旭川市議会 > 2000-12-11 >
12月11日-07号

  • "母子家庭等医療費助成事業費"(/)
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  1. 旭川市議会 2000-12-11
    12月11日-07号


    取得元: 旭川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成12年 第4回定例会              平成12年 第4回定例              旭川市議会会議録 第7号 ────────────────        20番 中 島 哲 夫 ●平成12年12月11日(月曜日)       21番 田 中 征 夫      開議 午前10時02分        22番 安 口   了      散会 午後 2時12分        23番 大河内 英 明 ────────────────        24番 岩 崎 正 則 ●出席議員(39名)              25番 原 口 信 夫    1番 高 原 一 記           27番 杉 山 允 孝    2番 能登谷   繁           28番 鎌 田   勲    3番 小 松   晃           29番 須 藤 洋 史    4番 笠 木   薫           30番 三 上   章    5番 塩 尻 伸 司           31番 米内口   稔    6番 安 住 太 伸           32番 中 島 嗣 郎    7番 蒔 田   裕           33番 渡 辺 雅 英    8番 藤 沢 弘 光           34番 伊 藤   良    9番 武 田 勇 美           35番 三 原 幸 雄   10番 宮 本   儔           36番 印 田   隆   11番 鷲 塚 紀 子           37番 岡 崎 信 義   12番 太 田 元 美           38番 吉 野   務   13番 佐々木 卓 也           39番 藤 田 良 一   14番 佐々木 邦 男           40番 竹 内 範 輔   15番 三 井 幸 雄         ────────────────   16番 蝦 名 信 幸         ●欠席議員(1名)   17番 園 田 洋 司           26番 渡 辺 雅 士   18番 泉     守         ────────────────   19番 谷 口 大 朗●説 明 員  市長         菅 原 功 一  助役         藤 澤 貞 二  助役         和 嶋 昌 幸  収入役        中 田 邦 彦  行政改革推進事務局長 宮 森 雅 司  企画部長       中 村 忠 雄  総務部長       板 東 光 則  財政部長       齋 藤   守  生活交流部長     武 田   滋  市民部長       中 屋 利 夫  保健福祉部長     三 浦 賢 一  環境部長       友 田 鉄 治  商工部長       重 野 健 一  農政部長       結 城 康 俊  拠点開発部長     斉 藤 詔 一  建築部長       遠 田 隆 宏  土木部長       冨 所 博 信  市立旭川病院事務局長 岸 田 光 弘  消防長        竹 村 政 芳  教育長        山 上 雅 己  教育次長       佐 藤 俊 一  学校教育部長     阿 部 尚 夫  社会教育部長     藤 井 英 規  水道事業管理者    松 原   功  管理部長       福 士 英 樹  水道部長       豊 島 正 弘  下水道部長      板 谷 征 一  監査委員       松 浦 常 雄────────────────────── ●事務局出席職員  局長         石 黒 晃 夫  議事課長       森 下   元  議事係長       佐 藤 正 幸  記録係長       大 鎌 昭 夫  議事係主査      赤 岡 昌 弘  議事係主査      前 田   聡  記録係主査      山 田 政 美  書記         鈴 木 規 之  書記         寺 山 俊 夫  書記         門 脇 圭 史  書記         小 池 享 司────────────────────── ●会議録署名議員         11番 鷲 塚 紀 子         27番 杉 山 允 孝────────────────────── ●議事日程日程第2 議案第1号ないし議案第8号、議案第10号、議案第11号及び議案第13号日程第5 報告第1号日程第6 報告第2号────────────────────── ●本日の会議に付した事件1.大綱質疑(佐々木卓也議員、安口 了議員、渡辺雅英議員)1.補正予算等審査特別委員会の設置について(可決)1.休会について(決定)──────────────────────            開議 午前10時02分 ○議長(吉野務) ただいまから開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ38名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。────────────────────── ○議長(吉野務) 本日の会議録署名議員には、11番鷲塚議員、27番杉山議員の両議員を指名いたします。────────────────────── ○議長(吉野務) ここで、事務局長に報告をさせます。 ◎議会事務局長(石黒晃夫) 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に26番渡辺議員から欠席する旨の届け出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。────────────────────── ○議長(吉野務) それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第2、議案第1号ないし議案第8号、議案第10号、議案第11号及び議案第13号の「平成12年度旭川市各会計補正予算」と、これに関連を有する議案及び単独議案の以上11件を一括して議題といたします。 これより大綱質疑に入ります。 あらかじめ決定しております順序に従い、順次発言を許します。 佐々木卓也議員。 ◆佐々木卓也議員 (登壇) 通告に基づき、大綱質疑を行います。 最初に、エコ・スポーツパーク事業のむだ遣いと助役の減給処分について伺います。 助役の減給処分についての市長提案では、「厳正、的確な取り組みと適切な指導が欠如していた」「監督責任を厳しく律しなければならないと判断した」と述べております。 市の歴史では、昭和51年の国民健康保険事務、平成2年の第三セクター、旭川保健医療情報センター業務に続く三度目のものであり、慎重で厳密な審議が必要だと思います。 市長らは、特別査察の結果、住民監査の結果を受け入れ、議会では繰り返しその実行を約束しております。今回の提案は、その実行の一つだと思います。 ところが一方では、特別査察、住民監査の結果に基づく住民訴訟では、ほとんどすべてにわたって全面的に否認し、争っております。 ここには、天と地の差があります。一体どちらが本当の立場なのか、一貫性がなく、市民にはよくわかりません。まず、このことについて、市民が聞いてよくわかるように御説明いただきたいと思います。 次に、住民監査結果による勧告の実行状況、特に市が受けた損害の補てん状況を明らかにしていただきたいと思います。 減給処分の処分理由を住民監査結果の五つの勧告とのかかわりで伺いたいと思います。 勧告の第1である、行政執行の上で事業の進行管理の判断を誤り、また、組織管理及び事務管理の適切性に欠けるところがあった。これが今回の減給処分の理由だと思います。問題は、判断を誤り、適切性に欠けた、この内容の問題です。それが勧告2以降です。 勧告2の、農村活性化土地利用構想は、勧告を実行することができず、結局むだになってしまいました。市に損害を与えましたが、これは処分の理由に入っているのでしょうか。 勧告の三つ目は、地形図、もしくは同程度の精度のある地形図の提出を求めています。しかし、勧告後1年を経過しようとしておりますが、まだ実行されず、市が受けた損害は補てんされておりません。 勧告の四つ目である、方法書、冬の環境影響評価に係る損害は、受注会社との協議をし、その補てんを求めることが勧告されていますが、これも実行されておりません。 これら市と市民が受けた被害については、今度の処分の理由に含むのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 市長は、前教育長の辞任を認め、助役については減給処分を提案しておりますが、前教育長については、一連の監督責任をとったと考えておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次は、医療費助成制度の補正の問題ですが、今回、母子家庭等医療費助成事業費を補正する理由は、道が医療費助成制度への補助率を10分の6から5に引き下げた影響によるものなのでしょうか。まず、最初にこの点をお聞かせください。 乳幼児医療費助成対象年齢の拡大を求める質問に、市長らは今議会でも一貫して「多額の財源が必要で、非常に困難な状況」と述べております。 その理由の一つが、道が補助率を引き下げたことであります。確かに堀道政はひどいことをしたので、その理由もわからないわけではありません。 そこで、伺いますが、これによる負担増、影響額は幾らでしょうか。また、今後の見通しはどうなるのか、重度心身障害者医療費老人医療費母子家庭等医療費乳幼児医療費の全体でどうなるのか、お示しいただきたいと思います。 3点目は、市財政の再建の問題と公共事業の見直しの問題です。 今回の補正で、公共事業発注の各部局の長に伺いましたら、国からは公共事業をもっとやれと言われているが、できないで断っているんだという話が異口同音に聞かれました。 4日に経済企画庁国民所得統計を発表いたしました。GDP国内総生産が3期連続のプラス成長となった。この内容は、個人消費は横ばいであるが、そして公共投資も大幅な落ち込みになったが、民間設備投資の伸びが突出し、0.2%増になったというものです。 注目すべきは、公共事業費の支出額を示す公的固定資本形成が、実質前年比マイナス10.7%という大幅減少になったことであります。地方の公共事業が大幅にマイナスになったからだと、経済企画庁は説明をしております。 政府の借金頼みの公共事業ばらまき政策が、地方自治体からもそっぽを向かれているということのあらわれであります。 このことは、地方の実情を無視した景気対策が、消化し切れないほど過大で、不急であることも示しています。これは、旭川でも同様ではないでしょうか。 今回の補正による経済対策の中心、駅周辺開発と忠別ダムは、これまで何度も指摘したように、地元の雇用、経済効果が極めて薄い、ないに等しいものであります。 国の押しつけに屈伏をして補正予算を組むことが、市財政の一層の悪化を招き、必要な事業への予算配分を困難にする原因となるのではありませんか、お答えをいただきたいと思います。 市財政の危機状況を示す報道が、週刊朝日10月20日号にあります。これによると、旭川市は全国主要100都市の中では、全国で10番目、中核市の中では、全国5番目に危ない自治体になっております。 財政力指数公債費負担比率経常収支比率の指標で見ると、市財政の火の車度合いは、このランキングで全国主要100市で、悪い方から10番目だというわけであります。 この表の偏差値をどう計算したのか、説明ありませんが、総じてこの報道記事をどのように見ているのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。 次は、カムイスキーリンクスと今後の展望の問題であります。 カムイスキーリンクスへの3千万の補正が計上されており、支援が計上されております。 市長は6日、旭川商工信用組合の経営改善を支援することを明らかにされました。支援の条件は3点あったと思います。一つは、徹底した自助努力、二つは、経営改善計画の内容が市民の合意を得られること、三つ目は、応分の支援であること、この3点を明らかにされたと思います。 さきには、農協への支援が決まりました。北海道では、エア・ドゥへの支援が問題となっております。国レベルでは、銀行やゼネコン、そごうデパートへの支援が大きな社会問題になりました。 私は、今の政治・経済社会の仕組みが続く限り、個々の企業の破綻は避けられないと思います。どんな企業が破綻しても、そこには働く人、家族、取引先もある。社会や地域経済への影響は必ずあります。 これまでなら市の対応は、個々の企業が破綻したとしても、行政としてはいかんともしがたい、こういう立場であったと思います。これからもこの立場を基本にしていかれるのだと私は思います。 今回、カムイスキーリンクスを経営する旭川神居山スキー場、これは市と旭川振興公社日本ゴルフ振興が出資する第三セクターで、9割を日本ゴルフ振興が出資をしている。この会社がこのスキー場から撤退する意向を旭川に打診をした。市は、9月上旬に日本ゴルフ振興に対し、このシーズンだけは営業を継続してもらえるよう文書で要請したと言っております。 旭川神居山スキー場が破綻、倒産したのなら、カムイスキーリンクスは競売となり、問題は、だれが、幾らでこのスキー場を手にするかということになります。これだと話は単純で、突哨山と同じような道を進めばよいと思います。 ところが今回は、日本ゴルフ振興から閉鎖、撤退したいとの打診があったから、ここに対して今期に限っての措置として支援するということになっています。 そこで、伺いますが、今回の判断は後々尾を引く問題だと思われますので、市民の税金を投入する理由をしっかりとお聞かせいただきたいと思います。 神居山スキー場株式会社は、旭川市も出資する第三セクターですが、株主として旭川市が関与してきた経過、理由をお聞かせください。 また、今回の閉鎖、撤退に関し、旭川市株主としてどのような立場をとられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 日本ゴルフ振興は、カムイアステと名づけた大型リゾート構想を発表、これに乗ってホテルやゴルフ場のために大規模な簡易水道施設を旭川市がつくったが、この計画は幻となり、過大投資のツケが今日も延々と続いております。 スキー場周辺の道路なども立派になっていますから、むだ遣いと言われる開発投資もあったのではないかと思います。 一方、カムイスキーリンクスの存在がもたらす旭川市への税収は、1千万を超えることがないでしょう、私はそう見ています。それだけに、神居山スキー場株式会社の経営実態と、今後の見通しをしっかり吟味することが求められていると思います。 スキー場の支配人は「オープン時から毎年1億円以上の赤字が出ていた」と述べておりますが、市としては、この点どう押さえているのでしょうか。 昭和59年、道北バスがメーンの会社から、現在の会社に権利譲渡され、同年12月のオープンまでに第1から第4リフト、昭和60年にゴンドラリフト、平成2年に第5リフトがつくられておりますが、開設時の初期投資、その後、どれぐらいの設備投資をしたのか、明らかにしてください。 現在の同社の借入金の残高は幾らなのでしょうか、これも明らかにしていただきたいと思います。 また、そもそも株主である旭川市と振興公社は、この会社の経営実態を把握していたのでしょうか。また、今後の経営見通しをどう立てておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 今後のことにかかわって、スキー場の利用客の推移と、今後の見通しをお聞かせください。 次に、閉鎖、撤退したら地元の雇用、経済はどの程度の影響を受けるのか、お聞かせいただきたいと思います。 新聞報道等によると、地元雇用では70人程度の影響、このように見てよいのでしょうか。取引業者は50社程度、取引額は約1億8千万、このように見てよいのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、第1問目を終わります。(降壇) ○議長(吉野務) 総務部長。 ◎総務部長(板東光則) 助役の減給条例にかかわっての御質問でございますが、エコ・スポーツパーク事業に係る住民訴訟につきましては、市長を初め、退職者を含めた市の職員7名が個人として訴えられ、各個人の損害賠償責任の有無について、現在、旭川地裁において争われているところでございます。 退職者を含めた市の職員7名は、あくまで個人として被告となっているものでありますが、原告側が違法であると主張している各契約は、行政庁としての旭川市長が締結し、その委託料の支出を命じたものでございます。 個々の職員の損害賠償責任まで問われるものとは考えていないところから、行政庁としての旭川市長の被告側への訴訟参加を裁判所に申請し、認められたところでございます。 住民監査請求により、措置するよう勧告された5点につきましては、個々の職員の損害賠償責任を前提とした勧告ではなく、一連の不適切な事務処理及び管理監督責任等の行政上の責任を前提としたものであり、監査勧告に対する厳正な対応と裁判での主張とは何ら矛盾するものではないと考えております。 次に、住民監査結果に対する実行の経過についてでございますが、措置するよう勧告された5点につきましては、厳正に受けとめ、対応してきたところでございます。 まず、環境影響評価調査業務委託契約の契約変更の措置でございますが、昨年の12月27日に契約の相手方に対し協議を行うべく通知を行い、その後、協議を重ね、本年1月25日に当初委託料3千622万5千円を282万8千661円減額し、3千339万6千339円とする変更契約を締結いたしました。 また、2月7日に契約変更の措置を講じた旨、監査委員に通知をさせていただきました。 2点目の、農村活性化土地利用構想の認定申請につきましては、認定申請に向け努力を重ねてきたところでございますが、本年3月末に農村活性化土地利用構想の取り扱いを定めた農林水産事務次官通達を、本年4月1日をもって廃止する旨の通知があり、この通達に基づく農用地区域の除外は困難となったことから、5月18日にその旨監査委員に通知をしたところでございます。 3点目の、厳正な措置につきましては、今回、旭川市助役の給与の特例に関する条例の制定議案を提案させていただいているところでございます。 4点目の、環境影響評価調査業務委託契約損害補てんにつきましては、本年2月1日に受注企業に対し、協議を行うべく通知を行い、2月3日付で協議に同意する旨の回答があり、その後、協議を重ねたところでございます。 受注企業は、住民訴訟とのかかわりもあることから、公判の推移を見きわめたいとしながらも、早期に協議を取りまとめたいとの意向であり、今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。 5点目の、地形図の提出につきましては、受注企業に対し、本年2月1日に協議を行うべく通知を行ったところでありますが、現在、住民訴訟も係属中のため、企業も訴訟の推移を見きわめながら協議を行いたいとの意向であり、公判の推移を見守る状況にありますことを御理解いただきたいと思います。 次に、助役の減給措置の理由と住民監査結果の五つの勧告とのかかわりについてでございますが、このたびの減給措置につきましては、エコ・スポーツパーク事業等にかかわる一連の意思決定過程での厳正、的確な取り組みと適切な指導が欠如していたことに対して、住民監査請求の結果を重く受けとめた上で、助役としての監督責任を明らかにするためのものでございます。 したがいまして、ただいま御指摘のありました内容につきましても、事業の進行管理、また、組織管理及び事務管理上の適切性を欠くという意味合いにおきましては、一連の監督責任に含まれるものであると認識しております。 次に、前教育長の辞職につきましては、さきの第3回定例会において市長が答弁いたしましたとおり、前教育長につきましては、教育長としての在任していた期間においては、教育行政の最高責任者としての部下に対する管理監督責任はあったものと認識しております。 しかしながら、前教育長の辞職に当たりましては、21世紀の教育の時代に後進に道を譲るという本人のかたく、かつ重い決意を受けとめたものでありまして、さらに教育委員会の意思を尊重した上で、辞職に同意したことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 市民部長。 ◎市民部長(中屋利夫) 母子家庭等医療費助成事業費補正予算についてでありますが、年間の受給件数及び1件当たり助成額が、当初予算を上回る見通しであり、医療費助成額及び医療機関等への請求事務手数料等に不足が生じる見通しであることから、補正しようとするもので、北海道の補助率引き下げによる影響ではないわけでございます。 次に、北海道の補助率引き下げの影響によって、負担増となる額及び今後の見通しについてでありますが、北海道が平成12年度から実施した補助率の引き下げは、乳幼児医療費助成を含め、四つの助成事業について、補助率10分の6を毎年10分の0.2ずつ引き下げ、5年後の平成16年度から10分の5にするというものであります。 このことによる本市の負担増となる額は、平成11年度の実績をもとに、自然増を見込まないで試算いたしますと、4事業合わせて平成12年度では3千57万円、13年度では6千114万円、14年度では9千171万円、15年度は1億2千228万円、16年度は1億5千285万円と、年々増加してまいります。 また、17年度以降も毎年1億5千285万円ずつの負担増が続くことになります。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 財政部長。 ◎財政部長(齋藤守) 補正予算にかかわりましての御質問でございますが、公共事業につきましては、事業の優先度や熟度を見きわめるとともに、本市の財政状況を踏まえて、事業の選択に当たってきたところでございます。 その雇用効果、経済効果につきましては、全国的にも景気を下支えしてきたものと考えられておりまして、本市の都市基盤整備の状況を勘案しながら、これまでも景気対策の一環として取り入れてきたところでございます。 また、予算確保の問題でございますが、国庫補助率の動向や市債の償還に対する交付税措置等を見きわめながら、財源の調達に当たってまいってきたところでございますが、たび重なる経済対策によりまして、確かに起債残高が増加するなど、厳しい財政状況となってございます。 次に、週刊朝日に掲載されました全国主要100市の財政状況でございますが、この中には政令都市、さらには県庁所在地等も含まれてございまして、本市の財政力指数公債費負担比率及び経常収支比率のいずれの指標をとりましても、全国主要都市の中では、従来からその水準は決して高いものではありませんでしたが、ここ数年のこれらの指標の推移を見てまいりますと、全国的な傾向とほぼ同様に、低下傾向を示しているものと考えているところでございます。 また、全国他都市に比べまして、歳入に占める税収の割合が低く、地方交付税等の依存財源の占める割合が高いことも事実でございます。 したがいまして、今後、国と地方の税財源の適正な配分など、自律的な財政構造の確立に向けた取り組みや、節度ある市債の活用など、将来に財政の硬直化を招かないよう、適正な財政運営に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉野務) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(藤井英規) カムイスキーリンクスにかかわりまして、10点のお尋ねがございました。順次お答えさせていただきます。 初めに、補助金支出の理由につきましては、旭川神居山スキー場株式会社が所有いたしますカムイスキーリンクスは、市内で唯一国際スキー連盟全日本スキー連盟公認コースを保有しており、平成13年2月開催の第38回全国中学校スキー大会の会場に決定していることや、全国及び国際規模の各種大会を開催する上で、また、生涯スポーツの推進、冬季スポーツ・レクリエーションの振興を図る上で、必要な施設であると認識しているところでございます。 また、当スキー場が閉鎖することによるスキー観光客や雇用の減少、それに伴いますホテル業界及び当スキー場関連業者への影響など、地元経済に及ぼす影響等を考慮いたしまして、緊急避難的措置として財政支援を行うところでございます。 2点目でございますが、株主としての関与につきましては、当スキー場は冬季スポーツ振興及び平成元年国体の冬季大会スキー競技、アルペン種目の会場といたしまして重要な施設であると位置づけをしていたところでありますが、スキー場造成に伴います国有林の貸し付けには、当時としては自治体のかかわりが必要なことから、当会社の設立時、株式会社旭川振興公社が昭和58年に株券110株の取得を行い、昭和59年にそのうち40株の株券の寄附を受け、今日に至っているところでございます。 3点目の、撤退に対する市としての対応でございますが、平成12年9月1日、日本ゴルフ振興株式会社本社役員より、口頭におきまして、今期からの営業撤退の話があり、本施設が冬季スポーツ等の振興、また、明年2月に開催されます全国中学校スキー大会実施のためにも必要なものとの認識から、平成12年9月4日、営業継続要請文を親会社であります日本ゴルフ振興株式会社あてに送付をしたところでございます。 4点目の、当該スキー場の赤字につきましては、昭和59年開設以来、営業及び営業外損益合計の決算においては、毎年赤字となっており、平成8年度以前につきましては、営業損益の部では黒字でありますが、営業外損益の赤字が大きく、結果として毎年の決算は赤字という状態でございます。 なお、平成9年度以降におきましては、営業収益及び営業外収益ともに赤字になっております。 5点目の、設備投資についてでございますが、昭和59年から平成2年にかけまして、約30億円を超える投資と受けとめているところでございます。 6点目の、借入金の残高でございますが、平成12年5月末現在で約29億円と承知いたしております。 7点目、8点目の、今後の経営の見通しと利用者の見通し等につきましては、平成7年度のリフト等の利用者は144万5千人で、これが平成11年度には87万8千人にまで減少をいたしております。 今日のスキー場経営をめぐる環境を見るときに、一気に回復する見通しは難しいものと考えられます。 会社の経営実態については、各期の決算報告書で把握しており、今後の経営見通しにつきましては、利用者の推移等からも厳しい状況にあるものと受けとめているところでございます。 最後に、9点目、10点目でございますが、閉鎖、撤退の場合の影響につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、地元雇用、取引業者、取引額ともに、議員御指摘のとおりの数字でございます。 なお、1月から2月における観光客は、毎年およそ45万人余りを数えており、市内の主要ホテルでのスキー客は、宿泊人数は11年度で延べ1万4千400人に上っており、特にカムイスキーリンクスは、本州からのスキーパックにも組み込まれておりまして、スキーの全国大会やスキー修学旅行などにも広く利用されるなど、来場者は年間10万人を超える道内有数のスキー場でございまして、撤退した場合、タクシー、飲食店等々の業界を中心に、地域経済に大きな影響を及ぼすものと予想されるところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 佐々木卓也議員。 ◆佐々木卓也議員 2問目を行います。 エコ・スポの問題での助役の減給処分の問題ですが、訴えられているのは個人だと言っていますが、原告が訴えているのは、旭川市、市民にかわって、市長らを訴えているわけであります。 市長を公人と私人に区別して、その前提でいろいろ述べておりますが、今問題になっているのは、菅原功一さんらが勤務時間外に私人の立場でやったことではなくて、公人の立場でやったことが問われているんです。 したがって、答弁の前提そのものが間違っているというふうに思います。 その上でお聞きします。春から秋の環境影響評価は、一応の成果品の引き渡しを受けても、これは方法書に基づかずにつくられたものであり、今後使われることはまずないでしょう。したがって、丸々むだになっていると思います。 ともかく契約変更の措置が講じられたから、住民監査請求による勧告もあって、補てんが多少されたことは認めます。 しかし、農村活性化土地利用構想は通達が廃止され、勧告の実行はできないと監査委員に既に通知しているそうですから、丸々550万の委託料がむだになります。 エコ・スポの事業基本計画と方法書・冬のアセスは、損害補てんを求めて協議中という答弁です。この点では、市も受託業者に市に与えた損害の補てんを求めています。 そこで、伺いますが、市が損害を受けたら補てんを求めるでしょう。水道の断水では、開発に被害の補てんを求めているじゃないですか。 ところが、市長ら市の職員は、幾らむだ遣いをしても、市に明らかな損害を与えても、市長を含めだれも責任をとらないと、こういうことなんですか。これはおかしいと思いませんか。 それとも、まだ損害が確定していないので、確定したら今回の処分とは違う対応をするということなのでしょうか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。 二つ目、乳幼児医療費助成の問題に移りたいと思います。 道の補助率が引き下げられて、四つの医療費助成合わせて5年間で4億5千855万2千円の負担増、本当に堀道政はひどいことをしたものだと思います。全道212市町村がこれで困っております。 ただ、乳幼児医療は対象年齢を1歳引き上げたので、他の三つの医療費助成とは違って、市の負担が減っているはずです。これまで単独で1歳上乗せをしていた。これには約1億6千万円かかっているのではありませんか。 そうすると、道が1歳引き上げ、道の補助が入ることで、少なくとも8千万以上の市の負担が減るのではないでしょうか。減った金額を明らかにしてください。 それと、乳幼児医療費助成は他の三つの医療費助成と違って、子供が大きく減っていることから、市の負担は年々減っているのではないでしょうか。このことは予算に占める割合でも、自然増の伸び率でも減少していく傾向に今後あるのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。 また、道を上回って対象年齢を拡大したら、すべて市の負担になることは事実です。しかし、旭川市は制度創設の当初から、初診時一部負担金を含め、上乗せを続けてきたんではないですか。 道が拡大したとき、少なくとも市が道と同じように1歳拡大しなければ、市の場合は昭和48年から27年間続いてきた制度を後退させるということになるわけであります。菅原市長が後退させるということになるわけであります。菅原市長が後退させたというふうになるわけです。そう思わないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 対象年齢の拡大は、後退させないというだけではなく、21世紀初頭には少子化を克服する子育ての支援の一策として、21世紀最初の予算で実現すべき課題ではないでしょうか。 もちろん財政のことも十分考慮しなければなりませんから、この点では、議会が全会一致で採択した平成11年6月の意見書、乳幼児医療費助成制度を国の制度として確立することが大事であります。このために市はいかなる努力をこれまでしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、財政問題に移ります。 新しい施策や予算を要求すると、必ず財政は大変だと言う、難しいと言うんです。 一方、財政の健全化を迫ると、他都市に比べて旭川だけが悪いわけではないと、こういうことを言うわけです。 私はさきの議会で、赤信号みんなで渡れば怖くない、こういう形の財政運営の改革を提起いたしました。エレベーターに乗り合わせ、下がるときに隣の人だけ見ていては、どこまで下がったのかよくわからないんです。今何階なのかはシグナルを見ないとわかりません。週刊朝日の報道は、重要なシグナルだと見なければなりません。 私は、公債費の抑制を考えるとき、三つのポイントがあると思います。 一つは、平成4年から菅原市長になってから、市の借金は返すよりも借りる方が多くなりました。これでは借金がふえ続けるだけです。だから、ここのことを切りかえることが大事です。 二つ目は、市の借金は平成元年と比べて2倍となっております。拡大の一途だが、現在よりも縮小の方向に進む、ここへ転換することが大事ではないでしょうか。 三つ目は、地方債総額、債務負担など後年度負担も含めて、これらが一般会計規模を上回るのは何としても避ける。このような明確な目標を持って臨むべきではないでしょうか。財政の健全化に向けてどんな方策をとるのか、お聞かせいただきたいと思います。 2問目の最後は、カムイスキーリンクスの問題です。 近隣市町村のスキー場から、旭川市が3千万円を支援する、それでカムイスキーリンクスのリフト代料金が大幅に下がる、これではかなわないという悲鳴も聞こえております。 年に二、三度の全国規模のスキー大会開催のため、旭川市が、毎年赤字を生み、膨大な借金を持つスキー場会社を引き継ぎ、抱え込める体力はないと思いますが、どうお考えでしょうか。 振興公社が伊ノ沢、嵐山、旭山スキー場を経営しておりますが、このような形になった経過、現在の経営実態をお聞かせください。 市が保有し得る可能性があるとすれば、突哨山を購入した経過に学び、そのときが来るまで待つ以外にないのではないでしょうか。スキー場会社への支援は今期だけ、明年以降は支援しない、このことを今明確にすれば、そのときは確実に早く来るでしょう。 そして、このことこそ問題を先送りせず、将来起こり得る問題に早目早目に対応できる構えを確立することになるのではありませんか。御意見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、2問目を終わります。 ○議長(吉野務) 総務部長。 ◎総務部長(板東光則) エコ・スポーツパークにかかわりまして、個々の職員の損害賠償責任を問う考えはないかとのお尋ねでございます。 エコ・スポーツパーク事業に係る一連の事務処理につきましては、監査結果等において指摘された不適切な事務処理であったことについては率直に反省し、部下職員に対する管理監督責任として市長自身の減給を行い、また、今回、助役の減給条例を提案させていただいているわけでございます。 契約の締結等の財務会計上の行為について、個々の職員が損害賠償責任を負わなければならない要件につきましては、地方自治法などの関係法令に定められているわけでありますが、先ほども御答弁申し上げましたが、個々の職員の損害賠償責任まで問われるものとは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(吉野務) 市民部長
    市民部長(中屋利夫) 乳幼児医療費助成についてでありますが、まず、北海道の通院1歳拡大による市の負担減となった額は、補助率の引き下げを加味しない額で申し上げますと、平成12年度予算では約8千180万円であります。 助成拡大につきましては、御質問にありましたように、本市の医療費助成事業については、創設当時から北海道の補助基準を上回って実施してきておりましたが、北海道が平成12年1月から1歳拡大したことにより、本市独自の助成拡大である、初診時一部負担金を除き、助成対象年齢が本市と同じ2歳児までとなったものであります。 北海道におきましても、また、本市におきましても、子供を安心して産み、育てられる環境づくりなど、その時々の社会情勢の変化や財政状況なども考慮しながら、拡充を図ってきたものであります。 また、少子化に伴い、他の医療費助成とは違って減の要素が多いのではないかとの御質問でございますが、確かに受給対象者においては減少傾向にありますが、受給件数及び助成額が年々増加している実態にあることから、財政的に減要素とはなっていないものであります。 次に、21世紀初頭の予算でこそ実現すべき課題であるとの御質問でございますが、多額の財源が必要となりますことから、非常に困難な状況にあります。 しかしながら、市民からの助成拡大についての要望が多いこと、さらには議会意思を踏まえ、本市の財政状況をも勘案しながら、予算編成の中で十分検討してまいりたいと考えております。 また、国の制度にするための努力についてでありますが、全国市長会で少子化対策に関する要望の1項目に、乳幼児医療費に対する新たな財政措置を講じることを掲げ、全国市長会決議事項として、国に対して要望を行っておりますし、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 財政部長。 ◎財政部長(齋藤守) 公債費の抑制に対する考え方でございますが、市債の活用に当たりましては、今までも適債事業の厳選による起債の抑制や、元利償還金に対する地方交付税措置のある市債の活用に努めるなど、後年度負担を視野に入れた運用に努めてきたところでございます。 平成12年度予算におきましては、当初予算ベースで市債発行額が対前年比4億円の減となっているところでございます。 平成13年度の予算につきましても、引き続き厳しい事業選択と節度ある市債の活用に努め、恒常的な起債対象事業につきましては、引き続き前年度以下に抑制する方向で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 また、累増した起債残高の縮減の手法といたしまして、繰り上げ償還がございますが、現状の制度につきましては、一定の条件が定められておりますが、関係機関・団体との連携のもとで、引き続きこの条件緩和に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございまして、将来にわたりまして危機的状況を招くことのないよう、最大の努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(吉野務) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(藤井英規) カムイスキーリンクスにかかわりまして、3点の御質問がございます。順次お答えいたします。 初めに、市が膨大な負債を持つ当スキー場を抱え込める体力はないと思うが、どうかとのお尋ねでございますが、非常に厳しく、また、難しい問題であると受けとめているところでございます。 次に、旭川振興公社が伊ノ沢・嵐山・旭山スキー場を経営することになった経過と経営実態のお尋ねでございますが、伊ノ沢につきましては、昭和36年11月、旭川ロープウエー株式会社から、嵐山は昭和46年8月、旭川観光株式会社から、旭山は昭和51年7月、旭山観光株式会社から、それぞれ譲渡を受け業務を開始しているものでございまして、その経営の収支といたしましては、昨シーズンにおいて、3スキー場ともに赤字となっている状況であると認識しているところでございます。 最後に、仮に市が保有する場合のお尋ねでございますが、今後の方向につきましては、しかるべき時期までに、関係部局及び会社側と協議をする中から、慎重な対応をしてまいりたいと、このように考えておりまして、現段階におきましては、お答えできる状況にないことを御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 佐々木卓也議員。 ◆佐々木卓也議員 3問目は順序を変えて質問をいたします。 最初が、カムイスキーリンクスの問題です。 降りかかった難問に受け身で御苦労されておられるようです。先を見て、手を打つ、決断するということがなかなかできないでいるようですが、それでは問題をますます難しくするだけだと思います。 カムイスキーリンクスがある状況、欠けた状況、そういった二つのことも含めて、旭川の持ち味を生かし、同時に、近郊市町村スキー場などとの連携、機能分担の考え方を取り入れた、冬のスポーツについての基本政策をつくるべきではないでしょうか。 私どもは突哨山のときに、突哨山の自然を守れ、カタクリの群落の保全は主張しましたが、ゴルフ場開発会社を守れと言ったことは一度もありません。そして、そのときが来るのを待っていたのです。 市民にとっては、国際スキー連盟、日本スキー連盟公認のスキーコース、リフト、ゴンドラが必要なわけであります。累積赤字14億円、借入金29億円という重荷は不必要なものであります。 現在の会社への支援は、ことしの冬だけ。来シーズンに向け、経営の引受手探しに乗り出すことを重ねて要望したいと思います。市長の御意見を伺いたいと思います。 次に、乳幼児医療費助成制度の問題に移りますが、私ども乳幼児医療費助成の問題では、対象年齢引き上げで四つの提案を用意しております。 議会の意思は、請願を採択した点から見れば就学前までですが、現在の局面で議会の多数が合意可能な案、市の財政の状況も考慮する実現可能な案を提案するつもりです。 市長は先日、新日本婦人の会との話し合いで、新年度予算で拡充の方向で検討することを担当部局に指示されました。 これと同じことを、議会ではなぜ明言できないんでしょうか。市長はここで決断すべきじゃないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 財政問題に移ります。対前年度比で市債発行額を減らしたことはわかります。 しかし、公債費負担比率は15%で黄色信号、20%で赤信号です。この6年間を見ますと、黄色信号が続き、赤信号一歩手前の18%を超えております。 当座のお金がなくとも公共事業が推進できるよう、財源を地方債の増発で賄ってきた。大企業のリストラを支援し、民間設備投資は伸びた。しかし、個人消費には堺屋前経済企画庁長官も言うように火がつかないのです。 民間設備投資と個人消費・民間最終消費支出が経済を動かす二つのエンジンですが、日本経済の構造変化の中で主役交代が起きて、民間消費が今は主役になっているんです。 旭川の経済・社会の状況を見ても、借金で公共事業を進めても経済は成長しない。民間消費を補完し、経済成長を促す行財政運営への転換が求められておると思います。 その点で緊急対策としては、社会保障改悪の防波堤になることが特に必要です。介護保険の改善や医療費助成の改善から手をつけるべきだというのが私どもの提言です。 また、公共事業は二つの点で見直す。一つは、地元雇用、経済効果を最優先させる。二つは、事業内容を生活・福祉・教育型に転換することです。これが私どもの提言です。 市長の御意見はいかがでしょうか。御意見があれば、ぜひお聞かせください。 最後、助役の減給処分の問題です。 市と市民に損害を与えたことは明白であります。 エコ・スポでは1億円を超えるむだ遣いとなった。こうしたときに、市長ら職員は、市と市民に与えた損害を弁償しなくてよいのか、ここが焦点です。 道庁不正のときは、住民監査も訴訟も待たず、道と道民に与えた損害を一定弁償したのです。市民が聞いてよくわかる答弁をしないとだめであります。 特別委員会もありますから、これはこれ以上やめて、そこでの1問1答に譲りたいと思います。 裁判は係属中、議会での参考人質疑はこれからですから、今回の減給処分で一件落着とはならないことだけは指摘して、質問を終わります。 ○議長(吉野務) 市長。 ◎市長(菅原功一) 今後のカムイスキーリンクスについての方向についてのお尋ねがございましたが、御承知のとおり、私ども北国旭川にとっては、生涯スポーツ、あるいは冬季競技スポーツ、あるいは各種のスキー大会というものが予想されるわけでありまして、これは日本スキー連盟、あるいは国際スキー連盟の公認コースを確保するということは、私ども旭川地域にとっても極めて重要なことであるというふうに、私も認識をいたしているところであります。 しかし、今後につきましては、質問の中、あるいは答弁の中さまざまな御論議にもあるとおり、大変な内容が、重い内容があるわけでございまして、そういうことを考えたときには、やはりしかるべき時期までに会社側と協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉野務) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(藤井英規) 近郊市町村との連携、機能分担の考え方を取り入れた冬季スポーツについての基本施策をつくるべきではないかというお尋ねでございます。 近郊市町村との連携等につきましては、生涯学習の各種事業等を推進する中で深めてまいりたいと考えているところでございますが、各種大会等の誘致開催につきましては、開催市町村における施設機能等も求められることもございまして、冬季スポーツの基本施策につきましても、今後の研究の課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 市民部長。 ◎市民部長(中屋利夫) 乳幼児医療費助成の拡大につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、市民からの強い要望もありますし、また、議会意思というものも踏まえて、予算編成の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉野務) 次に、安口議員。 ◆安口了議員 (登壇) 大綱質疑をさせていただきたいと思います。 初めに財政運営について。 第3回定例会における補正額は、経済対策補助金などで29億1千186万2千円。このたび、15億8千549万7千円の補正追加を行いました。 繰越明許が多いとはいえ、見通しが立つ分よいのかなと思いますが、これら一連の補正による本市経済に及ぼす影響について、どう分析・評価しておりますか、お伺いをしておきたいと思います。 その一方、起債も今回、一般会計、債務負担行為、ゼロ国などで8億3千550万円。企業債分を合わせると10億4千620万。第3回定例会分を合わせると、総体で15億3千390万円と、借金も多くなっていっているわけであります。 平成12年度の一般会計決算見込みによりますと、市債の借入残高は156億8千520万円となって、対前年比マイナス17.8%となっております。 また、交付税は15億3千500万円の増となっております。その要因は何か。 次に、当初予算で減債基金を12億円取り崩すことになっておりますが、現在、どう推移しておりますか。 また、財政調整基金から2億円取り崩すことにもなっておりますけれども、状況はどう推移しているのか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、平成11年度から12年度への繰越金は10億3千298万円ありました。 しかし、3定、4定ですべて使い果たし、補正予算では、なお不足する分として3千10万1千円を交付税留保分から追加をしております。 財政部長は、繰越金の活用について、3定での私の質問に対して次のように述べました。「御指摘のありましたように、一定のルールのもとに繰越金を特定の目的で積み立てることは、将来の施策の展開を図るという面からは、有効な手段の一つと認識してございます」と述べられております。 庁舎建設基金に少しでも積むべきと、いつも主張させていただいておりますけれども、一向にその気配すら感じられません。見解を求めておきたいと思います。 次に、近文小学校の改築にかかわってお伺いをいたします。 近文小学校は生徒数559人で19学級、普通教室19室、特別教室などを合計して31教室が現状であります。 今回、解体する普通教室4室、特別教室11室などを合計すると、まず11室がなくなります。授業等に支障が生じ、仮校舎建設の必要がないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 この学校は、情報化に対応した学校教育を実現するために、学校全体に情報通信ネットワークを整備、従来のコンピューター室に加え、インターネットを積極的に活用するために、校内LANを整備しようとしております。 初めに、校内LANの整備により、子供たちの教育にどう生かそうと考えているのか、基本的な方針を持っているのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。 2点目、平成12年11月末現在、教育用コンピューターの配置は、小学校で22校438台、中学校18校546台、計40校984台を設置しております。 インターネットへの接続できている学校は、そのうち何校ありますか。 また、高速回線で接続している学校は何校ですか、お聞きをしたいと思います。 先日の我が党の中島議員の答弁によりますと、コンピューターについて指導できる先生は、小学校156人、中学校200人との答弁がございました。これは全体の何%に当たるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。 次に、カムイスキーリンクス運営補助金についてお伺いをします。 報道等によりますと、リンクスは平成11年度は8千万円の赤字であるとか、1億3千万円の赤字になっているとか、累積赤字も膨大になっている、こういうような状況で経営できないと、こういうようなことであります。 明年の全国中学校体育連盟スキー大会の開催を目前に控えておりますが、スキー場の経営ができないとの申し入れは、どのように市側にあったのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。 補助金3千万円で今期は営業を続けることが合意できるとのことでありますけれども、今期実質的に赤字分を減少させるための営業努力、経営努力を会社としてはどう考えているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。 3千万円の補助金による経済的効果について、どう分析されておられますか。また、営業されない場合、雇用、宿泊、ツアー、関連業者などへの波及も大きいことも不安材料でありますが、見解を求めておきたいというふうに思います。 また、近郊の主なスキー場の入場者数は何人くらいなのか、わかれば明らかにしてください。 また、スキー場の規模や経営のやり方等で変化もあると思いますが、赤字、黒字のボーダーライン、すなわち入場者数等はどのぐらいが一つの目安なのか、わかればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、母子家庭等医療費助成についてお伺いをします。 2千445万4千円の補正は、対象件数の増が大きな理由であります。 平成11年決算によると、母と子の合計受給件数は4万8千792件。平成12年度当初予算では、母子の件数は5万146件で、前年比1千354件の伸びと推計をしております。 しかし、過去3年間見てみると、件数では5千件を超えて伸びているにもかかわらず、平成12年度は1千354件の増しか見積もっておりません。 また、額についても平成11年度予算では、1億8千588万3千円を計上いたしました。件数が伸びれば額も当然大きくなるにもかかわらず、12年度は前年度よりも低い1億7千64万1千円しか予算計上していないわけであります。積算の誤りではなかったのか、見解を求めておきたいというふうに思います。 先ほども質問がございましたが、本年度から北海道においては、乳幼児の医療費助成を1歳引き上げを行うために、高齢者、重度心身障害者、母子家庭等、そして乳幼児の四つの医療費助成について、平成12年度から16年度まで5年間にわたって0.2ずつ補助率の引き下げを行っております。 旭川市における影響額は、平成16年度で4億5千855万2千円、このように先ほど答弁ございましたが、北海道が補助率を下げた分について、現在、本市は対象者に負担を求めていないわけでありますが、今後も続けていくと理解してよいのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 保育所にかかわってお伺いをします。 私立認可保育所運営費で1億3千663万1千円の補正をしております。年間延べ1千325人の増ということであります。 昨年、公明党が強力に推進した少子化対策臨時特例交付金、旭川市には4億8千万がおりております。そのお金を使って6地区、7施設で増築整備し、189人の定数増を図ることができ、待機児童の解消に大変大きく役立っております。 このたびは4施設で119人、残りの70人は4月1日からとなりますが、子供たちにとっても父母にとっても、大変喜ばしい限りであります。 そこで、お伺いをいたしますが、認可保育所、現在定員に対する入所率は何%になりましたか。定数増に伴い、待機児童数は何人になったのか。このたびの入所児童の増数は、年齢構成別で見るとどうなっておりますか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、障害児保育についてお伺いをします。 補正の要因は、入所児童が当初315人から412人と97人ふえたことが挙げられております。補正前の補助単価7万6千100円が、補正後は7万4千620円に下げてきた実態がありますが、いかなる理由によるものか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 生活保護については、別の場所に譲りたいと思います。 公園整備についてお伺いをします。 かむい中央公園の土地の取得が提案されております。9千478.03平米でありますが、道の所有の土地の一部が残されて、今回取得することになっておりますが、なぜ一括の購入ができなかったのか。 また、民地が中に残っているわけでありますが、買収等は考えなかったのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。 金星公園、近隣公園でありますが、この整備が12年度行われております。ゼロ国債でトイレがつくられますが、予算は3千万円、3千万円のトイレとはいかなるトイレができ上がるのでしょうか、明らかにしていただきたい、このように思います。 助役の給与の特例に関する条例の制定について、減給処分についてお伺いをいたします。 みずからを処分した市長が、今度は側近の助役を処分するということであります。市長と一緒に処分をというのならまだわかるのでありますが、1年も経過してからであるということであります。 市政を預かる最高幹部が、責任の所在を明らかにするというとき、このようにしばらくの時間を置いて、また月日を置いて行うというのも、大変理解しにくいものであります。 問題の発覚から1年を経過してきておりますが、なぜこの時期に処分をするのか。1月に出された住民監査請求に基づき、速やかに行うべきではなかったのか、市長の真意を問いたいと思います。 以上で、第1問を終わります。(降壇) ○議長(吉野務) 財政部長。 ◎財政部長(齋藤守) 補正予算によります経済効果についてでありますが、今回の補正のうち、一般会計での経済対策関連事業費といたしまして、9億2千257万円の補正予算を提案させていただいているところでございます。 その多くは、御質問にもありましたとおり、繰越明許費でございますが、その効果といたしましては、発注時期の前倒しにより、年間事業の平準化が図られますし、地域経済の下支えになることはもとよりでありますが、事業実施による関連産業への経済波及効果も相当程度期待されるものと考えてございます。 次に、減債基金繰入金につきましてでございますが、当初予算に計上いたしました12億円のうち、6億円は既に本年に執行してございます。残り6億円につきましては、年度内執行を予定しているところでございます。 また、財政調整基金繰入金につきましては、これにつきましても当初予算で2億円を計上いたしているところでございますが、その執行につきましては、現時点での決算見込みで4億6千万の実質収支を見込んでいるところでありまして、今後の事業の執行状況や歳入の状況を見きわめた上で、判断してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、決算見込みに関するお尋ねでございますが、地方交付税が増になった要因といたしましては、当初算定に当たりまして、今年度中核市への移行という交付税算定における不確定要素があったこと、さらには、国保財政安定化支援の補正財源を留保したことや、国の補正に伴いまして、9年ぶりに行われました交付税再算定によりまして、市債発行縮減の措置を含め、基準財政需要額が増になったことなどによるものでございます。 一方、市債でございますが、これにつきましては、借入額の減を見込んでいるところでございます。これにつきましては、継続費及び繰越明許費を設定しております事業費が翌年度に繰り越されたこと、さらには、財源対策債の縮減のための市債が交付税に振りかわったことなどによるものでございます。 次に、繰越金の基金への積み立てに関する御質問でございますが、ここ数年間の取り扱いといたしましては、平成9年度の減債基金への6億8千万を積み立てたのを除き、翌年度の補正財源として充当してきたところでございます。 本年度につきましては、全額補正予算の財源に充てまして、一般財源の確保を図ってきたところでありますが、一定のルールに基づく特定基金への積み立てにつきましては、さきの定例会において御答弁申し上げましたように、将来の施策の展開に向けた有効な手段の一つであるという認識には変わりございませんが、今日の厳しい経済情勢を考慮いたしまして、財政の弾力性の確保を最優先に判断したところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(阿部尚夫) 近文小学校の改築にかかわりまして、4点の御質問がございました。 まず、改築工事期間中における教室の確保についてでございますが、改築事業に伴い、今回、普通教室4室、特別教室6室、多目的教室1室の合計11教室、その他給食室などを解体する計画となってございます。 これに伴いまして、工事期間中、既存校舎として残る普通教室15室、特別教室4室、多目的教室1室を活用して教育活動が行われることとなります。 平成13年度は、学級数を18学級と推計いたしてございまして、普通教室に3室の不足が生じますが、多目的教室と会議室を一時転用改修いたしまして、授業への影響を最小限にする措置を講ずることにより、仮設校舎を設置しないで対応することができるものと考えているところでございます。 次に、校内LANの整備についてでございますが、これまでは、一つの学級が使用していると、他の学級はインターネットを使用できませんでしたが、校内LANの整備により、すべての教室からインターネットへの接続が可能となります。 例えば小学校において教室で行っている社会科の学習で、必要な資料をインターネットで調べたり、また、総合的な学習の時間などにおけるコンピューターの活用が促進され、より一層なれ親しませることができるものと考えております。 今後の方針などの校内LANの使い方につきましては、有効に活用できるよう今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、インターネットへの接続済み学校数及び高速回線で接続している学校数についてでございますが、まず、インターネットに接続している学校数については、小学校6校、中学校20校の計26校でございます。 また、このうち高速回線で接続している学校は、小学校、中学校ともそれぞれ5校ずつの計10校でございます。 最後に、コンピューターを指導できる教員の割合についてでありますが、平成11年度末の調査では、小学校で全体の15%、中学校で全体の28%となっております。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(藤井英規) カムイスキーリンクスにかかわります4点の御質問にお答えいたします。 初めに、カムイスキーリンクス経営撤退の申し入れにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、平成12年9月1日、旭川神居山スキー場株式会社の親会社であります、日本ゴルフ振興株式会社の役員から、口頭で今期以降の営業撤退の話があったところでございます。 これを受けまして9月4日、文書をもって親会社に営業継続要請をしたところであります。 その後、9月25日、親会社から再度、口頭で営業撤退の話があり、庁内関係部局及び会社側と協議を行ってきたところでございます。 2点目でございますが、経営の努力についてでございますが、会社から示された方策といたしましては、リフト、ゴンドラの利用料金の値下げ、道内外へのPRを充実させ、利用客の増を求め、売り上げの増を図るとともに、支出面でも切り詰めながら、営業収支の赤字幅を極力抑え込みたいと伺っているところでございます。 3点目、存続することによる経済的効果についてでございますが、当会社は、パートも含めまして約70名の従業員を雇用しており、関連業者も多く、年間取引額はおおよそ1億8千万円に上るところでございます。 また、スキー客の市内主要ホテルに泊まります人数は、平成11年度で延べ1万4千400人に上っておりますが、中でもカムイスキーリンクスは、特に多くのツアー客を抱えておりまして、市内のホテル業界、民宿、また、飲食業界、さらにはバス、タクシー業界などへの経済効果は大変大きいものがあると考えているところでございます。 最後に、近郊の主なスキー場の入場者数については、平成11年度の各スキー場のリフト等の輸送人員で見ますと、富良野232万4千人、比布141万5千人、サンタプレゼントパーク110万7千人、キャンモア43万4千人、名寄ピヤシリ66万9千人、そしてカムイスキーリンクスは87万8千人でありまして、5年前の平成7年度との比較では、ただいま述べましたスキー場では、最大60.8%から最小88.3%と減少しているところでございます。 また、入場者数によって経営的にはどういう状況になるのかとのお尋ねでございますが、まことに難しいものがあるところでございますが、カムイスキーリンクスにおきましては、過去の入場者数と営業損益の部の、恐縮ですが単純な比較から見ますと、リフト、ゴンドラの輸送人員で約120万人が営業損益の分岐点になるのではないかと推測されるところでございます。 なお、他のスキー場につきましても、厳しい経営状況であるとの情報を、マスコミ報道等を通じて得ているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 市民部長。 ◎市民部長(中屋利夫) 母子家庭等医療費助成事業にかかわっての御質問でありますが、御質問にもありましたように、過去の実績では、受給件数及び助成額とも増加傾向でありますが、平成12年度の当初予算編成時においては、既に確定している平成8年度から平成10年度までの伸び率等を勘案して計上したものであります。 しかしながら、結果として、今回補正予算をお願いいたしている状況にありますので、今後、適正な予算見積もりに努めてまいりたいと考えております。 次に、北海道の補助率の引き下げによる負担増を対象者に求めないで続けていくのかという御質問でございますが、今後は、その時々の社会情勢の変化や、本市の財政状況等を勘案しながら判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(吉野務) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三浦賢一) 認可保育所の現定員数と入所率に関するお尋ねですが、入所状況につきましては、平成12年12月1日現在では、定員3千189人に対しまして、入所児童数は3千731人であり、入所率は117.0%であります。 待機児童につきましては、定員増となりましたけれども、12月1日現在では237人となっております。 次に、入所児童数の年齢別の構成についてでありますが、当初予算と今回の補正予算の予定見込み数を比較いたしますと、ゼロ歳児は当初予算時が延べ2千442人に対しまして、今補正では延べ2千402人で40人の減、1・2歳児は当初が1万596人に対しまして、補正では1万1千562人で966人の増、3歳児は当初が7千20人に対し、補正では7千399人で379人の増であります。4歳以上児は当初1万6千512人に対しまして、補正では1万6千532人で20人の増を見込み、全体では年間延べ人員1千325人の増と推計しております。 次に、障害児保育事業補助金の、国の補助単価減の理由につきましては、補助単価には国家公務員の給与等をベースにした人件費が、その要素として入っているため、今回の国家公務員の給与改定に伴う手当の減の影響を受けたためと、厚生省から説明を受けております。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 土木部長。 ◎土木部長(冨所博信) 公園整備事業にかかわるお尋ねでありますが、かむい中央公園の用地取得を2カ年の計画とする理由については、事業実施各年度のそれぞれの公園の事業費は、公園事業全体のバランスと本市の財政事情などを勘案しながら検討し、その結果、かむい中央公園については、用地取得を2カ年の計画とすることで、円滑に事業推進が図られるものと考えたものであります。 次に、公園計画地の角にある民有地の取り扱いにつきましては、これまで公共用地跡地の土地利用として検討してきた経過と、現在の計画区域内を広場として地域利用されている状況などから、民有地を含めない公園の計画といたしました。 次に、金星公園のトイレの計画概要ですが、建築面積がおおよそ60平方メートルで、標準的な男女それぞれのブースのほかに、障害者の利用を考慮した多用途ブースを有するトイレでございます。 また、予定している事業費の中には、この公園に設置する噴水のろ過装置の一部及びそれを収納するスペースをトイレの建物に含め、計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 総務部長。 ◎総務部長(板東光則) 助役の給与に関する条例の制定についての御質問でございますが、昨年の第3回定例会において、エコ・スポーツパーク事業に係る契約手続などの不備が指摘され、その後、11月には各契約事務について特別査察を実施し、また、市民から住民監査請求がなされ、ことし1月には関係職員に早期に厳正な措置を講ずるよう、監査委員から市長に対し勧告がなされたところでございます。 その後、4月には市長の減給条例が可決されたところでございます。 一方、関係職員に対する厳正な措置につきましては、大規模事業調査特別委員会での審議、調査の状況を見守ってまいりましたが、監査委員の勧告から既に1年近く経過しようとしていることなどを含め、この時期に一定の措置をすることが必要との総合的判断から、今回、条例を提案させていただきましたことを御理解いただきたいと存じます。 ○議長(吉野務) 安口議員。 ◆安口了議員 財政運営ですけれども、御答弁をいただきました。 全国的には経済も少しずつ回復軌道にあると、こういうふうに言われておりますけれども、旭川市の経済も、やはり個人消費の低迷によって厳しさは増していると、倒産等も多くなっていると、こういう状況が見えているわけであります。 先ほどもありましたように、危ない自治体ベストテンに入るという大変不名誉な状況も見えるようであります。 当初予算に比較して、市税の収入状況だけちょっと伺っておきたいというふうに思います。 個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、その他の市税、軽自動車、市たばこ等々ですね、事業所税など、状況についてどのように分析されているのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 先ほども御答弁ありましたように、実質収支で4億6千万の増と、こういうことを見込んでいるということでございます。 繰越金の使途についても御答弁いただいたわけでありますけれども、まず、この本庁舎ですね。私いつも庁舎心配しているんですけれども、あと何年もつと考えておられますか。(笑声) また、4億5千万の補修費をかけて、元上川支庁の第三庁舎をいつまで使う、使えると考えているんですか。もう給排水の設備なんかは、もう大変な状況じゃないですか。 中田収入役が総務部長のときに基金を創設したわけでありますけれども、今回、新たに板東総務部長さんがなりました。改めて部長さんの基金積み立ての考え方について、お聞きをしておきたいというふうに思います。 昨年、給与で浮いたお金は約3億円。ことしも一般財源での給与改定分で2億1千198万円、これだけ予期しない金というか、あったわけであります。 これらはもともと今言ったようにカットされた分ですから、逆に言うと目的を持った基金に全部積めと私は言いませんけれども、ある程度積んでいくことが将来のためになると、このように思っております。 一定のルールをきちっとやはりつくるべきでないのかと、このように思いますので、御見解を賜りたいというふうに思います。 近文小学校ですが、昭和54年、55年度に建設した3階建て、一部2階建て、これは大規模改造でやると、こういうふうに聞いております。 この複雑な校舎を今度は大規模改造やるときに、半分ずつ今度壊すことになりますけれども、どのように区分して壊すのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。 また、地震に対する補強はきちっとなっているのか。また、改造による騒音などで授業への影響等はどう防止するのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。 次に、現在コンピューターを配置している学校の校内LANは、どう整備していくお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。 あわせて、本市の学校へのコンピューターの配置は、平成8年度から始まっておりまして、小学校2校、中学校2校。平成9年度では小学校7校、中学校3校から始まっているわけであります。もう5年前になりますから、ハードやソフトの更新計画は当然考えなくちゃなりません。見通しを示していただきたいというふうに思います。 学校によっては、パソコンを指導できる先生がいるところもあれば、いない学校もあると、相当ばらつきがあるようであります。 都道府県別に見ますと、北海道は特に指導できる方が少なくて、全国でもワーストスリーに入ると、このように言われております。 そういう状況がありますから、今後、パソコンを指導する教員養成の取り組み状況について、方針を明らかにしていただきたいというふうに思います。 リンクスでありますけれども、昨日の報道では、大変前年度よりよいスタートを切ったと、このような報道でありました。3千万円の補助がないときですね、日本ゴルフ振興株式会社の真意は、先ほどの答弁によりますと、撤退であると、経営をやめて撤退であると、こういうふうに御答弁されておりました。 そういう状況の中で、まずリンクスのこの入場者数が減少してきている原因というものを、会社側はどう見ているのか。 また、それに対してどのような対策を講じてきたのか、まずお伺いをしておきたいと思います。 もし、撤退するとなると国有林を87.6679ヘクタール、借りているわけであります。これ返還しなければなりません。そのときのこの条件というか、約束というか、そういうようなものはどうなっているのか。出資者といたしまして、旭川市も応分の負担をひょっとしたら求められるかもしれませんけれども、御見解を賜っておきたいというふうに思います。 母子家庭等医療費助成でありますけれども、受給件数について、母の方はそんなに大きく動くことはないんでありますけれども、子の方はやっぱりそうはいかない実態があるわけであります。 先ほども言いましたように、子供の件数の伸びを見てみますと、平成9年から10年度までは5千219人、平成10年から11年は4千996人、平成11年から12年は1千408人と見たのが、この補正を組まなければならない誤りのもとであります。 数値については、多少動くものだから、当然変化はあります。 しかし、今回の場合は何となく当初予算で削ったんでないかと、補正もあるから心配するなというような感じで当初予算組んだんじゃないかなと、こういううがった見方をするわけでありますけれども、これからはちょっとそういうこともままならない。 なぜかというと、道の補助率カット、また、所得制限も導入するというふうに検討している。これは導入されそうだという気配もあります。そうなると額は相当大きくなる。 ですから、積算根拠をきちっとしないと、予算編成もやっぱり大変になってくると。補正で今度財源がなくなってしまっちゃったら、子供に医療費もあげることができないというような状況が出てくる懸念を思いますので、しっかりやっていただきたい、このように思います。 道の5年間にわたる0.2の補助率カットによる影響は、やっぱり年々で大きくなります。現状で推測すると、単年度でも1億5千285万1千円の増になると、こういうことでございます。 そういう状況の中で、道はこの所得制限を設けると、こういうことを検討しているわけでありますけれども、旭川市はどう考えているのかということが、この間鷲塚議員が質問いたしました。 当初予算で検討する方針であるというような答弁をいたしましたけれども、これはもうやりますというようなことを明言しているみたいなもので、先ほども財政状況を考慮して云々というような話もありましたから、こうなると大変所得制限という部分はクローズアップされてくるというふうに思っておりますけれども、どうしているのか、再度お伺いをしておきたいというふうに思います。 この事業、母子家庭等とあるわけですね、この等という中に両親がいないとか、父がいないとか、行方不明だとか、父が重度心身障害者だとか、いろいろこの等の中に大きな意味が含まれているわけでありますけれども、男女共同参画社会を目指している今日ですね、父子家庭も多いわけであります。 昔は、男子はきちっと職について収入があるとの、大前提でこの母子家庭というのがあったんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、現在は、女子の方が大変しっかりしておりまして、不名誉なことでありますけれども、男性はちょっといかばかりかという部分もあるわけであります。 この父子家庭というものをどう扱うのか、旭川市のこのきょうのところ、認識だけ伺っておきたいというふうに思います。 保育事業でありますけれども、年度の途中で積算の補助単価が減額するというようなことが、過去にあったのかどうかということですね。 昨年も公務員のお金下がったけれども、賃金下がりましたけれども、カットはされていないんじゃないかなという気するんですけれども。 また、障害児保育のみならず、すべてのこの補助単価に影響を及ぼしているのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。 公園でありますけれども、かむい中央公園は、ワーキンググループをつくって検討を重ねてきて、市民参加という点では大変評価できるというふうに思います。いつも市長に市民参加云々と言っていますけれども、ちゃんと評価するところは私もちゃんと評価しますから。 ぜひ市民要望に基づいたよい公園をつくっていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。 3千万円のトイレですけれども、どんなトイレができ上がるのか、私びっくりして、どういうトイレつくるんだと聞いたんですけれども、金星公園ですから金を張ったようなトイレでもつくるのかなと思った。(笑声)すばらしいトイレでき上がるなと思って聞いてみたんですけれども、身障者のブースとか、いろんな噴水の部分のお金も入っているということで、理解をしているわけでありますけれども、ぜひさわやかトイレとして市民にしっかり利用できるようなものをつくっていただければなというふうに思います。 今回、補正で2カ所、ゼロ国債で6カ所事業を行うわけでありますね。中にはいつものパターンで、何となく特徴もないなと、こう見受けられるような公園も見られるわけであります。 私は、やはり公園めぐりができるぐらいの、楽しみのある公園づくりができれば、楽しみがやっぱり倍になるなと、こう思っているわけであります。四季折々に目に鮮やかに映る花公園、こういうのもあれば、あちこちに見られるのも心を和ませると、このように思います。 旭川にこの花公園がないと、こう強烈に主張するのはうちの鷲塚議員であります。今後の公園整備に対する考えを、水と緑を主張する市長に見解を求めておきたいというふうに思います。 減給処分ですが、市長は3定の田中議員の質問に対して、「関係職員の処分は議会の推移を見守っている」と、こういうふうに言っております。 しかし、教育行政の最高責任者だった前教育長は、突然辞任をされたわけであります。 この辞職の理由はコメントとしてはあるんですが、「11年5カ月、長くやった。職務遂行に懸命に努力してきた、悔いはない。至らない点も多くあったが、反省している。21世紀は新進気鋭の方が予算編成をしてほしい」と、さようならと、このように辞職したわけであります。(笑声) これは議会に対して公式なものでも何でもないんですよね。残念なことに、エコ問題には一切触れていない。「至らない点も多くあったが、反省している」、こういうのは普通どんなに一生懸命、立派にやってきても、多少は反省していると言うよね。これはエコの問題に触れたというふうには、私は感じていない。 先ほど総務部長は、管理監督責任はあったと、こういうふうに答弁をされております。やめることが責任をとったということなら、1月でもよかったし、3月でも6月でもできたというふうに思うんですね。 しかし、こういう状況下の中で、じゃ関係職員の処分なんというのは本当にできるのか。逆に言うと、関係職員の処分などするべきじゃないんじゃないかと、私は個人的にはそう思うんですけれども、見解を求めておきたいと思います。 2問目、終わります。 ○議長(吉野務) 財政部長。 ◎財政部長(齋藤守) 当初予算と比較しました市税の決算見込みでございますが、現時点での見込みでございますが、まず、個人市民税につきましては、所得の減少を反映いたしまして約3千万の減収になるものの、法人市民税で情報技術関連で、製造業の伸びによりまして、約1億5千400万の増収を見込んでいるところでございます。 次に、固定資産税と都市計画税につきましては、調定額につきまして確保しているものの、景気の低迷を反映いたしまして、徴収率の低下が見られまして、約1億1千500万の減収になると予測してございます。 また、その他の税でございますが、特に新増設にかかわる事業所税の増加が著しいところから、約1億1千400万の増収を見込んでいるところでございます。 したがいまして、現在のところ、市税総体といたしましては約1億2千300万の増収を見込んでいるところでございます。 次に、給与改定に伴う減額分の使途でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今日の経済情勢を考えますと、やはり一般財源の枠を広げ、財政運営に幅を持たせることが有効であるという考え方に立ったわけでございます。 特定基金への積み立てにつきまして、ルール化に関することでございますが、基本的には同じ意見でございますので、今後、景気の動向を見きわめながら、その手法や目的、あるいは積立金として充当すべき財源の範囲等につきまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 総務部長。 ◎総務部長(板東光則) 総合庁舎と第三庁舎の今後の使用年数についてのお尋ねがございました。 総合庁舎は、昭和33年の建築で、現在、第三庁舎として使用しております旧上川支庁舎は、昭和35年に建築されたものでございます。 行政事務の効率性と市民の利便性を確保するため、改修工事等を行い、建物の保全に努めてきたところでございます。 時代に合った庁舎機能等を考えますと、できるだけ早い庁舎建設が必要と考えておりますが、先ほど御質問にありましたけれども、建物の耐用年数だけで見ますと、残年数の約20年程度は使用できるものと考えております。 次に、基金の積み立てについての総務部長の考え方ということでございますが、市全体としての厳しい財政的な問題もございますが、私の気持ちといたしましては、時代に即応した庁舎の必要性を実感しており、できるだけ早く目標とする額を積み立てたいものだと考えてございます。 以上です。 ○議長(吉野務) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(阿部尚夫) 近文小学校並びに各学校のコンピューター配置等についてお答え申し上げます。 まず、近文小学校の昭和54年、55年度に建設した校舎の部分でございますが、この大規模改造工事の計画でございますが、この部分につきましては、平成14年度以降2カ年で改造する計画を持っているところでございます。 この改造工事の年次別実施に当たり、一時的に普通教室が不足しますが、授業に支障を来さないよう、改築部分の教室や既存の教室を活用し、普通教室の確保には十分配慮した計画で進めてまいる考えでございます。 また、大規模改造の中での耐震補強につきましては、平成11年度に行った耐震診断で、一部補強が必要と診断されましたので、改造工事に当たっては、これらを実施する計画としてございます。 さらに、改造工事に当たっての騒音でございますが、大きな騒音が発生する部分は、夏休み期間中に行うなどの措置が講じられるよう、工事関係部局とも十分協議しながら、授業に極力支障が生じないよう配慮をしていく考えでございます。 次に、現在、コンピューターを配置している学校の校内LAN整備につきましては、本年6月、文部省が教育用コンピューター整備の新たな指針を示しておりますことから、整備方針について国の動向等も見きわめながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。 また、平成8年度、9年度に整備したコンピューターの更新についてでありますが、いずれもウインドウズ95を使用しておりまして、大きな支障は生じておりませんが、5年から6年でハードウエアの更新を図っていきたいと考えているところでございます。 また、ソフトウエアにつきましては、各学校の要望を確認の上、新しいソフトウエアの購入に努めているところでございます。 次に、パソコンを指導する教員の養成の取り組み状況についてでございますが、教育委員会主催の情報教育研修会及びコンピューター実技研修講座を合わせて年4回開催し、コンピューターの基本操作や授業実践の方法を研修するとともに、3名の専門指導員により、校内研修会や個人研修、グループ研修を行っており、操作・指導できる教員の養成に現在努めてございますけれども、さらにそれを強めてまいらなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(藤井英規) カムイスキーリンクスにかかわります2点につきまして、お答え申し上げます。 初めに、入場者数減少の原因を会社側はどう見ているのかと、また、どのような対策を講じてきたのかという御質問でございますが、一つには、市内近郊のスキー場と比較いたしまして、他にはないゴンドラがあることから、利用料金の設定が割高であったのではないかと。 また、昨今の経済状況にありまして、全国的なスキー客の減少の中で、メディアを最大限活用したところの、道内外における集客のPRに不足していたのではないか等々のことから、今期におきましては、これら改善をしていくこととしております。 また、スノーボードの利用客の増加に対応すべく、早くからスノーボーダーへのゲレンデの開放及びハーフパイプの施設を造成するなどしまして、利用客のニーズに対応してきたところでございます。 2点目でございますが、撤退となった場合の国有林返還時の条件についてでございますが、国有林の返還は、借り主の責任において、原状に回復することが基本であると、森林管理署から伺っているところでございます。 その内容といたしましては、開発地の建造物を除去し、そこに森林管理署と協議した樹種の植林を行い、植林後7年から10年間の下草刈りを含めた育林の上、成功検査をパスして返還の手続を終えるということでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(吉野務) 市民部長。 ◎市民部長(中屋利夫) 医療費助成についてでありますが、北海道における所得制限の導入は、医療給付事業の一連の見直しの中で、負担の公平性の確保を図るなどのために導入するとしているものであり、本市におきましても、同様な観点から検討していかなければならないと考えております。 次に、父子家庭についてでありますが、御質問の中にもございましたように、父子家庭においても、子育てという生活環境にあっては、母子家庭と同様の状況に置かれている家庭もあるということは想定できるところであります。 父子家庭に対する医療費の助成につきましては、近年、男女共同参画社会の実現が推進されているところから、今後、社会情勢が変化していくであろう中での、課題の一つと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(吉野務) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(三浦賢一) 国における特別保育事業の補助単価についてでありますが、障害児保育事業は昨年も補助単価が減額となりましたが、これまで年度途中で減額となった事例は、ここ数年はございませんでした。 また、本市が実施しております他の特別保育事業で、国の補助単価が本年度減額となりました事業は、障害児保育事業のほかに延長保育事業、地域子育て支援センター事業、乳児保育促進事業がそれぞれ減額となっております。 なお、認可保育所運営費の保育単価につきましても、当初予算において昨年度と比較して減額となっております。 以上であります。 ○議長(吉野務) 土木部長。 ◎土木部長(冨所博信) 今後の公園整備に対する考え方でありますが、公園の整備計画を検討する際には、地域的な背景と規模などから利用の範囲を想定し、都市住民全体の利用を予定する基幹的な公園と、地域に身近な公園との区分などを経て、それぞれの公園が持つ性格づけをしていくこととなります。 特に地域に身近な公園については、利用される地域の方々の御意見を重視し、計画づくりを行いますが、その結果、比較的似たような公園ができ上がるケースがあると考えております。 今後は、各公園ごとに修景などで地域の特色を持たせ、特に花や紅葉などに配慮した植栽を行いながら、四季の変化をより美しく演出し、緑豊かな旭川を印象づけるような公園づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 総務部長。 ◎総務部長(板東光則) 助役の給与に関する条例の制定にかかわって、一般職を対象とした処分の考え方についてのお尋ねでございますが、特別職を除く一般職につきましても、エコ・スポーツパーク事業等にかかわりまして、職員一個人の事務処理上の責任ではなく、一連の意思決定過程における組織管理上、事務管理上の管理監督責任はあるものと認識しているところでございます。 したがいまして、住民監査請求による監査勧告で指摘されていることを真摯に受けとめ、処分等の必要性も含め、慎重に判断していかなければならないものと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(吉野務) 市長。 ◎市長(菅原功一) 公園整備にかかわって、旭川に花公園をつくったらどうかという御質問でありますが、御承知のとおり、花に魅せられて、あるいは今日、目まぐるしい社会の中でいやしを求めて、道民の皆さん方も藻琴へ行ったり、白滝に行ったり、あるいは私どもの管内にも随分人々が来るわけでございまして、多くは本州の方々も管内に来るということで、私は大変すばらしいことだなと思っておりますし、まさしく人間らしく心を豊かにするものでありますし、ちょっと話が飛びますけれども、医学の専門家や心理学者や、あるいは教育者やさまざまな哲学者まで、やっぱりこれからの社会というものは、芸術だとか、文化だとか、自然だとか、花だとか、やっぱりこういうものは非常に大切な一つの要素ではなかろうかということでありますし、私も機会あるごとにいろんなところの公園や花を見ているわけでありますが、本当に水だとか樹木だとか花だとか、すばらしい演出をしていることに大変感銘をいたしておりますし、また、魅力的なアイデアの空間をつくっていることも、本当にすばらしいなと思っている次第でございます。 旭川で花公園をつくるということになれば、やはり市民だけではなくて、市外の方々にも来てもらうようなやはり公園というものの構想を立てるべきだろう。 そのことを考えたときに、やはり質の高いもの、あるいは特徴のあるもの、あるいは大きさ、さまざまなものというものもやはり検討してみる必要があるのではなかろうかなというふうに考えておりまして、そういう観点から、長期的なやはりある程度の一定のスパンを考えた展望の中で、その方向に向けて努力をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(吉野務) 安口議員。 ◆安口了議員 財政運営ですけれども、これから税収増になるというのは、景気の回復がどうなるかというのがあるんですけれども、大変現状で推移をすれば、見込みがなかなか立たないと。 駅周辺開発に、これから10年は大きなお金を投資していかなければならないという、そういう状況もありまして、大変基金を積んでいけれないという、その条件はわからないわけではないんでありますけれども、現在、2千700万ですからね、柱1本も立たないという、そういう感じ。 20年使うとなれば、修繕費も大変な額になると。こういう点では、老朽化もかなり進んでいくということを考慮して、やはりしっかりとした計画を持って積み立てていくべきだということだけは、まず今回も申し上げておきたいというふうに思います。 近文小学校ですけれども、国の方針もIT活用による学校と地域との連携や、開かれた学校の実現も目指しているわけであります。 自治省はIT講習推進特別交付金として創設して、IT講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるために、地方公共団体が自主的に行う講習会の支援をすることになっていて、100%の補助金であります。 講習の場所は、小・中・高、庁舎、公民館、図書館、大学、民間施設でもよいことになっているわけであります。 近文小学校のみならず、多くの学校での使用を一般的に開放していくということが必要であると思いますけれども、その取り組みについて考えをお聞きしたいと思います。 また、公の施設、大学、民間への取り組みもどう進めようとしているのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。 そして、本市として何人の人の受講を目指しているのか、目標についても伺っておきたいというふうに思います。 リンクスでありますけれども、今後の課題として一番やはり気になるのは、リンクスが旭川市にとってどういう位置づけにある施設なのか、こういうことであるというふうに思います。 冬のスポーツ振興のために、旭川市を全国にアピールできるスキー場の一つとして考えているのか。交流都市というまちづくりのビジョンの一つに欠かせないものなのか。冬のオリンピックを旭川でと立候補したロマンを求めていく中の一つの存在なのか。そういう点について、市長の見識を求めておきたいというふうに思います。 減給処分ですけれども、処分と言ってもいろいろありまして、地公法に基づくものなのか、また、一般的な注意とか戒告とか訓告とかと、こういう、戒告は地公法になるか。 そういうふうに、訓告とか注意とかというふうになるのか、そこはわかりませんですけれども、私は何でこうだらだらだらだらと処分を日置いてやるのかということを、一番気にしているわけでありまして、私たちは昨年から、きちっと一挙にやるべきだということを主張させていただいております。 こういうふうにしてやっていくことが、市長の政治姿勢が問われると、このように市民が多くの中で言っております。 処分ということの重みをしっかり受けとめていただきたい、こういうことを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。 ○議長(吉野務) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(藤井英規) IT講習会について順次お答え申し上げます。 初めに、IT講習会開催会場としての学校の使用についてでございますが、IT講習会の開催に当たりましては、場所の確保が大きな課題となりますことから、コンピューターを配置し、インターネット接続等の整備を終えている学校について、学校の運営上支障のない範囲での利用を検討してまいらなければならないと考えているところでございます。 続きまして、講習会開催に当たっての公の施設、大学、民間施設での開催についてでございますが、講習場所の設定に当たりましては、公民館等の社会教育施設や学校を開催場所として考えておりますが、所要の開催場所が確保できない場合など、その場合は他の公の施設、大学、民間での場所の確保も検討していかなければならないと、このように考えているところでございます。 最後でございますが、IT講習会は何人を目標にするのかについてでございますが、自治省が所管いたします情報通信技術講習推進事業では、全国で550万人規模のIT講習を推進することになっております。 現在、旭川市として何人の講習会開催をするかにつきましては、国及び北海道との協議が調っていないところでありますが、全国550万人規模を本市の人口規模で推測いたしますと、約1万6千人程度の規模になるのではないかと、このように推定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 市長。 ◎市長(菅原功一) カムイスキーリンクスが本市にとってどういう位置づけにあるかというお尋ねでございますが、先ほど来の御答弁にもございましたとおり、カムイスキーリンクス、ウインタースキーを通じて、さまざまな私は影響や効用というものはあると思うんであります。 例えば国際的な国内外の交流というものも、あのスキー場を通じてありますし、もちろん各種の大会もございますし、生涯スポーツということもございますし、あるいは青少年にも夢を与えることもありますし、その大会によっては、世代を超えたり地域を超えて、さまざまなやはり私は夢を与えるものである。 そのことを考えたときに、日本スキー連盟や国際スキー連盟の公認をいただけるような施設ということで、私どもはやっぱりあのスキー場というものは、大変重要なものだというふうに考えているところであります。 また、かつて私どもの旭川は、オリンピックの誘致の名乗りを上げたまちでもございまして、その夢というものは、やはり持ち続けながらまちづくりをしていく必要があるというふうに考えているところでございまして、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(吉野務) 暫時休憩いたします。           休憩 午前11時52分──────────────────────            再開 午後 1時15分 ○議長(吉野務) 休憩前に引き続き会議を開きます。 大綱質疑を続行いたします。 渡辺雅英議員。 ◆渡辺雅英議員 (登壇) 一番最後になりましたが、つき合っていただきたいと思います。 最初に、補正予算にかかわって質問します。 一般質問なり、午前中の大綱質疑でも、旭川市の経済状況は大変厳しいということが明らかになっていますが、そのポイントは、市民生活がどういう状況になっているかということでないかと思います。 事業所数の推移、従業者数、消費動向を知るための販売額を示してください。 また、政府は、従来型の公共事業中心の経済対策だけでない理由に、情報技術も挙げていますが、今回の補正予算では、近文小学校の改築に当たって、校内LAN化を進めるとしているだけです。市としての今後のITの考え方と進め方についてお答えください。 また、近文小学校の校内LANを進めるということですが、どんなことを考えた上でのLAN化なのか、内容について説明してください。 次に、JR運転所の債務負担行為について質問します。 高架化の大事な一つの事業である運転所の移転工事の進捗状況について、まずお答えいただきたいと思います。 今回のゼロ国分は、平成13年度事業の前倒しだというふうに考えますが、13年度の事業と負担について、道とJR、道と市の間でそれぞれ協定は結ばれていますか、お答えください。 予算作成に当たっての根拠がないのではありませんか。仮協定などはあるのですか、お答えください。 今回のゼロ国分は、13年度の事業の一部であって、会計上は独立した予算のはずです。一体13年度に予定している事業の何がゼロ国に該当するのか、ということについて説明していただきたいと思います。 次に、助役の減給条例について質問します。 最初に、市長は、一連のエコ・スポーツパーク構想の処分については、議会の推移を見てということを言ってきましたが、議会の推移ということは、議会の調査権を保障するということと、議会での調査の内容を見る必要があることの意味が含まれていると思いますが、いかがですか、お答えください。 議会は、調査中であることに変わりませんが、どんな変化があったというふうにとらえていますか、お答えください。 また、議会の調査の内容ということでは、例えば13年開催を念頭に置いて、インカレですね、無理な日程であることを承知で強引に進めることを指示したのは、だれかということは未解明のままですね、答えてください。 農村活性化土地利用構想の契約事務を進めるに当たって、見積書が郵送で送られてきたと言いまますが、それを裏づける封書は残っていません。 したがって、本当に郵送で送られてきたかどうかという、事実かどうかを確認するには至っていないこと。また、すべての業者が郵送してきたという経緯については、課題として残っていますね、お答えください。 業務名、農村活性化土地利用構想が、業者選考委員会での間違った業務名のまま見積書が送付されてきた理由については未解明ですね、お答えください。 さらに、郵送で見積書が届けられているのに、その郵送で届けられた日、つまり見積もり合わせの当日、10年11月2日に契約書に署名捺印がどうしてできたのかわかっていませんね、お答えください。 エコ・スポーツパーク基本計画でアーマンドシー社が他社の分を持参したという経過と理由はわかっていませんね、お答えください。 地形図の委託の内容と受託の内容もわかっていませんね、お答えください。 農村活性化土地利用構想、基本計画、環境影響調査の契約に至るまでの、業者の指名通知から、業務内容の閲覧の日程は適切なものとは言えませんが、どうして見積もり合わせが可能であったのか解明されていませんね、お答えください。 いずれも的確さを欠く契約と、その執行の原因を解明するポイントとなるわけですから、正確に答えていただくことをお願いいたします。 前教育長は既に退職しています。しかし、議会状況の変化がない中の今回の議案だとすれば、退職を認める前に処分することは可能なはずだと思いますが、処分をすることなく、退職を認めた理由について説明してください。 次に、助役の減給は、2カ月で約17万円になりますが、一般職の処分は昇給延伸が伴うものだと仮定しますと、最低でも実害を伴う処分は30万円を超えてしまうことになりますから、一般職に対する実害のある処分はしないという程度の今度の減給条例ですということでいいですか、答えてください。 次に、カムイスキーリンクスについてお尋ねします。 3千万円の補助は、条例に基づくものではありませんね。判断することになった経過と、その理由を説明してください。 この会社の財務状況と、その評価についても説明をお願いいたします。 また、一概には比較できませんが、人件費を含む管理費を他のスポーツ施設の比較で説明してほしいと思いますし、評価を聞かせてください。 このスキー場だけでなく、どのスキー場も利用者の減にさまざまな対策を講じながらも、利用人員の減少傾向にあることは否定できません。 特にこのスキー場の利用者の減少は目立ちます。その理由をどう考えているか、お尋ねいたします。 以上で、1問目といたします。(降壇) ○議長(吉野務) 商工部長。 ◎商工部長(重野健一) 本市における事業所数等の推移及び消費動向についてでありますが、過去5年間で比較いたしますと、事業所数は平成7年が787事業所、平成11年は660事業所と、127事業所、16.1%の減少となっており、また、従業者数につきましても、平成7年が1万7千529人、平成11年は1万4千521人と、3千8人、17.2%の大幅な減少となっております。 次に、個人消費を最もよくあらわす指標であります大型小売店販売額は、平成7年の販売額が967億6千400万円、平成11年販売額は925億2千900万円と、42億3千500万円、率にいたしまして4.4%減少しており、また、同一店舗の比較におきましても、30カ月連続して前年比割れと、なお消費回復の弱さを示しております。 これらのことから、企業や消費動向につきましては、大変厳しい状況となっており、また、市民生活にもさまざまな影響があるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 財政部長。 ◎財政部長(齋藤守) 情報技術、いわゆるITの推進に対する本市としての考え方についてでありますが、IT革命という言葉が示すように、情報技術の急速な進展は、今や全国的、世界的な流れでありまして、行政はもとより、企業活動、市民生活などに大きな影響を与えつつあります。 本市といたしましても、基盤整備、広域連携、地域振興などの視点から、まちづくりにおけるITの活用は、極めて重要であると認識しております。 このような認識に立ちまして、今後は、住民が豊かで安心して暮らせるまちづくりに向け、機器等のハードウエアの整備だけではなく、ソフトウエアの充実や人材の育成も含め、施策の主要な課題の一つとして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を願います。 ○議長(吉野務) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(阿部尚夫) IT関連の補正予算についてでございますが、近文小学校の改築につきまして、国の補正予算による補助事業により、校内LANも含めて整備しようとするものでございます。 コンピューターの活用につきまして、小学校においては、LANを整備することにより、各教科や総合的な学習の時間における調べ学習などに活用するため、日常的にコンピューターに触れさせ、なれ親しませることを大きなねらいといたしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 拠点開発部長。 ◎拠点開発部長(斉藤詔一) 旭川鉄道高架事業についてお答えいたします。 最初に、進捗状況でございますが、平成10年10月に事業に着手し、現在、JR旭川運転所の移転工事を中心に事業を進めているところでございます。 各年度において実施してまいりました工事概要でございますが、平成10年度には運転所の路盤造成工事など、平成11年度には検査ピットの造成、検修庫基礎、鉄骨の製作などを実施しまして、平成12年度には車両検修庫、総合事務所の建設、軌道の敷設工事や通路線の電気設備工事を実施しているところであります。 これまでの投入事業費でございますが、今回の債務負担分を見込みますと、約80億5千万円となり、このうち旭川市分は40億1千万円であります。 事業費が順調に確保されておりますことから、工事は順調に進捗しており、現時点ではスケジュールどおりに推移するものと考えているところでございます。 次に、鉄道高架事業の各年度の協定に当たりましては、平成10年10月6日付で北海道とJRが締結した基本協定及び覚書において、総工事費、年度ごとの工事費の負担などの計画を定め、これに基づいて北海道と旭川市が締結した協定において、旭川市の負担総額とその予算化は、各年度において決定することとしており、これをもとに国の補助事業の動向を見ながら、北海道、旭川市、JRが協議いたしまして、毎年度予算化を図っているところでございます。 今回提案しておりますゼロ国債につきましては、市議会において債務負担行為補正の議決を経た後、国に対し補助申請を行い、交付決定を受けた後、北海道と協定を締結する予定であります。 また、平成13年度事業費につきましても、今回の手続を経て協定をすることとしております。 次に、ゼロ国債と通常予算とのかかわりでございますが、今回の平成12年度ゼロ国債による事業分につきましては、平成13年度の予算とのかかわりでは、もともと一体のものでありますが、平成13年度に工事を予定している中から、スケジュール的に早期着手できるもの、早期着手により、後続の工事が順次連続的、スムーズに発注できるという効果のあるものを、ゼロ国債分として実施したいと北海道から、旭川市、JRに協議があり、JRは平成12年度内に発注できるものを選択し、これを受け北海道は全体事業費として8億円をゼロ国債分として実施することとし、旭川市分として4億円の負担を求めてきたものでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 総務部長。 ◎総務部長(板東光則) 助役の給与の特例に関する条例の制定について、何点かの御質問がございました。 まず、渡辺議員が例示として御指摘の、平成13年1月のインカレ開催を固定的にとらえた経過及び理由、農村活性化土地利用構想策定業務の契約にかかわり、業者から見積書が郵送されてきた事実、5社のうち4社の見積書の業務名が旭川市土地利用活性化構想となっていた事実、業者からの見積書が郵送されたにもかかわらず、見積もり合わせの日である平成10年11月2日に契約が締結された理由、エコ・スポーツパーク(仮称)事業基本計画等委託契約にかかわり、見積もり合わせにアーマンドシー1社のみが他の2社の見積書を持参した経過及び理由、地形図の委託の内容と受託の内容、これら2契約とエコ・スポーツパーク(仮称)事業、環境影響評価調査業務にかかわる契約の3契約の見積期間が実質3日間しか確保されなかったのに、見積もり合わせが可能であった理由、これらにつきましては、特別査察等の実施によっても事実の確認に至らなかったものでございますので、御理解願います。 次に、議会の推移についてどんな変化があったかということについてでございますが、これまで関係職員の厳正な措置につきましては、議会での審議、調査の状況を見ながら対応することが必要であるとの認識を持ってきたところでありまして、そのような中で、状況的に解明することが難しい部分が残りながらも、理事者といたしましては、一定の調査解明に努力をしてきたものでございます。 大規模事業調査特別委員会においては、現在も調査中という状況にあると認識しておりますが、監査委員の勧告から既に1年近く経過しようとしていることなども含め、この時期に一定の措置をすることが必要であるとの総合的判断から、今回提案をいたしましたことを御理解いただきたいと存じます。 次に、前教育長の辞職につきましては、さきの第3回定例会において市長が答弁いたしましたとおり、前教育長が辞職された時期におきましては、助役を含む関係職員の処分等につきましても、一定の判断に至っていなかったのが実情であり、そのような中で、教育長だけを処分するという状況になかったこと、また、任期途中での辞職という大変重い意思の申し出を踏まえたものでございます。 次に、一般職とのかかわりと、助役の減給の程度についてでございますが、一般職が懲戒処分された場合には、通常、昇給延伸の措置が伴うことがありますことから、一般職の実損という点においては、そのような状況ではあると認識しております。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 社会教育部長。 ◎社会教育部長(藤井英規) カムイスキーリンクスにかかわります4点についてお答えいたします。 3千万円の補助は、条例に基づくものか、判断の経過とその理由についてでございますが、3千万円の補助につきましては、起案決裁によるものでございます。 その経過といたしましては、神居山スキー場株式会社の親会社から9月1日、口頭による撤退の申し出に対し、市内で唯一、全日本スキー連盟及び国際スキー連盟の公認コースを保有し、平成13年2月の全国中学校スキー大会の会場として決定していることや、競技スポーツ、生涯スポーツの振興の観点からも重要な施設として、また、スキーツアーや冬季観光客の誘致を初め、地域経済に及ぼす影響等を考慮することから、9月4日、今シーズンの営業継続について、文書による要請を行ったところでありますが、9月25日、再度の撤退申し入れが口頭であったものであります。 しかしながら、この後、今シーズンの営業継続について協議を重ねた結果、会社側も営業努力をする中から、営業損益の赤字幅の圧縮に努め、それでもなお見込まれる約6千万円の赤字の2分の1、3千万円について支援の要望があり、緊急避難的措置として財政支援を行うこととしたところでございます。 2点目でございますが、当会社の財務状況についてでございますが、平成8年以前については、営業損益では黒字でありますが、営業外損益において赤字が続き、これまでの累積では約14億円の赤字という厳しい経営状況であると理解しているところでございます。 なお、平成9年度以降につきましては、営業損益及び営業外損益ともに赤字になっております。 また、平成12年5月末における流動負債は約44億円となっているところでございます。 3点目でございますが、カムイスキーリンクスと他のスポーツ施設との人件費を含む管理費の比較でございますが、規模、施設の内容等がそれぞれ異なることから、一概に比較することはまことに難しいところでございますが、旭川振興公社が経営する3カ所の市民スキー場の維持管理費と単純に比較した場合でございますが、かかる費用ははるかに大きいものと受けとめているところでございます。 最後でございますが、カムイスキーリンクスの利用者の減少が目立つ理由でございますが、市内や近郊のスキー場と比べてみますと、全面的なナイター設備がないこと、そしてリフト等の料金の設定に起因するものかと受けとめているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 渡辺雅英議員。 ◆渡辺雅英議員 2問目をさせていただきますが、商工部長の方から景気の状況についてお答えいただきました。 今度の景気対策という意味も含めた補正予算ということが提案されているわけでして、そういう意味では、先ほどお答えいただいた状況が一体どうなるのかということについてお尋ねしたいところなんですが、先ほどの安口議員の質問に対する答弁でも、さまざまな波及効果があると思いますという程度のようでしたから、質問はいたしません。 そこで、最初にこのITについてなんですが、政府としてIT革命というのが、何かこの21世紀の日本の救世主になるのではないかというような幻想を振りまいているとしか思えないんですね。 今回、市では、先ほどの説明でも、学校建築にあわせて校内LANの整備を考えているわけですが、このIT革命がそもそもこの旭川市及び市民にとって、本当の意味で福音をもたらすものであるのかどうかということについての考え方を聞かせてください。 私は、その行く末は、今回の補正予算と、それからIT基本法を見る限りにおいては、従来の土木、建築の箱物整備による公共事業が、光ケーブル敷設というものに形を変えてしまうというだけで、せいぜいパソコンが売れたり、買えた人には便利なサービスが可能になるだけで、中央集権化が進み、現状の旭川のさまざまな政策を見る限りでは、産業面でも人的な面でも、空洞化、過疎化してしまい、今の旭川よりももっとひどく地場産業が減り、働くところがないということになりかねないというふうに思うんです。森首相が言うIT革命なるものをどう評価しているのか、お答えをいただきたいと思います。 私は、そもそも情報技術基本法が企業の論理だけで進み、中小零細企業の淘汰と失業者を排出しかねないということに危惧を持ちます。 しかし、情報技術の進展は世界的な流れであることは間違いありませんから、この流れに対して、旭川のまちづくりの上でどう位置づけるのかということが、旭川と市民を守ることになるわけですし、利用の仕方によっては、旭川らしさを発揮する絶好の機会だととらえることができるかもしれません。 市民主体のまちづくりを進める上で、どう位置づけようとしているのかということについて、説明してください。 次に、高架事業についてお尋ねします。 以前から疑問を持ち、質問をしてきたという経過がありますが、13年度の事業はまだ決まっていない、協定も結んでいないということです。 ですから、今回のゼロ国もどの仕事の分かということはわからない。どうしてこんなことになるのか。市が道に頼み込んで、北海道の仕事だということにしてもらったという経過はありながらも、地方財政法に沿った負担金という方法をとらずに、協定による負担金という方法をとり続けているから、こんなことになるのでないかと思います。 そのやがて結ばれるであろう協定は、どういう手順で決まるのか。道とJRが協定を結ぶ、市はその協定を追認する形で道と市が協定を結ぶ。事実上、市の意見も入っているとかという問題ではなくて、道とJRの協定に基づいて負担金だけが決められる。そして、その時期は12年度の事業協定はその年の10月であったわけですから、今回のゼロ国債は債務負担行為として提案をしていますが、予算編成での積み上げられた数字の根拠があるのですかと、改めて質問をさせていただきます。答えてください。 次に、何が何だかわからない仕事の内容になるわけですが、仕事はJRがする。したがって、契約もJRがするわけですが、ゼロ国と13年度の通常予算の仕事は区分できません。しかし、契約は区分して締結する。契約を区分してみたところで、ゼロ国と通常分の業者は同じでないと仕事のしようがないというふうに考えます。 そこで、11年度もゼロ国で道の仕事があったとお聞きしますが、ゼロ国分と通常分との受託業者がどうなっているかについて、説明してください。 市は、負担金として根拠薄弱な内容で債務負担行為ということで提案しています。 しかし、その予算は執行するのはJRであり、道なわけですが、予算化されている負担金は精算ということで支払われることになるわけです。工事費の請求の内容が適正かどうかというチェックは、現状どんな形で行われていますか。適正な負担金かどうかにかかわりますので、お答えください。 また、今後の負担金のチェック、工事内容のチェックなどの考え方についてもお聞かせください。 次に、減給条例です。 お答えのように、解明できないことがあるということを承知の上での処分だということは、とりあえずの処分ということですか。 事実上、追加の処分もあるということだとしますと、助役の減給条例は法律に基づく処分ではないと思いますが、事実上の処分ですから、本来、すべてを把握し、エコの場合は行政の責任の内容と業者の責任の内容を確定し、みずからの損失と業者との間に求めるべき損害賠償などが確定し、その上でこの事業の推進方針を持って初めて、厳正であるべき減給という事実上の処分が可能になるのではないかというふうに考えますが、お答えください。 再度お聞きしますが、今回の減給という名の処分は政治的なものだと思いますが、地方公務員法に当てはめますと、実害約17万円ということから推察できるのは、実害でない訓告と実害の出る戒告の間ということが考えることができますから、一般職員の処分は、訓告以下の実害の出ない減給条例と思いますが、いかがですか、お答えください。 また、管理監督、指導責任を問うという処分ですから、仮に管理職を処分するとしても、昇給延伸はありませんね、お答えください。 カムイスキーリンクスについてです。 総合計画でも、スポーツの振興ということは明確にうたわれていますし、実施計画でも、市民スキー場の整備ということはうたわれています。カムイスキーリンクスは、市民スポーツの振興という点ではどんな位置づけなのか、お答えください。 カムイスキーリンクスは、市民スポーツの振興ということもありますが、公式大会がここでしかできないということでは、やっぱり上級あるいは各種大会を実施するということに比重が置かれていると思いますが、いかがお考えですか、お答えください。 スキー大会の誘致は、ジャンプ、アルペン、クロスカントリーのセットで行われることが多いと思います。どれが欠けても、旭川市でのスキー大会の開催は困難になると考えますが、いかがですか。 市としてのスポーツと各種大会の開催という観点から、冬季スポーツの施設の配置と充足度、とりわけスキー場の将来展望について、具体的な計画を持った上で、カムイスキーリンクスを位置づけるべきだと思いますが、お聞かせください。 そういう意味では、3千万円の補助は、答弁でも言われているように、緊急避難的なものだということに改めて理解をしておきたいと思いますが、いかがですか。 以上、2問目といたします。 ○議長(吉野務) 助役。 ◎助役(和嶋昌幸) IT革命についての何点かの御質問でございましたが、まず、IT革命が市民にとって福音となるのかとのお尋ねにつきまして、IT革命は、パソコンや通信網などのハード整備の分野にとどまらず、企業活動における在庫管理やマーケティング、市場開拓などに新たな手法の導入を促すことになりますし、ITを活用した新しい産業の創出や、起業化のチャンスを生み出すことにもなります。 さらに、教育、医療、福祉など、市民生活に密着した分野におきましても、さまざまな活用が期待されるなど、ハード、ソフトの両面から大きな波及効果があるものと考えております。 しかし、一方、企業活動におきましては、商取引の流れが変わることで、仲介業者がその意味を失うことなど、産業構造の大きな変化により、従来の商品やサービス、取引関係にこだわっている企業が淘汰されるとの側面もあるものと認識をいたしているところでございます。 日本のIT革命に対する評価についてでありますが、IT関連産業が90年代のアメリカ経済の牽引役として、長期の好景気をもたらしている状況や、日本社会でのパソコンやインターネットの急速な普及を踏まえ、国は我が国経済の自律的回復を図る上から、IT関連を重点分野として経済対策の柱に据えているものであります。日本経済の発展に大きな影響をもたらすものと考えております。 次に、まちづくりでの位置づけについてでありますが、本市におきましても、全国的かつ世界的IT化の流れを踏まえまして、地域経済の活性化や特色のあるまちづくりのための重要な課題の一つと位置づけ、人材の育成、企業や専門家と連携をしたソフトの開発や活用に向けた研究、さらにはIT関連産業の育成などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 拠点開発部長。 ◎拠点開発部長(斉藤詔一) 高架事業につきまして、順次お答えいたします。 最初に、ゼロ国債による事業と平成13年度事業との関係についてでございますが、北海道とJRとの基本協定、旭川市と北海道との協定に基づきまして、各年度ごとの事業内容や事業費の詳細を、北海度、JR、旭川市の3者で協議いたしまして、計画しまして、実施していくこととしております。 その手順につきましては、前年度当初からの協議の中で、次年度の概括的な事業内容、事業費を定め、5月ごろの国庫補助事業の概算要望に臨み、その後、内容を詰めながら、11月ごろに最終要望を行っております。この内容に基づいて、市の予算要求を行うこととしております。 平成13年度事業内容及び予算につきましても、この手続に沿って現在作業を進めているところであり、このようにして積み上げてきたものの一部を、今回、北海道からゼロ国債分として実施したいこととあわせ、旭川市分として4億円の負担について要請があったものでございます。 次に、平成11年度JRの発注状況についてでありますが、平成11年度においては、2億円分を北海道のゼロ国債分として実施したところでございます。 この受託業者につきましては、ゼロ国債分での工事発注は、運転所の路盤工事2件でありますが、これを受注したJVが、その後の通常費分につきましても受注したという状況にございます。 次に、工事費の請求内容のチェックの仕組みについてでございますが、各年度の工事完了後、JRからの要請に基づいて、事業主体の北海道旭川土木現業所が主体となり、旭川市が立会し、設計書内容とその成果について書類、写真、現場において確認を行っているものであります。 また、工事の計画段階、設計段階、工事施工途中においても、北海道、JR、旭川市が協議の場を設け、細部において調整をしながら事業を進めており、旭川市として一定のチェックを行ってきたところであります。 今後のチェック機能についてでありますが、この事業につきましては、基本的には事業主体が北海道、施工がJR、旭川市は事業費の負担という関係でありますことから、旭川市が直接的にJRを指揮監督することは、その仕組みやノウハウの点から困難な面がございます。 しかし、今後は御指摘の趣旨を踏まえ、工事の実施部隊であります旭川土木現業所との連携を深め、JRを含めた3者の連絡調整の場を、より頻繁に設けることを通じまして、JRの入札発注の経過や事業成果のよりきめ細かい説明を求めることや、その内容について、旭川市の考え方を積極的に述べることに、一層努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(吉野務) 総務部長。 ◎総務部長(板東光則) 減給条例にかかわってでありますが、今後、大規模事業調査特別委員会の調査等の中で、減給内容に影響を及ぼすような新たな状況が発生した場合には、その時点で判断もあり得るものと考えてございます。 次に、一般職の処分等とのかかわりについてでありますが、助役につきましては、2カ月、10%の減給という一定の実損はあるものと認識しておりますが、今後、関係職員の厳正な措置に当たりましては、処分量における特別職と一般職の関係も踏まえながら、処分等の必要性も含め、慎重に対応をしなければならないものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお、管理監督責任として、一般職を懲戒処分した場合におきましては、昇給延伸措置の対象とはならない取り扱いとなってございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(吉野務) 教育長。 ◎教育長(山上雅己) カムイリンクスにかかわる4点の御質問に、お答えをさせていただきます。 初めに、当スキー場は、市民スポーツ、または競技スポーツいずれの位置づけなのかとのお尋ねでございますが、確かに国際スキー連盟、全日本スキー連盟公認コースを持つところではございますが、当スキー場のコースは、初心者から上級者までが楽しめる変化に富んだ八つのコースがございまして、利用者の目的や技量に合わせ、幅広く対応のできる施設であると受けとめているところでございます。 次に、スキー大会の誘致開催につきましては、全日本スキー選手権大会のように、ジャンプ、クロスカントリー、アルペンと種目ごとに行われるものもありますが、議員御指摘のように、セットで開催されます全国中学校スキー大会、全国高校スキー大会、全日本学生スキー選手権大会、国民体育大会などがございまして、教育委員会としてはジャンプ、クロスカントリー、アルペンのそれぞれのスキー場を持つことが望ましいものと認識しているところでございます。 次に、冬季スポーツ施設の配置やスキー場の将来展望等にかかわる具体的な計画でございますが、今後研究していかなければならない課題と受けとめておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 最後、4点目でございますが、今シーズンのカムイスキーリンクスへの運営費の補助は、あくまでも緊急避難的な措置であり、今後につきましては、しかるべき時期までに関係部局及び会社側と協議をしてまいりたいと存じますので、御理解願います。 以上でございます。 ○議長(吉野務) 渡辺雅英議員。 ◆渡辺雅英議員 3問目行います。 最初に、このITの関係ですが、今お答えいただきましたが、市のITの考え方ということでは、一応わかりたいと思うんです。 しかし、私はややそのITのマイナスの部分、それであの基本法を可決したが、政府ないしは国ということでは、何ら具体的な自治体に対する手当てなどの方針は、今日の段階では示していないということなどを考え合わせたときに、旭川市としての、私が申し上げる陰の部分にどんどんどんどん進んでいきかねないという、今日の状況があるような気がしてしようがないわけです。 しかし、先ほどの答弁では、やや理事者側は光の部分というものに当てながら、旭川のまちづくりに活用したいということを答えたというふうに理解したいと思いますが、その答えでいいのかなという感じなんですよ。 ということは、ニューメディア・コミュニティー構想といい、頭脳立地構想といい、これまで国のプロジェクトに飛びついては失敗を重ねてきたという教訓を生かしているとは思えません。 分権の時代だ、中核市になったと叫ぶだけで、与えられた権限を個性あるまちづくりにつなげる力量や戦略が決定的に欠如しているというふうにしか思えないわけです。 地域情報化ビジョンを読んでも、民生と福祉のことについてはある程度わかるとしても、ITにかかわっての近未来の旭川の姿は見えてこないし、IT革命という実体は、うさん臭い豪華客船に乗おくれまいとする割には、アーミックや高度化センターを再構築するという方向さえ、いまだに示されていないわけです。 こんな状況では、私が心配しているようなことに、旭川市も市民も陥れられかねないということについて心配せざるを得ません。 一体、これらはどうなっているんですかということについてお尋ねしますので、答えてください。 これらのことを踏まえて、IT戦略に基づく旭川のまちづくりについて、市民生活と企業の将来展望を示しながらお答えをいただきたいというふうに思います。 次に、高架化の問題です。 工事の発注と受託業者の決定も、お答えのように不自然さを感じざるを得ませんが、理事者としてどう考えているかお答えください。 予算審査のときには、協定書がないから、正確には予算の審査ができません。決算はどうか、JRか道しかわからない。 つまり、負担金が正しい予算額なのか、工事が正しい契約に基づいて執行され、負担金の執行額が正しいのかも、市は間接的にしか知り得ないというふうに、今の答弁を聞きながら思わざるを得ません。 いずれも、市がこの調子だから、議会のチェック機能にも限界があるというふうに思います。 どうしてこうなるのか。すべてだとは思いませんが、道ができるだけ議会のチェックを受けたくないという体質と、それから意図を感じられますが、いかが考えておられますか、お答えください。 次に、減給条例です。 管理職には実害のある処分はできないですねとの質問に、何が何だかわからないような答弁をしていますが、一般職がどうかということでは、管理監督の責任ではなくなります。 つまり、戒告以上の処分では、実害は助役よりも多くなってしまうわけであります、昇給延伸を伴いますから。これを避けることが当然だと思いますから、一般職はいよいよ実害のある処分はできないですねということを、処分はそもそも市長の権限そのものですから、申し上げてだけおきます。 次に、カムイスキーリンクスです。 最後に申し上げておきたいと思うんです。 大体、今回の3千万円の補助は緊急避難的なものであり、先ほどの答弁でも明らかなとおり、条例に基づくものでもないし、経営内容も市みずからが財務状況を分析したものでもなく、会社との話し合いの中での説明を聞いたものであるということが明らかになりました。 したがって、本当にことしどうなるか、来年以降どうなるかということでは、これまでの姿勢では、会社次第ということになりかねません。これでも市は株主なんですかということを問いかけざるを得ないわけです。 何もカムイスキーリンクスだけの問題ではありません。他にも出資をしたり、株を持っているのがたくさんあるわけです。 このスキー場の財務状況の分析を早急に詳細に行いながら、スキー場全体の中での位置づけを明確にした上で、このスキー場に対する方針を持つことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(吉野務) 市長。 ◎市長(菅原功一) IT戦略に基づく本市のまちづくりについてでございますが、平成9年度に策定いたしました地域情報化ビジョンに基づき、情報と共生するまちづくりを基本理念としてIT推進を図る考え方でございます。 その推進の方向といたしまして、幾つかあるわけでございますが、例えば一つには、いつでも、どこでも、市民が情報をとれるようなまちをつくる。このこともやっぱり大切であろうと思いますし、それから、情報の交流によって、生活文化創造の地域づくり、こんなものができるようなことも、やっぱり大切ではなかろうかと考えております。 もう一つには、やはりこれからの時代、旭川の特徴というものを考えたときに、やはり市民の幸せの基本の一つであるところの、健康で安心して暮らせる生活環境づくり、こういった基本的な考え方を持っているわけでございます。 お尋ねのありました、アーミックや産業高度化センターにつきましては、御指摘にもあった分もございまして、必ずしも十分な成果を示すに至っていない部分もあるなというふうに私どもも認識をいたしているところでありまして、今後につきましては、各関係部局間で自立した経営と地域振興に果たすべき役割につきまして、協議を進めてまいりたいと思います。 また、情報など何点かの重点項目を切り口といたしまして、地域産業の発展に向けて、行政支援の方向を定める中期的な産業重点活性化プランの策定について検討をするなどいたしながら、戦略的にはITの推進を図り、豊かで活力ある、安心して暮らせるような旭川づくりのために努力をしてまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(吉野務) 拠点開発部長。 ◎拠点開発部長(斉藤詔一) 高架事業についてお答えいたします。 発注状況についてでございますが、平成11年度のゼロ国債分での受注した業者が、結果として通常分においても受注しておりますが、JRからは適正な手続のもとに発注したものと説明を受けているところでございます。 なお、このようなことに対するチェック機能でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、事業主体であります北海道、その実施部隊であります旭川土木現業所との連携を深め、JRを含めた3者の連絡調整機能をより活発化する中で、より一層の適正な事業の執行に努めてまいりたいと考えてございます。 また、北海道との関係についても、当拠点開発部から旭川土木現業所の鉄道高架担当に派遣しております職員を通じ、各年度ごとの事業内容や市の負担金の内容について、これまで以上に状況の把握に努め、より主体性を持って対応してまいりたいと考えてございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議長(吉野務) 以上で、大綱質疑を終わります。────────────────────── ○議長(吉野務) ここで、ただいま議題となっております議案11件の審議方法についてお諮りいたします。 本案につきましては、審議の慎重を期するため、18名の委員をもって構成する補正予算等審査特別委員会を設置し、その審査を付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(吉野務) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、ただいま設置の決定を見ました補正予算等審査特別委員会委員の選任方法についてお諮りいたします。 本特別委員会委員の選任につきましては、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選により選任いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(吉野務) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について、事務局長に発表させます。 ◎議会事務局長(石黒晃夫) 氏名を申し上げます。 なお、敬称は省略させていただきます。 補正予算等審査特別委員会委員  3番 小松  晃   23番 大河内英明  5番 塩尻 伸司   24番 岩崎 正則  7番 蒔田  裕   27番 杉山 允孝 13番 佐々木卓也   28番 鎌田  勲 15番 三井 幸雄   30番 三上  章 19番 谷口 大朗   35番 三原 幸雄 20番 中島 哲夫   36番 印田  隆 21番 田中 征夫   37番 岡崎 信義 22番 安口  了   40番 竹内 範輔 以上、18名であります。 ○議長(吉野務) お諮りいたします。ただいま事務局長に発表させましたとおり、選任することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(吉野務) 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会委員は、議長の指名推選どおり選任することに決定いたしました。 引き続き、本特別委員会の正副委員長の選任についてお諮りいたします。 正副委員長の選任につきましては、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますが、議事運営の都合上、この場合、議長の指名推選によりそれぞれ選任することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(吉野務) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、直ちに議長の指名推選者について、事務局長に発表させます。 ◎議会事務局長(石黒晃夫) 氏名を申し上げます。 なお、敬称は省略させていただきます。 補正予算等審査特別委員会     委員長 27番 杉山 允孝 同じく副委員長 21番 田中 征夫 以上。 ○議長(吉野務) お諮りいたします。ただいま事務局長に発表させましたとおり、それぞれ選任することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(吉野務) 御異議なしと認めます。 よって、本特別委員会の正副委員長は、議長の指名推選どおり、それぞれ選任することに決定いたしました。────────────────────── ○議長(吉野務) ここで、お諮りいたします。 本定例会は、補正予算等審査特別委員会開催のため、明12月12日から12月17日までの6日間休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(吉野務) 御異議なしと認めます。 よって、明12月12日から12月17日までの6日間休会することに決定いたしました。────────────────────── ○議長(吉野務) 本日の会議は以上で終わりたいと思います。 なお、12月18日、本日に引き続き午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 12月18日の議事日程は本日の続行であります。 それでは、本日の会議はこれをもって散会いたします。──────────────────────             散会 午後2時12分...