hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 旭川市議会 2004-06-24
   06月24日－04号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   平成１６年　第２回定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　第２回定例　　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第４号●平成１６年６月２４日（木曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０２分　　　　　　　　　散会　午後 ２ 時４６分●出席議員（３６名）　　　　　　　１番　　中　　村　　徳　　幸　　　　　　　２番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３番　　高　　原　　一　　記　　　　　　　４番　　久　　保　　あ つ こ　　　　　　　５番　　山　　城　　え り こ　　　　　　　６番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　７番　　安　　住　　太　　伸　　　　　　　８番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　９番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　１０番　　鷲　　塚　　紀　　子　　　　　　１１番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　１２番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　１３番　　笠　　木　　か お る　　　　　　１４番　　石　　崎　　勝　　久　　　　　　１５番　　蝦　　名　　信　　幸　　　　　　１６番　　藤　　沢　　弘　　光　　　　　　１７番　　大 河 内　　英　　明　　　　　　１８番　　太　　田　　元　　美　　　　　　１９番　　田　　中　　征　　夫　　　　　　２０番　　園　　田　　洋　　司　　　　　　２１番　　塩　　尻　　伸　　司　　　　　　２２番　　佐 々 木　　邦　　男　　　　　　２３番　　杉　　山　　允　　孝　　　　　　２４番　　武　　田　　勇　　美　　　　　　２５番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　２６番　　谷　　口　　大　　朗　　　　　　２７番　　渡　　辺　　雅　　英　　　　　　２８番　　佐 々 木　　卓　　也　　　　　　２９番　　安　　口　　　　　了　　　　　　３０番　　須　　藤　　洋　　史　　　　　　３１番　　三　　井　　幸　　雄　　　　　　３２番　　岩　　崎　　正　　則　　　　　　３３番　　鎌　　田　　　　　勲　　　　　　３４番　　印　　田　　　　　隆　　　　　　３５番　　中　　島　　哲　　夫　　　　　　３６番　　三　　上　　　　　章●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　菅　原　功　一　　助役　　　　　　　　　　　　　　山　上　雅　己　　助役　　　　　　　　　　　　　　中　屋　利　夫　　収入役　　　　　　　　　　　　　斉　藤　昂　一　　企画財政部長　　　　　　　　　　三　浦　賢　一　　企画財政部行財政改革担当部長　　千　田　純　一　　総務部長　　　　　　　　　　　　髙　瀬　善　朗　　総務部新人事制度担当部長　　　　相　原　典　昭　　生活交流部長　　　　　　　　　　小　池　語　朗　　市民部長　　　　　　　　　　　　吉　田　尚　弘　　保健福祉部長　　　　　　　　　　重　野　健　一　　保健所長　　　　　　　　　　　　相　田　一　郎　　環境部長　　　　　　　　　　　　玉　井　義　一　　商工観光部長　　　　　　　　　　吉　永　克　己　　農政部長　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　昇　　都市建築部長　　　　　　　　　　石　川　吉　博　　土木部長　　　　　　　　　　　　山　本　　　博　　市立旭川病院事務局長　　　　　　辻　本　敏　明　　消防長　　　　　　　　　　　　　兼　松　輝　義　　教育長　　　　　　　　　　　　　鳥　本　弘　昭　　学校教育部長　　　　　　　　　　宮　森　雅　司　　生涯学習部長　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　水道事業管理者　　　　　　　　　山　脇　兼　治　　営業部長　　　　　　　　　　　　長　野　昭　彦　　事業部長　　　　　　　　　　　　三　島　　　保　　監査委員　　　　　　　　　　　　福　士　英　樹●事務局出席職員　　局長　　　　　　　　　　　　　　武　田　　　滋　　次長　　　　　　　　　　　　　　森　下　　　元　　議事課主幹　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　議事課長補佐　　　　　　　　　　西　田　雅　之　　議事課長補佐　　　　　　　　　　前　田　　　聡　　記録係長　　　　　　　　　　　　大　鎌　昭　夫　　記録係主査　　　　　　　　　　　山　田　政　美　　書記　　　　　　　　　　　　　　寺　山　俊　夫　　書記　　　　　　　　　　　　　　小　池　享　司●会議録署名議員　　　　　　　３番　　高　　原　　一　　記　　　　　　２８番　　佐 々 木　　卓　　也●議事日程日程第３　議案第１号ないし議案第１４号日程第４　報告第１号日程第５　報告第２号日程第６　報告第３号日程第７　報告第４号日程第８　報告第５号日程第９　一般質問について●本日の会議に付した事件１．一般質問について（安住太伸議員、安田佳正議員、中川明雄議員、金谷美奈子議員）　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０２分 ○議長（三上章）　ただいまから開会いたします。　本日の出席議員は全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。 ○議長（三上章）　本日の会議録署名議員には、３番高原議員、２８番佐々木議員の両議員を指名いたします。 ○議長（三上章）　ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（武田滋）　御報告申し上げます。　まず議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　次に、例月出納検査結果報告について、監査委員から、平成１６年６月１日付で４月分の現金出納及び現金残高については、各会計とも誤りのない旨の報告書の提出がありましたので、御報告申し上げます。　以上。 ○議長（三上章）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第９「一般質問」を行います。　前日に引き続き、順次質問を許します。　安住議員。 ◆安住太伸議員　（登壇）　質問いたします。　およそ３７億円の財源不足。この衝撃的な数値が庁内を駆けめぐった昨年暮れ、大詰めを迎えつつあった予算編成作業は一気に緊迫感を増しました。　一時は、事業計画調査を経て一定の理解を得ていたはずの重点化事業にまで、再度手がつけられるのではないかとの懸念すら浮上する中、１０数億円に上る事業査定が行われました。　その上で、なお不足する２０億円余りを、特定目的基金の取り崩しにまで手をつける緊急避難策によって捻出し、やっとの思いで収支均衡が図られた予算だったことは、今でも記憶に新しいところです。　この時点での平成１５年度一般会計決算の見通しが、実質収支３億円の剰余。単年度収支では再び赤字転落となる見込みで、平成９年度に次ぐおよそ９億円もの赤字見通しとなりました。　そもそも、当初予算のみならず、その後の補正の際に頼みの綱となる、この前年度決算収支においてすら、実質大幅な赤字見込みであることが、さきに述べた厳しい事業査定の背景でもあったのです。　こうした経過の中で、特例である財源対策債調整分を活用しての５億の追加借り入れ実施という判断は、当時としてはそれなりに納得感がありました。　ところが、３月末を過ぎ、その追加借り入れの許可が実際におりた時期とほぼ同じタイミングで、その追加分を除いてもまだ５億の剰余が出るという見通しが明らかになったのです。　当初、１２月末に３億と見ていた剰余見込みが、１３億にまで膨れ上がったこの時点で、少なからず違和感を感じたのは、私ばかりではなかったと思います。　それがこのたび、出納が完全に閉鎖された５月末時点で示された実決算見合いの収支見通しでは、実に２４億６千万もの剰余です。　さらに２カ月ほどの間に、しかも、会計年度終了後に、また１０億を超える剰余が突然あらわれたことになるのです。　あれだけ厳しい、厳しいと言っていた話は何だったのか。本当に適切な行財政の管理・運営が行われているのか、具体的に申し上げなくてもおわかりのことと思いますが、１６年度予算編成において、切実な願いを持ちつつも、財政の厳しさを理由に涙をのんだ方々にとっては、そうした疑念もやむを得ないと思います。　まして、事ここに至っては、あの５億の追加借り入れも、実は避けられたのではないかとの思いがわいてくるのです。　そこで、お伺いいたします。　平成１５年度の決算見込みについて、１６年度当初予算の編成時から新たに合計で２１億以上の剰余が生じた理由を、歳入歳出がそれぞれ相殺される分などを整理した上で、改めて明らかにしていただきたいと思います。　あわせてそれが、いつの時点で、どう把握されていたのかをお示しいただき、追加借り入れ５億円が本当に避けられないものだったのかどうかを明らかにしてください。　また、その結果、負担することになった利息額についてもお示しください。　さて、平成１５年度は、貴重な財源と時間、人手を費やして立ち上げてきた財務会計システムが、２年にわたる試行期間を経て、いよいよ単独での本格稼働を開始した年でした。　ざっと申し上げれば、経費に関しては、来年、１７年９月分までの当初５年間のシステムリース料や保守管理の部分なども含め、少なくとも総額７千３００万以上。　また、同システムへの円滑な移行や立ち上げ後の有効活用を目指して実施された職員研修が、１２年９月以降の２年間で、中核となる担当職員の計６２９人を対象に、延べ６０日間。　その結果、これまで決算見込みの作成には、紙資料の収集、計算に１カ月以上の日時と多くの人手をかけなければ、その概略すらつかめなかったものが、おおよそ１週間程度でほぼすべてを把握することができるまでになりました。　従来の計算方式に比べ、例えば時々刻々の変化の中での全体感の推移や、款項目節ごとの詳細・合計などの数値が、極めて短時間で手にとるようにわかる状況へと変わったのです。　したがって、このシステムをきちんと活用できれば、そもそも追加借り入れ５億円実施の判断を下した昨年１２月末の時点で、歳入歳出ともにかなりの確度で見込み数値を押さえることができていたのではないかとも思えるのです。　具体的にそのことを確認するために、次に、そのシステムの中身と運用について、何点かお伺いをしたいと思います。　細かい話で恐縮ですが、例えばこの財務会計システムの歳入にかかわる項目の中では、端的に収支決算の基礎データとなる収入済み額以外にも、収入予定額、収入予定査定額、収入見込み額といった項目があり、最終的に収入見込み額をもって決算見込みの根拠データとしています。　同じように歳出にかかわる部分でも、実際の支出行為や契約の締結などに相当する負担行為済み額という項目以外にも負担行為予定額、負担行為予定査定額、負担行為見込み額といった項目があり、最終的には負担行為見込み額をもって決算見込みの根拠データとしています。　つまり、決算見込みの精度を上げるためのスクリーニング項目が、システム上何重にも張りめぐらされているようにも見えるのです。　そこで、お伺いいたします。システムの設計上、こうした項目を設定した理由を、まず明らかにしてください。　次に、各原課での最新のデータを入力するタイミングなど、実際の運用はどうなっていたのでしょうか。　５億の追加借り入れ実施に際し、申し込みの期日は翌年の１月初旬だったかもしれませんが、実際に借り入れの許可がおりたのは、その後３カ月近くたった３月下旬です。　見込みデータの入力さえきちんとできていれば、最終的な借り入れ許可までの間に、情勢の変化を踏まえた撤回の判断を下す機会が、必ずどこかで持てたのではないでしょうか。　逆に言えばトップ層が、最終的な借り入れ許可までの間に、撤回の判断を下すための適時・適切な情報提供が、このシステムを通じてできなかったのはなぜでしょうか。　具体的な運用の内容を明らかにしていただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。（降壇） ○議長（三上章）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（三浦賢一）　平成１５年１２月末の決算見込みから、さらに剰余金が生じた理由でございますが、１２月末時点での額との比較で申し上げますが、歳入では、市税が収納対策の徹底などにより１億５千８００万円の増、地方交付税が特別交付税で１億７千５００万円の増、国庫支出金が児童福祉施設運営費負担金で一部翌年度清算と見込んでいた額が、現年度に収入されたことにより１億７千万円の増、繰入金が長寿社会生きがい基金の取り崩しの取りやめなどにより３億１千万円の減、市債が財源対策債の調整分で５億円の増となり、歳入歳出見合いのものを除き、歳入で約６億９千３００万円の増となったものでございます。　次に、歳出でございますが、総務費が庁舎管理費など６千６００万円の減、民生費が重度心身障害者医療費助成事業費のほか、認可保育所運営費、国保特別会計及び介護保険特別会計繰出金など２億７千８００万円の減、衛生費が廃棄物最終処分場管理費、老人保健事業特別会計繰出金など１億８千７００万円の減、土木費が除雪費など３億円の減、教育費が校舎等維持補修費など１億７千２００万円の減、公債費が長期債利子及び一時借入金利子２千２００万円の減、職員費が給料及び諸手当など４億１千５００万円の減となり、歳入歳出見合いのものを除き、歳出で約１４億４千万円の減となったところであり、実質収支の額が１２月末時点での見込み額と比較し、約２１億円増加したものでございます　また、歳出が減となった全体的な理由といたしましては、暖冬の影響で、燃料費、光熱水費や除雪費の支出が抑えられたこと。従前のような予算を使い切るという意識が払拭されたことも、大きな理由ではないかと考えているところでございます。　繰越額の把握の時期でございますが、平成１５年１２月末では３億円、１６年３月末で１３億円、５月末で２４億６千万円と把握したものでございます。　次に、財源対策債調整分５億円の追加借り入れにつきましてですが、平成１５年１２月末の決算見込みでは、５億円の追加借り入れを行うと、減債基金と財政調整基金との合計５億円の取り崩しを取りやめた上で、翌年度の補正財源として繰越金を８億円確保できることから、追加借り入れを行ったものでございますが、こうした状況があったにせよ、結果的には、借りる必要がなかったものと言われても仕方のないものであり、反省をいたしているところでございます。　５億円の借り入れの利子につきましては、５億円の償還期間は１５年と２０年の２種類があり、トータルで７千２００万円になりますが、２分の１の交付税措置があるため、実質的な市の負担は３千６００万円程度と考えております。　次に、財務会計システムの歳入歳出の各項目の設定理由についてでありますが、まず、歳入につきましては、年３回程度のそれぞれの決算見込み時点での各科目別の収入済み額を財務会計のデータベースから抽出した上で、それぞれの科目における決算見込み時点以降の収入予定額を各課ごとに入力してもらい、収入済み額と収入予定額を合算し、収入見込み額としております。　歳出につきましても、歳入同様に、決算見込みの時点における各科目別の支出負担行為額を財務会計のデータベースから抽出した上で、それぞれの科目における決算見込み時点以降の支出負担行為予定額を各課ごとに入力してもらい、支出負担行為済み額と支出負担行為予定額を合算し、支出負担行為予定額としております。　また、各課ごとに入力された収入と支出負担行為の予定額を、過去の執行率等を考慮し、企画財政部として調整するために設けられているのが査定額の項目でございます。　各課における実際の運用でございますが、各課におきましては、企画財政部からの通知に基づき、それぞれが所管する歳入歳出に関する決算見込み額を精査し、決算見込み時点以降の予定額を財務会計システムに入力しております。　したがいまして、決算見込みにつきましては、収入と支出負担行為のそれぞれの見込み額は、各課の担当者が入力する以外に把握する方法はなく、正確な見込み額の把握ができないのは、財務会計システムの問題ではなく、決算見込み額の把握が今後の財政運営に大きな影響を与えるということの認識が職員に欠けていることが原因であると考えております。　決算見込みに関する適時・適切な情報把握ができないのではないかとのお尋ねでございますが、５億円の追加借り入れの判断は、１２月末時点での繰越額を前提に行ったわけですが、次の繰越額の把握が３月末の時点でございまして、今後は決算見込みの精度を上げることとあわせて、決算見込みの把握の回数をふやす考えでございます。　また、決算見込みの精度を上げるための今後の対策といたしましては、まず、正確な決算見込みの把握についてですが、１５年度決算と１２月時点での見込みが大きく違っているものについて、内容を精査し、例えば歳出について言えば、安易に不用額をゼロとすることのないよう、正確な見込み額の把握について、庁議等で各部に再度お願いする考えでございます。　また、決算見込み時点の歳入歳出の予算に対する執行率と、過去の同じ時点の執行率を比較した分析、さらには決算見込みの把握の回数をふやすことなどを通じて、決算見込みの精度を上げていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　安住議員。 ◆安住太伸議員　新たに２１億以上の剰余があらわれた理由について、るる御説明をいただきました。　しかしながら、一部を除き、その数字の増減の御説明だけでは、実際に借り入れの許可がおりた３月下旬までの間、ずっと所在が不明だった剰余が突然出現した本当の理由は、ほとんど見えません。　天候次第、暖冬の影響ということで御説明のあった除雪費でさえ、３月も半ばを過ぎれば、ある程度の見通しはつくものです。　まして、天候などの予測不能な部分と異なり、基本的には計画的執行のもとに淡々と債務負担が行われていくはずの部分について、既に会計年度末を迎えようとしている段階で、１０数億もの狂いを出すほど内容が見通せないというのでは、逆に大きな問題だと思います。　支出抑制の効果であり、予算を使い切るという意識が払拭されたことが大きな理由との御説明もありましたが、それが織り込み済みの分を除いて１６億以上もの結果を生じるのだとしたら、逆に従来、いかに不確かな予算編成と使い切り主義に基づく行財政運営を行ってきたかをみずから立証したと言われても仕方のないものなのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。　システム設計上の考え方につき、御答弁をいただきました。　設計上は、明らかに決算見込みの精度をより高めることを意図して、お尋ねしたような各項目を設定しているとの趣旨のお答えでした。　ところが、実際の運用においては、一つには、過去、汎用コンピューターでバッチ処理を行っていたときと同じような間隔をあけての作業実態との趣旨の御答弁です。　これでは市として、長い時間と多大な労力・コストをかけ、財務会計システムを導入したことの意味を、全く正しくとらえていないと言われても仕方ないのではないでしょうか。　その貴重な投資をしっかりと受けとめるならば、システムの活用によって、年間を通じての確かな収支見通しの展望を持ちつつも、より機動的で柔軟な行財政運営を実現し、市民ニーズに迅速・果敢にこたえていくことを目指すべきだと考えます。　職員の方々の意識改革等についてはお話がありましたが、ここで財務会計システムの導入目的についてのお考えを、改めてお聞かせ願いたいと思います。　結論から言えば私は、本当にその気になれば、このたびの追加借り入れは、恐らく回避できたのだろうと考えています。　過去がどうであったかはともかく、少なくとも平成１８年度からは起債の許可制が協議制へと要件緩和されることもほぼ明らかです。　自治体固有の事情に従って、より自律的、機動的な対応を、なぜ、今のうちから心がけていこうとしないのでしょうか。　とりわけ本市が目下、最大の課題として掲げる経済活性化とのかかわりで、何よりもそうした自律的、機動的で、柔軟、迅速な行政の対応こそが、極めて大きな意味を持つと考えるのです。　例えば、熾烈な企業誘致合戦が繰り広げられている各自治体間競争の最前線にあって、昨年度上半期の工場立地面積で全国１位。　通年では２位に落ちたものの、前年比６．３倍というトップクラスの企業誘致・工場立地を達成している自治体があります。　三重県です。　同県の何が企業にとって魅力と映ったのか、進出を決めた最大の要因が何なのかを企業側に尋ねたところ、県側の対応速度、とりわけ意思決定の速さとのことだったそうです。　ビジネスの世界で今、最も求められていることの一つがスピードであり、逆に行政の最も苦手な部分が迅速な対応ということを示唆するような答えであり、考えさせられるのではないでしょうか。　適時・適切な判断を下していくためにシステムの機能を最大限活用し、判断の基礎となる確かな情報を素早く手に入れる。　私はここにも、システム導入の大きな目的があったように思います。　一方、１６年度の本市予算の中核をなす地域経済活性化分の重点化事業２９事業のうち、６割を超す１８事業が一般財源で、１件平均３００万円以下の事業ですが、査定の過程で、あと３００万、いや２００万さえあれば、より効果的な事業展開ができたのに、との声も多かったようにお聞きしております。　ただいま申し上げたような現実の企業ニーズ、あるいは経済環境の中で、柔軟で迅速な意思決定によって仮に借り入れの撤回ができていたならば、今後、発生する利払い額に相当する分でひょっとすると一つか二つでも、地域経済活性化に資する事業を追加展開できたのではと、残念でなりません。　大幅な剰余を見通せなかった各原課はもちろんのこと、そうした甘い見通しを許し、さらにぎりぎりのところでの判断を厳しく行うことなく、みずから最大の課題ととらえている地域経済活性化の新たな機会を、あるいは自分自身の手で逃してしまったかもしれないことの次第をどう受けとめているのか、御所見をお伺いしたいと思います。　お答えから察するに最大の問題は、職員の皆さんそれぞれが努めて正確に決算の見込み額を把握し、その情報を上層部に適時・適切に報告することに、全く動機づけが働いていない現状にあると私は受けとめました。　この点、予算は使い切るものであり、一度予算がついてしまえば決算については知らぬ顔といったような、いわゆる従来型の予算中心主義からの脱却が、やはり早急に求められることを、はっきり物語っていると思います。　問われるべきは、最小の経費でいかに最大の効果を上げているかということであります。　その基本的かつ最も重要な行財政運営上の視点が、政策・事業評価はもちろんのこと、職員の皆さん個々の勤務評定や人事考課、さらには次年度の予算編成時に効果的に生かされてくる体制・制度の構築が急務なのです。　法の規定に縛られる部分はともかく、これまでも繰り返し申し上げてきた、言うなれば決算中心主義への移行が、まさに今回の一件でいよいよ緊急の課題として改めて浮き彫りになったものと受けとめております。　ここで詳しく述べることは避けますが、先ほどの三重県を初め、現にそうした取り組みを進めることで大きな成果を上げている自治体も少なからずあるのです。　スピーディーで機動的な行財政運営によって真に自律的な都市経営を実現すべく、まずは、そのもととなる決算情報の精度向上に向けた取り組みを一刻も早く実施していただきたい。　御所見をお伺いしたいと思います。　さて、厳しいことばかりを申し上げてきましたが、一部、救いとなる大変喜ばしい結果の報告もあったものと受けとめております。　収納対策の徹底などにより、１億６千万ほどの増収を達成した市税にかかわってです。　これは１４年度以降、納税奨励嘱託職員を採用し、夜間や土日・祝日などの滞納者宅訪問、さらには昨年夏以降の給与・預貯金等差し押さえ、あるいは延滞金制度の適用・徴収など、確かに決して喜ばれる仕事ではないのかもしれませんが、逆にこのような苦しい中にあっても、まじめにきちんと納めていただいている方との負担の公平化を図るためにも、従来どおり単に納税者の自主性に任せるのではなく、地道な各種収納対策を徹底して推進してきた成果であると高く評価しています。　結果的に、今年度市税の収納率は、あと一歩で９０％台を取り戻すことのできる８９．９％程度の見込みで、一貫して下落傾向にあった状況から実に７年ぶりの上昇になることが、既に明らかとなりました。　これまでの担当部並びに関係職員の皆さんの御努力に、まずは、心から拍手を送りたいと思います。実額で上がっていますのでね。　ただ１点だけ、心配があるんですが、課税客体のより正確な把握のために実施している実地調査の取り組みに関してであります。　本市が昨年５月以降、車庫・物置・倉庫等の未登記建物に対し、税負担公平の観点から、課税客体になり得るかどうかの一斉調査に乗り出したのは、周知のとおりです。　ところが、この調査にかかわって、市民から３００件余りの苦情が寄せられ、また、プレハブ車庫等で６０件の課税ミスがあったとの報道がありました。　なぜこのようなことが起こってしまったのでしょうか。　既に一定の報道などもなされた部分ではありますが、今回の市税収納率の向上をぬか喜びに終わらせず、今後、さらに公平で適切な収納率向上に向けた取り組みを推進するためにも、極めて重要なテーマと考えますので、問題の根っこを確認する意味で、改めてお伺いしたいと思います。　一体、どの程度の調査期間と調査体制において、何棟の調査を実施した結果として、主にどのような理由で生じたミスだったのでしょうか。　今回調査の結果、新たに捕捉した課税対象物件の総数、また、決定課税額は幾らになったのでしょうか。　それぞれ明らかにしていただきたいと思います。　調べていきますと、この問題の根っこは、どうも昭和５２年当時の次のような起案の写し、すなわち、「軽量鉄骨造の車庫については、ほとんどのものが住宅建築の翌年度以降において建築されるケースが多く、この課税客体を完全に把握することは、現実的に困難であると指摘し、他都市の状況などを調査した結果を踏まえて課税対象としない」との内容によるようです。　確かに昭和５２年当時といえば建築ラッシュでありましたので、当時、新築棟数ベースで、昭和５２年が４千４８５棟、同５３年が４千９５２棟、ピークの５４年が５千５棟と、直近の１千７００棟前後の値と比べ、ほぼ３倍の値で、しかも年々建設がふえていった時期でした。　このような状況の中で、推測するに、急増する新築家屋に付随して、現実的には極めて捕捉しづらい形でふえていく対象物件に、当時の課税体制が追いつけなかったことが、その主な理由としてあったのではないかと思われるのです。　しかしながら、法の原則に従えば、そもそも市が独自にそのような取り扱い方針を定めること自体、大きな問題であり、対応に多少の時間的なずれが生じたとしても、根本的には体制の充実強化そのものに、今日のように力点を置くべきだったと考えます。　ましてや、さらにその後、平成５年当時、同様の起案のこれも写しなんですが、「税法上において軽量鉄骨造の車庫については、すべてが課税対象であり、取り扱い方針は市独自の客体整理のためのものであり、公的に通用するものではない」との認識を持ちつつも、「昭和５２年当時と同様に課税しない」との考えを示したことは、明らかに問題であると厳しく指摘せざるを得ません。　この点につきまして、それぞれ当時の状況を踏まえつつ、現時点での認識をお聞かせいただきたいと思います。　話は戻りますが、今回の剰余２４億６千万の使途について、次にお伺いいたします。　前回の第２回臨時会で高齢者バスの補助金等として１億３千万、今回補正で３千万、さらに今後の扶助費関係の補正財源として、お話にもございましたが、８億を取り置くとしても、残り１５億ございます。どう使うおつもりなのでしょうか。　ちなみに私は、旭川市政最大の課題の一つである扶助費の急増対策にせよ何にせよ、すべての問題は本市の地域経済を活性化し、雇用を生み出し、市民の所得水準を引き上げ、まちの未来に明るさと希望を取り戻すことに尽きると理解しています。　そうした根本的な問題を一刻も早く解決しない限り、幾ら財政調整基金を積んでも、保護費等含めた扶助費の累増はとどまるところを知らず、また、幾ら減債基金を積んでも、きょう一日を生き抜くための事業の財源を捻出するために市債を発行し続けるような、いわば悪循環と言えるような状況を、一向に断ち切ることができないのです。　逆に言えば今回の剰余は、いかにその額が大きかろうとも、一部を除いて、それが市としての明らかな経営努力によって生み出されたものでない限りにおいて、年度当初の予算編成時点における逼迫した財政状況、将来に対する危機的な見通しは、何ら変わっていないということなのです。　私は申し上げたい。　極論をすれば、たとえ今、減債や財調の取り崩しをもとに戻すことにかえても、なおなさねばならないことは、地域全体の持続的な経済発展に向けた新たなる産業構造の創出であります。　本市がこれまでに積み上げ、つくり上げてきた基盤や優位性の上に立って、全体としてはそれらを生かしつつも、英断をもって時代の趨勢が求める方向へと政策転換を図ることです。　今や、だれ一人としてそのことを認めない方のいない旭山動物園の集客効果が示すように、本市が持つ特徴・個性・優位性等を明らかにした上での重点的な投資、すなわち選択と集中に基づく事業展開を、猛烈なスピードで進めていくことにほかなりません。　そして当然のことながらそのアクションの前提として、選択と集中の結果を、仮に、すべての方が１００％納得することができなくとも、少なくとも８０％の方が８０％の理解を示すことができる地域産業ビジョンとして、まずは明らかにすることだと思っております。　あとは一刻も早く、そのビジョン実現のための具体的な戦略・アクションプランを立案し、とにもかくにも実際の行動に移すことでありましょう。　この点、今回は余り多くを申し上げませんが、その一つの核となるのが、食を中心とした新たなる産業構造の創出であり、そのことに向けての取っかかりとなるのが、経済産業部、前日の蝦名議員の質問の中にもございましたが、その立ち上げであると私は強く認識しております。　そこで、地域経済の活性化を何よりも第一に掲げる市長にお伺いをいたします。　この点、今回の剰余２４億６千万のうち、既に補正を行った分、あるいは補正財源として取り置かねばならない分を除く１５億円を一体どうするおつもりでしょうか。　少なくとも、その考え方なり方向性だけでも、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（三上章）　市長。 ◎市長（菅原功一）　繰越金の使途について、さまざまな御意見、あるいは御提言がございました。　言うまでもなく、全国的には景気が緩やかな回復基調にあるわけでございますが、しかし、地方や、あるいは中小企業では依然として厳しい状況にあるわけでありますから、日本はこれからもやっぱりまだら模様の経済というものは、やはりぬぐい切れないのではないかなという感じをいたしております。　その中で、やはりそういうことでありますから、従来は日本は設備投資が半分ぐらい、消費が半分ぐらいで景気が上向いたという、そういうことであったのでありますが、今はやっぱりそういう地域の格差、やはり社会構造、ニーズが変化をしているわけでありますから、議員が御指摘のような、新たな旭川の特徴、個性、他と比較して優位になるような産業構造の創出というものが、やっぱり地域全体の持続的な経済の発展に向けて、政策として必要であることは御指摘のとおりだなと思っております。　その一つの中にも、やはり食というものも、私もこれは旭川の特色の一つではなかろうかという感じをいたしております。　一方、今後の公債費の増嵩でありますが、例えば平成１７年度で７億４千万円、あるいは１８年度で１３億円の増加でありますとか、あるいは扶助費の増嵩、また、現時点におけるところの財政収支の見通しでは、平成１７年度が１９億円、１８年度が４８億円、また、１９年度が５７億円の一般財源の収支不足と試算をしているわけでございまして、今回の繰越金の使途につきましては、これらの今後の厳しい財政状況というものも踏まえなければなりませんし、そんなことから、当初予算に計上いたしました、合計８億４千万円の減債、あるいは財調、両基金の取り崩しをやめることなどを最優先したいというふうには考えております。　しかし、それはそういうことでありますが、先ほど来の御意見にありましたとおり、やはり私どもはその場しのぎだけではだめだと、その考え方は大いに値をすると思っておりまして、貴重な財源でありますから、やはり将来に生きるような使い道というものも考えていかなければならないわけでありまして、議員から御意見のありましたことを含めて、総合的な見地から検討させていただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（三上章）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（三浦賢一）　決算見込みの甘さや予算を使い切るという職員の意識について、厳しい御指摘をいただきました。重く受けとめ、改善に努めてまいります。　また、財務会計システムの導入目的についてでありますが、財務会計システムは、事務の効率化と行政コストの削減を目的に導入したものでございまして、決算見込みにつきましても、財務会計システム導入前は、その処理は汎用コンピューターで行われており、１回の決算見込みを終えるまでは、多くの手順を要し、最低でも１カ月程度かかっていたわけですが、財務会計システム導入後は、処理期間が一、二週間程度に短縮されたところでございます。　御質問にございました、こうした最新のシステムを市政運営に最大限活用することは、大事なことと考えておりますので、今後、先ほど御答弁させていただきました、決算見込みの精度を上げるための対策を徹底し、市政運営に生かしていきたいと考えております。　予算編成時点での決算見込みが、１６年度予算に影響したのではないかとの御趣旨の御質問でございますが、本市では、従来から前年度の繰越額は翌年度の補正財源としているところでございまして、今後、決算見込みの早期把握、機動的な財政運営という視点も踏まえ、より適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　御提言のありました、予算中心主義からの脱却についてでありますが、例えば内部努力による経費節減額の一部を翌年度、あるいは翌々年度予算に一定の額を追加枠で与えるという手法を導入している三重県のような自治体があることは、承知をしております。　こうしたことにつきましては、削減努力が可能な経費かどうかなどの経費の性質による違いや削減努力を客観的に評価することの困難さなど、一定の限界はあるとは思っておりますが、ルール化することは、単に決算見込みの精度を上げるにとどまらず、日常的な事務事業の見直しやコスト意識などを含め、決算重視の姿勢に職員の意識転換を図る重要なツールの一つになるのではないかと考えておりますので、他の御提言とあわせ、先進自治体の実態などを研究させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　市民部長。 ◎市民部長（吉田尚弘）　未登記家屋の一斉調査にかかわってのお尋ねでございますが、この調査期間、調査体制及び調査対象家屋並びに課税上の錯誤の内容につきましては、まず、期間は平成１５年５月上旬から同年１１月中旬まで、体制と対象家屋は総勢７８名の固定資産評価補助員で約１３万棟の家屋について調査を実施しましたが、その結果、所有者及び床面積の相違や調査後における家屋の解体などにより、課税上の錯誤が生じたところであります。　このような課税上の錯誤が生じたことにつきましては、まことに遺憾であり、市民の方々に多大な御迷惑をおかけしたと認識しており、心よりおわび申し上げますとともに、今後におきましては、こうしたことが生じないよう十分留意しつつ、的確な調査を実施してまいりたいと考えております。　また、実地調査後における新たな課税客体棟数は、約４万８千棟であり、その課税総額は約８千４００万円であります。　次に、固定資産税における建物の課税客体としての認識についてでありますが、基本的に建物とは、不動産登記法に規定する「建物登記簿に登記されるべき建物」をいうものでありますが、車庫・物置等の附属建物につきましては、土地への定着性、用途性、外気遮断性等の３要件が具備されており、不動産登記法でいう登記対象となる建物であるとともに、固定資産税の課税客体となるものであります。　したがいまして、固定資産税の課税客体となる以上、地方税法の規定に基づき課税措置を講じなければならないものであり、軽量鉄骨造の附属建物を課税客体から除外するという裁量の余地はないものと認識しております。　また、登記されている附属建物、未登記家屋であってもほとんどの木造の附属建物が課税客体となっており、加えて木造の附属建物と比較して、より堅牢である軽量鉄骨造の附属建物を課税客体としない、という取り扱いは不適切なものでありますし、こうした不適切な取り扱いは税負担の公平の原則に反するものでありますことから、早期に是正されるべきものであったと認識しているところであります。　以上でございます。 ○議長（三上章）　安住議員。 ◆安住太伸議員　残された時間も余りありませんので、多くは申し上げませんけれども、いろいろお話があったことについてはしっかりと受けとめて、言葉にたがわぬように進めていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。　市税収納率向上にかかわっての課税対象実地調査の問題について、いろいろと御答弁をいただきました。ミスは、決して許されるべきものではないのかもしれません。　ただ、調査後の解体ほか、状況として不可避、または半ば偶発的に起きたケースが多かったようにも受けとめました。その割合が、お示しあったとおり、総調査対象件数のわずか０．０４６％である一方で、知ってか知らずしてか、中にはみずからきちんと登記を済ませ、納税いただいている市民の方がいるにもかかわらず、新規に判明した未納件数は４万８千件にも上り、納税額としては、新たに捕捉した分だけでおよそ８千４００万円にもなることなどをお示しいただきました。　確かに、判断の誤りがあったと指摘せざるを得ない当時の市当局の対応ですが、当時の幹部にかわっての現部長からの反省の上に立った御答弁もあり、また、事例によっては市民の側にも、過去の経過・対応に全く問題がなかったとは必ずしも言えない状況との認識を持っております。　結局のところ最大の課題は、いかにして効率的かつ正確な実地調査を、今後、実施できる体制を整えることができるかどうかだと考えております。これから、今後に向けてどのように実施調査を進めていくお考えか、改めてお伺いをいたします。　地方がみずからの知恵と工夫とたゆまぬ努力によって、みずからの生きる道を、まさに未開の原野に切り開いていくがごとくの時代にあって、すべてのまちづくりの基幹財源であり、また、現状は、みずからの手の及ぶ自主財源としての市税１０目のうち、総額１６０億ほどの質的・量的にも、最も重要な部分の一つが、この固定資産税です。　決算の結果を受けた中で、この固定資産税がその徴収にかかわって、そういう問題があるということが明らかになったというふうに私は受けとめておりますが、依然として、理由なく滞納している事例も見受けられるわけでございまして、今後の収納率向上のために、さらにどのような方策を検討しているのか、最後に明らかにしていただきたいと思います。　願わくはその取り組みが、まさに地方主権という新しい時代における市民それぞれの、みずからのまちに対する強い愛着と、そのふるさとを自分たち自身の手で守り育てていかねばならぬという、確固たる責任感をも醸成するための一つの源となることを心から祈りつつ、質問を終わりたいと思います。 ○議長（三上章）　市民部長。
   ◎市民部長（吉田尚弘）　今後における固定資産の実地調査についてでございますが、公平で適正な税負担を求めるため、的確に課税客体を把握する実地調査は、税務職員の極めて重要な責務であると認識しております。　したがいまして、本年度におきましても、土地、家屋及び償却資産につきまして、継続的に実地調査を実施していくこととしております。　また、特に家屋につきましては、航空写真を活用することによって、課税客体を効率的で正確に把握することが容易になりますことから、現在、建物使用図の整備を進めているところでございます。　次に、市税収納率向上の取り組みについてでございますが、平成１５年度に導入した税総合オンラインシステムの稼働により、賦課徴収の効率化が図られたことに加え、滞納の長期化を招かないよう、本年度におきましても昨年度と同様、上川支庁との連携による共同催告や納税相談を行うなど、納税者個々の事情を踏まえ、給与及び不動産の差し押さえなどを実施し、延滞金につきましても納期内に納付された納税者との公平を図るため、その徴収を徹底して行うとともに、市税は市民への各種サービスの提供やまちづくりの推進に使用されるものでありますから、市民みずからが納税を通じて市政に参画するという住民自治の基本理念を踏まえながら、滞納件数の圧縮と収納率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三上章）　次に、安田議員。 ◆安田佳正議員　（登壇）　難しい話がありましたけれども、猿でもわかる旭山動物園について、まず質問させていただきます。　通告に従いまして、質問させていただきます。　旭山動物園についてお伺いいたします。　最近の旭川市におきましては暗い話題が多い中で、近年における旭山動物園の成功は、唯一と言っていいほどの明るい話題であります。　その旭川市の希望の光を消さないためにも、これまでの経過を踏まえた上で、今後の旭山動物園をどうしていくのか、という視点でお伺いしていきたいと思います。　去る６月６日には「あざらし館」がオープンし、期待どおりの人気、集客を得ているものと聞いており、今年度の入園者数は昨年を上回ることは確実であろうかと思います。　オープン後間もないあざらし館でありますけれども、現時点における入園者の評価、もたらした効果についてお聞かせ願います。　旭山動物園の入園者数は、平成８年度には約２６万人に落ち込みましたが、その後、園長を先頭に、職員の方の多くのアイデアと努力、それを後押しする市の再整備事業推進の方針により、年々入園者数が増加しました。　もうじゅう館、さる山、ぺんぎん館、オランウータン舎、ほっきょくぐま館、そしてあざらし館、毎年整備されてきたこれらの施設がなければ、入園者数も増加しなかったことは明らかで、また、今日のように注目を浴びることもなかったわけであります。　しかし、市の財政状況が大変厳しいこともあり、近年続いていた大型施設整備もあざらし館で一応の区切りとなると聞いております。　私は、昨年の第２回定例会において淡水水族館の建設について質問させていただきましたが、そのときの答弁では「当初の考えどおり、動物園に必要な施設であるとの認識は持っておりますが、市の財政状況を十分勘案しながら、実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。」と、お答えをいただいております。　園長が言うところのマリンランド事業は、ぺんぎん館、ほっきょくぐま館、あざらし館とあわせて淡水水族館が建設されてこそ、事業が完成するとのことであります。　厳しい財政状況の中では、これ以上動物園に投資することは難しいとする一方で、これまで積極的に整備を進め、全国的に誇れる施設となり、その及ぼす経済波及効果も大きいことから、さらなる施設整備を進め、旭川市の重要な観光資源として活用していこうという声もあります。　その後、淡水水族館について市の考え方に変化があったのか、確認したいと思いますので、お聞かせ願います。　旭山動物園の運営体制についてでありますが、現在、管理係と飼育展示係の２係体制となっており、正職員の人員は管理係４名、飼育展示係１４名、園長を含めて１９名となっております。そのほかに２９名ほどの嘱託・臨時職員がいますから、全部で４８名程度ということです。　入園者数が約２６万人であった平成８年当時の正職員数は１８名ですから、施設整備が進み、入園者数が３倍以上になった現時点と比較して１名しかふえていないことになります。　人員については、入園者数の増加や市内随一の観光スポットとしての役割に対応できるのか、心配であります。　ちなみに、円山動物園の正職員の数は４３名とのことであります。嘱託職員、臨時職員の増員により対応している面もあると思いますし、行財政改革により、市全体の職員数削減を進める中で、人員配置にも苦労があるのでしょう。また、施設整備にお金がかかる中で、人件費をふやすわけにもいかないのでしょう。　ですが、施設整備等のハード面と同時に、ソフト面の充実、入園者数増加に伴うサービスの向上が重要な中で、現在の体制で十分なのかと心配してしまいます。　第１回定例会の総務経済文教分科会において、須藤議員が入園料金の後納について質問いたしました。現在、入園料の後納については、条例上できないとのことですが、団体入園やパック取扱業者からの要望が多いことから、市として検討するとのことでありました。　せっかく施設が整備され、全国的に注目を浴びている動物園の運営の仕方としては、要望があってから検討するのでは少し寂しい気がいたします。先んじて企画すべきこと、制度上ふぐあいがあればすぐに改めればよかったのではないかと思います。　また、入園者からは団体客、個人客を問わず、説明員・ガイドについての要望も多いと聞いております。　当面、集客力をもたらす大きな整備事業がないとすれば、入園者数の増加・維持において、ソフト面の充実、企画力の強化はますます重要となってくるものと思いますが、現在の体制では難しいのではないかと感じております。　嘱託職員や臨時職員、あるいは円山動物園のように、ボランティア募集により対応するのも一つの手であると思いますが、企画、普及宣伝、ガイド及びその育成を担う者として正職員の増員を初め、組織体制の見直しも必要であるのではないかと思います。　増員については平成８年の一般質問でもお伺いし、「施設の規模、事業内容に応じた適正な人員配置を行っていく」と、答弁をいただきましたが、当時と比べると、まさに施設は充実し、事業内容も大きなものとなっております。　しかし、先ほど述べましたとおり、余り体制は変わっていないように思いますので、お考えをお聞かせください。　市営住宅についてお伺いいたします。　先日、ある本を読んでいると滞納していた公営住宅の家賃の時効（５年）が成立したと書いておりました。　内容を読むと、自治法は、「金銭の給付を目的とする地方公共団体の権利や地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものは、他の法律に定めがあるものを除いて、その債権を行使しない状態が５年継続したときは、時効により消滅する」と書かれておりました。　そんな本を読んで間もなく、３月３０日の北海道新聞に市営住宅管理「厳しく」と掲載されておりました。　２００２年度末で市営住宅の数は４千５６０戸。未収入家賃が３億３千万円。そして、５０万円以上の滞納は２１８件、中には４００万円以上滞納しているケースもあるということでした。　このたびの第２回定例会にも、春光台団地の建てかえに伴い、２号棟新築工事の契約議案が提出されておりますが、４３戸の本体工事分で４億５千１５０万円、電気、設備、建具、配管、その他の工事も必要ですので、これらを含め、この団地の１戸当たりの建設費は、土地代を除き約１千６００万円を上回ると伺っております。　市営住宅は、今後も旭川市公共賃貸住宅ストック総合活用計画に基づいて、老朽化した住宅の建てかえ・改善などで、毎年平準化して１０億円以上の投資が必要となります。　そのような中で、市営住宅への入居を希望し、実際に申し込み手続をして待機されている方々が、毎年１千世帯以上いらっしゃると聞いておりますが、現在の市営住宅管理戸数約４千６００戸から、さらに１千戸以上ふやすということにはならない財政状況だと思います。　この３月に、平成１５年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見書が報告されております。これは市長が、土地の管理とあわせて１千６００万円かけて公認会計士に委託し、平成１４年度の市営住宅の管理、すなわち経営の分析をお願いし、報告してもらったものです。　その中で、外部監査人から何点か指摘がありました。そのことにかかわって質問させていただきます。　まず、お伺いいたします。　市営住宅の設置の前提となっております公営住宅法には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸すること」と規定されております。　また、平成８年の改正で、応能応益ということで入居しやすいようになっておりますが、入居に当たっては一定の条件があり、本市の市営住宅でその条件に反しておられる方がどれぐらいの世帯あるのか。　また、それらの方々にはどのような対応をされているのか、お聞かせください。　厳しい経済状況の中で、先ほども紹介したように、応能応益ということで民間とは異なる入居しやすい家賃体系となっておりますが、管理状況についてみますと、その実態は平成１４年度末現在で未収金、いわゆる家賃の滞納額が３億円以上にも達しており、収納率は現年度で９１．６２％、過年度を含めて全体で６９．２１％、滞納世帯は１千１３７世帯ということであります。　市の他の収入に関して言えば、市税等についても同様に収納率の向上、滞納整理強化が重要な課題であり、各自治体においては特に力が入っているように思われます。　家賃の滞納整理に当たっても、調査・研究などを行っていると思いますが、滞納者への対応について、とりわけ高額、あるいは長期の滞納者にはどのように対応されてきたのか。　また、国による公営住宅家賃収入補助金制度についてですが、申請手続の上で入居者の収入申告が必要なわけでありますけれども、なかなかその収入申告の義務を果たされない入居者も多いと聞いておりますが、補助金申請額にも影響していると監査結果報告書には記されております。これからの対策についてお聞かせ願います。　障がい者が安心して在宅生活を送るための施策について、お聞かせ願います。　障がいを持っておられる方々が待ち望んでおられました施設、設計段階から多くの要望や意見、そして他の施設を視察に行き、研究し、平成１４年６月３０日にオープンした障がい者福祉センター「おぴった」は、平成１４年に６万５千人、平成１５年度には１２万１千人もの利用がありました。簡単に月平均にすると、１万人の方々が施設を利用しております。たくさんの方々に利用され、本当にすばらしい施設だと感じておりましたところ、平成１５年度の北海道が主催する北海道福祉まちづくり賞のハード部門で優秀賞を受賞されたと、新聞で拝見をさせていただき、これも障がい者福祉の充実を推進する市政の成果のあらわれであり、深く敬意を表する次第であります。　市が現在実施している障がい者福祉事業は数多くありますけれども、例えば休日等歯科対策事業の中に心身障がい者歯科診療があります。　これは、旭川市が社団法人旭川歯科医師会の協力を得て、同会の道北口腔保健センターが実施しているものであり、私も先日視察に行かせていただきました。　食べるということは、栄養確保という生きるための基本的な機能の一つであると同時に、人生における基本的な楽しみの一つでもあります。口腔機能障害を早期に発見することによって、ライフサイクルを健康で幸せに生活できるように、同センターでは常勤医を中心に、歯科医師会会員のボランティア的活動により実施しているとのことであります。　同センターに来院する患者も増加傾向にあるとのことで、平成１５年度の患者数は１千８５５人とのことです。　ただ、センターでは会員のボランティア的奉仕により成り立っているのが現実とお聞きいたしました。今後とも行政の協力が必要だと感じ、帰ってまいりました。　さて、重度の障がい児が成人して、親子で助け合い、励まし合いながら、幸せな家庭生活と社会生活、そしてさらには一歩進んで社会参加に積極的に取り組み、充実した在宅生活をしていくために、いざというときの障がい者に対する専門的な外来や、入院機能を持つ医療機関や福祉施設などがぜひとも必要と考えておりますが、現在の旭川市の施策についてお聞かせください。　１問目を終わります。（降壇） ○議長（三上章）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（吉永克己）　旭山動物園についてのお尋ねがございました。　あざらし館につきましては、オープン前から各報道機関の好意的な取材、報道が相次ぎまして、全国に知られるところになりました。　その結果、晴天に恵まれた６月６日のオープン日には１万１千５００人もの人々が入園され、新しいあざらし館の魅力に十分感動してくれたようでございます。　特に、水深６メートルのプールや円柱水槽の中を自在に泳ぐアザラシの姿については、高い評価を受けているところでございます。　その効果でございますが、あざらし館オープン以後は、道内外からの団体入園者が激増しておりまして、平日にまでバスツアーが組まれるようになりました。これらはあざらし館の効果であると考えております。　次に、旭山動物園は、平成９年の開園３０周年から、先日オープンしましたあざらし館まで、連続的に施設の整備を進めてまいりました。　今後の淡水水族館に関する考え方ですが、淡水水族館は、これまで水系展示施設として整備してきた、世界の海と旭川市民とを結ぶ石狩川水系をテーマとしたものであり、動物園の展示計画上、重要な位置づけにあるものと認識しておりますので、市の財政状況を十分に見きめながら、可能性を検討してまいりたいと考えております。　次に、旭山動物園の人員体制についてですが、確かに正職員の数は１名の増加となってございます。施設の大型化や展示の方法による必要人員については、臨時職員と嘱託職員を配置することで、適宜対処してきたところでございます。　しかしながら、施設の維持管理や増加する入園者と旅行業者への対応、交通対策、そして多様化する報道機関への情報提供や各種団体からのガイド要望など、近年増加している利用者のニーズに対して、組織体制が追いついているとは言えないと認識しております。　今後の緊急かつ重要な課題として受けとめているところでございます。　以上です。 ○議長（三上章）　都市建築部長。 ◎都市建築部長（石川吉博）　包括外部監査の結果を踏まえた市営住宅の管理のあり方にかかわりまして、数点の御質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。　初めに、市営住宅の入居条件に反している世帯についてのお尋ねでございますが、高額所得者は平成１４年度末で６世帯ございました。　高額所得者に認定されますと、期限を定めた明け渡し請求により退去義務が生じますが、本市におきましては、実務的な手続が未整備のため、書面による明け渡し義務の通知と、戸別訪問による退去を指導しているところでございます。　また、収入超過者は２２６世帯ございました。収入超過と認定されますと、明け渡しの努力義務が生じますことから、明け渡しを勧誘する書面を送付しているところでございます。　次に、高額あるいは長期の滞納者への対応についてでございますが、納期までに家賃を納入されない場合には、その月ごとに督促状を送付しております。　なお、３カ月以上の家賃滞納者には、公営住宅法による明け渡しを請求することに対応いたしまして、催告状を年３回発送しております。　また、平成１５年度から専従の嘱託職員２名を配置いたしまして、滞納整理のため戸別訪問を実施しており、お尋ねのありました収入申告義務に係る指導につきましても、あわせて行っているところでございます。　今後は、体制の整備を図りながら、入居者に市営住宅の制度、趣旨を十分理解していただくとともに、改善すべき点につきましては、速やかに対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（重野健一）　重度障がい児の成人後の在宅療養に関する取り組みについてのお尋ねであります。　現在、在宅の重症心身障害者などを対象に、昼食・入浴・送迎等を行う通園事業、身体障害者療護施設の入所待機者を対象にデイ・サービスを行う療護施設通所型事業（Ｂ型）、巡回で訪問入浴を行う訪問入浴サービス事業などを実施しております。　さらに、在宅福祉サービスに関する相談窓口として、障がい者や家族への各種情報提供などを行う総合的な相談窓口としての生活支援事業、障がい者の家庭を巡回し、健康相談・助言などを実施する訪問療育等指導事業、外来による相談・指導を行う外来療育等指導事業、コーディネーターによる在宅療育生活に関する相談を行う地域生活支援事業など、障がい者やその家族を地域で支援する取り組みを実施しているところであります。　また、御質問の中にもありましたとおり、一般の歯科診療所での診療が困難な障がいのある方が、適切な歯科診療を受けられるよう、社団法人旭川歯科医師会に委託して、心身障害者歯科診療を実施いたしております。　この中で、全身麻酔を必要とする重度の障がい者歯科診療につきましては、市立旭川病院の歯科口腔外科で診療を行うよう、体制を整えており、今後も障がいのある方が安心して歯科診療を受けられるよう、継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　安田議員。 ◆安田佳正議員　続いて、動物園の開園日についてお伺いいたします。　旭山動物園の開園日については、平成１６年度で言えば夏期が４月２９日から１０月１７日まで、冬期が１月３日から３月２７日までとなっております。冬期開園については、平成１１年度から実施され、ことしは１月２日から１月５日のお正月の特別開園を実施していることは、利用者のニーズに対応した試みであるものと評価するところであります。　しかしながら、おわかりのように、３月末からゴールデンウイークが始まるまでの約１カ月間は休園日となっております。本格的なシーズン到来に向けて、除雪作業などのさまざまな理由があるものと承知しているところではありますが、この期間は子供たちの春休みと重なる時期でもあることから、開園時期を検討していただくわけにはいかないかと思っております。　同じ道内の円山動物園は、年末を除くほかは開園しております。より多くの利用者ニーズにこたえるため，とりわけ多くの動物園ファンの子供たちのためにも、冬期開園、お正月の開園に引き続き、この期間、少しの期間でも開園していただけないかと思っております。お考えをお聞かせください。　市外からの入園者に対する利便性の向上についてでありますが、昨年８２万人を超えた入園者数でありますが、昨年のお盆時期の有料入園者数の割合は旭川市が２３％程度で、残り７７％が市外からの入園者で、そのうち札幌方面からの入園者数は約３０％とのことであります。　これら多くの市外からの来園者に対応するため、ことしのゴールデンウイークにはＪＲの協力により、オホーツク号が東旭川駅に停車するようになりました。バスを利用したツアー客も増加しております。　公共交通機関を利用して来られる方々に対しても、さまざまなサービスが考えられるわけですが、何かお考えがありましたらお聞かせください。　市営住宅についてでございますが、家賃の年間収入額は、調定額で約１１億円、収入済み額では７億６千万円とのことです。市営住宅の直接的な建設・建てかえの財源はおおむね補助金と起債が半分ずつではありますが、起債の償還額が大きいことや市営住宅の維持・修繕にも毎年２億円以上の経費がかかるなど、市民の多額の税金が使われております。　応能応益の家賃体系や生活に困窮した場合には家賃等の減免制度もあります。そうした中で市営住宅制度の趣旨を御理解いただけない方々については、きちんと対応するべきだと思います。　入居条件に反している高額所得者、あるいは長期・高額の滞納者に対する明け渡し請求の考え方はありますか、具体的に考え方をお示しください。　障がい者について、先ほど、在宅療養に関する取り組みについて答弁をいただきましたが、福祉施設については通所のサービスがある程度行われておりますが、いざというときの医療機関が、親御さんにとっても一番心配なところではないでしょうか。　障がいがあっても、どこの病院でも受け入れはしてくれますが、例えば、先ほど私が質問した中で説明をさせていただきましたが、道北口腔保健センターの歯科診療の例のように、内科やほかの診療科目についても、障がいがある方の気持ちや体の状態に配慮した専門的かつ横断的な診療体制が求められていると思います。　そのような外来や入院体制は、まさに公立の病院の大きな役割の一つであると思います。　市立旭川病院は、近年の建てかえを契機に、視覚障がいがある方のために、最寄りのバス停から玄関までの通路に対して、点字誘導ブロックを設置したり、車いすの方が２階の外来に行くために利用できるエスカレーターを設置したり、聴覚障がいがある方の受診に際し、筆談で対応する表示をしたりなど、障がいがある方の立場に立ったさまざまな施策を実施され、通院しやすい病院になってきておりますが、診療本体に当たっての取り組みとして、例えば「障がい専門外来」や「障がい専門病棟」など、障がいがある方や親御さんが気兼ねなく受診できる体制があれば、きっと安心した在宅生活が送れることにつながると思います。　旭川市民の病院として、また、総合病院の模範、そして道北の基幹病院の一つとして、先駆的な役割を果たすべきではないかと考えておりますので、ぜひ研究していただきたいと思います。　さて、障がい者に関する２回目の質問ですが、「障がいがある人も地域で生活できる社会」を目指し、身体・知的障がい者がみずからサービス事業者を選び、契約する仕組みとして、平成１５年４月１日から障がい者支援費制度が始まりました。スタートから１年余り経過しましたが、新聞等の報道によりますと「自分に合ったサービスを利用しやすくなった」との意見が多いとのことであります。　市内の利用者からは、どのような声が上がっているのか、把握しておりましたらお聞かせください。　また、支援費制度は国の補助金等で行われておりますが、その一方で、初年度から財政難が深刻な状況であるとのことです。それは、支援費制度の柱となるホームヘルプサービスの利用者が当初の予定を上回ったことが主な原因であり、昨年度の当初予算に対する最終的な不足額は約１２８億円にも上ったとのことであります。　報道により、流用措置によって賄えなかった不足分約１４億円について、自治体の負担となったとのことですが、本市においても影響があったのか、お伺いいたします。　国の三位一体改革が進む中で、補助金などで行う支援費制度は将来的な財源確保が容易でなく、早くも制度維持が難しい状況と言われております。　このため、厚生労働省では障がい者支援費制度と介護保険制度の統合について検討を始め、去る６月４日には試案が示されております。　その試案の概要は、高齢者と障がい者で共通するサービスを保険料で賄い、障がい者に不足するサービスを補助金などで提供するというものであります。　障がい者支援費制度と介護保険制度の統合については、宮城県知事のように「半分が保険料で賄われ、財源が安定している介護保険と統合するのが現実的だ」という賛成論もある一方で、障がい者団体を中心に「サービスが低下する」「時期尚早」などという反対論も多いようです。　そこで、お伺いいたしますが、このような状況の中で、障がい者の方々が安心して暮らしていくために、今後の見通しと旭川市のとるべき方策についてお聞かせください。 ○議長（三上章）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（吉永克己）　動物園の開園期間に関するお尋ねですが、現在、ゴールデンウイーク前の約１カ月は休園して大規模な園内整備作業を行っておりますが、園内の観覧通路と管理通路が分離されていないため、作業に支障を来すことになりますので、現時点での全面的な開園は大変難しいと考えております。　しかしながら、小中学校の春休み期間中につきましては、作業日程を調整しながら開園するように体制を組んでまいりたいと思っております。　次に、市外からの来園者への対策でございますけれども、旭山動物園を訪れる方は、自家用車を利用されることが多いわけですけれども、最近では、各種バスツアーが着実に増加してきております。　一方で、ＪＲを利用されるお客様も増加しており、バスへの乗り継ぎに不便をおかけしているところでございます。　そのため、夏の期間につきましては、ファンファン号を運行しまして、利便性の向上を図っておりますが、旭川駅前発動物園行きの定期バスにつきましても、現状１時間に１本の運行となっておりますところを、２本に増便していただくようバス会社へ要請しているところでございます。　実現の際は、市外からの来園者に対する利便性はさらに向上するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　都市建築部長。 ◎都市建築部長（石川吉博）　市営住宅の入居条件に反している高額所得者及び長期・高額の滞納者に対し、明け渡し請求する考えの有無についてのお尋ねでございます。　高額所得者、高額滞納者及び長期の滞納者に対しましては、明け渡しを求めることが可能となるように、今後、できるだけ早いうちに運用基準を定め、明け渡しを求めてまいりたいと考えております。　また、その際に必要な事務手続の制定につきましては、予算措置を含め、総合的なスケジュールを示すなど、市営住宅の管理にかかわる包括外部監査の結果を厳粛に受けとめ、改善に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（重野健一）　障がい者のための施策に係る御質問に順次お答えいたします。　まず、支援費制度がスタートし、市内の利用者からどのような声があるのかという御質問であります。　利用者から支援費制度についての感想等を問うアンケートなどは実施いたしておりませんが、平成１４年度と１５年度の在宅サービスの利用状況及び事業所数を比べてみますと、延べ利用者数で約１．７倍に、身体障害のホームヘルプサービスの事業所数で約１２倍にふえましたことから、本市において支援費制度が着実に活用されていること、また、利用者がみずから事業者を選択する幅が広がったものと認識いたしております。　次に、国の補助金不足がもたらした本市への影響についてでありますが、ホームヘルプサービスにつきましては、補助申請額に対しまして、補助決定額で４％の約２６０万円が減額となっております。　また、その影響はホームヘルプサービスにとどまらず、日常生活用具給付事業にも波及し、２９％の約５８０万円が減額となったところであります。　支援費制度と介護保険制度の統合についてであります。　本市におきましては、障害のある方々が安心して生活できるようサービスの提供に取り組んできたところでありますが、利用者の増大に伴い、支出額についても増加が見込まれる一方、今後とも安定的・継続的なサービスの提供も考慮する必要がございます。　このようなことから、両制度の統合につきましては、今後の障害者施策の根幹を揺るがしかねない大きな制度の見直しであると認識しており、今後、国の動向を注意深く見守っていくとともに、関係団体とも必要に応じて対応を協議していかなければならないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三上章）　安田議員。 ◆安田佳正議員　これまで，幾度となく旭山動物園に関して質問させていただきましたが、ここ数年は大型施設整備ラッシュで話題も豊富でありました。　動物園につきましては、今、全国的な注目を浴びて市の知名度アップにも貢献し、観光客も増加し、経済波及効果も大きいことが証明されております。　それゆえに、最初に申し上げたように、大型施設整備が打ちどめになるという話は大変気になりますし、これからの旭山動物園をどのようにしていくのかというビジョンがなければ、不安でなりません。　今後の施設整備を含めた旭山動物園に対する考え方を改めてお聞かせください。動物園に人一倍思い入れがある私でなくとも、今後も動物園を守り立てていこうと思うのは、動物園を応援する多くの市民、お集まりの議員の皆様も同じではないかと思います。　昔でしたら動物園に関連の質問をする人がいなかったのですが、今議会においても、福井議員、笠木議員、室井議員、中村議員と本当にたくさんの方々の質問がありました。　それだけ、動物園に期待しているものだと思っております。　また、淡水水族館については、福居議員のカムバックサーモン大作戦とともにやると、いい事業になるのではないかと思っております。　希望の持てるような答弁をよろしくお願い申し上げます。　また、市営住宅については、指摘だけをさせていただきます。　先ほど、本市の市営住宅の家賃の収納率が現年度と過年度を合わせた全体で６９．２％ということでお話をしましたが、道内の主要７都市、札幌、函館、釧路、帯広、苫小牧、小樽と比較しますと、これらの都市の全体収納率は、最高で９６％、最低でも８５．５％です。いずれの都市も、滞納に対する法的措置を行っており、その基準も滞納月数で３カ月から１３カ月、滞納金額で１０万円から７０万円を対象としているとのことであります。　ちなみに札幌市の例では、年間１千２００万円程度の費用を計上しており、訴訟、調停及び強制執行を合わせて、おおむね１５０件以上の法的措置を行っており、収納率は全体で９３．７％、現年度は９８％とのことでございます。　本市におきましては、市営住宅に入居を希望して待っている方々が１千世帯以上もあることなどを考えますと、市営住宅の入居条件に反している高額所得者や、あるいは長期・高額の滞納者に対しては、公平・公正の面から、毅然とした対応が求められるものと思います。　また、本市の収納率のうち現年度分は９１．８８％ということですので、明け渡し請求や、滞納整理の法的措置の基準を設け、早急に、累積している未収金の一掃を図られることを期待しております。　障がい者の福祉についてでありますけれども、これから出てくる「障がい者」という字を平仮名と漢字二つが出てきますので、皆さんの頭の中でいろいろと考えてください。　ここ数年前から、各自治体において「障害者」の表記の方法について変更しようとする動きが広がっているようであります。漢字で表記されている「害」の字を平仮名に置きかえることや、平仮名に置きかえるとともに「障がいのある人」「障がいのある方」等とする内容であります。　障害の「害」という字を辞書で調べると、妨げ、支障、災いと書いてありました。そのほかに使われている文字を調べて見ると、悪いイメージを連想させる言葉が多く、よいイメージの言葉は出てきませんでした。昔は、「害」という字は「石」偏に疑惑の「疑」と書いていたようです。その後、当用漢字に当てはめるときに、今使われている「害」という字が採用されたようです。しかし、本来であれば「礙」の俗字は「碍」という字なので、「障がい者」という字を「障碍者」と書いておられる方もいるそうです。石偏の「碍」の意味は妨げるという意味であって、それに対し今使われている害は、文字どおりの害であり、他人を害するという意味があることから、この文字を嫌う人は当事者のみならず、石偏で書く「障碍」、あるいは平仮名の「しょうがい」を使っている方が多くおられるそうです。　表記方法の改正につきましては、東京都多摩市において、平成１２年１２月発行の広報誌などから順次障害者の「害」を平仮名に置きかえることにしたのが、先駆け的な例として挙げられておりますが、このことが掲載された当時の新聞記事では、これに対して、お役所の姑息な手法とか、言葉の表面を改めても根本的な問題の解決にはならないなどという意見があると書かれておりました。　確かにいろいろな考え方があるのかもしれません。しかし、現実に嫌な思いをしている人が少なからずともおられるのでしたら、それを取り除くことも大切なのではないでしょうか。　主な道内の他都市の状況を見たところ、伊達市がいち早く表記法の変更に取り組んでいたようで、平成１４年４月から実施しており、それ以降札幌市が平成１５年７月から部長通知で「障がいのある人」と表記することに変更しました。　札幌市の組織図を見たところ、障がい福祉課の「害」という字は平仮名で表記されておりました。さらに、深川市は平成１６年４月から、芦別市が平成１６年５月から、釧路市が平成１６年６月から「平仮名」表記に変更するなどとしております。　旭川市内の福祉関係者の中においても、このような取り組みを実施している施設があるのです。　旭川市として、今後、このことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。　終わり。 ○議長（三上章）　市長。 ◎市長（菅原功一）　旭山動物園は言うまでもなく、今や全国から脚光を浴びて注目をいただいているわけであります。　これもひとえに、まずは園職員の皆様方の努力、そして全国にＰＲをいただいております報道関係者の皆様方の御支援、あるいは市民の方々の強力な御協力、そして、さながらこの定例議会も３６名全員が動物園の理解者、私は、そういうふうに受けとめさせていただいているわけでございまして、先般は秋田県の方々が来て、旭川のホッキョクグマを見て、何とかしたいということで、定例会には６人の方々が県議会でシロクマの話と動物園が出る。こういうお話をいたしておりまして、私ども大変うれしく思いましたし、この間も大臣が二人来ましたけど、著名な方々が来たら、「旭川はどこか見るところはございませんかね」というのが今までの話で多かったわけでありますが、もう今は、向こう側から「あすはぜひ旭山動物園に行きたい」、こんな話でございました。　また、きょう議場におられるある議員さんからのお話でございましたが、テレビにも出たということでありますが、総理大臣みずからが全国議長会の会合で、「発想の転換が日本の国は必要だ、旭山動物園を見習え」と、この趣旨のような話もあったということであります。本当にうれしい限りであります。　今後とも、これまで同様、さまざまな工夫を重ねて、努力を続けていかなければならないと思っているわけでありますが、お話のとおり、今後の整備につきましては、大型施設の整備ということでありますから、市の財政状況というものも勘案しつつ、十分な検討を行いながら、具体的な構想というものを取りまとめていきたいと考えているところでありまして、当面は利便施設、あるいは園内の環境整備やソフト面の充実を図り、動物にとってよりよい飼育環境を整えることなどを優先しながら、さらに魅力ある動物園づくりというものに努めてまいりたいというふうに考えているわけであります。　しかし、いずれにしても、財政もさることながら、一次的、二次的、三次的、その波及効果というものは、お金でかえられないものがあるなというふうに議員各位の皆様方も、私も感じているのではないかというふうに考えておりますので、どうぞ今後とも御理解と御協力を賜りたいと思っておりますが、なお、明年オープンをいたす予定になっております青少年科学館とも連携し、観光や学習のスポットとしてのＰＲにも力を入れてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三上章）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（重野健一）　障がいの「害」という文字使用に係る本市の考え方についてであります。　「害」という字の表記につきましては、ここ数年の間に道内自治体の間でも漢字の「害」から平仮名の「がい」へ見直しを図っているところがふえてきている状況にございます。　本市といたしましても、言葉や文字のニュアンスが関係の方々に不快な思いを抱かせるものであるとすれば、適宜見直していくことは当然と考えているところでございます。　こうしたことから、本市では「障がい」の表記のあり方について、この秋に実施を予定してございます旭川市障害者計画策定のためのアンケート調査で、市民の方々の御意見や御意向を把握するとともに、障害者団体の方々を初め、学識経験者等で構成いたしております旭川市障害者計画策定部会で御検討をいただき、適切な名称を設定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（三上章）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２８分　　　　　　　　　　　再開　午後 １ 時０２分 ○議長（三上章）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　中川議員。 ◆中川明雄議員　（登壇）　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。　市の農政部は、１６年度予算策定に際し、地域営農活性化総合推進事業を初め、クリーンフードプラン２１等、数点の重点対策を打ち立てました。　どの項目も時勢にふさわしく、的を射たものばかりで、私の立場からも敬意を表するものであります。　それらすべての内容をわかりやすく図解しながらの説明、あるいは項目ごとに整理された書類を拝見いたしました。　事業計画を打ち立て、その政策に対して誘導する手段の一つとして、予算の張りつけがあると思いますけれども、このことは、その予算執行がむだにならないよう、慎重な姿勢で臨まなければなりません。　大切な財源を使うわけですから、正確な効果を期待するのは当然のことであると思います。しかし、とかく農政とは、その効果の度合いを図ることは難しく、より洗練された、しかも客観的に見ることができる眼力が要求されるのであります。　そんな中で、１６年度重点施策予算配分は、大計的には理解できるものの、いま一度検証し、１７年度以降に対する私の要望といたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず、売れる米づくり推進事業費１千万円、これは売れる米をつくるため、ほしのゆめ作付拡大、つまり、種もみ購入補助、そしてライスターミナル等を利用促進することによる異物、着色粒除去、さらには良食味米を生産するため、すなわちたんぱく値を下げるための一要因、稲わらの搬出、これらに対する補助をしようとするものであります。　ただし、予算が限られているため、各推進協議会で、広く、薄く施用するのか、または特定の部分に絞って施用するのか、自由であるという方法であります。　仮に旭川市内１万ヘクタールの水田のうち、その半分が何らかの対策を打ち立て、それを配分したとすれば、１０アール当たり計算上２００円になります。単純に反収１０俵米がとれたとしますと、１俵当たり２０円。これは驚くほどわずかな金額となるわけでございます。　しかし、私はこのことに行政が何らかの形でかかわりを持っているというだけで、ある程度は理解できるんですけれども、政策誘導の観点から申し上げるなら、期待どおりの効果が上がるとはとても思えません。　つまり、大幅な増額が必要と考えますけれども、農政部としてこれで満足しているのでしょうか。お聞かせいただきたいと存じます。　次に、クリーンフードプラン２１推進事業費６千２７０万円、この中身は残留農薬分析機器４千３００万円、トレーサビリティーシステムＯＡ機器関連で５００万円を含んでの金額であります。実際、私たちと直接かかわるのは、１千３００万円であります。　実は、平成１５年度からもう既に始まっている事業であり、しかも、これは市が鳴り物入りで始めた重要事業であります。さらには、生産者サイドもそのことに共鳴し、防虫網、近紫外線カットフィルムの普及を中心に、申し込みが急増しました。　しかし、残念ながら予算不足のため、当初示していた５０％補助がままならなくなるのか、もしくは申込者全員に対処できなくなるのか、これはどちらになるのでしょうか。この後、どうするおつもりなのでしょうか。お聞かせいただきたいと存じます。　次に、地産地消総合推進事業費２１９万１千円、これは予算規模にかかわらず、私たち農民にとって最も大切にしたい分野であります。しかしながら、いま一つその効果を考えるとき、焦点がずれているように思うのは、考え過ぎでありましょうか。　まず、地場野菜直売支援及び地場野菜流通支援については、いずれも直売や出店に対し、消費者が何を要求するかの問題を検証しなければなりません。　新鮮さを求めるのか、生産者の顔が見える、いわゆる安全・安心を求めるのか、はたまた安価を求めるのか、大きく分けるとこの三つに分類されます。　私が危惧するのは、新鮮さや安全・安心の付加価値の代償としてふさわしい価格で販売しているかどうか。ややもすると、消費者に気を使い過ぎ、安売りに走り、生産者も商いにふなれのため、市況を無視した安売りに走る、そんな傾向がありはしないかということであります。　このことは、結果的に販売市況を混乱させるばかりでなく、一般販売店や専業農家に対する営業妨害とも言えることにつながるのであります。　つまり、行政として単に支援するだけではなく、直売所のノウハウを含めた正しい営業方法を指導する方向に力点を置くことの方が、今求められていることだと思うのであります。　次に、学校給食にて地産地消の普及を目的とした試みでは、「郷土と旬を味わう会」と称し、年一、二回の食育教育を実施するとのことであります。同時に、米粉ラーメンを年一、二回、果たしてこの一瞬の出来事で食育教育ができるのか、素人の私には非常に不安です。　本来、農業者は地元でとれた食材を地元の人に消費してほしい、ましてや学校給食等公共施設ではなおさらのことであります。　しかし、地産地消総合推進事業等、一連の対策では、外堀対策から本丸へと、いま一歩歩みを進めることが必要であると思うのであります。　ただ、実際に学校給食に地元産野菜・果物を利用する場合、そして本当の旬を味わう場合、本州産に比べて割高であることは珍しくありません。また、単発的に発注するため、需給のバランスが崩れ、流通上対応できない場合もあるとのことであります。　しかし、何より限られた給食予算の枠を守らなければならない条件の中で、地産地消は大変困難をきわめることであり、もはや農政部単独では解決つかない状況でありましょう。　しかし、各担当部署連携の上、何とか一歩二歩と前進することは、多少のリスクを伴ってでも必要不可欠と思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。　次に、新規就農対策費４７６万円というのがございます。これは、国や道の新規就農者支援サポート事業の絡まりから行われていると思うんですけれども、経営の継続を断念した農家と、新たに勉強し、就農したいという人がうまく合致して、その農家で研修し、やがては土地、作業所、農機具等を賃貸借し、そのまま継承すると市がある程度の支援をする。これはまさに理想的な仕組みであると思いますし、現場では評判のよい政策であります。　ただ、現在研修中の方々は、果たしてこの方法を希望する方がそんなにいるとはどうしても思えないのであります。　なぜなら、新規就農を志す方々の多くは、とりあえず技術を習得すると同時に、農業者の資格を取りたい、その上で、景色のよいところ、例えば羊蹄山のふもとなんかのようなところで、農家レストランであるとか、民宿であるとか、体験農場であるとか、そういったどんどん膨らむ夢を追いかける人々だと思います。　その結果、経営継承、つまりリレー方式希望者がどれくらいいるのか、多少の不安を覚えるのであります。　新規就農支援とは、農村の後継者不足、経営者の高齢化による耕作放棄地をなくす、あるいは減少し続ける農村人口の確保等々の目的のための一手段であることは間違いないのですけれども、あくまでもこれは緊急避難的手法でありまして、対策を間違えると、単にこだわりの強い方々への行政支援となってしまいます。　すなわち、地方行政の役割は、農村社会に住む人々が少しでも心身ともに豊かに暮らすことができるか、また、そのためには農家経済が安定するように、地方行政にしかできない個性的な政策を執行し、その結果、若者がいて、子供たちの遊び回る姿が見え、元気で働く年寄りの姿が見える。そんな光景をどうしたら見ることができるかという知恵を出さなければなりません。　となれば、先ほど申し上げた、いわゆるリレー方式と完全独立方式とに分けるなら、現在の研修生はどのような割合で希望されているのか、わかる範囲でお示しいただきたいと存じます。　次に、ことしの春先、雪害によるハウス倒壊事故の際、手際のよい対応をとっていただきました。農業者の一人といたしまして感謝申し上げたいと存じます。　あのときは、緊急に庁内協議を行いまして、大まかな予算計画を立てた上で実施されたと思うんですけれども、その予算額に対し、最終実行額はいかほどになったのか、お示しいただきたいと存じます。　次に、近年特に問題になっている生ごみの処理について質問いたします。　伺うところによりますと、現在、家庭生ごみは焼却処分、事業系生ごみは埋立処分しているそうですけれども、環境部ではリサイクル化を検討し、その実験として忠和での堆肥化施設と西神楽小学校及び近隣の町内での堆肥化処理施設、それはそれで前向きな取り組みとして行われているものでありまして、多少の問題は残るものの、高く評価するものであります。　実は、昨年の２定でこのことを取り上げさせていただきました。今回はその第二弾ということになりますので、前回よりは多少答弁しづらいところも出てまいりますけれども、よろしくお願いを申し上げます。　まず最初に、環境部を初めとする行政として、生ごみの減量化は万民の願いであります。そして、埋立地の確保にも限界がある上、その処分方法による二次的被害も気になるものがあります。　また、生ごみは資源として当然循環されるべきものであり、「埋める」「燃やす」というその行為が何かすっきりしないのは、当然の思いでありましょう。　何らかの方法でリサイクルしたいと願うことから、モデル事業を実施しているものと思いますが、行政としての生ごみ減量化対策姿勢を示していただきたいと思います。　次に、事業系生ごみが大量に排出される流通団地内の各市場及び食品加工業者、大型小売店、スーパー等の調査をしてまいりました。各事業所千差万別でありまして、処理金額はわかるけれども、量はよくわからないとか、量はわかるけれども、金額はよくわからないとか、いろいろなことがありまして、統計としての数字はつかめませんでした。　ただ、市場関係で最も処理料が高かったのが、年間約１千５００万円というのがありました。大手青果卸問屋が２５２万円、これは最も少ない方です。それから、大手の青果店が２００万円。ほかに加工業者、スーパー、そういったものもただいま調査中でありますけれども、以上のように、特徴的事業者の大まかな数字はわかりました。そして、私の想像以上の量であることもわかりました。　しかし、やはり全体量を把握するのは難しく、そこで、芳野処分場に搬入される生ごみの量及び焼却されている生ごみの量をわかる範囲でお示しいただきたいと存じます。　一連の調査の中で、得た情報によりますと、流通団地の流通業界で数年前、生ごみ処分施設建設を検討してきた経過があったそうであります。その当時、御尽力された議員の方々もおられるということで、お名前も伺っておりますけれども、しかし、現在はその話が全く進んでおりません。　そんな中で、ある市場１社でコンサルタント会社に依頼して、事業計画書及びシステム設計図まで作成した事例もあったんですけれども、すべて今は消えているようであります。　そこで、現在までの経過など、わかっていればお聞かせいただきたいと存じます。　今回の調査を通して、私がお会いした会社の方々は、一様に生ごみ処理に強い関心を持っていることを痛切に感じました。　そして、私が生ごみの堆肥化構想をお話しすると、さらに強い関心を示し、いかなる協力も惜しまない約束をしてくださいました。　実は、私が生ごみ堆肥化の調査を始めたきっかけがもう一つあります。それは、ある農協から、生ごみ堆肥化を行政が取り組むなら、何らかの形で協力をしたいとの申し出がありました。　それは、材料として牛ふんなどの家畜排せつ物、ライスターミナルから出るもみ殻、さらには良食味米をつくる必須条件でもある、水田から出された稲わらなどがありまして、でき上がった良質の堆肥は生産者が積極的に利用し、安全・安心でおいしい旭川農産物を売り込みたいという壮大な計画であります。　現在のところ、あさひかわ農協とたいせつ農協が申し出ていますけれども、この計画が進むにつれ、他の農協も賛同してくれるものと確信をしております。そうなると、残る問題は技術的な問題と資金的な課題であります。　そこで、本件に関し、国や道からどのような補助金体系があるのか、お示しをいただきたいと思います。　生ごみ排出事業者が、減量意識を持ちつつも、膨大にかかる処理費用は免れることができないことは、ある程度覚悟しております。　それよりも、みずからが排出したものを、穴を掘って埋める行為そのものが気になることでありますし、資源の循環を積極的に実施することによる、消費者に与えるイメージは大きなものがあると、ほとんどの会社は知っています。　そして、農協も農業者も、例えば余った家畜ふん尿を野積み状態で捨てることなく、もみ殻や稲わらを燃やすことなく堆肥化し、それを田畑に施す。まさしく循環型農業の見本であります。　この構想はとてつもなく大きく、簡単ではないと思っていますが、決して不可能ではないとも思っています。　ここで、環境部としての本構想に対する御見解をお聞かせいただきたいと存じます。　１回目を終わります。（降壇） ○議長（三上章）　農政部長。 ◎農政部長（渡辺昇）　農業政策についてお尋ねがございました。　最初に、売れる米づくり推進事業についてでございます。　国の米政策は、生産者主体から、消費者・実需者のニーズに対応した、売れる米づくりへの移行を指向しております。　今後、国内外の産地間競争の激化が予想され、安定的な供給量、食味などの品質、適正な価格などに適切に対応していくことができるかどうかが一層重要となってまいります。　このような状況に対応するため、生産者みずからが参画し策定した、それぞれの地域の米づくりの指針となります「地域水田農業ビジョン」に共通に位置づけた、高品質米の生産体制の確立が喫緊の課題であります。　市としては、このような方向性を評価し、農業者や農業団体の取り組みに対し、積極的に支援することといたしまして、売れる米づくり推進事業を実施することとしたものであります。　支援内容の一例を申し上げますと、ライスターミナルを利用する事業を選択した場合は、１俵当たり１００円の助成になると試算しているところでございます。　予算額については、いろいろな評価がありましょうが、まずはこの事業が農業者の皆様方の高品質米づくりへの意欲を喚起する、その要因になるというふうに考えているところでございます。　クリーンフードプラン２１推進事業についてでございます。　この事業は、食の安全に対する消費者や実需者のニーズに対処し、激化する産地間競争の中で、旭川の農産物の特色を明確にするとの考え方から、平成１５年度から３年間の事業として実施しているものでございます。　生産者としても、タイムリーに対応したいとの積極的な姿勢から、大変多くの事業実施要望があったところでございますが、本年度においては、予算の限度もあり、すべての要望にこたえることができなかったところであります。　事業期間は、来年度１年ございますので、生産者の強い意欲を背景にして、事業のこれまでの実施成果などをしっかり説明し、本年度採択できない分を含め、来年度対応できるよう努力してまいる考えであります。　直売所についてでございますが、新鮮・安全・安価といった消費者ニーズに対して、農業者が直接対応する販売形態として、市内においても多くの農業者が取り組み、市民からも評価をいただいております。　こうした取り組みは、生産者の顔の見える農業の実践として、今後も拡大していくものと考えており、先進地での取り組み内容等の情報提供や、研修会を開催するなどの支援をこれまで行ってまいりました。　御指摘にございましたように、単に新鮮で安いのが直売所というイメージにプラスして、安全・安心、そして栄養価にも富んでいるなど、農家直売所としての付加価値を高めることや、旭川の農産物生産者として、消費者と最前線で対峙していることの自覚や、価格・品質に対する責任意識の向上などの取り組みが重要であると認識しており、今後とも生産者・農業団体と連携し、真に地元消費者に評価されるような取り組みになるよう進めてまいりたいと考えております。　学校給食に係ってでございます。　学校給食における旭川産農産物の利用につきましては、教育委員会と連携し、郷土と旬を味わう学校給食の日を設けたり、給食材料を調達するルートであります購入委員会と、旭川産農産物の流通ルートでございます旭川青果物出荷組合連合会、いわゆる青果連との間にパイプづくりを進め、農業の側からは、旭川産農産物の出荷時期や、流通量などの市場情報の提供に努めてきているところでございます。　このような取り組みなどにより、学校給食における旭川産農産物、特に野菜でございますが、この利用は８月から１０月にかけてが多く、この時期だけを見ますと平成１４年度は約１７％、平成１５年度は約２９％と、年々増加してきていますが、今後は、恒常的に供給する仕組みをつくっていくことが必要であり、農政部としては、旭川青果連の積極的な参入を促すよう努めてまいりたいと考えております。　また、児童・生徒が将来、旭川産農産物の消費者、よき理解者に育つことは、地産地消を拡大する大きな力になるものと考えており、その意味で、学校給食や食育において、旭川産農産物に恒常的に関心を持ってもらう取り組みが行われることが、大変重要と考えているところであり、今後とも農業関係者と連携し、教育委員会の協力をいただきながら、積極的に進めてまいります。　新規就農対策でございます。　深刻な担い手不足に対処して、地域農業を守るとの考え方に立って、平成１５年度から２０年度までの重点事業として取り組んでいるものでございます。　農外からの新規就農希望者の受け入れを積極的に進め、研修先と就農先を確保するため、研修受け入れ農家や経営継承希望農家と組み合わせる仕組みづくりや、研修・就農支援の内容を強化したものであります。　新規に就農する方法としては、みずから就農地や機械・施設等を確保して営農を開始する完全独立方式と、農業研修を行った農家の生産基盤の一部を継承して営農を開始するリレー方式などがあります。　研修を終えて新規に就農した方は平成１５年度に２件、１６年度に１件ございまして、完全独立方式による就農者が２件、リレー方式による就農者が１件となっています。　平成１６年度において、新規就農を目指している研修生は１６名おりまして、この方々が円滑に就農するまでにさまざまな課題がありますので、スタートしたばかりの事業であり、研修生の期待に応じ切れないものもあると考えておりますし、御指摘のこともしっかりと踏まえながら、事業の内容を毎年検証して、スムーズに就農できるシステムとなるよう事業の改善や充実を図りながら、取り組んでまいります。　本年２月２２日から２３日にかけて発生いたしました暴風雪により、農家２９０戸において、７４４棟の農業用ビニールハウスが倒壊、一部損壊などの被害を受けたため、農業生産・経営の維持回復を早急に図る必要から、農業用ビニールハウス復旧緊急対策事業を行ったところであります。　事業の実施に当たりましては、当初、各農協からの需要額調査から積算して、１千２１８万６千円の経費を見込んでいましたが、農業共済金の支給や農家の自助努力による再建が進んだことから、最終的に執行額は６９９万７千円となりました。　今回の被害によりまして、３月中に播種や定植を行うホウレンソウなどにおいて、出荷時期が後退し、出荷量が減少しておりますが、４月下旬から定植を行うトマトなどの作物については、影響は出ていないと聞いております。　また、この雪害が誘因となり、離農するような状況も今のところないということからして、今回の対策が被害を最小限にとどめたのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三上章）　環境部長。 ◎環境部長（玉井義一）　生ごみの減量化についてですが、家庭の生ごみにつきましては、現在、燃やせるごみとして焼却しているほか、市民の自主的な取り組みを促進するため、生ごみ堆肥化容器等の購入助成を行っているところでございます。　また、事業系の生ごみについては、現在、そのほとんどが埋立処分されておりますが、平成１５年３月に策定した事業系ごみ分別計画に基づき、既存の処理施設を活用しながら、資源化を促進するとともに、民間事業者が取り組む新たな生ごみ処理施設の整備・誘導を図ってまいりたいと考えております。　生ごみの処理量についてですが、事業系の生ごみは、埋立量の実績から推計しまして約１万７千トンが処分されていると考えております。　一方、家庭の生ごみは、約９千トンが焼却されているものと推計しております。　次に、卸売市場から排出される生ごみの処理につきましては、市場の関係者から生ごみの処理施設を整備したいとの相談を受け、施設設備に係る法的手続や処理方法について助言をした経過はございますが、その後の具体的な計画は進展していないと聞いております。　次に、環境省所管の補助金につきましては、１日５トン以上の処理能力を有するごみ処理施設を市町村が整備する場合に、４分の１の補助がありますが、民間事業者が整備する場合は、この補助制度は該当しないこととなっております。　次に、生ごみの活用についてですが、これからのごみ処理は、できる限りごみの排出を抑制し、資源の有効活用を図りながら、循環型社会の構築を目指すことが重要でありますので、こうした農業分野における堆肥化の取り組みにつきましても、大変必要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三上章）　中川議員。 ◆中川明雄議員　それぞれの担当部長から御説明をいただきました。　２回目の質問をさせていただきます。　今、愛知県岡崎市は大変な混乱状態にあります。今日まで普通にそのまちの基幹産業であったものが、突然ある日、休業の張り紙です。そこに住む人々の心中は想像もつかないほどでありましょう。　私たちの住む北海道、そして旭川の基幹産業は農業であります。その農業は確実に疲弊しています。しかし、その速度は岡崎市ほど速くないため、人々は慢性化し、気にならなくなっているのです。　でも、実はとっても大変なことだと考えなければいけません。そんな中、行政のなすべきことは何なのか、私なりの提案をさせていただきます。　まず、旭川農業の柱は、何といっても米であります。昔から上川百万石の中心地として名高く、米づくりに適した条件のよい地帯でもあります。　しかし、それが災いし、あらゆる対策がおくれているのも事実であります。ガイドラインランキング最高位の当麻と旭川の違いは、何といっても調製・貯蔵施設に集約しているかどうかの違いであります。　当麻は全量カントリーエレベーターを利用しており、利用形態にいろいろ種類はあるものの、その徹底した対策には尊敬すらいたします。　その点、鷹栖のライスターミナルでは旭川総生産量３万トン余りのうち、１万１千トンにとどまり、その大きな違いに改めて考えさせられます。　この差の大きな原因に利用料が挙げられます。　ちなみに当麻のカントリーエレベーターは、生もみの利用料１俵当たり１千２００円台。和寒広域では生もみが１千円台、半乾で５００円台。富良野工場では生もみ１千４００円台、半乾で約１千円。我が上川ライスターミナル鷹栖工場では半乾１千６００円台、生に至っては約２千４００円台です。この差は歴然としています。そして、利用数量が低迷している理由がはっきりしてまいります。　産地指定を受け、確実な産地形成のためには、ライスターミナルに集約することが最低条件になります。そのために、行政は集中的な施策を実行しなければならないと思うのであります。　売れる米づくり推進事業なる中途半端なものではなく、このことに思い切った予算措置を投入すべきと考えますが、農政部のお考えをお聞かせください。　次に、旭川には旭川の農業形態があります。各条件要素により、旭川の特技的なものもあれば、幾ら頑張っても勝ち目のないものもあります。そして、それが何なのかを知り、勇気ある決断をすることが大切だと思っています。　つまり、旭川で麦や大豆を転作ではなく、本作化することは無理があると思われるのであります。旭川の諸条件から見たふさわしい経営形態、それの一つに、何といっても水稲プラス野菜、花卉があります。もちろんこれがベストとは申しませんけれども、重要な手法であると思うのです。　そのために従来より、条例のもと、ハウス新設導入の場合の助成が本年の場合、予算不足のためか凍結されています。このことは旭川農業にとって大変なブレーキであり、即刻１７年度以降の予算で措置すべきものと考えますけれども、御見解を伺いたいと存じます。　クリーンフードプラン２１については答弁をいただきました。不足分については来年度何とかしたいということでありました。現場では農協の担当者が市の政策方針に従って希望を募ります。　しかし、その集計が全部でき上がったところで、市の方から予算がないから一部来年回ししてくれと言われても、それほど簡単なものではありません。絶対に不公平があってはならないことであり、ましてや、次年度になってやっぱり予算がないからと言われたのでは、という不安がよぎります。　さらには、変更のたびに担当職員が組合員宅を回って謝って歩くのです。　答弁は要りませんけれども、現場の混乱を多少は理解してほしいものであると考えます。　次に、先ほど環境部に質問させていただきました。　生ごみ堆肥化の件でお答えをいただきましたけれども、しかし、環境部では生ごみを処理する観点でしか対処することができず、限界を見たような気がいたします。　ただ、その生ごみに対する取り組み姿勢だけは確認ができましたので、心強い気がいたしております。　ここで、角度を変え、農政のサイドから、生ごみを大切な堆肥の材料として位置づけ、さらには農協などの協力のもと、あらゆる素材とともに有機農業、循環型農業推進の見地から、農政部としての見解と国や道の補助体系、農政予算はどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。　なお、この件については環境部、農政部はもちろん、全庁的な協力体制を確立しなければなりませんし、一大プロジェクトだというふうに位置づけた取り組みが必要と考えております。私のテーマとして調査を続けていくつもりでございますので、何とぞ御答弁をお願いしたいと存じます。 ○議長（三上章）　農政部長。 ◎農政部長（渡辺昇）　農業政策についてでございます。　最初に、売れる米づくり推進事業でございます。　ライスターミナルの利用は、乾燥の均一化による品質の向上、低温貯蔵による鮮度の保持、異物除去による安心確保という効果があり、大手スーパーなどの実需者は、ライスターミナルを活用した供給体制が整っていることを主要な選択条件として、産地指定を行っております。　旭川米は、今年度の生産目標数量配分ランキングの第６ランク、市町村ランキングで１３位に位置づけられております。当麻町はトップクラスの第７ランク、市町村ランキングで１位となっており、両者の大きな相違点は、産地指定率と高品質米生産割合の差にあります。　このため、市としては市町村ランキングアップに直結する取り組みを推進するため、ライスターミナルの利用拡大と、良食味米「ほしのゆめ」の作付拡大に助成する、売れる米づくり推進事業を重点事業として予算措置しているものであります。　まず、本年度の事業が想定どおりの効果が上がるのかどうかを見てまいりたいと思っております。　既存事業の取り扱いでございますが、財政状況からいたしまして、農政部全体の予算枠の大幅拡大は大変厳しいと認識しております。　このため、既存事業の見直しをしながら、現時点で必要性が高く、即効的な効果が期待できる事業を選択したり、新規に事業を立ち上げ、できるだけこれらに集中的に予算を投入する、そういう考え方に立って予算措置をしてきているところでございます。　したがいまして、御指摘のビニールハウス新設への助成につきましては、平成１０年度が１２０棟１千８３万円、平成１４年度は１７棟４４６万円と減少してきており、一定の目的が達せられているとの認識から、平成１５年度から３年間でクリーン農産物産地を早急に構築することとして、既存のハウスを減農薬農業対応とするための改造に必要な防虫ネット等を導入する事業に予算をシフトし、ここに集中的に助成することにしたものでございます。　堆肥化施設についてでございます。　家畜ふん尿及び生ごみ等の未利用の有機性資源を堆肥化し、健全な土づくりを行う循環型農業の推進は、農業と自然環境との調和を図り、農業の持続的な発展を確保するとともに、消費者が求めている食の安全性にこたえる、大事な取り組みと認識しているところであります。　御意見にございました事業系生ごみ、稲わら、もみ殻、廐肥などをあわせて堆肥化するシステムをつくる取り組みにつきましても、その意義については率直に受けとめさせていただきます。　しかし、具体化するためには、事業主体、事業費の確保、安定した原料の確保、堆肥の利用先の確保、採算性の検討など、多くの課題がございます。　現時点におきましては、この事業を市が主体となって立ち上げるという考え方に立っていませんが、今後、農業者や農業団体などにおいて、事業化に向けて主体的・具体的な取り組みが進められるということになれば、市としてもどのような役割を担うか、また、国、道の補助事業等についても、具体的な事業計画を待って、どんな補助事業があって、それが適用可能なのかどうなのかなど、相談・協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　失礼いたしました。数字申し上げた部分が１字間違ってございました。　ビニールハウス、平成１４年度４７棟と申し上げなければならなかったところ、１７というふうに申し上げました、大変失礼いたしました。おわびいたします。 ○議長（三上章）　中川議員。 ◆中川明雄議員　るる御説明をいただきましたけれども、相変わらず予想をしていたような答弁が返ってきておりますし、市としてなるべくかかわり合いたくないという姿勢が見え隠れするのは、なぜかなという気がいたしておりますけれども、私が申し上げたいことは、あくまでも旭川農業が活気づき、市の対策助成を必要とすることなく、新規就農者に頼ることのないように願うだけであります。　その結果、旭川経済に潤いを与えるばかりでなく、国土保全、あるいは農村文化や日本文化を守り、豊かな状態で子孫に手渡す、それが究極の目標であろうと思っています。　先ほど来より勝手気ままに提案をさせていただきました。それぞれの項目は、私たち農民にとってどれも重要かつ必要不可欠であります。その政策により、経営誘導を促す意味では、避けて通れないことだと思っています。　しかし、現実には予算にゆとりがあって初めて可能であり、また、農政部単独で思いどおりになるものではありません。ゆえに私の発言は、農政部に申し上げるというよりも、むしろ財政当局に向けて発しているものであり、公式の場であるがゆえに、市民の御理解を求める意味も含めているものであります。　また、二つ目の課題の生ごみ堆肥化構想でありますけれども、今回はほんの入り口部分に到達できればよいと思っています。そして、方法論はこれからであり、多くの方々と力を合わせて成功に導きたいと思っています。　調査の過程で、いかに壮大な計画か理解していますし、いかに難しい計画かも理解しています。たとえ１％の可能性であっても、私が接した各企業の皆様の反応を見る限り、実現しなければならないと再認識させられます。　そのためには、旭川市として相応の負担はあるものの、全国的なモデルケースとなるであろう価値ある事業と認識し、環境部、農政部はもとより、全庁一丸となって取り組まなければなりません。　行政の縦割り弊害に負けることなく、市長を初め理事者の皆様の御奮闘を御期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三上章）　次に、金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　（登壇）　通告に従い、一般質問をいたします。　総合企画に関する政策について伺います。　近年、地方の時代と言われる中、自治体の行政に取り組む姿勢は大きく変わってきました。全国画一的な行政執行ではなく、地域の特性を生かし、都市経営をみずから考える、創意に満ちた事例が展開されるようになってきました。　そこで、旭川市における組織改正及び人事基準を議論していきたいと思います。　本市の財政は、予算編成にも支障が出るほどの状況です。　そこで、職員削減目標を持って進められているわけですが、単に職員数を減らしても仕事が減るわけではありません。また、市民サービスを下げることもできないとなると、おのずとその分を臨時職員や嘱託職員をふやし、対応している状況です。　平成元年と１６年を比べると、臨時職員は４６１人が５６７人へとふえ、嘱託職員は４９６人が９７２人へと２倍にもふえました。このままの状況では、その効果は疑問であると思います。　そうなりますと、今までにない大きな組織の改正が必要なのではありませんか。旭川市の全職員数に対する係長以上の職員数の割合を調べてみると、２５年前に１６．５７％であったものが、平成１６年には３６．２６％にふえており、２倍以上となっています。　また、現在では全職員の３分の１以上が係長以上となっていることがわかりました。　その中、以前になかった主幹、主査などの立場は、市民から見ればわかりづらく、何のための職位なのかお示しください。　課長、係長という職がありながら、あえて主幹、主査という職位に配置をしているのはなぜなのでしょうか。　次に、行財政に関する政策についてです。　補助金交付基準（案）についてですが、このたびの基準案については、大きな期待を持っていましたが、残念な内容でありました。　支出に対する領収書の添付が一部義務づけられていないということがわかりました。理由はなぜなのでしょう。納得ができる説明をしていただきたいと思います。　目的外使用されないとだれが保障できるのでしょう。補助金を受ける側がみずから書いている決算書で、チェック済みというものでは、市民からは受け入れられるものではありません。　また、現在支出されている補助金の積算根拠があいまいで、ここから見直しを求めたいのです。その方法について確認をしたいので説明をしてください。　さらに、全支出項目の必要性について、第三者が費用対効果をチェックし、市民へと公開することを原則にすべきと考えます。　続いて、消防に関する政策についてです。　平成１５年４定で伺った川のまち旭川での事故対策及び救助についてです。　その後、さらに訓練を重ねていると思われます。装備の充実、訓練で新しく取り入れたものをお示しください。　次に、市民生活に関する政策についてです。　市内図書施設における休館日のあり方についてお聞きをします。　国民の祝日のあり方も変化し、国民の祝日が日曜日と重なった場合に、月曜日が引き続いて休みとなりました。学校の行事など日曜日が運動会、学芸発表会となりますと、次の日の月曜日は子供たちは休日です。　これらの現状を見たとき、今のような月曜日が定休日でよいのか、見直す必要があると考えます。　これまでも祝日に開館してはという要望や、時間延長などの要望が出ていました。これらについては、実質的に仕事がふえ、人をふやし、出勤日をふやし、かなりの負担があると思います。　初めに今まで月曜日だった休館日を、火曜日へと１日スライドすることを考えてはいただけないでしょうか。　今までと実質出勤時間数は同じ、すぐに実行できることではないでしょうか。生涯学習の場として、他の施設との関連を含めると、来年度新しい科学館がオープンとなります。　そのときから変更を検討していただきたいと思いますので、御見解をお聞きします。　次に、ホームレス対策についてです。　今年度の計画として具体的に動いているホームレス対策はどのようなものですか。結核の検診、面談調査はいつ行いますか。お示しください。　次に、児童のための政策についてです。　子供虐待防止の取り組みとして、この１年、支援ネットワークを通しての成果をお示しください。　文部科学省発行「心のノート」、小学５・６年生には、命について学び、考えるページがありました。　心は、表情、態度、行動とともに言葉で伝わることができるとなっていました。　今、子供たちはどのような体験によって命を学ぶことができるのでしょうか。学校教育での現状をお示しください。　環境政策についてです。　ごみ有料化に向かう市の姿勢についてです。　現在の旭川市の持つ有料化への見解を改めてお聞きしたいと思います。ごみ有料化が旭川市の環境政策の一つとして議論をされてきた経過についてです。　旭川市廃棄物減量等推進審議会についてお聞きします。この審議会が発足された目的、経過、役割を説明してください。　また、ごみ有料化について、その是非をこの審議会に諮問した理由についてもお示しください。　病院事業についてです。　単年度純損失を見ると、平成１３、１４年ともに約１１億円強となっています。これにより毎年累積欠損金が確実に増大、平成１４年度末では５７億１千３００万円となっています。　この金額は今後さらにふえていく見通しなのでしょうか。どのように減らしていくのか、具体的に計画をお持ちでしょうか。　健康に関する政策についてです。　健康増進法による受動喫煙防止効果を旭川市ではどのように計算していますか。医療費への影響はありますか。　農林畜産業に関する政策についてです。　第６次旭川市総合計画の中、魅力ある農村づくり、公共牧場のふれあい機能の整備がありました。　そこには公共牧場の機能を多面的に活用した整備を進めることになっています。　そこで、市営牧場についてお聞きしますが、この部分は、今までどのように進んできましたか。現在、利用頭数も半減、市営牧場としての存続をしていくため、このままでは費用対効果を含め見直す必要はありませんか。市営牧場について商工観光との連携による、新しい政策としての考えはありますか。　新しい農業振興策における女性の役割についてですが、農村に住む女性で、地元産品の加工・販売で収入を上げる人がふえています。　農水省の調査によると、０３年度、女性が仕事を起こし活動している件数は、前年度５．８％上回り、調査開始の９７年に比べ２倍以上となりました。　農業を取り巻く環境は厳しいけれども、工夫して現金収入を得ています。これら女性たちは、従来の農業の中での女性の役割とは違い、みずからが主となって活動を始めています。　新しい農業振興策として、どのように行政の立場でバックアップをしていくのか、お考えをお示しください。　以上で、１回目を終わります。（降壇） ○議長（三上章）　新人事制度担当部長。 ◎総務部新人事制度担当部長（相原典昭）　金谷議員の御質問に順次お答え申し上げます。　まず、組織とそれから人事基準、昇任基準かというふうに理解をさせていただいておりますが、「組織は人なり」と言いますように、人事評価を核とする人事制度と組織のあり方は、まさに車の両輪であるというふうに認識をしているところでございます。　言いかえますならば、組織戦略と人事戦略は、事務事業を遂行する上での事業戦略を支えるものであり、相互に補完的であるべきと、このように考えているところでございまして、特にその中での職員の昇任基準ということについて申し上げますと、通常、在職年数であるとか、あるいは在級年数及び上司による職務遂行能力や態度の評価等を総合的に勘案をいたしまして、勤務成績が特に優秀で、その者の能力や適性、資質を見きわめ、上位の職につくことが適当であると、このように認められる者の中から選考しているというような状況でございます。　次に、臨時職員と嘱託職員の関係でございますが、近年、臨時職員、あるいは嘱託職員は増加傾向にございます。　とりわけ嘱託職員の数がふえているわけでございますが、これは行政の多様化や高度化、専門化が進展する中で、正職員のみではなかなか対応し切れない相談員であるとか、あるいは指導員などの専門的な知識、経験、技術を要する業務、あるいは施設管理、徴収員などの、正職員でなくても対応可能な業務などに嘱託職員の積極的な活用を行ってきたことによるものでございます。　また、臨時職員につきましても、基本的には緊急突発的な業務への対応であるとか、正職員の育児休業等の代替などとして活用しているものでございまして、先ほど議員さんがおっしゃったような、補職者の増加によるということが影響しているものではない、というふうに私ども認識をしているところでございます。　それから、組織のあり方、見直しでございますけれども、これは人員の削減とのかかわりで申し上げますと、単に人員を削減するのではなくて、いかに効率的な組織を整備し、職員の効果的な活用を図るかという議員の御指摘もございましたけれども、職務上の指揮命令や意思決定のシステムが十分機能し得る機動性ある組織をつくり上げていくことが、私ども大切であると、そのような認識を持っているところでございまして、こうしたことから、行財政改革推進プログラムでは、職員２５０人削減を上回る率で管理職の配置縮小を行うことなどを目標として定めたところでございますし、係長職以上の補職者の数についても、既に縮小に向けて取り組みをしているところでございます。　いずれにいたしましても、職員を一定の職位につけるということは、組織の運営、あるいは事務事業の執行に必要なポストに適切な職員を配置するということが基本でございますので、組織のあり方とあわせて補職者の数につきましても、適切な任用に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。　それから、職位の違いといいましょうか、考え方でございますが、特に非常に同じ職位であります課長と主幹、それから係長と主査、これについて特に申し上げますと、課長と主幹の違いについては、一般的に一つの課には課長と主幹が配置されている場合、課長は、課の事務や職員の服務など全体を統括する職責を持ち、課に１人だけ置かれるものでございますが、主幹は、組織の運営であるとか、業務の特殊性、困難の度合い等を考慮して、必要な場合に配置できるとされているもので、仕事を進める上では、課長の指揮下に属しながら課の事務の一部を処理する、こういうものでございます。　また、係長と主査の違いにつきましても、基本的には同様の考え方でございます。　以上です。 ○議長（三上章）　行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　補助金にかかわって御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。　まず、支出を証する書類、領収書等の提出の例外規定があるということでございまして、執行の確認が十分できるのかという御質問でございましたけれども、補助金執行の確認についてでございますけれども、領収書など支出を証する書類がかなりの件数があったり、さらに一つの補助金で多数の対象団体がある場合につきましては、その数は膨大なものとなります。　本来はすべての支出書類を提出してもらい、確認すべきものではありますが、この基準案では、交付先の団体等は支出書類のすべてを備え調査に対応できるようにしなければならないということとしておりますので、抽出による確認でも適正な執行が担保され、さらには補助金の交付を受ける側も行政側も効率的な確認ができるものと判断いたしまして、膨大な数の場合には、実地調査等により提出にかえることができるということにしたところでございます。　それから、補助金の交付基準、積算基準でございますけれども、補助金の交付基準案では、交付対象を事業費、運営費、個人等に整理した上で、事業費補助については懇親会費等の経費は対象としないこと。　運営費補助については、交際費、慶弔費、懇親会費等は対象とせず、飲食費についても真にやむを得ないものを除き対象としないなど、補助対象経費の明確化を図っているところでございます。　交付額の基準につきましては、原則として対象経費の２分の１以内と判断の基準を定めたところでございます。　ただし、補助金におきましても、さまざまな分野にわたる幅広いものでございますので、補助率を定めて交付することが、その性格上なじまない部分についてはこの限りでない、という例外規定は設けているところでございます。　それから、外部機関のチェックでございます。補助金の執行の確認も外部機関のチェックが必要ではという御質問でございましたけれども、補助金の執行の審査につきましては、まずは実績報告の審査におきまして、領収書などの支出を証する書類の写しを職員が確認することを徹底してまいりたいというふうに考えてございます。　また、基準案に定めております５年をめどとした同一団体に対する補助の見直しにおきましては、補助の効果や執行内容について、外部機関による評価を実施することとしておりますので、適正な執行の確立につながっていくものと考えております。　また、執行の確認を直接行うということではありませんけれども、今回の基準案の中では、交付の翌年度にはすべての補助金について、補助金の効果を評価し公表することとなっておりますので、こうしたことも補助金の適正な執行の確立につながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　消防長。 ◎消防長（兼松輝義）　水難救助にかかわってのお尋ねがございました。　まず、訓練でありますが、本年は基礎的な訓練のほか、本年６月１６日に発生した川流れ事故で、以前にも成功例がありますが、橋の上からロープを垂らし、座席懸垂で降下着水して、要救助者を確保・救助した実績も踏まえ、さまざまな救助方法を取り入れた訓練を初め、夏に向けて本格的な水泳訓練を実施するほか、橋の上から要救助者を発見したケースを想定し、川に入って検索している救助隊に対して、携帯無線を活用したナビゲーションの訓練などを実施し、より効率・効果的な救助の方法を確立してまいりたいと考えております。　次に、水難救助資機材の充実でありますが、本市の河川の状況は、急流で川幅の狭いところや突然の深み、また、浅瀬や中洲もあり、加えて冬期間の凍結など大変変化の激しいものがありますことから、これら状況に耐え得る最も効果的な機材の開発に、マリンスポーツに用いられている機器などを改良するなどの方法で取り組んでいるところでございます。　川流れの事故の初期においては、沈んで流れることがほとんどでございまして、ヘリコプターや橋の上などの高所からの検索でなければ、発見は困難でありますが、本市の場合、幸いにして橋が数多くありますことから、橋の有効活用なども念頭に、早期発見と見失わないこと、そして、いち早く要救助者のもとに到達し、確保することを原則として、今後も取り組みを行い、市民の皆様の期待にこたえてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（表憲章）　図書館の定例休館日を月曜日以外に変更することについてでありますが、現在、道立図書館を初め、全国の多くの公立図書館では、月曜日を定例休館日としており、数で申し上げますと、旭川市と同じような人口３０万から４０万は、５０市中大体４４市、道内におきましては、３４市中３０市が月曜日の休館となっております。　したがいまして、本市におきましても、月曜日の休館が広く市民に周知され、定着しているところであります。　このため、定例休館日を月曜日以外に設定しますと、月曜日に来館した利用者から、本市の図書館にない資料等の相談を受けた場合、照会先の図書館が休館のため、十分なサービスが提供できないなど、利用者に不便を与えるおそれがあります。　また、中央図書館が上川中部広域圏図書館ネットワークにおける検索やレファレンス、配本などの中核的機能を担っておりますので、定例休館日を月曜日以外に設定することは、今のところ難しい状況にあります。　しかし、月曜日に祝日がふえたことも事実であり、その間、開館している、そういった状況を踏まえる中で、今後の社会情勢や市民ニーズの変化、さらには他都市の状況を十分に見きわめながら、時代に合った図書館というものはどういうものかという問題意識を常に念頭に置きながら、休館日のあり方につきまして、今後、検討を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三上章）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（重野健一）　ホームレス対策にかかわっての本年度の取り組みについてであります。　これまで、自立支援に向けた生活相談や保健師による健康相談、衣類・食料の寄附物品の配付、民間団体との共催による炊き出し会、ハローワークへの紹介や庁内関係課連絡会議等の取り組みを行ってきたところであります。　本年度は、おおむね就労可能者、医療や福祉の要支援者、社会生活拒否者に分けられますホームレスに対し、これまでの取り組みに加えて、結核検診、緊急時対応の窓口連絡カードの作成・配付などを行う予定でありますが、これらについては、現在、関係課と協議を進めているところであります。　これらの実施、配付に当たりましては、市の調査で毎回２０名前後のホームレスを確認しておりますが、関係機関、関係団体からの情報の提供も受けながら、行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、厳しい経済情勢の中、ホームレスの数は今後も増加傾向が続くのではないかと思われますことから、ホームレスにかかわる問題は深刻さを増すというふうに考えてございまして、一人でも多くの方が自立できるような支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（宮森雅司）　命を大切にする教育についてでございます。　小学校、中学校とも、各教科などにわたりまして、実施をいたしているところでございます。小学校におきましては、道徳の時間におきまして、１年生と２年生でございますが、生きることを喜び、生命を大切にする心を持つ、三、四年生では命の大切さを感じ取り、生命のあるものを大切にする、それから５年生と６年生では、命がかけがえのないものであることを知り、自他の生命を尊重する、といった内容で進めているところでございます。　なお、またさらに１年生の生活科におきましては、動物を飼ったり植物を育てることを通しまして、生命を持っていることや成長していることに気がつき、親しみを持って大切にすることができるようにいたしているところでございます。　それから、三、四年生の理科におきましては、生物を保護する態度を育てること、それから、同じ理科の５年生と６年生でございますが、生命を尊重する態度を育てることを指導しているところでございます。　ほかに体育の５年生、６年生の時間におきましても、保健体育ですとか、特別活動におきましても、命を大切にする内容にかかわる指導をいたしているところでございます。　さらに、中学校におきましては、道徳の時間、理科、保健体育、技術家庭、特別活動においても指導いたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三上章）　環境部長。 ◎環境部長（玉井義一）　廃棄物減量等推進審議会についてでございますが、廃棄物処理法では、「市町村は、その区域における一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会を置くことができる。」と規定されておりまして、それを受けまして、私ども旭川市におきましても、条例に基づきこの審議会を設置し、平成６年２月から市長の諮問機関として設置しているところでございます。　審議会では、これまでたびたびごみの減量化やリサイクルに関するさまざまな事項を審議いただいておりますが、家庭ごみの有料化につきましても、解決すべき課題や問題が多々あるわけでございますが、ごみの減量化のための一つの効果的な手法であると考えておりますことから、その実施について、今般、審議会の意見をお聞きするため、諮問したところでございます。　以上でございます。 ○議長（三上章）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（辻本敏明）　市立病院の経営についての御質問にお答えいたします。　御質問にありましたとおり、平成１４年度末での累積欠損金は、５７億１千３００万円になっております。　赤字の主な要因といたしましては、病院の改築に伴う企業債償還利息や減価償却費、そして施設管理費などの経費の増加と、患者数の減少や診療報酬の引き下げなどですが、いずれにいたしましても、経営は非常に厳しい状況にあり、改善に向けさらに努力する必要があると認識しております。　赤字解消のための具体的な数値目標は、現在、定めておりませんけれども、収益の確保と経費の節減、これが経営改善の基本であり、収益の確保には患者数の増加が最も大きな要素であると考えております。　患者増の対策につきましては、紹介患者増等を図ることを目的に、地域医療室を設置し、病診連携・病病連携による紹介患者の受診を容易にしております。そして、旭川医師会の時間外急病医療体制における小児科一次医療機関当番病院として参画する等新たな患者増に努めているところでございます。　次に、病床利用率につきましては、９０％以上を目標として努力してまいりたいと思っております。　最後に、業務の効率化ですけれども、患者サービス、それから診療支援のためにオーダリングシステムを導入しております。　今後、診療科別の原価計算システムを開発し、経営改善につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　保健所長。 ◎保健所長（相田一郎）　喫煙対策にかかわってのお尋ねでございます。　健康増進法では、喫煙対策に関しましては、喫煙に対する正しい知識を広めますとともに、公共施設の管理者に対しましては、受動喫煙防止のための措置を、また、自治体へは知識の普及と受動喫煙防止に関する普及・啓発を行うよう求めているところでございます。　したがいまして、本市といたしましては、喫煙に対する正しい知識の普及・啓発とあわせて、受動喫煙防止をとる公共施設が少しでもふえるよう取り組みを行っているところでございます。　その取り組みに対する成果についてでございますが、小中学校におきまして、施設内全面禁煙の実施が行われましたり、あるいは、さまざまな公共施設の庁舎での完全分煙化が進むなど、対策が顕著にあらわれているところであり、受動喫煙防止に対する取り組みが進んでいるというふうに考えているところでございます。　受動喫煙防止による医療費の削減についてでございます。　受動喫煙は、確かに身体に害を与え、結果的に医療費を押し上げるとは想定はできるわけでありますが、能動喫煙や受動喫煙によってそれぞれどけだけの医療費がかかるか、また、禁煙や受動喫煙防止にかかわる事業によって、それによって一体どれだけの医療費の削減の効果があるかにつきましての推計は、一地方自治体レベルで実施することは極めて困難であり、国の研究や報告を待たなければならないと考えております。　したがいまして、本市といたしましては、受動喫煙防止の医療費に関する効果は把握をしておりませんので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（三上章）　農政部長。 ◎農政部長（渡辺昇）　農業政策についてでございます。　まず、市営牧場の利用でございます。　市営牧場は、昭和５４年度から平成２年度にかけて造成し、その目的は、飼料生産基盤の拡大による良質牧草の供給と、放牧による強健な若牛育成により、畜産農家の生産向上と経営の安定に資することでございます。　牧場の利用状況は、入牧頭数が４００頭前後で推移してまいったんですが、昨今のＢＳＥ問題を契機といたしまして、平成１４年度からは２００頭台に減少しておりますし、今後の見通しにつきましても、家畜伝染病、偽装表示などの食の安全を脅かす出来事ですとか、外国製品との競合、畜産農家の高齢化や後継者の問題など、本市の畜産農業にとっては、当面厳しい経営状況が続くと予想されます。　このようなことも影響いたしまして、市営牧場の利用も早期の利用回復がなかなか難しいと考えています。　しかし、畜産は本市の農業生産額の２０％近くを占める主力の産品でございますので、今後も市営牧場の機能活用を通じて、この一層の振興を図っていかなければならないと考えております。　市営牧場の多目的利用についてでございますけれども、本来の牧場機能を最大限発揮し、最大限活用していくことが本旨でありますけれども、若者の郷に隣接し、すぐれた自然や景観に恵まれており、もともとこれを求めて訪れる市民の皆様も多い地域でございます。　このようなことから、ボランティア団体の旭川ＭＳ会においては、平成元年から毎年、牧場の沿道に桜の植樹をしていただき、景観の美化に協力していただいております。本年までの植樹の総本数も２千本を超えています。　また、市においても、牧場のすぐれた景観を維持するために、昨年から緊急雇用対策事業の一環として、市営牧場景観形成事業により、老朽化した牧柵の撤去や草刈りを行っているところであります。　今後においても、市営牧場の本来あるべき姿を大切にしながらも、多くの市民の皆様や市外からの皆さんに喜んでいただく機能の充実ということもしっかり考えて対応してまいりたいと考えております。　次に、女性農業者への対応についてでございます。　農業経営の担い手であり、農家生活や地域社会の維持・活性化に大きな役割を果たしています女性農業者の育成は、大変重要な取り組みでございます。　これまで、農業担い手育成事業の中で、行政と農業者が協力して設置しました女性農業者の学習機関であります「旭川農村婦人大学（学生数４２名）」や、女性農業者の活動グループを全市的に連携する組織であります「旭川市農村女性ネットワーク“かがやき”（会員数５５９名）」の、各種研修事業や講座の開催、交流事業等の自主的で意欲的な活動に支援することにより、その育成に努めてきたところでございます。　こうした女性のさまざまな活動への支援により、女性が地道に積み上げてきました知識や技術、実践活動の成果を生かして、地域でグループを結成して、農産物の直売や農産加工・販売など、新しい農家ビジネスへの挑戦や介護、農村地域のフラワーロードづくり等へと活動が広がってきております。　現在、市内で４７グループが農業経営の改善や多角化、地域社会の活性化などに大きく貢献しているところでございます。　このような取り組みを拡大・発展させるために、農産加工の起業化を支援します「農業付加価値創出事業」によりまして、食品加工施設や機械の導入に対する助成措置や加工品の販売フェアの開催など、販売活動を支援する「地産地消総合推進事業」などにおいて、女性を焦点に当てた事業として実施してきているところでございます。　女性は、農業経営や地域社会の担い手として果たす役割は極めて大きく、今後もより広い分野での活躍が期待されています。　しかし、まだまだ多くの不十分さも残っていると認識しておりまして、今後とも女性が持つ個性や能力を十分に発揮できるよう、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　組織改正と人事基準についてお伺いをいたします。　北九州市では、最小の経費で最大の効果を上げることを基本に、毎年組織の見直しを行っており、平成７年度合計２１の管理職ポストを削減しました。さらに、平成８年から管理職ポスト７０の削減を掲げました。　職員数の削減を行う前に、組織のスリム化を実施し、内部の活性化による形態の削減に努めるべきと考えます。　また、昇任の基準も、公平性、透明性を高め、新しい基準づくりを行うべきと思います。昇任の基準について文章化された取り決めがないのではないかと思います。役職を持つ職員の全職員に対する割合は、現在、３６．２６％ですが、これについてどのような認識を持っていますか。　部内の役職は、部長以下課長、係長のみと、シンプルにしていくべきです。平成１６年度２０しかない部に対して、次長の数は６２人、１１９課に対して課長職の数は１７４人、係長に至っては、２３８係に対して７３８人もの係長職がいることがわかりました。理由は、課長、係長に準じた主幹、主査の人数が占めています。　このままの伸びでいくと、数年先には市の職員の４割にも上る人が役職を持つことになるのでしょうか。　手をつけているという１回目の御答弁ですが、現在までには全くその効果はあらわれておりません。当然、役職となると手当にも影響を与えます。それぞれの部、課、係の数以外の次長、主幹、主査、年間役付によるアップの金額、この部分で平成１６年度の予算はどのぐらいとっていますか。　職員のモチベーションを上げることが、これらの役付となる人をふやす理由とお聞きをしましたが、実際に２倍以上にふえた中で、本当に仕事に対する意欲は上がったのでしょうか。　補助金交付について、そのあり方を伺います。　行財政改革推進プログラムにおいて示された補助金の部分が、今回、パブリックコメントにかけられた補助金交付基準（案）となっているわけですが、これについて今まで基準なく支出され続けてきた補助金を、とりあえずまとめてみたというだけではありませんか。　この基準ができる前と後で、新旧対照表をつくり驚いたのですが、変わったのは、飲食、懇親会費を一部対象外としたこと、無制限だった期間を一応５年をめどに見直すことになった。効果の評価も今までどおり所管部局が行うなど、大半は今までどおりではありませんか。　今までも支出のあり方があいまいで、そのため、支出されるべきでないところへむだな補助金を支出してきたのではありませんか。決算の終わっている平成１４年度で見てみると、結果として何の効果もなく交付された補助金があったのではありませんか。　環境政策について、ごみ有料化に向かう市の姿勢についてです。　平成１４年、ごみ減量化あさひかわ市民会議では、有料化について反対意見もさまざまにあったと思います。　しかし、その中で、有料化推進のみを取り上げ、市がマスコミへと発表したことを当時委員の一人として、私は大きな疑問を持って新聞記事を読んだ記憶があったのです。　その後、減量に対して一方的に効果があると、有料化推進論が環境部内にあったと思います。なぜなら、私の平成１６年第１回定例会大綱質疑において環境部長より、減量に成功してきた事例が次々と示され、私が他都市の例として、一たん減ってもリバウンド効果により、最後には減量化に値しない、つまり単に市民への二重の税金となってしまうことを挙げて反対したことに対し、全国すべての都市は調べていないと退けた姿勢を見ても明らかであります。　このような状況の中、審議会では有料化ありきの進め方で会議が行われてきたことに対して、傍聴していた市民から、納得できないとの声が寄せられているのではありませんか。どのような声が入っていますか、お聞かせください。　有料化は、ごみ問題の解決の方法を誤らせるものであり、このようなことになると、生産者は責任を自治体へ押しつけたまま、結局は市民にその負担を負わせるだけのものです。　これでは、ごみはいつになっても減りません。負担の公平性については、例えばリサイクルで塩素を含んだごみは処理費が高くつくので、費用はごみ量と比例しません。　有料化は、ごみの質に応じた公平性は達成できないのです。ごみは負の財であり、水や電気とは本質的に違います。これらは受け取る側が料金を払うので、不法投棄は考えられません。しかし、負の財は、出す側が料金を払うので、不法投棄に走ってしまうのです。　病院事業に関する政策についてです。　市立病院は、企業会計として独立採算を目標に経営をされていると思います。日経病院ランキングが発表され、選ばれる病院像が見えてきました。　市立病院がほかの病院と比較されたとき、評価が高い点を挙げてください。　以上で、２回目を終わります。 ○議長（三上章）　新人事制度担当部長。 ◎総務部新人事制度担当部長（相原典昭）　順次お答え申し上げます。　まず、組織のスリム化に関する点でございますけれども、人員を単に削るだけではなくて、いかに組織そのものをスリム化していくかということかというふうに理解をさせていただきました。　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、まさに単に人員を削減するということではなくて、いかに効率的な組織を整備して、職員の効果的な活用を図るかという考え方でございまして、したがって、職務上の指揮命令であるとか、意思決定のシステムが十分機能し得る、機動性のある組織をつくり上げていくことが大切であるというふうに考えてございます。　それから、昇任基準についてでございますが、これも１回目の御質問にお答え申し上げましたけれども、昇任に関しましては、在職年数であるとか、在級年数、それから上司による職務遂行能力等を総合的に勘案しながら昇任を行っているところでございまして、特に文書化したというものはございません。　しかし、現在、働く意欲の出る活性化した組織づくりということを一つの重要な視点といたしまして、人事の諸制度を見直してございます。　昇任につきましては、昨年度、課長職の昇任候補者資格試験を実施し、透明性であるとか、公平性などの向上に努めているところでございますし、今後も、さらに評価のあり方とか、あるいは各職位に必要とされる能力、役割などといった昇任の基準に関するさまざまな課題の検討を進め、職員の公平な評価と処遇、そして人材育成・確保を目指す新しい制度の確立を目指してまいります。　それから、平成１６年度で補職率が３６％、そのことについての見解でございます。　確かに数字上、補職者の割合は３割を超えるところでございますが、仕事の進め方につきましても、以前とはかなり大きく変化してきてございます。　一般に職位が上がるにつれ、おのずとマネジメントに携わる比重も増すわけでございますが、組織の一員として事務を分担し、処理する責任に変更はなく、必ずしも役職者の増大が直接業務遂行に支障を来すというふうな考え方は持ってございません。　それから、役職者と、そのシンプルということでございます。　課長や係長という職位は、基本的に課や係といった組織の数に、これは一致するものでございますけれども、加速する時代の変化やさまざまな行政課題に柔軟かつ機動的に対応し、さらにはいわゆる縦割りの弊害を払拭して、横の連携を織りまぜながら、効果的な行政を運営していくためには、単に事務量の増大に合わせて課や、あるいは係といった組織をふやしていくのではなくて、業務の関連性等を考慮して、大くくりを基本とした組織整備をする方が、今の時代には必要であると、そのように考えてございまして、そうした中、一つの課に課長のほか、特定の事務を担当する主幹等を配置しているところでございます。　現在、一部の課で実施しておりますスタッフ制も、こうした観点から導入したものでございまして、主幹や主査といった職位を含め、有効に活用していくことによって、機動性のある組織をつくり上げていくことが大切であると、このように考えているところでございます。　それから、役職者へのアップ、これによる予算的なお尋ねであったかと思うんですが、いわゆるポストを持たない、いわゆる主幹とか主査、それから部に複数いる次長職、これを１人にすると、仮にそういった観点から申し上げますと、そういった視点から御答弁させてもらいますが、いわゆる主幹や主査は、組織の運営、あるいは業務遂行上の必要から、これは配置しているものでございまして、現実に配置されているものであることから、そもそも、これらの配置されている者がいないと仮に仮定し、試算することはなかなか無理な設定でございまして、現実にそぐわないものでございますけれども、まず、例えば課長職について試算をいたしますと、平成１６年４月１日時点の課長職総数から単純に課の数、それから病院の医師を差し引きますと、議員さんの求めておられるであろうと思われる人数となるというふうに考えております。　それから、課長補佐職が課長職に昇任することで必要となると、大体、これは平成１６年度昇任者の平均年齢が５０歳でございますので、５０歳課長職と、それから同じ５０歳の課長補佐職の平均給料月額を比較して年間に置きかえますと、１人当たり１２０万程度の所要額となる。５２人の合計では６千４００万円程度になる。　同じように係長職について申し上げますと、約９千１００万程度。　さらに、仮に次長職が１人で、それ以上のものということになりますと、１千２００万程度になるのかなと。　したがいまして、これらの三つの職について、今申し上げましたような観点から言いますと、約１億６千７００万程度ということでございますが、しかし、冒頭申し上げましたとおり、次長や主幹や主査も含めて、補職者の配置につきましては、行政ニーズの複雑・多様化や専門性の高まりなどの状況の中で、必要性に基づいて配置しているものでございます。　したがいまして、主幹、主査の配置は必要である、こうした立場からただいまの試算については現実にそぐわないものであって、あくまで仮想の数字であると言わざるを得ないわけでございます。　そうしたことから、私どもこれは決してむだなものではないというふうに考えているところでございます。　それから、職員のモチベーションにかかわる御質問だったかと思います。　先ほども申し上げましたように、ただいま働く意欲の出る、活性化した組織づくりを目指して、人事の諸制度を見直してございます。　一般的には昇任することによって、上位の職位につく、昇任することについて職員のモチベーションは向上してくるものであるというふうに考えてございますが、いずれにしても、適正な評価のあり方、基準を設定をしながら、新しい制度を確立してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（三上章）　行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　今回の補助金の交付基準でございますけれども、今までの補助金の交付の考え方とどこが違うのか、余り変わらないのじゃないかという御質問でございます。　補助金の交付につきましては、現行におきましても、地方自治法に規定する補助の基本的考え方に基づき、補助金の目的などからそれぞれ判断し、各補助金の所管部局が交付要綱を定めて行ってきたところでございます。　したがいまして、統一的な基準として定めました今回の基準案におきましても、基本的なところは変わるものではないというふうに考えているところでございます。　今回の補助金の交付基準につきまして、現行の運用で、議員の方からも違う点が、変わった点が御質問の中で述べられておりました。対象経費の明確化を図ったこと、それから交付の基準につきましても、先ほども申し上げました例外規定はあるのですけれども、原則として対象経費の２分の１以内などの判断の基準を定めたこと。　それから、同一団体に対する補助につきましても、５年をめどにした見直し期間を設定したこと。　さらには、交付の翌年度には補助金交付の効果を所管部局が評価し、公表する。こういったことも新たな取り組みでございます。　また、具体的な手続を定める交付規程の制定指針としまして、補助金の申請、交付、精算に至るまでの統一的な基準を定めたところでございまして、補助金ごとに手続が異なっていたものが統一されることとなります。　こういったことから、今回の統一的な交付基準を定めることによりまして、個別補助金の要綱等を整備することによりまして、補助金の交付及び執行が今後は公平性、公正性、透明性が高められ、より適正化が図られていくものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三上章）　環境部長。 ◎環境部長（玉井義一）　審議会傍聴者の意見等の取り扱いといいますか、意見の内容等についてでございます。　会議の傍聴者は、会議中に委員の発言に賛否を表したり、発言を求めることはできないことになっております。　したがって、審議にかかわって意見等がある場合には、会議終了後、事務局で伺っているところでございます。　なお、傍聴者の方から、審議会だけで有料化の話を決めるのか、あるいは有料化ありきで進んでいるのでないかと、そういった御意見は確かにございました。そうではないという御説明を申し上げまして、対応しているところでございます。　それから、有料化が先にありきでないかということでございます。　審議会の議事の進め方についてですが、審議会ではたびたび有料化の具体的な制度や仕組みに立ち入って議論が行われておりますが、これは具体的な内容まで踏み込んで検討しなければ、有料化の是非、可否が判断することはできないとの審議会の判断に基づくものであり、決して有料化ありきで審議が進められているわけではないと認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（三上章）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（辻本敏明）　市立病院の評価の高い点についての御質問でありますけれども、当院としましては、いずれの診療科も一定のレベルに達していると考えているところですけれども、強いて挙げますと、循環器疾患におきましては、受診される患者が全道各地に及んでいるということから、特に高い評価を受けているものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　金谷議員。 ◆金谷美奈子議員　３回目をいたします。　組織改正と人事基準による活性化についてですが、近年、市職員による不祥事を見ていますと、昨年の源泉所得税納付漏れや教育委員会でのスポーツ課長の不祥事。ことしに入っての水道局での職員による公金私的流用など、減っているどころか、その内容は前代未聞とも思われるひどさではありませんか。　これらを見ても、単に特別な一部の職員によるものとは言えず、組織全体のあり方が問われているのでないでしょうか。決して職員の仕事に対する意欲が上がっている結果とは思われません。　つまり、このように基準もなしに役付の職員の数だけをふやし、３６％を超える数の職員がいること自体に、組織として疑問を感じるのです。民間で苦労している市民からは理解のできないことです。　名古屋市では、主幹、主査の廃止予定を明示しています。今までこの割合がふえ続けてきたことは、全くおかしな組織に向かって進んでいると思えるからです。　職員が実績と意欲を、公平に透明性をもって評価され、昇任される組織であって初めて、モチベーションを保てるのではないでしょうか。組織を改革し、昇任の基準をきちんと設けるように提案をいたします。　補助金交付についてです。　新産業推進支援事業費にかかわる補助金ですが、以前に支出されたビタ・コミュニケーションについて、補助金を受けた２カ月後には、すぐ旭川市より撤退、この補助金は返還命令が出てもいまだ戻ってはおりません。あと何年で権利がなくなり、欠損金となるのでしょうか。戻る可能性はあるのですか。　この会社については、補助金を支出すると決定した根拠が乏しいにもかかわらず、旭川市で独自調査をしていません。そのような中で、道からの情報のみを信用し、人材育成分をただ捨ててしまったのと同じです。　このようなあいまいな支出を続ける補助金そのものについて、きちんとした見直しができるようにと、今回の基準（案）がつくられたのではなかったのでしょうか。　しかし、これらの問題へは手はつけられてはおりません。本当に改革したと言えるのでしょうか。　平成１６年度予算にある、３０８に上る補助金について、今後どのように見直しをするのか。平成１７年度予算に反映できるのはどこまでなのか。その後に何に手をつけるのか、改めて示していただきたいと思います。　環境政策についてです。　ごみ有料化に向かう市の姿勢についてですが、もともとが市内のスーパーマーケット協会、商店街振興組合連合会、大型店会、建設業協会、ホテル旅館協同組合、清掃事業協同組合、再資源協同組合、廃棄物資源化協同組合、道容器商業協同組合等、ごみについては事業者や利害関係者の団体からの委員が大半を占めるこの審議会で、なぜ家庭系のごみ有料化の是非を決められるのでしょう。それも市民の代表とは思えないこれらのメンバーが大半の構成で、市民からは、ごみ有料化を是とする答申が出ることは初めから見えていたというのが、すべての審議会を傍聴した人の声です。私も５回のうちの３回を傍聴し、全く同感であると感じています。　ある委員からは、この場はごみ有料化の是非を考える場ではなかったのか、という疑問の声が出る中、先ほど２回目の答弁にもあったように、市より有料化への仮定が出され、さまざまな想定が出ました。１袋何リットルで何円がよいという具体的な話まで出ています。これらはもう決定されているのではないかと思われるような議論でありました。傍聴していた市民は驚き、疑問を感じていたということです。　このような審議会のあり方、そこから出される答申を、もし市民の声を聞いた結果と言って、ごみ有料化を進めるようなことになるとすれば、市の姿勢は全く市民を軽視していると言わざるを得ません。このことに対しての見解を求めます。　月刊誌にも「ごみ有料化先にありき」、旭川の審議会に市民がブーイングと記事が出ました。　特に、会議を進めている会長への取材では、有料化への方向づけは既定路線と言わんばかりの答えが返ってきたとなっています。　これらの審議会の進め方に対しては、先ほどの見解を聞きました。もし有料化について市民合意を得るのであれば、ごみの利害関係者や事業系ごみ排出者を入れずに、実際に家庭ごみを出している市民によるメンバー構成で、もう一度議論の場をつくっていただきたいと思います。　地域懇談会に入る前にぜひともそれらを提案をいたしますので、見解を求めます。　病院事業に関する政策についてですが、市立病院の利用率を見てみると、入院はキャパシティー５８０人に対して５２１人、外来は１千５００人に対して１千２５０人となっており、この部分を埋めていくことが実際にできるかどうかだと思います。　病院ランキングで上位になった病院を見てみると、患者優先の立場を実践しています。　その中で、聖隷浜松病院では、患者様御自身のカルテについてのカルテ開示や、医療ミス対策としてのインシデントレポートについての提出、専門の看護師による相談窓口へは、医師への苦情なども伝えられるのです。　これらを市立病院でもぜひ取り入れていただきたいと思います。できれば安心できる総合病院で診てほしい、けれども待ち時間が長いというのがネックとなり、足が遠くなっています。新患の紹介なしの患者様に来ていただくために、電話による予約、インターネットからの申し込みなどを今後取り入れ、完全予約原則１００％を目指していってはいかがでしょうか。見解を求めます。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（三上章）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（吉永克己）　補助金交付基準にかかわりまして、コールセンター企業への補助金についてのお尋ねがございました。　本市は、ビタ・コミュニケーション株式会社旭川センターに対しまして、開設にかかわる補助金として８４万円を交付しましたが、同社は、平成１３年５月末に営業を休止し、撤退したところでございます。　これに伴い、本市は、新産業推進支援事業費補助金交付要綱の規定に基づきまして、平成１３年７月２３日付で、同社に対し補助金全額の返還を命令いたしました。　その後、同社長に対する事情聴取を行ったほか、返還督促に関する通知文書を送付したところでありますが、いまだに返還されていない状況にございます。　今後も、引き続き同社に対して返還を求めていく考えでありますが、仮に返還されない場合の不納欠損処分の時期につきましては、平成２１年３月末となるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（三上章）　行財政改革担当部長。 ◎企画財政部行財政改革担当部長（千田純一）　補助金の見直し予算の１７年度予算への対応でございますけれども、今後、最終調整を経た内容での補助金交付基準に基づきまして、補助対象経費や補助率などを整理した交付要綱によりまして、１７年度予算は補助額を算定することになります。　また、今年度におきましては、公益性、必要性、補助効果などを評価の視点としまして、平成１６年度予算に計上しておりますすべての補助金を対象とした行政評価を行うこととしてございます。　その評価の手順でございますけれども、まず、事業担当部局で個々の補助金の評価を行い、その内容につきまして、学識経験者や公募の方で組織いたします行政評価委員会で協議をいただき、委員会の意見を参考にしながら、市としての最終評価を行い、その結果を踏まえた内容を平成１７年度予算に反映していきたいと考えているところでございます。　今後の補助金の見直しについてでございますけれども、今、申し上げました今年度の行政評価の結果、あるいは補助金交付基準により見直した交付要綱に基づく補助金の執行において明らかになった課題、そういったものについて検討を行ってまいります。　そういったことによりまして、この基準自体も今後見直していかなければならないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（三上章）　環境部長。 ◎環境部長（玉井義一）　減量審議会の構成につきましては、審議会が一般廃棄物の減量等に関する市民のコンセンサスを形成していく場としているため、住民、廃棄物処理業者、事業者、学識経験者等の幅広い分野のメンバーで構成していくことが望ましいとされております。　このことから、本市の場合は学識経験者３名、市民公募２名、市民団体の代表者５名、事業者団体の代表者６名、資源回収・処理業団体の代表者４名の計２０名で構成しているところでございます。　次に、有料化の実施の有無に係る方針の策定につきましては、確かに今後、今審議されています審議会の答申を待って行いたいと考えておりますが、仮に有料化を実施しようとする場合は、市民に対し、市の取り組み素案などの必要な情報をお示しし、十分にそれらの説明責任を果たすとともに、市民や各種市民団体等のさまざまな御意見等を改めてお聞きする場を設け、それを踏まえた上で、市の方針を決定していくことが必要であると考えております。　以上です。 ○議長（三上章）　病院事務局長。 ◎市立旭川病院事務局長（辻本敏明）　まず、診療情報の提供ですけれども、当院では、現在、要綱を定めて、患者からの申し出があれば、一定の要件のもとでカルテ開示を行っております。　次に、医療事故対策及びヒヤリ・ハット対策ですけれども、当院では、定例的に医療安全対策委員会・リスクマネジメント委員会を開催して、転倒転落防止、針刺し事故防止等を網羅した医療事故防止マニュアルの作成、研修会の開催等医療事故防止に努めております。　また、各診療部門にリスクマネジャーを配置して、医療事故防止の検討などを行っております。　次に、診療スタッフによるカウンセリングにつきましては、当院では特に専門窓口を設けておりませんけれども、それぞれの診療科におきまして相談に応じているところであります。　なお、患者が安心して治療を受けられるよう、療養中の心理的、社会的、経済的な問題等につきましては、医療相談室でソーシャルワーカー２名が対応しているところであります。　最後に、紹介状のない初診患者の電話予約につきましては、現在、検討しておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（三上章）　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（三上章）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　明日の議事日程は本日の続行であります。　それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　散会　午後２時４６分...