらなる観光の振興を目指す旭川市、この現状はその旭川市の実態に沿うものでしょうか。あるいは、それほど遅くまでサービスをする必要もなければ、内容もないと、そのようにお考えなのでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、２項目めについてです。 このような質問をさせていただきましたのも、私が議員活動を始めてからの実感として、たびたびの議会の委員会参集の案内や、大変ありがたいのではありますが、本来不必要で節約できるものではないかと考えるものが多々あったからです。 また、同じような事例として、これもまた支給を受ける身で大変ありがたいわけではありますが、児童手当の支払い通知というものもございます。これは、年間３回、２月、６月、１０月に分けて振り込みがなされるものですが、それぞれ指定口座に振り込みを完了しましたという通知が丁寧に送られてくるわけです。 そこで、お聞きします。 一例として、このような児童手当の支払い通知にかかる郵送費用はお幾らになりますでしょうか。そして、その必要性についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 さらに、３項目めについてです。 御答弁にもありましたとおり、旭川米を食べているのは４３％。上川地域米にそれを広げると６９％。恐らく、これを北海道米とその範囲を広げると、限りなく大きなパーセンテージになるものであろうと推測されます。 そのような数値を踏まえると、なお、さらなるＰＲの必要性と旭川米としてのイメージそのものを知らしめる必要があると考えるのです。具体的には、パッケージの露出であったり、産地表示の共通のロゴマーク、あるいは産地表示のシールの作成によって、目に見える識別とＰＲが必要と思われます。 そこで、お聞きします。 さきの旭川米に対する消費の現状を踏まえて、さらに積極的なＰＲの場を設けるべきと考えるに当たって、市の職員であったり市民への本当に身近なＰＲの場ともなり得る、ここ市庁舎や市立病院、旭山動物園などの市関連施設において、旭川米の使用の現状はいかがでしょうか。また、そこで、旭川米のパッケージの現物展示等、ＰＲコーナーを設置してはいかがでしょうか。 また、仮に未使用ということであれば、限りなく旭川米を広く使用していただき、そしてＰＲに一役買っていただくべく働きかけをするべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（
岩崎正則） 重野
商工観光部長。
◎
商工観光部長（重野健一） 道の駅にかかわるお尋ねでございます。 まず、国道に面していない地場産業振興センターに道の駅を設置した理由等についてでございますが、道の駅に求められますさまざまなニーズを考えますと、同センターは、もともと道北地域の地場産品を紹介、販売するための機能を持っていたことと、レストランも整備されており、加えて、週末や祝祭日などはセンターの展示場や近接する大雪アリーナ、大雪クリスタルホール、博物館で開催されるさまざまなイベントも楽しむことができるなど、訪れるお客様のニーズには一定程度こたえられる施設でありますことから、新たな投資をせずに、現状のセンターを道の駅として推薦し、設置に至ったものでございます。 観光案内や売店等の開館時間につきましては、道の駅の設置主体である地場産センターが、人件費や売り上げなど経営上の採算性を判断しながら、運営に努力をしているところでございます。 他地区の道の駅も、時期によって開館時間や職員の配置時間もまちまちでありますが、観光客の多様なニーズにこたえるためには、観光ボランティアの配置時期や売店の時間帯を延ばすことは望ましいことであり、本市としても、当該法人との話し合いの場を持ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 北本子育て支援担当部長。
◎
保健福祉部子育て支援担当部長（北本貴教） 児童手当の支払い通知に関する御質問でございます。 児童手当につきましては、御質問にもございましたように、６月、１０月、２月の年３回、支払い通知書を発行してございます。平成１８年度の実績で申し上げますと、発送件数が合計で約５万２千７００件、郵送料の合計が２５０万円程度かかっているところでございます。 なお、平成１９年度におきましては、発送件数は年間約５万４千３００件で、郵送料は、合計で２７０万円程度を見込んでいるところでございます。 この年３回の支払い通知書の発行につきましては、従来、国の事務処理ガイドラインにより実施してきたところでございまして、受給者に対しては支給金額ですとか支給日について確実にお知らせをしてきたという意義はあったものと考えてございます。 しかしながら、ここ数年、児童手当の対象児童の拡大など大きな制度変更が相次ぎまして、それに伴いまして、国の考え方も事務処理の簡素化の観点から年１回の通知としても差し支えないように考え方が変更されてございますことから、私どもといたしましても、児童手当システムの変更に係る調査等を行ってきたところでございまして、今後、この通知方法を含めまして、経費の縮減に向けて検討してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 市庁舎の食堂などでの旭川米の使用状況についてでございますが、総合庁舎や第二庁舎などに食堂が設置されておりますが、両食堂とも、旭川及び旭川近郊産米が使用されてございまして、１日合わせて約３５０人のお客様に対しまして約３５キロの米が消費されてございます。また、他の市の関連施設として、旭山動物園内のレストランにおきましては、旭川地区の統一ブランド米「大雪山見て育ったの」が使用されているところでございます。 これらの食堂等におきましての旭川米のＰＲにつきましては、経営者側の意向などもありますが、今後、事業者と協議しながら、できるところから取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 上村議員。
◆
上村ゆうじ議員 ２回目の質問に対する御答弁を踏まえて、最後の質問をさせていただきます。 まず、１項目めの道の駅についてでありますが、地場産センターの運営ということで、市としての前向きな御発言がなかったものと、そのように理解します。 しかしながら、当センターは、旭川市が３０％を出資する財団法人でありますし、西川市長がその理事長を務める団体でもございます。また、旭山の奇跡が継続する今だからこそ、積極的な滞在型観光を推進、ＰＲすべきものと考えます。 この点につき、最後の質問を、運営をする道北地域地場産業振興センターの理事長も兼任をされている西川市長にお尋ねいたします。 旭川市は、地理的に北海道のほぼ中心に位置するものでありますから、物流面のみならず、移動型観光、とりわけ車での北海道観光の中心地として、旭川市のみならず、北海道滞在型観光への案内窓口としてその役割を発揮できるものと考えられます。このような地理的な特性を活用すべきではないでしょうか。 また、北海道においては、意外なことに、市の規模で設置をされている道の駅というのは非常にまれであるということがわかりました。例えば、札幌の道の駅、帯広の道の駅、そして函館の道の駅というものは存在いたしません。実は、あさひかわ道の駅は、観光客を受け入れる自治体の規模として、断トツに北海道で最大の道の駅であったと言えるわけであります。このままで本当にそれでいいのか、疑問が生じます。 さらに言えば、近年、道の駅スタンプラリーという好評な企画もあり、ますますあさひかわ道の駅にはたくさんのお客様が訪れています。 旭川市における観光振興の重要な拠点として、今すぐにでもそのあり方を再考するべきではありませんか。そもそも現在の場所が適切なのか、観光都市としての新たな拠点として、例えば、旭山動物園の近くに移設あるいは新設してはいかがでしょうか。３００万人を超える来園者に別の視点でのサービスや、それこそ滞在型観光へのアプローチを効果的に仕掛けることもできるのではないでしょうか。 あるいは、中心地に位置をする現在の道の駅としては、近隣住民を含む市民にも訪れてもらうサービスを根本から見直すべきではありませんか。ただ売るだけではなく、さきのお米のＰＲも含めた地域の特産物を積極的にＰＲをして、それに触れることのできる試み、地場産品をふんだんに使用した地域ならではのレストラン運営や道の駅弁当のあり方など、以上の点を踏まえて、あるべき旭川市の道の駅のあり方についてどのようにお考えか、市長の御見解をお聞かせください。 次に、２項目めについて。 旭川市としては既に各種の取り組みを推進中とのことでありましたが、さらなる推進を求めるものであります。 民間企業における例として、業績不振にあえいでいる歴史ある某大手証券会社は、年間に何通もの事務連絡郵送物を発送してきました。それとは対照的に、成長企業である他の証券会社は、必要最小限の郵送物しか送っていませんでした。また、最近、大型買収により携帯事業者として名乗りを上げた某企業の携帯電話を購入した際のことです。箱の中には、携帯電話本体のほか、他の事業者のときに比べて著しく薄いと感じられる説明書と、必要不可欠な付随機器のみが同こんされていました。他に必要であれば購入できるものとして、附属品の案内もありました。また、ある信販会社は、毎月の利用料金の請求書の郵送を中止して、メールで配信し、その利用者に一定のポイントを付与するというサービスを推進しています。 何を言いたいのかといいますと、まさに民間業者の視点として、さまざまな経費節減と、それによる本来のサービスへの拡充が見受けられる、そこにたくさんのヒントがあるんであろうということです。先ほど御答弁に事務処理の簡素化という言葉がありましたが、旭川市においても、厳しい財政事情の中、それでいて一層高まる市民サービスのニーズに、より多く、より厚くこたえていくために、今日的な視点からも、なお積極的な経費の節減が必要だろうと考えます。 この点については、以上を述べるにとどめます。 さらに、３項目めについて、私は、米どころ旭川として、さらなる米の消費を拡大していくに当たっては、まさに米文化の醸成が必要なんであろうと考えております。朝食を筆頭に米離れが進む中、さまざまな米料理を広く知らしめて、実際に消費をする習慣が必要だからです。 そこで、お尋ねします。 旭川市として、例えば、旭川で各種のどんぶり料理から世界各国の米料理、パエリアやリゾットやライスめんなど、あるいはお米の加工食品を積極的にＰＲすること、まずは、さきに述べた市庁舎内や市関連施設でのＰＲ販売を実施することはできませんか。また、農業まつりなどの機会を活用して、市民アイデアとして米料理のメニューを公募、それをＰＲする取り組みを実施することはできませんか。見解をお聞かせください。 また、お米の消費拡大に向けた取り組みとして、「ごはんの日」を制定し、市民に消費拡大を促す積極的なキャンペーン日としてはいかがでしょうか。このような取り組みは、岩手県や青森県、福島県など、複数の県でも実例がございます。あわせて見解をお聞かせください。 それでは、最後に御提言を申し上げて、最後の質問を終了いたします。 東京都千代田区にある国際フォーラムには、ごはんミュージアムというものがあります。その施設では、ごはんカフェという施設にて、さまざまなお米料理を食べられるだけではなく、メニュー紹介機能のあるメニューバンクや、料理教室や消費拡大に向けたイベントの開催、果てはお米を原料に使ったエステのコーナーまであるようです。 旭川市は、今や全国有数の観光地として、そして全国有数の米の生産地として、将来的な展望としては米文化の情報発信の拠点となり得るのではないか。観光と農業が相乗効果を発揮する、まさに一石二鳥の取り組みとしてそのような推進をしてはいかがでしょうか。 本項目にかかわる私なりの長期的なビジョンを御提案申し上げて、３回目の質問を終了させていただきます。
○議長（
岩崎正則） 西川市長。
◎市長（西川将人） 上村議員、初めての議会で御質問をいただきまして、どうもありがとうございます。 ちょっと蛇足になりますけど、前回の第１回定例会までは、この議場、理事者側、議員合わせてすべての中で私が一番若かったんですけど、今回、私より若い方が２人ふえまして３番目になりましたけど、ぜひ若い世代同士で一緒にまちづくりに励んでいければと思いますので、また市政にいろいろとお力添え、御指導いただければと思います。 また、道の駅と観光振興についての御質問でございましたが、本市における滞在型観光は、近年、進んできている現状にございます。また、今後ともさらに推し進める必要があると考えております。また、そのためには、観光客の方に対しての情報の提供は極めて重要でもございまして、現在、道の駅のほかに、従来からあります旭川駅の観光情報センターに加えまして、昨年から開設しております旭川屋、また旭山動物園内の観光情報センターにおきましても行っている現状になっております。 また、本年度からでありますが、これらの情報センターに加えまして、市内の主要観光スポットにおきまして他の観光スポットの情報を提供できるネットワークを構築することとなっておりまして、これにより本市の観光の魅力の紹介と滞在時間の延伸を図り、滞在型観光をさらに推進してまいりたいと考えております。 また、道の駅についての御質問でございますが、新たな需要に対応することの検討も必要になると考えております。 現在、道の駅は、今後進められる駅周辺開発によりまして、川を通じまして、市内中心部と直結する道路がすぐ横に通るようになります。そのことによりまして利便性が格段に向上するのではないかという予想もございまして、利用者の増加が図られ、さらに観光情報の発信拠点として重要視されるものと考えております。また、観光客へのホスピタリティーの向上にも、そのことによりまして大きく寄与できるのではないかなと考えております。 また、ことしでありますが、道の駅の看板を大型化させていただいたのが一つあります。また、これも新年度からでありますけれども、あそこの地場産センターの前に大きな石があって、あそこに木を植えていたんですが、あれを撤去いたしまして、あそこに地域の方の農産物を販売していただくというような形で集客力増に今努めているところでございますので、今後ともいろいろ御理解、御指導をいただければと思います。
○議長（
岩崎正則） 吉永農政部長。
◎農政部長（吉永克己） 米料理のＰＲですとかメニューの公募につきましては、旭川米を市民にさらに知っていただくためには、地場での消費を一層拡大すること、このようなためには、さまざまな米料理のＰＲや市民のアイデアというものを生かしたメニューの拡大が必要であると考えてございます。今後、食育ですとか地産地消の取り組みと連動させながら、米に関するイベントの開催などを検討してまいります。 また、これらの市庁舎や市関連施設でのＰＲ販売についてございますが、このような取り組みは、市の関連施設はもとよりでありますが、ホテルやレストランなど飲食の関連業界との連携がより効果的と考えられますので、関係部局と協議しながら、今後、鋭意検討してまいります。 それから、「ごはんの日」というお話がございましたが、「米の日」につきましては、全国農業協同組合が毎月８日をお米の日として制定しているほか、幾つかの自治体でお米関連の日というものを設定してございまして、その他、全国各地でさまざまな記念日が制定されているところでございます。 本市におきましても、市を挙げて旭川米の消費を拡大していくことが重要と認識してございますので、御質問の趣旨を踏まえながら、これらの記念日の役割ですとか効果などを整理してまいりますとともに、まずは旭川米に対する市民意識の醸成に努めながら、生産者団体や流通業界などを交えまして、その必要性について今後検討してまいります。
○議長（
岩崎正則） 次に、太田議員。
◆
太田元美議員 （登壇） 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 初めに、子育て支援について伺います。 少子化が叫ばれる中、昨年１月から６月に生まれた赤ちゃんの数が６年ぶりに前年同期を上回りました。他方、内閣府が一昨年に行った少子化社会に関する国際意識調査で、日本では、５３．１％の人が「今より子どもをふやさない」と答え、その理由として「子育てや教育にお金がかかる」という回答が半分以上を占めました。不安定雇用の広がりと長時間労働、増税に加え、出産、育児、教育などの経済的負担の増大など、子育て環境の悪化が根本にあるのではないでしょうか。 ヨーロッパでは、落ち込んだ出生率の引き上げに成功している国がふえています。仕事と子育ての両立を図り、性や雇用形態による差別をなくす雇用政策、経済的負担を減らす家族政策など、総合的視点から子どもを産みやすく育てやすい社会づくりに取り組んでいることが共通しています。 ２００７年度予算では、少子化対策関連の厚生労働省分予算では、前年度比で１３．５％、１千７７３億円増の１兆４千８７３億円です。しかし、家族政策への対ＧＤＰ財政支出を諸外国と比較すると、日本は０．６％で、フィンランドの２分の１、デンマークの６分の１という現状です。政府においては本腰を入れた少子化対策が強く求められていますが、旭川市においても子育て支援策の一層の拡充を望むものであります。 子育て支援の一つ目は、妊婦健康診査への公的補助の拡充についてであります。 健康な赤ちゃんを無事に産み育てていくためにも、定期的な妊婦健診は欠かせないものですが、健康保険の対象外であり、１回当たりの費用は５千円から１万円もの自己負担となります。出産までに平均的に１４回前後の検査が必要とされ、健診にかかる費用の総額は８～１０万円もの大きな負担になっています。 妊婦健診については、１９９７年までは、母子保健法にのっとり、公費負担による医療費助成は２回を国庫補助で行われていました。１９９８年から一般財源化され、市町村の事業となりました。その結果、それまで２回の公費負担だったものを１回にするなど、後退が起きています。また、給付内容は自治体によって異なり、自己負担金にも差が生まれてきています。 厚生労働省は１月、必要な妊婦健診に公的助成を行うよう、各都道府県、政令市、特別区の母子保健主管部（局）長あてに、文書「妊婦健診の公的負担の望ましいあり方について」を送りました。国の少子化対策の一環として、０７年度予算で自治体に配分される地方交付税のうち、少子化対策に充てる事業費が０６年度予算の約２倍の約７００億円に増額されることを受けた措置です。 地方交付税が削減されている今日、一般財源化されたお金に色がついているわけではありませんが、事業費が増加した分を妊婦健診の公的補助の拡充に使うべきではないでしょうか。 子育て支援の二つ目は、留守家庭児童会についてです。 留守家庭児童会は、共働きやひとり親家庭の小学１年生から３年生の
子どもたちに、放課後や夏休みなどの長期休みを安全で生き生きと過ごしてほしいという親たちの強い願いによって誕生した施設です。今、市内４１の小学校に設置している留守家庭児童会の待機児童が急増しています。新聞報道によると、５月末現在１８９人に上り、前年同期比で３４人、２２％もふえたとしています。本年度約７００万円かけて知新小、東五条小に新設と定員の拡充を図りましたが、待機児童の解消にはほど遠い状況となっています。 市教委は、留守家庭児童会を毎年１カ所ずつ新設か拡充し、０４年度１千５４５人だった定員を本年度は１千６５０人にまで１０５人拡大してきています。また、現在、留守家庭児童会４１カ所のうち２５カ所が定員を上回って受け入れてもいます。 一方、利用児童は、０４年度の１千４９０人から本年度１千６７９人と１８９人も増加しました。待機児童は、０５年度の１０３人から０６年度には１５５人になり、本年度は１８９人までふえ、新設、拡充が入会希望者の増に全く追いついていない状況です。 留守家庭児童会を必要とする家庭がふえている背景には、共働きやひとり親家庭がふえていることとあわせて、この間、
子どもたちが放課後に遭う痛ましい事件が相次いでおり、子どもの安全対策の面からも切実なものとなっているからではないでしょうか。 昨年、長男が入学したときには留守家庭児童会に入れることができたが、ことし、待機児が急増し、低学年優先のため、入会させられなかったパートの女性は、「子どもが２年生になって行動範囲も広がり、子どもの安全のためにもそばにいてやらねばと、午後３時までだった仕事を午前だけに短縮したいと職場に願い出ました。幸い仕事は続けられましたが、これから住宅ローンや教育にお金がかかるのに、収入の減は厳しい」と話しています。 こうしたことから、旭川市次世代育成支援行動計画で掲げている、０９年度までの整備目標としている定員１千７００人を達成しても、需要に追いつかないことはお認めになりますか。 次に、８月から始まる家庭ごみの有料化についてお尋ねいたします。 ８月から家庭ごみの有料化が始まります。しかし、私どもは、ごみ減量化のためには、まず分別の徹底、とりわけ事業系のごみの分別の強化が重要であると主張してきました。事業系ごみは、現在６分別まで進んでいるとしていますが、その大半は処分場で埋め立てし、資源化すべきものや生ごみ、そして紙おむつなどが依然として埋め立てられています。このことで、処分場周辺にはカラス、トビが群れをなして飛んでいます。 市は、地域住民、市民団体、そして私ども日本共産党の声を受けて、ようやくこの問題の解決に本腰を入れ、取り組もうとしています。すなわち、処分ルートが確保された事業系ごみについては、本年８月から、燃やせないごみを除き、処分場への搬入を規制することになりました。遅きに失したと言わざるを得ませんが、長年の懸案の一つが解決に向かうという点では評価するものであります。 しかし、今まで埋め立て一辺倒で進めてきた事業系ごみの処理を改革することは、決して容易ではありません。十分な準備と、市の毅然とした対応が求められます。 そこで、お尋ねいたします。 事業系ごみの処分場への搬入規制に向けたＰＲ活動、関係事業者等を対象にした周知啓発など、これまでどのような準備を進めてきたのか、そして、今後８月まで、さらにどのような取り組みを進めようとしているのかをお聞かせください。 また、８月から処分場の現場では搬入規制が実施されることになりますが、具体的にどのような点検を行うのか、そのために必要な体制は十分構築できるのか、お示しください。 処分場への搬入規制が進められれば、当然、生ごみを含む事業系の燃やせるごみが大量に近文清掃工場へ搬入されることになります。その場合、ごみの性状が変わることで、清掃工場のダイオキシン対策など清掃工場の適正な維持管理は確保されるのか、心配なところです。この点はいかがですか。 搬入規制は８月からですが、これまでの取り組みにより、何か成果はあらわれているのですか。成果があれば、明らかにしてください。 次に、生活道路舗装についてお尋ねいたします。 ことしの冬の少雪の影響のためなのか、凍上など傷んだ生活道路が目につきます。生活道路や側溝の整備は、例年、市民要望の中でも一番多いのですが、ことしは特に、いわゆるてんぷら舗装、パッチワーク道路をきちんと整備してほしいという要望が私のところにも寄せられています。２００６年度末、つまり、平成１８年度末、ことしの４月１日の市道全体の舗装率はどうなっているのか、お聞かせください。 道内主要都市の市道の整備状況はどうなっているのか、お示しください。 ことしの春先、凍上により穴や段差が生じた箇所が多く見受けられましたが、どのような対応を行ったのか、聞かせてください。影響が大きかった路線の延長はどのくらいあったのか、その路線に対する今後の対応をどのように考えているのか、延長及び整備する場合の事業費はどのくらい必要となるのか、ことしの予算で対応できるのか、お聞かせください。 また、過去１０年間の市道舗装率の推移をお示しください。 次に、市長の時局認識と対応について伺います。 一つ目は、陸上自衛隊第２師団創立５７周年記念行事での市長のあいさつについてお尋ねいたします。 「皆様方がいち早くイラクに行っていただき、そしてまた、イラク国内治安情勢の収拾を受けまして、多大なる御尽力をいただいたことに対して、私も市民の一人として大変誇りに思う」と、市長はごあいさつされました。現在の国際状況から考えると、表現が適切でないと私は思うのですが、見解をお聞かせください。 アメリカでは、イラク戦争反対の声、世論の高まりによって、中間選挙で上下院ともに民主党が共和党を上回り、ブッシュ大統領の支持率は３０％に下落しました。イギリスでは、イラク戦争開始の誤りへの国民の声を受けてブレア首相が退陣、イタリア、スペインでは、イラク参戦政権が倒れ、新政権がイラク派兵を引き揚げました。大量破壊兵器があるといううその情報によるイラク開戦は誤りであったというのが世界の常識であります。 また、「新築されたこの北鎮記念館は、動物園に次ぐ第二の施設として、多くの観光客の皆様にお立ち寄りいただいて、このまちの成り立ちと、そして、今までの日本の歴史を学ぶ機会を提供させていただくことができれば幸いでございます」と、市長はごあいさつをされました。旭山動物園人気を流用し、多くの観光客を北鎮記念館に動員しようとしているようにも受けとめられかねず、適切な表現ではないと私は思います。 市長、世界じゅうの
子どもたちの小さな心にいつまでも語り伝えたい、本当にあった「かわいそうなぞう」の物語を知っていますか。戦争というだけで、上野動物園では、多くの動物たち、ライオンやトラも、そして、ジョン、トンキー、ワンリーという３頭の象も次々と殺されていきました。象は利口なので、薬殺もできません。そこで、えさを与えないことになりました。ふらふらになりながら、象は芸をしてえさをせがみますが、ついに鼻を伸ばして万歳をしたまま動けなくなってしまいました。たらいくらいもある大きな象の胃袋には一滴の水さえも入っていませんでした。 動物園は、最大の環境破壊である戦争とは対極にある平和の象徴であります。旭山動物園の、温暖化によってその生存が危ぶまれているホッキョクグマなど、北方圏の野生動物の保護・繁殖・研究の活動を認識してほしいと先ほども小菅動物園長が訴えました。国も道も、旭山動物園の絶滅のおそれのある種の個体群の保全を支援する施設と、旭山動物園を評価しています。こんなときに、旭山動物園を有する旭川市の市長の発言として見識を問われるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、二つ目の問題です。 自衛隊の情報保全隊の調査、監視についてお尋ねいたします。 日本共産党は、６月６日、自衛隊の情報保全隊による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書を独自に入手したとして、内容を発表いたしました。日本共産党旭川地区委員会、旭川市議団の菅原市長に対するイラクへの自衛隊派遣中止要請の申し入れも監視の対象とされた一つです。陸自情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の動向」と題する文書に記録されています。全国の情報保全隊が収集した自衛隊のイラク派兵に反対する運動を記録したものです。 ２００３年１１月２６日、北海道旭川市役所、動員数は不明、イラクへの自衛隊派兵を容認しない立場を明確にし、派兵計画を直ちに中止するよう政府に求めること、申し入れ内容をこのように記録しています。立ち会ったのは、旭川市議団と菅原前市長と企画財政部の数人の職員だけですから、どのようにして情報収集されたのか、全く不思議です。 記録の根拠となったのは、多分、民主旭川新聞、私ども日本共産党旭川市議団が発行している第６３８号、２００３年１１月３０日号と思われます。翌号の民主旭川新聞には、「正直な気持ち、行ってほしくない」、菅原市長答弁が１面トップの見出しです。菅原市長の議会発言も監視の対象とされたと考えられます。「イラク、年金など意見書が全会一致」という見出しもあります。監視対象になったと推察されます。市民のあらゆる活動を監視し、記録していた実態に慄然といたします。 自衛隊が国民の動きを監視し記録するなどというのは、日本国憲法をじゅうりんした違憲の活動であるとともに、自衛隊法などにも根拠を持たない逸脱した違法な活動であり、地方議会に対する監視活動は地方自治に対する軍事権力による介入であります。戦前の憲兵政治復活にもつながる重大な問題ではないでしょうか。 こうした保全隊の市民監視に対する市長のお考えをお聞かせください。 また、憲法と自治法に基づいて考え、対応する義務と責任のある市長として、国に対して、情報保全隊の国民監視を直ちにやめるべきであるということを表明する考えはありませんか。お考えをお聞かせください。 １回目の質問を終わります。（降壇）
○議長（
岩崎正則） 竹居田保健所長。
◎保健所長（竹居田和之） 妊婦健診の公費負担の拡充についてでありますが、近年、経済的な理由等によりまして健康診査を受診しない妊婦さんも見られるとともに、さまざまな不安やストレスを持つ妊婦さんが増加傾向にあることから、妊婦健康診査の重要性と必要性が一層高まっていると認識しているところでありますので、妊婦健康診査の公費負担の拡充について検討してまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 堀生涯学習部長。
◎生涯学習部長（堀博子） 留守家庭児童会の整備についてでございますけれども、未設置校に関しては、入会希望者数や設置場所の確保などを踏まえて整備を検討するとともに、既設置校については、恒常的に多数の待機児童が生じている児童会について、増築等の整備を進めていく考えであります。 こうしたことから、旭川市次世代育成支援行動計画におきまして、平成２１年度に１千７００名とすることを目標としておりますが、現在の定員１千６５０名の中で待機児童が約１９０人生じている現状を考えますと、平成２１年度の整備目標を達成いたしましても、待機児童の抜本的な解消はできない状況であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 玉井環境部長。
◎環境部長（玉井義一） 分別処理ルートが確保された事業系ごみの処分場への搬入規制についてでございますが、昨年から、収集運搬許可業者と定期的な協議を持ちまして、搬入規制の趣旨を徹底するとともに、現行の６分別に対応した収集運搬体制の整備充実を図ってまいりました。 また、本年５月からは、事業系ごみ分別に係る手引やポスター及びチラシの作成・配付、排出事業者や許可業者を対象としました研修会を開催し、周知に努めているところでございます。 今後とも、搬入規制が円滑に実施されるよう、引き続き関係事業者への指導に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、搬入規制の具体的対応につきましては、ごみ搬入車両のすべてを対象に、計量棟においてヒアリング、目視等による調査及び埋立地におけるごみの具体的内容物を確認する検査を行うほかに、無作為に抽出しました車両を対象に、ごみの詳細を点検する展開検査を実施し、違反があった場合は、搬入者及び排出者に対し指導、注意等の措置をとるとともに、必要に応じて搬入を拒否する考えでございます。 検査体制につきましては、処分場搬入管理業務の受託者が主に担当することになりますが、展開検査や違反者への対応につきましては、処分場職員を加えて実施してまいりますので、体制は十分確保できると考えております。 処分場の搬入規制に伴いまして、生ごみなどの事業系燃やせるごみが清掃工場へ大量に搬入された場合の対応でございますが、事業系ごみは家庭ごみに比べましてごみの種類や性状が均一でないため、焼却には注意が必要であると考えております。特に、生ごみの場合、水分を多く含んでいるため、焼却温度の低下を招く要因となりますが、ごみピット内の攪拌により、ごみ質の均一化を図ることで支障なく焼却することが可能であると考えております。 いずれにいたしましても、ダイオキシン類等を基準値以内に抑え込み、引き続き安全で適正な維持管理に努めてまいります。 次に、事業系ごみの処分場搬入量についてでございますが、前年度との比較で申し上げますと、本年４月は約３８％、５月は約４９％それぞれ減少しており、６月以降もこの傾向が続いていることから、これまでの搬入規制に向けたさまざまな取り組みの成果が着実にあらわれているものと考えております。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 三島土木部長。
◎土木部長（三島保） 平成１８年度末の市道の舗装率についてでございますが、特殊軽舗装を含みます舗装率は８３．４％、うち道路改良済みの舗装率は６３．５％となっているところでございます。 次に、道内の主要都市の整備状況につきましては、平成１８年４月１日現在での改良済み舗装率の比較でございますが、室蘭市の９３．８％が最も高く、以下、札幌市７７．７％、小樽市７６．１％が整備率上位３市となっております。旭川市は、舗装率６３％でございまして、道内主要１０都市の中で７番目となっているところでございます。 次に、春先の凍上により生じた道路の穴や段差の対応についてでございますが、通過車両あるいは自転車、歩行者の通行の安全を確保するために、緊急的な措置といたしまして、舗装により穴埋めを行いましたり、凍上がおさまるまでの間、一時的に砂袋を敷き並べて段差を解消するなどの対応を行ってまいりました。 その影響の大きかった路線の延長と整備に必要な事業費についてでございますが、春先の調査結果で、延長にして約８．７キロメートル、整備に必要な事業費は約９億６千万円と試算しているところでございます。 このうち、今年度当初から整備を予定しておりました路線は約０．８キロメートルありまして、さらに、今年度当初の整備予定路線との調整を図り、１．２キロメートル加え、延長にして２キロメートル、事業費にいたしまして２億２千万円を今年度対応してまいります。残りの６．７キロメートルでございますけれども、事業費にいたしますと約７億４千万円になるわけですが、今年度の予算では対応することは厳しい状況にありまして、来年度以降の整備で対応してまいりたいと考えております。 次に、過去１０カ年の舗装率の推移についてでございますが、１０年前の平成９年度におきましては、舗装率５５．５％でありまして、平成１８年度は、先ほど申し上げました６３．５％となっておりますことから、比較いたしますと約８ポイントの増加となっております。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 西川市長。
◎市長（西川将人） 北鎮記念館にかかわるお尋ねでございますけれども、イラクへの陸上自衛隊の派遣につきましては、国連安保理決議とイラク特措法に基づき、当時の政府が責任を持って、安全かつ平和的な国際社会への貢献ができると判断をした上での派遣であったと認識をいたしております。 また、第２師団を初めとしまして、派遣された自衛隊員は、イラクの国民による自主的な復興努力を支援し、我が国を含む国際社会の平和と安全を確保するために、大変な重責のもとで活動に当たり、道路や橋など維持補修、給水所の維持管理などの面で一定の成果をおさめたものと考えておりまして、そこに派遣されました第２師団の隊員の多くは
旭川市民であることから、その働きに対して感謝の意を述べたものでございます。 また、北鎮記念館につきましては、北海道の防衛と開拓に関係ある屯田兵、旭川旧第７師団関係資料・物件等を収集して、広く一般に公開し、先輩たちの苦労と功績をしのぶとともに、旭川の歴史を伝える非常に貴重な施設であると考えております。 現在、動物園を中心に非常に多くの観光客の方々が旭川に来ていただいておりますことから、ぜひ観光客の方々にも北鎮記念館を訪れていただき、旭川の歴史に触れ、また多くの教訓を学び取っていただくことや、また旭川の魅力を知っていただくことにより、再び旭川に来ていただくことにつながることを願っての言葉でありますので、御理解いただきたいと思います。 また次に、自衛隊の情報保全隊についてのお尋ねでございますが、自衛隊の情報保全隊の活動につきましては、報道されている情報しか持ち合わせておりませんことから、実態についての確認は困難でありますけれども、情報保全隊に限らず、どのような機関でありましても、憲法で保障されている国民の自由を制約するような行為は許されるものではないと考えております。 また、国に対する行動につきましても、情報保全隊の行動にかかわらず、市民に対して不利益となるような活動などが確認され、また、その必要がある場合には、速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
岩崎正則） 太田議員。
◆
太田元美議員 ２回目の質問をさせていただきます。 最初に、妊婦健診への公的補助の拡充についてであります。 厚生労働省の文書が弾みになって、各地で妊婦健診への公的補助が前進しています。東京台東区は、健診費用１４回分を今年度より公費負担することになりました。これにより、ことし４月以降に出産した人は、今年度分さかのぼって支給されることになります。 北海道長沼町は、この６月、補正予算で妊婦健診の町費助成を現在の３回分から５回分にふやすことを決めました。０２年に２回を３回にし、子育て支援の一環として今回さらにふやすことにしたものです。滝川市も、これまで生活保護受給者など低所得者だけが対象だった妊婦健診助成事業を全妊婦に拡大、助成回数も２回にふやす補正予算を組みました。 中核市の妊婦健診無料化の実施状況についてお示しください。 次は、留守家庭児童会についてです。 本年度５月１日現在、１０人以上の待機児童がいる児童会は９カ所あり、２０人以上の待機児童がいる児童会は永山東、東光、愛宕東の３カ所です。入会児童数が４０人を超える児童会は２１カ所に上っています。全国学童保育連絡協議会は「４０人を超えたら分割して２施設に」と提言し、大規模化の解消も緊急な課題となっています。 留守家庭児童会の待機児童の解消に向けて、旭川市次世代育成支援行動計画の整備目標にこだわらず、来年度以降に向けて積極的に拡充していくべきではありませんか。また、拡充していく場合の一番の課題は何か、お示しください。 次に、事業系ごみの処分場の搬入規制について答弁いただきました。 いずれにしても、このことは江丹別の住民が熱望していたことです。また、ごみ処理基本計画の埋立処分量削減の数値目標を達成していく上でも必須の取り組みです。十分な成果が得られるよう、しっかり取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、８月からの家庭ごみの有料化にかかわって、幾つかの課題についてお尋ねします。 有料化を実施するに当たり、市では、減量の努力が困難な紙おむつ利用世帯のほかに、生活弱者対策として生活保護世帯に減免措置を講じることとしていますが、保護世帯よりもさらに厳しい低所得世帯が置き去りにされています。むしろ、こうした方々への配慮こそが必要ではありませんか。どのように考えているのか、お聞かせください。 また、有料化の実施で不法投棄がふえる、ごみステーションへの不適正な排出が増大することがやはり懸念されます。多くの市民もまたそのことを最も心配しているのではないでしょうか。その対策をどのように考えているのか、また、本当に大丈夫なのか、この点について市はどのような考えを持っているのか、聞かせてください。 また、いきなり８月からの有料化で市民が混乱することも考えられます。住民に適正排出に協力いただけるように十分な啓蒙・指導期間を設け、行政の責任で丁寧に指導すべきです。十分御協力いただけないのは、地域住民の責任ではありません。町内会の中には、役員が過度のストレスになったり、住民同士がいがみ合いになったり、お互いに監視し合うようなことも起きています。６カ月、１年間など、相当の啓蒙・指導期間を設けるべきです。お考えをお聞かせください。 日本共産党は、取りやすいところから料金を徴収し、税金の二重取りとも言える家庭ごみの有料化に反対してきました。 これからのごみ処理は、埋め立てや焼却から脱却した、いわゆるゼロ・ウェイストを目指すべきです。ごみ処理を進める上では、ごみとなる前にその発生や排出を抑えることが最も重要であり、そのため、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を担い、３Ｒを基本としながら、連携協力してごみの発生の少ない循環型社会の形成を進めていかなければなりません。 私は、有料化に当たっては、これ以上の処分場、清掃工場をつくりません、ゼロ・ウェイストを目指しますと市長が宣言し、市民に旭川のごみ処理のあり方、長期展望について示すべきではないかと思っております。 また、生活道路舗装について。 １回目の質問への答弁で、旭川市の市道整備状況、改良済み舗装率は全道ワーストスリー、しかも、この１０年間、舗装率は低いままにある、歴史的に整備状況が断トツに悪いことが示されました。 生活道路はどのような考え方で整備を行っているのか、見解をお聞かせください。 また、整備が必要な延長はどのくらいあるのか、明らかにしてください。 平成１９年度当初予算のペースで事業を進めると、あとどのくらいで整備が完了するのでしょうか、お聞かせください。 今年度予算で対応できない６．７キロについては、第３回定例会で補正予算で対応するべきではないのか、お考えをお聞かせください。 補正予算を組んだ場合、地域雇用はどのくらい見込まれるのか、お答えください。 以上で、２回目を終わります。
○議長（
岩崎正則） 竹居田保健所長。
◎保健所長（竹居田和之） 中核市におきます妊婦健康診査の公費負担の実施状況についてであります。 本年の２月の調査によりますと、公費負担回数は、１回が４市、２回が２３市、４回が２市、５回以上が６市となっております。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 堀生涯学習部長。
◎生涯学習部長（堀博子） 留守家庭児童会の整備についてでございますが、年々、児童数が減少しているにもかかわらず、共働きやひとり親世帯の増加などにより、児童会へのニーズは高まってきておりますので、旭川市次世代育成支援行動計画の整備目標を達成することはもとより、余裕教室などの場所の確保の課題もあり、学校側との協議も必要となりますが、多くの待機が生じている児童会を優先し、できるだけ早期に待機児童が解消できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 玉井環境部長。
◎環境部長（玉井義一） 生活弱者に係る有料化の減免措置についてでございますが、生活保護世帯以外のケースにつきましては、基準の設定や対象の捕捉・特定が極めて困難であることについて御理解をお願いしたいと思います。 次に、不法投棄対策につきましては、これまでの取り組みに加え、新たに休日や夜間のパトロールを実施するほか、嘱託職員を増員するなど監視体制の強化を図っているところでございます。 また、ステーションへの不適正排出対策につきましては、平成１７年度から進めております家庭ごみ適正排出サポート事業で、これまで約４万６千世帯、２４０町内会と連携協力し、マナーの向上に取り組み、一定の成果を上げてきたところでございます。 有料化実施後も、こうした取り組みを継続・拡大させていくことを基本にしながら、場合によっては御質問にもあったような事態も想定されますことから、市も積極的に地域に入り、より丁寧なきめ細かいステーション管理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 三島土木部長。
◎土木部長（三島保） 生活道路の整備につきまして、凍上による路面損傷により交通に支障を来した場合や、生活環境が損なわれている路線、あるいは通学路となっている路線などについて、市民からの整備要望を踏まえつつ、順次生活道路の整備を進めているところであります。 整備を必要とする未改良道路の延長でございますけれども、平成１８年度末で、全体市道延長２千１１６．６キロメートルのうち約７７０キロメートルとなっております。 整備完了までの年数は、単純に見通せるものではございませんけれども、あえて平成１９年度当初予算ペースで計算いたしますと、約３０数年かかることにはなりますが、今後、工事コストの縮減などを図り、整備期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。 また、生活道路は市民生活に密着した施設でありますことから、予防保全型の維持管理に努め、既存施設の延命化などを図りながら、市民生活の安心・安全を確保してまいりたいと考えているところでございます。 次に、補正予算の必要性についてでありますが、生活に密着している生活道路の整備でございますことから、早急に対応する必要があるものと考えております。 仮に事業費７億４千万円が補正されたといたしまして、雇用につきましては、あくまでも試算でございますけれども、延べ人員で約９千人程度になるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 表
企画財政部長。
◎
企画財政部長（表憲章） 御質問にございました臨時地方道整備事業費と側溝整備事業費につきましては、大変市民需要が強く、また、本市経済を下支えしているという現状でありますことから、今年度の当初予算におきましては、昨年度当初予算と同額の２６億３千万円を確保させていただいたところでありますが、昨年度も、第３回定例会におきまして、冬期間の地元中小企業に対する一定の事業量の確保と雇用の確保を図るため、合わせて３億円の補正をさせていただいたところであります。 今後の補正につきましては、今年度の特殊要素でございますばんえい競馬の残りの清算費用につきまして、３定での補正を予定していることもあり、財源的には非常に厳しい状況にあります。しかし、各事業の執行状況や１３０億円以内という市債の借入限度額、さらには、市税や地方交付税などの歳入状況も見きわめた上で、第３回定例会に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（
岩崎正則） 太田議員。
◆
太田元美議員 ３回目の質問をさせていただきます。 妊婦健診への公費助成の拡充についてです。 子どもを産みやすく育てやすい社会づくりに取り組む各地での取り組みを参考に、自己負担軽減の立場から、妊婦健診への公費助成回数をふやすべきだと思います。妊婦の健康診査の費用１４回分を４月にさかのぼって無料にするために、第３回定例会で補正予算を組むべきだと思いますが、お考えを伺います。 留守家庭児童会について、市長にお尋ねいたします。 ことしの第１回定例会で、教育長は、留守家庭児童会の整備について、「未設置校に関しては入会希望者や設置場所の確保などを踏まえて、整備を検討するとともに、既設置校については、恒常的に多数の待機児童が生じている児童会について、増築などを進めていく考えであります」と表明いたしました。 本年度の厚生労働省の留守家庭児童会関係の予算は、補助金の対象箇所を現在の１万４千１００カ所から一気に２万カ所にふやす内容です。市長は子育て支援を公約とし、重点施策にしているのですから、需要に追いつくような予算づけをするなど、留守家庭児童会の増築等の整備を積極的に進めていくべきと思いますが、見解を伺います。 また、子育て支援は、全庁的な取り組みが必要であります。機構改革の中でこども部を考えているようでもありますので、縦割りを排して、全庁挙げての取り組み体制を整備すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
岩崎正則） 竹居田保健所長。
◎保健所長（竹居田和之） 妊婦の健康診査の公費負担にかかわります、第３回定例会で補正予算を組むべきとの御質問でございます。 妊婦健康診査は、妊婦と胎児の健康確保や子育て支援及び少子化対策の一環として重要であると認識しておりますが、公費負担につきましては、財政状況や他都市の状況及び市民ニーズ等を考慮し、公費負担の回数や時期について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 西川市長。
◎市長（西川将人） 留守家庭児童会にかかわっての御質問でありますが、本市の明るい未来を築くためには、
子どもたちが家庭や地域の愛情に包まれて健やかに育ち、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく必要があります。 このため、子育て支援の重点施策の一つであります、保護者の就労により、昼間家庭にいない児童のために、生活の場を提供する留守家庭児童会の整備は積極的に進めていかなければならないと考えており、多くの待機児童が生じている現状を受けとめ、早期に拡充を図っていく必要があると考えております。 取り組み体制の整備につきましては、現在、機構改革に向けて庁内論議を進めておりますが、子育て支援、少子化への対応などに係る庁内横断的課題を一元的に担う組織として、部を設置することで検討をしております。 以上です。
○議長（
岩崎正則） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時２６分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後３時０１分
○議長（
岩崎正則） 休憩前に引き続き、会議を開かせていただきます。
一般質問を続行いたします。 門間議員。
◆
門間節子議員 （登壇） 皆様、こんにちは。 この４月に行われました地方統一選挙におきまして、多くの皆様からの御支援をいただき、市会議員に当選させていただきました公明党の門間節子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 選挙期間中は、市民の皆様方、特に女性の皆様方やさまざまな障害をお持ちの皆様方から、安心・安全に暮らせる旭川にとの切実な声と、多くの期待を寄せていただきました。それにこたえるべく、旭川の行政の改革や市民本位の市政の実現を訴えてまいりました。その初心を忘れることなく、生活者の立場から、市民生活の向上と大好きなこの旭川市の発展のために、微力ながら全力を尽くしてまいります。本日、傍聴にお越しいただきました方々を初め、市民の皆様の温かい御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 初めに、少子化対策について伺います。 厚生労働省が今月６日に公表した人口動態統計によりますと、合計特殊出生率が前年比０．６ポイント増の１．３２となり、２０００年以来、６年ぶりの上昇となったことがわかりました。未来に責任を果たす政党・公明党では、２００６年に少子社会トータルプランを発表し、少子化対策の拡充に取り組んできました。 厚生労働省は、２００７年度において、少子化対策のための地方交付税をこれまでの３３０億円から拡充し、平成１９年度は７００億円にと倍増されました。未婚化や晩婚化などライフスタイルが多様化した現在であり、しかも、一人の子を産むためにかかる費用は５０万円以上と言われる現在において、何としても、子どもがふえ、女性が仕事と子育てを両立でき、働き続けられる社会を築かなければなりません。昨年の１０月に、公明党の主張により、出産育児一時金３０万円から３５万円に拡充されたのは、皆様も周知のとおりと思います。 しかし、子どもを産み育てるには、多くの費用がかかります。その費用を、若くして収入も少ない世帯夫婦が負担しなければならない状況にあります。この現実を考えてみても、本当に子どもを産み育てやすい環境と言えるのでしょうか。まだ、産み控えがあるとすれば、早急に行政として支援策を講じるべきと思います。 妊産婦健診は、公明党が主張してきた少子化対策の中の大きな実績であります。 そこで、妊婦健診についてお伺いします。 先ほどの質疑とも重なる部分もございますが、重要な問題でありますのでお聞きします。 厚生労働省によると、母子の健康、妊婦にとって望ましい健診の回数は１４回とされており、また、最低限必要な健診回数は５回とされています。中核市では、２回の公費負担が２３市、４回が２市、５回以上が６市に対し、１回のみは、旭川市を含め４市しかございません。平均的な健診費用は１人当たり約１２万円以上もかかるのです。 妊婦健診における公費負担の意義をどのように受けとめておられますか。また、旭川市が１回のみの公費負担にとどまっている状況をどのように認識しておられるのか、お答えください。 次に、子育て支援について伺います。 西川市長は、２００７年度の市政方針の中で、「本市の明るい未来を築くためには、
子どもたちが家庭や地域の愛情に包まれて健やかに育ち、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めていかなければなりません。このため、子育てのさまざまな不安や負担感を軽減し、子育て家庭が抱える問題の解消に努めていく必要があります。」、このように述べられていますが、このことは、多くの子どもを育てている女性にとって、一日も早く解消されるべきことであると切に望んでいることと思います。 子育て中は経済的にも苦しく、子どもを預ける場所があれば働きたいと考えていても、多くの方が、空きがなく、働きたくても働けないのが現実であります。 ここ数年の旭川市の保育所の待機児童数の状況はどのようになっていますか。お答えください。 次に、病後児保育事業について伺います。 旭川市では、病後児保育事業は平成１２年度から行われております。旭川市内に１カ所のみと聞いておりますが、ここ数年の利用状況をお伺いします。 次に、赤ちゃん支援事業について伺います。 出生数を維持し続け、また増加させるためにも、母と子どもの健康を守る産後のケアが必要だと思います。出産は女性として、母親として一大イベントであり、出産後にはさまざまな子育ての悩みを抱えるものです。産後３カ月程度の産婦にあらわれる産後うつ病は、１０％から２０％の頻度で生じると言われております。子どもの発達に及ぼす影響を考えると、早期発見が必要であると考えます。 産後、心身の健康や育児に不安感を抱える産婦が増加している中で、出産後の子育て支援として旭川市ではどのように取り組んでいるのですか。お答えください。 次に、障害者自立支援についてお伺いします。 私は、６月１日に、埼玉県所沢市の国立職業リハビリテーションセンターを視察してまいりました。国立職業リハビリテーションセンターは、障害者の雇用促進等に関する法律に基づく中央広域障害者職業センターと、職業能力開発促進法に基づく中央障害者職業能力開発校の二つの側面を持っています。厚生労働省により設置され、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が運営しています。 センターの特徴は、企業のニーズに合った訓練、個々の障害の特性に合わせた個別カリキュラムに沿った訓練であります。すべての訓練生にＩＴ基礎訓練８０時間を行い、パソコンの基礎的操作、ワープロ、表計算、インターネットなどを学ぶことができ、ビジネスマナーも取り入れています。訓練生が職業人として自立するための細やかな指導が行われ、企業の希望により、障害者採用計画のもと、実体験的訓練が行われています。 一番の特徴は、精神障害の方への職業指導、就職支援、事業主支援が充実していることであり、指導員の方々が根気よく何回も何回も同じことを指導されている姿に心を打たれました。 一般的に障害を持った方への指導訓練は大変難しいと言われており、指導員の方が御苦労されている姿に触れ、何がそこまでさせるのか、率直に聞いたところ、目的、目標がはっきりしていること、それは訓練を修了し、就職をかち取ったときの喜びが大きく、苦労も吹き飛んでしまうぐらいの達成感があると言われました。込み上げてくるものを感じました。障害をお持ちの方のリハビリテーションや雇用の問題の重要性を改めて認識したところであります。 旭川市においても、平成１９年３月に旭川市障害福祉計画が策定されました。就労支援の抜本的強化を背景とし、就労への移行を含めて計画が構築されていることから、さまざまな障害をお持ちの方々に対する本当の意味での自立への支援がなされるものと喜びを感じているところであります。私自身の長男も身体に障害を持っており、より身近に感じておりますが、大きな喜びとして受けとめ、今後に期待するところであります。 そこで、障害をお持ちの方の雇用について伺います。 旭川市における障害をお持ちの方の人数をお答えください。また、市内で就労している障害をお持ちの方の人数についてもお答えください。 また、私は、障害をお持ちの方が一人でも多く社会参加、自立するには、車の両輪の一つである雇用する側の企業との連携・協力が必要と考えます。その取り組みが見えてこないように思えます。障害をお持ちの方の就労を促進する上で、企業を含めた地域におけるネットワークづくりが最重要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（降壇）
○議長（
岩崎正則） 竹居田保健所長。
◎保健所長（竹居田和之） 妊婦健康診査に対します公費負担の意義についてでありますが、妊娠、出産に係る経済的負担の軽減や受診の動機づけとして重要であると認識しております。 中核市におきます公費負担回数についてでありますが、１回は本市を含めて４市であり、ほとんどの中核市が２回以上の公費負担を行っており、他都市と比較して少ない状況にあると承知しております。 次に、出産後の産婦に対する子育て支援についてのお尋ねであります。 産後は、出産した産婦人科医療機関等で、乳児の１カ月健診と同時に、母親であります産婦の健診が行われ、親子の健康状態の確認と支援が行われております。地域での支援が必要と判断された方については、市保健所に連絡があり、医療機関と連携して支援をしているところであります。 今年度からは、保健師等による新生児訪問を拡充しまして、生後４カ月までの全戸訪問事業を開始し、家庭の状況や親子の状況に応じた健康支援と子育て支援を行っているところであります。 さらに、４カ月健診では、従来からの問診票に親の体調や育児の悩み等子育てに関するアンケート調査を実施しまして、問診の際に保健師が内容を詳しく聞き取り、診察では医師が親子の心身の状態を判断し、必要に応じまして受診を勧めるなど、継続支援を必要とする方の把握と支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 北本子育て支援担当部長。
◎
保健福祉部子育て支援担当部長（北本貴教） 認可保育所におきます待機児童と病後児保育についての御質問でございます。 待機児童数の推移でございますが、４月１日現在で申し上げますが、平成１６年度は１７９人、平成１７年度２０７人、平成１８年度２６４人、平成１９年度２０４人となってございます。また、保育所の入所定員でございますが、平成１６年度の３千７０９人から１９年度には３千９７４人と２６５人の拡大をしているところでございますが、保育所入所希望児童数の総数がふえている現状にございまして、待機児童の解消にまでは至っていない状況でございます。 次に、病後児保育事業についてでございます。 事業は、豊岡中央病院が設置してございます旭川子どもデイサービスセンター１カ所で実施しているところでございます。利用状況でございますが、平成１５年度は延べで４３８人、平成１６年度５２６人、平成１７年度４５７人、平成１８年度は４３１人となってございまして、年間の受け入れ可能児童数に対する利用率でございますが、それぞれ３７．０％、４４．６％、３８．９％、３６．４％と、ここ数年は５０％を切っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田政勝） まず、本市における障害のある方の人数につきましては、平成１９年３月末の身体障害者手帳の交付者数につきましては１万７千８８２人、療育手帳につきましては２千５２６人、また、精神障害者保健福祉手帳につきましては１千２７８人となってございます。 また、平成１８年６月現在において、旭川公共職業安定所管内では、身体障害者３５４人、知的障害者１０７人、精神障害者は２人の方が就職されているというふうに伺っております。 次に、関係機関のネットワークについてでございますが、現在、障害のある方に対する一般企業への就労支援につきましては、旭川公共職業安定所が核となりまして、北海道障害者職業センター旭川支所などと連携をして対応しておりますが、地域全体として関係団体・機関の情報の共有化などの取り組みをさらに強化すべきものというふうに考えております。 本市といたしましては、こうした就労支援のあり方を改善するため、関係機関や団体とのネットワークを整備し、相互に連携を強化しながら、障害のある方の就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 門間議員。
◆
門間節子議員 ２回目の質問をいたします。 妊産婦健診について伺います。 厚生労働省は、妊婦健診について、自治体における公費負担の充実を図る必要性を指摘しており、拡大し、５回を基準とするとしております。これに対し、旭川の実情は全国平均を下回るものであり、たった１回しか行われていません。しかも、最近は就業などにより健診を受診しない妊婦がふえている状況です。 こうした実態の改善へ向けて、妊産婦健診を含んだ少子化対策のための地方交付税額が、公明党の推進のもと、２００７年度予算において７００億円に倍増されたのです。 厚生労働省は、妊婦健診の実施主体である市区町村に対し、５回程度の公費負担を実施することが原則との通知を行いました。この通知を受け、愛知県大府市のように、妊婦健診の１４回と産婦健診の１回を公費負担とした先進例もあります。 妊産婦が受ける健診は必要不可欠であるので、公費負担による健診の回数増加は確実に少子化対策につながり、安心して子どもを産むことができる環境が整えられることから、これまで公明党が推進してきたものであります。 少子化対策実現のために、１４回すべてを公費負担すべきと考えますが、国の通知や交付税措置を受けて、旭川市では公費負担の回数増加についてどのようにするつもりなのか、市長の見解をお伺いいたします。 待機児童解消について伺います。 子育て家庭が抱える問題は、まだまだ解消はされていないと思います。公明党は、幼保一元化の必要性を一貫して主張してきました。親の就労に関係なく子どもを入園させることができ、教育、保育を一体的に提供し、双方の特徴を生かした子育て支援を行うことができる、幼稚園と保育所の機能をあわせ持った認定こども園制度が昨年１０月からスタート、ことし４月現在で全国９４カ所の施設が認定を受けています。待機児童解消を含めた総合的な子育て支援策の観点から、両施設の連携を推進すべきであると考えます。 子育てを楽しみながら仕事をしたいと希望する人がふえる中、仕事をしながら安心して子どもを産み育てられる環境を整備することは、旭川としても重要な課題の一つであると思います。待機児童解消の問題について早急に対応すべきと思いますが、認定こども園の推進を含め、どのように取り組むのか、お聞かせください。 病後児保育について伺います。 子どもを育てながら働いて頑張っている方から、「市内１カ所のみでは利便性が悪く、預けたくても豊岡中央病院まで通うことを考えると、やむなく仕事を休まなければならないのが現状です」との声があります。子どもの病気や急な残業のとき、一時的事業としてファミリーサポートセンターやこども緊急さぽねっと、トワイライトステイ事業等、いざというときに利用できる制度、サービスですが、病後児であることにかんがみ、やはり専門資格を持った看護師による保育が望ましいと考えます。 今後の病後児保育についてどのように取り組むお考えなのか、箇所数増に対する考えも含めてお答えください。 子どもの安全と母親の抱える心の問題の解消には、早期発見と育児支援が重要であり、これにより育児疲労が解消され、虐待の予防も図られることとなります。早期発見・早期治療は、母親を救うだけではありません。産後３カ月にうつ状態が生じることから、１カ月健診だけでなく、４カ月健診においても母親の状況を把握することが必要であると考えます。また、新生児訪問を全戸に拡大したのですから、母親の状況についても的確に把握することが可能となると思います。 そこで、お尋ねいたしますが、旭川市では、母親の状況や悩みをどのような形で把握されているのか、具体的にお答えください。 障害者自立支援について伺います。 障害には身体・知的・精神の障害の種別があり、障害の程度もさまざまであり、また、障害をお持ちの方のそれぞれの個性があります。さらに、それぞれの置かれている状況は多様であります。例えば、養護学校を卒業した方が就労に必要な体力や準備が不足している方、就労していたけれども、適性やなじめないなどの理由でやめられた方で再度訓練を受けたい方、施設を出て就労したけれども、必要な体力や職業能力などが不足して、それを身につけたい方、また就労に非常に意欲のある方、これらの方々に対し、障害の種別や程度、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援が必要であります。また、雇用する企業からは技術と能力が求められます。 障害をお持ちの方々の就労が円滑に行われるような支援が必要であると思いますが、市の見解をお聞かせください。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（
岩崎正則） 西川市長。
◎市長（西川将人） 門間議員さんも、今回初めてです。今後ともよろしくお願いします。 ただいまの妊婦健康診査についてでございますけども、母体や胎児の健康確保や妊娠・出産に係る経済的負担の軽減を図るためにも重要でありますことから、自治体における公費負担の充実が求められていると認識をいたしております。 公費負担につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、財政状況ですとか他都市の状況、また、旭川の市民の皆さんのニーズなどを考慮いたしまして、公費負担回数について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
岩崎正則） 北本子育て支援担当部長。
◎
保健福祉部子育て支援担当部長（北本貴教） 本市におきましては、これまで、待機児童の解消のため、保育所の整備や幼稚園の預かり保育の拡大、あるいは通年制保育園の低年齢児枠の拡大などの取り組みを行ってきたところでございまして、本年度におきましても、認可保育所の整備によって７５人、幼稚園型認定こども園１カ所の開設で２０人の受け入れ枠の拡大を図っておりますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、解消には至っていないのが実態でございます。 これら待機児童解消のため、保育所の整備も重要な手法でございますが、一方で児童数は年々減少傾向にもございますので、既存資源の有効活用を図る上でも、保育所の分園設置促進ですとか認可外保育所への支援のほか、昨年度スタートいたしました認定こども園の設置誘導など、さまざまな手法を活用しながら保育環境の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 今後の病後児保育の取り組みでございます。 病後児保育は、仕事と子育ての両立支援という観点からも極めて大切な事業であると認識しているところではございますが、平成１２年度に本事業を実施する際、複数の医療機関に打診をさせていただきましたが、辞退されているところもございまして、現在の医療機関の協力を得て実施に至ったという経過がございますし、ここ数年の利用状況を踏まえますと、新たに設置するということはなかなか困難なことではないかなというふうに考えているところでございます。 なお、本年１月から、本市におきまして、ＮＰＯ法人北海道子育て支援ワーカーズが実施してございます緊急サポートネットワーク事業におきましても、子どもの病気や急な残業などで悩む保護者に対しまして援助活動を行っておりまして、これまで１０人の利用者があったというふうにお聞きしているところでございます。 この事業はまだ始まったばかりでございますが、市といたしましても、この事業の利用者がふえることを期待して、保育所等を通じＰＲをするなど、この事業の普及に協力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 竹居田保健所長。
◎保健所長（竹居田和之） 母親の状況等の把握についてでございますが、生後４カ月までの全戸訪問事業では、保健師や助産師が育児に関する負担感や育児の協力者の存在などを聞き取りまして悩みを把握するとともに、４カ月児健診では、子育てに関するアンケート調査を行い、母親の体調や育児方針をめぐっての家族関係に関する悩みなどを把握しまして、必要に応じまして再訪問や医療機関と連絡をとるなど、状況に応じた支援を行っております。 以上でございます。
○議長（
岩崎正則） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田政勝） 障害のある方の就労に当たりまして、企業のニーズに合った働き方ができるように、必要な訓練や実習等を受けていただき、職場への適応が図られるよう支援することが重要であるというふうに考えております。 障害者自立支援法では、福祉的就労の場と位置づけられておりました授産施設等の施設体系が見直されまして、三つの事業に再編をされております。 まず、一つ目として、就労移行支援事業がございます。これは、一般就労等への移行に向けて、障害のある児童生徒が通う特別支援学校等の卒業生や離職者等に一定期間にわたって訓練や実習を受けていただき、適性に見合った職場探しや就労後の職場定着のための支援を行うものでございます。 二つ目は、雇用型の就労継続支援事業でありますが、事業所内において雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労への移行に向けた支援を行うものであります。 三つ目の非雇用型の就労継続支援事業につきましては、前段申し上げました二つの事業を利用されてもなお一般就労に結びつかない方等のために、生産活動の機会の提供を行うものであります。 本市といたしましては、これらの事業の利用を促進し、一般就労を希望される方が一人でも多く企業等に雇用されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。