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12月11日-04号

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  1. 函館市議会 2030-12-11
    12月11日-04号


    取得元: 函館市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年第4回12月定例会          令和元年第4回函館市議会定例会会議録 第4号  令和元年12月11日(水曜日)           午前10時00分開議                            午後 4時42分散会========================================〇議事日程日程第1 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(26人)        1番 工 藤 恵 美        2番 吉 田 崇 仁        3番 浜 野 幸 子        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        8番 小野沢 猛 史        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       12番 板 倉 一 幸       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       15番 福 島 恭 二       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員(1人)       16番 藤 井 辰 吉──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   湯 浅 隆 幸    総務部長   小山内 千 晴    財務部長   小 林 利 行    競輪事業部長 伊与部   隆    市民部長   本 吉   勲    保健福祉部長 大 泉   潤    子ども未来部長           佐 藤 ひろみ    環境部長   林   寿 理    経済部長   柏   弘 樹    観光部長   柳 谷 瑞 恵    農林水産部長 川 村 真 一    土木部長   岡 村 信 夫    都市建設部長 國 安 秀 範    港湾空港部長 田 畑 聡 文    恵山支所長  小笠原   聡    椴法華支所長 芝 井   穣    南茅部支所長 松 浦 眞 人    消防長    近 嵐 伸 幸    教育長    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           堀 田 三千代    教育委員会学校教育部長           松 田 賢 治    企業局長   田 畑 浩 文    企業局管理部長           川 村 義 浩    企業局上下水道部長           加 保 幸 雄    企業局交通部長           大久保 孝 之    病院局管理部長           藤 田 公 美──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  瀬 戸 義 夫    議事調査課長 宮 田   至======================          午前10時00分開議 ○議長(工藤恵美) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(工藤恵美) 日程第1 一般質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。20番 池亀 睦子議員。  (池亀 睦子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(池亀睦子議員) おはようございます。公明党の池亀 睦子でございます。 通告のとおりの大綱3点について、市長、教育長に伺います。 大綱1点目、いじめ防止の取り組みへのプレイバックシアターの活用についてでございます。 函館市のいじめ防止基本方針は、平成29年2月に示されており、前文の「はじめに」の中に、「いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある決して許されない行為です。また、いじめを行った児童生徒に対しても、いじめは許されないということを毅然とした態度で指導する必要があります。学校・家庭・地域社会を含めた函館市民全体でいじめの防止に向け、強い決意をもって取り組むため、このたび、「函館市いじめ防止基本方針」を策定しました」とあります。 国も平成25年にいじめ防止対策推進法が施行され、文科省からは、ホームページを見ますと、いじめ問題に対するさまざまな多くの方策、事例集が示されております。しかしながら、全国的にも増加傾向にあり、一向になくなりません。 当市の9月の報告によれば、2018年度の小・中いじめ認知件数は231件、前年度比73件増となっております。各学校において日ごろから地道な未然防止の取り組みがなされているとは思いますが、依然として多くのいじめが確認されております。函館市の義務教育推進の指針には「心豊かに学び共に未来のふるさとを拓く子どもをはぐくむ」とあり、誰しもが願うところでございます。 この質問のきっかけは、1年前に知人を介し、プレイバックシアターを活用し、見て見ぬふりをしない、いじめを防ぐ演劇授業の活動を行っている縁JOYの代表の方のお話を聞く機会がございました。本日も傍聴に来てくださっております。先月お声をかけていただき、市内の小学校で参観することができました。私は教育の専門家ではありませんが、子供たちの様子や内容に有効性を思いまして、代表の方によれば、学校に直接働きかけてもなかなかプレイバックシアターに対する認知度がなく、大変苦労していることを再度伺いました。今後、多くの学校で行ってはどうなのかなという思いになり、質問いたします。 最初に伺います。プレイバックシアターを活用した、見て見ぬふりをしない、いじめを防ぐ演劇授業について、教育委員会の御認識を伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) プレイバックシアターを活用した授業の認識についてのお尋ねでございます。 プレイバックシアターを活用したいじめ防止授業とは、子供たちが実際に体験したいじめに関する出来事について劇団員がインタビューし、その場で即興で再現する演劇を活用した授業であり、こうした授業につきましては、文化庁が主催する文化芸術による子供育成総合授業として全国の小・中学校で実施されているものであり、子供自身がいじめの問題の解決に向けてどうかかわったらよいかを主体的に考える授業内容を、道徳の時間や学級活動などで取り入れていると認識しております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) 御答弁ありがとうございました。 プレイバックシアターについては、観客や参加者が自分の体験した出来事を語り、それをその場ですぐに即興劇として演じる、プレイバックする。独創的な即興演劇、芸術的な側面を持つ一方で、その場で演じる者──アクター、そして語る者──テラー、見る者──観客が共感や知恵、勇気や癒しをもたらせることになります。そのために、劇場の舞台はもちろん、ワークショップや教育の場、臨床や治療現場などに広く活用されているとあり、1974年、ニューヨーク郊外のミッドハドソンバレーという町でつくられたとされております。 日本においては、ただいま御答弁にもありましたように、いじめ防止授業は文化庁が主催する文化芸術による子供育成総合事業として支援されております。 続けて伺います。プレイバックシアターを活用した授業の目的、内容、効果についてどのように把握されているか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 授業の目的などについてのお尋ねでございますが、プレイバックシアターを活用したいじめ防止授業については、授業を通して子供たちがいじめはいけないことと実感し、実際にいじめの場面に出会ったとき、単なる傍観者ではなく、自分に何ができるかを考え、行動できるようになることが授業の目的であると認識しております。 また、内容につきましては、子供たちが生活の中で実際に体験したいじめに関する出来事を劇団員がインタビューし、その場で演じて見せるものであり、このような授業を通して相手の気持ちや立場に立ち、命や痛みなどを実感できるようになったり、思いやりの気持ちを持って友達に接することができるようになったりすることが期待できるものと捉えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございました。 実際に90分の授業に、市内の小学校で行われましたので、私、許可をいただけたので参観いたしました。感想を言わせていただくと、子供たちと劇団員の皆さんは初めて出会うわけですけれども、あっという間に劇団員の皆さんのアプローチといいますか、時間がかからず和んだ雰囲気になります。どんな場面でどんな思いをしたのかという問いかけに手は挙がらないのかなと、初めて会ったんだからと思いましたら、何とその場の雰囲気で発言する子供たちもたくさんいらして、一人一人の体験に真剣に劇団員の方が寄り添うように、向き合わなくて、隣に座って、どんな思いをしたの、ということを優しく問いかけながら、そしてお子さんが発言して、そしてそれを劇団員の方が演劇をする。本当に見ていて何か、自然な流れ。それで、終わってから、時々児童が発言する内容によっては共感して涙を──ずっと後ろから静かに見ていたんですけど──涙を流す子もいました。実際に本人もちょっと涙ぐんだりとか、私も見ていて、ああ、そんな思いをしたんだなという、見ていても何か熱くなりましたけれども。 そういう展開の中で、劇団員が演じることによって、こんなときどうするんだろうねという問いかけに対して、日ごろの御指導もあるとは思うんですが、実体験に対して、大人に言うとか、やめようとやっぱり声をかけるとか、先生にやはり相談するとか、そういう発言が次々とありました。そこの状況というのは伝え切れないんですけど、それがちょっと残念ですけれども、すばらしいなという思いをして、何よりも、書いたものではなくて、実際にそこにいる子供たちが今いじめの現場に遭遇したような場面がつくれて、そこから今自分が何ができるのかというところに発展していけるということが私はすばらしいかなというふうに、効果がすごく大きいのかなというふうに思いました。劇団員の皆さんは、子供たちが人の痛みに気づき、思いやりの気持ちを育み、苦しんでいる人を見捨てない人間になることをこの授業で体験してほしいと願っています。 それでは、次に伺いますが、文化庁が主催している文化芸術による子供育成総合事業に横浜の劇団プレイバッカーズが採用され、函館のプレイバック劇団縁JOYがコラボして行っている授業ですが、市内においてはどれぐらいこれまで行われてきたのか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 実施校数についてのお尋ねでございますが、本市では、平成28年度にこの授業が始まり、その後、複数の小学校で継続的に実施してきており、これまでに小学校7校で延べ11回を数えております。 来年度におきましても、新たな学校を含めまして3校の実施が決まっているというふうに聞いております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 4年間で7校、同じ学校もありますので、来年は3校実施の予定ということでございます。これにはどれほどの劇団員の皆さんの熱意で、1校1校アプローチしながらこの結果があるんですね。コラボしている団体が公立小学校36校の1年生から6年生2,582人に授業後のアンケートによる調査を行っております──授業の効果についてですね。1つ目は、いじめられているお友達の気持ちがわかりましたかに対してとてもわかった66%、わかったが33%、合わせたら90%を超えちゃうんですね。2つ目は友達を助ける方法がわかりましたかの問いに、とてもわかった62%、わかった37%。3つ目がこれからいじめられているお友達がいたら助けられますかという問いに対して、大いに助けられる36%、正直ですよね、子供さん方はやっぱり。でも、助けられるに61%、これも合わせると90%を超えます。そして最後の問いこの授業は役に立ちましたかに対して、とても役に立った74%、役に立った25%、合わせると99%に達する答えが出ました。やはり子供たちは正直ですから、つまらなかったらつまらなかったと答えると思うんですね。そうやって99%役に立ったというふうにお答えしております。 最後にお聞きしますが、プレイバックシアターを活用した授業はいじめ防止に効果的と考えます。今後、取り組む学校がふえていくよう教育委員会として取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 教育委員会の取り組みについてのお尋ねでございます。 小学校及び中学校等において、子供たちがいじめ問題に正面から向き合い、自分のこととして深く考える取り組みを推進することは大変意義のあるものと認識しております。こうしたことを踏まえ、市内の各学校におきましては、いじめの未然防止を目的とした取り組みとして、いじめ防止集会や標語のコンクール、いじめに対する意識調査の実施、いじめ根絶に向けたポスターやスローガン、川柳、放送劇の作成、温かい言葉を使い全校に笑顔を広げる活動、異学年とのかかわりを大切にした縦割り班での活動などを進めているところであります。 実際の体験をもとに授業を進めるプレイバックシアターによるいじめ防止教室の取り組みは、子供たちの内面に訴えかけるため、大変効果的である一方、子供たちが生活の中で実際に体験したいじめに関する出来事を劇団員がインタビューし、その場で演じて見せるものでありますことから、授業後の子供たちへのケアなど、配慮の必要も考えられますので、今後、実施校における感想や意見などをお聞きしながら、本事業の成果と課題等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございました。 研究するとのことでございます。今現在、市内の学校でお取り組みになっているいじめ防止集会、標語コンクールとか、温かい言葉を使い全校に笑顔を広げるとか、さまざまおやりになっていることはいろいろな形で知る機会もございます。今、部長から御答弁があったように、このプレイバックシアターのすばらしいところは、内面に──その分その後のフォロー、もちろん御答弁のとおりだと思いますので、教育委員会と専門家の皆さんの御心配するところもあろうかと思いますが、やはり表面的な指導だけではなかなか痛みを感じたり、命の大切さとか、そこになかなかつながっていかないのかなという、私自身このプレイバックシアターの授業を見て、そのことを一番思いました。 文科省の子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議の資料によれば、子供のいじめの原因については、思いやりの欠如など、児童生徒に起因するもの、核家族などの増加による人間関係形成力の未熟さなど家庭に起因するもの、教師のいじめに対する認識不足など学校に起因するもの、大きく3項目が挙げられています。しかし、実際のいじめの発生は、このような原因以外の理由も含め、いろいろな要因が複雑に絡み合って出現してしまうのが現実であるということで、本当にこのとおりなんだろうなというふうに、いろいろな知る機会で思います。 しかし、この授業の後に子供たちがアンケートに答えて、本当に痛みがわかる、そして、何を自分がなすべきなのかというところを体験できていくというところに私は深い意味があり、今後、ぜひとも研究をしていただきたいなと。教育委員会としてこれ一本でいきますということはないと思いますが、ただただ子供たちの健やかな成長を願い、活動を続けられている方々が各学校にアプローチしたときに、せめてこの授業について周知されている環境づくりだけでもお願いして、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大綱2点目でございます。介護職員等によるたんの吸引等の実施の環境整備についてでございます。 八戸学院大学人間健康学部講師の篠崎 良勝氏の著書「どこまで許される?ホームヘルパーの医療行為」の中に、施設の介護職員とホームヘルパー216人を対象に医療行為について項目を挙げ、アンケート調査をしたところ、いつもしていた38人、17.6%、したときがあった177人、81.9%、介護職員の99%が何らかの医療行為を実施した経験があると答えました。それだけ現場がそういうところにあるということを言いたくてこれを申し上げております。平成17年のデータでございますが、項目はあえて挙げないでおきます。そしてこの同年、厚生労働省も介護職員の何が医療行為になるのかを明確にしております。 介護現場における介護職員への医療行為のニーズが高まる中で、平成24年4月1日、介護職員によるたんの吸引の実施のための制度が改正されました。 改めてお聞きします。介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の概要及び介護職員等が実施可能な行為について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 介護職員等によるたんの吸引等についてのお尋ねですが、社会福祉士及び介護福祉士法の一部が改正され、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が北海道の認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けて、たんの吸引等を行えるようになったものであります。研修については、北海道が北海道社会福祉協議会に委託して、喀痰吸引等研修として実施しており、認定証の交付を受けた介護職員等が所属する事業所が北海道に登録特定行為事業者として登録することにより、業としてたんの吸引等を実施できる制度であります。介護職員等が実施できることとなった医療行為は、たんの吸引及び経管栄養とされております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございました。 介護福祉法の一部改正で、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等がたんの吸引や経管栄養を実施できる制度でございます。平成24年4月から施行になっておりますが、研修は北海道が担当で、北海道が北海道社会福祉協議会に委託して行うという御答弁でございます。 私は、この制度ができたときに一度函館市に、今後どのように考えているのか、取り組まれていくのかということを早い段階で一度お聞きしております。道の動向を見ながら見守るという形でございましたが、今回その後の経過を知りたいことと、11月19日に知事宛てに、これについては後で触れますが、要望書が提出されました。 それでは続けて、確認の意味でお聞きします。実施可能となった医療行為は、医師の指示、看護師等の連携のもとで、誰がどのような場所で行うのか、改めてお伺いをいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 医療行為を誰が、どのような場所で行うかについてのお尋ねですが、当該制度では、医師の指示、看護師等との連携のもとにおいて、介護福祉士や喀痰吸引等研修を修了した介護職員等が特別養護老人ホーム等の施設や在宅などの場において、たんの吸引等を行うものとされております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 介護福祉士や研修を修了した介護職員等、特別養護老人ホーム等の施設や在宅などの場で医療行為を行う。 では、次に伺います。研修概要及び受講に要する費用のほか、函館市においてこれまで研修が何回実施されたのか、お聞きいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 研修の概要と函館市における実施回数についてのお尋ねですが、研修の実施機関であります、北海道社会福祉協議会によりますと、喀痰吸引等研修は50時間の講義及び演習からなる基本研修と、実際の施設等で行う実地研修により構成されております。研修の受講に必要な費用は5,000円程度のテキスト代のほか、医師の指示書作成料など、実地研修において必要となる経費であります。 また、函館での研修開催の実績につきましては、平成23年以降に5回開催されているところです。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 50時間の講義を、そして演習、大変なことだなと、介護現場における──改めて、そんなに時間を要していたんだなということと、実際の施設等で行う実地研修、また、このテキスト代が5,000円もかかる、結構な金額でございます。聞くところによれば、次々テキストを回したりとかはしているようでございますけれども、結構な負担だなと。平成23年から8年間で5回開催され、道事業ですけれども、その5回が多いのか少ないのかというのはなかなか判断できませんけれども。 では、次にお聞きをいたします。函館市で開催された研修の受講者数と登録特定行為事業所として登録した事業所数を教えていただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 研修の受講者数と登録事業所数についてのお尋ねですが、北海道社会福祉協議会によりますと、函館で開催された5回の研修では141名の方が受講したとお聞きしております。また、北海道に確認したところ、函館市内の登録事業所数は、令和元年11月25日現在で20事業所あり、このうち19事業所は特別養護老人ホームなどの施設であり、1事業所は在宅の方向けの定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所であります。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 今御答弁にありましたが、これまで研修は5回開催されてきたと、そして今の御答弁で141名の方が受講している。20事業所が登録し、このうち19の事業所は特養などの施設ということで、特養は医療と介護が一体的に提供されるところなので、道としてもいろいろな働きかけをしてこれぐらい、もっと数が少ないのかなと思ったら、かなり進んでいたなというふうに、事業所が登録して。 しかし、この1事業者は在宅向けということで、これはちょっと函館市としてももう少し注視なければいけないんじゃないかなと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所がたった1カ所だけ──在宅向けに1事業所。ゼロではなかったのでちょっと。しかしながら、今後、しっかりとこれは注視していただきたい。後で触れます。 しかし、141名の方が研修を受けたとは大変驚きました。よかったなというふうに思います。医療安全推進者ネットワークのサイトに、介護職による医療行為の実態と研修がもたらす効果について、このように書かれております。「ホームヘルパーなど介護職が医療行為を行うのは違法である──この法改正は別ですけれども──だが、介護職の9割が何らかの医療行為を行っており、5人に1人は医療事故の経験がある」というふうなことが調査ではあるというんですね。十分な教育を受けないまま、必要に迫られて医療行為の怖さを知らずに行っている実態もあるんだ。だから、正しい知識を身につけることで医療行為に対する認識が変化するという調査結果も明らかになっているとあります。この研修の意味は、大変私は大きいと思います。現場のいろいろな要請で厚労省もこの法改正に踏み切ったわけですから、研修を通して認識の変化をもたらし、より介護職員の環境の改善が期待できることはとてもよいことだと思います。 それでは、次に伺います。在宅で登録事業所のたんの吸引等を利用している方はどれぐらいいらっしゃるのか、お聞きします。
    ◎保健福祉部長(大泉潤) 在宅でのたんの吸引等の利用者数についてのお尋ねですが、在宅の方向けの定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所においては5名が利用しております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 さくっと答弁していただきましたけれども、この数字はもう少し調べる必要があって、私は15年間在宅医療に携わってまいりましたので、これはあり得ない。巡回しているという、この事業所の実数だと思うんですけれども、函館市全体の施設や在宅でどれぐらいの方が吸引や経管栄養を行っているのか、これを機会にぜひ部局として、今後、把握していくことが私は大切だと考えます。なぜならば、前回の議会で地域包括ケアシステム構築の質問をしております。ケアシステムの狙いは、住みなれたその場所で最期を迎える。施設でも在宅でも住みなれたその場所でございます。最期を迎えるには、医療と介護が一体的に提供されなければいけません。最期を迎えられません。現状を踏まえながら、私はこれは一つ苦言を申し上げます。しっかり現状をつかんでいただきたい。そして体制を整備していく必要があると考えますことから、よろしくお願いしたいと思います。 ここで、一番最初に申し上げた要望書について触れておきます。これは志賀谷道議から見せていただいたんですけれども、11月19日に知事宛てに北海道難病連とか喀たん吸引担当スタッフとか自立生活支援センター、かなりの団体が知事宛てに要望書を出されました。詳細は、重度障がい者が地域で暮らすに当たり、2012年4月から介護職員によるたんの吸引や経鼻・経管栄養などの医療行為が認められました。しかしながら、現在、喀たん吸引業務に係る登録申請手続費用は各都道府県にて金額に差が出ている状況にあります。北海道は現在、認定特定行為業務事業認定費用に3,100円の費用がかかっており、それにより事業所負担も多く、登録事業者数が低迷している。また、神奈川県では登録申請時に支援金制度があり、看護師、医師、研修事業者等への支援金も出ている。 このような状況にあり、登録事業者の負担を減らし、十分な登録ヘルパーを確保し、もって重度障がい児・障がい者に必要な医療的ケアなどの障がい福祉サービスが充実したものとなるために、北海道による提供体制の確保が不可欠だ。つきましては、今よりなお住みよい北海道にしていくため、北海道条例の改正をお願いいたしますということで要望書が出されました。これは直接函館市にどうのということではありません。しかしながら、現場ではそういう状況が起こっているということを、私はあえて紹介させていただきました。函館市は全道・全国より高齢化率も高いです。 最後に伺います。このような現状を踏まえながら、市として今後どのように介護サービス基盤強化のためにこの制度に取り組んでいくのか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 介護サービス基盤強化への取り組みについてのお尋ねですが、高齢者ができる限り住みなれたところで人生の最期まで生活を営めるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供するため、医療と介護の連携強化や介護人材の確保のほか、認知症対策の推進など、各種の取り組みを進めているところであります。日常の療養支援やみとりの局面における在宅でのたんの吸引等へのニーズはふえていくものと考えており、市といたしましても、今後、市内の事業者に対し、当該制度の周知や研修開催に関するきめ細かな案内に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 各事業所の話もこれを機会に聞いてあげていただきたいし、内容によってはぜひ道に届けていただきたいと思います──現場の声をですね。身障者、重症心身障がい児、ALS、きょうも道新に出ていましたけれども、多発性硬化症など難病の方や高齢者など、自力でたんなどを出せない方は気管内にたんが貯留していると呼吸困難、窒息など、命にかかわる事態になります。多様性、共生社会などの言葉が多く使われる昨今でございます。医療的ケアが受けやすい環境整備を進め、誰もが安心して生活できる環境づくりをお願いし、大綱2点目は終わります。 それでは、最後の大綱3点目でございます。中学校の通級指導教室(ことばの教室)の設置についてでございます。 この夏に、私はこのことをずっと取り上げていることもあり、自分自身がもっと発達障がい等の勉強をしなくちゃいけないなという思いもあって、東京都内の大学の教育学部の夏季講座を発達障がいについて受けました。その際に、教授の講座だったんですが、たまたまなんですけど、若いときには学校で通級指導教室──ことばの教室で長く指導されていた教授だったんですね。本当にうれしかったんですけど。直接お話しすることはなかったんですけど、この講座の中で語られたのが、学校の現場に通級のことばの教室とかがあることがやはり大事だと。また、自分が指導していたとき、1週間に1回通ってくるお子さんがほとんどだったそうなんですが、1週間どうだったかとゆっくり時間をかけて話を聞く。よく頑張ったなとか、我慢できたねとか、そういうやりとりの中で、それから指導に入る、その流れを聞いて、何とも心温まる思いをして、何としてもこのことについて私も頑張らなきゃいけないなと思って、帰ってまいりました。胸がいっぱいですね。 それでは、文部科学省特別支援教育について説明する前文に、「障害があることにより、通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもたちについては、一人一人の障害の種類・程度等に応じ、特別な配慮の下に、特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級、あるいは「通級による指導」において適切な教育が行われています」とあります。 再度触れさせていただきますが、7年前、市内の小学校のことばの教室の保護者の会から市民相談を受けて、6年前に一度質問しております。その市民相談の内容は、中学校にもことばの教室の設置を長年にわたって要望しているが、声が届かない。慣例の要請になっている、そのように言われ、また、子供たちの切れ目のない継続的な指導を保護者は切に希望しておりました。そして、平成24年に質問したときには、ニーズがないという、割とさっぱりとした答弁でございました。 昨年12月、満を持して、今まだ要望されていることを確認して再度質問いたしました。その際に教育長より保護者の切実な思いにお答えしたいという心温まる答弁を頂戴いたしました。この1年間の中で、このことについて北海道新聞も3回にわたり、保護者やまた指導の状況などを特集してくれました。函館新聞も議会終了後数日後に1面に現状などを掲載していただきました。これまで20年以上要望が出されてきました。 最初にお聞きします。通級指導教室の開設に向けた取り組み状況について伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 通級指導教室の開設に向けた取り組み状況についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、現在通級指導教室を利用している小学校5・6年生の保護者と、これまで利用していた中学校1・2年生の保護者を対象にアンケートを実施し、中学校での通級指導教室の利用希望者は一定程度いることもわかっており、開設に当たっては在籍する学校の授業や部活動に支障が出ないような通級時間や通いやすい場所を希望する意見等をいただいたところでございます。 また、道内他都市の通級指導教室の開設状況の把握や必要とされる設備や教材教具についての調査を初め、小学校の通級指導教室の指導者や、ことばを育てる親の会、小・中学校長会との協議、開設場所の視察、教員配置に係る北海道教育委員会との相談などを行って準備を進めてきたところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 準備を着実に進めてきましたということで、大変うれしく思います。 次に伺います。通級指導教室の開設に向けた課題やその具体的な対応について伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 課題についてのお尋ねでございますが、中学校における通級指導教室の開設に当たりましては、日常の授業や部活を優先させたいという希望に応じた開設時間の設定や発達の段階に応じた教育課程の編成等について配慮することが大切であることから、通級指導教室利用生徒及びその保護者と指導教諭等による連携のもと、放課後の時間を含めた弾力的な対応を図る必要があると考えております。 また、通級指導教室の開設場所につきましては、要望が多岐にわたっていることから、通学の距離や安心して通級できる場所、施設面の充実などを総合的に判断し、深堀中学校に開設する方向で準備を進めており、後日、保護者向け説明会を開催し周知を図るとともに、保護者からの御意見も参考にしながら来年度の開設に向けて準備を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 開設場所としては通学距離や安心して通学できる場所、施設面の充実などを総合的に判断し、深堀中学校に開設する方向で準備を進めている。来年の1月から入級手続に入るとのことでございます。 それでは、お聞きいたします。開設される通級指導教室の障がい種──種類ですね──について、教育委員会のお考えを伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 開設される通級指導教室の障がい種についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、現在、中央小学校、中部小学校、日吉が丘小学校の3校に言語障がい通級指導教室を開設し、吃音や構音障がいといった言葉を使うことが苦手な子供に言語に関する指導をしているところでありますが、必要に応じ、人とのかかわりなどのソーシャルスキルの指導等も行っているところであります。 教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、中学校の通級指導教室では、言葉を使うことを苦手にしている子供だけではなく、コミュニケーションをとることが苦手な子供についても通級の対象とする必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 そうですね、コミュニケーションをとることが苦手な子供たちも通級の対象にする必要があるというふうに考えていらっしゃるということを伺いました。 それでは続けて、これまでもこのことについては質問しておりますので、最後にお聞きいたします。深堀中学校に設置予定となりましたが、通級指導教室の開設に向けた今後のスケジュールについて伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) スケジュールについてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、今後、北海道教育委員会など関係機関と連携を図りながら、12月中に保護者説明会を開催して、学校や保護者等の関係者への周知を図ってまいります。 また、入級手続につきましては、来年1月から開始し、使用する教室の準備、教室設備や教材教具の整備のほか、教育課程の編成等を行い、生徒の受け入れの準備を進めていく予定でございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 何かもう感無量なんですけれども、頑張りますね。 中学生は思春期という大切な時期にも差しかかります。成長段階の大切な時期でもございます。そういった意味で、この通級指導教室の中で少しでも自信をつけて次の高校、大学とか、ステップを踏んでいっていただけたらなというふうに思います。 最後ですが、教育長は切実な保護者の思いにお応えしたい、そしてこの1年間、さまざまな調査をしたり、いろいろなニーズ調査をされたり、1人の教員の加配をしていただくということは大変なことだということも承知しておりますが、本当にこの実現のために御尽力いただいたと思いますが、深堀中学校にいよいよ1月、入級手続も始めるということでございますので、一言何かこの通級指導教室にお願いしたいと思います。 ◎教育長(辻俊行) 通級指導教室についてでございますけれども、特別支援教育については、かつて特殊教育と言われていたときから、教育の原点であるというふうに言われています。それは、子供一人一人の障がいの特性や発達の段階、種類などに応じて一人一人にきめ細かな指導が必要であるという観点は、必ずしも特別支援教育だけではなくて、教育全般において重要なことであるということの意味であるというふうに考えています。 そして、その教育の場としては、子供一人一人の障がいはグラデーションのようにどこかに区切りがつけられるものではないんですけれども、広く分布しているわけですが、便宜上重い順番に都道府県が設置する特別支援学校、そして市町村が設置する特別支援学級、そして通級指導教室、また、場合によっては通常の学級で配慮しながら指導を受ける子供もいるわけでございます。 こうした条件整備が必要な中、本市におきましては、中学校において通級指導教室がないという状況が何年間か続いていたということでありまして、ようやく全ての環境が整えられるなというふうに思っています。ただ、再開ということで、初めて設置するわけではなく再開するということでありまして、まだぎこちないところもありますので、まずは以前開設していた深堀中学校に、言語を中心にしながらも、コミュニケーションに課題のある子供についても、私どもの予定では当初言語を対象にと思っていましたけれども、保護者ですとか、それから、関係の団体の皆様方にお話を聞く中で、コミュニケーションに課題のある子供についても対象としたほうがよいというふうに考えておりますので、より幅広に対象を広めながら取り組みを始めてまいりたいと思っているところでございます。 本当は市内のあちこちにあれば、みんな近くがいいわけですからそのほうがいいんですが、まずは深堀中学校に開設させていただいて、進めていきたいと思います。 また、かつて中学生の発達の段階の特性上、違う学校の制服を着て違う学校に行くことにちゅうちょする面というようなことも指摘されていたと聞いておりますので、ただ、一方では、またその時代とは違って、特別支援教育に対する認識が随分変わってきていますので、そういった意識の変化もあると考えられますので、まずはそのニーズがどれぐらいあるか、一定数あるというふうに捉えておりますけれども、実際にどうなるかというのは開設してみてというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございました。 平成7年に深堀中学校にあったものがなくなっております。私もお調べしました。かなり長い間、やはりない状況が続いていたということも確認しておりますが、いよいよまた再開していただけるということで、通級指導教室、ことばの教室から一人でも多くの生徒が希望を持って歩みを進められるよう、また、保護者の皆様の安心につながっていくように願い、全ての質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○議長(工藤恵美) これで、池亀 睦子議員の一般質問は終わりました。 次に、23番 紺谷 克孝議員。  (紺谷 克孝議員質問席へ着席)(拍手) ◆(紺谷克孝議員) 日本共産党の紺谷 克孝でございます。通告に従い、大綱4点にわたり、市長並びに教育長に質問をいたします。 大綱1点目は、北海道新幹線と札幌延伸について、お聞きします。 新函館北斗駅までの北海道新幹線が開通して3年9カ月が経過をしています。この間函館市はさまざまな問題があり、紆余曲折を経ながらも開業のために積極的な役割を果たしてきたことは事実です。 まず最初に、新幹線開業に至るまでの函館市の取り組みについてお聞きします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 北海道新幹線開業に至るまでの取り組みについてのお尋ねです。 昭和48年における北海道新幹線の整備計画決定以降、市議会・行政・経済界が一体となり建設促進に向けた30年以上に及ぶ要請活動を実施してきた中、平成17年5月に新青森・新函館間が着工の日を迎え、その後も市議会や経済界、道南の自治体の御協力をいただきながら、機会を捉えて積極的に要請活動なども行い、平成28年3月の開業に至ったところでございます。 北海道新幹線につきましては、札幌延伸により首都圏や北関東、東北地方との交流が活発になり、さまざまな産業分野へ大きな波及効果をもたらし、本市を初め北海道の活性化に極めて重要な役割を果たすことから、現在、北海道や沿線自治体、経済団体などで組織する各種期成会によりまして、令和12年度──2030年度末を目途とした札幌開業に向けて要請活動が行われているところでございます。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 函館市も積極的取り組み、開業後も経済・観光を初め函館市は大きな効果を享受したことは間違いないというふうに思います。札幌延伸については、答弁では、函館市を初め北海道の活性化に極めて大きな役割を果たすという認識で取り組んできたという答弁です。 北海道新幹線、開業以来大幅な赤字が続いています。当初のJR北海道が予測したのに比較し、どの程度の赤字になっているのか、また、乗車人数について、当初の予測との違いはどの程度か、お聞きします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 北海道新幹線の赤字に対する認識などについてのお尋ねでございます。 平成27年12月にJR北海道が公表いたしました北海道新幹線の収支想定によりますと、開業後の平成28年度から平成30年度までの3カ年の平均は、収入が約111億円、支出が約160億円、差引損益で約48億円の赤字が見込まれていたところでございます。一方、実際の収支状況といたしましては、収入面では開業前にJR北海道が想定していました1日当たりの平均乗車人員約5,000人に対しまして、開業初年度は約6,200人、2年目は約5,000人、3年目は約4,600人と、利用客数が伸び悩んでいることや、支出面では青函トンネル区間における設備の老朽化の進行による修繕費の増加などから、平成28年度が約54億円、平成29年度が約98億円、平成30年度が約95億円の赤字となっており、厳しい状況にあるものと認識しております。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 赤字額が、開設年で──2016年予想額の比でマイナス6億円、2017年度がマイナス50億円、2018年度がマイナス47億円と、3年間で予測より103億円増、総額では247億円に膨らんでいます。青函トンネルの老朽化による修繕費がかかったとの答弁でしたが、本来であれば十分予測できたはずで、大変甘い見通しであったことは間違いありません。2018年度比では、新幹線の赤字額95億円はJR北海道の線区中断トツで、2番目の函館-長万部間の赤字額66億円を大きく上回っています。在来線のトータルの赤字額は111億円で、新幹線が95億円なので、新幹線の赤字額がJR北海道の赤字全体を急速に拡大させたと言えます。新青森-新函館北斗間の赤字について、JR北海道の幹部でさえ、新幹線は劇的に収支が改善することはないと述べています。 質問しますが、現在進められている札幌まで延伸することによって赤字が解消されると考えているのか、認識を伺います。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 札幌延伸による赤字の解消についてのお尋ねです。 北海道新幹線は、現在、新青森-新函館北斗間の運行であり、青函トンネル区間の維持管理や車両を含む設備投資の負担などを考えますと、現区間のみでの収支改善はなかなか難しいものと考えられます。 JR北海道が本年4月に策定をいたしましたJR北海道グループ長期経営ビジョンにおきましては、北海道新幹線の開業により札幌-東京間を約4時間半で結ぶことや札幌駅前再開発事業を進めることを含め、さまざまな経営努力を重ねていくことに加え、国の支援などを見込みながら抜本的な収支の改善を図り、北海道新幹線の札幌延伸の効果が発現する2031年度にはグループ全体での黒字化を目指すとされているところでございます。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 現区間では収支の改善はなかなか難しいと。さらに2031年の札幌開通後は黒字化を目指すという答弁でしたね。 2012年の交通政策審議会の予測では、札幌延伸後、利用分担率について、整備しなかった場合の鉄道7%、航空機91%が、整備後は鉄道28%、航空機70%と見込んでいます。新幹線の利用が大きく伸びる予測を立てています。しかし、現在の東京-新函館北斗間の所要時間が4時間に達している、また、運賃も2019年9月現在、2万2,690円であることから、鉄道利用が28%になるというのは甘い期待ではないかと思います。 JR北海道が新幹線延伸に前のめりになりながら、一方では赤字を口実に地方線を切り捨てています。JR北海道は本来であるならば、地方路線の維持に対して社会的に責任があることは旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律でも明確化されています。また、国も分割民営化の際に経営安定基金の運用益で赤字を補填する仕組みをつくった責任は免れることはできません。本来のJRのやるべきことを軽視し、札幌延伸を進めることは許されないと思います。 次に、トンネル採掘で大量の建設残土が発生しています。その残土にはヒ素を初め有毒な重金属が含まれています。その処分地は現在どのようになっているか、お聞きします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 建設残土の受け入れ先の確保状況というお尋ねでございます。 鉄道・運輸機構によりますと、トンネル建設残土につきましては、土壌汚染対策法で定められている基準を超える自然由来のヒ素などの重金属を含む対策土と基準を超えない無対策土の2種類に分けられ、この2つを合わせた総発生量1,946万立方メートルに対しまして、現状受け入れ先が確保されているのは996万立方メートルで、全体の確保率としては51%となっておりますが、残土の種類別で申しますと、対策土が26%、無対策土は64%という確保率になっているとお聞きしております。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 要対策土の確保が26%、無対策土が64%との答弁でした。 肝心の基準値以上の要対策土の確保がおくれているのが実態です。札幌までの延伸の80%がトンネルで、1,946万立方メートル、膨大な残土が予測されます。そのうちの34%、670万立方メートルが基準値を超えて要対策土です。道南では長万部、八雲、厚沢部、北斗の地域で要対策土が発生しています。対策土の確保率がまだ26%で、特に八雲での大量の対策土を八雲町だけでは受け入れることができず、厚沢部町が今受け入れを始めています。要対策土の処分地が決まっていないばかりか、その対策の費用が幾らかかるかも明らかになっていません。 環境に対する問題、他の新幹線でも被害が起きている騒音問題、さらに国立公園である羊蹄山の隣接地域を通過することから、自然環境への被害が懸念されます。長いトンネル走行となるので、地震を初め災害や事故、火災からの安全確保ができるのか、不安が残ります。環境への影響や安全性の確保について、十分な検証と対策、そして、住民の合意のないまま工事を進めていいのか、今問われているというふうに思います。 環境への影響や安全性の確保について十分な検証と対策、そして、住民の合意のないまま工事を進めていいのかが本当に問われているのではないでしょうか。 次に、函館市に要対策土の受け入れ要請があればどのように判断しますか、お聞きします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 残土の受け入れ等に関するお尋ねでございます。 新幹線の建設に伴います残土処理ですとか騒音などにつきましては、事業者であります鉄道・運輸機構によりまして環境への影響等を考慮して適正に対応していただきますとともに、関連する自治体及び住民に対しましては、残土の処理方法などについて丁寧な説明が求められるものと考えております。 本市に対して建設残土の受け入れ要請があった場合でございますが、受け入れ候補地の選定に当たりましては、自然環境の保全、住民の生活環境や第一次産業への影響などさまざまな見地からの検討を要するものと考えてございますし、本市におきましては、都市計画区域が定められている中、市街化区域では住宅、商工業等の土地利用が図られており、市街化調整区域と都市計画区域外におきましても、住宅地を初め農業振興地域や森林区域並びに保安林としての指定や水道水源になっているエリアのほか、自然公園区域もあるといった土地利用状況にございますので、クリアすべき課題があるというふうには考えてございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) たくさんの課題があるけれども、クリアすれば受け入れるというような、そういう答弁にもちょっと聞こえるわけですが、現状ではなかなか難しいという答弁だと思います。 新幹線でなく、函館新外環状道路のトンネル工事でも新幹線同様対策土が発生していると聞いていますが、どのように処理されていますか。 ◎土木部長(岡村信夫) トンネル工事で発生した対策土についてどのような対策を行っているかなどについてのお尋ねでございますが、函館新外環状道路につきましては、北海道開発局が整備を進めているところでありますが、見晴トンネルを初め事業全体で掘削土の一部から自然由来のヒ素やセレンを含む対策土が約19万立方メートル発生するとお聞きしておりまして、その対策土につきましては、事前に事業用地外へ影響がないことを評価した上で、その全てを事業用地内の盛り土部の材料に利用することで対策を行うこととしております。 具体的な対策方法でございますが、盛り土部の対策土を良質な土で覆うことで、その飛散防止及び降雨の浸透を抑え、自然由来物質の溶出抑制を図っており、溶出した場合におきましても、既存地盤の吸着性や地下水の流れによる分散、希釈といった特性によりまして事業用地外へ影響が生じないことを予測解析によりまして確認しているとお聞きしております。 また、現地におきましても、水質のモニタリング調査により影響を確認することとしておりまして、当該盛り土箇所におおむね150メートルの間隔で合計で10カ所に設置いたしました観測孔の地下水のほか、付近を流れる河川についても水質のモニタリング調査を実施し、現在のところまで基準値を超える値は確認されておらず、工事の施工後も2年間は調査を継続し、事業用地外への影響がないと判断された場合には調査を終了するとしております。 なお、見晴トンネルの工事及び対策土を利用した盛り土工事に先立ちましては、北海道開発局が当該盛り土区間周辺の住民や町会、関係団体等の方々に対しまして対策土の取り扱いに係る説明会を開催しているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 答弁では、約19万立方メートルの要対策土が発生しているということです。 ヒ素やセレンなどの有毒な重金属が、有効利用ということで赤川と上湯川の新外環状道路の盛り土の中に埋め込まれているということです。モニタリングを2年間実施するということになっていますが、もし汚染水が検出された場合や長年経過して汚染水が漏れ出た場合、付近にも川が流れているということもありますし、対応が十分とられているのかどうか大変心配です。市民への説明が付近の町会、関係団体への説明だけで十分だったのか、市民全体に説明し、安全性が担保されているかどうか、こういう内容で議論すべきでなかったかというふうに思っています。今後、ぜひ対応を強めていただきたいというふうに思います。 次に、並行在来線、函館-小樽間について、函館市としてどのように考えているのか、お聞きします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 並行在来線となります函館-小樽間についてのお尋ねです。 北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして、JR北海道から経営分離されますJR函館線の函館-小樽間につきましては、北海道と沿線15自治体で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会におきまして、江差線の五稜郭-木古内間と同様の手続によって、当該区間のあり方について検討を進めることとしております。 現在、同協議会のブロック会議幹事会におきまして、並行在来線のあり方の検討に関する基礎資料とするための将来需要予測や収支予測調査の実施について協議を進めているところでございます。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 長距離の旅客輸送を担う新幹線とは役割が違い、地域住民の生活を支える足としての役割を果たしている並行在来線は、経営分離が前提として進められています。北海道と本市を結ぶ貨物輸送の大動脈として経済を支えている役割もあります。沿線住民の間では存続を求める声が根強く上がっています。地元住民の合意がない一方的な経営分離は認めることができません。道民全体の広範な議論と合意が必要だということを述べておきたいと思います。 2018年6月から7月の道民世論調査では、札幌延伸について、「利用が大きく増え、延伸効果が期待できる」が28%であるのに対して、「利用は限られる」は30%、「地方路線切り捨てにつながりかねない」が17%に上がるほか、余り関心がない」を含めると、消極的な意見が6割を超えています。巨大公共工事であっても中止の事例はたくさんあります。一旦凍結して中止も含め、道民議論で再検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 札幌延伸の再検討というお尋ねでございます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、北海道新幹線の札幌開業によりまして、首都圏はもとより東北・北関東圏との文化・経済交流を促進するとともに、本市を初め道内経済の活性化につながりますことから、早期開業が求められるところでございます。 また、JR北海道の経営自立に向けましても、北海道新幹線により札幌-東京間を約4時間半で結ぶことは、収支改善を図る上で重要な要素でもあり、北海道新幹線の開業効果を最大限に発現させるためには札幌までの延伸が不可欠と考えております。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 道内経済の活性化と4時間30分程度の所要時間が赤字解消の重要な要素であると、函館市としても札幌延伸が必要だというふうな答弁でした。 私たちは去る9月13日、「北海道新幹線の札幌延伸はいったん凍結し、中止も含めた道民議論で再検討を」という提言をまとめて、道民の皆さんと話し合いを始めています。私は整備新幹線を国家的事業と推進し、建設の許可をした国が責任を持って問題を検証し、見直し作業に入るとともに、道民の議論に必要な資料を提出し、さまざまな疑問にまず答えるべきだと、道民の声をよく聞いて疑問に答えるべきだと、それから始めるべきだというふうに思っています。以上。 次に、大綱2点目の消防行政の体制の今後のあり方について質問いたします。 まず最初に、2000年に国の消防庁の告示として出された消防力の整備指針に沿って体制が維持されているのかどうかをお聞きします。 ◎消防長(近嵐伸幸) 消防力の整備指針についてのお尋ねです。 消防力の整備指針は、市町村が消防力を整備するに当たって目標とすべき水準を示すものであり、本市におきましても、指針に基づき消防力の整備に努めているところでございます。消防の活動拠点となる消防署所は11カ所、消防署所が管理し、災害現場へ出場する消防救急車両の総数は53台で、いずれも100%の充足率となっております。 また、職員数につきましては、災害現場へ出場する消防救急車両を運用するための人員、119番通報の受信を行う通信指令業務に必要な人員、火災予防等の予防事務執行に必要な人員、その他庶務要員等を合算しまして必要な総職員数を算出するものであり、現在の職員数はおおむね100%の充足率となっております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 人員も含めて指針の示す内容をほぼ100%充足しているという答弁でした。 過去何度も大火に見舞われた歴史のある、そうした函館にとって、国の指針の充足率ほぼ100%は当然の結果だというふうに受けとめています。 次に、過去5年間の火災事件と救急件数の推移についてお聞きします。 ◎消防長(近嵐伸幸) 火災件数と救急件数の過去5年間の推移についてのお尋ねです。 初めに、火災件数ですが、5年前の平成26年は90件となっておりますが、昨年──平成30年では59件となっており、過去5年間の推移といたしましては減少傾向にあるところです。 次に、救急件数につきましては、平成26年が1万4,563件で、毎年増加を続け、平成30年は1万6,174件となっております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 火災件数は60件から大体90件ぐらいで、この5年間は横ばいか減少ぎみだということです。救急件数は5年前から比較すると2018年度は約2,000件もふえているという答弁でした。消防本部作成の資料によると、火災だけでなく、救済や風水害、救急や救急支援などの消防車が出場した件数は2018年度で約1万8,000回、1日平均すると50回です。火災の件数が年間59件ですが、それ以外にも出場していると、実にこの59件の300倍の出場件数になっています。毎日かなりの頻度で消防車は出場し、しかも年々増加しているということです。 東部4地域は南茅部と戸井、恵山の3カ所にしか支所及び出張所がありません。救急車の緊急出場が重複した場合の対応をどのようにされているか、お聞きします。 ◎消防長(近嵐伸幸) 東部地域において救急出場が重複した場合についてのお尋ねです。 東部地域においては、南茅部、日ノ浜、小安の3救急隊で運用しており、非常用の救急車は南茅部支所と日ノ浜出張所に配置し、救急隊が出場している場合、状況に応じて消防隊が運用しているほか、隣接の救急隊が出場することで対応しております。また、消防車両にもAEDなど救急資機材を積載していることから、救急隊員の到着におくれが予想される事案には、消防隊員が先行し対応しております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 非常用というか予備というか、そういう車両があって資格がある職員も配置しているということです。 救急車の救急輸送の年齢別輸送件数はどのようになっているのか、お聞きします。 ◎消防長(近嵐伸幸) 年齢別の搬送件数についてのお尋ねです。 年齢別の搬送件数につきましては、18歳未満では、平成26年が860件、平成30年が906件で、18歳以上65歳未満では、平成26年が4,771件、平成30年が4,506件で、65歳以上の高齢者は、平成26年が8,109件、平成30年が9,829件で、高齢者の占める割合が高くなっております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 高齢者の搬送が特にふえていると。65歳以上の2014年が約8,100人で、2018年は1万人で、約2,000人近くこの5年間でふえているということで、高齢者がますますふえていくということで、搬送する数もますますふえていくんじゃないかということが考えられます。2018年が出場件数がふえている中で、1日当たりの平均出場数と年間での最大件数はどのくらいだったか、お聞きします。 ◎消防長(近嵐伸幸) 1日当たりの件数など隊員の負担についての尋ねです。 初めに、1日当たりの出場件数につきましては、平成30年で44.3件、1日に起きる最大の件数はことし1月に77件出場した日がございました。市街地の救急隊を例にとりますと、1日平均で8.4件、多い日には15件程度出場しており、1件の出場につき約1時間を要しているところでございます。 負担軽減といたしましては、事案が多数重複した場合などに、非常用の救急車を一時的に運用し、増隊して対応しているほか、救急資格を有している消防隊員との交代や、通報内容から心肺停止が予想される事案、救急隊のみでは搬送が困難な事案などには消防隊も出場し、救急隊の支援活動を実施することで軽減に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 1日当たり平均44.3件の出場と、最高値は2019年の1月で1日77件ということです。予備という非常用の車両を一時的に運用したり、時には救急車がわりに消防車も出場するということです。1日に77件の出場ということは、市内9カ所が配置されていて、救急車1台の平均出場は8回を超えるというふうになります。 市街地、旧函館市の出場は大変な事態になると思われます。1件につき平均1時間要するということであるので、本当に目まぐるしい出場になるのではないかというふうに思います。消防長はこういうことを体験されていると思いますが、1日70件、80件も出場があると、そういう状況は我々はわからないわけですが、率直なこういうときの感想がどのような事態なのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。 ◎消防長(近嵐伸幸) 先ほども1日の件数について述べましたけれども、最大15件程度になりますと約1時間を要します。それで、単純に計算しますと15時間ということになりまして、あとは大体1件の出場に関しては事務手続は30分程度かかるもので。 それでやはり日中、昼休みとか、そういう休憩時間を時間的にはとれないと、昼食も定期的にはとれないという状況が発生しております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 私の聞いたところによると、そういう仕事をやってきて自宅に帰ってきたら、ほとんど放心状態で寝るだけだとか、そういうふうに聞いておりますし、非常に厳しい状況だというふうにお聞きしております。 次に、消防隊、救急隊の現場への到着時間について、過去5年間の推移についてお聞きします。また、積雪があり、そうした冬期の対応についてどのように対策を立てているのか、お聞きします。 ◎消防長(近嵐伸幸) 現場に到着する時間の過去5年間の推移などについてのお尋ねです。 初めに、消防隊の現場到着時間につきましては、平成26年、平成30年ともに6.1分で、救急隊は平成26年が8分、平成30年が8.4分となっており、消防隊、救急隊ともに毎年大きな変動なく推移をしております。また、冬期間における現場到着時間につきましては、降雪などによる気象条件や路面の状況、道路の狭隘などの地理条件により、夏と比較し若干の相違はありますが、豪雪などの特異な気象条件時には乗車隊員の増強や救急隊支援のための消防隊も出場させるなど、人命に影響を受けることがないよう対応しているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 冬期間も夏季の期間と同様に、頑張ってほぼ同様の時間でやっていると。ただし、やはり豪雪があった場合は大変な事態になるというふうに思いますので、今後ともその対策は考えていかなければだめではないかというふうに思います。 消防職員の5年間の職員数の推移についてお聞きします。 ◎消防長(近嵐伸幸) 過去5年間の消防職員数の推移についてのお尋ねです。 消防職員数につきましては、平成27年度の定員が394人で、その後、定員の改正はなく、今年度につきましても同数でございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 合併以降の再編計画の中では、相当人員を削減してきたということはお聞きしています。しかし、再編計画終了後はさほど職員数が減ってはいないという、これはやはり市民の財産と生命を守るこの部署では簡単に人員削除ができないということがあらわれているというふうに思います。今後とも、定数については頑張って維持していただきたいというふうに思います。 次に、職員の年次有給休暇と病気療養休暇の取得状況、過去5年間の推移でお聞きします。また、夜間の仮眠休憩時間中に1日の仕事の整理や訓練を行っているという事態を十分把握していなく、また、時間外命令も出していない、サービス残業になっていたという事実がありました。対策をどのようにとっておられるのか、お聞きします。 ◎消防長(近嵐伸幸) 消防職員の年次有給休暇の取得状況等についてのお尋ねです。 職員の平均取得日数は、平成30年度が13.7日ございまして、過去5年間の平均では12.4日になっております。病気休職者の状況につきましては、平成30年度は2人、日数は495日で、過去5年間では年平均3人、日数につきましては平均467日でございます。 また、夜間における業務の実態につきましては、出場後、次の災害に備えるための資機材整備などの作業や報告書の作成などの事務を行うことがありますが、休息時間と勤務時間を明確にしながら、適切な労務管理を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 有給休暇の取得は大体5年間で平均十二、三日程度で、一般部局と比較してもさほど変わらないというふうに聞いています。少し全体的日数としては少な目ですが、職場で休暇がとれる環境をぜひ整えていただきたいというふうに思います。また、先ほども言いましたが、市民の生命と財産を守る重要な仕事をされている職員が夜間の休憩時間に残業したりすることは本来は望ましいことではないというふうに思います。しかし、どうしてもやらなければならないときは、きちんと時間外勤務を認め、働いてもらうようにぜひ職場でのルール確立を進めていただきたいというふうに思います。 不規則な勤務であり、また、仕事柄健康管理が重要な職場です。健康診断についてはどのように実施されていますか。 ◎消防長(近嵐伸幸) 消防職員の健康管理についてのお尋ねです。 消防職員の健康診断につきましては、一般の健康診断のほか、特別健康診断として深夜業務や救急救助業務、潜水業務に従事する者に対し、それぞれ必要な検査項目を定め、実施しているところでございます。また、メンタルヘルス対策として、全職員にストレスチェックを実施し、その分析結果に基づきまして対応しているところでございますが、今後も健康管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 職場が職場ということでありますから、健康管理についてはぜひ十分に配慮した検診を行っていただきたいというふうに思います。 警察や自衛隊と同様、職場に労働組合が認められていない職場です。個々の職員の意見や要望はどのような形で受けとめておられますか。 ◎消防長(近嵐伸幸) 職員からの意見を職場改善に反映することについてのお尋ねです。 制度といたしまして、消防組織法の規定により、消防職員委員会を消防本部に設置することとされており、職員から提出された勤務条件や被服、装備品、施設などに関する意見を審議し、その結果に基づいて意見の趣旨を尊重し処置するよう努め、消防事務の円滑な運営を図っているところでございます。 今後におきましても、職員からの意見を幅広く聞き、職員間の意思疎通を図るとともに、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 消防職員委員会で集約する意見などを聞くなど、職場づくりに努力されているという答弁でした。 一人一人の職員の要望や意見を尊重するという体制がとれていたのであれば、大きな問題となった時間外の不法な支出についても未然に防げたのではないかというふうに思われます。 昨年の国連──ILO総会では、公務員の労働基本権の問題の中で、消防職員の団結権、団体交渉権に関して勧告が出されています。世界では当然とされている消防職員の団結権、団体交渉権についても職場で研究を重ねるよう要望しておきたいというふうに思います。 続きまして、教職員の変形労働時間制度導入について質問します。 12月4日に国会で成立した変形労働時間制が盛り込まれた公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法──教特法について質問します。 函館市は、2017年12月に取りまとめた教職員の業務改善のための取組から約2年が経過をしています。この間の取り組みで具体的に時間短縮につながる成果を上げていますか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 効果の上がっている取り組みについてのお尋ねでございます。 本年2月に行った教職員アンケートの結果によりますと、一般教員の約3割が勤務時間の減少を感じていると回答しており、その主な要因といたしましては、校務文書の見直し、会議の縮減、部活動休養日の設定、スクール・サポート・スタッフの配置などによる負担軽減が図られたことが挙げられております。 教育委員会といたしましては、学校と教育委員会が教職員の業務改善のための取組に基づき、さまざまな取り組みを計画的、総合的に進めていることにより、一定の効果が出てきているものと捉えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) さまざまな取り組みで努力されていると。2月のアンケート調査では3割が勤務時間の減少を感じているという答弁でした。やはり、簡単なアンケート調査ではなくて、正確な情報収集を行って、実態を正確につかむ必要があるんじゃないかというふうに思います。また、直接教員の声を聞くということもぜひ進めていただきたいというふうに思います。 成立した教特法では、変形労働制を導入すれば、学期中の労働時間を延ばして、その間、閑散期である夏休み中に休日をまとめどりする内容です。政府がいう繁忙期というのは4月、6月、10月と言われています。実際の労働時間、この繁忙期、どのようになっているのか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 夏季休業期間等の勤務状況についてのお尋ねでございますが、現在、函館市の小・中学校においては、北海道教育委員会の事業により、スクール・サポート・スタッフが配置されている小・中学校6校でその効果を検証するため、6月と10月の任意の7日間に教員の在校時間の調査を行っており、その結果によりますと、教員1人当たり1日の就業時間を超える在校時間の平均は、6月には小学校で約1.7時間、中学校で約2.6時間、10月には小学校で約1.3時間、中学校で約1.5時間となっているところでございます。 さらに、それらの学校に夏季休業中の状況を確認しましたところ、平日においては小・中学校ともにほぼ定時での退勤となっており、土日においては中学校でのみ部活動指導等のための出勤があるとの回答があったところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) スクール・サポート・スタッフが配置されている6校での繁忙期の6月の実績では、小学校では1日平均1.7時間、これ1カ月だと48時間ということですね。中学校では1日平均で2.6時間、1カ月では約72時間というふうになります。 北海道の教員の働き方改革の目標は月45時間以内というふうになっています。しかも、スクール・サポート・スタッフが配置された6校での調査というふうになります。スクール・サポート・スタッフについては、教員の業務量を軽減するために配置されているというふうにお聞きしていますが、配置されていないところでの数字はどうなのかということも非常に重要だというふうに思います。 文科省は、これ以上働くと死ぬ可能性がある過労死ラインを定めています。残業が月45時間を超えると過労死のリスクが高まるというふうに言っています。6月の繁忙期、現状でも答弁があったとおり、小学校では45時間、そして中学校でも当然この45時間を超えたそういう残業時間となっていると。したがって、この6月の繁忙期、過労死ラインの率が高まる状況の中でさらに残業をふやす変形労働時間制を導入する状況ではないと──現状ではですね──そのように思います。 政府は、1年単位の変形労働時間制の前提は恒常的な残業がないこと、そして時間外労働の上限を月45時間、年間360時間としたガイドラインの遵守が制度導入の前提となっています。2021年4月に導入が可能となりますが、それまでに函館市として条件を整える見通しがあるかどうか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、このたびの12月4日の参議院本会議において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立し、令和3年4月1日を施行日として、いわゆる教特法が改正され、教員の1年単位の変形労働時間制を条例により実施できることとなったところであります。 教育委員会といたしましては、こうした法改正の趣旨を踏まえた取り組みを進めるためには、まずは業務改善を進めることが重要であると考えており、引き続き全ての小・中学校に導入する校務支援システムの効果的な活用のほか、ICカードの活用による教職員の勤務状況を把握し、現場の声をお聞きしながら教員の在校時間の縮減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、法改正に伴う1年単位の変形労働時間制の市立学校への導入に当たりましては、道の条例の改正を踏まえる必要がありますので、北海道教育委員会の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 業務改善などさまざまな取り組みを強めていくということですが、特に先ほどあったスクール・サポート・スタッフなども、6名と言わず、全校に配置する必要があるんじゃないかと思います。 実施のためには、都道府県、政令市で条例を制定するというのが条件です。函館市として変形労働時間制導入についてどのような見解を持っているのか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 変形労働時間制導入についてのお尋ねでございますが、1年単位の変形労働時間制は、子供たちが登校し授業のある稼業期間と、子供たちが登校せず授業のない長期休業期間とでは教員の業務量に差があることから、長期休業期間中に一定の期間のまとまった休日の確保が可能となるなど、学校における働き方改革を推進するための方策の一つとして有効であると考えております。 教育委員会といたしましては、教員の業務軽減や超過勤務の縮減に向けた各般の取り組みを進めるとともに、1年単位の変形労働時間制の導入に関する北海道教育委員会の動向を踏まえ、教員が働きやすい職場環境の整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、国会で法律が制定されましたが、実施については条例制定のみであります。労働基準法が必要とする労使協定締結、これを要件としていないということで、これはまさしく労基法違反だというふうに思っています。また、現場の教員や過労死遺族から、長時間労働を助長すると反対の意見が上がっています。また、国会での参考人質疑でも、大多数の教員は導入を望んでいないとの意見や、労働時間削減のための優先課題とはならないとの意見表明がありました。ぜひ、函館市教育委員会としても慎重な立場を堅持していただくことを強く要請をしておきます。 次に、年金生活者支援給付金についてお聞きします。 最初に、10月1日に消費税10%に引き上げられましたが、同時に政府が導入した年金生活者支援給付金制度について、どのような制度かをお聞きします。 ◎市民部長(本吉勲) 年金生活者支援給付金制度についてのお尋ねですが、年金生活者支援給付金につきましては、消費税率10%への引き上げ分を活用し、経済的援助が必要な年金受給者に対し、令和元年10月分から年金に上乗せして支給するもので、高齢者への給付金と障がい者や遺族への給付金となっております。 高齢者への給付金の支給要件は、65歳以上の老齢基礎年金受給者で、前年の年金収入とそのほかの所得の合計額が老齢基礎年金満額相当以下で、かつ住民税非課税世帯であり、対象となった場合には月額5,000円を基準額として、年金保険料納付済み期間等に応じた金額が支給されるものであります。 また、障がい者や遺族への給付金の支給要件は、障がいまたは遺族基礎年金の受給者で、前年の所得が基準額以下であり、対象となった場合には月額5,000円、障害年金の等級が1級の場合は月額6,250円が支給されるものであります。 日本年金機構によりますと、本市の対象者は8月末現在で約2万8,500人であり、10月18日までに請求手続を済ませた方には12月に支払われる年金と合わせて初回の給付金が支給される予定とお聞きしております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今、答弁にあったとおり、消費税が10%に引き上げられたと同時にこの制度が開始されたということで、大変内容としては複雑な制度になっています。一方では、後期高齢者医療の保険料9割軽減の廃止など、さらには年金給付の水準を減らし続けるマクロ経済スライド、これらも継続されています。さらに、介護保険については、要支援1・2に続き、要介護1・2を保険給付から外すなど社会保障制度の改悪が進む中で、この10%引き上げに伴う給付制度だというふうに思います。 答弁では、老齢年金、障害年金、遺族年金の給付金として年金に上乗せして給付する制度で、月額5,000円を基礎に、年金の加入期間や納付状況等によって決まるという内容であります。基礎年金であれば満額78万円以下など、所得の少ない人を対象としています。期間が10年納めた人については1,250円、年額1万5,000円の額になります。40年間納めた人でも年金と合わせて月額7万円という、そういう額であります。生活保護を受けている方で給付金の支給により保護水準を超えた場合の取り扱いについてお聞きします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 支援給付金の支給により、保護基準を超える事例についてのお尋ねですが、現在、約5,000名の方が年金を受給しながら生活保護を受けられており、そのほとんどの方が支給の対象になるものと考えられますが、給付額につきましては、その支給要件により異なることや、生活保護の要否判定は世帯単位で行う必要があることから、生活保護基準を超える方がどの程度いるか推計することはなかなか難しいものと考えております。 このような中で、年金生活者支援給付金の生活保護制度上の取り扱いといたしましては、年金等収入として実際の受給額を次回受給月の前月までの隔月に分割して認定し、生活保護費の算定を行うこととなっており、本年5月以降、家庭訪問や来所の機会を通じてケースワーカーから年金生活者支援給付金受給の可能性のある年金受給者に対して同制度の説明を開始し、9月からは日本年金機構から対象者に送付された請求書についての手続状況を確認し、必要に応じて助言や請求手続の援助を行っているほか、給付額が判明した受給者の収入認定作業を進めているところでございますが、これまでのところ、年金生活者支援給付金の受給を契機として生活保護の停廃止を決定したケースは確認されていないところございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 大変、今の答弁ではなかなかわかりづらい制度になっているということで、生活保護世帯の受給額を上回ったときには、保護制度受給を廃止する場合と受給を継続する場合が出てくるというふうに思います。 私がお聞きしている具体的な事例としては、生活保護を受けている3人家族で、母親が老齢年金受給者で、給付金が約8,700円、子供さんが2人で障がいのある方で、障害年金の加算額は約6,300円と5,000円、年金額と給付額の合計で生活保護費より約2,500円ほど上回っている。冬季加算のある4月までは上回る額は約2,500円。この場合は、この2,500円については医療費の一部として医療機関に支払ってほしいというふうに言われているそうです。冬季加算がなくなる5月には受給額は約2万5,000円ほど受給額より上回ると。その場合はこれは廃止も含めて検討するというのが今の考え方だそうです。 したがって、幾ら上回るかが、上回ったら直ちに廃止ではなくて、上回った場合の判断、受給を廃止するかどうかというのは大変微妙な判断になるというふうに思うわけですが、こうした場合の対応についてどのように対処されるのか、お聞きします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 保護基準を超えた場合の対応についてのお尋ねですが、年金生活者支援給付金の収入認定により、生活保護基準を超える可能性がある場合につきましては、保護継続の可否を判断するに当たり、停廃止後に必要となる医療費や介護費の本人負担額や国民健康保険料なども対象に含め、さらに、生活扶助における5月から9月までの夏基準と冬季加算額が認定される冬基準による一時的に保護を必要としない期間などの影響を全て考慮し、要否判定を行うこととしており、保護が停廃止となるのではないかと不安を抱いている受給者に対しましては、御相談に応じてケースワーカーが懇切丁寧な説明に努めているところでございます。 また、要否判定の結果、保護が継続されることとなった場合であっても、収入がふえることにより医療費や介護費の一部本人負担額が発生するなど、それまでの受給状況と異なる対応をお願いする場合も想定されますので、そのような世帯に対しましてもきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 答弁でも、かなり微妙な難しい判断が迫られるというふうに思います。何よりも、今度の給付金受給で受給されている家族や本人が手続が複雑になったり、あるいは逆に不利益を受ける、このようなことがないように慎重に進めていただきたいというふうに思います。 現在は、全体として生活扶助の基準が3年間にわたり引き下げられているさなかであります。連続した生活扶助引き下げに対しては、全国どこでも憲法25条が保障する生存権の問題として違憲裁判の戦いが取り組まれています。要するに、生活保護の基準が下がって、逆に今回は給付金が引き上げられるという形なんで、大変業務が複雑になっているというふうには思います。こうした国の施策の中で、函館市のケースワーカーやあるいは事務を行っている方が通年にわたって大変繁忙になっているというふうに思います。ぜひ必要な人員を配置して、住民の立場に立った正確な業務を遂行できるように、ぜひとも人員配置等に力を尽くしていただきたいということを最後に申し述べて、時間が若干余りましたけど、終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(工藤恵美) これで、紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後1時として、休憩いたします。          午前11時53分休憩======================          午後 1時00分再開 ○副議長(道畑克雄) これより、会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。19番 中山 治議員。  (中山 治議員質問席へ着席)(拍手) ◆(中山治議員) 市政クラブの中山 治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告のとおり、市長並びに教育長に大綱2点、順次質問をさせていただきます。 まず、1点目でございますが、町会・自治会についてということで、町会組織のあり方について質問をさせていただきます。 これまで、長きにわたり、町会や自治会は行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織としてさまざまな行政サービスを協働で担うなど、大変重要な役割を果たしてきております。また、防犯、防災、環境美化活動、また青少年育成、そして地域の見守りなど、近年の課題は増大・多様化する中で、地域住民が安全・安心して生活できる地域づくりに向けて町会活動は大変重要なものと考えております。しかしながら、社会環境の変化や価値観の多様化が進み、現状は加入世帯の減少や役員の高齢化、また担い手不足、そして住民の地域活動への不参加・無関心など、さまざまな課題を抱えているという現状があります。 そこで質問をさせていただきたいと思います。 まずは、本市におかれましても町会や自治会の中には、役員のなり手不足など、活動を継続していくのが難しい、困難になっているということを聞きます。地域における町会や自治会の役割について、市としてはどのように捉え、考えているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎市民部長(本吉勲) 町会や自治会の役割についてのお尋ねですが、町会や自治会は、住民がお互いに連携し、親交を深めながら安全・安心なまちづくりのため、地域の防災、防犯、福祉、交通安全や街路灯の設置などさまざまな活動を行い、地域コミュニティの中核となる非常に重要な組織であるとともに、本市のまちづくりを進める上で必要不可欠な存在であると認識しております。 また、全国的に少子高齢化などを背景とした単身世帯の増加や子育て世帯、高齢者世帯の孤立化が問題視されているほか、近年は地震や台風等の自然災害などが多発しており、地域での支え合い、つながりや見守りなどを担っている町会の重要性が高まってきているものと考えております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 市では、町会が地域において必要不可欠であり、そして重要な役割を果たしているという認識を持たれているということでございますが、それでは、これまで町会に対しましてどのような支援を行ってきたのか、お聞かせください。 ◎市民部長(本吉勲) 町会に対する支援についてのお尋ねですが、市ではこれまで、町会活動が促進されるよう、幅広く活動全般に使用できる町会交付金を町会の規模に応じて交付するとともに、町会活動に必要な備品等の整備に対する補助金や、町会館の建設・改築などに対する補助金、街路灯の設置費や点灯料に対する補助金などの財政支援を行っているほか、地域課題の解決を図るため、町会連合会と協力し、各町会長と市長が直接懇談する町会長と市長とのまちづくり懇談会や、各町会からの要望に対し市の担当部局が直接御説明する環境整備懇談会などを実施しているところであります。 また、町会への加入促進に対する支援として、市と町会連合会、北海道宅地建物取引業協会函館支部の三者で協定を締結し、賃貸契約などによる新規入居者への町会加入の呼びかけを行うとともに、本市においても転入者に対し加入案内のチラシによるPRなどを行っているものであります。 以上でございます。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 市では、これまで町会に対してさまざまな支援を行ってきているということで今の御答弁で理解をさせていただきました。 そこで、市では現在の町会の現状と課題をどのように捉え、認識しているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎市民部長(本吉勲) 町会の現状と課題に対する市の認識についてのお尋ねですが、本市の町会の現状につきましては、現在181の町会・自治会が組織されておりますが、町会加入率は10年前の平成21年度は63.9%であったものが、令和元年度には53.5%となっているところであります。 また、課題につきましては、平成29年度に当時の全183町会を対象にアンケート調査を実施したところ、各町会においてさまざまな課題はありますが、共通して役員のなり手不足、会員の高齢化、会員の減少など人的課題を抱えている町会が多くあり、町会運営が厳しさを増しているものと認識しております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) ありがとうございます。 現状として、役員の高齢化そして担い手不足、会員の減少等からこの組織が弱体化しているというのが現実であります。 私の調べたところ、現在この180町会・自治会のある中、会長・副会長の役職を持たれながら各部局を重複して兼務している方がいる町会が約130町会弱あります。このことは1人の人が2つも3つも役割を担っているという現状であるわけでございます。役員の高齢化でなり手がいないという状況の中、もしその方が病気や体調不良などでその職務をできなくなったとき、そのポストは穴があいてしまうわけでございます。そして、これが補充ができなければ組織の崩壊になるのではと、私は喫緊の課題であり早急に対応すべきだと考えておりますが、そこで市ではこの実態の中、課題解決に向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いさせていただきます。 ◎市民部長(本吉勲) 課題解決に向けた市の取り組みについてのお尋ねですが、市では町会が抱えている課題の解決を図り、将来的にも安定した町会運営を持続できるよう、町会活動への新たな支援のあり方について検討を進めているところであります。 町会については、地域や規模により状況が異なることから、今年度は幾つかの町会にヒアリングを実施し現場の声を把握するとともに、町会活性化について特徴的な取り組みを行っている他都市の調査を行ったところであります。 また、町会が担うべき役割やそのあり方、活性化に必要な施策等についてさまざまな視点から意見を伺い、今後の活性化策の検討に生かしていくため、町会関係者に加え、福祉、教育など各分野から選出した委員18名で構成する町会活性化検討会議を設置し、先月11日に第1回目の会議を開催したところであります。 以上でございます。 ◆(中山治議員) ありがとうございます。 私も生まれた故郷の町会を初め、かかわる町会活動のほうに参加をさせていただいております。そこでは、夏にはお祭りの準備をしたり、清掃活動をしたり、子供たちの安全を見守る活動をしたり、多岐にわたり町会の方が一生懸命地域のために汗を流して活動している姿を私は目の当たりにさせていただいております。ここでやはり何とかしなきゃと思っているわけでございます。5年後、10年後、この町会の存続というのがどうなるか、私は本当に非常に不安を抱えております。 ただいま御答弁をいただきましたけれども、実際に携わって、そして現場の声を肌で感じ、そして課題を把握するということがこれから私は最も重要なことだと思っております。 今、御答弁のほうにもいただきましたが、先月の11日、町会活性化検討会議を開催したということでございますが、そこではどのような意見が出されたのか、お伺いをさせていただきます。 ◎市民部長(本吉勲) 町会活性化検討会議での意見についてのお尋ねですが、町会活性化検討会議におきましては、現状として、担い手不足のため高齢者中心の活動となっており、見守りなどの活動を行うことが難しくなってきているとの意見のほか、若い世代や子育て世代の加入や活動への参加を促したいなどの意見が出されたところであります。 一方、町会の活動内容や重要性が十分に伝わっていないことから、メールなどの方法も使いながら、町会が担う役割や活動内容、町会費の使途などをわかりやすく周知・広報していくことが重要との意見があり、さらに町会以外にもさまざまな団体で担い手不足が課題となっているため、町会活動と関係が深い学校、PTA、地域の企業や福祉団体など他の団体と連携し活動していくことが重要といった意見も多く出されたところであります。 以上でございます。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 このほかにもまた多くの意見が出されたということでお聞きをしておりますが、この町会アンケートやまた検討会議の意見を踏まえまして、今後市ではどのくらいの期間をもって、どのような取り組みを行っていくのか、お伺いをさせていただきます。 ◎市民部長(本吉勲) 今後の市の取り組みについてのお尋ねですが、町会活性化検討会議では、今後、町会活性化のために必要な取り組みや取り組みを進める上での課題や施策の検討を行い、来年度中に検討結果を報告書に取りまとめ、それをもとに市では3年程度をめどに町会連合会や関連する団体と連携を図りながら、具体的な施策や仕組みなどを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) ありがとうございます。 今ほど御答弁いただきましたけれども、3年程度をめどにというお話でございました。私は、このペースですと存続できない町会が出てくるのではないかと、これは本当に喫緊の課題だと私は重大に思っているわけでございます。 ちょっと町会名は伏せさせていただきますが、本日市内のとある町会から1通の手紙を預かっておりますので、読ませていただきたいと思います。 町会員の皆様へ。現在町会は昨年より役員の辞任が相次ぎ、後任者が決まっていないというのが実情です。そのような中、私の聴覚の病気が発生し辞任の意向、副会長は入院、手術、長期の療養に入るという状況になりました。このような役員不在の長期化は、町会の機能不全、休止を意味することから、町会運営を継続するため、町内在住で役員になっていただける方と書記を公募いたします。応募された方で新たな役員会を結成され、町会運営をお願いしたく思っておりますということで、このような手紙を預かってきました。これはそこの町会の全会員に配付されたということでございます。こちら直接御相談をいただいた案件でもございますが、まさにこれが今の現実でございます。このような問題は、今後、この180町会ありますほかの町会でもあるのではないかと私は思っております。 これまでも、町会があって、市との連携、そして市民とのコミュニケーション、安全・安心の地域が保たれてきているのだと思います。もし、このような形で、今後、町会がなくなってしまったらと考えますと、町会がこれまで行ってきた地域への対応、そして町内会への情報伝達や住民サービスというのは、どうなってしまうんだろうかと、誰がやるのかと、私はこう思っております。このことを踏まえ、市としての見解をお聞かせください。 ◎市民部長(本吉勲) 町会の存続など町会の課題の支援についてのお尋ねですが、町会につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、地域コミュニティの中核となる非常に重要な組織であると認識しておりますので、役員のなり手不足などにより存続が難しくなっている場合には、まずは町会連合会や市に御相談をいただき、状況把握を行い、地域住民にとって最善の手法を協議するなど、課題解決に向けて連携しながら対応しているところでございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 今の御答弁におきまして、最善の手法を協議して対応していくということで御答弁をいただきました。 私は町会がなくなるということは、地域のつながりがなくなるということに直結するのではないかと。今後は、町会を維持存続していくためにも、市の支えをなくしてはならないものだと思っております。ぜひとも市といたしましても具体的な施策や取り組みを喫緊の課題と捉えていただきまして、こちらのほうは強く要望させていただきたいと思います。 それでは次に、町会単位での災害時の対応について、順次質問をさせていただきたいと思います。 災害発生時における町会の担う役割をどのように認識しているのか、市のお考えをお伺いさせていただきます。 ◎総務部長(小山内千晴) 災害発生時における町会の担う役割についてのお尋ねでございます。 本年10月に関東・東北を中心に甚大な被害をもたらした台風19号で被災した自治体の中には、町会や自主防災組織が地域を巡回して台風接近の事前の備えを周知・啓発したり、自治体から避難に関する情報が発令された際、地域内の高齢者や小さい子供がいる家庭の避難支援を行うなど、災害による被害を予防し軽減する活動が行われた事例があったところであり、改めて地域による共助の重要性を認識したところでございます。 災害が発生した際、その規模にもよりますが、市町村や消防、警察といった公的機関の対応だけでは限界がありまして、自助、共助、公助が有機的につながることが重要でありますので、避難誘導や救助、安否確認、要配慮者への対応など、地域におけるさまざまな共助を担っていただく町会の役割は、地域の防災力を高める上で大変大きいものと認識してございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) ありがとうございます。 それでは次に、災害発生時に町会の担う役割等のとるべき行動をさまざまな機会の中で周知・啓発する必要があると私は考えております。これまでの市の取り組みについてお伺いさせていただきます。 ◎総務部長(小山内千晴) 町会の担う役割等の周知・啓発についてのお尋ねでございます。 災害発生初動期におきましては、地域の方々による自助、共助の取り組みが大切であり、特に共助の視点におきましては町会の役割は大変大きいものでございます。 本市の地域防災計画の防災ビジョンにおきましては、「市民と行政等が一体となった防災体制の確立」を掲げておりまして、町会と行政が一体となってさまざまな災害が発生したことを想定した住民参加型の防災訓練を実施しているほか、町会や自主防災組織の方々に出前講座や地域における避難訓練等の機会を活用しまして地域における防災活動などについて説明しているところでございます。 また、自主防災組織の連携や協力体制の構築などを目的に設立されました自主防災組織ネットワーク協議会におきましても、研修会や意見交換会を開催するなど、さまざまな機会を捉えて周知・啓発に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 町会によっては自主防災組織を設立していて、そして平常時からこの災害対応について意見交換等も行っていることということで理解をさせていただきました。 先ほど来からも申し上げておりますが、町会、そしてそれに伴う自主防災組織というものも担い手不足という問題もあり、十分な活動ができていないのではないかと思われます。自主防災組織の設立状況と今後の設立促進について、市のお考えをお伺いさせていただきます。 ◎総務部長(小山内千晴) 自主防災組織の状況と今後の促進ということでのお尋ねでございます。 自主防災組織につきましては、これまで市としても各町会の協力のもと設立の支援を進めてきておりまして、本年の11月末時点で全181町会のうち半数の91町会において設立されております。 今後におきましては、町会の会員の減少や高齢化による担い手不足もありますが、地域防災力という意味では町会の担う役割は大変大きいものがありますので、これまでと同様に設立時における防災資機材貸与などの支援とともに、自助、共助の重要性をお伝えしながら引き続き自主防災組織の設立を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 この自然災害には地震や津波だけではなく、このたびのような台風や大雨での河川の氾濫なども考えられます。 また、昭和町において以前大雨による浸水があったということで私も現地のほうに行って相談を受けました。そこの住民の方は本当に膝上まで、住宅街、雨の水で覆われたということで被害があったとお聞きしました。この対策というものも今後考えていかなければならないと思っております。大雨が降るたびにそこの住民は不安だと言っております。 災害時にはさまざまな要因が考えられると思います。市の役割は、災害が起こったとき、地域で生活する人たちが何を心配しているのかということを事前に把握することが大事だと思います。そして、その不安や心配の解決につながる防災整備を事前に行うということ、また、日々の訓練、情報伝達が重要であると思っております。防災対策のあり方もそれぞれに異なりますが、ハード面、ソフト面の対策においてもこれで完璧だということは絶対にないんだと思います。いつ起こるかわからない自然災害に対して、町会単位としても、実際に起こった際、どのような対策を施したらよいのか、またどう対応していったらいいのかという不安の声も聞いております。災害から身を守るためには、自分たちの地域は自分たちで守るという地域ぐるみの防災対策がより重要になってくると思います。 今ほど来、御答弁にもありましたが、その被害を最小限に抑えるためにも、自助、共助、公助が必要であると言われております。その中でも日ごろからの近所づき合いや町会のような地域のつながりによって生まれる共助の力というものがこれから非常に重要であると私は感じております。 ただ、この共助の力とは一朝一夕に生まれるものではなく、日ごろから隣近所との良好な関係をつくったり、地域の防災訓練に参加したりするなど、つまり日ごろの町会・自治会の地域コミュニティが共助の力を高め、強くしていくものだと思っております。 私はこのたび、この質問をさせていただくに当たって、私自身も幼少期のころは本当に町会の盆踊りやお祭りなどに参加をしたり、子供、大人、お年寄りとさまざまな年齢の方と触れ合って、人と顔を合わせながら過ごしたこの時期は、今も子供ながらにも楽しかったという思い出として根づいておりますし、貴重な経験だったなと思っております。そのような経験を今の子供たちにも感じてもらいたいと思っているわけであります。 小さいころからたくさんの人と触れ合った子供は、コミュニケーションのとり方を体で覚えて、その学びが成長につながっていくものだと思います。また、まちを思う愛着心にもつながるものだと思います。 町内会は地域コミュニティの原点であります。子供やお年寄りなど、地域住民を初め、その地域全ての人たちの総意と相互協力によって住みよい地域社会をつくる大切な機関であると思っております。地域の暮らしに一番身近な町内会があるからこそ、そこに住む人たちの触れ合い、助け合い、支え合いということがあるんだと思います。 本市といたしましても、このたび質問させていただきました防犯面やさまざまな面においても、町会・自治会の課題にしっかりと耳を傾けていただいて、最善の施策を考えていただきたい。そして市民サービスの向上に努めていただくことを強く要望させていただきまして、この項を終わらせていただきます。 それでは、続きまして大綱2点目に移らせていただきます。新学習指導要領について、順次質問をさせていただきます。 文部科学省が定める教育課程の基準であります学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、来年──令和2年度より小学校から順次実施されます。 まずは、その新学習指導要領の特徴についてお伺いをさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 新しい学習指導要領についてのお尋ねでございますが、生産年齢人口の減少や人工知能の進化などにより、子供たちの将来は予測困難な時代になると言われており、このたびの学習指導要領改訂においては、こうした状況を踏まえ、子供たちがみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動できる力を育むことが示されております。 そのため、主体的、対話的、深い学びの視点からの授業改善の取り組みのほか、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力の育成やグローバルな視点で活躍するために必要な外国語によるコミュニケーション能力の育成、心の教育や理数教育の充実等が示されており、今後重視する教育として小学校においてプログラミング教育を新たに行うほか、外国語教育や道徳教育を充実するなど、子供たちが社会に出てからも学んだことを生かせるような学校教育を目指すこととされております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 今御答弁をいただきまして、特に小学校における外国語教育の導入、そしてプログラミング教育を必修化するなど、社会の変化を見据えた新たな学びへと進化をしていかなければならないというものだと思います。 そこで質問をさせていただきます。 小学校において、令和2年──来年度から全面実施されますプログラミング教育について、子供たちに何を学んでいただきたいのか、その狙いについてお伺いをさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) プログラミング教育の狙いについてのお尋ねでございますが、小学校の学習指導要領におきましては、情報手段の基本的な操作の習得に関する学習活動やプログラミングの体験を通して論理的思考力を身につけるための学習活動を各教科の特質に応じて計画的に実施することとしており、それらの活動を通して児童がプログラムの働きやよさなどに気づき、コンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むとともに、プログラミングの体験を通して本来教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身につけさせることを狙いとしております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 小学校におけるプログラミング教育は、プログラミング言語を覚えたり技能を習得するということだけではなく、プログラミングの体験を通して論理的思考力を育むということが主な狙いであると。そして、答えを導くためのプロセスや内容を深く理解するためのツールとしてプログラミング教育が行われるんだということで理解をさせていただきました。 それでは、本市の小学校において各教科の中で行うということでございますが、どのようにプログラミングを行おうとしているのか、お伺いさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 函館市の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、小学校第3・4学年においてアニメーションやゲームの易しいプログラムを作成するなど、楽しみながら技能を身につける学習を行い、第5・6学年では算数で正多角形を書くプログラムを作成したり、理科でセンサーを使用して発光ダイオードの点灯を制御するプログラミングを体験するなどの学習を行うこととしております。 また、総合的な学習の時間において、プログラミングを活用して函館の魅力を情報発信したり、社会科において都道府県の特色を組み合わせて該当する都道府県を特定するプログラムを作成したりするなど、学習内容や児童の発達の段階等に応じて各学校が取り組んでいくことになっております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) ありがとうございます。 小学校3・4年生ではアニメーションなどのプログラミングを作成して、5・6年生では算数や理科に取り入れていくということで理解をしました。 このプログラミングを学習に取り入れることで理解を深められるということですが、これまでの教育法は知識を詰め込むばかりの暗記型に重点が置かれておりました。しかし、これからの教育は、一つ一つの問題に疑問を持って、自分で答えを導くことを理想とする思考型に切りかわるということなんだと思います。これからプログラミングを活用した学習によって各教科の学びをより深められるよう実践していただきたいと思います。 そこで、このプログラミング教育を行うに当たり、各学校でのICT機器の整備状況についてお伺いをさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) ICT機器の整備状況についてのお尋ねでございますが、プログラミング教育にかかわる各学校のICT機器の整備につきましては、実物投影機とプロジェクターを市内全校の普通教室に整備しているとともに、教育用コンピューターを1校につき1学級分の児童生徒数を基本に設置しております。 教育用コンピューターにつきましては、本年6月1日現在、1台に6人程度と全国平均とおおむね同程度となっており、授業展開に応じて各学校が工夫して活用しているところであります。 また、現在ノート型コンピューターからタブレット型コンピューターへの移行を進めており、来年度中には全ての小学校のタブレット型コンピューターの設置が完了する予定でございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) ありがとうございます。 1台に6人程度で現在は使われているということで、これもう全国平均だということで理解をさせていただきました。また、令和2年度中には全ての小学校においてタブレット型コンピューターの設置が完了するということで、これはまた新たな取り組みだなということで理解をさせていただきました。 また、ICT機器の整備のほかに、教育委員会としてはどのような準備を進めているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 教育委員会の取り組みについてのお尋ねでございます。 教育委員会では、プログラミング教育に関する教職員の指導力の向上を図るため、具体的な指導事例や指導の留意点等を掲載したプログラミング教育の手引を作成し、7月に各小学校に配付するとともに、9月には手引を活用した研修会を開催したほか、10月には公開授業や研究協議等を通じて、プログラミング教育の実際についての理解を深めるなどの取り組みを行ってきたところでございます。 また、希望する学校を対象に指導主事の訪問研修によるプログラミングを体験する演習や手引の内容に沿った指導方法の説明を行うほか、学校へのサポートが可能なボランティア人材を函館市プログラミング教育推進応援団として登録するなど、小学校のプログラミング教育の円滑な実施に向けて準備を進めてきているところでございます。 今後におきましては、プログラミング教育で使用する学習教材の整備を進めるほか、北海道教育委員会が指定するプログラミング教育に関する研究実践校における公開授業や研究実践成果の発表の機会などを通して、各小学校においてプログラミング教育の一層の充実が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ◆(中山治議員) はい、御答弁ありがとうございます。 この令和2年度からプログラミング教育が必修化されますが、小学生のお子さんを持つ保護者の方の多くはこの内容を知らないという実情もあります。今後、このICT化が進む中で、この社会においてコンピューターの仕組みを知り、コミュニケーション能力の幅も広がると思います。創造性を発揮できる可能性が高まるなど、早い段階でプログラミング的思考を身につけるということは非常に重要なことであると思います。 また、大人が考えた工程をなぞるだけの授業ではなく、子供たちが秘めている未知なる可能性を発掘していただいて、将来社会で活躍できるきっかけとなることを期待させていただくとともに、今後、指導方法や人材確保にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 続いて、来年度、新学習指導要領において外国語教育が変わるということでございますが、これまでとどのように変わったのか、お伺いをさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 小学校の外国語教育についてのお尋ねでございます。 新しい学習指導要領におきましては、小学校第3・4学年では外国語活動として、年間35単位時間以上の授業を実施すること、第5・6学年では外国語が教科となり、外国語科として年間70単位時間以上の授業を実施することが示されているところでございます。 中学年から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて外国語によるコミュニケーションになれ親しみ、高学年において読むこと、書くことを加えて、総合的、系統的に扱う教科学習を行うことにより、コミュニケーションを図る基礎となる力を育成するとともに、中学校への接続を図ることを重視していることとなっております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) わかりました。 それでは、外国語教育の全面実施に向けた小学校の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 小学校の取り組みについてのお尋ねでございます。 来年度から新しい学習指導要領が全面実施となる小学校においては、移行期間である昨年度から週当たりの授業時数を段階的に増加させるとともに、中学校の教員と連携した授業やデジタル教材の活用などにより授業の充実を図っているほか、核となって推進する教員を中心とした校内研修を行うなど、教員の指導力の向上を図る取り組みを推進しているところでございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 それでは、教育委員会として各校の指導力向上に向けて、具体的にどのような取り組みを行っているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 教育委員会としての取り組みについてのお尋ねでございます。 昨年度から希望する学校を対象に指導主事による訪問研修を実施し、外国語教育における教員の指導力の向上に向けた取り組みを充実させるとともに、研究員による公開授業のほか、文部科学省から講師を招聘し、模擬授業や講義を行うなどして外国語教育における指導力の向上を図るための研修の充実を図っているところでございます。 また、チーム・ティーチングによる指導を行うための外国語活動サポーターと外国指導助手、いわゆるALTを各学校へ派遣を行うなどして、各学校を支援しているところでございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 令和2年度からこの外国語は5・6年生から教科化、そして小学校では3・4年生で必修化ということになるわけでございますが、英語教育につきましては、私たち親世代のころとは大きくさま変わりをいたしまして、この英文、単語などを覚える暗記中心の英語から、聞く、話す、読む、書くの4技能を取得したコミュニケーション能力を高めようとする内容だと思います。 小学校での英語教育に関しては、習得が早い、グローバル化に対応できること、そして中学校英語への移行がスムーズになるというメリットもあると思います。 先般、新聞の記事でございますが、12月8日の新聞の記事で、函館でのクルーズ客船において、遺愛中学校・高校の生徒が10年以上の通訳ボランティアを続けたことで、函館市がクルーズ・オブ・ザ・イヤー特別賞を受賞されたという記事を拝見させていただきました。このことは、これまでの本市の取り組みが他都市にはない先進的な取り組みであると高く評価されたものでございました。これは本当にすごいことだなと私自身思っております。 今ほど来述べさせていただきましたこの新学習指導要領におかれまして、来年度から新たな取り組みとなりますが、教育委員会の皆様におかれましても、また学校現場の先生方におかれましても、本当に覚えることが多くて仕事が多忙で大変だとは思いますが、一丸となってこの函館の宝であります未来を担う子供たちのさらなる学力向上に向けて取り組んでいただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。 ○副議長(道畑克雄) これで、中山 治議員の一般質問は終わりました。 次に、26番見付 宗弥議員。  (見付 宗弥議員質問席へ着席)(拍手) ◆(見付宗弥議員) お疲れさまでございます。 2019年第4回定例会に当たりまして、市長、教育長に対しまして大綱4点にわたり質問させていただきます。 まず冒頭、質問の順序、2番目を一番最後にしまして、1、3、4そして2という形で順番を変更したいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長(道畑克雄) 質問の順番の変更ということで、了解いたします。 ◆(見付宗弥議員) ありがとうございます。 それでは、大綱1点目、スポーツを通じた地域振興からお聞きをしたいというふうに思います。 改めて申し上げるまでもないということでありますが、スポーツによって地域振興を図るということを言いかえますと、地域の人々がみずからスポーツを行う、そして他人のスポーツを観戦することによって地域振興を図るということになります。みずからがスポーツを行うということによって健康増進につながりますし、例えば地元の高校が野球で甲子園に出場する、あるいは地元のプロサッカーチームを応援するというように、プロ・アマを問わず他人のスポーツを観戦するということによって、自己の生活を充実させるだけではなくて地域の連帯感を高めるということにつながるわけであります。 そこで、1点目、プロスポーツの公式戦について何点かお聞きをしたいというふうに思います。 かつては、東京や大阪など大都市圏にしかプロスポーツチームはありませんでしたが、現在は例えば道内に本拠地をおいているプロスポーツは、野球、サッカー、バスケットボール、アイスホッケー、フットサルなど多くのチームがあります。今回はその中でもプロ野球サッカー、そしてバスケットボール、この3つの競技についてお聞きをしたいというふうに思います。 この中のプロ野球、北海道日本ハムファイターズは、2004年に札幌に本拠地を移転いたしまして、ことしはパ・リーグで5位に終わりましたが、道民の球団として定着をしているところであります。 また、サッカーのコンサドーレ札幌は、前身の東芝サッカー部が1996年にコンサドーレ札幌と名称を変えまして、札幌に本拠地を移しました。ことしはJ1で18チーム中10位、カップ戦では過去最高の準優勝ということで好調を維持したところであります。 そして、バスケットボールでありますが、レバンガ北海道は、2011年に設立されまして、ことしは選手兼代表の折茂 武彦選手が今シーズン限りで現役を引退するということでシーズン当初には話題になったところであります。 そこでお聞きをしたいというふうに思います。道内に本拠地を置いておりますプロスポーツのうち、野球、サッカー、バスケットボールの函館における公式戦の開催状況についてお知らせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) プロスポーツ公式戦の開催状況についてのお尋ねです。 本市でのプロスポーツ公式戦の開催につきましては、まず野球では、北海道日本ハムファイターズが北海道に本拠地を移転した平成16年度以降、イースタン・リーグも含め毎年開催をされておりましたが、今年度は開催をされなかったところであります。 サッカーの北海道コンサドーレ札幌戦につきましては、平成12年度から平成23年度までは毎年開催をされており、それ以降は平成28年度のみ開催をされております。 バスケットボールのレバンガ北海道戦につきましては、平成28年9月のBリーグの開幕後から毎年開催をされておりましたが、今年度の開催はございません。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) 今、答弁の中で、その3つのスポーツを挙げましたのは、今年度函館で開催がなかった競技であります。日本ハムファイターズの公式戦、それからコンサドーレ札幌、これは平成28年度以降開催されていないということであります。バスケットボールは毎年開催しておりますが、今年度の開催はないということであります。 それで、日ハムについては、地方開催をことしは旭川で2試合、帯広で1試合、釧路で2試合ということで合計5試合開催がされました。以前は函館で週末2連戦ということもありましたが、ことしは開催をされなかったということであります。 そこでお聞きしたいと思います。野球、サッカー、バスケットボールの公式戦が函館で開催されない理由についてお知らせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 公式戦の本市での開催についてのお尋ねです。 まず、野球につきましては、教育委員会では毎年継続的に日本ハムファイターズの球団を訪問し、本市での開催を要請してきたところであります。 このような中、日本ハムファイターズから、千代台公園野球場のグラウンドの土の入れかえや客席の増設など10項目の施設の改善、改修に関する要望書が平成29年に提出をされ、教育委員会では、施設の増設などについては難しいことから、グラウンドの土の入れかえについて検討しておりましたが、昨年11月に、選手のプレー環境が整わないことなどを主な理由として今年度の本市での公式戦を開催しないとのお話があったところです。 また、サッカーにつきましては、北海道コンサドーレ札幌事務所を訪問した際には、Jリーグ規約のJ1のスタジアム基準では、入場可能数が1万5,000人以上、そのうち椅子席は1万席以上必要とされているほか、大型映像装置などがスタジアム設備として必須とされており、施設、設備の面から本市での開催は難しいとのことでありました。 バスケットボールにつきましては、リーグ戦全体の運営の中で本市開催の日程が急遽変更となったため、今年度は開催できなくなったところであります。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) 今、野球、サッカー、バスケットがことし函館で開催されなかった理由についてお知らせいただきました。 まず、野球からです。これは今までも議会等で取り上げられてきましたんで御承知の方も多いというふうに思いますが、平成29年──2017年に10項目の要望書が日ハム球団のほうから提出がされたと。それで、昨年11月には選手のプレー環境が整わないということで、今年度の公式戦は開催しないという話があったということでありますが、ちょうど今、千代台球場改修、ちょうどシーズンオフになりましたんで改修していると思うんですけども、今この改修が進んでこのまま終わりますと、10項目の要望のうち何項目がクリアされるということになるんでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 日ハムからの要望10項目のうち、今回の改修でどの程度カバーされるかという御質問でございますが、要望の項目については、客席の増設ですとか、ブルペンの拡大ですとか、さらなる練習場としての場の確保ということがございましたので、今回の改修でカバーができるのはグラウンドの土の入れかえだけでございます。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) もともとクリアされているものもあったんで、10項目のうち2項目はクリアされているというようなことも──1項目ですか──1項目ということで、わかりました。 そうすると、10項目要望出しているけども、1項目はクリアされましたと。それでグラウンドの土の入れかえが喫緊の課題だと、最大の課題だということでお話をされているということなんですけど、そうするとこの土の入れかえが終わって、そのほかの改修も終わると来年度、後ほどの質問でもあれですけれども、今後、日ハムの公式戦が函館で開催されるという可能性が高まるということ、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 今後、改修によって来ていただくということの可能性が高まるかということの御質問でございますけれども、現在グラウンドの土の入れかえを含めまして、点数表示板の改修ですとか、内野のフェンスのところのラバーフェンスの入れかえというようなことで、施設の機能向上を図ってまいりますので、教育委員会といたしましては、令和3年度以降、ぜひ来ていただけるような形でさらに要望を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) 函館は野球とのかかわりも大変深い地域であります。日米野球ではベーブ・ルースが函館に来て試合もしたということもあるような、野球の歴史の古い、そういった地であります。ぜひ日本ハムの公式戦、今までは、先ほどもお話ししましたが、以前は週末の2連戦ということもありました。今は平日の1試合ということで、なかなか子供さん方、あるいは社会人の方も観戦に行きにくい状況があるわけでございますけれども、ぜひ公式戦を函館で試合を開催してほしいということを改めて私の立場からも要望しておきたいというふうに思います。 続きまして──今ごめんなさい、1つ前の答弁ですが、サッカーについてです。J1の規約が大変厳しいということで、観客席を増設しなきゃならない、あるいは大型の映像装置も必要だということで、かなり設備の改修にお金がかかるということであります。 それから、バスケットボールのほうは、これは今まで、去年まで行われておりましたんで、急遽日程の変更のためできなかったということで、来年以降は開催ができるんじゃないかというふうに期待をしているところであります。 それでは、次ですけれども、先ほど野球については、来年度、東京オリンピックの関係で札幌ドームが使えないということで、来年は既に日ハムの試合ができないということはもう報道発表されております。先ほど答弁の中で、令和3年度以降、要は再来年以降の公式戦開催に向けて要望していくことでお話がありました。 それではもう一つ、サッカーについてはどのような形で本市開催の取り組みについて進められているか、お知らせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) サッカーの大会についての今後の本市での開催についてのお尋ねでございます。 サッカーにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、スタジアム基準を満たす施設がないため、公式戦の開催は難しいところでございますが、例えばJリーグカップの大会などということもございますので、それらについての情報収集などもしながら、今後の誘致だとかということも考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) サッカーについては、カップ戦、昔はナビスコカップですか、今はルヴァンカップと名前が変わりましたが、カップ戦は何か函館でも試合ができるという可能性があったというふうにお聞きしたんですけれども、そのあたりについてちょっとお知らせいただけますでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 過去にルヴァンカップの大会も函館での開催の可能性があったんですけれども、結果的には勝ち上がりの関係で、函館でその大会が開かれるということがなかったということで、開かれなかったところでございます。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) そうすると、もうちょっと勝ち上がっていると函館開催ということも実際として可能であったということでよろしいですか。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) はい、そのように承知をしております。 ◆(見付宗弥議員) わかりました。サッカーのほうもなかなかJ1の公式戦は難しそうですが、カップ戦のほうは勝ち進んでもらえれば可能性もあるんではないかということを今お話をいただいたところであります。 いずれにしても、北海道に本拠地があるプロスポーツをぜひ函館で開催をしてほしいということで、より一層の取り組みを要望したいというふうに思います。 それでは次に、いよいよ来年──2020年、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。夏季のオリンピックとしては、日本で開催されるのは1964年の同じく東京オリンピック以来2回目ということになります。 そこでお聞きをしたいというふうに思います。函館市の出身でこれまでオリンピック・パラリンピックに出場された選手、そして来年の東京オリンピックに出場の可能性のある選手についてお聞きをしたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 本市出身のオリンピアンなどについてのお尋ねでございます。 本市出身のオリンピック・パラリンピックに出場した選手につきましては、最近の方から申し上げますと、2016年リオパラリンピックでメダルを獲得した陸上競技の──旧姓辻さんですが──重本 沙絵選手、車椅子ラグビー競技の池崎 大輔選手、1992年のバルセロナオリンピックのボート競技の木村 満選手、1988年のソウルオリンピックのボート競技の小林 眞樹選手が出場したことを把握しているところであります。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に出場の可能性のある選手につきましては、これまでの競技成績ですとか、新聞テレビ等の報道からの情報で教育委員会として可能性があるのではないかというふうに考えている方になりますけれども、オリンピックでは、陸上競技走り幅跳びの城山 正太郎選手、同じく陸上競技110メートルハードルの金井 大旺選手、卓球競技の佐藤 瞳選手、ハンドボール競技の小澤 基選手、ボート競技の木村 晶選手、また、パラリンピックでは、陸上競技400メートルの重本 沙絵選手、車椅子ラグビー競技の池崎 大輔選手であります。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) ありがとうございます。 重本選手──旧姓辻選手、それから車椅子ラグビーの池崎選手は大変函館にお越しいただいたり、いろんな講演会をされたりということで名前を知っておりますが、そのほかにも有力な選手がいらっしゃる。また、これまでもオリンピックに出ていらっしゃった選手がいらっしゃるということが今わかりました。 それで次ですが、今の選手に関係してでございますけれども、そのほか例えば東京オリンピックあるいはパラリンピックに参加するチームの合宿など、函館で合宿の予定あるいは開催の状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 本市での合宿開催についてのお尋ねです。 本市でのハンドボール男子日本代表の事前合宿につきましては、来週の16日から20日まで函館アリーナで行われることとなっております。 また、来年7月中旬にはカナダのバドミントンオリンピックチームが函館アリーナにおいて1週間程度直前合宿を実施する予定となっており、今後、チームに対する支援内容等についてカナダバドミントン連盟と協議を進め、来年2月下旬に予定をされている同連盟のヘッドコーチの来日に合わせて、本市において受け入れ協定の締結を行う予定となっております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) ハンドボールの日本代表の事前合宿が来週12月16日から20日までということで、それから、来年大会の直前においてカナダのバドミントンのオリンピックナショナルチームが函館で合宿をするということになっているということでありました。 それで、各ハンドボール、それからカナダのバドミントンのチーム、せっかく函館にそういう形で縁ができるわけでありますので、ぜひ市民との交流、あるいは競技者との交流ということも考えるべきだというふうに思いますが、具体的に考え方をお知らせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 代表チームと市民との交流についてのお尋ねです。 ハンドボール男子日本代表の合宿期間中には、関係者による歓迎レセプションを初め、代表選手らによる市内小学校への学校訪問、ハンドボール競技者向けの講習会、一般市民向けの座学講習会を予定しており、また、練習は全て公開で行われますので、地域住民がトップアスリートのプレーやトレーニングを間近で見ることができる貴重な機会となるものと期待をしているところでございます。 また、カナダのバドミントンオリンピックチームの合宿では、関係者による歓迎レセプションや地元の青少年競技者との交流などの実施を検討しておりますが、その具体的な内容につきましては、大会直前ということもありますので、選手の負担などにも配慮をしながら、今後、カナダバドミントン連盟や地元の競技団体などと協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) ハンドボール男子の日本代表の合宿中には学校への訪問、それからハンドボール競技者向けの講習会、それから練習は全て公開ということですので、函館アリーナのほうでその練習は見ることはできるということであります。 それから、来年ですが、カナダのバドミントンのチームの合宿では同じように歓迎レセプションや交流を予定しているということであります。 よくパブリックビューイングだとか、それから大会終わった後もいろんな交流もできるかというふうに思いますので、そのあたりも、せっかくの機会であります、御縁でありますので、それを生かしていっていただきたいというふうに思います。 それでは次ですけども、年末から突然といいますか、急遽、マラソンと競歩が札幌で開催をされることとなりました。それで、日程は8月6日、7日で競歩、8日、9日でマラソンということで4日間で集中的にやるということが決まったようでありますが、コースなど詳細は検討中のようでありますけども、この札幌で東京オリンピックのマラソン・競歩が開催されることによります函館への影響についてお知らせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 五輪マラソン・競歩の札幌開催による影響についてのお尋ねです。 札幌開催の日程などにつきましては、12月4日開催の国際オリンピック委員会──IOC理事会において正式決定されたところでありますが、大会運営を大きく左右いたしますマラソンコースについては、正式決定までにもう少し時間を要するとのことでありますので、北海道を初め大会の運営者側には、8月上旬の大会本番までの約8カ月で運営スタッフの確保や観光のピーク時期に一気に増加する観戦客の受け入れなど、さまざまな課題への対応があるものと考えております。 このため、大会の運営者側から、例えば運営ボランティアの派遣について函館マラソン実行委員会に要請があった場合などは、函館マラソンのボランティア団体などと連携して、できる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますほか、宿泊施設の不足が見込まれておりますので、本市の宿泊施設の情報を提供するなどしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) 札幌でオリンピックのマラソン・競歩が開催されるということで、北海道を挙げて、北海道の陸上界を挙げて、またスポーツ界挙げて成功に導いていかなきゃならないという形になっていくというふうに思います。 また、函館のほうでは宿泊施設の情報も提供するということですけれども、ちょうど函館もハイシーズンでありますので、なかなか函館のほうも厳しいというふうに思いますけれども、札幌のマラソン・競歩の成功に向けて函館もしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 それで、同時に直前、7月5日に函館マラソン、フルとハーフの同時開催でありますが、函館マラソンが開催されますけれども、その函館マラソンの影響はどのようなことが考えられるか、お知らせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 函館マラソンへの影響などについてのお尋ねです。 函館マラソンのハーフマラソンの部は、毎回実業団選手などが100名以上参加する競技性の高い大会として定着していることに加えまして、東京オリンピックのマラソンの約1カ月前に開催される函館マラソンは、本番に向けた調整の場として、特にハーフマラソンの部には国内の代表選手はもとより、海外選手の参加も期待できるところであります。 このため、今後は北海道陸上競技協会など競技関係団体との連携を密にし、情報収集するとともに、これらの関係団体などを通じて函館マラソンへの参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、道内の他地域との連携により、例えば7月上旬は函館マラソンに出場し、続いて道内各地で1カ月間の合宿、そして8月には札幌で本番に臨むということも考えられますので、本市のみならず北海道全体として札幌での開催が盛り上がるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) 7月5日、1カ月前ですのでオリンピックのマラソンに出る方もフルマラソンには出ないでしょうけど、ハーフマラソンを調整の場として使う可能性が期待できるということでありました。ぜひ函館マラソンもそういう形でそうなると世界的にも名前も知られるようになりますので、そういうような形になればということで期待をしたいというふうに思います。 大綱1点目は以上で終わります。 続いて、2点目であります。登下校時、放課後の不審者対策についてお聞きをいたします。 学校にかかわる不審者としては、敷地や校舎に侵入する事例も想定をされるわけでありますけども、今回は登下校時、放課後に絞って取り上げていきたいというふうに思います。 まず、1点目でありますが、10月25日、市内のある小学校で不審者情報があり、集団下校したということをお聞きをしたんですけども、その経緯についてお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 集団下校の経緯についてのお尋ねでございます。 10月25日、市内小学校の児童が登校時にマスク姿でサングラスをかけた男性から声をかけられ、スマートフォンで写真を撮られそうになるという事案が発生し、現場を目撃した保護者が警察と学校に不審者情報として連絡したことから、学校は集団下校の措置をとることとした上で、教育委員会に報告し、児童に対しては知らない人に声をかけられてもついていかない、何もないのに知らない人が近づいてきたら逃げるなど、安全確保のための指導の徹底を図るとともに、学校が発信する安心・安全メールを用いて、帰宅後の外遊びにおける注意点や不審者情報の内容、集団下校の措置をとることなど、学校の対応について保護者に周知したところでございます。 集団下校の判断につきましては、10月20日に校区内で同様の事案が発生していたことから、学校が児童の安全を最優先に考え、集団下校の措置をとるとしたものでございます。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) 登校時にいわゆる不審者から声をかけられて写真を撮られそうになったと。それで、それを現場を目撃した保護者が警察と学校に連絡したということがわかりました。 それで、このような事例というのは、今年度市内の小・中学校で似たような事例、例えば不審者情報があった、あるいはそれによって集団下校したといった事例は今までありましたでしょうか。今年度ありましたでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 集団下校などの事例についてのお尋ねでございますが、今年度においては、市内の小学校から13件の不審者情報が教育委員会に報告され、その中で不審者への対応のため集団下校を行った事例にいたしましては、小学校において5件がございました。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) 不審者情報が13件、教育委員会に寄せられて、そのうち集団下校という対策をとったのは5件あったということで、中学校の例はなかったんでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 中学校の事例についてのお尋ねでございます。 教育委員会に報告があった案件につきましては、13件ということで集団下校についても今申し上げたとおり5件で、中学校からは特にございませんでした。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) わかりました。中学校からはなかったということでわかりました。 それで次に、集団下校ということで5件、小学校が5校あったということでございますけれども、この集団下校の判断は各学校で行われるものなのか。それからまた、その際は教育委員会への報告もされているのかどうかということをお知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 集団下校等の判断や報告についてのお尋ねでございます。 集団下校や保護者への引き渡しについては、各学校ごとに作成している危機管理マニュアルにのっとり、教育委員会と協議の上、各学校が判断して対応することとしております。 学校は、集団下校などを行う際には、教育委員会に対して直ちに不審者情報の速報を行うほか、保護者や近隣の学校への情報提供、教職員による巡視、警察へのパトロールの要請、保護者や地域ボランティア等の方々への緊急防犯パトロールの依頼などを行い、こうした安全確保のためのさまざまな教育体制に関する状況についても教育委員会に報告を行っております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) わかりました。各学校ごとの判断ということがわかりました。 それから、その後のさまざまな対応についても教育委員会に報告する、そこと協議するということがわかりました。 それで、今回、先ほどお話ししましたように、その不審者情報の流れですが、今回は保護者から学校とそれから警察に連絡をしたということでありましたが、例えば、不審者情報、それ以外に、例えば警察から来るだとか、教育委員会から来るとか、学校から来るとかって、それ以外にはどんなルートがあるのかちょっとお知らせいただけますでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 小・中学校の不審者情報の共有についてのお尋ねでございます。 学校では、児童生徒や保護者に対して、不審者に出会った際に、ちゅうちょすることなく直ちに警察に連絡するように伝えているところでございます。 不審者情報については、児童生徒や保護者から学校に寄せられる場合、地域住民から学校に寄せられる場合のほか、学校間の情報提供による場合や教育委員会から連絡による場合などがあります。 緊急性のある情報につきましては、警察から直接教育委員会や学校に情報が寄せられることもあるところでございます。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) わかりました。 今回のように、保護者の方から学校に、それから地域住民から学校に、それから、警察から学校あるいは警察から教育委員会というふうに、いろいろなルートで不審者情報が入手をされるということがわかりました。 そこで、そういった情報を学校、保護者、教育委員会で共有するのはもちろんですけれども、地域住民とも共有をしていくことが必要だというふうに考えますけれども、そういう小・中学校の不審者情報の共有についてお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 小・中学校の不審者情報の共有についてのお尋ねでございますが、不審者情報を入手した学校は、警察や教育委員会に情報提供を行うとともに、学校が発信する安心・安全メールや電話連絡等により保護者や近隣の学校への情報提供を行い、登下校や放課後の安全確保のため、必要に応じて教職員による校区内の巡視の強化や警察や地域住民への防犯パトロールの依頼などを行うなどして、児童生徒の安全が確保されるよう取り組んでいるところでございます。 学校から不審者情報の連絡を受けた教育委員会は、被害防止のために、市の関係部署へ情報提供を行い、幼稚園や学童保育所等への情報の周知を依頼するとともに、学校、保護者、地域住民、警察の緊密な連携のもとで安全確保の取り組みが行われるよう学校への支援を行っているところでございます。 今後につきましても、こうした体制がより実効性のあるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) わかりました。 教育委員会、学校、保護者の方にはメールや電話連絡等によって情報提供を行うと。それから、地域住民のパトロール、そういういわゆるボランティアの方々にも情報を共有しているということがわかりました。 その情報共有についてちょっとネットで調べてみたんですけども、例えば茨城県取手市のホームページにはこういうページがありました。不審者情報そのものが出ているページがあったんですけれども、「取手市内の小中学校から教育委員会に寄せられた、不審者情報などの情報を掲載しています。なお、子どもが恐怖を感じて届け出たものや悪意のないものなど、子どもの主観的な受け止めによる場合も含んでいます。地域ぐるみでの「子どもの安全確保」にご活用ください」というようなページがございました。 そこで、情報共有について児童生徒、保護者、学校、それからその学校の見守りなどのボランティアの人方だけではなくて、それ以外のいわゆる一般の市民の方々にも周知するべきではないかというふうに思いますけれども、そのあたり考え方はいかがでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 集団下校の周知についてのお尋ねでございます。 学校が不審者対策として集団下校を行う際には、これまでも学校が発信する安心・安全メール等により保護者への周知は行っているところでありますが、今御指摘ありましたように、集団下校が児童生徒の安全確保の観点から行われる措置というふうに鑑みますと、保護者だけではなく広く一般市民にも周知を図ることによって不審者情報が地域住民に広く認知され、地域による見守り活動の強化につながるということを期待することができると考えております。 今後、このような形での周知が有効か検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) その一般市民の方々への周知をなかなか、その学校や保護者や児童生徒にはもう本当に、例えば朝起きたことはもう、すぐその日のうちに連絡を、情報が伝わらなきゃならないと思います。それ以外の方についてはどのぐらいのスピードで伝える必要があるのかということもありますが、ただ、それは遅くなっても、やはりその地区で何町の何とか公園でそういう不審者情報がありました。例えば集団下校しましたという、何月何日にそういうことがありましたということ、それはやはり重要なことだと思いますので、それはそういう学校関係者だけではなくて、一般の方への周知、そういうことも伝えていくことも時間差があっても必要ではないかなというふうに思います。 例えば市のANSINメールだとか、道警のメール、情報発信のメールなんかで、早くて翌日に届くわけでありますけども、それも全て出てくるわけではありませんので、例えば集団下校をしたと、そういう何かその対策をとったというものがあれば、少なくともそれはほかの一般市民の方にも伝えるべきではないかなというふうに考えて、このような質問をさせていただきました。 今の答弁でどのような周知が有効かということをしていきたいということですので、ぜひ周知をするという方向で検討を進めていっていただきたいというふうに思います。 この大綱は以上であります。 次、大綱3点目でございますが、災害に強いまちづくりということでお伺いをしたいというふうに思います。 昨日も同僚議員から同趣旨の質問がありましたんで、重複しないようにお聞きをしたいというふうに思います。 まず1点目でありますが、近年、集中豪雨的な大雨がふえているように感じます。そして、感じるのは、統計的にはどうだろうかということ、それから河川の氾濫や洪水の対策についてどのように行っているのか、その現状についてお聞かせをください。 ◎総務部長(小山内千晴) 最近の集中豪雨を踏まえて降雨状況と洪水対策の現状についてのお尋ねでございます。 非常に激しい雨とされております1時間降雨量50ミリ以上の雨につきまして、全国の1,000地点で観測された年間発生回数で比較いたしますと、昭和51年から昭和60年の10年間の平均発生回数よりも平成20年から平成29年の10年間の平均発生回数のほうがおよそ1.4倍に増加していることが国土交通省において公表されてございます。 また、河川の氾濫への減災対策といたしましては、堤防や遊水池の整備、河道掘削などのハード対策に取り組むとともに、水位監視の強化や住民に対する迅速かつわかりやすい防災気象情報の提供などのソフト対策が行われており、本市におきましても、河川整備を初め、ハザードマップの作成配布や住民参加による避難訓練の実施などの対策を講じているところでございます。 なお、避難情報の発令につきましては、河川の水位観測データのほか、降雨状況ですとか今後の気象予測などを総合的に判断して、浸水のおそれがある範囲に発令することとしてございます。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) わかりました。 次、ことしもそうだったんですけども、台風や大雨など事前に対策をとることができる災害に対してはタイムライン──防災行動計画が有効であるということが明らかになってまいりました。 そこで、こうしたタイムラインの策定が必要と考えますが、市の取り組みの状況についてお知らせください。 ◎総務部長(小山内千晴) タイムラインの作成に係る市の取り組みについてのお尋ねでございます。 タイムラインは、災害による被害を最小限に抑えるために、いつ、誰が、何をするかに着目しまして防災行動などを時系列で整理した行動計画であり、国が管理する河川では水害タイムラインを作成し、それに基づいた対応が既に行われてございます。 こうした中、近年におきましては、北海道が管理する中小河川におきましても甚大な被害が発生していることから、渡島総合振興局管内の北海道管理河川の氾濫に備えまして、国、道、管内市町や函館地方気象台などの関係機関で構成されます渡島総合振興局河川減災対策協議会におきまして、北海道が水位周知河川として指定した松倉川、鮫川、常盤川、石川、久根別川の5河川の水害タイムラインについて早期の運用を目指して現在作成しているところでございます。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) わかりました。 松倉川、鮫川、常盤川、石川、久根別川の5河川のタイムラインを今作成しているということで、間もなく作成ができて、運用が始まるということをお聞きしております。わかりました。 それで、もう一点ですけれども、昨日もあったんですが、土砂災害の取り組みについてお聞きいたします。 きのうの答弁の中で、土砂災害危険箇所が481カ所、そのうち333カ所が警戒区域あるいは特別警戒区域に指定をされているということがわかりました。 そこで、残り481引く333、148カ所の指定の見込みについてお伺いいたします。 ◎総務部長(小山内千晴) 土砂災害警戒区域等の指定に係る今後の見通しということでのお尋ねでございます。 本市の土砂災害危険箇所において警戒区域等への指定が未了となっております148カ所のうち9カ所につきましては、現在北海道におきまして指定の手続中でございます。 また、54カ所につきましては、今後、12月ないし年明け1月に対象地域の居住者等に対する住民説明会を行う予定でありまして、その後、北海道から市への意見照会を経て、今年度中に警戒区域等の指定となる予定となっております。 また、72カ所につきましては、令和2年度中──来年度中に住民説明会、意見照会等の手続を経て、警戒区域等の指定がされる予定となっております。 なお、残る13カ所につきましては、道路建設により斜面が消失したことや新たな調査によりまして、崩落土砂等が宅地等に影響を及ばさないと判断されたなどの理由によりまして、危険箇所から除外される見込みとなっております。 以上でございます。見付 宗弥議員  わかりました。 148カ所のうち今年度中に63カ所、警戒区域に指定される予定だと、それで来年度中に残り72カ所警戒区域に指定されると、残る13カ所は危険箇所から除外をされるということで、令和2年度──来年度中には危険箇所の中で警戒区域等が全て指定がされるということがわかりました。 それで、この土砂災害については以上であります。この警戒区域、この区域が指定されて全て終わりじゃありません。これが指定されてからいよいよ始まるというふうに言ってもいいというふうに思いますけど、まず令和2年度中に全て指定がされるということがわかりました。はい、ありがとうございました。 それで、災害に強いまちづくりについて、次なんですけれども、これも6月議会でもお聞きしたことですけれども、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。 ペットを連れての避難所の関係であります。避難所となる小・中学校でペットを連れて避難ができる避難所はどの程度あるのか、また、その際飼い主が注意すべき事項はどのようなことがあるのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(小山内千晴) ペットを連れた避難についてのお尋ねでございます。 避難所となる小・中学校が事前に作成しております災害時における校舎や屋内運動場、校庭等の施設利用計画では、屋外に係留するための飼育スペースを設け、全施設においてペット同行による避難が可能となってございます。 ペットを同行して避難する際に飼い主が注意すべき事項といたしましては、平常時からペット用の避難用品を確保すること、避難所では他人に危害を加えないよう危険防止に努めること、飼い主の責任で飼育管理を行うことなどがございます。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) わかりました。 避難所となる小・中学校では屋外にペットの飼育スペースを設け、全施設においてペット同行による避難が可能となっているということであります。 一緒に連れて逃げていくこと、避難することが可能だけれども、一緒には、同じスペースでは過ごせないと。同行ということは、ペットを連れて避難はできるけれども、一緒には過ごせないということで、同伴避難と同行避難というのがあるそうでございますが、全施設において受け入れは可能ですと。ただ、今お話ありました屋外に係留するということで、ふだん、うちの中でわんちゃん、ねこちゃんを飼っているペットを屋外に預けるというのはちょっと残酷だなと。残酷だなというよりも、命の危険があるんじゃないかなということを危惧しますが、ちょっと話し合いの中でお聞きしたのは、屋内で避難することができる、そういった避難所もあるということでございますので、ぜひ室内で飼い主と一緒に、いわゆる同伴避難ができるような、全ての避難所でそういうことができるようにぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 ただ、全ての避難所にペットを連れて一緒に逃げていいということは今改めて確認をさせていただきましたんで、ぜひそのことについてはホームページ等で周知をしていただく。あるいはペット同行避難の訓練、そういったこともこれから取り組んでいっていただきたいというふうに思います。ペットを一緒に連れて避難ができるということ、避難所というのは小・中学校がということですので、それ以外の避難所の場合はちょっと注意が必要かもわかりませんが、避難所となる小・中学校には一緒にペットを連れて避難ができるということを確認させていただきました。 それで、この災害に強いまちづくりについて最後であります。これも繰り返しの質問になりますけれども、厳冬期、これからまさに12月、1月、2月、一番寒い時期でありますが、厳冬期における避難所の暖房についてお聞きをいたします。 指定避難所となっております小・中学校の体育館がガスや重油を熱源として、全ての体育館は暖房が設備、完備されております。そして、しかしながら、それらを稼働するには電気が必要だということでございます。そこで、厳冬期の指定避難所となる小・中学校がもし電源が通じない、停電の場合にどのように電源を確保して暖房設備を稼働させるのか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 指定避難所となる小・中学校での停電時での電源確保、暖房対応ということでのお尋ねでございます。 本市におきましては、指定避難所となる全ての小・中学校に停電時の照明用などとして可搬型発電機を設置してございますが、施設自体の暖房設備を稼働させるだけの発電能力は持っていないところでございます。 そのため、停電時の緊急避難におきましては、現在備蓄しております電気を必要としないポータブル石油ストーブや毛布、アルミ製の簡易寝袋などにより対応することとしております。 また、指定避難所となる小・中学校のうち3校につきましては、大型の可搬型発電機を接続して暖房設備を稼働させることが可能でありますことから、避難が長引く場合には災害時協定により大型の可搬型発電機の供給を受けまして暖房設備を稼働させるほか、電力事業者の協力のもと、移動電源車を配備いただいた指定避難所におきましては暖房設備を稼働させ、それらの指定避難所に一定程度避難者を集約することを考えております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) 避難者の暖房、それで、電気によって稼働するため、その電気をどのように確保するかという話であります。 小・中学校のうち3校、指定避難所のうち3校が大型の可搬型発電機を、いわゆる工事現場にあるような発電機を接続して暖房設備の稼働ができるということであります。それ以外のところについては、可搬型発電機を持ってきても工事等の若干の手間が必要だということをお聞きをしているところであります。また、移動電源車を配備して、電気を稼働させて、それで電気をつないで稼働させるということも可能だというふうにお聞きをしております。 可搬型発電機を接続して暖房を稼働させる、スタートさせるということでありますけど、すぐつなげないような施設も、避難所も多くありますので、そちらのほうについても、今後改めて市のほうの対応についてただしていきたいというふうに思いますけど、まず今回は避難所の、まず電気を使うと。その電気も使えない、あるいはその設備自体が壊れてしまっている場合は、電気を使う必要としないポータブルの石油ストーブや毛布、アルミの簡易寝袋などで対応するということであります。 それで、この災害に強いまちづくりの最後ですけれども、これもこれまで何回かお聞きをしている点でございますけども、このような、例えば今のような暖房が使えない、そういったことも体験するような冬期における避難所の運営訓練について検討していくということでありましたが、検討状況についてお知らせください。 ◎総務部長(小山内千晴) 厳冬期におけます避難所の運営訓練についてのお尋ねでございます。 厳冬期における避難所の運営訓練につきましては、厳冬期の避難所環境などを体験し、避難所運営の課題の抽出と対策を検討することを目的といたしまして、備蓄している応急資材の活用体験ですとか防災資機材の取り扱い体験など、年明け1月下旬から2月上旬ころの実施に向けまして現在検討を進めてございます。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) 1月下旬から2月にかけて検討しているということで、ぜひ暖房のない体育館で一晩泊まると、その訓練もぜひやっていただきたいというふうに思います。 災害に強いまちづくりについては以上で終わります。 順番を変えさせていただきました駅前・大門地区の活性化について、最後、大綱4点目であります。 現在、大型クルーズ船の函館寄港を精力的に進められておりますけれども、ことしは当初50隻を超える予定でありましたが、台風や低気圧の影響で最終的には47隻となりましたが、大型クルーズ船、入港が過去最多であります。47のうち18隻は若松ふ頭に入港したそうであります。 平成30年10月──昨年10月に若松ふ頭、暫定供用が開始されまして、函館駅の海側、摩周丸の横に若松ふ頭が、完成ではないんですけど、まだ整備中でありますけど、暫定供用が開始をされました。朝市や駅前には多くの外国人観光客の方の姿を見ることができるようになりました。市のほうとしても、海外からのクルーズ船の場合はさまざまな手続が必要となりますので、その利便性向上のために旅客ターミナルの新設も進められているところであります。 駅のほうから大型クルーズ船がとまっている海のほうを見ると、大変立派な船がとまっているということで、すばらしい景色だなというふうに思うところであります。青函連絡船を利用した最後のほうの世代でありますけれども、駅のところから船に乗る、その船の姿が見えると。港町函館の新しい魅力だなというふうに思っているところであります。 そこでお聞きをしたいというふうに思います。海が見えるロケーションを利用した新しい取り組みのお考えはないかと。特にともえ大橋のガード下、海に面しているところでありますが、その土地利用についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) ともえ大橋下の土地利用についてのお尋ねです。 お尋ねの土地は、JR函館駅裏のともえ大橋の道路管理用地でありまして、この土地は函館港幹線臨港道路湾岸線の道路敷として国が整備した国有港湾施設でありまして、平成9年3月に本市が国から委託を受け、管理しております。 国有港湾施設の他の用途や目的への転用は、国の通達により、施設本来の用途または目的を妨げない場合などに限定されており、特定の事業者が建築物などを設置し、占用的に行う営利事業などは公共性を侵害し、認められていないところであります。 なお、当該地の土地利用につきましては、現在は港湾工事の作業場等として使用しておりますが、今後は若松ふ頭の旅客ターミナル整備事業に伴い、来年度、摩周丸正面の観光バス乗降場が使用できなくなりますことから、道路敷としての施設本来の用途に基づき、観光バス乗降場として利用する予定としております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) ともえ大橋のガード下の部分はなかなか利用が難しいということで、ちょっとまた改めて調査検討したいというふうに思いますけども、駅前地区、埠頭が整備されて、これから旅客ターミナルも整備されていくということで、新しい魅力が増していくというふうに思いますが、その取り組みを私もいろいろなアイデアを出していきたいというふうに思います。 そこで次ですけれども、駅前・大門地区でさまざまなイベントが開催をされます。例えば港まつり、それからグルメサーカスなど、多くのイベントが開催されております。特にグルメサーカスは道南最大級のイベントというふうになってまいりました。 そこでお聞きをしたいというふうに思いますが、さまざまなイベントを開催されているところでありますけれども、地域の商店街や飲食店との連携が十分にとれているのかということをお聞きをしたいというふうに思います。 ◎経済部長(柏弘樹) イベント実施における商店街などとの連携についてのお尋ねであります。 駅前・大門地区で開催されるイベントにおきましては、グルメサーカスやいか祭りのように地域の商店街がイベントの実行委員会の構成員として直接参画しているもののほか、商店街が主体となり函館港まつり開催期間中にビアガーデンやライブイベントを同時開催し、連携を図っているもの、さらには大門バルのようにはこだてTMOが地域の飲食店などと連携をし、開催しているものなど、さまざまな形で地域の商店街や飲食店等と市を含めた関係機関が連携をし、実施しているところであります。 以上であります。 ◆(見付宗弥議員) 連携をしているということではあるんですけれども、大門の商店街の方々、あるいは大門に限らずいろいろな商店街、お店の方に聞くと、イベントにはたくさん人が来るんだけれども、なかなかそれが自分の店に来ないとか商店街のほうに人が流れてこない。あるいは日中の開催が多くて、3時ぐらいに終わっちゃうと。その後、人がそこで切れてしまうといった声も聞かれるわけでありますけども、そういったイベント参加者をもう一回商店街に訪れる、あるいはそういった人の流れが途切れないというようなことについて、何かそういう対策、そういうことについてお考えはありませんでしょうか。 ◎経済部長(柏弘樹) イベント終了後の個店への集客対策というお尋ねでございます。 現在、市のほうで特に個店の集客につきまして支援ということはしておりませんけれども、地区に人を集めるといいますか、集客するということが市の大きな役割であるというふうに感じておりますので、あとは個店の皆様にも経営努力といいますか、その辺を工夫をしていただきたいなというふうに考えております。 以上です。 ◆(見付宗弥議員) イベントで人はたくさん来るから、あとはそれぞれ営業努力で頑張ってということで、もちろんそれが原則でありますけれども、例えばうちの前に車がたくさんとまるけれども、なかなかうちの店には来てくれないということもあります。そのいろいろなイベントとその業種の関係がありますから、こっちに来た人方が、別のその業種のところに来るのかということもありますので、そのあたりもまたさまざまちょっとアイデアなり提言をしていきたいというふうに思っています。 それで次に、昨年8月12日から14日、はこだて夜祭りということで大門グリーンプラザで夜のイベントが開催されたということであります。 そこで、いわゆるナイトタイムエコノミー、夜の経済活動ということですが、それらの取り組みも必要というふうに考えますが、具体的な取り組みをお聞かせください。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) ナイトタイムエコノミーの取り組みについてのお尋ねです。 ナイトタイムエコノミーは、夜ならではの魅力の創出などにより、夜間の観光消費を促し、観光客の満足度や経済効果を高めようとするものであり、本市としてもその効果を最大限に享受するためにも必要な取り組みであると考えております。 具体的な取り組みといたしましては、現在民間事業者やイベント団体などと連携し、夜の人力車ツアーや音楽ライブなどを核とした新たな夜間観光コンテンツの創出に向けて検討を進めているところでありまして、これら新規の取り組みと飲食やナイトクルーズなど既存コンテンツをもとに情報発信し、函館の夜の楽しみ方をそれぞれ選んでいただけるよう提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(見付宗弥議員) よく函館山の夜景を見た後になかなか行くところがないと。あるいは函館山の夜景を見られないときに時間を余してしまうということもありますので、そういったナイトタイム、夜の時間帯の取り組みをぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 それで、最後になりますけれども、いわゆる中心市街地活性化、駅前・大門地区、それから本町地区が、その活性化計画が終了いたしましたが、これから駅前・大門地区の活性化を総合的に検討していく必要があるのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎経済部長(柏弘樹) 駅前・大門地区の活性化についてのお尋ねであります。 本市の中心市街地活性化基本計画は平成30年3月をもって計画期間が終了したところでありますが、その後におきましても計画の趣旨を踏まえ、新たな魅力とにぎわいの創出に向けて、ソフト事業の展開を中心として取り組んでいるところであります。 このような中、当地区におきましては、若松ふ頭へのクルーズ船の寄港やホテルの建設ラッシュによりこれまで以上に外国人を含め観光客が増加することが見込まれ、あわせて駅隣接の複合商業施設ハコビバのオープンのほか、今後も棒二森屋跡地の再開発事業や太陽グループ所有の松風町周辺地の整備が予定されているなど、民間投資も活発な動きを見せており、それぞれの施設が集客力を持つことで地区としての相乗効果が生まれるものと期待をしているところであります。 市といたしましては、今後もさらなる交流人口の拡大に努め、民間投資を呼び込むとともに、地域を取り巻く環境を注視しながら、商店街などと連携をし、引き続きにぎわいの創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(道畑克雄) これで、見付 宗弥議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後3時10時とし、休憩いたします。          午後 2時40分休憩======================          午後 3時10分再開 ○議長(工藤恵美) これより、会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。21番 小林 芳幸議員。  (小林 芳幸議員質問席へ着席)(拍手) ◆(小林芳幸議員) 公明党の小林 芳幸でございます。私は大綱4点、市長、教育長に質問させていただきます。 まず初めに、行政におけるキャッシュレス決済についてお伺いさせていただきます。 日常的な生活や仕事をする中で、現金を使う機会が減ってきております。最近では高齢者や子供もnimocaなどの電子マネーを使いこなしていますし、金融口座やクレジットカードと連携させて利用している人もふえてきております。都市部ではさまざまな決済手段が導入され、現金を持ち歩かない人さえあらわれております。行政機関でもペイジーによるインターネット支払いやクレジットカードでの支払いが可能なサービスを行う等支払い方法の多様化を進めている自治体もふえております。 また、2019年5月に成立、公布された──ちょっと長いんですけれども──情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法ですけれども、これで印紙以外の支払い方法を認める等法的な環境整備が進んでいることや指定金融機関の収納手数料や振込手数料の有償化等もあり、今後キャッシュレスサービスの利活用がふえていくと考えられます。 さらに本年10月の消費税率の引き上げに伴う還元措置にあわせ、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっており、社会全体でキャッシュレス化が進む中、行政機関での支払いも同様にキャッシュレス化に対応していく必要があるのではないかと考え、今回質問させていただきました。 まず初めに、消費税率の引き上げに伴う還元措置にあわせ、民間におけるキャッシュレス化の動きが活発になっております。ポイント還元制度は登録完了店舗が全国で12月1日現在約86万店であります。大手コンビニではキャッシュレス決済の比率が前年同月比で約6割も増加、経済産業省によると1日平均10億円超のポイントが消費者に還元されております。 そこで、函館市での登録完了店舗数等の現状をまずはお伺いさせていただきます。 ◎経済部長(柏弘樹) 市内企業のキャッシュレス化についてのお尋ねであります。 本年10月1日からの消費税増税に伴い、国におきましては、消費の下支え対策として来年の6月までの間、中小・小規模事業者向けにキャッシュレス決済に係るポイント還元を実施しているところであります。 この事業における市内の登録加盟店は9月2日の時点では633店でありましたが、今月2日現在ではコンビニエンスストアや飲食店、ガソリンスタンドなど2,060店となっておりまして、今回のキャッシュレスポイント還元事業の実施を契機として市内の中小・小規模事業者のキャッシュレス化が一定程度進展しているものと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 次に、民間でのキャッシュレス化は急速に進んでいる現状で、行政での決済方法は現状どのようになっているのか、お伺いさせていただきます。 ◎財務部長(小林利行) 行政における公共料金等の支払い方法の現状についてのお尋ねでございます。 本市における公共料金等のキャッシュレス決済の導入につきましては、市立病院での入院や外来の診療費のほか、ふるさと納税では仲介サイトを通じてクレジットカードによる納付が可能となっているところでございます。 一方、市税や国民健康保険料、水道使用料などは口座振替やコンビニ納付による支払いが可能となっているものの、施設入館料などの使用料や各種証明、許認可などの手数料につきましては、前払いや料金後納の制度がある一部を除いて、基本的には窓口による現金払いのみとなっている状況にございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 御答弁ありがとうございます。 総務省が電子マネーを利用した公金の収納について、平成31年3月29日に各地方公共団体宛てに通知した内容も踏まえ、地方公共団体においてもキャッシュレス化が進んでいくと考えられます。実際に一部の地方公共団体ではキャッシュレス化の取り組みが進んでおり、中心となる電子マネーの普及が始まっております。このような背景を踏まえれば、さまざまな行政サービスに対し、時と場所を選ばずに簡単に決済ができる仕組みが求められているといえます。また、係る仕組みの整備により利用者の利便性の向上を実現するだけではなく、行政内部の効率化を同時に実現できるメリットも期待されます。 今後、市民サービスとして行政でのキャッシュレス決済の導入を求めますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(小林利行) 本市における公金のキャッシュレス決済についてのお尋ねでございます。 近年、民間における支払い方法につきましては、クレジットカードに加えまして、スマホ決済、電子マネーによるキャッシュレス決済など、決済手段の多様化が進んでいる状況にございます。 一方、公共料金につきましては、ただいま御質問もありましたように、本年3月に総務省から地方公共団体に対しまして、電子マネーを利用した公金の納付が可能であるということや、その運用についての留意事項などの通知がされたところでございまして、一部の地方公共団体で電子マネーでの決済が導入されている状況にございます。 公金収納におけますキャッシュレス化につきましては、手持ちの現金がなくても支払いが可能であることや支払いがスムーズに行えるなどといった利用者の利便性の向上が図られる一方で、導入や運用に係る経費、さらには安全性の課題もあるものと認識してございますことから、今後、利便性、安全性、確実性、効率性なども踏まえながら、新たな公金収納手段としての可能性を研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。 手数料の関係等もございますので、しっかりと研究していただきたいなというふうに思います。 釧路市では試験導入ということで報道もありましたけれども、また、函館市では観光施設等は外国人が多いですから、このようなキャッシュレス化も必要ではないのかなというふうに思いますので、しっかりと検討していただければと思います。 次に、大綱2に移らせていただきます。市民スケート場についてですけれども、今月14日にオープンする市民スケート場は、設備の老朽化が進み、施設全体を更新しなければ継続できないということで、現在の事業者である公益財団法人函館市文化・スポーツ振興財団が自主財源で施設改修を行うことは困難なことから、市が公共施設として整備することとなり、今定例会ではスケート場整備の工事請負契約の議案も提出され、可決されております。 スケート場はことしの冬の営業終了後、1年間は休場して、令和3年12月に市の施設としてオープンするとのことでございますけれども、ネット情報を見ても、値段がリーズナブルで家族連れでも楽しめる等の口コミもたくさん出ております。まずは、令和3年にオープンするときに、料金の設定についてはどのように考えているのか、お伺いさせていただきます。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 市民スケート場の料金についてのお尋ねです。 市民スケート場は、市が整備、運営に係る経費を補助しながら、函館市文化・スポーツ振興財団が平成2年度から運営をしてきたところであります。現在の料金は、財団のスケート場規則により定められており、1回券の料金は小学生が150円、中学生が200円、高校生が300円、一般が600円となっており、そのほか回数券、シーズン券、ファミリー共通券などがありますが、市内の小学生、中学生の個人料金は無料としております。 公の施設として運営する新たな市民スケート場の使用料につきましては、本市の社会体育施設の使用料や他都市の類似施設などを参考にしながら、また、現在の料金と大きな差が生じないような使用料を設定したいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) わかりました。 設備更新については、議案の市民スケート冷凍設備改修工事の6億4,020万円の請負契約でありましたけれども、冷凍機は経済性、周囲への影響、環境負荷の低減、今後のメンテナンスなどについて比較検討を行い、総合的に判断した結果、電気駆動方式を採用いたしました。設備更新により、運営コストはこれまでより低くおさめることができるのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 管理運営経費についてのお尋ねです。 新たな市民スケート場は、指定管理による管理運営を予定しており、現在その経費については精査をしているところでありまして、公の施設として管理運営をする人員体制となることによる人件費のほか、冷凍機の動力エネルギーがこれまでの重油から電気に変わることによる電気料、一般管理費、消費税など増となる要素がある一方、重油代など減となる要素もありますが、現在のスケート場運営事業の補助金額より高くなるものと見込まれておりまして、可能な限り、現在、その圧縮に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 高くなるということでありますけれども、設備更新費用も大きな金額でありましたし、運営コストも高くなるということなので、何らかの対策を考えなければならないというふうに私は思いますけれども、今、子供連れが多いとは思うんですけれども、ターゲットを子供連れだけではなくて、ナイターでの電飾を変えて大人が来られるようなスケート場にするだとか、さまざまな工夫をして入場者を多く取り入れるのも大事なのかなというふうに思います。 そこで、また一つの対策として、近年増加傾向にあるインバウンド対策として、もっと外国人観光客に利用してもらうことを積極的に考えてはどうかと思うんですけれども、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) インバウンド対策についてのお尋ねです。 市民スケート場では、平成29年度から運営者である函館市文化・スポーツ振興財団が観光部と連携しながら、中華圏の大型連休となります旧正月の春節に合わせて、外国人観光客向けのお得なセット料金を設定し、公式観光サイトの外国語ページでのPRやチラシの観光案内所等の各所での配布など周知に努めてきたところでございますが、実績は余りなかったところであります。 整備後は市の施設となりますので、冬期間における外国人観光客のニーズの把握や周知の方法など、さまざまな課題について関係部局とも協議しながら、市民スケート場のインバウンド対応について研究を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) さまざまな対策を考えていただければなというふうに思います。 今は14日のオープンに向けて、新聞報道もありましたけれども、昼夜を問わず水まきをしながら、今、オープンに向けて頑張っているふうに聞いておりますので、オープンのときもまた違ったスケート場に魅力を出していただければなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、大綱3の骨髄バンクドナー登録について入らせていただきたいと思います。 骨髄バンクドナー登録推進についてですけれども、白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんについて取り上げたいと思います。 血液のがんは、以前はなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから、もう助からないのではないかと思ってしまうかもしれません。しかし、現在は医療の技術も進歩したので、血液のがんになったとしても助かる割合が多くなってきているようであります。 治療法は、抗がん剤を使った化学療法、放射線療法、造血幹細胞移植療法が主なものであります。病気の種類や患者の症状、年齢、体格、社会的要因などにより、まさに十人十色の治療法が選択されます。 その中で、造血幹細胞移植について質問いたします。血液のがんを患った人の中には、先ほど申し上げた選択肢の中で、移植しかないという方もたくさんおられます。文字どおり移植でありますから、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーがいて初めて成り立つ治療であり、その取りまとめや患者とのコーディネートをしているのが日本骨髄バンク並びに臍帯血バンクであります。骨髄バンクはドナー登録希望者から2ccの血液検体を採取し、必要な情報のみ登録するところで、臍帯血バンクは提供希望者の出産時にへその緒から採取した臍帯血をそのまま冷凍保存するところであります。 さて、骨髄バンクでは、ドナーの登録者の確保が大きな問題となっております。登録できる年齢が決まっておりまして、18歳から54歳までで、55歳になり次第、登録から外れていきます。実際の骨髄採取は、20歳以上になります。ことし10月末現在のドナー登録者は全国で52万6,022人、骨髄移植を行っている他国と比較するとドナー登録自体が少ない現状であります。 平成24年に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に伴い、県や保健所設置自治体等によりさまざまな対策がとられてきていると思いますが、ドナー登録の実態に対する認識はどうか、まずお聞かせください。また、保健所管内の血液のがんの患者数、造血幹細胞移植数、ドナー登録数をお聞かせください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 骨髄バンクドナー登録に対する認識などについてのお尋ねですが、公益財団法人日本骨髄バンクへの新規ドナー登録数は、毎月2,000人から3,000人で推移しておりましたが、ことし2月に競泳選手が白血病を公表したことで2月の新規登録者数が1万1,000人を超え、それ以降も毎月の登録者数が前年度より大幅に増加しているほか、保健所へも骨髄ドナーの登録方法などについて市民からの問い合わせもあることから、社会全体が骨髄ドナー登録への理解の促進と関心が高まっているものと認識しているところであります。 血液のがんの患者数につきましては、函館保健所管内の数字は公表されていないところでありますが、造血幹細胞移植につきましては、市立函館病院がドナーから提供された造血幹細胞の移植を実施しており、移植件数は平成3年から本年9月末までで71件となっております。 また、函館市内の骨髄バンクドナーの登録者数は、北海道ブロック血液センターによりますと、平成30年度末で713人の登録となっております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。 函館市で713人の登録となっているとのことであります。 次に、ドナー登録者をふやす対策についてでありますけれども、がん全体に言えることでありますが、罹患率が年齢的に50代で増加に転じ、60代から急増するそうであります。先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、少子高齢化により、需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録は減ることになります。まずは啓発・普及が重要となります。 簡単に登録から提供までの手順を少し御紹介させていただきますけれども、講演会や啓発事業に参加したり知人から勧められたりして登録してみようと思った方は、決められた場所で十分な説明を受け、血液を採取し、登録となります。造血幹細胞移植の一つである骨髄移植は、白血球の8つの型の一致が必要で、兄弟で4分の1の確率、親子ではほとんど認められず、他人の場合では数百人から数万人に1人という確率で一致するということです。函館市は713人ですから、1人救えるかどうかのドナー登録者数だと思います。 登録者の適合率は90%まで高められておりますが、ドナー登録をしても実際に提供に至るケースは約60%程度と言われております。登録し、適合する患者があらわれた場合、最寄りの指定病院で骨髄を採取することとなります。適合したからといって必ず実施ではなく、本人のそのときの意向、健康状態、最終的には弁護士立ち会いのもと、家族の同意まで必要とする慎重な判断がなされます。 実際の骨髄採取には、説明や健康診断で二、三日の通院、採取に向けた体の準備、採取で四、五日の入院が必要となります。想像よりかなり大がかりなことのように感じますが、ドナーさんの体験談からすると、全身麻酔で痛みもなく、大げさな献血という感覚のようでありますと言っておりました。 ちなみに、ドナーさんは全て無料で、費用は全て、提供を受ける患者負担となります。 ドナー登録推進のための支援についてでありますが、骨髄バンクを介して骨髄移植をする場合、患者さんと適合してから接種後の健康診断に至るまでに8回前後、平日の日中に医療機関へ出向いたり、入院していただくことになります。その日数を、ドナー自身の有給休暇を使うのではなくて、勤務先がその休日を特別休暇として認めるのがドナー休暇制度でございます。勤務先にドナー休暇制度があることは、ドナーの心理的、肉体的な負担の軽減にもなります。企業、団体によっては従業員にドナー休暇を導入しております。これまで、日本骨髄バンクで確認がとれている、民間のドナー休暇を導入している企業、団体は、日本骨髄バンクで確認がとれているもので現在約480社とのことであります。 市において、ドナー休暇制度はまずあるのか、また、この休暇の取得実績及び職員への周知はなされているのか、まずお伺いいたします。 ◎総務部長(小山内千晴) 本市におけますドナー休暇とその取得実績などについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、国の制度導入に合わせまして、平成5年7月から、いわゆるドナー休暇を設けまして、ドナー登録の申し出や骨髄液の提供に伴う検査、入院などのため、必要と認められる期間につきまして、有給で取得可能となってございます。 また、ドナー休暇の取得実績につきましては、平成11年度以降の20年間で申し上げますと、3名が取得しておりますが、平成5年の導入時に周知して以来、相当の年数が経過しておりますことから、ドナー登録をして社会に貢献したい意思はあるけども、休暇そのものを知らない方もいらっしゃると思われますので、改めて職員に対しまして周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) よろしくお願いします。 54歳まででございますので、しっかり周知のほうよろしくお願いいたします。 さらに踏み込んだ支援を実施している自治体もあります。骨髄提供をする際の休業助成制度であります。本人や企業に対し助成金を交付する制度で、自治体により内容は異なりますが、全国605の市町村で制度があり、日額本人2万円、企業に1万円という内容が多いようであります。函館市でも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 骨髄提供する際の休業助成制度の導入についてのお尋ねですが、現在、北海道内で助成金制度を導入している自治体はありませんが、小林議員御指摘のとおり、他都市の状況を見ますと、骨髄等の提供を行うため通院や入院をする場合、日数に応じて1日2万円程度、本人や事業所に対し助成金を交付する制度を導入している自治体もございます。 骨髄提供は、本人にとって、肉体的、心理的な負担がかかるほか、骨髄提供のため休業することにより、本人や企業へ経済的な負担がかかる場合もあることから、北海道の検討状況も踏まえながら、負担軽減のための手法等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) はい、よろしくお願いします。 この項の最後にですけれども、1つ要望をさせていただきたいと思うんですけれども、骨髄移植後のワクチンの再接種なんですけれども、日本では子供を病気から守るために予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされております。摂取することで、免疫を獲得し、抗体ができ、病気にならないようにするためであります。 治療のために造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下もしくは消失し、感染症にかかりやすくなります。そのため、感染症の発生予防、または症状の軽減が期待できる場合には、主治医の指示のもと、移植後に定期接種として受けたワクチンの再接種を寛解後、順次行っていくことが推奨されておりますが、あくまで予防接種であり、病気治療ではないため、医療保険は適用されず、その費用は保護者の全額自己負担となっております。多い方で約20万円かかるとも言われております。 また、対象年齢時に白血病を発病し、闘病中で、予防接種ワクチン接種を受けられなかった、そういう方もいらっしゃいます。 白血病等の治療は、療養期間が長く、退院後も免疫抑制剤等の薬物療法が必要で、健康保険や高額医療制度があって助かってはおりますが、それでも経済的な負担は生活に大きな支障となります。このような声を受け、20歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に県が助成するという新聞発表もございました。 国でもさまざま議論しているということでありますので、動向を注視しながら、この対応もぜひ考えていただきたいと要望して、この項を終わらせていただきます。 最後になりますけれども、大綱4の地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問させていただきます。 近年、大規模震災、大規模水害または大規模風害等、想定を超える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためには地域の建設土木事業者の協力が必要不可欠でございます。 少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々厳しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。 そこで、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について質問をさせていただきます。 1つの質問として、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いいたします。 予算は単一年度で完結するのが原則ですが、他都市においては、公共工事の平準化を図る取り組みとして、前年度のうちに工事の契約を行い、支出を翌年度に行うゼロ市債などの債務負担行為を活用し、年度をまたいだ発注を行っている事例も見受けられます。 そこでお聞きします。函館市において公共工事の平準化を図るために、債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で工事を発注できるようにすることも必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 公共工事の平準化を図るための債務負担行為の設定についてのお尋ねでございますが、公共工事の平準化につきましては、本市におきましても、建設業者の経営の安定化や公共工事の品質確保を図る上で重要であると考えておりまして、毎年度、早期発注も考慮しながら公共事業発注計画を作成し、公共事業を進めているところでございます。 ただいま小林議員からお話のございました、債務負担行為の設定につきましては、本市におきましても、公共工事の平準化を図るための有効な手法の一つであると認識しており、また、平成29年度に国が行いました調査において、全国の約30%の市区町村が平準化の取り組みとして債務負担行為を活用しておりますことから、まずは他都市の事例について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) よろしくお願いします。 2つ目の質問として、公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いいたします。 公共工事の工事設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化を初め、効率的な施工が可能となります。 具体的な事例として、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。 また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を工事の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もございます。 そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 公共工事の柔軟な工期の設定についてのお尋ねでございますが、本市の公共工事における工期設定につきましては、国が作成した建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインなどに基づき、建設業における長時間労働の是正や週休2日の確保などを考慮した適正な工期の設定に努めているところでございます。 ただいま小林議員からお話のございましたフレックス工期契約制度や早期契約制度の活用につきましては、公共工事の平準化だけではなく、受注者における労働者の確保や建設資材の調達など、受注者の計画的で円滑な施工体制の確保に寄与するものと認識しておりますことから、これら柔軟な工期の設定制度の活用につきましては、先ほど御答弁させていただきました債務負担行為の活用とあわせまして、他都市の状況も踏まえながら調査研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 3つ目の質問ですけれども、公共工事の速やかな繰越手続についてお伺いいたします。 年度末間際での繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越手続が必要でございます。 工事や業務を実施する中で、気象または用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要でございます。 そこで、やむを得ない理由で工期がおくれそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎土木部長(岡村信夫) 公共工事にかかわる繰越手続についてのお尋ねでございますが、公共工事におきましては、工事の着手後に資材の入手難や自然災害の影響により工事が予定どおりに進行しないなど、やむを得ない理由でその年度内に支出を終わらない見込みとなる場合がございます。本市において、このような事象が発生した際には、早い段階から市と契約業者との間で、工期がその後どのくらい必要になるか、事業内容や契約金額に変更が生じないかなどを整理した上で、年度末にこだわることなく、速やかな繰越手続を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) はい、ありがとうございました。 初めにお話ししましたけれども、公共工事の平準化により、地元の労働者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日の取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により、重機等の保有も促進され、地域の建設業者の災害への即応能力も向上すると。さらに行政にとっても、発注、職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。 土木部におきましても、限られた予算の中で、平準化も含め、発注業務を行っていただいているとは思いますが、地域を守る建設土木工事の担い手を育てる意味でも、きょうの質問を参考にしていただければと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(工藤恵美) これで、小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。 次に、11番 富山 悦子議員。  (富山 悦子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(富山悦子議員) 日本共産党、富山 悦子です。 大綱4点について、市長と教育長に質問いたします。 最初に、国民健康保険事業についてです。 全世代型社会保障改革とは、現役世代が減少し、団塊世代が終わる2040年に向け、年金、医療、労働、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討することです。 人生100年時代に向け、70歳までの就労や年金支給開始年齢の60歳から70歳への引き上げ、さらに70歳以降も選択でき、75歳以上の医療費1割から2割負担など、実態は社会保障の切り捨てと自己責任の押しつけ制度です。 国保加入者は、2017年度末時点で国民の4人に1人に当たる2,870万人、非正規雇用の労働者や退職後労働者が大半を占め、全国の国保滞納者の差し押さえ件数は34万9,000件、滞納者からの正規保険証取り上げは92万件、短期保険証の交付数は75万3,000世帯、これは2018年6月です。資格証の交付数17万1,000世帯です。家計が苦しく、受診を我慢せざるを得ず、重症化と死亡する事例が全国で出ております。 国民健康保険料について質問いたします。 国民健康保険事業財政調整基金を本年9月に設置した目的を伺います。 ◎市民部長(本吉勲) 基金設置の目的についてのお尋ねですが、国民健康保険事業財政調整基金は、本市が実施する国民健康保険事業の財政の健全な運営に資することを目的とし、本年9月に設置したものであります。 具体的には、不測の事態によって保険料収入が予定どおりに確保できない場合などのほか、1人当たり医療費の増加に伴う保険料の増加や北海道が目指す保険料水準の統一に向けての保険料負担感の緩和などに活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 11月9日、道新に国民健康保険会計が2年連続黒字と報道されていました。黒字会計は、保険料収納率の向上が大きな理由で4億円の黒字、保険料負担感の緩和に使うと回答しています。国保の加入者は、年金者、非正規労働者など、低所得者が多く、高い保険料の支払いに大変函館市民は苦慮しております。 質問いたします。その基金を活用し、保険料を減免する考えはないでしょうか。
    ◎市民部長(本吉勲) 基金を活用した国民健康保険料の減免についてのお尋ねですが、世帯の合計所得金額が一定額以下の加入者の保険料につきましては、加入者数に応じて負担していただく均等割と世帯ごとに負担していただく平等割において、所得金額に応じて7割、5割、2割のいずれかの軽減措置が講じられているところであります。 一方で、保険料の減免につきましては、災害や失業等により生活が著しく困難となった場合の救済措置として設けられた制度であり、現在、自治体によって基準や取り扱いが異なっておりますことから、都道府県単位化により、北海道国民健康保険運営方針の中で減免の事務の標準化を進めることとされており、現時点で低所得者を対象とした新たな減免を行うことは難しいものと考えております。 なお、このたび設置いたしました基金は、保険料負担感の緩和など国民健康保険事業における財政の健全な運営に資するために活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 難しいと言えば何も始まりませんが、今、言われた減免は法定減免でとどまっていますので、市独自の減免をすべきです。 厚労省は、都道県化により保険料の平準化を進める上で、市区町村が国保料の独自軽減のために行う公費繰り入れにペナルティー措置を導入しますが、自治体の判断であることは変わりありません。 さらに、公費繰入金は赤字だとして削減、解消を迫る一方、自治体の条例を通じて行う被災者、子供、生活困窮者などの国保料の独自減免に充てる繰入金は赤字に分類せず、2020年以降もペナルティーの対象外にすると、各地で赤字にならない繰入金を活用した、今、取り組みが実際広がっております。 質問いたします。子育て支援として、せめて子供の均等割減免に基金を活用し、軽減できないでしょうか。 ◎市民部長(本吉勲) 子供の均等割保険料の軽減についてのお尋ねですが、国民健康保険料の均等割保険料は、世帯の加入者数に応じて負担していただく保険料であり、子供に係る均等割保険料について市が独自に軽減を行う場合、都道府県単位化後においては、全道で保険料水準の統一を目指す観点から、慎重に判断していかなければならないものと考えております。 なお、子供に係る均等割保険料の軽減につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、全国的に取り組んでいくべきものと考えておりますことから、全国市長会や中核市市長会などを通じ、国に対して支援制度の創設を要望しているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 全国の自治体で、子供の均等割部分について、2018年度から実施している自治体を紹介いたします。 東京都清瀬市は第2子以降最大5割減額、同じく昭島市は第2子を5割減額、第3子以降は9割減額、埼玉県富士見市は第3子以降全額免除など実施、北海道の赤平市は18歳以下の均等割を全額免除を行いました。この全額免除は道内初めてです。 次に、国民健康保険料の滞納者について質問いたします。 国保加入者の中には保険料の納付が困難で、やむを得ず滞納している方もいると思います。 質問いたします。どのように市として対応しているのか、お願いいたします。 ◎市民部長(本吉勲) 保険料を滞納している方への対応についてのお尋ねですが、本市の国民健康保険料は、1年分の保険料を10回に分け、6月から翌年3月までの各納期内に納付していただいておりますが、納期内に保険料を納付いただけない加入者に対しましては、納期限後20日以内に督促状を送付し、納付をお願いしております。 さらに、督促状の送付後も保険料を納付いただけない場合には、電話による納付勧奨、来庁要請及び各種催告などを行い、再度保険料の納付をお願いするほか、納付が困難な方につきましては、納付について相談いただくよう御案内しております。 また、納付相談を通じて、収入減少などの要因により保険料の納付が困難であることが判明した場合は、現在の収入や今後の見通しといった詳しい状況をお伺いした上で、分割納付など個々の生活実態に即した方法により納付していただいているところですが、納付も納付相談もない方につきましては、財産の差し押さえを行っております。 なお、保険料の納付相談につきましては、基本的に本庁の国保年金課で対応しておりますが、日中に来庁することが難しい方も多いことから、電話による納付相談も受け付けているほか、毎月第2・第4木曜日に国保年金課において夜間納付相談を実施するなど、できるだけ多くの方に御相談いただけるよう努めております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) かなり努力されているということで、それはわかるんですが、やはりお金を払えなくて、何回も督促状、そして何回も何回も電話、そして督促状がまた催告という形でまた来ると本当に精神的に大変になります。その場合、本当に本人とやはり面談して、きちっと対応してほしいと、人手不足ということもあると思いますが、確かに電話で済むことあると思いますが、そういうところ本当にシビアです、お金のところは。ぜひ対面して対応していただきたいと思います。 国保年金課では、このように夜間も含めて納付相談に努力していることを私は本当に、大変で尊敬いたします。このことも含めまして、ぜひ丁寧な相談に乗ってほしいというふうに思います。 次に質問いたします。この過去5年間の財産の差し押さえ件数についてお聞きいたします。よろしくお願いします。 ◎市民部長(本吉勲) 財産の差し押さえについてのお尋ねですが、保険料を納付していただけない加入者の中でも、納付誠意の見られない、納付意識の希薄な方に対しましては、差し押さえ予告等により事前に差し押さえの実施をお知らせしておりますが、それでもなお納付や納付の相談をしていただけない場合には、加入者の公平性を保つため、やむを得ず差し押さえを行っております。 このような状況で実施した過去5年間の差し押さえ実施件数につきましては、平成26年度に791件、平成27年度に1,035件、平成28年度に1,103件、平成29年度に1,180件、平成30年度に1,392件となっております。 また、差し押さえた財産の種類につきましては、平成30年度の実績は、差し押さえ件数の約80%が預貯金であるほか、生命保険などの差し押さえも行っております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 私たちは、国保だけでなくて、所得税や道民税、市民税、そして消費税など、たくさん税金払わなければなりません。函館は、差し押さえ件数がふえていることがわかりました。この国保の差し押さえ実施件数1,392件、預貯金が80%と、やはり預貯金は私たちは最後のとりでですよね。今後の生きていくための生活費、やはりこの国保が本当に高過ぎるということが言えると思います。 質問いたします。保険料を払えない方の保険証はどのようになりますか。 ◎市民部長(本吉勲) 保険料を納付できない方についてのお尋ねですが、国民健康保険法においては、特別な理由がなく、一定期間保険料を滞納している世帯に対しまして通常の保険証を返還していただき、有効期間が短い短期被保険者証や医療機関での支払いが10割となる資格証明書を交付することと規定されております。 本市における短期被保険者証の交付状況といたしましては、平成30年度末時点の交付世帯数が303世帯で、平成25年度の1,010世帯と比べますと5年間で707世帯の減少となっております。 また、資格証明書につきましては、平成30年度末時点の交付世帯数が64世帯で、平成25年度の208世帯と比べますと、5年間で144世帯の減少となっております。 これは、保険料の滞納世帯が減少したことに加え、他の保険の加入に伴う国民健康保険からの脱退などの要因により、短期の保険証、資格証明書の交付世帯数が減少したものでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) わかりました。 どちらも、減少しているんですけれど、お金のない人はやはり病院にかかれないことになります。病気が悪化して、治療が中断して、重症になった方はいませんでしたでしょうか。最低でも保険証は皆さん必要です。資格証明書は64世帯、家族入れたら相当な人数になります。短期証も303世帯、これも家族入れましたら相当な人数になります。子供たちも入っていると思います。本当に、いつでもすぐ病院とかにかかれるような、そういう体制にしてほしいと思います。 実は、横浜市では、政府のこの通達、事務連絡に基づく運用の見直しをして、一方的な運用をやめまして、ことしから短期被保険者証、資格証明書発行を中止したそうです。そして正規保険証を発行していると、いずれにせよお金払えないんです。でも、病気になったら病院に行かなければならないので、どういう形でもこういうふうにして整理して、これはちゃんと運用を適用してつくったということです。ぜひ参考にしてほしいと思います。 次に、特定健診について質問していきます。 保険料引き下げの財源となる国からの補助金算定の基礎となる保険者努力支援制度において、国は将来の医療費抑制にもつながる特定健診の受診率に重点を置いて、市の特定健診の受診率及びこの目標受診率について質問いたします。よろしくお願いします。 ◎市民部長(本吉勲) 特定健診の受診率についてのお尋ねですが、特定健診は、国民健康保険など健康保険に加入する40歳から74歳までの方が対象になっておりまして、本市では、毎年6月から3月まで自己負担無料で実施しております。 本市の受診率は、3カ年の実績ですと、平成28年度は29.6%、平成29年度は30.8%、直近の平成30年度は31.5%となっております。 また、目標とする受診率につきましては、国が市町村国保の目標受診率を60%と定めておりますことから、本市におきましても、平成30年4月に策定した函館市国民健康保険第3期特定健康診査等実施計画の中で、計画の最終年度となる令和5年度の目標受診率を60%としているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 努力支援制度を点数化されておりますので、そのためにも受診率を上げなければならないと、2018年度は受診率31.5%ですから、この3年後の目標60%、毎年10%ずつ特定健診の受診率を上げることとなりますが、具体的な行動が必要と思います。 質問いたします。函館市は、糖尿病が進行した糖尿病性腎症が原因で52%が人工透析を受けております。人工透析になりますと、1年間に1人医療費が570万円ぐらいかかります。医療費削減のためにも、この特定健診の受診率を上げること、そして早期に治療やフォローすることが必要です。どのような取り組みを行っていますか。 ◎市民部長(本吉勲) 特定健診の受診率向上の取り組みについてのお尋ねですが、市ではこれまで、特定健診の受診率向上のため、市の広報紙やテレビラジオなどの報道機関、フリーペーパーなどを活用した広報のほか、けんしんカレンダーによる健診会場等の周知や市電、函館バスへの車体広告、函館バス車内アナウンスなどによる広報を行ってきております。さらに、巡回検診の実施や夜間の健診時間の延長、土日の健診実施日をふやすなど受診しやすい環境づくりに努めてまいりましたほか、若年層の受診を促すため、40歳、45歳、50歳の方を対象に特定健診とオプション検査がセットで無料となるクーポン券をお配りしているところであります。 また、個別の受診勧奨といたしまして、受診勧奨はがきの送付や電話による勧奨のほか、健康づくりへの無関心層に対するきっかけづくりとして、受診者を対象とし、QUOカードプレゼントキャンペーンを行っているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) この啓蒙活動の強化を本当に努力してやっているということがわかりました。 次に質問いたします。40歳、45歳、50歳対象のこのオプション検査の内容ですが、対象者数及び利用者数を教えてください。 ◎市民部長(本吉勲) オプション検査の無料クーポン券についてのお尋ねですが、40歳、45歳、50歳の方を対象にお配りしている無料クーポン券のオプション検査につきましては、心機能検査、胃がんリスク検査、糖尿病性腎症の3つの検査となっております。 平成30年度の実績では、対象者1,786人のうち394人の方がクーポン券を利用しており、40歳代の方の特定健診受診率と比較いたしますと、クーポン券を利用した方の受診率は5ポイントほど高い22.1%となっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 本当にいい検査をしているというふうに思います。平成30年度のこの実績、無料クーポン券利用者が22.1%ですけど、この無料クーポン券の検査内容がやはりとてもよくて、この3点をちょっと私から若干だけ説明したいと思います。 心機能検査なんですが、この心機能検査をすることで、血液をとって心不全だとか心筋梗塞、脳梗塞、脳出血、不整脈、狭心症などを簡単にチェックできます。そして、胃がんリスクについては、ABC検査というのがありますが、血液中のペプシノゲンのこの働きを、胃粘膜に働くんですが、その分泌を調べます。そして、そのペプシノゲンとピロリ菌の有無をあわせて胃がんの発生するリスクを4段階で判断できるという簡単な検査です。あと、腎性糖尿のほうは、おしっこなどで検査しまして、本当に糖尿病の三大合併症である網膜症、それから腎症、それから神経障がい、その三大合併症というものを早くに見つけられると。やはり進行しますと腎不全、そして透析ということになります。先ほども述べましたけど、函館市は透析患者の50%が糖尿病性の腎症が原因だということで、もう一度お話ししたいと思います。 次に質問いたします。それで、特定健診のこの検査項目、糖尿病性腎症などの早期発見、重症化予防につながると思いますが、この内容と効果についてお願いいたします。 ◎市民部長(本吉勲) 特定健診の糖尿病性腎症に係る検査項目についてのお尋ねですが、特定健康診査は糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的としておりますことから、検査項目は国が定めた特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に基づいて実施しており、その項目は身体計測、血圧測定、肝機能検査、血糖検査、血中脂質検査、尿検査等となっております。糖尿病や糖尿病性腎症の早期発見につながる検査項目といたしましては、血糖のコントロール状態をあらわすヘモグロビンA1cや尿糖があるほか、腎臓の働きを調べる血清クレアチニン、eGFR、尿たんぱくなどの検査を行っており、特にeGFRなどは、糖尿病性腎症の重症度の把握に役立つと言われております。 また、特定健診を実施している函館市医師会健診検査センターや医療機関で行っているオプション検査の一つに糖尿病性腎症の早期発見に有効な尿中アルブミンの検査がございまして、40歳、45歳、50歳の方には無料クーポン券で受診できるようになっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 同じような質問になりますが、国保では糖尿病性腎症の重症化を予防する事業を行っていると。この食事指導など含めた取り組みを、その内容についてお願いいたします。 ◎市民部長(本吉勲) 糖尿病性腎症重症化予防についての食事指導などについてのお尋ねですが、本市では平成27年度から協力医療機関と連携を図りながら、糖尿病等で通院する方を対象に人工透析への移行や、合併症を防ぎ患者及びその家族の生活の質の維持向上を目的として本事業に取り組んでおりまして、専門知識を有する保健師等が6カ月間にわたり保健指導を行っております。 具体的には、カロリーや塩分のとり方などの食事指導と、参加者の生活習慣等に合わせた運動指導となっておりまして、訪問による面談や電話等で個々の状態に配慮し、主治医と連携を図りながら指導を行っております。 また、保健指導の修了者を対象に開催しております講習会におきましては、管理栄養士を招き、糖尿病と血圧の関係、減塩の必要性、具体的な食事の工夫や減塩メニュー等について講演していただき、事後のフォローアップを行っております。 成果といたしましては、平成30年度に事業に参加された11名については、肥満状態をあらわすBMIや糖尿病と密接に関係するヘモグロビンA1c、さらに腎機能の働きを調べる検査数値でありますeGFRが参加前と比較し7割以上の方に改善や目標範囲内の維持が見られており、また、人工透析に移行した方はおりませんでした。一定程度の成果があったものと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 最後になりますが、この半年の保健指導、本当にいいと思います。ただ、腎症については1期、2期、3期、4期、5期とありますのでスパンが長いのです。だから、やはり5年、10年、20年と地域の医療機関とも連携して重症化にならないようにすることがこの健康維持になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、この点については終わります。 それでは2点目、食の安全についてお話しします。 日本の食料自給率は、1986年に発足したGATT──ウルグアイ・ラウンド──自由貿易促進以降、米国の圧力によって農産物輸入自由化が推進され、1960年の80%から2018年、37%の自給率となりました。また、2013年度の穀物自給率28%で、173カ国中125位です。これは北朝鮮よりも自給率が低くなっております。さらに、2017年度穀物である米の自給率は98%、トウモロコシ0%、小麦は14.7%、大豆7%の状況です。また、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品、食品添加物、農薬、化学肥料の大量使用による食品の質の劣化、畜産業で投与される抗生物質やホルモン剤の影響など、私たちの毎日の食生活の安全性が脅かされ、さまざまな健康被害も発生しております。さらに、日本では農薬使用量が多く、有機リン系やネオニコチノイド系農薬被害として神経毒性など子供の脳の発達に影響があることがわかりました。1日摂取量、摂取許容量以下であれば問題ないとされていましたが、新生児と思春期に微量でも繰り返し農薬にさらされると、自発性行動の障がい、学習や記憶能力の障がいが起こると指摘されております。今、世界最大大手の種子企業の米国モンサント社は、大豆、トウモロコシの遺伝子組み換え種子で圧倒的シェアを持ち、農薬の分野でも除草剤のベストセラーのラウンドアップを世界中に販売、全ての植物を枯らす強力な除草剤で、主成分がグリホサートです。日本では除草剤として家庭でも使用されております。農水省は、輸入小麦の2013年から2017年の残留農薬検査で、アメリカ産、カナダ産の90%から100%、グリホサートが検出されたと報告されております。 質問いたします。海外では除草剤の主成分であるグリホサートが小麦や小麦を原材料とする食品中に残留し、人の健康に害を及ぼすなどの危険性を懸念されていますが、国内におけるグリホサートの規制はどのようになっておりますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) グリホサートの規制についてのお尋ねですが、食品中に残留する農薬につきましては、食品衛生法に基づき、食品に残留する農薬の成分である物質の限度量、いわゆる農薬の残留基準がさまざまな食品に対し農薬の成分ごとに設定されているところであります。 残留基準は、農薬成分が生体内でどのように吸収、代謝され、体外に排出されるかなどの試験データや毒性試験データなど科学的な根拠に基づき策定されており、小麦におけるグリホサートの基準値も定められているところであります。 なお、国内産の小麦、輸入品の小麦のいずれにおいても、残留基準値を超える食品の流通は禁止されているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 日本が年間500万から600万トンの小麦をアメリカからこのたび輸入し、農水省の検査で、小麦に残留している発がん性のある除草剤、グリホサートの検出が指摘されました。2015年、世界最大規模の国際がん研究機関──IARCは、グリホサートを発がん性に関して、5段階の上から2番目にリスクが高い2A、恐らく発がん性があると評価。善玉菌が減り、腸内細菌を乱すことで脳や精神に影響を及ぼすおそれやミツバチの生態に影響を与えることが報告されております。 米国では昨年、学校の校庭管理で散布作業をしていた方が悪性リンパ腫を発症し、損害賠償を請求し、サンフランシスコ地裁でモンサント社が約3億ドル支払うこととなりました。世界では、オーストラリアチェコがグリホサートを全面禁止、フランスでは2022年までに禁止、ドイツでも2023年末までに全面禁止、イタリアは公園、学校、市街地、医療施設周辺などで使用禁止、農業での収穫前散布禁止など、世界は規制する国がふえております。しかし、日本の厚労省は、2017年グリホサート残留農薬基準を小麦で6倍、5ppmから30ppmに、そばは150倍で0.2ppmから30ppmなど、基準値を大幅に緩和いたしました。 質問いたします。小学校・中学校給食の主食は米とパンと聞いておりますが、学校給食における外国産小麦の使用状況はどのようになっておりますか。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 学校給食における外国産小麦の使用状況についてのお尋ねでございます。 学校給食の主食である米飯やパンの原材料である米、小麦につきましては、安全・安心な学校給食用物資を安定的に供給することを目的に設立しました公益財団法人北海道学校給食会から調達しており、いずれも北海道産となっております。 また、副食の調理に使用するパン粉やパスタなど小麦を原材料とした加工食品の一部についてはアメリカカナダなどの外国産小麦を原材料とするものが使用されているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) ありがとうございます。 小麦の収穫作業の効率を図るために、収穫直前にグリホサートを散布して一気に枯らす、この強力除草剤です。収穫直前の散布処理がこの高い検出率と言われております。実は農民連食品分析センター調べでは、国産小麦が原料の製品からはグリホサートは検出していないと報告されております。主食については北海道産で安全ということがわかりましたが、副食の麺、パスタ、市販のパンなどは国産以外はグリホサートが検出されております。ほか、食用油、しょうゆなどの遺伝子組み換え大豆、菜種からつくる食品や遺伝子組み換えでつくる作物を飼料にしている家畜からは、つくられる肉、卵、乳製品などの食品も残留が懸念されております。基準値以下だからと安全とは言えません。農薬を少なくするなどの有機栽培の農業を進めていく必要があります。 今後も、子供たちの健康を守るためにも、地産地消の食材で安心・安全な給食を提供することを要望し、この問題について終了いたします。 引き続き3点目、高齢者交通料金助成制度について質問いたします。 函館市は人口減とともに高齢化率も高く、60歳以上の占める割合が31%、さらに2024年には人口も2万人減少し、高齢化率も37%と推定されています。若い人はといいますと、若年層20歳以上が対象の函館市の地方創生アンケートの結果を見ましたら、函館の住みやすさについての満足度は、4年前よりも8.4ポイント下回り64.7%、そしてやや不満が14.8%と前回調査よりも3.8%上回りました。また、雇用、子育て支援、子供教育環境では、満足、まあ満足は8から15%とかなり低いです。これでは、若い人たちが函館に住み続けられない状況が浮き彫りになり、行政の責任を感じました。早急な対策が必要と思います。 では、高齢者にとっても住んでよかったと言えるまちになっているでしょうか。函館市は70歳以上の高齢者の外出を支援し、社会的・文化的活動などの社会参加の促進と健康保持及び生活の質の向上を目的として交通料金助成制度を実施しておりますが、質問いたします。高齢者交通料金助成制度について、平成29年度及び今年度の利用状況と今後の見通しについてお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 助成制度の利用状況などについてのお尋ねですが、高齢者交通料金助成制度につきましては、70歳以上の市民の方を対象としておりますが、助成券を使用した旧助成制度の平成29年度の利用状況につきましては、対象者数6万7,524人に対し、助成券使用者数2万1,932人、助成額1億1,770万7,000円となっており、ICカードを使用した新助成制度につきましては、令和元年度中に70歳以上になる方7万1,916人を対象として、令和元年11月末時点で申請者数2万478人、うち使用者数1万5,389人、助成額5,147万2,000円となっており、今年度末の見込みとしては、申請者数2万2,643人、うち使用者数1万9,867人、助成額7,545万7,000円としております。 今後の見通しといたしましては、旧制度の磁気カードの使用期限が令和2年3月31日までとなっており、現在磁気カードを使用されている方もICカードの使用に移行すると見込まれますことから、令和2年度からはICカードの使用が一層進むものと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 高齢者の32%が交通料金助成制度を利用して、その残りの方たちは何らかの理由でこの交通料金助成制度を利用していないという状況がわかりました。 この交通助成について、市民の思いをちょっと伝えたいと思います。市の交通費が高いのですぐなくなる。足が悪くても体が動かなくなるまで歩きたい、夢と生きがいを持たせてください。助成金をふやしてほしい。桔梗に住んでる方は、バスの本数が少なく1時間に1本、JRの利用もできればいい。もう一方で年金生活の80代の夫婦は2人とも病院通いしております。夫は障害1級で定期的に病院に通院しなければなりません。それも1カ所でなくて3カ所ぐらいに通います。交通の不便なところではないですが、歩くことが2人とも困難で公共交通の利用は不可能です。外出時は全てタクシー、買い物も近くでもタクシーで、週2回は買い物に出かけると。その他の用事もタクシーを利用。夫は障がい者用チケットを利用しておりますが、通院が多く、足りなくなると。この夫婦は昨年の4月からことしの12月まで70万円もタクシー代に今支出しているそうです。本当に生活が大変だと訴えておりました。 質問いたします。高齢者交通料金、この助成対象をタクシーにも拡大できないでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 助成対象の拡大についてのお尋ねですが、本事業につきましては、高齢者の皆様に市電、函館バスを御利用いただき、外出の機会をふやすことを目的とした制度でありますことから、助成対象をタクシーに広げることにつきましては、さまざまな課題もあり、難しいものと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 私から要望を言いまして、終わっていきたいと思います。 歩くことが困難で、市電、市バスを利用できない高齢者のために、タクシー利用券、例えばチケットなどを発行してはどうでしょうか。また、イカすニモカ、ICカードの70歳以上のバージョンなども考えて、タクシーも乗れるようにしてほしいと思います。 歩行困難だけど元気な高齢者は、まちに出て買い物を楽しんだり、友達と食事をしたり、普通の生活を楽しみたいと言っております。ぜひ、タクシーも利用できる交通助成も検討していただきたい。助成の拡大の検討を要望して、この項の質問は終わります。 次に最後になります。がん検診受診率についてということで質問いたします。 新聞報道によれば、人口10万人当たりのがん患者数が南渡島は全道トップ、地域別がん罹患率を見ると男女とも全道で最も高いと報道されました。また、2017年人口動態統計によると、市民の死因1位ががんで30.2%、全国の死因も1位ががんで27.8%です。函館市は本当に上回っております。がんの早期発見、早期治療の重要性を市民に啓蒙し、がん検診の受診率アップが急がれます。 質問いたします。今、市民は何のがんで死亡しておりますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) がん死亡者についてのお尋ねですが、平成29年函館市人口動態統計による本市でのがん死亡者数につきましては、男性の場合は肺がんが一番多く140人で、続いて胃がん、大腸がん、膵臓がん、肝臓がんの順となっており、女性の場合は肺がんと大腸がんが同数で一番多く80人で、続いて膵臓がん、乳がん、胃がんの順となっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) わかりました。本当に全国とレベルが一緒ということがよくわかりました。 次に質問いたします。市の2016年に調査した市民の健康意識・生活習慣アンケートを実施しておりますが、その目的についてお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) アンケートの調査目的についてのお尋ねですが、平成28年に実施した市民の健康意識・生活習慣アンケート調査の目的につきましては、本市における健康づくり施策を効果的、効率的に推進するため、市民の健康についての意識や生活習慣の実態を把握し、今後の健康づくり施策や実践行動の指針とするため実施したところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) アンケートの結果から、週3回朝食抜きと答えた方がおりました。男性が15.8%、女性が11.6%。そして、ほぼ毎日野菜を食べているが全体で43.9%、そのうち男性は40.7%、女性は46.1%でした。本当に食事をきちっととらないという、食事を軽視する傾向にあるというふうに見えました。 次に質問いたします。市民のがん罹患状況はどのようになっておりますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) がんの罹患者数についてのお尋ねですが、最新の平成27年北海道のがん登録状況による本市でのがん罹患者数につきましては、男性の場合は大腸がんが一番多く267人で、続いて肺がん、胃がん、前立腺がん、肝臓がんの順となっており、女性の場合は乳がんが一番多く268人で、続いて大腸がん、肺がん、胃がんの順となっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) わかりました。 次に質問いたします。市におけるがん検診率はどのような状況にあり、受診率の目標値は何%に設定しておりますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) がん検診の受診率と目標値についてのお尋ねですが、本市では、がんを早期発見し、適切な治療を行うことでがんによる死亡者を減らすため、国が推奨し科学的な方法でがん死亡率の減少が検証されている胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5種類のがん検診を実施しており、本市に住民登録をされている方であればどなたでも受診可能でございます。 平成28年度の受診率につきましては、胃がんが26.9%、肺がんが20.4%、大腸がんが26.3%、子宮がんが32.5%、乳がんが36.0%となっており、これらがん検診の平均受診率について、本市では28.4%で、全道では38.1%、全国では43.2%ですので、全道、全国と比較すると下回っている状況となっております。 また、本市の健康づくり計画である健康はこだて21において、がん検診の受診率の目標値を胃がん、肺がん、大腸がんについては40%、子宮がん、乳がんについては50%と設定しております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 本当にがんが大変なことになっておりますが、この5種類のがん検診率、本当に再度言いますけど、函館市は全国、全道よりも検診率が低いということがわかりました。そしてこの高い目標、40%、50%という高い目標、このやる気、それを感じました。 質問いたします。市のがんの検診料金をお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) がん検診の料金についてのお尋ねですが、本市のがん検診の自己負担額につきましては、検診費用の約2割程度に設定しており、胃がんは1,000円、肺がんは100円、大腸がんは500円、乳がんは1,800円、子宮がんは1,500円となっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) この点については後ほどまたお話ししたいと思います。 重ねて質問いたします。がん検診を受けていない理由をお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) がん検診を受けていない方の理由についてのお尋ねですが、平成28年度に実施した市民の健康意識・生活習慣アンケート調査の結果によりますと、がん検診を受けていないと答えた方の受けなかった理由として最も多かったのが「心配な時はいつでも医療機関を受診できるから」という回答で、全体の3分の1を占めておりました。このほかにも、時間がとれない、費用がかかる、毎年受ける必要がないと答える方もいらっしゃいましたが、いずれにいたしましても、がんについての正しい知識やがん検診の大切さが十分に浸透していないことが最大の要因であると考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) このアンケートで、20歳以上の対象のアンケートの結果を見ましたら、がん検診を今受けなかった理由に費用がかかると答えた方が18.1%もいました。これは受けなかった理由の2番目に多い回答です。この点は改善できるのではないでしょうか。自己負担を少し下げたら受診率も上がるのではないかと思います。そうすると、気軽に検診を受けられる、そういう環境が必要だと思います。 旭川市の例を示したいと思います。胃がんの場合、バリウム検査ですが、函館市は1,000円と言いました。旭川市は自己負担500円、国保の方は300円です。乳がんの場合、マンモグラフィーでありますが、旭川の場合は40歳で900円、国保は300円です。50歳以上の方は700円で、国保の方は300円。函館市の場合は1,800円です、40歳以上の女性。ということで、確かに援助はありますが、やはり気軽に受診できる、ここの2番目に、やはりかからなかった理由の中にお金がかかると、そういうことがやっぱり感じられます。検診料金が安いことは自己負担が少なくなりますので、受診しやすい状況をつくります。ぜひ受診率アップを目指すためにも、この点、検討をお願いしたいと思います。 質問いたします。がんの早期発見、早期治療に重要ながん検診受診率向上のため、市はどのような取り組みを行っておりますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) がん検診受診率向上の取り組みについてのお尋ねですが、本市では受診率向上のため、出前講座、健康教育及び商業施設での健康づくりイベントの実施や乳がん検診と子宮がん検診の初回対象年齢の方には検診料金が無料になるクーポン券を送付しておりますほか、大腸がん検診の前年度受診者へ検査キットの事前郵送、生命保険協会の協力を得て周知用チラシの配布、がん検診を最近受けていない方へ啓発用リーフレットの個別通知など受診勧奨の強化を図っているところであります。 また、がんに関する正しい情報を発信するため、函館・道南がん対策応援フォーラムやがん患者会の協力を得ながら、はこだて市民健幸大学での講義や市内4つの拠点病院が設置しているがん相談支援センターと共催でイベントを開催し、クリスマスファンタジーでは、がん予防啓発団体の協力によりがん検診の重要性を啓発するイベントを開催したところであります。 今後につきましては、商工会議所など関係機関との連携を強化し、健康経営の視点から働く世代に向けた周知・啓発を行うなど、さまざまな機会を捉え、がん検診受診率向上の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) ありがとうございます。本当にいろんなことをしっかりやっているということで理解いたしました。 質問いたします。このがん検診受診率向上のために、今年度からの新たな取り組み、もしありましたらその内容についてお聞きいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 新たながん検診受診率向上の取り組みについてのお尋ねですが、個別の受診勧奨を強化するため、今年度からの新たな取り組みといたしまして、昨年度の大腸がん集団検診受診者約1,800人に対し、検診申し込み前に大腸がん検査キットと受診勧奨チラシなどを送付したほか、生命保険協会の協力を得てがん検診受診を呼びかける約1万3,000枚のチラシを約1,000名の営業職員に配布いただいたところであります。 さらに、平成23年度から平成27年度に胃がん、肺がん、大腸がん検診を受診され、その後3年間検診を受けていない40歳から59歳の約8,000名の方々に啓発用リーフレットを送付したところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) ありがとうございます。 本当に8,000人の来られない方に、キットを送付するということは最高にいいと思います。やはり最後には私はこれはお金の問題があると思います。ぜひ、この自己負担軽減の検討をお願いしたいと思います。 最後に要望として、このオプション検査、3セットありますが、本当に高い検査ですけども、これを今40歳、45歳、50歳までですが、もう一個、二個、できれば拡大をしていただきたいと思います。そしてさらに、今胃がんの検診でバリウムをやっておりますが、今カメラで検査するのもかなり広がっておりますので、そのどちらか選択できるような、そういう内容にもしていただきたいということで要望を伝えまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(工藤恵美) これで、富山 悦子議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明12月12日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。          午後 4時42分散会...