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09月17日-04号

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  1. 函館市議会 2030-09-17
    09月17日-04号


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    令和 元年第3回 9月定例会          令和元年第3回函館市議会定例会会議録 第4号  令和元年9月17日(火曜日)            午前10時00分開議                            午後 5時00分散会========================================〇議事日程日程第1 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(27人)        1番 工 藤 恵 美        2番 吉 田 崇 仁        3番 浜 野 幸 子        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        8番 小野沢 猛 史        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       12番 板 倉 一 幸       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       15番 福 島 恭 二       16番 藤 井 辰 吉       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   湯 浅 隆 幸    総務部長   小山内 千 晴    財務部長   小 林 利 行    競輪事業部長 伊与部   隆    市民部長   本 吉   勲    保健福祉部長 大 泉   潤    子ども未来部長           佐 藤 ひろみ    環境部長   林   寿 理    経済部長   柏   弘 樹    観光部長   柳 谷 瑞 恵    農林水産部長 川 村 真 一    土木部長   岡 村 信 夫    都市建設部長 國 安 秀 範    港湾空港部長 田 畑 聡 文    戸井支所長  高 橋 哲 郎    恵山支所長  小笠原   聡    椴法華支所長 芝 井   穣    南茅部支所長 松 浦 眞 人    教育長    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           堀 田 三千代    教育委員会学校教育部長           松 田 賢 治    企業局長   田 畑 浩 文    企業局管理部長           川 村 義 浩    企業局上下水道部長           加 保 幸 雄    企業局交通部長           大久保 孝 之    病院局管理部長           藤 田 公 美──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  瀬 戸 義 夫    議事調査課長 宮 田   至======================          午前10時00分開議 ○議長(工藤恵美) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(工藤恵美) 日程第1 一般質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。25番 日角 邦夫議員。  (日角 邦夫議員質問席へ着席)(拍手) ◆(日角邦夫議員) 皆さん、おはようございます。通告しています大綱2点について順次お伺いをしていきたいというふうに思います。 まず1点目、経営分離される並行在来線についてをお伺いしたいと思います。 北海道新幹線、新函館北斗-札幌間の開業に伴い、JR北海道から経営分離される函館本線、函館-小樽間について、沿線15市町村とともに北海道新幹線並行在来線対策協議会というものが組織されておりまして、第5回のブロック会議ということでは、平成29年3月に開催されましたけれども、今回第6回ということで、その協議会、後志ブロックと渡島ブロックに分けて開催というふうに聞きました。 その協議会の渡島ブロック会議が8月2日に開催されたというふうに報道でもありました。どのような論議されたのか、まずお伺いいたします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 渡島ブロック会議における議論といいますか、内容についてのお尋ねでございます。 去る8月2日に開催されました渡島ブロック会議では、JR北海道から函館-長万部間における輸送密度や乗車人員、収支状況などについて説明があったほか、会議の事務局であります北海道からは、同会議の今後の進め方として、渡島ブロックを2つ分けて、それぞれ地区検討会において担当者レベルで具体的な検討を進めていくことや、札幌開業の5年前程度とされてきた方向性の決定時期につきましても、前倒しを含めまして柔軟に対応していくことなどについて説明があったところでございます。これを受け沿線自治体からは、JR貨物の今後のあり方によって当該路線に与える影響は大きい、検討材料として詳細資料を提供してほしい、各自治体の事情もあるがスピード感を持って議論を進めてほしい、北海道がイニシアチブをとってしっかり検討を進めてほしいなどの発言があったところでございます。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) いさりびの例ではありますけれども、およそ5年前くらいにその方針が決定ということですね。新聞見ていましたら、北陸新幹線の敦賀開業が出ていまして経営分離される並行在来線で福井県、その区間を運営する第三セクターの準備会社が先月の8月13日に発足したと報道されていました。2021年に本格的な会社に移行し、その後2023年の春の開業を待つということで、北海道だけではなく北陸のほうでもそのような動きがあるということであります。 道のホームページでは、JR北海道グループ長期経営ビジョンということで、その概要が出されていました。この会議に出された資料と同じものだというふうに思います。今後の進め方、さらには並行在来線対策の検討スケジュール──先ほど部長もおっしゃっていましたけども、その中身のことが出ているんだなというふうに思っています。地区検討会の開催ということで、8月-10月の開催を期待されていたんですけども、9月3日の新聞報道では沿線自治体が集まる会合で出された資料の内容が記載されていました。 そこで、道南7市町を2区に分けて8月下旬に地区検討会立ち上げるというふうになっていますが、その検討内容についてお伺いいたします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 地区検討会についてのお尋ねです。 渡島ブロック会議の地区検討会は、函館市、北斗市、七飯町の2市1町、そして七飯町、森町、鹿部町、八雲町、長万部町の5町でそれぞれ構成されます2つの地区に分けられ、先月下旬、第1回目の検討会が開催されたところでありまして、在来線区間の利用実態や収支内訳、JRの保有資産や土木構造物の状況等に関する説明を受けたほか、検討に必要となる将来需要予測及び収支予測調査やスケジュールなど今後の対応について協議が行われたところでございます。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) 2018年3月に開業した、これもいさりび鉄道の例でありますけれども、その対策協議会の決定事項として事業形態はどうするのかだとか、同沿線市町の負担割合はどうなのかだとか、そういった協議会の組織改正ですか、これを今後どうするかということが議論されたというふうに覚えております。 それと、これマスコミのほうから出ていたんですけども、函館-長万部間、いわばJR貨物の線路使用料4億円を入れておよそ47億円の収入と、それに対して支出が109億円で62億円の赤字というふうに出ていました。また、今後20年間での施設の修繕費25億円、さらには車両の更新費が32億円というのも出ていました。それから、乗車人員なんですけども、平日の特急を除く函館-七飯間では利用状況はおよそ2,000人強と、それから七飯-新函館北斗間では1,600人台というふうに出ていまして、いずれにしても将来の需要予測、収入予測についても厳しい状況の中での経営分離であるということが言えるんではないかなというふうに思っております。 次です。JR北海道は、長期経営ビジョンで東京-札幌間──新幹線ですよね──4時間30分ということを目標にしていました。青函トンネル共用区間では、貨物列車の荷崩れを防ぐために新幹線の最高速度を160キロに制限しているということであります。新幹線と共用区間である青函トンネル内の高速化にかかわり、当該区間の貨物列車運行の全面撤廃論が昨年秋からことしの春ぐらいには出ていたんですけども、そして8月20日の報道で国交省が貨物列車の全面撤退を断念するという発表されましたが、市としてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 貨物列車運行の全面撤退断念にかかわる認識についてのお尋ねです。 北海道新幹線のさらなる高速化に向けまして、貨物列車の海上輸送への切りかえや貨物新幹線の導入などさまざまな議論がなされている中、過日、国土交通省におきまして有望視していた共用走行区間である青函トンネル前後での貨物列車の全面撤退案を断念し、貨物列車を一定程度残す方向で検討に入ったとの報道があったところでございます。 本市といたしましては、JR貨物も含めた北海道の物流全体のあり方については、全道・全国的な観点から議論されるべきものと考えております一方で、今後の方向性によって北海道新幹線の高速化、また、いさりび鉄道の運行や経営、さらには札幌開業に向けた並行在来線対策協議会の議論に大きな影響が出るものと認識しておりますので、引き続き今後の推移を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) ちょうどいいタイミングというかね、そういうことで出たなというふうに思います。これも新聞の記事なんですけども、トラック輸送による農業団体からのコスト高への懸念だとか、トラック運転手不足に直面している運送業界からの懸念、さらには、貨物運行により経営を維持している並行在来線事業者や支援している自治体からの反発なんかもあったんではないかなということであります。 しかし、貨物列車を一定程度残す方向とはありますが、このままの列車本数ではなく減便ということも考えられます。貨物列車が減便になっても列車運行にかかわる保線や架線の維持管理費は減らず、逆に線路使用料が減少するというふうに考えられますが、これによる影響についてどのように認識しているか、お伺いいたします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 貨物列車が減便になった場合の影響についてのお尋ねです。 新幹線開業により経営分離された区間において、貨物列車が運行される場合にはJR貨物から線路使用料が支払われることとなっており、道南いさりび鉄道では鉄道事業収入の9割近くを占め、線路を初めとする鉄道施設の維持や保守管理に要する多額の費用に充当されるなど、並行在来線事業者の経営を支える極めて重要な収入源となっております。貨物列車が減便された場合、線路使用料がどうなるのか、現時点で把握できておりませんが、仮に線路使用料が大きく減少するようなことになれば並行在来線事業者の経営への影響は避けられないものと考えております。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) 全くそのとおりですよね。関東以北ということで、並行在来線事業者ということでは、岩手県、IGRいわて銀河鉄道ですよね。さらに青森県では青い森鉄道と、ここについては貨物会社からの操車移管ということで受託業務を受けているんですよね。さらには、青森県の場合は第三種鉄道事業者ということで線路の管理を県でやっているんですよね。これらについても大きなダメージというか、自治体によっては大変な状況になるというのがあらわれるんではないかなというふうに思います。 当然、北海道新幹線札幌延伸にかかわる函館-長万部間の並行在来線のあり方にも、答弁のとおり大変な影響というか、厳しいものが出てくるんではないかなというふうに思っています。 そこで、その線路使用料の原資なんですけども、財務省のホームページにことしの5月16日に出されているんですけども、社会資本整備というのがありまして、整備新幹線の項目で新幹線貸付料からの貨物調整金の捻出はしないというふうに記載があるんですけども、第三セクターにとって、線路使用料の原資となっている、国からJR貨物会社への貨物調整金制度が、2031年度から見直される予定になっていますが、これによる影響についてどのようにして認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 貨物調整金の見直しに対する認識についてのお尋ねです。 貨物調整金は、並行在来線事業者の経営環境が厳しい状況を踏まえ、JR貨物の使用実態に応じた線路使用料を確保することが必要であること、また、JR貨物の負担増を回避する必要もあることから、鉄道・運輸機構がJRからの貸付料収入を原資としてJR貨物に対して交付するものでありますが、平成27年──2015年1月の政府・与党申合せによりまして、現在整備中の新幹線が全線開業する令和12年度──2030年度までに制度の見直しを行うことが確認されております。制度の見直しに当たりましては、JR貨物の負担による対応の可能性、それから並行在来線の経営支援の観点からの国の一般会計による対応などを含め検討を行い、貸付料を財源とせずに並行在来線に必要な線路使用料の確実な支払いを確保する新制度へ移行するとされているところでありますが、新制度の移行後におきましても現行と同等の線路使用料が支払われる仕組みの構築が求められるところでございます。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) そうですね。新たな枠組みをきちんとつくっていただきたいということですよね。市の来年度の予算要望の中に、北海道新幹線の並行在来線に対する支援の強化ということで、並行在来線にかかわる自治体の負担に対する支援措置の拡充、さらには並行在来線運営事業者に対する経営支援策の強化というふうに出しています。今後とも力強く要請していただきたいなというふうに思います。 次ですけども、2011年の札幌延伸の着工の5条件の一つに並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意ということで、函館-新函館北斗間のアクセスの充実はその判断の一つというふうになったと思うんですが、札幌開業においても函館-新函館北斗間において2011年にJR北海道からアクセス列車の運行を受ける用意があるとの確認をしているんですが、このことについて改めて市の認識をお伺いいたします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 経営分離後のアクセス列車の運行についてのお尋ねでございます。 平成23年──2011年に北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線の経営分離の同意にかかわりまして、函館-新函館北斗間の鉄道アクセスについて、JR北海道から札幌開業後においてもアクセス列車の効率的な運行及び利便性が損なわれることのないよう、第三セクターからアクセス列車の運行委託を受ける用意があるとの回答を受けているところでございます。 当該区間につきましては、第三セクターが鉄道事業者としてみずから運行するケースや列車の運行など一部業務を委託する事業形態を含め幾つかの方法が考えられるところでございますが、今後、地区検討会、渡島ブロック会議、北海道新幹線並行在来線対策協議会において当該区間のあり方や需要・収支の予測を初め、さまざまな観点から協議、検討が行われていくことになるものと考えております。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) 当該区間のあり方や需要、収支の予測を初めさまざまな観点から協議、検討が行われると。その一つの材料と──素材だという認識だというふうに思うんですけども、そのような検討課題という考え方でよろしいんですね。はい、わかりました。 この項の最後になりますけれども、函館-新函館北斗間は、本市にとって重要なアクセス路線であり、存続に向けて最大限の努力をしていく必要があるのではないかと思うんですけども、その辺ちょっとお伺いいたします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 函館-新函館北斗間のアクセス路線についてのお尋ねでございます。 函館-新函館北斗間につきましては、地域住民はもとより函館市を訪れる観光客やビジネス客などにとって新幹線駅と函館市内をつなぐ極めて重要な路線であり、札幌開業時にはその重要性はより一層高まるものと考えております。当該区間を含めた函館-小樽間の並行在来線のあり方につきましては、今後、各地区検討会や渡島及び後志ブロック会議、北海道新幹線並行在来線対策協議会においてさまざまな観点から協議、検討が行われていくことになりますが、市といたしましても、函館-新函館北斗間の重要性を踏まえながら各種会議に臨んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) もう一点、最後の1点がありました。 江差線五稜郭-木古内間の経営分離の経過から、今後JR北海道と関係自治体との出資割合の協議がなされるというふうに考えるんですが、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 経営分離に係る協議の現状等についてのお尋ねでございます。 平成28年3月の北海道新幹線開業に伴い経営分離された江差線の五稜郭-木古内間につきましては、北海道及び沿線自治体で構成される協議会によりまして将来需要予測や収支予測調査を行い、経営分離後の事業形態や運行体制を協議、検討するとともに、第三セクターの出資金や初期投資等に係る自治体の負担割合などを協議し、決定してきたところでございます。 函館-小樽間につきましても、五稜郭-木古内間と同様な手続により進められるものと想定されますが、まずは検討材料の基礎となる函館-小樽間の将来需要予測や収支予測調査を実施することなどについて、今後、地区検討会やブロック会議において協議、検討されていくことになるものと考えております。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) はい、ありがとうございます。 道南いさりび鉄道の例ではありますけども、5年前に事業形態ということで第三セクター鉄道方式としたと。それから、道や沿線市町の負担割合ということでは道が80%、函館市が4.4%、北斗市が11.2%、木古内町が函館市と同じく4.4%というふうになっています。それから、並行在来線対策協議会を第三セクター鉄道開業準備会に改組したというふうにもなっております。 先ほども言いましたけども、開業準備費ということで4億7,000万円ですか。さらには初期投資、運行経費、それから鉄道資産、車両、それからJR譲渡資産ということで16億円ですか。これはJR北海道の支援額ということで16億円ということで相殺されるんですけども、いずれにしても大変な状況でもあるということだというふうに思っています。 札幌延伸に向けては、現函館駅舎から駅構内、さらには同様に函館運輸所の庁舎から運輸所構内、さらには五稜郭駅やその構内、さらには指令センターなど、資産が膨大でほとんどが函館市に集中しております。どのようになるのか私自身も予測もつきませんが、情報の共有を図りながら精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。とりわけはこだてライナーは函館市の生命線にもなる事象だということでよろしくお願いしたいなと。 この大綱1点については、これで終わりたいというふうに思います。 次ですけども、市の公園整備についてということで若干質問をしていきたいというふうに思います。 大きな公園は、遊具だとか健康器具など配置され、整備されてはいるんですが、一部地域の街区公園、言い方悪いんですけども荒れ放題になっているところもあります。いろいろな公園整備計画がありますが、身近な街区公園の整備についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
    ◎土木部長(岡村信夫) 街区公園の整備の考え方についてのお尋ねですが、街区公園の整備につきましては、利用時における安全面を考慮した上で、ブランコ、滑り台などの遊具やベンチなどを設置するほか、公園の園路の舗装や出入り口の部分の段差解消などを行い、子供たちだけではなく幅広い年齢層が憩い楽しめるような公園整備を進めてきたところであります。 また、このように整備してまいりました街区公園につきましては、今後におきましても公園の周辺にお住まいの方々が地域の活動や憩いの場として利用できるよう適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) この質問を考えるに当たって7月の下旬から町会の港まつりが始まるんですけども、その舞台づくりだとかグラウンド整備だとか、2週間近く朝から夕方まで、毎日じゃありませんけれども、公園のほうに行ったんですよね。びっくりしたのはやっぱり遊んでいる子供の数が少ないと、人数が少ないということなんですよね。大体五、六人、本当に少ないなというふうに思ったんですけども、朝は出勤前のペットの散歩という方で大人の方が、10時ぐらいには高齢の──大体80代の男性なんですけども、両手にストックを持って公園内をゆっくりゆっくり息をつきながらの、散歩というよりもリハビリという形で散歩をしていましたね。また、その後、今度は高齢の男性の方が在宅介護のスタッフとつえをつきながら散歩に来てベンチに座っておしゃべりをしているということです。その向かいのベンチでは、若い男性があおむけになってゲームに夢中というような状況でありました。また、若いお母さん方が子供を連れて砂場で、これも少ないんですけども遊んでもいました。午後になって、高齢の女性2人、姉妹ですかね。近くのコンビニで買ったアイスを2人で分け合いながら食べながらお話をすると。それが何日か続いているんですよね。公園のイメージだと、どうしても子供たちがというふうになるんですけども、現実的、私が見た範囲では子供たちよりも年配の皆さん、高齢者の皆さんが集うというか集まるとまではいきませんけども、利用しているという状況でありました。学校終わってから何人か来るのかなというふうに思いましたら意外とそうではないんですよね。そのようにありまして、街区公園といえどもきちんと整備をしていかなければならないなというふうに思っています。 先ほど言いましたストックを持ちながらリハビリがてら歩いている方、やっぱり草が少しでも多いとつまずくような感じなんですよね。そういう点含めてきちんとしていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。少子化、本当に長年にわたってそうなんですけども、公園の広場、とりわけ土の部分の整備が不十分だなというふうに思いました。オオバコだとかクローバーだとかの根が張り、私たちがやる草刈り作業ではとてもじゃないけども無理なんですよね。公園のグラウンドにおいて、クラブチームだとかが利用されている、定期的に利用されているところはその方たちが公園の整備をしているんですけども、そうでないところは土の広場がどんどんどんどん草地になってきているというような状況であります。 町会が管理する場合、帰属公園等の管理委託の契約の中では、公園全般の清掃、公園全般の草刈り、年2回以上ですよね。それから公園全般の巡視・監視と異常の発見時の通報というふうになっています。公園内の土の部分、広場の整備はどのようにしているのか、お伺いいたします。 ◎土木部長(岡村信夫) 公園内の土の広場の管理についてのお尋ねですが、公園内の土の広場の管理につきましては、浮き石の除去を行っているほか、ブランコや滑り台などの遊具を使用した際に起こりますくぼみや、また、雨が降ったことによります雨水の流出によって生じる水みちなどを解消するため、土の補充や整地などの作業を実施しているところであります。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) 公園内の土の広場が利用者が少ないためか、先ほども言いましたけどクローバー等の根の張る植物によって年々狭まってきています。草刈りでは正面しか整備しかできず、一雨降ればもとに戻るというような状況であります。もとに戻すには本格的な整地作業でなければできません。整地のためのトンボもなければローラーもありません。そもそも公園の土の広場が草地になり、広場の使い道自体がわからなくなってきているというのが現状ではないかなというふうに思います。街区公園でも広い公園では、土の広場があり、子供たちが野球やサッカーなど遊び、高齢者の方々がグラウンド・ゴルフなどコースをつくって楽しむためにも土の広場の整備を進めるべきというふうに考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎土木部長(岡村信夫) 公園の広場の整備についてのお尋ねでございますが、街区公園の中でも面積の大きい公園につきましては、公園の広場で子供たちがボール遊びを行っていたり、また高齢者の方がグラウンド・ゴルフを楽しんでいたりしておりますが、それぞれの公園の利用状況によって広場の傷みぐあいも異なっておりますため、まずは各公園の利用実態や損傷状況などを把握したいと考えておりまして、その上で広場の整地などの整備について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) 整備について検討ということで、私は整備しないと利用されないでしょうという思いなんですけどもね。 次ですけども、地域によっては災害時の緊急避難場所にも指定されている公園もあります。地域によって人口がふえてるところ、減少しているところ、高齢者が多いところ、子供たちが多いところ、公園のあり方もありようもいろいろ変わると思うんですが、その辺どのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎土木部長(岡村信夫) 地域の変化に応じた公園のあり方についてのお尋ねですが、周辺住民の方々にとって身近な街区公園につきましては、人口減少や少子高齢化が進行している中、地域によっては公園の利用形態も変化してきており、公園に求められるニーズも多様化してきているものと認識しております。 そのため、現在市内の公園におきまして、安全で安心な公園機能を確保するために取り組んでおります老朽化した遊具等の改築・更新に当たりましては、地域の町会や学校など幅広い年齢層の方々から御意見をいただきながらそれぞれの地域の実情やニーズに即した整備を進めているところであります。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) 地域の実情やニーズということですね。子供の公園、遊びに行く公園の選択肢には当然魅力的な遊具、それらは当たり前の話なんですけども、自分の家に近いだとか、よく遊ぶ友達の家に近いだとか、また、子ども110番の家がすぐ公園の近くにあると、それも選択肢だそうです。安全なということだと思うんですけども、ぜひともそういうことなんかも入れていただきたいなというふうに思います。 次ですけども、うちの近所もそうなんですけども、スケートボードで遊ぶ子供たちが結構いるんですよね。陸橋の下の舗装されている場所で細々と──細々とじゃないけど、ちょっと遊びながらやるということなんですけども、地域の実情にもよるというふうにも思うんですけど、公園広場のスケボー利用ということで考えてもいいんではないかなというふうに思うんですけども、その辺どうお考えですか。 ◎土木部長(岡村信夫) スケートボードの利用についてのお尋ねですが、公園内でのスケートボードの利用につきましては、その動きの速さから移動範囲が広く、ほかの利用者にぶつかる危険性が高いほか、施設の破損や騒音などの問題もございますことから、利用者の事故防止や周辺の住環境を損なうことのないよう、現在スケートボードの利用を認めていないところでございます。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) 当然舗装されているところでなきゃできませんから、さらには今言ったように地域の居住環境を損なうというようなことであります。 実際道路で遊んでる子供たちはいっぱいいます。危ないなというふうに思ったこともありますし、お店なんかのちょっとした空きスペース──駐車場ですよね──なんかも利用していると。それぐらいだったらちゃんと用意すればいいんじゃないかなという思いなんですよね。 スケートボードということでは、世界選手権で日本の女性2名が優勝と2位を取ったということでね、オリンピック種目にもなるということですから、ぜひとも今後のことを考えていっていただきたいなというふうに思います。 最後の質問になりますけども、昨年度除雪で指定された公園、排雪場所として指定しましたが、今期冬季明けでの公園等に問題はなかったのか、お伺いいたします。 ◎土木部長(岡村信夫) 地域住民用の雪捨て場について冬明けに問題点が生じなかったかとのお尋ねでございますが、本市では平成29年度の大雪の教訓を踏まえまして、平成30年度に除雪計画の大幅な見直しを行い、新たに街区公園など498カ所を地域住民用の雪捨て場として活用することとしたところでございますが、冬期間及び冬が明けてからも特に大きなトラブルがなかったことから、現時点におきましては問題点はなかったものと認識しております。 しかしながら、昨年度の冬は平年と比較し小雪でありましたことや地域住民用の雪捨て場としての活用からまだ1シーズンを経過したところでありますことから、今後も引き続き検証を行うとともに、新たな課題が生じた際にはその解決に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(日角邦夫議員) 今回は降雪が少なくということですね。積雪もそれほどでもありませんでした。雪捨て場に開放されなくても、実際には前々から地域の皆さんは雪捨て場にその公園を活用しているということだというふうに思うんですけども、街区公園のほとんどは住宅地であり、当然出入り口は車道に面しています。そのできた雪山で子供たちがそり遊びをしたりしているのを見たことが何度もあります。遊ばないでとは言えません。公園を雪捨て場にした以上は、子供たちの冬の遊び場にも十分注意を払っていただきたいなということを最後に述べまして、私の質問は終わります。 ○議長(工藤恵美) これで、日角 邦夫議員の一般質問は終わりました。 次に、21番 小林 芳幸議員。  (小林 芳幸議員質問席へ着席)(拍手) ◆(小林芳幸議員) 公明党の小林 芳幸でございます。私も大綱3点、市長、教育長に質問させていただきます。 まず、大綱1の学校給食費の公会計化についてお伺いいたします。 公明党は、これまで給食を初めとする学校納入金の公会計化の促進について、2017年8月に河野 義博参議院議員が座長を務める教員の働き方改革検討プロジェクトチームが当時の林文科相に申し入れたほか、2018年2月の衆議院予算委員会で浮島 とも子さんが安倍首相に訴えるなど、学校の業務改善また学校の業務の負担軽減のため強く推進してまいりました。 これまでの公明党の主張を反映した取り組みとして、本年の7月31日、文科省は教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育委員会に提出しております。公会計化に関する指針も作成し公表しております。通知では、給食費など学校の徴収金について、学校、教師の本来的な業務ではなく、地方公共団体が担っていくべきとのことし1月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収・管理を行う公会計化を推進するよう求めております。また、指針では、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点を記載し、あわせて公会計化の参考となるよう先進自治体の事例も紹介しております。例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納や納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能とするなどを挙げております。文科省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収・管理業務を行っている割合は全体で約4割にとどまっておりますが、今後の促進に力を注いでおります。 以上の経緯を踏まえ、学校給食費の公会計化について函館市の現状や今後の考えを質問してまいります。 まず初めに、本市での学校給食費はどのように徴収され、会計処理されているのかをお伺いさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 学校給食費の徴収などについてのお尋ねでございます。 学校給食費の経費負担につきましては、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費については、学校設置者である市が、これらの経費以外の食材費などについては保護者が負担することとされております。食材費に相当する給食費は、学校ごとの私会計で取り扱われ、給食費の徴収につきましては、主に保護者から学校の指定する口座への振り込みにより徴収されております。また、保護者が生活保護において教育扶助を受けている場合や就学援助の対象者である場合は給付対象である学校給食費を福祉事務所教育委員会が学校の指定する口座へ直接振り込みし、給付することを原則としているところであります。なお、食材の調達に関しましては、主食については学校給食用物資の安定供給、安全性の確保を目的に設置された公益財団法人北海道学校給食会が実施し、副食につきましては昨年度に法人化した一般財団法人函館市学校給食会が実施しており、これらの購入代金は各学校の私会計から必要な支払い先へ支払われております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。現状は承知いたしました。 食材費に相当する給食費は、学校ごとの私会計で取り扱われ、給食費の徴収については主に保護者から学校の指定する口座への振り込みにより徴収されているということでありました。本市では、学校給食費を校長口座で集金して市の歳入にしない方式、私会計で会計が行われているということであります。 では、その私会計はどのような経緯や根拠で取り扱っているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 私会計での取り扱いについてのお尋ねでございます。 学校給食費の取り扱いについては、昭和32年に当時の文部省が福岡県教育委員会からの学校給食費の徴収、管理上の疑義についての照会に対し、保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はないと解する。校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えないとの回答をしており、私会計としている全国の自治体は、この回答に基づいて取り扱っているものと考えており、本市におきましても同様に私会計として取り扱っているところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 学校給食費を校長口座で集金して市の歳入にしない方式、先ほども言いましたけども、私会計は戦後の食料危機の時代に学校給食が法律もなく実施されてきたことに原因があると思っております。学校給食に必要な経費も実態先行で賄われてきました。学校給食法が施行された後も、先ほどの答弁のとおり、昭和32年当時の文部省は行政実例で歳入処理しなくてもよい、出納員ではない校長が取り集め、これを管理するのは差し支えないとの判断を示しました。この行政実例が根拠となって私会計が続いてきました。 では、本市では、その私会計で取り扱われている金額はどれくらいあるのか、お聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 私会計で取り扱われている金額についてのお尋ねでございます。 昨年度、市内67校の小・中学校で取り扱われた金額は、小学校46校で約5億3,000万円、中学校21校で約3億3,000万円、合わせて約8億6,000万円となっております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 先ほども言いましたけれども、8億6,000万円ものお金が校長口座で集金し、私会計で行われているのは私はいかがなものかと考えております。給食会の法人化も任意団体が7億円ものお金を処理しているのは問題であり、何かあったときの責任や会計の透明化などの指摘があり、法人化に踏み切ったのではないでしょうか。給食費の公会計化も私は同じことだと思っております。学校給食費を公会計化するのは、コンプライアンスが必要だからでございます。メリット、デメリットを考える前に、法令に基づく給食費会計が前提でございます。その上で、合理的、効率的な方策を模索することが大切です。公会計化による学校給食費の透明性、合理性の確保は執行過程の透明性、合理性だけではなく、予算のあり方自体を住民の代表である議会の審議を経ていることで本来の透明性が実現してまいります。議員の立場から見てもとても不自然な会計が行われていると感じております。給食の私会計は、既に半世紀以上がたち、市区町村の包括外部監査等でコンプライアンスに基づく見直しを求める指摘や地方分権の時代に半世紀前の行政実例を根拠とするのは時代錯誤との声もあります。 ここで質問いたしますが、そもそも学校給食の実施は地方公共団体の事務として整理されているのか、学校給食の実施者は誰になるのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 学校給食の実施者についてのお尋ねでございます。 学校給食は学校給食法第4条に基づき、義務教育諸学校の設置者として市が実施しているものでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 市が実施者ということは、公共団体の事務として整理されているということになると思います。 2017年──平成29年4月11日の参議院総務委員会で総務省が公会計化についてこう答弁されております。「学校給食の実施が地方公共団体の事務と整理されているのであれば、学校給食の材料費を当該地方公共団体の歳出予算に計上して支出するとともに、これに伴って、集金する学校給食費につきましても当該地方公共団体の歳入予算に計上する必要があるものと考えているところでございます。」という答弁が出ております。これは2015年度の学校給食実施状況等調査を引き合いに出しての文部科学省回答により、学校給食費は年間4,400億円が徴収され、その3分の2である約3,000億円ものお金が私会計で処理されていることが明らかにされました。そこで公会計化について初めて国会の場で推進することが回答されたのではないかと思います。 そのときの文科省は、「学校給食の実施に係る経費について、食材費を含めて公会計化を進めるとともに、徴収、管理等の業務を地方自治体が自らの業務として行うよう、地方自治体の会計ルールや徴収、管理システムの整備など必要な環境整備を促しつつ、地方自治法を所管する総務省ともよく連携しながら、文部科学省としても対応を進めてまいりたいと考えております。」と答弁をされております。以上端折りましたが、平成29年前後、このあたりから文科省の新たな展開が示されたのでないかと思います。 そこで、冒頭述べました本年7月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や指定都市の教育委員会に出しております。教育委員会は、この通知についてどのように受けとめているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 文部科学省からの通知についてのお尋ねでございます。 教育委員会では、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、子供たちと向き合う時間を確保することを目的に平成29年度に教職員の業務改善のための取組を策定し、教職員の負担軽減の取り組みを進めているところであり、今後の検討課題の一つとして学校給食費及びその他の学校徴収金の徴収・管理業務の負担軽減を掲げております。このような中、本年7月に文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について通知があったところであり、教育委員会といたしましても、学校給食費の公会計化等は教職員の業務負担軽減などに資する手法の一つであると考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) はい、ありがとうございます。 公明党は、教員の業務負担の軽減は3つのフィルターで専門職としての教員が本当にしなければならない業務かどうかを見きわめる必要があると主張してきました。まず第1のフィルターは、そもそも学校が担うべき業務かどうかでございます。学校給食費の徴収や管理、これを教育の専門職である教員が行っていること自体が大きな問題でございます。公会計化すること、これが基本であり、早期に対応する必要があると思っております。 第2のフィルターは、学校が引き受ける業務で、たとえあったとしてもそれが教員が担うべきものかどうかということであります。中学校の教員の大きな業務負担となっている部活動などはこの観点から見直すことが必要だと思っております。 また、3つ目のフィルター、これは教員が担う業務であったとしてもサポートスタッフや専門スタッフと連携することにより、業務の負担の軽減を図ることができないかどうかということでございます。例えば個別の支援が必要な子供たちへの対応に当たっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が欠かせません。 この3つのフィルターを使って学校の業務改善を大胆に進めることが重要であると主張してきました。第2、第3のフィルターは、本市でも取り組んでおりますが、第1のフィルター、学校給食費の公会計化についてはまだ取り組みがなされておりません。今後どのように取り組みを行っていくのか、最後にお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 現在、学校給食費につきましては、学校ごとの私会計で取り扱われており、教育委員会では詳細な業務内容や業務量について十分に把握していないところであります。公会計化につきましては、教職員の負担軽減などに資する有効な手法の一つと考えておりますことから、学校における給食費の徴収・管理業務の実態を把握するとともに、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 調査研究を進めてまいりたいとの答弁をいただきましたが、今御紹介させていただいた3つのフィルターを使った学校の業務改善、また学校の業務の負担軽減ということが図られますよう、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 次に、大綱2の新生児聴覚検査についてお伺いさせていただきます。 聴覚障がいは、早期に適切な援助を開始することによってコミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られるので早期発見が重要でございます。近年、新生児期でも正確度が高く、安全でかつ多数の子供に短時間で簡便に検査が実施できる検査機器が開発され、新生児聴覚スクリーニングが可能になりました。先天性難聴児の約半数は難聴の家族歴、子宮内感染などにより聴覚障がいを合併する危険が高い子供であり、従来からこのような例に対しては退院前に聴性脳幹反応──ABRなどの聴覚検査を行ってきました。しかし、残りの半数はこのような危険因子がなく、しかも出生時に何ら異常を示さない子供であり、検査を受ける機会がないため全新生児を対象のスクリーニングを実施しないと早期発見することができません。また、難聴の頻度は1,000人に1人から2人と現在マススクリーニングが行われております。他の先天性疾患より頻度が高いので全新生児を対象に検査を行う意味があると考えられます。 このような状況のもと、厚生労働省からは新生児聴覚検査の実施について、全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるように受検の有無を確認し受診勧奨を行うこと、受検結果を確認し要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと、検査に係る費用について公費負担を行い、受検者の経済的負担の軽減を積極的に図ることを各自治体にお願いしております。 そこで、函館市や他の市町村の新生児聴覚検査の実施状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 新生児聴覚検査の実施状況についてのお尋ねでございます。 聴覚障がいの早期発見・早期療育を図ることを目的とした新生児聴覚検査は、保護者の同意を得た上でおおむね生後3日以内に、出産した医療機関において実施されているところでございます。 1,741全市区町村を対象に国が実施した平成29年度の調査結果によりますと、受検者数を把握していると回答した1,491市区町村の集計では、出生児の81.8%が新生児聴覚検査を受けており、そのうち検査の結果を把握していると回答した1,448市区町村の集計では、再検査を必要とされる率は1.1%となっているところでございます。函館市の平成29年度の出生児1,420人のうち、新生児訪問や4カ月児健康診査の際に新生児聴覚検査を受けていることが確認できたのは1,309人で、受検率は92.2%となっており、その結果、再検査が必要とされたのは14人で1.1%の要再検率となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 御答弁ありがとうございます。 函館市では、まだ111人と多くの新生児が検査を受けていない状況でございます。新生児聴覚検査の未受診の子供たちへの対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 新生児聴覚検査の未受診児への対応についてのお尋ねでございます。 本市では、新生児訪問や4カ月児健康診査の際に新生児聴覚検査を受けていないことを把握した場合は、保護者から子供の聞こえへの状況について十分に聞き取るとともに、おもちゃなどを使用して音への反応を見るなどの確認を行うこととしております。その結果、子供の聞こえについて保護者が不安を感じていたり、音への反応が鈍いなど聴力の問題が疑われる場合は、新生児訪問の場面では医療機関への相談について保護者に情報提供を行っており、4カ月児健康診査の場面では健診医に状況を伝え、診察の結果を踏まえた指示に基づき、市内の医療機関に委託して実施している精密健診の受診を勧めるなど、未受診児につきましても聴覚障がいが早期に発見できるよう適切な対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) どんな親でも我が子は健康ですくすく育っていると思いながら育児をしていると思います。仮に聴覚に障がいがあったとしても新生児のうちは気づきづらく、そうは親としては思いたくない感情もあると思います。今の答弁を聞く限りでは、生後3日以内の検査を逃すとなかなか発見するのは困難ではないかと私は考えております。国でも、全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるようお願いしているのもそのような危惧があるからではないかと思っております。全ての新生児に検査ができるよう検討していただきたいと私は要望いたします。 次に、新生児聴覚検査で聴力に障がいがあった場合の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 聴力に障がいがあった場合の対応についてのお尋ねでございます。 新生児訪問や4カ月児健康診査等の際に、聴力に障がいがあることが疑われる乳児を把握した場合には、その後の乳幼児健診や個別訪問などにより継続的に状況を確認するとともに、保護者の不安を緩和できるよう情報提供や相談支援に努めているところでございます。 また、聴力に障がいがあり、支援が必要と判断された子供に対する療育は、遅くとも生後6カ月ごろまでに開始されることが望ましいこととされておりますことから、必要な精密検査が円滑に受けられるように受診勧奨を行ったり、専門の療育機関である函館聾学校の乳幼児療育事業や教育相談を紹介するなどにより早期療育が図られるよう支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 函館市には聾学校があり、専門のスタッフが対応できる恵まれた環境でございます。聴力に障がいがあり、支援が必要と判断された子供は、遅くとも6カ月ごろまでに療育が必要とのことですので、一人も漏れなく早期の対応をするには、先ほども言いましたけれども、生後3日以内の検査を100%にするしかありません。そのためには、検査費の公費負担を行うのが私は有効だと思っております。新生児聴覚検査の公費負担についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 新生児聴覚検査の公費負担についてのお尋ねでございます。 新生児聴覚検査事業につきましては、平成19年度から地方交付税措置が講じられておりますことから、積極的に公費負担を行うよう国から通知が発出されておりますが、平成31年4月1日時点の北海道の調査結果では、公費負担を実施しているのは全道で92市町村で実施率は51.4%となっております。当該検査に係る費用は、健康保険適用外のため検査の種類によって異なりますが、おおむね3,000円から8,000円の自己負担額となっており、市といたしましては、経済的負担を軽減し、受検率の一層の向上を図る上で公費負担について検討する必要があると認識しているところですが、その導入に当たっては、検査機関となる産科医療機関との協議や里帰り出産した場合の利便性も考慮しなければならないことから、北海道と連携しながら実施体制を検討していくことが不可欠となってまいります。 なお、北海道では、今年度から国の通知に基づき設置した行政、医療、療育等の関係機関で構成する協議会を開催し、公費負担の実施を含めた当該検査の推進体制の整備に向けて検討することとしておりますので、その動向を注視しながら本市の実施体制を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) はい、ありがとうございました。 こう議論している間にも未来を担う子供は生まれてきております。北海道でも半分以上の自治体が公費負担を行っております。早期の対応をお願いして、この質問を終わらせていただきます。 次に、大綱3の空き家対策について質問に移らせていただきます。 全国で空き家がふえ続けている中、総務省の調査によると昨年10月時点で846万戸に上り、過去最多を更新しております。5年前の前回調査と比べて26万戸の増加であります。住宅総数に占める割合も0.1ポイント上昇し、過去最高の13.6%に達しました。管理が不十分な空き家がふえれば地域の景観や治安の悪化に直結し、防災の観点からも問題が生じます。有効な対策がなければ空き家率は2033年に27.3%に上昇するとの民間予測もあり、取り組みを一段と強化すべき状況であります。これまで、空き家対策特別措置法の全面施行から4年がたち、固定資産税の納税情報を活用した空き家所有者への特定は進み、倒壊などのおそれがある空き家への立入調査や所有者への撤去命令、命令に従わない場合の撤去の代執行も認められました。依然空き家はふえているものの、増加率を見ると前回調査に比べ大幅に低下しております。特措法が一定の効果を発揮し、増加傾向に歯どめがかかり始めているのではないかと感じております。今後はこの流れをさらに強め、空き家の減少につなげることを期待し、何点か質問させていただきます。 初めに、空き家の数でございますが、大きく2種類あると思いますが、1つは不動産業者が媒介している流通物件、もう一つはそれ以外の未流通物件であります。放置され危険な空き家につながりやすいのは未流通物件でありますので、その棟数と所有者の把握はできているのか、お伺いいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 未流通の空き家の数と所有者情報についてのお尋ねでございます。 本市で把握している未流通の空き家の数につきましては、平成30年度末の時点で1,110棟となっており、それら空き家の所有者情報については登記情報のほか、課税情報や住民票などによっておおむね把握しているところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) おおむね把握しているということでありました。 以前、空き家を処分した方からお話を聞く機会がございまして、その方は、空き家問題が浮上した発端は、不動産業者からの御実家の土地を譲ってほしいとの電話であったそうでございます。実家といっても田舎に猫の額ほどの更地が残るのみで、相続からも日も浅い時期だったそうでございます。悩むうちに税制上の特例があることを知り、興味が湧いたようです。これも一つの空き家対策の一環ではないでしょうか。しかし、私も経験ありますが、不動産業者が空き地や空き家の所有者を調べるのは限界があります。幾ら需要があっても所有者がわからず、連絡がとれなければ何も状況は変わりません。 そこで、先ほどの答弁で登記情報のほか課税情報や住民票などによっておおむね把握しているとのことでございますが、これまで空き家所有者に対し利活用を促す取り組みとして市はどのようなことを行ってきたのか、また、それらの空き家の登記情報だけでは所有者との接触が難しい場合も多く、市で把握している所有者情報を提供することはできないのか、お伺いいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 未流通の空き家への取り組みについてのお尋ねでございます。 市では、空き家の適切な管理を促すため、空き家の所有者に対し助言・指導した際などに必要に応じて不動産団体の相談窓口や北海道で行っている空き家バンクなどを紹介し、空き家の利活用の促進に努めているところでございます。 また、所有者情報が変更されていない空き家については、登記情報などでその所有者と接触することが難しい場合も多く、中には市が把握している所有者情報をもとに空き家が流通するケースもあることから、これまで空き家の利活用希望者が所有者と直接交渉したいという場合には、空き家の所有者に対し市において売却意向の有無などを確認する中で、当該希望者への情報提供について同意が得られた際には橋渡しをしており、その結果、空き家の利活用がなされたケースもございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 御答弁では、同意が得られた際には橋渡しをしていただいているということであります。 不動産業者はお客様から希望の地域を聞き取り物件情報を提供しますが、その中で希望に沿えなければその地域の空き地や空き家の登記情報で所有者を調べ、売却できないか交渉いたします。先ほども話しましたが、所有者が死亡や住所が変わり登記情報が変更していない場合は所有者が特定できません。そこで、市役所に相談いただければ所有者の同意がとれれば情報提供をしていただけるとのことであります。できれば事前にアンケート等で同意がとれていれば民間業者と連携し、物件が動く可能性は高くなると思います。このように、空き家の利活用を促進するためには、民間業者との連携が有効であると考えますが、市では空き家の利活用を進める上でこれまで民間業者と連携している取り組みはあるのか、お伺いいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 民間事業者との連携についてのお尋ねでございます。 本市では、平成30年8月に市内の空き家等が管理不全とならないよう、空き家等に関する対策を推進することにより良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的に、函館司法書士会と空家等対策に関する協定を締結しているところでございます。このことにより、函館司法書士会においては、その専門性を生かし、必要に応じて空き家等の利活用、跡地利用などに関する各種契約内容の相談のほか、空き家等に関する法律相談や相続人の調査、特定及び相続登記に関する相談などに対応していただいているところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 長く空き家状態が続いている物件は、相続で何かしらのトラブルで話し合いができない状態になっていることが多いと思います。そうなると司法書士では交渉ができないため弁護士にお願いすることになります。解体補助を出しておりますけれども、弁護士費用の一部を補助する等の選択もよいんじゃないかと私は考えております。空き家解消の可能性はそのほうが高くなると思っております。今後そのような連携も視野に入れ、検討していただきたいと要望いたします。 次に、国土交通省が平成30年6月に作成した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドラインでは、空き家の利活用を促進させる上で民間事業者に対し行政機関が保有する空き家所有者の情報を外部提供することが有効であるとの見解を示しております。民間業者と連携し所有者情報を外部提供できるような仕組みをつくれないのか、お伺いいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 所有者情報の外部提供についてのお尋ねでございます。 所有者情報の外部提供につきましては、所有者の理解を得ることが前提である上、適切な業者の選定はもとより、所有者情報が漏えいしない情報管理の仕組みづくりが重要となります。また、空き家の利活用の促進に当たっては、民業圧迫とならないよう、どのような物件を対象とするのか、売却などの後に相続や境界などでトラブルとならないよう、どのようにして安全な不動産取引を確保できるかなど多くの課題があるものと認識してございます。しかしながら、今後、空き家対策を進める上でその利活用の促進は重要となりますことから、来年度、函館市空家等対策計画の見直し作業を進める中で効果的な事業手法などについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 御答弁ありがとうございます。 実際に今、所有者の同意が得られた際は情報提供し、橋渡ししておりますので、そんなに慎重にならなくてもいいのではないかなというふうに私は思うんですけれども、国交省の見解でも、民間事業者に対し行政機関が保有する空き家所有者の情報を外部提供することが有効であると言っておりますので、未流通空き家を少しでも解消するため、専門業者の話をよく聞いていただいて、よい手法を検討していただきたいと要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(工藤恵美) これで、小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。 次に、11番 富山 悦子議員。  (富山 悦子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(富山悦子議員) 私は日本共産党の富山 悦子です。私は大綱3点について市長及び教育長に質問いたします。 最初に国民健康保険制度についてお話しします。 国民健康保険の財政運営が市町村から都道府県に移行して2年目、他の医療保険と比較しますと加入者は年金生活者、非正規労働者が7割を占め、加入者1人当たり平均所得86万円です。医療保険の中で一番低く、協会けんぽ加入者1人当たりの平均所得は142万円で約6割です。平均保険料は加入者1人当たり8万5,000円、負担率9.9%。一方協会けんぽの負担率は7.5%の1.3倍となります。所得水準が低いにもかかわらず均等割、平等割が高いことで低所得者、多人数世帯がより負担が重くなっております。均等割、平等割の法定軽減制度はありますが、十分ではありません。高過ぎる国保料に悲鳴が上がっております。 質問いたします。今年度の1人当たりの函館市の国民健康保険料は昨年度と比較してどのくらい上がりましたか。 ◎市民部長(本吉勲) 本市の国民健康保険料についてのお尋ねですが、今年度の国民健康保険料につきましては、保険料算定の基礎となる北海道へ納付する医療費等に係る1人当たりの納付金は、対前年度比1.49%の引き上げとなったところですが、保険者努力支援制度などの税源により保険料の上昇を抑制する効果が働き、1人当たりの保険料は対前年度比0.49%の引き上げで抑えられたところであります。この結果、1人当たりの保険料は医療給付費分と後期高齢者支援金等分の合計で8万117円となっており、平成30年度の1人当たりの保険料7万9,727円に対し0.49%増の390円の引き上げとなったものでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 確かに1人当たりにしますと平均390円の引き上げでしたが、全道34市の2019年度の国民健康保険料と率を比較したところ、モデル給与300万円で2人家族、40歳以上の場合ですが、函館市は昨年の国民健康保険料12.1%、36万4,410円に対し、ことしは12.3%、37万286円、5,876円増で、34市の中5位から2位にランクアップいたしました。一方旭川市は、昨年10.8%、32万4,821円、ことしは11%、33万525円、5,704円のアップでしたが16位です。旭川市は独自の減免制度によって函館市より4万円も少ない金額で出ております。隣の北斗市では11%、33万1,350円、昨年と変わらず14位となっております。さらに、国保料が所得の12%以上の市は、函館市、小樽市、登別市の3市だけです。全道34市の中、保険料引き上げは12市、35.3%、引き下げは9市、26.5%、保険料据え置き13市、38.2%でした。約65%の市が高い国保料に基金などの手当てをして市民の負担を低く抑えていることがわかりました。 それでは質問いたします。函館市の国民健康保険料減免制度の内容についてお聞きいたします。 ◎市民部長(本吉勲) 本市の保険料減免制度の内容についてのお尋ねですが、本市の国民健康保険料の減免につきましては、国民健康保険法及び函館市国民健康保険条例の規定に基づき、災害等の理由によって一時的に収入が減少し保険料の納付が困難となった場合に、加入者からの申請に基づき保険料の一部または全額について免除し、その負担額の軽減を図っているものであります。 減免の対象となる事由につきましては、函館市国民健康保険料減免取扱要綱において規定しており、災害による住宅または家財の損害、農作物または漁獲物の減収による損害、生活保護の受給開始、失業等による所得金額の減少及び刑務所などへの拘禁となっているところであります。また、社会保険共済組合などの被用者保険に加入していた方が後期高齢者医療保険に加入になったことに伴い、その被扶養者が新たに国民健康保険に加入する場合において65歳から74歳までの方を旧被扶養者として減免する制度もございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 函館市の減免規定では、災害時の理由による一時的に収入が減少、農作物・漁獲物の減収による損害、生活保護の受給開始、失業による所得金額減少、旧被扶養者などの減免制度がありますが、所得基準が生活保護基準の1.2倍以下となって非常に厳しく、対象者が狭くなります。また、減免制度の適用が保険料の所得割に限るとあり、保険料全体の減免になっておりません。釧路市では、保険料全体の減免、所得均等・平等割の減免となっております。見込み所得が生活保護基準のここでは1.5倍以下である。また、函館市独自のこの減免制度はないということです。 それでは質問いたします。これまでの国民健康保険料の減免実績はどのような状況ですか。 ◎市民部長(本吉勲) 本市の保険料の減免実績についてのお尋ねですが、本市の近年における減免実績につきましては、平成28年度──2016年度は生活保護の受給開始によるものが375件、災害によるものが7件、刑務所等への拘禁によるものが26件、旧被扶養者によるものが30件、合計で438件、減免額は1,551万1,423円となっております。 平成29年度──2017年度につきましては、生活保護の受給開始によるものが286件、災害によるものが4件、刑務所等への拘禁によるものが20件、旧被扶養者によるものが32件、合計で342件、減免額は1,150万5,130円となっております。 平成30年度──2018年度につきましては、生活保護の受給開始によるものが286件、災害によるものが5件、刑務所等への拘禁によるものが21件、旧被扶養者によるものが35件、合計で347件、減免額は992万8,470円となっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) この3年間の減免の実績についてわかりました。災害以外の減収減免はないということですね。何らかの理由で減収し、そして保険料が払えない場合の対応として分割払い、滞納、生活保護の受給開始というふうになります。この3年間とも生活保護を受ける件数が80%を超えております。毎年国保が高くて払えず、生活保護の受給がふえているという状況です。市独自の軽減や減免制度が必要ではないでしょうか。 災害時の減免は一、二%、高齢化に伴う旧被扶養者──65歳から75歳ですが──年々ふえていることも函館の特徴と思われます。では、旭川市の場合ですが、2017年度のみのデータによりますと、減免実績は869件中、災害が1%、生活保護47%、所得激減した場合22%、旧被扶養者は30%、つまり減収に対する市独自の救済措置によるものと思われます。高い国保料に対し市独自の軽減制度や減免制度の拡充が急がれます。 では質問いたします。釧路市や旭川市、全道の状況を参考にして、函館市においても新たに設置した国保の基金を活用し、保険料減免制度を拡大できないでしょうか。 ◎市民部長(本吉勲) 基金を活用した保険料減免制度についてのお尋ねですが、保険料の減免につきましては、災害や失業等によって一時的に収入が減少し、保険料の納付が困難となった場合の救済措置として設けられた制度であり、現在自治体によって基準や取り扱いが異なっておりますことから、都道府県単位化により北海道国民健康保険運営方針の中で減免についても事務の標準化を進めることとされており、現時点での減免拡大は難しいものと考えております。 なお、このたび設置いたしました基金は今後不測の事態によって保険料収入が確保できない場合などのほか、1人当たりの医療費の増加や北海道が目指す保険料水準の統一に向けて必要な所得割や均等割など、賦課割合の段階的な変更によって生じる保険料の負担感の緩和など国民健康保険事業における財政の健全な運営に資するために活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 旭川市は、18歳未満の被保険者の均等割、5割減免を実施、平成28年度、2,751人の子供たち、2,459万2,000円の負担、平成29年度は2,468人に対して2,193万4,000円の減免をしております。平成30年度の激変緩和措置として18歳未満の均等割、5割から3割に、市独自の低所得者世帯に2割軽減を1割軽減に縮小し、軽減をなくする方向になりますが、このように財源を使って基金の利用をして行っております。また、帯広市も独自減免を実施して、平成29年度620件中、低所得者の減免546件、生活保護は22件などです。自治体独自の減免制度が実はあります。国民健康保険法77条と地方税法717条で特別の理由がある場合、自治体は独自に減免できるとしております。内容は自治体で違いますが、自治体の裁量で柔軟に保険減免制度を設計することができます。国民健康保険料減免のために、一般会計からの繰り入れは赤字削減計画の対象ともされませんとあります。基金の活用をぜひ検討していただきたいと思います。 次に、子供に係る均等割保険料について、国保の基金を活用し、軽減する考えはないでしょうか。 ◎市民部長(本吉勲) 子供の均等割保険料の軽減についてのお尋ねですが、国民健康保険の均等割保険料は、世帯の加入者数に応じて負担していただく保険料であり、子供に係る均等割保険料について市が独自に軽減を行う場合、都道府県単位化後においては、全道で保険料水準の統一を目指す観点から、慎重に判断していかなければならないものと考えております。 なお、子供に係る均等割保険料の軽減につきましては、少子高齢化が進む中、全国的に取り組んでいくべきものと考えておりますことから、全国市長会や中核市市長会などを通じ、国に対して支援制度の創設を要望しているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 函館市も全国市長会や中核市市長会などを通じ、国に対して支援制度の創設を要望していることでは、私たちと同じ思いであることを確信しています。道議会でも子供の均等割の負担軽減の意見書がこのたび、全会一致で可決しております。何回も何回も発言しておりますが、国民健康保険の均等割については年齢や所得に関係なく一律に定額が賦課されることから、子育て世代の保険料負担が大きくなっています。函館市の均等割は1人2万3,500円です。子供の数や家族がふえるごとに加算されます。 仙台市では平成30年度より、18歳未満の子供の均等割保険料の3割を減免、1万1,000世帯で1万4,500人の子供たちの減免額約1億円、国保に対する国の財政支援が拡充されて、財政支援の一部として子供の数に着目した交付金が交付されました。それを利用して子育て支援として新設されたということです。函館市の国保加入者の18歳未満の均等割を減免する財源は、平成30年度で3,831人で6,400万円かかります。このたびの黒字決算、4億4,000万円の基金の利用をぜひ検討していただきたいと思います。 次に質問いたします。保険料負担を軽減するために医療費の抑制効果があり、さらに保険料引き下げ効果がある保険者努力支援制度の評価指数の一つである特定健康診査事業を強化すべきと考えます。過去3年間の特定健診の受診率と全道の平均受診率について伺います。 ◎市民部長(本吉勲) 特定健康診査の受診率についてのお尋ねですが、本市の特定健康診査の受診率は、平成27年度──2015年度は本市が29.8%、全道が27.1%、平成28年度──2016年度は本市が29.6%、全道が27.6%、平成29年度──2017年度は本市が30.8%、全道が28.1%となっておりまして、過去3カ年においては全道平均を上回っているところでございます。なお、平成30年度──2018年度につきましては、現時点で全道の状況は公表されておりませんが、本市の受診率につきましては31.2%の見込みとなっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 努力していることがよくわかりました。 先日の予算決算特別委員会民生分科会においても回答しておりましたけれども、特定健診の受診率が全道平均を上回っていると、国の目標値60%を目指して未受診対策に取り組むと回答しておりましたので、特定健診のさらなる充実をお願いいたします。 質問いたします。受診率向上のため、どのような取り組みを考えておりますか。 ◎市民部長(本吉勲) 特定健診の受診率向上の取り組みについてのお尋ねですが、本市では、これまで受診率の向上を図るため、夜間の健診時間の延長や土日の健診実施日をふやすなど、受診しやすい環境づくりに努めてきたほか、各種媒体を活用しまして広報をするとともに、全世帯にけんしんカレンダーを配付して、健診会場などを周知し、さらには未受診者に対してはがきや電話による受診勧奨を行っております。また、特定健診を受診しなくても、加入者本人から職場健診などの健診結果を市に提供していただくことにより、特定健診の結果とみなすことができる旨、受診券送付時にお知らせをしております。 今年度はこれらに加え、健康づくりに無関心な若年層に対し、受診するきっかけとなるよう、受診者の中から抽せんでクオカードをプレゼントするキャンペーンを始めたところであります。 なお、今後におきましては、加入者の通院先から特定健診に相当する健診データを医療機関の協力を得て提供を受けることで、特定健診を受診したことになる方法などの検討を進め、より一層の受診率の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 国民健康保険特定健康診査無料受診券というのが配付されますが、その裏のほうに、かかりつけ病院でも健診を受けた場合に、健診結果を市に提出することで特定健診を受けたことになると記載されておりますが、なかなか実際は難しいです。やはり医療機関の協力をお願いするしかありませんと思います。 次に質問です。先日の予算決算特別委員会で、200床以上の病院では、市立函館病院、函館中央病院、五稜郭病院が特定健診を実施していないとのこと。拡大の考えはありますか。 ◎市民部長(本吉勲) 個別医療機関での特定健診の実施についてのお尋ねですが、市では受診しやすい環境づくりのために、函館市医師会健診検査センターや町会館での集団健診のほか、加入者にとって身近なかかりつけの医療機関でも特定健診を受診できるように、健診業務の取りまとめを行う函館市医師会健診検査センターを通じ、毎年度特定健診業務が実施できるか、医療機関の意向を確認しております。かかりつけの医療機関がある場合は主治医のもとで特定健診が受診できるという安心感と利便性がありますことから、市といたしましては、歯科医院などを除く全ての医療機関で特定健診が受診できる体制となることが望ましいと考えておりますが、各医療機関においては特定健診以外の職場単位での健診や人間ドックなどの業務を行っていることや、その他医療機関の体制などにより、特定健診の実施が難しい状況もあると伺っております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 大いにこの点については拡大することをお願いしたいと思います。 子供の均等割の減免を私は求めます。この質問の最後ですが、函館市として将来の子供たちにお金をかけてほしいということです。 以上です。 次に2点目、児童虐待について行います。 ことしに入ってから子供の虐待死亡事件の報道が続き、大変痛ましく、何とか命を助ける手だてがなかったのかと誰もが疑問に感じたことと思います。改めて児童相談所の役割や関係する行政の役割、連携が問われる事件でした。 8月の新聞報道によりますと、函館児童相談所に2018年度、渡島・檜山管内から寄せられた児童虐待が過去最多の626件で、昨年度より138件ふえ、内訳として、心理的虐待が66%、育児放棄17%、身体的15.5%、性的0.5%と報道しておりました。 市内の実態について質問いたします。本市における児童虐待にかかわる過去3カ年の相談件数の推移と、平成30年度の内訳、年齢別割合についてお聞きいたします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 児童虐待の相談件数の推移と内訳等についてのお尋ねでございます。 本市が取り扱った児童虐待に係る過去3カ年の相談件数の推移を申し上げますと、平成28年度は178件、平成29年度は366件、平成30年度は444件と年々増加している状況にあります。 また、平成30年度における内訳といたしましては、心理的虐待が226件で最も多く、相談件数の約半分を占めており、次いで育児放棄──いわゆるネグレクトが123件、身体的虐待が93件、性的虐待が2件となっているところであり、年齢別割合といたしましては、ゼロ歳児から3歳未満の割合が19.8%、3歳児から学齢前が23.9%、小学生が36.3%、中学生が11.5%、高校生・その他が8.6%でございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 函館市も年々ふえ続けていて、平成28年度178件、平成29年度366件、平成30年度444件と、急激にふえております。函館児童相談所まとめの626件中、約7割が函館市、虐待被害者の年齢も低く、ゼロ歳から3歳児が20%もいて、ゼロ歳から学齢前では40%となります。小学生も36%と親の愛情が一番必要な時期に子供たちの置かれている環境が大変な状況であることがわかりました。一刻も早く行政の対応が必要です。 次に質問いたします。市の役割と児童虐待に係る相談体制や通告時の対応についてお聞きいたします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 市の役割と児童虐待に係る相談体制等についてのお尋ねでございます。 平成28年5月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、基礎的な地方公共団体である市町村は、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、平成29年4月に北海道が策定したガイドラインにおいても、市町村の役割は子供家庭支援に関する一義的な相談窓口として、住民等からの相談や通告に対して主体的に対応するものとし、情報収集等の調査や当該調査結果を踏まえた支援方針の検討、決定、方針に基づく必要な支援の実施、その後のケース管理及び支援終結の判断等を行うこととされております。 本市における相談体制といたしましては、子供に関する各種相談に応じるため、子どもなんでも相談110番を設置しておりますが、ここに専任の相談員を3名配置しておりますほか、要保護児童対策地域協議会の調整機関の職員として保健師1名を含む4名の職員を配置し、児童虐待に係る通告の受理やその後の支援などの対応を行っております。なお、具体的な対応につきましては、市に児童虐待の通告が入った場合は、原則48時間以内に児童の安否確認を行うとともに、児童相談所や警察、学校、医師会などの関係機関と連携し、関係者からの情報収集や必要に応じて支援体制や役割分担等について協議を行うための個別ケース検討会議を開催し、当該児童と家庭に対する適切な支援を行うほか、事案によっては児童相談所が児童を一時保護するなどの対応をとっているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 函館市の体制については、48時間ルールを守り、連携をとっていると。平成30年度は90回の連携会議を開き、問題を共有していると。大変積極的な体制を構築していると思いました。再び痛ましい事故を繰り返さないためにも、検証と教訓を学び、子供の命を守る対策強化を続けることをお願いしたいと思います。 次に質問いたします。市は児童相談所とどのように連携しておりますか。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 市と児童相談所との連携についてのお尋ねでございます。 児童虐待の対応には児童相談所や警察、学校、医師会など子供にかかわるさまざまな関係機関との連携が必要不可欠でありますが、その中でも児童虐待に関する専門機能を有する児童相談所との連携は最も重要であると認識しているところでございます。 本市では、これまで毎週児童相談所で開催されている援助方針会議に要保護児童対策調整機関の職員として参加し、主だったケースの支援方針について提供いただいておりましたが、今年度からは、会議とは別に児童相談所の扱っているケース全件について提供されることとなり、さらなる情報共有が図られるものと考えております。また、児童相談所に通告が入った場合でも、その後において市のかかわりが想定されるケースでは、共通理解を図るため同行訪問しているほか、市に入った通告で一時保護や専門的な判断などが求められる場合は児童相談所に協力要請するなど、相互に連携しながら対応しているところでございます。このほか、児童相談所とは児童虐待に係る研修会の共同での開催や近隣市町との連絡会議の場での積極的な意見交換など、直接虐待対応にかかわる以外の業務においても、互いに連携を深めるよう努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) わかりました。相当大変な業務になっているのではないでしょうか。児童相談所は家庭などからの相談、子供の問題、ニーズ、置かれた環境を的確に判断して子供と家庭への援助を通じて子供の福祉を図り、権利を守ることが目的です。児童相談所は函館市に1カ所で、2市16町村の渡島地域、檜山全域で遠くは、せたな、今金、長万部、奥尻とかなり広範囲で、対応するにも地域間の距離が長く、時間もかかります。 また、専門の児童福祉司の経験不足や人員不足が言われております。きつい職場ということで、専門職がなかなか集まらない。異動もあり、育たないと言われております。人をふやし、異動周期を長くすることが求められると思います。 次に質問いたします。児童虐待のリスクが高い要因の一つに、経済的に不安があったり、未婚を含むひとり親家庭などが挙げられると思いますが、そういった家庭への支援についてお聞きいたします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) ひとり親家庭など支援が必要な家庭への対応についてのお尋ねでございます。 児童虐待のリスクが高まる要因といたしましては、さまざま考えられるところでありますが、その一つとして、生活困窮により経済的に不安を抱え、精神的に追い込まれてしまったり、子育て家庭の母親の孤立化から育児放棄や子供への体罰などといった行動につながってしまうということもありますことから、こうした家庭への支援が虐待を未然に防ぐためには必要であると考えております。 このような中、今年度新たに母子世帯を初めとする、ひとり親家庭への支援を強化するため、ひとり親家庭が抱えるさまざまな困り事や悩み事の解決に向けた相談窓口として、ひとり親家庭サポート・ステーションを設置したところでございます。この相談窓口では、専門の相談員が相談者から状況を聞き取り、どのようなことを必要としているかを見きわめ、庁内外の関係機関と連携し、相談者にとりましてより最適で必要な支援が受けられるよう、家庭への訪問や関係機関への付き添いなど、経済的な不安を初め、精神的な不安の解消が図られるよう、きめ細かな対応を行っているところであり、このような取り組みにより児童虐待のリスクの軽減を図られるものと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 北海道大学教授の松本 伊智朗氏は貧困が虐待のリスクを高める。貧困と子供の出生時の問題を示唆し、母親の経済問題が30.5%、経済問題と関係していたのは新生児の親子分離、その他の親子分離、基礎疾患のある発育おくれ、基礎疾患のある発達おくれであると検証結果を述べております。ひとり親家庭サポート・ステーション設置により、気軽に相談できる支援体制ができてよかったと思います。おせっかいおばさん的な家庭訪問、家事・育児ヘルパー、親子で通える居場所が地域にたくさんあるといいと思います。妊娠初期からの専門職がかかわり、家庭をサポートしていくことで虐待を未然に防ぐことができます。 また、乳幼児健康診査の未受診をなくする取り組みや保健師による訪問指導の体制強化が求められます。子供の成長発達の確認、疾病・障がいの早期発見、育児不安、育児環境、虐待の危険因子を把握し、育児に自信を持てるような、そういう支援をする保健師の役割が重要だと思います。 質問いたします。学校現場における対応として、学校における児童虐待の対応についてお聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 学校における児童虐待の対応についてのお尋ねでございます。 各学校におきましては、教職員がスクールカウンセラーや養護教諭などと連携を図りながら、子供のささいな変化に気づくよう、日常の観察や教育相談等を進めるとともに、函館子どもホットラインや子どもなんでも相談110番など、虐待を含むあらゆる子供の悩みや不安を受けとめる相談窓口の周知を行うなど、子供が相談しやすい環境づくりを構築しており、虐待の未然防止、早期発見に努めているところでございます。 また、虐待が疑われる場合につきましては、学校はちゅうちょすることなく児童相談所等に通告するとともに、教育委員会へ報告することとしており、事案によっては医療機関や民生委員等の関係機関などと連携・調整を図りながら、児童生徒が置かれた環境改善に働きかける必要があることから、今年度2名のスクールソーシャルワーカーを配置したところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) データでも明らかになりましたが、小学生の虐待が36%占めております。子供たちの就学前情報を得て、対応が今度は可能になり、先生方との連携強化が期待できると思います。 それでは最後の質問になりますが、子供を守るための今後の課題についてということでお聞きいたします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 今後の課題についてのお尋ねでございます。 児童虐待相談対応件数の増加や痛ましい児童虐待死亡事件を受け、国におきましては児童相談所間における情報共有の徹底や子供の安全確認ができない場合の対応の徹底のほか、児童相談所の体制強化や関係機関との連携強化などを盛り込んだ児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を昨年7月に取りまとめたところでございます。 市におきましても、全国的な児童虐待に対する関心の高まりに加え、関係機関に対し、市への通告、連絡の徹底を図っておりますことから、相談や通告件数等が増加しており、函館市要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会議の開催も年々増加してきておりますので、児童相談所を初めとする警察や学校、医師会などの関係機関による役割分担のもと、速やかな対応と協議会としての機能強化がこれまで以上に求められていることが課題であり、より一層の連携強化が必要と考えております。 さらに、児童虐待防止のための取り組みも大切なことでありますことから、引き続き周知活動に取り組むとともに、子育てに不安を持つ家庭など、虐待のリスクが高いと思われる家庭に対する支援についても充実させるなど、児童虐待の未然防止にもより一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) ありがとうございます。再び痛ましい事件が起きないように、子供のSOS、家庭のSOSを見逃さない体制を自治体で構築し、虐待リスクを高める子供の貧困を解消するための行政のさらなる支援がますます重要となっております。 以上で、この質問を終わります。 引き続き、最後の質問となりますが、市営住宅の空き住戸対策について質問いたします。 貧困と格差の広がりの中、住まいの安定が損なわれる人たちがいます。重い家賃負担で生活苦に陥る低年金高齢者、低賃金による実家から独立したくてもできない若者、防火の万全でないアパート火災で犠牲になった人もいます。住まいの貧困が生まれております。さまざまな問題解決のために、行政の役割があります。安くて住みやすい、誰もがここに住みたいと願う市営住宅を求め、質問いたします。 市営住宅の申し込み状況、利用状況と、特に人気が高い団地の申し込み状況についてお聞きいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 市営住宅の申し込み状況等についてのお尋ねでございます。 市営住宅の申し込み状況につきましては、平成30年度の公募抽せん分で申し上げますと、全団地の総計といたしまして、募集戸数101戸に対し4,113件の応募があり、応募倍率は約40倍となってございます。 また、本年7月31日現在における利用状況につきましては、管理戸数5,857戸に対し入居戸数は4,674戸で、入居率は約80%となってございます。このうち特に応募倍率が高い団地につきましては、日吉3丁目団地の応募倍率が約250倍で、入居率は94.9%、花園団地の応募倍率が約117倍で、入居率は95.0%となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 平成30年度の全市営住宅の応募倍率が40倍と非常に高いこと、しかし、入居率は80%、約1,000戸が空き住戸になるわけです。一方で日吉3丁目団地の応募倍率250倍、入居率94.9%、花園団地は117倍で、入居率が95%。つまり人気度が高い理由があります。それは、交通に便利、近くに日々の買い物ができるところ、病院が近い、住宅設備がよい、住宅環境がよい、新しくてきれい、賃貸料が安いなどの理由で市営住宅を選択いたします。早急にこの1,000人が入居できる対策をお願いしたいと思います。 質問いたします。日吉3丁目団地や花園団地の応募倍率が高い団地にも空き住戸がありますが、その理由についてお聞きいたします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 応募倍率が高い団地の空き住戸についてのお尋ねでございます。 空き住戸の公募を行う際には、一定の修繕が必要となりますことから、この修繕につきましては限られた予算の中で公募する住戸が特定の地域や団地に偏らないよう勘案して実施しているほか、中には入居者が亡くなられた際に、相続人が不明のため退去者の家具、調度品などの処分に時間を要し、公募を行えない状態の住戸もありますことなどが、応募倍率が高い団地におきましても一定の空き住戸が生じているものでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 函館市は、空き住戸募集を2カ月ごとに行っております。平成30年度6月から12月までの4回の募集、市営住宅と道営住宅を合わせた募集戸数及び応募者数を見てみましたら、延べ116戸に対し1,583人の応募数でした。市営住宅のみの場合では、70戸に対し延べ1,127人が応募しております。中でも単身者の住戸戸数が少ないのか、入居倍率が高い傾向が出ておりました。特に人気度が高いところは空き住戸が目立っております。 次に質問いたします。空き住戸の修繕に要する費用や実施件数などについてお聞きします。 ◎都市建設部長(國安秀範) 空き住戸の修繕の実績についてのお尋ねでございます。 通常、長期間使用された空き住戸に新たに入居していただくためには、経年劣化した天井や壁の張りかえ、ドアや畳、玄関錠の交換のほか、トイレなどの衛生設備の修繕等が必要となるものでございます。これらの修繕等につきましては、市営住宅等管理業務の指定管理者であります函館市住宅都市施設公社において実施しており、平成30年度の実績といたしましては、111戸の修繕に約8,800万円を要したところであり、1戸当たりの平均修繕費は約79万円となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 確かにお金はかかるということがわかりましたけれども、やはりもっと修繕予算をふやしてほしいと思います。入居率80%から、やはり90%に引き上げてほしいです。弥生町にある市営団地ですが、21年前に住んだ方からのお話ですが、3階建てでエレベーターがないと。30戸中、今は7戸ぐらいあいているということですが、本当に寂しく、何か住居の環境がよくないというふうに言っておりました。 次に質問いたします。最後です。入居率が高い団地であっても一定数の空き住戸があるが、募集件数をふやすことは検討できませんでしょうか。 ◎都市建設部長(國安秀範) 募集件数の増加についてのお尋ねでございます。 先ほども御答弁申し上げたとおり、空き住戸の公募を行う際には、一定の修繕を要するため、限られた予算の中で特定の地域や団地に偏らないよう選定しているほか、近年緊急的な修繕に要する費用も増加しているところですが、引き続き入居を希望される方へ可能な限り住宅を供給できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 市営住宅に長く住み続けられるためにも、修繕は必要であります。次世代に続けて入居してもらうためにも、ぜひ積極的に行ってほしいです。まちづくりのためにも予算をふやし、快適な住居をお願いいたします。SDGs──住み続けられるまちづくりのためにも、セーフティーネット法に基づき空き家対策なども行い、住みたいまちに進めてほしいです。 以上で、私からの3点の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(工藤恵美) これで、富山 悦子議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後1時20分とし、休憩いたします。          午後 0時04分休憩======================          午後 1時20分再開 ○副議長(道畑克雄) これより、会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。8番 小野沢 猛史議員。 ◆(小野沢猛史議員) それでは、順次質問させていただきたいというふうに思います。 まず、大綱1点目は、北海道新幹線並行在来線対策にかかわって質問させていただきますが、平成24年9月に並行在来線対策協議会が設立されました。協議会は第2回目以降は渡島ブロックと後志ブロックに分けて開催されていますけれども、これまでどのような議論が進められてきたのか、午前中も質問がありましたけれども、その中でも特筆すべき事項があればお知らせいただきたいと思います。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 北海道新幹線並行在来線対策協議会の会議経過、内容についてのお尋ねでございます。 北海道新幹線並行在来線対策協議会につきましては、函館-小樽間の地域交通の確保に関する調査研究・検討などを目的といたしまして、平成24年──2012年9月に北海道と15の沿線自治体によって組織されまして、渡島及び後志両管内にそれぞれ設けられたブロック会議は、これまで各6回ずつ開催されております。 会議の内容といたしましては、経営分離された並行在来線にかかわりまして、先行県における鉄道事業の概要、道南いさりび鉄道への移行手続と開業後の状況、旧江差線木古内-江差間におけるバス転換の事例のほか、国の支援制度など、主に並行在来線の今後のあり方を検討するための情報収集に努めてきたところでございます。 これまでの会議におきまして、構成自治体からは、並行在来線が廃止となれば住民の足が奪われることとなり、住民生活や地域経済への影響が甚大である。JR北海道の収支状況など具体的な数字がないと検討できないので正確な資料を出してほしい。並行在来線をどうするのか早く議論・検討を進めていくべきなどの発言があったところでございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) いろいろと協議していただいているんだなというふうにお聞きしました。 協議会の目的は、並行在来線を存続させるべきか。あるいは他の交通手段、例えばバス転換をすべきか。また、こうしたそれぞれのケースを決定する場合に運営主体をどうするか、あるいは運行計画や財政計画、これは北海道が主体となって作成されるんだろうというふうに思いますけれども、こうしたことを沿線自治体の意見を聞きながら協議し、決定することにあるというふうに思います。これらの協議を進めるときにやっぱり最大の関心事は、現在の経営状況はどうなのか、今後の経営見通しはどうなのか、そしてまた、2030年度末に開業するときに、人口減少等いろいろなことが想定されておりますので、経営状況はどうなっているのだろうかとか、こうしたことが在来線を存続するか、別の交通手段に転換をするかということの判断の基準、ポイントになるのかなというふうに思います。 今いろいろ申し上げましたけれども、その中でも特にこの収支見通しの内容について、これがやっぱり一番大きなポイントになるのかなというふうに思うのですけれども、並行在来線を残すに当たって、こういった認識でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 並行在来線が分離される分の収支予測ですとか人口減少による影響ということでのお尋ねでございます。 本市も含めまして、新幹線の沿線地域における人口減少が進んでおりますけれども、札幌開業時には利用者の減少も想定されるところでございますが、こういった状況も勘案しながら、今後、将来需要予測、それから収支予測調査が行われることになるものと考えられますので、これらも含めまして並行在来線のあり方について議論がされていくものと考えております。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 明確な御答弁はいただけませんでしたけれども、要は収支状況がどうなっていくかと、それを沿線自治体が、北海道がいかに中心になるとはいえ、将来もちこたえていけるのかどうかというところが大きな判断の材料になるのだろうというふうに思っておりますし、協議会においても、そこら辺を大変気にされて、当初からしっかりとした試算を示してほしいというような要望も、先ほど部長から御説明ありましたけれど、そんなような展開にもなっております。 それで、現在の函館-長万部間の輸送人員及び収支状況についてなんですけれども、午前中の質問の中で、「62億円の赤字、これは平成29年度にかかわる分なんでしょうか」というような御質問がありました。この62億円というのは大変な金額だなというふうに思うのですけれども、新聞報道等読んでいますと、前年度──前年度というのは平成28年度でしょうか、その前はもっと赤字幅が小さかったというふうなことで報道されておりますけれど、中長期的なトレンドとして見て、この5年とか10年とか、御存じであれば御答弁いただきたいのですけれど、函館-長万部間の経営状況、収支状況については、どういうトレンドになっているのか、悪化しているとか、次第に悪化してきているというのか、あるいは横ばい傾向ですとか、いろいろあるんだろうというふうに思うんですけれど、この辺はどういうふうに押さえていらっしゃるでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 函館-長万部間における経営状況の推移、利用者の推移というお尋ねでございます。 函館-長万部間の収支の推移につきましては、今、小野沢議員のほうからお話がありましたけれども、平成28年度が約56億円、平成29年度が約62億円、平成30年度が約66億円という赤字額となってございます。 また、利用者につきましてですが、輸送密度の部分で申し上げますと、平成3年の6,541人をピークに減少が進んできておりまして、ここ数年、4,000人前後で推移はしているんですけれども、若干漸減傾向かなというふうには考えてございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 低減傾向にあるというふうな御答弁でした。 それで、現在は特急が走っていますけれど、新幹線が開業すると特急は走らなくなるというふうに聞いています。当然だろうというふうに思うんですけれど、そうなりますと、特急はやっぱり稼ぎ頭というふうに聞いていまして、新聞報道等、あるいは協議会の中でも、特急が走らなくなったときに赤字幅はどうなるんだろうと、その試算を示してほしいというような、いろいろと議論もやりとりもあるようです。実際にはどうなんでしょうか。大体で結構ですので、特急が走らなくなったときの収支見通しについてどんなふうに押さえていらっしゃるでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 特急列車の廃止による影響についてのお尋ねでございます。 8月2日開催の渡島ブロック会議におきまして、JR北海道から函館-長万部間の収支状況ということで、特急列車そして在来線を含めた収支の状況の資料が提出されてございますけれども、各自治体からは正確な情報の補足のため、特急列車分を除いた数字を示してほしいという旨の御発言があったところでございまして、現在それについてJR北海道におきまして精査をしている状況でございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) ということは、いずれ報告があって、その内容が明らかになるということなんだろうと思います。その協議会でのやりとりの中では、特急が走らなくなると相当経営収支は悪くなると、62億円よりも大分ふえるんじゃないかというふうに言われています。そうなりますと、今現状62億円の単年度の経営赤字、それに加えて、先ほど低減傾向にあるというようなこともおっしゃいました。特急が走らなくなると、そのことによる収益ががたんと落ちて、さらに経営収支は悪くなっていくと、一体どれぐらいになるのかというのも、これから具体的にJR北海道が精査をしてお示しいただけるということになっているんですけれど、三セクの運行が実際に始まるのが2030年度末というふうに言われていますから、令和13年3月ということになるんだろうというふうに推測されますけれども、この間沿線自治体の人口減少、函館だけではなくて沿線自治体も同じように人口減少、あるいは少子化が進展して、そのことによってさらに収益が悪化していくということは、これはもう避けられないというか、間違いないんだろうというふうに思います。そういう単年度収支が今後さらに悪化していくであろうという認識についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 函館-長万部間における単年度収支の見通しについてのお尋ねでございます。 確かに先ほど御答弁申し上げましたとおり、利用者の減というような部分も続いておりますので、それだけを見ますと、今後も利用者の減少というのは続いていきますので、収入の減ということにはつながるのかなと思いますけれども、一方JRさんでは今回10月1日から今後の長期ビジョンということを踏まえまして、料金改定、通常の消費税分プラスアルファということで上がりまして、経営の改善ということにも取り組んでいくということになっておりますので、今段階での収支の見通しというのは私のほうから御答弁することはできないところでございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 料金改定は他の区間でもやるということになっていますから、認可は出たんでしょうか。いずれどこかのタイミングで受益と負担の関係をしっかりと合わせていくという努力が必要になりますから、そういうことになるのだろうというふうに思うのですけれども、それでどれぐらい果たしてカバーができるのか、そのことがさらに乗車離れ、乗客離れを引き起こすのではないか等々いろいろな不安もあるだろうというふうに思います。 それで、万が一、三セクで存続させる場合、過去の事例から、他都市、他地域の例もたくさんあるというふうに思うのですけれども、三セク参加の自治体の負担割合については、どのようになるのかということについて御説明いただきたいなというふうに思います。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 負担割合についてのお尋ねでございます。 平成28年──2016年3月の北海道新幹線開業に伴いまして経営分離された江差線の五稜郭-木古内間につきましては、北海道及び沿線自治体で構成される協議会によりまして、将来需要予測や収支予測調査を行い、経営分離後の事業形態や運行体制を協議、検討するとともに、第三セクターの出資金や初期投資等に係る自治体の負担割合などを協議し決定してきたところでございます。 函館-小樽間につきましても、五稜郭-木古内間と同様な手続により進められるものと想定されるところでございます。 ◆(小野沢猛史議員) 平成15年11月12日開催の渡島総合振興局──当時は渡島支所だったかもしれませんけれども──における北海道新幹線沿線市町村との意見交換会というのがありまして、このときに提出された資料によりますと、函館-長万部間を鉄路を維持した場合の試算が掲載されておりまして、その中で函館市の負担割合は76%というふうに記載されています。仮に、これは人口割合で算出しているのかなというふうに単純に想定されます。そんなようなことになるのかどうかは実際にはわかりませんけれども、そういうことになるとすれば、例えば先ほど御説明いただいた営業赤字62億円、これは最低でも62億円、これがさらにふえていくということなんですけれども、そのうちの20%、道が8割負担ということで20%、それの76%ですから、9億4,000万円くらいの負担になるというふうなことになります。特急廃止だとか、あるいは開業までの──2030年までの十四、五年の間にさらにこの状況が変わっていって、人口減等々いろいろとマイナスの要因が積み重なっていくと、とてもそういう金額ではおさまらない、10億円だとか、下手すると20億円だとかということになりかねない。当時示された資料によればそういうことになるんですね。 仮に、万が一こういうことになるといったときに、函館市はこういう膨大な負担を受け入れる可能性はあるんでしょうか。端的にお伺いします。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 負担割合についてのお尋ねでございます。 負担割合につきましては、今後、並行在来線対策協議会の各会議におきまして、並行在来線のあり方を初めさまざまな検討が行われる中で、負担割合についても協議していくことになるものと考えております。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 過去に示された資料、当然その資料を作成するに当たっては道の考え方というのがそこにあるわけですから、全くそうなるかというと、それはわかりませんけれど、少なくともそういうふうに考えていたという事実は明らかなので、そういうこともあると、それでこれからいろいろと協議をしていく過程でそこをどういうふうにしてきちっと整理していくかということが大事になるのだろうというふうに思います。 それで、函館-長万部間の収支が平成29年度でいえば62億円の赤字というのは御答弁いただいたとおりわかりましたけれど、函館-新函館北斗間、それから、新函館北斗から長万部間、この間の区分をした収支というのは示されていないんでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 区間ごとの収支状況についてのお尋ねでございます。 8月2日開催の渡島ブロック会議におきまして、JR北海道から函館-長万部間の収支状況にかかわる資料が提出されてございますけれども、さらに細分化された函館-新函館北斗間ですとか新函館北斗-長万部間といった区間ごとの収支は示されていないところでございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) これから示される可能性、予定はあるんでしょうか。そういう要望もあるのではないかと思うのですけれども、協議会の中で。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 区間ごとの収支状況の今後の見通しについてのお尋ねでございます。 今後、並行在来線のあり方の検討を進めるに当たりましては、より詳細な情報の補足が必要だというふうに考えてございますので、JR北海道には可能な限り詳細なデータを示していただくよう、会議の中で沿線自治体からも発言があったところでございますので、その対応については北海道において検討されているところでございます。 以上でございます。
    ◆(小野沢猛史議員) なるべく詳細なデータを示していただいて、しっかりと判断をしていかなければならないだろうというふうに思いますので、函館市としても、どちらかというと受け身のように私には、協議会の議事録を読んでいるとそう感じられますので、いろいろとそういったデータの提供を要望していくということは大事だというふうに思います。 それで、仮に並行在来線、函館-長万部間を存続させるということになった場合、函館-新函館北斗間と、それから新函館北斗-長万部間の2つの路線について、これをどういうふうに扱うことになるのかなと、これも協議ということに、そういう御答弁が返ってくるだろうと思っているんですけれど、函館-新函館北斗間は一つの三セクを立ち上げる、あるいは新函館-長万部については、また別な三セクを立ち上げる、そういう別々に取り扱うということもあるのかなというふうに思っているんですけれど、その辺の考え方、市としての考え方はどうなのですかね。全体の中でいろいろ協議をしていくということは、それはわかりますけれども、市としての考え方もある程度整理をして持って会議に臨まなければ、何となく周りの雰囲気、状況に流されてしまうのかなというふうに思いますので、今どういうふうに扱うという流れになるのか、市としての考えはどうなのか、両方お答えいただけますか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 経営分離される並行在来線の第三セクターに関する市としての考え方についてのお尋ねでございます。 札幌延伸に伴います函館-小樽間の並行在来線についてのあり方、あるいは方向性が決定される中で第三セクターの運営方法が決まってくるものと考えておりますので、その中で函館それから新函館北斗間、それぞれの区間についても今後協議会の全体議論の中で協議されていくものと考えております。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 協議会の全体議論の中でいろいろと議論があって、決定されて、収れんされていくというふうな御答弁だったというふうに思います。現函館・新函館間の扱いにつきましては、平成23年度末、函館市が北海道新幹線、札幌開業時にどう扱うかと、経営分離同意を求められた際に、いろいろと経済界からも同意すべきではないと、議会からも──私もその一人でしたけれども、同意はしないほうがいいのではないかと、いろいろと議論がありました。そういう中で、市長は最終的に苦渋の決断をされたんだろうというふうに思うのですけれども、この過程で、札幌延伸時においても新函館、現函館駅、新駅-現駅間のアクセスに関しては、責任を持って利便性の高いアクセス輸送を行うと、当時は電化も進めて時間の短縮も図るというようなことを、JR北海道なりが責任を持って実施しますというようなお話もありました。 この件につきましては文書で示されておりまして、北海道からは新駅-現駅間のアクセス列車の運行に関しても可能な限り協力を行うと、それからJR北海道からは、札幌開業時においても、つまり三セクに移行後においても、アクセス列車の効率的な運行及び利便性が損なわれることがないよう、JR北海道として三セクからアクセス列車の運行委託を受ける用意があると、ここまで踏み込んだ回答をいただいているわけです。 まさか、今お話ししたように、午前中も質疑の中でこういった趣旨の御発言がありましたけれども、新駅-現駅間のアクセスをJRが運行委託を受託する用意があるということまで踏み込んで文書で回答いただいているわけですけれど、まさか私は、新駅、それから以北の長万部までの区間をJR北海道が運行を委託されて受託するとは到底思えないんですよ。ということは、この区間は特別の位置づけであるというふうなことが、この平成23年11月から12月にかけて、函館市、それから北海道、北海道の間で文書で確認をして、認識を共有しているということなんだろうというふうに思うんですよ。この点はどんなふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 平成23年の11月、12月に、それぞれ北海道それからJR北海道さんから文書が送付されたことについての認識ということでございます。 まずは北海道さんからの文書のほうが来まして、基本的事項ということで取り交わされてる部分があるんですが、こちらにつきましては、北海道から新函館-現函館間の鉄道によるアクセス輸送の重要性についてはJR北海道としても十分認識しており、新函館開業時においても利便性の高いアクセス輸送を行う考えであること、札幌延伸時に経営分離する並行在来線に対しては鉄道事業者として協力を行う考えであり、加えて新函館-現函館間についてはアクセス列車の運行に関しても可能な限り協力を行う考えであることということが、JR北海道から北海道に示され、それが函館市に北海道から伝えられたということでございます。 それから、北海道さんから函館市に送付されました基本的事項ということで、これはより具体的な内容を取りまとめたものでございます。 内容といたしましては、経営分離後の経営主体となる第三セクター設立などに向けては道が主体となり、沿線自治体の理解と協力のもと準備を行うこと。第三セクターの設立、運営に必要な出資、初期投資、運営経費などについて道が大分の負担を行い、負担割合などの検討に当たっては他県の状況など先行例を十分考慮し、設立、運営に主体な役割を担う北海道として最大限の対応をすることということが示されたところでございまして、第三セクターの設立及び運営に道が主体的にかかわっていくということを確認できたというふうに考えてございます。 一方、JRさんからは、小野沢議員お話のとおり、運行委託を受ける用意があるというふうなお話もいただいてございます。その具体的な内容というのは記載されていないものですから一概に申し上げられませんけれども、新駅-現駅間については第三セクターが鉄道事業者としてみずから運行するケースですとか、あとは列車の運行あるいは発券業務など一部業務を委託する事業形態を初めといたしまして、幾つか運営方法が考えられるところでございます。 いずれにいたしましても、今後、北海道新幹線並行在来線対策協議会において、こういった観点も踏まえながらいろいろと協議、検討が進められるものというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) JRからの文書の中には、明確に運行の委託を受託する用意があるということが書いてあるんですよ。こういうことは、新函館-長万部間において運行を受託する用意があるなんて私とても考えられないんです。そういうことから考えますと、この区間はやっぱり特別な扱いだというような認識・意識を三者が当時共有をしたと、確認をしたということなんだろうというふうに思います。その上で、札幌開業時もできることであれば新駅-現駅間の鉄道の運行はJRにやっていただければそれがベストだというふうに思うんですけれど、三セクに転換する場合であっても多分そうなるんであろうと思うんですけれど、そうであったとしても、函館-長万部間の存続の問題の中で、新駅-現駅間の問題は切り離して、位置づけは全く違いますから、そこを議論の入り口で確認をして整理をしておかなければならないというふうに私は思います。この点はどんなふうに認識していらっしゃるでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 新駅-現駅間の対応についてのお尋ねでございます。 札幌延伸に伴います並行在来線の対象区間につきましては、並行在来線として経営分離に同意いたしました函館-小樽間でありますことから、その全体的なあり方について、今後、北海道新幹線並行在来線対策協議会において協議が進められていくものというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 協議会の全体、渡島ブロック会議のこと指しておっしゃっているんだろうとは思うんですけれども、その中で他の自治体と同じテーブルに着いていろいろと議論をするということは、それは私は決して反対するとか何とかいうことを申し上げてるわけではありません。 しかし、この個別の案件は全体の会議の中で持ち出してどうなるんですかという話なんです。こうした経過があると、文書も存在すると、当時認識もしっかり共有できていたという状況の中で、個別のこういった事情を全体の中で云々ということではなくて、私はこれは個別に再確認をして、そこを双方がしっかりと認識した上で、さあどうしましょうか、具体的な議論を。私は位置づけは全く違いますから、全体会議は全体会議として、しかし個別に新函館-現函館駅の間の扱いについてはやっぱりしっかりと協議を進めるべきではないかというふうに思うんですけれど、それもやっぱり全体会議の中でということになりますか。私はならないと思うんですよ。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 並行在来線対策協議会での対応についてのお尋ねでございます。 今後、協議会におきまして対象区間の需要予測、あるいは収支予測などについての調査を進めるということになってございまして、並行在来線の今後のあり方を検証、決定していくためのさまざまな条件、あるいはデータが示されていくものと考えてございますので、市といたしましても、函館-新函館北斗間の重要性を踏まえながら、協議会の場におきまして北海道や他の沿線自治体とともに議論を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 同じテーブルに着いて同じ目線でそういった協議をするということは、函館にとってそういうことも必要ですけれど、それとは別にしっかりといろいろな、先ほど来何度も申し上げてるような事情があるわけですから、個別にやっぱり確認をし、協議をするということは必要だというふうに繰り返して指摘をしておきます。ぜひそれは取り組んでください。 というのも、失礼な言い方になりますけれど、黙って沈黙していると、なかったことにされてしまうようなおそれがあると思うんです。どんなことかといいますと、平成14年10月2日──これ差し上げていますけれど──北海道と当時上磯町の間で、個別に説明なり協議があったんです。その資料が手元にあります。そのときにこれは北海道が提出されたんだろうと思うんです。上磯町個別説明資料なんですよ。並行在来線に係る考え方。当時まだこれからどうなるか全く白紙の状態の中で、相当踏み込んだこと書いていますよ。例えば五稜郭-木古内間──これ江差線ですね──については、三セク鉄道、経営分離して三セクで運営することにしますというふうに書いてあるんです。明解に書いてあるんですよ。これは平成14年10月の資料ですよ。平成23年でしたか、そうですね。北海道がバスに転換するというようなことを一方的に発表した。北斗市はもう猛反発ですよ。猛反発できるだけの材料、この間のいろいろと協議、議論、確認事項の積み重ねがあったから強く反発できた。北海道もそういう事情をもちろん重々承知ですから、すぐ撤回したということになるわけです。なので、大事な案件はしっかりと個別に協議をして、そこは確認しておく必要があるということを何度も申し上げているんです。これぜひやってください。 ちなみに余計なことになるかもしれませんけど、この中には木古内江差線はバス転換、この当時からもう検討するということを明確に態度を打ち出しています。もっと言いますと、長万部-小樽間、まだこれは後志ブロックですか、いろいろと協議が進むんだろうと思うんですけど、もうこの平成14年の時点で、16年前に北海道はもう明解にバス転換するという方針打ち出しているんですよ。この中見れば書いてあります。等々、北海道が具体的にどんなことをイメージして考えて、当然それは何の根拠もない話ではなくて、やっぱりいろんな経営経過をしっかりと踏まえて、そしていろいろと構想したものがここには書かれてあるんです。 この中でもう一つ注目すべき事項が記載されているんですよ。それはどういうことかといいますと、函館-長万部間の並行在来線を存続させる場合に、負担のある市町という記載があるんですけれど、それを見ますと当然負担があるということは三セクに参画するという意味です。そうですね。負担のある市町は、函館本線、函館から長万部間というふうに書いてあるんですけれど、函館市は括弧書きで函館市と書いてあるんですよ。あとは負担がある自治体といったら、七飯、大野から長万部まで沿線自治体が全て記載されていますけれど、函館がなぜ括弧つきなんだろうということを考えますと、北海道は当時、函館開業時は新駅-現駅は三セクにしてということを考えていたんだろうというふうに思います。そこは先ほどいろいろと部長からの御答弁の中にもありましたけれど、アクセス列車は、新駅-現駅のアクセスは非常に重要だと認識を持っていますから、当然三セクであってもJR北海道が運行しますと、三セクですから三セクから受託をしてということになるんですけれど、ということを最初からもう想定してそういう相談があって、取り決めがあって、そういうふうに書いたのかもしれませんよ。そういうことを想定してここではそういう記載になっているんです。要するに現駅-新駅間はもう15年──もっと前ですかね──から、もう三セクで立ち上げて運行すると、しかもそれはJRが受託をして運行するという計画になっていまして、それから、平成28年ですから2016年ですか、新幹線が走ったのは。平成30年までの2年間、三セクとして運行してきた実績のある会社と、それから新たに立ち上げる新函館-長万部間とは明解に区分けして考えているということなんですよ、これは。なので、函館本線、函館はもう既に運行、三セクで立ち上げて道とあるいは北斗市なんかもかかわってくるんでしょうかね。そういう証拠なんですよ。 ということは、もともと北海道も三セクの立ち上げを、いずれ並行在来線経営分離したときに、三セクをどんなふうに立ち上げて、それを組み立てて運行させていくかというときに、新函館-函館間は函館市、北海道、北斗市が中心となって三セクを立ち上げてしっかりと運行すると。それと別に新函館から長万部までは、七飯町から長万部までの沿線自治体と北海道が三セクを立ち上げて運行するということを考えていたということを示す資料なんです。それはその後も札幌延伸時の沿線の並行在来線を経営分離するときに、函館市が頑張って、経済界も議会もそのことに対する不安が払拭できなかったので、いろいろと北海道に対して厳しく対応している中で、やっぱりここは特別の区間だという認識で今対応していただいているんですけれど、したがって特別の区間ですよということを確認をすれば、こういう従来からの、ずっと前から北海道が考えていたということと合致するわけですから、そこをしっかり確認をしていけば、私は何か函館から長万部までの並行在来線運行会社の三セクを立ち上げてということに、函館市が、表現悪いかもしれませんけれど巻き込まれて、とんでもない負担を背負わさせるということにはならないんだろうというふうに思うんですよ。なので、これは上磯町に学んだほうがいいと思いますよ。しっかりとこういう個別に大事なことは確認をして、北海道はアドバルーンを上げて、北斗市が黙ってくれていたらそのままいっちゃおうみたいなことだったんだろうと思うんですけれど、いや、約束が違うということで猛反発をして三セクが立ち上がることになったと、鉄路は残すことになったと──江差線ですね。そういうことに学んでやっぱりしっかりやってほしいと思うんですよ、個別に。 これは重ねて、これまでの経緯、経過、今いろいろ申し上げた北海道の当初の考え方、そこを整理をして、函館-長万部間が全部一緒に扱われるようなことにならないように、しっかり対応してほしいなというふうに思います。 大分時間がたってしまいましたね。 それで、今回この問題を取り上げたのは、平成24年9月7日の第1回の協議会、これは全体会議ですけども、そのときの議事録を拝見しまして、元気のいい方がたくさんいらっしゃっていろんなことをおっしゃっている。内容を見ると、先ほど御答弁の中にもありましたけれど、在来線が廃止になると住民生活だとか、あるいは地域経済への影響が甚大になるとか、函館線の歴史的意義を熱く語ったり、後志ブロックのある町長さんは鉄路存続を断固主張するみたいな大変厳しいトーンで発言をされたりとか、そういう中で函館市は市長が構成員になってらっしゃるんですけれど、市長は一度も出席していない。中林副市長が代理で出席されているんですけれど、中林副市長も、その後の議事録もずっと拝見しましたけど、私の知る限りでは一言も発言していない、休んだときもあるという中で、何か大事なことにしっかりとコミットして発言をして、コントロール、かじ取りをしていくという意欲が全くないのではないかなということに危機感を感じたので、今こうして取り上げて発言をしているわけです。 その中でも特に気になる発言をされた方がいらっしゃいまして、どこの町長さんとは今あえて申し上げませんけど、第1回目の議事録を読んでいただけると明らかになることですけど、こんな発言しているんですね。「第三セクターにする条件で皆さん判こを押した」って言っているんです。第三セクターにする条件で判こを押した。皆さん判こを押したんでしょうと。そんなこと確認していますか。第三セクターにするという意味は、並行在来線を経営分離するときは第三セクターを立ち上げて、この函館-長万部の鉄路を残すという意味だと思うんですよ。この時期にそんなこと確認したんでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 並行在来線の経営分離の際の第三セクターの立ち上げということでのお話でございます。 今、小野沢議員からお話しされた部分につきましては、私は承知していないところでございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 前の企画部長、このときに出席されていた方は中林副市長、この第1回目の会議のときですね。中林副市長、事務方も当然後ろのほうで話を聞いているだろうというふうに思うんですよ。今、私は承知していないというふうにおっしゃったんですけど、これ函館市としてそういう約束があって判こを押した、これ事実ですか。そのときにノーであればノーと言わないといけないんですよ。いや、私知りませんからという話にならないんですよ。沈黙しているとそれ認めたことになるんです。そういう約束事あったんですか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 経営分離の際の第三セクターということでの再度のお話でございますけれども、承知していないところでございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 今の企画部長が承知していないのはいいんですよ。仕方ないです。なったばっかりでまだ経験も浅いからね。函館市としてそういうことを、副市長は企画部長の時期もありましたし、こういったことにかかわっていらっしゃるんじゃないですか。これ大事なことなんですよ。ここで黙ってしまったんですから、何の反論もしないんですから。そんなこと確認した覚えありませんとか。これ、そういう私知りませんでは、函館市としてどうだったんですかということを質問しているんです。企画部長は御存じないのはこれはまだ日が浅いので仕方ないと思いますけれどね。ということが問題の一つです。函館市としてどういうふうな約束をしたんですか。経営分離同意するときに判こ押した。そのときに三セク立ち上げるという条件で判こ押したんですか。確認したんですか。関係町ということが一つです。 それから、もしそうでないとするならば、そんな約束ありませんということを明解に会議の席上で私言わないといけないと思うんですよ。黙ってしまったらそれで終わりなんですよ。反論しなければ。せめて次のこういった会合のときに、過去の議事録を精査したらこういうことがわかりましたと。そういうことは約束していませんと。大体約束していればこんな協議会立ち上げる必要ないんですよ。方針決まっているんですから。明解に約束していませんということを次の協議会できちんと発言をして、この町長さんの認識は間違いですということで否定をして、整理しなければいけない。そう言われる考えはありますか。 ◎市長(工藤壽樹) 約束があったとかないとか、何かそういう話になってきていますが、先ほどから企画部長申し上げてるとおりに、当時の北海道とJR北海道との確認事項というのは先ほど企画部長が答弁したとおりであります。それ以上でもそれ以下でもありません。ほかの自治体の首長さんがどういう話をしたかどうかは別にいたしまして、私どもの確認事項というのは先ほどから申し上げてるとおりでありまして、それ以上のことについてはお答えのしようがありません。 ◆(小野沢猛史議員) であれば、次回の協議会の席上、某町長の発言については事実と違うとしっかりと発言をして、撤回をしてもらってください。これやるかやりませんか、これ大事なことだと思うんですよ。こうやって一つ一つ埋められていくんですよ。最後に何かいや応なしに同意させられるんですよ。 ◎市長(工藤壽樹) 小野沢議員のおっしゃってるようにやるつもりはありませんし、またその首長さんに直接的なお話で、会議の場で場合によっては恥をかかせかねないようなことを函館市としてやるつもりはありません。 ◆(小野沢猛史議員) 約束できませんって話にならないんですよ。公式の場で発言しているんです。これ公式の場なんですよ。そこら辺の居酒屋で1杯飲みながら話しているとわけ違うんですよ。議事録として残って、これが事実だと、これを土台に物事進んでいくんですよ。会議ってそういうものじゃないですか。大事なことですよ、そこしっかり答弁してください。 ◎市長(工藤壽樹) 先ほどから答弁しているとおりでありまして、私どもは私どもの考え方できちんと対応してまいりたいと、そういうふうに思っております。 ◆(小野沢猛史議員) そういう対応だから心配をして申し上げているんですよ。函館市民の利益を守るために、しっかりしなければいけないと思って発言しているんです。何か人の言葉尻を捉えて、揚げ足をとってというような考えは全くありません。これは公の場できちんと議事録で残っていて、周りで皆さん聞いていて、その上で物事って進んでいくんですよ。市長はやる気ないとおっしゃる。函館市民の利益を代表するそういう立場で発言する気はないとおっしゃっているということだというふうに受けとめて、本件は終わります。 次、大綱2点目はちょっと後回しにして、大綱3点目、地方公営企業の改革についての質問をさせていただきたいなというふうに思いますけど、よろしいでしょうか。 ○副議長(道畑克雄) 順番を入れかえるということで、了承します。 ◆(小野沢猛史議員) ありがとうございます。 それでは次に、公営企業改革について質問いたします。 近年、人口減少がだんだんと激しくなってきまして、これからいよいよこの人口減少が加速的に拡大していくと、そういう本格的な人口減少社会に突入するというふうに思います。中でも函館市はこの人口減少率が高くて、特に若年女性が毎年どういうわけか1,000人ずつ減少しているんですね。ほぼ1,000人ずつ減少しておりまして、3万四、五千人ぐらい──いつの時点かちょっと今資料手元にありませんけれど──いた若年女性、表現適当かどうか、不穏当だったら訂正してほしいと思うんですけど、注意してほしいと思うんですけど、出産が期待できる、そういう年齢層の女性──若年女性が減少し続けていまして、このままのペースでいくと、あと22年ぐらいもすると函館市にはこの層の人口が、ゼロにはならないかもしれませんけれど、限りなくゼロになると。2042、2043年には函館市で最後の子供が生まれるかもしれないなというような実は状況なんですよ。大変厳しい状況にあると認識しています。そういう人口減少、人口復元力の弱い都市でありますから、今後さらに財政状況が厳しくなっていくということが予想されます。 一方で、来月から消費税が増税されますけれど、国民負担の増大には限界がありますので、公共サービスのあり方、全般にこれは抜本的に見直す必要があるのではないかというふうに思います。行政サービス全般におけるそのコストが適正なのかどうか、それから需給と負担の関係が適正なのかどうかということをしっかりと議論していく必要があるというふうに思います。 そんな観点で地方公営企業法の見直しについて質問をいたしますけれど、まず交通事業について質問いたしますけれど、交通事業は、昭和48年に国の赤字再建団体の指定を受けて以来、昭和62年の最終年度までの15年間になりますか、いろいろと健全化に取り組んできたと。しかし残念ながらなかなか経営改善ということの見通しは立たない中で、バス事業は民間に譲渡したと。今日では軌道事業、電車だけ残っていますけれど、この電車も毎年2億5,000万円か、それぐらいの赤字補填の補助金を支出しています。大変な状況だなと。そういう巨額の金額がいつまで函館市の、これから人口が減少して財政力が弱くなっていくそういうときに負担し続けられるのかなということを考えると、やっぱりここはもっと踏み込んだ、経営改善の見直しに踏み込んで取り組んでいかなければならないんだろうと思うんです。それで今日まで50年ぐらいの間、昭和48年から大体50年ぐらいになると思うんですけれど、どれぐらい一般会計から赤字補填の補助金を支出したのかという金額、御存じでしたら教えてください。それは48年以前にもう大変な状態だったんですよ。だから、それ以前から何十億ってもしかすると一桁違うような補助金が投入されてきたんだろうというふうに思うんですけれど、当面私が知る限りでは昭和48年からのいろんな動きがありますので、その間の50年間、御存じでしたら教えていただきたい。あわせて、軌道事業になりました過去10年間どれぐらいの一般会計からの赤字補填のための補助金として支出しているのか。この2点教えてください。 ◎財務部長(小林利行) まず公営企業のこの間の赤字補填の繰り出しの額ということですが、先ほど議員のほうからおっしゃっていただいたように、赤字補填ということで補助金として、負担金は別として補助金として支出している部分がございますが、その部分が10年間で幾らになるかと、わたるかという部分に関しては、ちょっと手元に資料がないものですからちょっとお答えができないところでございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 過去10年間のことわからなければ、50年間の話を聞いてもどだい無理な話だなというふうに思うんですけれど、大変な金額が、それも市民の足を守るためだから何が悪いんだっておっしゃる方いますけど、私は認識が全く違うんですよ。もっときちんと効率的な経営できたはずだなというふうに思っているんです。 それで、札幌市が来年度から電車の運行を民間に委託するということが新聞記事になりました。これ拝見しました。札幌市の軌道事業は、やっぱり毎年赤字が続いて、これ内容的にどういうことなのかよく承知しないで発言するんですけれど、累積赤字が4億円超えたために──4億円ですよ。函館は今年度も2億5,000万円ぐらい赤字補填のための補助金出していると思いますけれど、累積赤字が札幌市の財政規模で4億円超えたから大変だということで、軌道事業の赤字を解消するために運行を民間委託することを決めたということなんです。この辺、4億円の中身聞いても、これも御存じないだろうというふうに思うんですけれど、それだけやっぱり緊張感持って、財政規律ということにやっぱり意識しながら繰出金をいろいろと整理しているんだろうと思うんですよ。実際比較しますと、例えば青森とか、八戸とか、自治体としての規模は大体同じくらいです。いずれもたしか病院も交通もありますけれど、繰出金の金額が函館は全部で60億円くらいありましたでしょうか。病院は特に大きいのかな。それがこの3市に限って、旭川もそうですけど、非常に少ないようなんですよ。先般ちょっと拝見した資料見ましたら、手元にある資料見ましたら、20億円ぐらいなんですよ。我々の知らない何か別な事情があるのかもしれませんけれど、そういう状況なので、ここはやっぱりしっかりと緊張感を持っていかなければいけないなというふうに思います。 それで、この札幌市の軌道事業の健全化、民間に運行を委託するといったような取り組みについて、どんなような経緯があったか、どんなふうに検討したのか、そういう同じ軌道事業を経営する者として、多分想像するにそれよりもはるかに厳しい経営状況である函館市、交通局じゃない──もう企業局なんですね──は、どんなふうに把握、承知していますか。そこをまず質問します。 ◎企業局交通部長(大久保孝之) 札幌市交通局の民間委託の検討経過についてのお尋ねですが、札幌市では、利用低迷による厳しい経営状況が続いていたことから、平成17年に市民議論を経て路面電車事業の存続を決定し、翌年には学識経験者による検討などで中心市街地の活性化のためには路面電車の延伸が必要との提言を受け、平成22年には路面電車の活用方針を策定、平成24年には札幌市路面電車活用計画を策定し、経営と安全の両面から事業運営のあり方を検討し、平成30年代前半から上下分離方式を導入することとしたとのお話を伺っております。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 経営の効率化を図るために民間に運行委託をするということですから、当然財政効果はあるんだろうというふうに思うんですけれども、その辺の財政効果についてはどのように把握していらっしゃるでしょうか。 ◎企業局交通部長(大久保孝之) 財政効果に対する具体的な内容についてですが、民間事業者が運行を補うことで、民間のノウハウにより経営の効率化や利用サービスの向上を図ることが可能になることが考えられます。 また、市が車両と施設の整備を安定的に行うことで、市の主体的な施設整備を行うことができることから、上下分離方式を採用し、経営改善に取り組むこととしたと伺っております。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) それで具体的な効果額というのは御存じですか。いろいろとそういうことが広報で流れてくることあるんですけれど、中身見たら実は財政効果、計算もしていないし、全然計算もできないみたいな話ってよくある話なんです。なので、私はその4億円の累積赤字が発生して大変だというような認識を持つという感覚は正常だなと、表現ちょっと適当かどうかわかりませんけれど。一方函館市は、そういう規模でない、はるかに大きな規模の一般会計からの補助金を受け取っていながら、これまで何回もそういう運行の民間委託ということも検討すべきではないですかということは申し上げてまいりました。一向にその検討した経過がないんですよ。そういう経過がないので、交通事業に関する予算についてはずっと反対しているんです。やっても無理なんですと、函館市には受け皿がありませんとかというようなことが明解に御説明いただけるんであれば、そういうことも仕方がないのかなというふうに思うんですけれど、検討した形跡もない。受け皿が必要であればそれを何とか時間をかけてつくっていこうと、実際に民営のバス会社さんもありますから、意欲をもしかしたら示していただけるかもしれない。そんなことを考えると、やっぱり大変な金額の補助金もらっているわけですから、それを解消するために、少しでも削減するためにあらゆることを考えないといけない。そういう姿勢が見えないんですけど、どうですか、話もう一回最初に戻りますけど、効果が期待できるというデータは示されていないんですか。と函館市交通事業は、企業局の交通部は運行の民間委託にかかわって調査する考えないんでしょうか、検討する考えないんでしょうか。ないとすれば、なぜ検討しないのかと。いや、議員それやったって、全然効果期待できませんよというのであればそれでもいいです。なぜそうなのか、説明してください。 ◎企業局長(田畑浩文) 今後の経営形態についてのお尋ねだと思いますけれども、本市のこの企業事業につきましては、市民や観光客の移動を支える安全で快適な公共交通機関としての役割を果たしているところでありまして、経営形態の見直しにつきましては、軌道や車両の維持管理、あるいは電車の安全な運行など高度なノウハウ、これが必要となることから、民間事業者へ運行委託や、あるいは事業移管するには相当高いハードルがあるものと考えております。 こうしたことから、企業局としましては、函館市交通事業経営ビジョン、これに基づきまして輸送の安全確保はもとより、お客様のニーズを考えたサービス提供に努めまして、民間活力を活用するなど効率的な事業運営を行いながら、引き続き企業局において経営していくことが当面の現実的な対応であると考えております。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 札幌市がハードル低かったってことは全くないんですよ。これまで私の知る限りで、20年近くどうしようかという議論ずっと積み重ねてきて、いろんな紆余曲折があって今日運行の民間委託、上下分離方式にたどり着いたわけですけれど、この間当然、今、局長の御答弁にもあったように、環境を整えなきゃならない。仮に民間に運行委託する場合はですね。当然なんですよ。それも簡単にじゃあ、来年すぐできますかというと、そんな話にならない、私それもよく承知しています。ですから3年とか、5年とか、札幌市の交通事業もそういう期間、いろいろと議論を繰り返しながら、環境を整えながらここまで来たと思うんです。ハードルはどこにだってある。時間をかけてどうやってそれをクリアしていくかというスタンスがあるかないかなんです。そこが全く感じとれない。そういう答弁ではこれからも交通事業会計については、予算については反対していかなきゃならないなと思うんですけれど。 次にちょっと話題変えまして、10月から消費税上がります。まさかもう延期ということはないというふうに思います。料金に当然転嫁をしていくということになるというふうに思うんですけれど、この点についてはどんなふうに準備していますか。 ◎企業局管理部長(川村義浩) 交通事業にかかわる料金の消費税というお尋ねかと思いますが、電車の乗車料金につきましては、先般2月定例会におきまして、既に条例改正をしていただきまして、240円区間を250円、250円区間を260円と、それぞれその区間のみ10円ずつ値上げをするという条例改正の議決をいただいているところでございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) それは消費税転嫁したということですか。2月の時点で、もう10月から上がるだろうということで消費税分を転換したということなんですか。そういう説明を聞いた記憶がないので今質問したんですけれど。まあそれはそれでじゃあわかりました。 いずれにしても、料金を改定する必要は消費税──本当に消費税関係でそれ上げたんですか。料金設定は、適正なコストで運営されているという前提で、当然かかるコストについては料金に転嫁をすると、受益者に負担を求めるということになると思うんですけれど、それを仮に、今、一般会計から、多分2億5,000万円ぐらい今年度も補助金をもらってるというふうに思うんですけれど、それを料金に少しでも転嫁をするという考えはないんですか。私は料金を適正にすべきだと思うんですよ。 ◎企業局管理部長(川村義浩) 先ほどお話しさせていただいたように、消費税の転嫁分ということで値上げをさせていただきましたが、さらに値上げをして一般会計の繰り出しを減らしてはどうかというお話でございます。 交通事業につきましては、今お話ありましたように、市から一定の繰り入れをしていただきまして、単年度の資金の収支のプラスを維持しているという状況でございます。直近で平成29年3月に策定をいたしました函館市交通事業経営ビジョン、これは10年間の収支計画を示してございますが、その際には消費税率の引き上げに伴う料金改定以外の改定を行わなくても、この10年間については不良債務は発生しないという財政計画になっておりますので、そういったことは特に検討したということではございません。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 債務が発生しないから転嫁しなくていいという話じゃなくて、今お話ししているのは、一般会計だって大変なんですよ。いろいろな行政事情があって、なかなか予算が回らないという事情もあって、そういう中で少しでもそういった負担を軽減するために、適正なコストでやっていればその分はしっかりと料金転嫁するというのが、これは地方公営企業法に書いていますよね。なので、繰り入れ減らすために努力すべきだと、そういう方向でですね。それだけではなくて、むしろ一定の利益を内部留保するために、企業として、その分も含めて料金設定すべきだという、そういう解説書なんですよ、地方公営企業法の逐条解説読んでいますとね。そういうことを考えると、赤字を少し減らすだけじゃなくて、少し利益が残って、将来的にいろいろと既存の改良だとか、電車の更新だとかいろいろやらなきゃならない、そういうことも当然想定されるわけですから、そういうときに一般会計にお世話にならなくても自力でやっていける、そういう見直しをすべきなんじゃないですかということを申し上げているんですけど、その辺はどのようにお考えですか。 ◎企業局管理部長(川村義浩) 一般会計の繰り出しを少しでも減らすということでのお話でございます。 小野沢議員のお話の繰り出しにつきましては、補助金をいただいているという部分について少しでも減らしてくれと言っている部分のその補助金につきましては、確かにその繰り出し基準にはない繰り出しということで、一定程度の一般会計からの支援を交通事業としていただいている、それを少しでも減らしてはどうかというお話だと思いますが、交通事業は本当に歴史がございまして、今お話ありましたように、かなりの赤字を抱えていた時代から、バスを民営化して何とか交通事業の中で今は一定程度、単年度収支を黒字としているという状況でございます。 公営企業の原則といたしましては、本当に独立採算というのが原則かとは思いますが、現状につきましては、何とかその一般会計からの支援をいただいて、今後これからの交通事業をさらに次の世代に引き継いでいくということが大事だというふうに思っておりますので、そういった部分も含めまして、本当に効率化というのは絶対必要なことだというふうに思っておりますし、先ほど何もしていないというふうにおっしゃいましたけども、私たちも実際に札幌に行って、札幌の実情とかというのも聞いてまいりました。そんな中で、いろんな選択肢がある中で、さらなる効率化を目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(道畑克雄) 小野沢議員、大綱の2が残っておりますので、御留意くださるようにお願いいたします。 ◆(小野沢猛史議員) 大綱2点目はちょっと時間がありませんので、私の時間配分がよくありませんでした。おわびして取り下げさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長(道畑克雄) 取り下げですか。わかりました。 ◆(小野沢猛史議員) いろいろ努力されてるということについては私も承知していますし、部長の実直なお人柄もよく承知していますので、そこは正面からしっかり向き合って頑張っていただいているのかなというふうには思いますけれど、地方公営企業法第17条の3、補助ですね。災害の復旧その他特別な場合に繰り入れすることができるという規定になっていますけれど、毎年赤字を補填するような性格の補助金というのは、病院局は特殊な補助金と呼んで説明していますけれど、これは違法なんですよ。違法なんですよ。解消するように、さらに努力をしてほしいということを要望して終わります。 次に、水道事業です。 2月の時点で交通事業が料金改定をしたということですから、水道事業も2月の時点で、その消費税転嫁分については料金改定をしたということだったんでしょうか、私の記憶にはその辺は定かでないものですから。その辺改めて御答弁いただけますか。 ◎企業局管理部長(川村義浩) 水道料金の消費税の転嫁でございますが、先ほどお話しました2月定例会──これも同時に2月定例会に提案をさせていただきまして議決をいただいておりますが、基本的には10月1日以降に御使用になる分につきまして、消費税分を転嫁させていただいているという内容になってございます。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 私が失念しまして大変失礼しました。 それでは次に、水道広域化推進プランの策定についてということで、昨年の12月の改正水道法成立したことを受けて、民営化──民営化とは適当な表現ではないと思うんですけれど、経営権の譲渡と、それから広域化ということができる、あるいは取り組むというようなことが盛り込まれました。北海道は道内の市町村の水道事業については単独で行われている場合が多いということで、それぞれ財政基盤も脆弱だということ等々ありまして、この水道広域化推進プランの策定に着手したということです。道内を11のブロックに分けて、そういった事業を広域化していこうという計画のようなんですけれど、この辺の動きといいますか、情報についてはどんなふうに収集していらっしゃるでしょうか。 ◎企業局上下水道部長(加保幸雄) 水道広域化推進プランについてのお尋ねです。 国におきましては、平成30年12月に水道法を改正しまして、国内は経営基盤の脆弱な小規模事業体が多いということで、国、都道府県及び市町村の水道基盤強化に関する責務というのが法の改正によって規定されたところでございます。 都道府県につきましては、水道の基盤を強化する必要があると認めるときは、関係市町村及び水道事業体の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができるとされております。ただいま御質問の水道広域化推進プランは、水道基盤強化計画の策定を見据え、多様な広域連携のシミュレーションを実施し、効果を比較した上で当面の取り組み内容やスケジュールを定めるもので、国におきましては最終的には水道基盤強化計画に引き継がれるというような状況になってございます。 また、道内11ブロックに分けての広域化というお話ですが、それはちょっとまた話が別でして、いろいろ広域化を協議する中で、振興局管内ですとか、そういったところでもって11ブロックに分けて、勉強会も含めまして、いろいろ議論していくというような内容になっております。 以上でございます。 ◆(小野沢猛史議員) 終わります。 ○副議長(道畑克雄) これで、小野沢 猛史議員の一般質問は終わりました。 次に、19番 中山 治議員。  (中山 治議員質問席へ着席)(拍手) ◆(中山治議員) 市政クラブの中山 治でございます。 まずは、本年度4月に市民の皆様の負託をいただきまして、また、お支えをいただきまして、当選をさせていただきました。これから4年間、市政の発展のため、そして、さらなる函館の活性化のために全力で力を注いでいく所存でございます。工藤市長、よろしくお願いいたします。 それでは、本日、当選後初の一般質問でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告のとおり、市長並びに教育長に大綱3点、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、1点目でございますけれども、小・中学校の統廃合と廃校舎等の利活用について質問をさせていただきたいと思います。 現在、全国的にも人口減少そして少子化により学校の統廃合が進み、廃校となった学校は数多く存在します。文部科学省が公表しております廃校施設活用状況実態調査の結果によりますと、毎年、全国では約500校ほどの学校が廃校に至り、全国自治体におきましても廃校施設の有効活用が課題となっております。 本市におかれましても、児童数の減少は著しく、統廃合は今後やむを得ない状況にあると思っております。その中で、廃校になってから、この本市においても活用が図られず遊休施設となっているところもあるかと思われます。そのような視点から随時質問をさせていただきたいと思います。 まずは、小・中学校の統合の基本的な考え方とこれまでの本市による実績及び今後予定されている統廃合の内容、スケジュールについてお伺いをさせていただきます。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 学校再編の基本的な考え方と実績、今後の予定についてのお尋ねでございます。 市内小・中学校の統廃合につきましては、望ましい学校規模を確保し、多様な教育活動などを通して活力ある学校づくりを進めるという基本的な考え方のもと、平成24年3月に策定しました函館市立小・中学校再編計画に基づいて進んできております。 平成28年度に五稜郭中学校の開校、平成29年度に戸倉中学校と亀尾中学校の統合、平成30年度に巴中学校及び青柳中学校の開校、本年度には大森浜小学校の開校、上湯川小学校と亀尾小学校の統合があったところでございます。 また、既に統合方針が決定している学校は、令和3年度に戸井西小学校、日新小学校、潮光中学校、日新中学校の4校、令和4年度に東小学校、石崎小学校の2校及び磨光小学校、臼尻小学校、大船小学校の3校、令和5年度に尾札部中学校、臼尻中学校の2校となっており、統合に向け準備を進めております。 このほか、函館市教育振興審議会から答申をいただいた小学校6校及び諮問中の12校については、現在、PTAの役員や地域住民等と協議中または審議中となっているところであり、引き続き保護者や地域の方々の御理解、御協力をいただきながら学校再編を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 今後の統廃合計画ということで、ただいま御答弁の中で確認をさせていただきました。この先の5年を見ましても、統合による多くの廃校舎が生まれてくるということを改めて感じさせていただきました。 再編計画に基づきまして統廃合が進んでいくとは思いますが、廃校となった校舎や跡地の利用に対する本市として基本的な考えはあるのか。また、これまで廃止された校舎や跡地はどのように今後活用されていくのかということをお伺いさせていただきます。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 廃校校舎や跡地の利用に関する基本的な考え方についてのお尋ねです。 小・中学校の統廃合により廃校となった校舎や跡地につきましては、公共施設跡地等利用方針に基づきまして、公共施設としての利用などを検討した上で、市としての利用が見込まれない場合は、民間事業者等へ売却することとしております。 また、廃校となった跡地につきましては、これまで、旧函館市域におきましては、市営や道営住宅など公共施設としての活用を初め、リハビリテーション専門学校等の整備のため、公共的団体でございます医師会に売却したほか、東部4地域におきましては、避難所としての活用や旧グラウンドを太陽光発電用地として貸し付けするなど、利活用されているところでございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) ありがとうございます。 これまで、公共施設として利用を検討した上で、市としての利用が見込まれない場合は民間事業等へ売却するということで、今御答弁の中で理解をさせていただきました。これまでも、市におきましては、市営・道営住宅、そしてリハビリテーション専門学校の整備、太陽光発電用地としての貸し出しなど、これまで利活用されていることということも理解をさせていただきました。 そこで、これまで廃校となった学校の中で、統廃合後まだそのままで活用されていない小・中学校もあるかと思います。その上で随時お尋ねをさせていただきたいと思います。 特に平成21年に閉校になりました西小学校は、現在9年ほどたっております。また、そこで隣接しております西中学校跡地につきましても、長期間使用されていないことから、本市としては今後、活用についてのお考えがあるのか、その視点でお伺いをさせていただきます。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 廃校となった西小学校・西中学校跡地の活用についてのお尋ねです。 西小学校及び西中学校の跡地につきましては、本年7月に策定をいたしました函館市西部地区再整備事業基本方針に基づきまして、居住と観光が融合した良質な住宅地としての再整備に向け、将来的な利活用も見込まれますことから、現状のまま保有しているところでございます。 以上です。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 ただいま御答弁をいただきまして、函館市西部地区再整備事業基本方針に基づいて再整備に向けて将来的に利活用を見込んで保有をしているということで御答弁をいただきました。 この西部地区にある物件でございます。大変期待をしたいところでございます。現在、西部地区にお住まいの方はこの小学校──西小・西中についてはどういうふうになっていくんだろうかと、そのような不安を持っている方もいらっしゃいますし、非常に気にされているところでございます。西部地区の景観を損ねずにまち暮らしを向上させることができるものとして利活用、再整備として考えていただきたいと思っております。 ただ、この西小・西中でございますけれども、現在は、この学校の周りです、草が生い茂ったりして手入れが余り行き届いてないように思われます。この周囲には高龍寺などのお寺、そしてこのお寺に来る住民の方、また観光客やそこに住んでいる人もいらっしゃいます。やはり景観を守っていく意味でも、こちらの対応は気にかけていただきたいと、そのように思ってございます。 また、これから重ねて閉校となっております千代ケ岱小学校、高盛小学校、光成中学校については、売却予定ということでお伺いをしておりますが、現在の作業状況と今後の予定についてお伺いをさせてください。 ◎財務部長(小林利行) 売却予定の3校の作業状況と今後の予定についてのお尋ねでございます。 千代ケ岱小学校、高盛小学校、光成中学校跡地につきましては、市において利活用の予定はなく、土地の有効利用や財源確保の観点から、一般競争入札による売却を予定しているところでございます。 このうち、千代ケ岱小学校と光成中学校につきましては、入札公告に向けた準備作業として、現在、用地測量を行っているところでございまして、その後、不動産鑑定を行った上で入札手続となる予定でございますが、作業が終了次第速やかに入札を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、高盛小学校につきましても、現在、用地測量を行っているところでございますが、隣接する高盛公園の公園区域の変更手続や、それに伴う体育館の解体が必要となりますことから、入札実施につきましては来年度を予定しているところでございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 こちら3校につきましては、市において今後利活用の予定はないということで認識をさせていただきました。その上で、用地測量や不動産鑑定を行って、順次売却を予定しているということも理解をさせていただきました。 そこで、この再編計画に向けてでございますが、公共施設跡地利用方針がございます。その具体的な手続やスケジュールについてお伺いをさせていただきます。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 公共施設跡地等利用方針に基づく手続やスケジュールについてのお尋ねでございます。 公共施設跡地等利用方針におきましては、市街化区域内において用途廃止が見込まれる、敷地面積がおおむね5,000平方メートル以上の大規模な跡地を対象としておりまして、新たな公共施設の建設や他用途への転用など、市としての利用や国あるいは北海道を初め公共的団体によります公用、公共、公益事業の用に供する可能性などについて関係部局に利用意向確認を行い、おおむね6カ月を経過しても利用が見込まれない場合は売却により処分することとしております。 以上です。 ◆(中山治議員) ありがとうございます。 庁内各部局に対して利用見込みが6カ月経過しても見込まれない場合は売却ということでございますけれども、そこから売却による処分とした際の一般的な手続とスケジュールについてお聞かせください。 ◎財務部長(小林利行) 市有地売却の手続やスケジュールについてのお尋ねでございます。 市有地の売却につきましては、一般競争入札を基本としてございまして、その入札に当たりましては用地測量や不動産鑑定を行った上で実施することとしてございまして、物件個々の状況によりまして違いはございますが、入札の公告期間を含めまして、一般的には七、八カ月程度要しているところでございます。 加えて、学校跡地の処分に当たりましては、施設整備等の補助金にかかわって、文部科学省の財産処分の承認を得なければならないというものでございまして、その申請に当たっては、売却先などを記載する必要もありますことから、入札後に手続を行っているものでございまして、承認までは三、四カ月程度を要しているものでございます。その後、仮契約の締結や議会の議決を経て、所有権移転となるものでございますが、全体を通しまして売却手続としてはおよそ1年程度を要しているという状況でございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) ありがとうございます。 やはり売却するにも長期間かかると、1年程度かかるということで、今、御答弁で理解をさせていただきました。 この廃校でございますけれども、立地条件によりましては売却がなかなか難しいという場所もあるかと思われます。これから小・中学校の統廃合が進み、跡地等が増加することが見込まれる中、町なかに廃校舎や大規模な空き地が長期間放置されるということは、防犯面でも、そして、もしかしたら犯罪に使われる場所になるかもしれない、そのようなさまざまな課題がございます。また、空き地等は地域の活性化や町なか誘導といった視点でも、早期の政策決定や民間利用が必要であると私は考えておりますが、本市としての認識をお伺いさせていただきます。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 廃校校舎の活用に関する早期の政策決定等についてのお尋ねでございます。 廃校した小・中学校の跡地等につきましては、今後の行政需要が見込まれるため、引き続き市が管理している施設もございますが、建物等の管理におきましては、機械警備の導入あるいは1日1回の巡回警備を行うなどの防犯対策を行っているところでございます。 中山議員御指摘の町なかでの廃校跡地につきましては、市の財政状況や土地利用のあり方も含め、どういった利活用が望ましく、また可能なのか、緊急性や優先度も考慮し検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 近年では、全国的に民間事業による廃校活用が進んでおります。雇用創出など地域活性化につながっている事例も多く出てきております。校舎につきましては、本市といたしまして貴重な財産であることから、地域の実情やニーズにより有効活用することを市民は望んでいると考えております。 このような状況の中、現在、文部科学省でも「~未来につなごう~「みんなの廃校」プロジェクト」というものがあり、幅広い用途に活用されている全国各地の廃校活用事例を集めた事例集では、廃校の活用に至る経緯や廃校施設ならではのメリットを紹介されております。 その中を見させていただきますと、社会教育施設福祉施設、体験交流施設などに活用したり、さらには雇用促進を見込んで、企業に売却してオフィスや加工施設にしたり、企業誘致につなげたりもしております。こちら、この地域の実情、ニーズに合わせた廃校活用の取り組みが全国でも進んでいるようでございます。 また、文部科学省では、廃校を使ってほしい自治体と廃校を使いたいという事業者との出会いの場を創出する廃校活用マッチングイベントというものも開催する予定であります。これは9月20日に開催するということでございます。北海道は石狩市を初め全国12の自治体が参加するそうでございます。本市におかれましても、このようなものも活用してはどうかと私は考えております。 また、北海道の例を一つちょっと挙げさせていただきたいと思いますが、深川市におきまして、5校を2校に統合したそうでございます。そして閉校した3校を現在も利活用をしております。 その1校は甲子園を目指そうとスポーツ振興で地域活性化を目的としたクラーク高校の室内野球練習場、そして合宿場として売却をして、その後、クラーク高校は3年後に甲子園に行ったと、そして地域が活性化したという実績があります。また、このクラーク高校に関しては、函館のこの野球をやっている生徒、また全道の生徒が合宿をして、クラーク高校と練習試合とかをして、地域間交流にも取り組まれているということでございます。 また、もう一つの施設でございますけれども、こちらはスポーツ合宿を市が援助して、これをつくっているということでございます。低価格の宿泊費で、全国の子供から学生、企業の利用で、現在も予約は埋まっているそうで、地域間の交流を含めて、地域振興に現在もつながっているとお聞きをしました。 もう一校は、これから企業誘致としてIT企業に貸し出すそうでございます。 こういった深川の事例の中でも、このスポーツ施設においては、実際私も見させていただきましたし、クラーク高校についても見させていただきました。本当に、廃校がこのように利活用されるんだなということで驚かせてもらった、すばらしい施設でございました。 本市においても、まだ比較的新しい体育館等の学校につきましては、市民からの要望も私いただいております。ぜひこのスポーツ振興を目的とした深川市のような、低価格で合宿ができるようなスポーツ施設、そんなことはいかがなものかということでちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 廃校校舎の活用についてのお尋ねです。 深川市では、文化・スポーツでの合宿を誘致し、交流人口の拡大に取り組む中で、市内の宿泊収容能力不足という課題があったこともあり、廃校となった校舎を宿泊施設として改修し、活用されているところであります。 本市では、多くの民間の宿泊施設や宿泊可能な公共施設である、ふるる函館などがあり、合宿等にも利用されているなど宿泊施設が充実していること。また、廃校校舎を宿泊可能なスポーツ施設として活用する場合には、不特定多数の方が利用する施設となり、都市計画法、建築基準法、消防法などの関係法令や老朽化に対応した改修、維持管理などさまざまな課題があるものと捉えており、なかなか難しいものと考えておりますが、深川市も含め他都市の活用事例について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 やはり市のほうで活用するにしても、財政面を含めさまざまな課題があって、私も本当に難しいことだとは思っております。しかし、今後、この廃校舎を活用するにしても、売却するにしても、民間活力を積極的に活用していくべきではないかと私は考えておりますが、市としてのお考えをお伺いさせていただきます。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 民間活力を生かした廃校校舎の活用についてのお尋ねです。 廃校校舎の活用につきましては、公共施設跡地等利用方針に基づき、地域の活性化やまちづくりの観点から、プロポーザル方式などのほか、一般競争入札により売却をし、民間事業者が利活用できることになります。これまで廃校となった校舎は耐震化されていないことや校舎の老朽化が著しいこともあり、解体を条件とした売却を行っておりますので、校舎そのものの利活用の事例はないものの、今後、建物の状態等にもよりますが、民間事業者が校舎を活用できるような売却方法についても状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(中山治議員) 御答弁ありがとうございます。 なぜ、今回このような議題にしたかといいますと、私はこの廃校がふえるということは本当に悲しくて嫌だなと思っております。なぜならば、これまで多くの人がかかわり、思い出や歴史の詰まった学校という空間であり、そこから子供たちの声や活気がなくなり、だだっ広い敷地と無機質な校舎だけが残るということです。地域のシンボル的な存在であった学校が静まりかえることは、その地域そのものの活気を奪うことにつながります。そして、学校の廃校は地域の衰退にもつながっていくと思いますし、子供を持つ家族が住まなくなるのではないかと、そのようにも思っております。そもそも自分の卒業校が廃校になったり、それは仕方ないのかもしれませんが、寂しいことで悲しいことだと誰もが思っていると思います。 そこで私は、この廃校をどうにか積極的に活用した事業を行うことで、この廃校問題を何とかしたいと思っているわけでございます。廃校は、ある意味仕方ないことではありますが、無人の校舎がそのまま放置されているという風景を見ますと、本当に心が痛む次第であります。統廃合が進む中、廃校計画と同時に施設の再活用など方策を本市が地域住民の声を聞き、関係者と共通認識を保ちながら一緒に考えて、住民、地域ニーズに合致した公共施設、地域施設に再生し、利活用をしていただくことを心から切にお願いを申し上げまして、この項を終わらせていただきます。 続きまして大綱2点目に移らせていただきます。若者のUIJターンの取り組みについて、順次お伺いをさせていただきます。 本市の人口減少に歯どめをかけるのは非常に困難な状況にありますが、今後、人口減少によるまちの活力の低下をできる限り抑え、また、人口が減少しても活気とにぎわいにあふれるまちとするためには、若者を初めとする雇用の創出、雇用の場の確保がこれからは必要であると考えております。 そこで、若者のUIJターンについては、これから雇用の受け皿となる企業誘致が必要であり、函館におかれましても未来大学や高専など、高等教育機関や学術研究機関が集積している強みを生かしたIT関連の誘致を進めるべきではないかと考えております。 市としてもこれまでの取り組みというのはあるかと思いますけれども、これまでの取り組みや誘致実績、そしてこれからどのように取り組んでいくのかということをお伺いさせていただきます。 ◎経済部長(柏弘樹) 企業誘致の実績及び今後の取り組みについてのお尋ねであります。 本市におきましては、これまでIT企業の誘致による若者の雇用の場の創出を目指し、函館高専、未来大学といった工業系、情報系の教育機関を有する地域の強みをPRするとともに、人材育成の研修や事務所の借り上げ料に対する助成制度を設けるなどの優遇措置を講じ、企業誘致を進めてきた結果、平成26年度以降、これまでに14社のIT企業が本市に進出しているところであります。 これら14社におきましては、現在約180名が雇用されておりまして、新卒者の採用もふえてきているほか、最近では市のマッチングサイトを通じ、UIJターンで進出企業へ就職するケースも見受けられるところであります。 今後におきましても、こうした地域の強みや支援制度を積極的にPRし、IT企業を初めとする企業誘致に努めるとともに、進出企業の勧めで別の企業が進出したという事例もありますことから、企業誘致がさらなる企業誘致を呼ぶような好循環が生まれるよう、進出後のフォローにも努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(中山治議員) はい、理解させていただきました。御答弁ありがとうございます。 IT企業だけで14社、そして180名の雇用がされたということで、また新卒者の採用もふえ、UIJターンで進出した企業へ就職もあったということで一定の成果は出ているのかなと、そのように思っております。今後も積極的な企業誘致のPRと進出後のバックアップ、そして若者への就職促進にぜひともつなげていただきたいと、そのように思っております。 また、企業誘致と同時に函館で夢や希望を持って頑張ろうとする若者が企業を創業しようとするための支援ということもこれからは有効であると私は思っておりますが、本市としてのお考えをお伺いさせていただきます。 ◎経済部長(柏弘樹) 若者への創業支援についてのお尋ねであります。 将来の社会の担い手であります若い世代の創業意識の醸成を図り、創業を支援することは、地域経済の活力維持や雇用の創出にもつながる重要な取り組みであると認識をしております。 このようなことから、若者の創業に対する意欲の向上を図るため、これまでも起業家精神の醸成を図る学生向けセミナーや創業に関する知識やノウハウの習得を目的に、先輩創業者との交流の場となる創業者との交流カフェ、さらには創業希望者の市場調査や創業者の販路開拓の機会を提供するため、大規模創業施設でのチャレンジショップなどを開催してまいりましたが、加えて今年度からは創業時における資金面でのサポートを充実させるため、これまでの創業バックアップ助成金に新たに若者枠を追加したところであり、今後もこれらの事業を通して、若者の創業促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 起業、創業に対する意欲向上をさせるさまざまな取り組みを本市はしているということを理解をさせていただきました。 今、御答弁にもございましたけれども、この創業バックアップ助成金、今年度は新たに若者枠を追加したということでございますけれども、その事業内容と実績について詳しくお伺いをさせていただきます。 ◎経済部長(柏弘樹) 創業バックアップ助成金の若者枠についてのお尋ねであります。 創業バックアップ助成金につきましては、これまで、創業予定者や創業間もない方を対象とし、新規性や優位性などの項目を専門家が審査の上、事業費用の一部について500万円を限度額として助成をしてきたところであります。 このような中、今年度から新設した若者枠につきましては、将来の本市経済を担う若手創業希望者を資金面からサポートすることを目的に対象者を35歳未満に限定し、審査基準も創業意欲やチャレンジ性を重視する内容にしたほか、助成額につきましても、比較的小さい規模からの事業開始を望む方が多いという若手創業者の実態に即して、限度額を100万円としたものであります。 第1回目となる今年度は、33歳の創業希望者が企画したインバウンド向けの日本文化などの体験事業1件が採択をされ、現在事業開始に向け取り組んでいるところでありまして、今後も若手創業者の拡大に向け支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 今年度は若者枠で1人の方が採択されたということでございます。今後もその企業についてもしっかりと見守ってサポートをしていただきたいと思っておりますし、今後も若手創業者の拡大に積極的につなげていただきたいと思っております。 そこで、この項最後とさせていただきます。若者が企業を創業するために、将来を見据えた人材育成も重要な視点となってくると思います。本市として積極的に取り組むべきではないかと私は思っておりますが、そのあたりの認識についてお伺いをさせていただきます。 ◎経済部長(柏弘樹) 将来を見据えた人材育成についてのお尋ねであります。 本市におきましては、これまで創業支援団体であります一般財団法人SFCフォーラムと連携をし、大学生、高校生などを対象としたアントレプレナーシップセミナーを3カ年にわたり開催してきておりまして、起業家精神の醸成とリーダーシップを発揮できる人材育成の取り組みを進めてきたところであります。 このほか特にIT分野では将来的なIT人材の裾野を広げるため、小学生などが早い段階からITやAIへ興味を持ち、理解を深めることを目的としたプログラミング教室や16歳以下の児童生徒を対象に技能の研さん、モチベーションを高めることを目的としたプログラミングコンテストも開催するなど年齢やレベルに応じた事業を実施しているところであります。 今後におきましても、教育機関や金融機関、産業支援機関などと連携をしながら若者の創業支援に努めるとともに将来の人材育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 私は、やはりこの函館、若者が活躍できるまちにならなければだめだと思っております。そのためにも、若者の流出を防ぐことも大事でありますし、都心に出ても戻ってこられる受け皿をつくっていくことが重要であり、今後は必要だと思っております。 現在、本市におかれましても、人口減少が進み、歯どめをかけるのは難しい状況にあるのは否めません。しかし、この10年後、20年後を見据えたこの函館、この子供たちの未来に今できることがあると私は思っております。2019年度のこの8月現在までの本市の人口は25万6,380人であります。そのうちゼロ歳から14歳までの年少人口は2万4,909人、そして15歳から34歳までの若者層といった人口が4万1,381人、この年少人口と若者層を足せば6万6,290人でございます。この総人口の4分の1が未来を担う人材であると私は思っております。これから生まれてくる子供、そして今いる子供、若者はこの函館の宝であります。そのためにも今から未来を見据えた政策が重要であり、必要であると思います。企業誘致や若者の起業、創業支援とそれに伴う人材育成を教育機関や金融機関、そして産業支援機関と連携をしながら、本市としても今できることを積極的に取り組んでいただくよう切にお願いを申し上げまして、この項を終わらせていただきます。 それでは大綱3点目、最後の質問に移らせていただきます。西部地区の再整備について順次お伺いをさせていただきます。 この西部地区は、我が国最初の貿易港として栄え、函館の発祥の地として異国情緒あふれる歴史、そして町並みが美しい景観が魅力で、またここに生活する人々の暮らしが相まって、その魅力が多くの観光客が訪れるまちでございます。しかし、この近年人口減少や高齢化によりまちの活力は低下して、空き地や空き家が増加して、地域の魅力を失いかねない状況にあると思っております。 そこで、本市におかれましても、それらの課題を解決するために、4月から函館市西部地区再整備事業基本方針を作成されました。2030年度をめどに再整備事業を進めていくということでございますが、その取っかかりがこれから設置されます仮称西部まちぐらしセンターであると私は捉えておりますが、秋ごろに開設するということでございますが、その進捗状況は現在どのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎都市建設部長(國安秀範) 仮称西部まちぐらしセンターの開設についてのお尋ねでございます。 仮称西部まちぐらしセンターにつきましては、本年7月策定の函館市西部地区再整備事業基本方針に基づき、本事業の推進拠点として設置することとしておりまして、既存ストック活性化プロジェクトを初めとするハード、ソフト両面からの各プロジェクトにつきましても、当該センターにおいて具体的な取り組みを進めることとしており、現在、本年10月1日の開設に向けて、その体制の構築や業務内容の整理を含め、準備を進めているところであり、まずは、市の組織として、都市建設部内に置くこととしてございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 今、御答弁をいただきまして、10月1日からこの市役所の都市建設部内にこのまちぐらしセンターを開設するということでございますけれども、この仮称西部まちぐらしセンターの具体的な業務内容、そして利用者というものはどのような方を想定されているのか、お考えをお伺いさせていただきます。 ◎都市建設部長(國安秀範) 仮称西部まちぐらしセンターの具体的な業務内容についてのお尋ねでございます。 仮称西部まちぐらしセンターにおきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、再整備事業の推進拠点としてそれぞれのプロジェクトに基づく各種事業を展開していくこととしております。このようなことから当該センターでは、西部地区の土地利用やまちづくりに関する情報を収集し、市民や企業などとの共有化を進め、官民連携によるまちづくりを促進するとともに西部地区への居住希望のある市民や市外居住者を対象として、まちぐらしに関する相談窓口についても開設するなど、西部地区再整備事業の目的であります定住人口の回復と交流人口の底上げに向けたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 この西部地区再整備の土地利用やまちづくりに関する情報収集というのは、現在住んでいる人の若い世代からお年寄りまでにかけて、幅広い年齢層に応じてしっかりと聞き取りをしていただきながら慎重に進めていただきたいなと思っております。なぜなら、この西部地区に住んでいる住民は決して真新しいまちを望んでいるわけでもありませんし、都会的な再整備を望んでいるわけでもないと思っております。この歴史、自然、文化、そしてそこに住んでいる人のコミュニティ、つながりなどを、この西部地区固有の風土を大切にしているわけであります。 基本方針の目的であります定住人口の回復と交流人口の底上げは、そこに、西部地区に住んでいる人が本当に楽しんでいるからこそつながっていくものだと私は思っております。これから新しく新設されますこの整備事業の推進拠点となるまちぐらしセンターでございますけれども、有効に活用していただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、この西部地区基本方針の中で3つのプロジェクトが実施されることとなっております。その中でも実際にまちの形をつくる既存ストック活性化プロジェクトというものが私自身重要だと考えております。現在はどのようなことが行われているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎都市建設部長(國安秀範) 既存ストック活性化プロジェクトの推進状況についてのお尋ねでございます。 既存ストック活性化プロジェクトにつきましては、西部地区の民有の空き地や未接道敷地のほか、公有の低未利用地などの既存ストックについて活用化を検討、実施するものでございますが、現在は本年10月開設予定の仮称西部まちぐらしセンターにおいてこの事業を推進していくために、不動産情報のデータベース化や空き地や未接道敷地となっている民間の土地所有者の方々に対する売却や賃貸に係る意向調査などに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) はい、御答弁ありがとうございます。わかりました。 不動産情報、データベースの構築、そして空き地や未接道敷地となっている民間の土地所有に対する売却や賃貸の意向調査というものは早急に対応をお願いしたいと思っております。なぜなら、このデータベース、そしてこの情報収集というものをしっかりとやっていかなければ目に見えた再整備にはなっていかないと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、これで最後の質問となります。既存ストック活性化プロジェクトでは、公有地の利活用を進めるとしております。前段で話もさせていただきましたが、この西部地区には旧西小学校・西中学校の跡地などもあります。これらは目に見える整備を行うためにも、まずこうした公有地などをモデル的に活用していくことが私は必要だと思っております。今後、市としてどのような考えを持っているのか、進めていくのかということをお伺いさせていただきます。 ◎都市建設部長(國安秀範) 公有地の利活用の進め方についてのお尋ねでございます。 西部地区再整備事業の対象地区には旧西小・中学校跡地を初めとして、活用されていない公有地や施設が存在しており、事業を進める上で民有の低未利用不動産と同様に、その利活用は極めて重要であると考えているところでございます。 このようなことから、引き続きこれらの公有地等の有効活用について、庁内関係部局はもとより国や北海道と協議を行いながら、居住と観光が融合した良質な住宅地の整備などを進め、西部地区ならではのまちぐらしを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆(中山治議員) はい、ありがとうございます。 私も、この西部地区でまちぐらしをしている一人であります。住んでいる人のニーズと思いというものをしっかりと聞いていただきながら、引き続き公有地などの有効活用を含めまして、市長の掲げます住居と観光が融合した、この世界の中でも函館の西部地区にしかない唯一無二のまちとして、まちぐらし推進、そして再整備を進めていただくよう切にお願いを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○副議長(道畑克雄) これで、中山 治議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後4時とし、休憩いたします。          午後 3時25分休憩======================          午後 4時00分再開 ○議長(工藤恵美) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。12番 板倉 一幸議員。  (板倉 一幸議員質問席へ着席)(拍手) ◆(板倉一幸議員) 民主・市民ネットの板倉でございます。きょう最後の質問者となりましたが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、順次質問いたしますが、まず初めに観光について質問いたします。 我が国が観光立国宣言をしたのは2003年だったというふうに思いますが、2005年の外国人旅行客は670万人程度、それが2018年──昨年ですが、3,100万人を超えるという状況になっております。もう海外に行かれる日本人の数よりも日本にやってくる外国人の方のほうが上回っていると、こういうような状態になっているというふうにお聞きしております。そして最近はインバウンドの方々の嗜好ですとかあるいは旅行スタイル、そういったものの変化によって全国どこでも観光地になり得るように今はなってきたというふうに言われておりますし、そういう意味では全国で観光立市宣言しているというような状態だというふうに思います。 ところで函館市がこの観光産業を基幹産業というふうに位置づけたのはいつだったでしょうか。函館市の観光客の入り込み数も昨年は526万人ということで、訪日外国人の宿泊客数は55万人を超えて過去最高を更新いたしました。内外の情勢を含めて観光が現在変化しているところですから、改めて函館市の観光の実態と今後の見通し、そして函館観光の柱であります夜景について何点か質問いたしたいと思います。 まず1点目については、函館の観光に対する基本認識をお聞きしたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 観光に対する基本認識についてのお尋ねです。 本市は、昭和63年の青函トンネル開通記念博覧会や平成元年の国際観光都市宣言を契機に、恵まれた美しい自然と歴史的文化遺産を生かした観光資源・施設の整備や航空路線の拡大など交通アクセスの充実を図るとともに、函館市観光基本計画についても昭和57年以降、時代の流れや旅行ニーズの多様化に合わせ4回にわたり策定し、異国情緒やロマンあふれるまちづくりを進め、現在では魅力ある観光都市として年に500万人以上の観光客をお迎えしております。 また、こうした観光に携わる宿泊、飲食、サービス業などの観光産業は、製造業や農林水産業など市内全体の約5割の事業所に波及する裾野の広い産業であることから、函館の観光は、本市の経済を支え強化する上で重要な分野であると認識をしております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 市内の半数の事業者が、観光に関連するというようなことで、重要な産業であるということが理解できます。 2014年から10年間の計画で策定をいたしました観光基本計画では、北海道新幹線開業によって新たな観光時代の幕あけとなり、一大転機となると、外国人観光客が増加するなど観光にかかわる環境の変化というものを予測しておりますが、昨年7月に平成29年度の函館市観光動向調査が発表されました。この調査で函館観光に変化があったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 観光動向の変化についてのお尋ねですが、本市では市内への来訪者を対象とし、来函目的、消費額、満足度など観光客の実態を把握するため、函館市観光動向調査を実施しております。 平成29年度の国内観光客の調査結果について、北海道新幹線開業前となる平成27年度との比較で変化のあった項目についてお示しいたしますと、まず観光客の居住地について、東北地域の割合が高くなっており、北海道新幹線開業効果が見られるほか、函館を選んだ理由については、「グルメを楽しみたくて」が「夜景を見たくて」にかわり第1位になり、観光消費額についても飲食費や土産購入費などが増加していることから、食の魅力により関心が高まってきているものと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) わかりました。 この調査でどこからおいでになっていたのかということを見てみますと、東北がふえておりまして、関東もふえておりますが、一方で道内客の比率が減少しているというようなことで、その比率も5年間でほぼ半減しているような状況になっております。その分析についても議論したいというふうに思いますけれども、きょうはその時間がありませんので、別の機会にそれはさせていただきたいと思います。 次に、観光基本計画についてですが、観光基本計画は2014年度から2023年度までの10年間で、今ちょうど中間年を迎えて中間評価を行っているようですけれども、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 観光基本計画の中間評価についてのお尋ねです。 現在の函館市観光基本計画は、平成26年度に計画期間を10年間として策定したものであり、これまで計画の基本方針に基づき、具体的な取り組みを進めてきたところであります。本計画においては、観光を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、5年を区切りに中間評価を行うこととしておりますことから、本年6月より学識経験者などで構成される函館市観光アドバイザー会議において、観光基本計画に登載している食と観光をテーマとしたイベントの開催や多言語表記・対応の充実、電子媒体を通じた情報発信など、具体的な施策に対しまして、今後も積極的に推進すべき施策、現状のまま推進することが望ましい施策、廃止・変更が望ましい施策、評価を保留するべき施策の4区分に分類し評価を行っておりまして、今後さらに議論を重ねて年度内に報告書として取りまとめる予定となっております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 年度内に報告書として取りまとめるというスケジュールのようですから、一定の内容が明らかになった時点でまたこのこととしてはお話させていただきたいと思います。 その評価にもかかわってきますけれども、外国人観光客が増加しているということで、このインバウンドの増加によって地域経済循環の活性化ですとか、あるいは経済効果に寄与する、そういった一方、自治体によっては、例えば京都ですとか、白川郷ですとか、そういったところなどがよく取り上げられますけれども、このインバウンドの皆さんの増加によって観光に支障が出てきているというようなところもあるというふうに聞いておりますけれども、函館はどういう状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) インバウンドの増加が観光に与える影響についてのお尋ねです。 平成29年度函館市観光動向調査の結果では、外国人観光客1人当たりの滞在中の消費額は3万6,851円であり、外国人観光客の増加が本市にもたらす経済効果は高いものと考えております。 また、観光入込客数が冬季に減少する中で、東南アジアを中心とした多くの外国人観光客が下期に本市を訪れていることから冬季観光の底上げにもつながっているものと認識をしております。 今後におきましても、引き続き海外におけるトッププロモーションなど外国人観光客のさらなる誘客に努めるとともに、本市ならではの体験型観光コンテンツを楽しめる受け入れ環境を整備しながら滞在時間や宿泊日数をふやし、観光消費額の拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) この観光動向調査によりますと、観光客の総消費額、これが国内観光客が4万8,739円、外国人観光客が3万6,851円と、こういうふうになっておりますから、誘客はもちろん大切ですし、同時に消費額をふやしていくと、こういった取り組みも必要だというふうに思います。 現在、国際情勢といいますか、海外との関係でいきますと、日韓関係が悪化しているということで、韓国人観光客が激減していると、こういうふうに伝えられておりますけれども、函館市も姉妹都市の高陽市との交流が延期になったりと、こういうようなことで少し影響が出ているというふうに思うんですが、こういった旅行客が減少しているということで、観光に与える影響、ここのところについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 日韓関係の悪化による影響についてのお尋ねです。 新聞報道等によりますと、昨今、日韓関係の悪化のあおりを受け、両国の間を結ぶ定期便について、国全体で約120路線のうち3割が運休を決定しており、北海道との定期便につきましても、新千歳空港を中心に9路線が運休している状況にございます。一方韓国と本市との間には、定期便の就航がないことから極端な影響はないものと認識をしておりますが、市内の観光事業者等への聞き取り調査では、一部の施設で7月、8月の団体ツアー客を中心に減少が見られると伺っております。 いずれにいたしましても、政治情勢やエアラインの運航状況など今後の推移を見ながら韓国訪日旅行市場について適時対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 新聞報道では、市長はこの日韓関係のことについては函館の観光には影響はないと、こういうふうにおっしゃったというふうに新聞で報道されておりますけれども、観光施設では、この来場者が大幅に減少しているというようなことの報道もありますので、その影響を注視してまいりたいと、このように思います。 また、先ほど申し上げましたけれども、インバウンドの方が増加するということで、プラスの面やあるいはマイナスの面もあるのではないかというふうに思います。報道機関の調査で外国人旅行者がふえるということで市民生活に影響が出るかという問いに対して、函館市は起きる懸念があると、こういうふうに答えたというふうに新聞では報道されておりましたけれども、そういった懸念、そういったものもしっかり取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、夜景についてお伺いしたいというふうに思いますが、これまでも夜景の魅力が低下しているのではないかということで、前の質問では26年前の函館の夜景、20年前の夜景、10年前の夜景の写真をお見せして、その変化についての認識ですとか、あるいは対策についてお伺いさせていただきました。観光という字、「光を観る」と、こういうふうに書きますから、そういう意味でも、どう美しいその夜景を見ていただくのかということが函館の観光にとって大変重要なことだというふうに思います。 そこで、平成28年の第3回の一般質問、先ほど申し上げた取り上げたときですけれども、当時の観光部長は、きらめきに変化があると認識をしていると、こういうふうにお答えをいただいておりますけれども、夜景の現状について、改めてその認識をお聞きしたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 夜景の現状に対する認識のお尋ねです。 夜景は住宅や商業施設、事業所、街路灯などの光の集合体であり、暮らしの明かりに支えられ形成されておりますことから、ホテル等の大規模施設の建設や照明器具の変化などにより、年月を経て函館の夜景の輝きや光の色などの見え方は変化しているものと認識しております。 函館山からの夜景は、まちの両側に海があり、ほぼ中央に夜景が映し出されるという独特の地形を、ほどよい高さの眺望地点から一望するなど、恵まれた条件が重なった、ほかに類を見ない美しい景観でありまして、本市の観光動向調査においては、函館を選んだ理由の項目で毎年国内及び海外観光客ともに夜景が上位にランクインするなど、多くの観光客に人気の観光資源の一つであると考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 私もそう思います。 そこで、そのときの前回の質問に対して、まちの明かりがどのように夜景に影響を及ぼすのか、どのような対策が有効なのかといったことについて調査すると、こういう答弁がありましたけれども、どのような調査が行われたのか、また、その結果はどうだったのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 夜景の調査内容と結果についてのお尋ねです。 本市の重要な観光資源である函館山からの夜景の現状を把握するため、過去に実施した函館市夜景診断調査や函館市夜景グレードアップ構想・基本計画の策定に御協力をいただいた東京都のデザイン事務所から平成29年度に専門家を招聘し、夜景の現状確認と過去の写真データとの比較による評価を実施したところであります。 この結果、過去と対比し、夜景全体の光量──光の量は上がっておりまして、光点──光の点及び照らされている面積はふえているものの、一部に輝きの強い部分があるため相対的に明暗の差が生じているとの評価となったところであります。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) あるところは光量が上がって、あるところは暗くなって見えると、こういうことで視覚的には暗く感じてしまうと、こういうようなことだというふうに思いますけれども、こうした夜景のその魅力の再構築についての考え、そしてその取り組みについてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 夜景の魅力再構築についてのお尋ねです。 本市の夜間景観については、観光客に人気の函館山からの眺望に加えて、ライトアップされた元町の教会群や歴史的建造物、観光街路灯に照らされる西部地区の町並みやベイエリアなども魅力的な観光資源であると考えております。 今後においては、こうした町なかの景観を活用し、夜間の市街地散策や光をテーマとしたイベントと連動した取り組みなど、夜の観光資源としての磨き上げを行うとともに多面的な夜景の魅力発掘のため、新たな夜景眺望ポイントの調査を行うなど、本市の夜間景観のさらなる魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 夜間の市街地散策を誘導する取り組みも大切だというふうに思います。また、新たな夜景ポイントの調査も行いたいと、こういうようなことですので、ぜひ早急に実施すべきだと、こういうふうに思います。 最後に、人口減少ですとかあるいはその家屋数の減少、これはいろいろと皆さんからお話がありますけれども、そういったような状況を踏まえて、魅力のあるその夜景を維持していくためにも市民の皆様の協力を求めることですとか、あるいは市民との協働、こういったものに取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、そのことについてのお考えをお聞かせください。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 市民との協働についてのお尋ねです。 函館夜景につきましては、自然が織りなす魅力に日々の市民の生活がつくり出す暮らしの明かりも相まって、その美しさを構成しておりますことから、市民との協働は必要なものと考えており、これまでも夜景の日や光の街はこだてあかりプロジェクトなどの取り組みが行われてきたところであります。 今後におきましても、貴重な観光資源であり、市民の財産である夜景につきましては、観光客のニーズなどを踏まえ、市民、企業、行政などが共通認識のもと、その魅力向上や保全を行っていくための仕組みづくりを検討するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 部長からのお話にもありましたけれども、食の魅力も高まっている。しかし一方ではこの魅力のある夜景があるからこそ、この函館は宿泊観光地であり続けることができるわけですから、北海道新幹線の札幌開業を見通して、これからも取り組んでいかなければならないというふうに思います。夜景も世界三大夜景ですとかあるいは新日本三大夜景ですとかいろいろとそれぞれ魅力をつくり上げようということで、各自治体もいろいろ取り組みを行っておりますから、そういう意味でも函館もぜひその取り組みをしっかり頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、世界遺産について質問いたします。 7月30日に文化審議会の世界文化遺産部会で北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産の国内推薦候補に選定されました。これまで登録を目指して活動してこられた当市を含めた4道県の活動、そして遺跡群が持つ価値、そういったものが認められたものと心からうれしく思っている一人でございます。 市議会でも、改選前の総務常任委員会で調査事件として取り上げ、地域における取り組み等について提言してまいりました。しかし、これまでの例を見ても、国内候補に決定したとしても、そのままスムーズに世界遺産に登録されるかということになりますと、いろいろと解決していかなければならない事柄が出てくる可能性があります。これまでも議論してまいりましたが、登録までに取り組まなければならないこと、解決しなければならないこと、そして登録後も継続して取り組まなければならないことがあると、こういうふうに感じておりますので、幾つか指摘をしながら考えをお聞きしてまいりたいというふうに思います。 まずは、基本的な流れについては承知しているつもりですけれども、改めて世界遺産登録までのスケジュールはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 今後のスケジュールについてのお尋ねです。 北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、本年7月30日の文化審議会世界文化遺産部会において、国内推薦候補に選定されたところでありまして、今後のスケジュールにつきましては、2020年1月ごろに国としての推薦が決定され、国からユネスコに対する推薦書が提出されます。9月ごろにはユネスコの諮問機関でありますICOMOSによる現地調査が行われ、翌2021年4月から5月ごろのICOMOSからユネスコへの勧告を経て、7月ごろのユネスコ世界遺産委員会において登録の可否が決定されるものと想定しているところであります。 以上でございます。
    ◆(板倉一幸議員) 大まかなスケジュールはお聞きいたしました。 そこで、私も詳しくわからないんですけれども、この9月ごろにICOMOSの現地調査が行われると、こういうことで大変重要な調査なんだろうというふうに思いますが、この調査というのは、どういう例えば調査団が来て、どういう例えばやりとりというか質問があったり、やりとりがあったりとか、そういうようなことというのは今時点でどうなのかというのはおわかりになっていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) ICOMOSの調査についてのお尋ねでございます。 今年度につきましても、ICOMOSの来年の現地調査に向けたシミュレーションというような形で、実際に先日行われて、新聞報道にもあったかというふうには思いますけれども、その中では、ICOMOSから──特にこの縄文の専門家ということではなく──ICOMOSの中から1人委員さんの方が現地にいらっしゃって、それぞれの構成資産、全ての構成資産について質問されると、それについてそれぞれの構成市なり、今17市町で進めております推進室の関係者によりまして、それについてお答えするというようなことで、質問についても、今後の保存活用だとかを含めまして、多岐にわたる質問が考えられるところでございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 縄文の専門家がおいでになるわけではないというようなことで、どういった予定になるのか我々も注視したいというふうに思います。 先ほども申し上げましたけれども、この国内候補に決まったといっても、登録までに行わなければならないことですとか、あるいは登録後も取り組まなければならないことがあるというふうに思いますが、課題ですとかその対応についてどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 今後の対応などについてのお尋ねです。 まずは世界遺産に登録されるということが最も大切でありますので、まずは推薦書の内容について文化庁の指導をいただきながら継続的に精査をしていくとともに、来年に予定されているICOMOSの現地調査に向けた準備を進めるということが重要であります。さらに構成資産の一つである垣ノ島遺跡が令和3年の春に公開される予定になっておりますので、現在その公開に向けた整備を進めているところでございます。 また、今後の保存と活用に関する課題といたしましては、構成資産において、縄文のたたずまいを感じさせる景観を保全していくために、資産周辺の緩衝地帯──バッファゾーンというふうに言っておりますけれども──バッファゾーンなどの望ましい景観を維持していく必要があるほか、増加する来訪者への対応として、交通アクセスの改善やボランティアガイドの育成、解説・案内の多言語化などが必要になるものと考えております。 これらの課題につきましては、登録後も継続的に取り組んでいく必要があり、これまで以上に縄文遺跡群世界遺産登録推進本部や関係機関、関係部局などと連携を深めていくとともに、ことしの9月に設置しました経済、観光、教育分野、さらには縄文にかかわる団体のほか、南茅部地域の住民の方で組織する縄文遺跡群保存活用協議会の中で御意見も伺いながら、課題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 幾つか課題があるというふうに思います。今お答えいただきましたけれども、資産周辺の緩衝地帯ですとか、そういったものの景観の維持ですとか、あるいは交通アクセスの問題、ボランティアガイドの育成、解説・案内員の多言語化、こういうようなことを、さらにこれまでもいろいろと議会で申し上げてまいりましたけれども、そういったものの解決に向けた取り組みを進めていかなければならないということで、決して時間がそうあるわけでもありませんから、そういったものについて早急に検討を進めていくということが必要だというふうに思います。 この国内推薦候補に決まった7月30日なんですが、私、残念ながら函館におりませんでして、東京でその報道に接したわけですけれども、その際のその報道に少し気にかかることがありましたので、これはコピーですが、これ産経新聞の記事なんですけれども、この新聞の記事には、縄文遺跡群は、三内丸山遺跡(青森市)や大湯環状列石(秋田県鹿角市)など17件、こういうふうに書かれておりました。またネットの報道──これは朝日デジタルですけれども──ネットの報道でも、縄文遺跡群は、三内丸山遺跡(青森市)や北黄金貝塚(伊達市)、大湯環状列石(秋田県鹿角市)、御所野遺跡(岩手県一戸町)など17の遺跡と、こういうふうに書かれておりました。こうした報道のされ方を見てみますと、地元では確かに、この函館市の縄文遺跡群が世界遺産の国内推薦候補に選定されたということで非常に大きく取り上げられておりますけれども、国内的に見ると、なかなかその函館市という文字が出てこないということで、この函館市──函館のその遺跡群の知名度を高めていくという、その取り組み、そういうことについてやっていかなければならないというふうに思いますけれども、その知名度についてはどう受けとめているのか、あるいは知名度を高めるためにどういうことを行おうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 本市の2つの遺跡の知名度についてのお尋ねです。 北海道・北東北の縄文遺跡群につきましては、北海道、青森県、秋田県、岩手県の4道県の17資産で構成されておりますが、その中では青森県の特別史跡三内丸山遺跡が全国的な知名度が高いこともあり、議員御指摘のように各メディアに取り上げられることが多いものというふうに認識をしております。 本市の大船・垣ノ島遺跡については、これまで市内の商業施設や空港のロビーなどにおいて紹介のパネルや出土品の展示会を開催し、市民だけではなく観光客などにもごらんをいただいているほか、テレビやラジオの番組で取り上げていただくなどPRに努めているところであります。 また、これらの本市の取り組みだけではなく、JRや航空機内の冊子などに掲載されたほか、国内推薦候補選考後の縄文遺跡群を紹介する報道では、道内ではということにはなるのかと思いますが、北海道の全道版のニュースなどでは大船遺跡の映像や写真が数多く使われており、知名度は徐々に高まってきているものと捉えておりますが、今後におきましても、さまざまな機会を捉えながら、2つの遺跡の価値や魅力を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 競争を促しているわけではありませんけれども、17ある構成資産や所在地域の中で、大船そして垣ノ島、こういった知名度を上げていくということは必要だというふうに考えています。 ところで、堺市のハニワ課長って御存じですか。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 済みません、存じ上げません。 ◆(板倉一幸議員) 百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録をされましたが、その世界遺産登録を目指すということで、そのPRをしていこうということで、埴輪のかぶりものをして、スーツを着てネクタイをしているんですけれども、ハニワ課長という課長さんがおりまして、その方がPRをいろいろと行っているんですが、先日活躍したということで部長に昇進をしたんですね。辞令交付をされたということで、新聞にも大きく出ておりました、ハニワ課長が部長に昇進したと。こういうようなことで、こういったことも一つの、何といいますか、PR活動の一つだろうというふうに思います。いろんなことがあるというふうに思いますけれども、そういったことも他都市の例なんかも参考にぜひしていただきたいというふうに思います。 一方で相反する考えになるわけですけれども、この17の構成資産、4道県と13の自治体が連携して取り組んでいかなければならないというふうに思います。これについてどう取り組みされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 構成資産17遺跡の連携した取り組みについてのお尋ねです。 世界遺産登録につきましては、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を中心として、構成資産を有する市町や4道県が連携した取り組みを進めており、これまでもホームページの作成や首都圏でのフォーラムの開催のほか、縄文のロゴマークやポスター、パンフレットを初め、ピンバッジなどのオリジナルグッズの作成、さらに全国に展開している書店で使用するブックカバーでの広告の実施などさまざまな方法で縄文遺跡群のPRに努めているところであります。 また、新たに17の構成資産共通の説明サインを各遺跡に設置するとともに、構成資産の地図や概要を紹介するガイドマップを作成することとしております。 今後におきましても、これまでの取り組みを継続しながら、情報発信に努めるほか、構成資産をめぐるモデルコースの設定やそれぞれの市町の博物館などで構成資産の紹介や展示をするなど、推進本部を中心に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) ブックカバーの広告ですとか、こういったことも前に委員会でも申し上げて、こういうものがあるのでぜひ函館も取り組んでみてはいかがとこういうようなことを申し上げたことがございますけれども、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 進めてまいりました、この世界遺産への道筋が見えてまいりました。しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。多くの方々においでいただけるようになると地域の活性化にもなってきますけれども、同時に対応が粗雑になったりあるいは管理が行き届かなくなったりというような懸念も出てくるというふうに思います。 訪問者が一気にふえたり減ったりすることで地域が翻弄されると、こういうような状況も一部地域ではあるというふうにお聞きいたしました。2014年に世界遺産に登録されました富岡製糸場ですけれども、この富岡製糸場はその年に133万7,000人の来場者があったそうです。しかし、2年後の2016年には4割来場者が減って、そして2017年には半数以下に落ち込んだと、こういうような事例の紹介もありました。ぜひ、先ほども何点か、幾つか申し上げましたけれども、全国の状況ですとか、あるいは全国の対応ですとか、そういったものを参考にしながら取り組んでいただきたいと、このことをお願い申し上げて、この質問については終わらせていただきたいと思います。 それでは次に、空港の民営化についてお聞かせいただきたいと思います。 このことについては、先日、吉田議員も質問されておりますので、重ならないように質問いたしたいというふうに思います。 まず初めに、7月3日、北海道内7空港の一括運営について、北海道空港を代表企業とする北海道エアポートグループが優先交渉権者に決定いたしましたが、この選定に当たって市としてはどこがすぐれていたと考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 優先交渉権者の選定理由についてのお尋ねです。 国土交通省は、道内7空港の一括運営委託にかかわる優先交渉権者として、北海道空港株式会社を代表企業とする北海道エアポートグループを選定し、8月9日に同グループが提案した計画の概要を公表したところであります。 次点交渉権者の計画の概要や審査委員の評価理由は公表されておりませんので、提案審査において具体的にどの部分が高く評価されたかはお答えすることができませんが、公表された優先交渉権者の計画は、函館空港においては、本市が国際線誘致のターゲットとしてきた東アジア、東南アジアからの路線誘致や新幹線との接続を活用した仙台、青森、ニセコ、札幌との広域観光の拡大、若松ふ頭を活用したフライ&クルーズの推進などが提案され、函館空港の特性に基づいた内容であるものと受けとめております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 評価理由は公表されていないというようなことでしたけれども、では、民営化によって空港や航空ネットワーク、こういったものはどのように変化していくと考えておりますか。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 民営化による変化についてのお尋ねです。 公表された計画では、各空港において民間の経営ノウハウに基づき、今後30年間で空港ビルや駐車場の建てかえや拡充など設備投資が順次行われ、利用者の増加への対応や利便性の向上を図ることとされております。 また、航空ネットワークでは、新千歳空港は世界とつながるグローバルゲートウェイに、函館空港と旭川空港は広域周遊観光の拠点となるゲートウェイに、その他の空港は地域ゲートウェイにそれぞれ位置づけられ、北海道全体で各空港の役割分担に基づき、ネットワークの分散、強化を図るとされ、新たな観光需要の創出や既に民間委託されている道外の他の空港との連携など、路線網の拡大が期待されるところであります。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) その計画によりますと、函館空港への投資額は30年間で412億円と想定されておりますけれども、その整備内容について、現時点での具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 函館空港での設備投資についてのお尋ねです。 計画では、運営開始後5年以内に国際線旅客ビルを建てかえ、施設面積を現在の5倍に拡張するほか、国際線の出発、到着便を同時に3便受け入れ可能な施設に整備するとともに、国内線旅客ビルとの一体化、駐車場の拡張、混雑解消を図るための保安検査場の拡張、さらには函館レトロモダンをコンセプトとした施設の改修や回遊型の商業施設の配置などが計画され、道南・東北ナンバーワンの国際線の受け入れ環境を整えることとされております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) スケジュールについては、先日の質疑でわかりました。わかりましたが、そのお答えの中で、その新会社がいつ設立される予定になっているのか、また、現在の函館空港ビルデングという会社がこの後、函館の組織形態といいますか、そういったものはどうなるのか、今時点でわかっていることがあればお知らせいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 新会社と現在の函館空港ビルデングについてのお尋ねでございます。 今般選定されました優先交渉権者が設立する新会社におきましては、現在、設立のための準備が進められてございまして、設立登記等の手続に入っている旨お聞きしているところでございます。 また、函館空港ビルデングでございますが、函館市を含む全ての株主が国との間で既に株式の譲渡予約契約を締結してございまして、ビル事業を運営開始する来年の1月15日までに、今般設立されます新会社が同契約に定める予約完結権を国から譲り受けて行使することで株式を取得いたしまして、この結果、函館空港ビルデング株式会社は新会社の100%子会社となるものでございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) わかりました。 それで、計画では30年後の2049年度に現在のおよそ2倍の331万人を目標としております。道内7空港全てに国際線を設けると、こういうことになっておりますから、各空港との競争といいますか、そういったものも始まるということになりますから、なかなかこの人数の旅客数の目標は苦しいのではないかというようなことも考えられますけれども、このことについて、実現性があるというふうにお考えになるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 30年後の旅客数目標の実現性についてのお尋ねです。 計画では、2017年度の函館空港旅客数179万人に対し、運営開始30年後の2049年度には331万人を目標としており、国内線では現在の就航路線に加え、成田、関西、高松、福岡の各空港への新たな就航を想定し、現在の旅客数160万人から236万人に、国際線ではバンコク、香港、天津、北京、上海、ユジノサハリンスク、ソウルへの就航を想定し、現在の旅客数19万人から96万人にそれぞれ増加すると見込んでおります。 その実現性につきましては、30年間の長期にわたる計画でありますことから、航空需要の変化など不透明な部分もありますが、国内線では北海道エアポートグループの構成企業が既に民間委託されている高松及び福岡空港とのつながりを有しておりますほか、国際線では、かつて函館との路線が開設されていた地域や以前に函館への就航意欲を表明した航空会社のある地域であることから、その実現を期待しているところであり、市といたしましても新会社と積極的に連携し、実現を目指しエアポートセールスを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 将来のことですから予断を持つべきではないと、こういうふうに思います。思いますが、今お答えいただいたように、例えば国際線はバンコク、香港、天津、北京、上海、ユジノサハリンスク、ソウル、こういったような路線を開設すると、こういう予定といいますか、想定しておりますし、国内でも成田ですとか関西、高松、福岡ですとか、こういったような路線を新規にまたつくると、こういうようなことを考えてみますと、なかなか難しいなと、こういうふうに思います。現在旅客数が179万人、国内線が160万人で国際線が19万人というふうに、これは2017年度ですけれども、それを5年後に国内線は24万人ふやす、国際線はこれはもう27万人ふやすと、こういう予定ですし、30年後に331万人──国内線は236万人、国際線96万人と、こういうような想定で進めていかれるということで、なかなか厳しいことがあるのではないかというふうに思いますが、しっかり取り組みしていくということは必要ですから、ぜひ、我々ももちろんしっかり注視してまいりたいというふうに思いますけれども、しっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。 最後ですが、鈴木北海道知事が大北海道空港と、こういう構想を提唱しているようですけれども、民営化の対象になっていない空港も含めて、道内空港の連携はどう行われていくことになるのか、どう変わっていくと考えておられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 今後の道内空港の連携についてのお尋ねです。 北海道知事が提唱する大北海道空港構想は、道内13の全空港が連携し、一体となった大空港として旅客の増加を目指すもので、この構想の推進に当たっては、まずは今般の7空港の一括運営が軌道に乗り、構想に先行して計画が着実に実行されることが重要でありますので、7空港がそれぞれの特性に応じて役割分担を図りながらネットワークを強化し、各空港が拠点となり、これまで新千歳や道央圏に一極集中していた観光需要を道内各地に分散させ、周遊ルートの拡大を目指していくこととなります。 具体的には、これまで各空港が個別に行ってきた誘致活動や情報発信が、民間企業の経営ノウハウや一括運営によるスケールメリットを生かした効率的で戦略的な活動へと強化が図られるほか、北海道エアポートグループと北海道や各空港立地自治体、経済界などによる新たな連携組織が設立され、地域に配慮した空港運営や各空港の特性や魅力を高める取り組みが今後進展してくるものと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 単にそういった構想を打ち上げるだけではなくて、実際にしっかりした指導力を発揮すべきものについては発揮していただきたいというふうに思います。 これは空港問題や航空ネットワーク問題に限らず、JR問題などもしっかりとした道の主体性あるいはその主導性と、こういったものを取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そのことを最後に申し上げて、この項については終わらせていただきたいと思います。 最後に、消費税増税の対応についてお伺いしたいと思います。 いよいよ2週間後の10月1日から消費税が10%に増税されます。今回は増税論議というよりも、今回のその増税に当たって、軽減税率の導入ですとか、あるいはキャッシュレスでのポイント還元ですとか、税率も複雑になりますけれども、市民の皆さんもあるいは事業者の皆さんも大変混乱しているというようなことが伝えられております。引き上げ幅が前回よりも小さいと言いながらも、制度の理解と、こういう点ではまだまだ不十分だというふうに感じておりますので、そのことをお伺いしたいというふうに思います。 まず初めに、消費税増税が与える地域経済への影響についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長(柏弘樹) 消費税増税による地域経済への影響についてのお尋ねであります。 今回の消費税率引き上げにつきましては、飲食料品を中心に軽減税率が適用されることや、消費者へのポイント還元が導入されることのほか、プレミアム付商品券の発行、自動車税の引き下げや住宅ローン減税の拡充などの措置が講じられる予定となっております。 また、これらのことに加え、前回よりも税率の引き上げ幅が小さいこともあり、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減は前回の引き上げ時と比較して小幅になる可能性が高いのではないかと考えております。 しかしながら、消費税率引き上げの影響自体は、その時々の消費者マインドや雇用、所得環境、物価など地域の経済情勢によって左右されるものでありますことから、今後におきましても、個人消費への影響を注視していくとともに、市といたしましては、交流人口の拡大など地域での消費活動の活発化に向けた取り組みを引き続き推進していく必要があるものと考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) いろいろと今回は、消費税率の引き上げに際していろいろな対応があるということで、措置が講じられているということで、前回の消費税の引き上げに比較すると、そういった影響が小幅になるんではないかというようなお話でしたが、実際に消費者の皆さん、市民の皆さんもいろいろと悩まれていらっしゃるという声は聞いています。買ったほうが得なのか、あるいは待ったほうが得なのかというか、いいのかというようなことなんかもいろいろと皆さん研究もされているようですし、いろいろお考えになっていらっしゃいますけれども、しかし、やはり消費税が上がるということによって地域の消費動向に影響が出てくるということが十分考えられますので、ぜひそういったことに対する注目していっていただいて、対応が必要なものについては早期の対策が必要だというふうに思います。 そこで、市内の状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思うんですが、まず軽減税率の適用ですとか、あるいはそのキャッシュレス決済のポイント還元というものが導入されるというふうになっておりますけれども、市内の中小零細事業者、小規模事業者の皆さんの対応状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長(柏弘樹) 消費税増税に係る事業者の対応についてのお尋ねであります。 今回の消費税率引き上げに伴い、事業者の対応が必要となります主なものは、軽減税率の適用とキャッシュレスポイント還元事業でありますが、軽減税率につきましては、自社商品が軽減税率に該当するかの確認や請求書、領収書等の区分記載の対応、レジの複数税率対応などが必要でありまして、商工会議所や商工会、それから業界団体におきましては、制度の周知に努め、事業者からの相談に応じているところでありますが、アンケート調査などは特に実施しておりませんので、市内事業者の詳細な対応状況は把握できていないところであります。 なお、本年5月から6月に日本商工会議所が実施をいたしました会員企業に対する調査では、約8割の中小企業が軽減税率制度について、対象品目に該当するかの確認を対応済みまたは対応中であると、また、約6割の中小企業が複数税率対応のレジについて対応済みまたは対応中であるとの調査結果が報告されているところであります。 また、クレジットカードやQR決済サービスなど、キャッシュレスポイント還元事業への対応といたしましては、2020年4月末までの受け付け期間となっておりますが、今月2日の時点で市内633件が加盟店として審査を通過したと公表されております。 以上です。 ○議長(工藤恵美) あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◆(板倉一幸議員) 今のお答えですと、とりわけキャッシュレスのポイント還元、市内で633件が加盟店として審査を通過したと、こういうふうに公表されていると、私も経産省のホームページで見てみました。前に、ネットでもいろいろと話題になりましたけれども、3,600ページのPDFですね、これに一覧になっていると、きのう見てみましたら、6,360ページの、この一覧表なんですね。これ都道府県、北海道からずっとなっていて、市町村もアから順番に出てくるので、北海道が出てくるのは221ページからなんですね。ちょっとそして詳しくは余りよくわからないんですね。ちょっと不親切なこういうあれになっているんですが、この市内分だけ、市の例えばホームページですとかに掲載するとか、何とかこうわかりやすくするようなその取り組みといいますか、そういうことって、おやりになることはできませんか。 ◎経済部長(柏弘樹) 登録事業者の周知についてのお尋ねでございます。 今、リストだけの表示でございますが、今後、国のほうにおきましてマップで対象店舗、加盟店を表示するという予定になってございますので、それで対応可能なのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(工藤恵美) これで、板倉 一幸議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明9月18日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。          午後 5時00分散会...