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09月13日-03号

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  1. 函館市議会 2030-09-13
    09月13日-03号


    取得元: 函館市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年第3回 9月定例会          令和元年第3回函館市議会定例会会議録 第3号  令和元年9月13日(金曜日)            午前10時00分開議                            午後 4時50分散会========================================〇議事日程日程第1 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(27人)        1番 工 藤 恵 美        2番 吉 田 崇 仁        3番 浜 野 幸 子        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        8番 小野沢 猛 史        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       12番 板 倉 一 幸       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       15番 福 島 恭 二       16番 藤 井 辰 吉       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   湯 浅 隆 幸    総務部長   小山内 千 晴    財務部長   小 林 利 行    競輪事業部長 伊与部   隆    市民部長   本 吉   勲    保健福祉部長 大 泉   潤    子ども未来部長           佐 藤 ひろみ    環境部長   林   寿 理    経済部長   柏   弘 樹    観光部長   柳 谷 瑞 恵    農林水産部長 川 村 真 一    土木部長   岡 村 信 夫    都市建設部長 國 安 秀 範    港湾空港部長 田 畑 聡 文    戸井支所長  高 橋 哲 郎    恵山支所長  小笠原   聡    椴法華支所長 芝 井   穣    南茅部支所長 松 浦 眞 人    教育長    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           堀 田 三千代    教育委員会学校教育部長           松 田 賢 治    企業局長   田 畑 浩 文    企業局管理部長           川 村 義 浩    企業局上下水道部長           加 保 幸 雄    企業交通部長           大久保 孝 之    病院局管理部長           藤 田 公 美──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  瀬 戸 義 夫    議事調査課長 宮 田   至======================          午前10時00分開議 ○議長(工藤恵美) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(工藤恵美) 日程第1 一般質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。3番 浜野 幸子議員。  (浜野 幸子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(浜野幸子議員) おはようございます。 令和元年第3回定例会に当たりまして、通告しております大綱4点について、市長、教育長に質問させていただきます。 大綱第1点目、ひきこもりの現状と行政がなすべき問題と課題についてお聞きしたいと思います。 内閣府の調査によりますと、ひきこもり状態にある若者や中高年は100万人を上回ると言われております。そうした人々の孤立を防ごうと先進的な取り組みをしている自治体が大変ふえているとも言われておりますが、では、函館市は、若者や中高年者のひきこもりの実態を把握しているか、また、その現状と認識について、1点目としてお尋ねいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ひきこもりの実態と現状の認識についてのお尋ねですが、日ごろ、ひきこもりに関する相談を受けている市の相談窓口においては、仕事や病気がきっかけになって引きこもってしまった事例や、8050問題と言われる収入のないひきこもりの子供を抱えた高齢の親や親の介護のために離職した子供のひきこもりなど、経済的に切迫した状態の事例が見られるところであります。 本市においては、ひきこもりの実態調査等は実施しておりませんが、若者や中高年のひきこもりの課題は広範多岐にわたるため、その相談、支援に当たっては、生活や福祉、就労、医療司法、教育等の幅広い関係機関、部局が連携し、対応していかなければならない問題であると認識しております。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 御答弁ありがとうございます。 まず、ひきこもりの実態調査、これは実施しておらないということですが、今後、この件につきましても、できるだけ実施していただきたいと思っております。 では、引き続きまして、国ではひきこもりの対策として各種施策を推進しておりますが、函館市としてはどのような支援をしているか、お聞きいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ひきこもりの方への支援についてのお尋ねですが、ひきこもりの方は何らかの心の問題を有することが多いことから、相談につきましては、主に障がい保健福祉課が対応しておりますが、経済的な問題や高齢者に関する問題から相談に至った場合には、生活支援課、高齢者介護総合相談窓口や地域包括支援センターなどでも相談を受け付けております。 具体的な支援につきましては、相談内容により庁内関係部局との連携はもとより、必要に応じて医療機関ハローワークなどさまざまな機関と連携協力しながら行うことを基本としておりますが、就労に関する支援といたしましては、障がいのある方を対象にした就労移行支援または就労継続支援を実施しているほか、生活保護受給者や生活困窮者で長期間離職している方や仕事をしたことがない方など、直ちに就労することが困難な方を対象とした就労準備支援を実施しており、この中で、外出が困難であるなど、生活改善が必要な方に対しましては、買い物への同行支援などの外出支援も行っているなど、その方の状況に合わせたきめ細やかな支援に取り組んでいるところであります。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) きめ細やかに取り組んでいるというお話でありますが、やはり生活困窮者や行政と結びついているそういう環境の人は、大変ある意味で支援を厚く受けているわけですが、なかなか人の目が届かない、ひっそりと生活しているひとり親、または独身の女性、男性、そういう方をできるだけこのひきこもりの中から外へ出す支援を、できるだけするような活動をして支援をしていただきたいと思っております。 このひきこもりの最後ですけど、ひきこもりの対策は本当に行政だけではできないことでありまして、他都市では、社会福祉協議会や町会など、また、ひきこもりボランティアなどを通して、そういう方と連携をしていっていることをいろんな報道で知りました。 では、この地域との連携も不可欠であると考えるがどうか。お尋ねします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 地域との連携などについてのお尋ねですが、ひきこもりの方やその家族への支援は、市や地域包括支援センターを初めとする幅広い相談窓口の設置や関係機関の連携による包括的な相談支援体制に加え、近隣住民による日常生活の中での気づきや働きかけのほか、社会福祉協議会、民生・児童委員、町会、ボランティアといった幅広い地域住民等との連携によるアウトリーチが必要となります。そうしたことから、市では、地域におけるさまざまな地域生活課題の解決に向けて、地域住民等が主体となったサロン活動などの交流拠点づくりの促進を図るとともに、社会福祉協議会では、在宅福祉ふれあいサービス事業の活用や地域福祉コーディネーターによるサロンづくりを町会などと連携し拡大することを検討するなど、行政だけではなく地域住民等が連携することで、さまざまな地域生活課題の発見、複雑多様な課題を背景に抱えるひきこもりの早期発見、早期支援につなげてまいりたいと考えており、また、今後の地域福祉拠点の検討にあわせ、市全体の定量的なひきこもりのデータの把握が必要と考えますことから、実態調査の実施に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 今後、やはり地域と連携をとってやっていただきたいと思います。 ひきこもり100万人時代ということで、大変全国の自治体ではたくさんのメニューをつくって、このひきこもりに、必要に応じた長期的なサポートを考えているとも聞いております。ぜひ、福祉や医療、就労支援などに積極的に結びつけて取り組んでいただきたいことを申し上げて、この点を終わります。 大綱第2点目、北海道新幹線札幌延伸に係る事業の状況について質問させていただきます。 2030年度の北海道新幹線札幌開業に向け、新函館北斗から札幌まで工事が進められておりますが、北海道新幹線が札幌まで延伸されることにより、その経済効果は最大なものと思われます。予定どおり工事が進捗することを願っておりますが、一方では、トンネル工事で発生する土砂の受け入れ先が大変問題とされて、報道によりますと、その延伸に向けての大きな課題ともなっていると聞いております。この本市にとっても、札幌延伸は函館と札幌が約1時間で結ばれることになり、道央圏とアクセスの向上を図ることによって、これ以上に交流人口が増加することを期待し、早期開業を期待しておりますが、そこで今回、北海道新幹線札幌延伸に向けた事業の状況はどのようになっているか、トンネル発生土の件も含め、確認をさせていただきたいと思います。 まず1点目、工事契約状況及び進捗状況はどのようになっているか、お知らせください。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 工事契約状況と進捗状況についてのお尋ねでございます。 新函館北斗-札幌間につきましては、現在、令和12年度──2030年度でございますが──の完成、開業に向けまして鋭意工事が進められているところでございます。鉄道・運輸機構によりますと、総延長約212キロメートルのうち、高架橋や切り土、盛り土区間、いわゆる明かり区間を除くトンネルにつきましては延べ延長169キロメートルと全体の8割を占め、施工に長期間を要することなどから、38工区に分けて順次工事が進められていることになっておりまして、本年8月1日現在では35工区、延長にいたしまして、約155キロメートル、割合で申しますと約90%が工事契約済みとなっているほか、既に掘削済みの延長は約33キロメートルで、工事の進捗率は約20%となっております。 以上です。 ◆(浜野幸子議員) 工事は約90%、工事契約が済んでいる。実際に掘削が20%の進捗状況であることがわかりました。 では、札幌延伸区の約8割がトンネル工事となっておりますが、トンネル発生土についてどのように処理されるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長(湯浅隆幸) トンネル発生土の処理方法についてのお尋ねです。 鉄道・運輸機構によりますと、トンネル発生土は土壌汚染対策法の適用対象となっておりませんが、受け入れ地周辺の土壌・地下水汚染を生じさせる可能性があることから、工事に先立ちまして、ボーリング調査により重金属等の溶出、含有傾向を把握し、分析、評価を行いますとともに、受け入れ候補地につきましても地盤地下水、水利用状況、環境などの事前調査を行い、対策工が必要となる場合は、第三者委員会で審議、検討が行われることになっております。その後、地権者や自治体などとの施工計画等の協議や地権者との協定の締結を経て受け入れ地が確定され、トンネル発生土が受け入れ地に搬入されますが、施工中及び施工後におきましても、地下水や河川等の水質についてモニタリング調査を実施し、影響の有無の確認が行われることとなっております。 以上です。 ◆(浜野幸子議員) トンネル発生土の地質調査を初め受け入れ候補地においてもさまざまな環境調査が行われ、対策が必要な場合は第三者委員会で審議、検討が行われる手続を経て候補地が確定され、その後、トンネル発生土の搬入が行われるということがわかりました。 では、受け入れ候補地での住民説明会において、対策土の受け入れに対する不安や反対の声が上がっているということも報道で知っておりますが、一方では、受け入れ先がまだ決まっていない中、工事が進められている状況でもあります。では、トンネル発生土について、受け入れ先の確保状況はどのようになっているか、この件について教えてください。 ◎企画部長(湯浅隆幸) トンネル発生土の受け入れ先の確保状況についてのお尋ねでございます。 トンネル発生土は土壌汚染対策法で定められている基準を超える自然由来のヒ素などの重金属を含む対策土と基準を超えない無対策土の2種類に分けられますが、この2つを合わせた総発生量1,946万立方メートルに対しまして、受け入れ先が確保されているのは996万立方メートルで、確保率は51%となっております。このうち対策土の確保率は26%、無対策土は64%となっておりまして、今後の工事を進めていく上で受け入れ地の確保が大きな課題となっているところでございます。 以上です。 ◆(浜野幸子議員) トンネル発生土の総発生量に対する受け入れ先の確保率が51%、さきに御答弁をいただいたトンネル工事契約率の約90%と比較いたしますと、受け入れ先の確保が進んでいないということになるわけです。また、対策土では確保率が26%、無対策土が64%、やはり対策土の受け入れ先の確保が課題になっているということがわかりました。 では、次にお聞きします。去る8月2日に開催されました北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議の終了後に、鉄道・運輸機構から道内7市町村に対し、トンネル発生土の受け入れを要請するとされていましたが、どのような状況になっているか、教えてください。 ◎企画部長(湯浅隆幸) トンネル発生土の受け入れ要請についてのお尋ねでございます。 去る8月2日、渡島総合振興局におきまして、北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議が開催されたところでございますが、同会議の終了後、引き続き鉄道・運輸機構から北海道新幹線建設に伴うトンネル発生土の処理方法や受け入れ地の確保状況の説明があったほか、北海道全体での受け入れ地の確保に向け、市町村を超えた協力をお願いしたい旨、口頭にてお話があったところでございます。 以上です。 ◆(浜野幸子議員) それでは、トンネル発生土の受け入れ地の確保に向け、市町村を超えた協力について、口頭であったということがわかりました。 では、この質問の最後ですが、トンネル発生土の受け入れについて、函館市としてどのように考えているんでしょうか。市の考えを詳しく教えてください。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 発生土の受け入れに対して市はどのように考えているのかというお尋ねでございます。 受け入れ候補地の選定に当たりましては、自然環境の保全や住民の健康への影響、また、第一次産業への影響など、さまざまな見地からの検討を要するものと認識してございますが、本市におきましては、都市計画区域が定められている中、市街化区域では住宅、商工業等さまざまな土地利用が図られており、また、市街化調整区域及び都市計画区域外におきましても、住宅地を初め農業振興地域や森林区域並びに保安林としての指定や水道水源になっているエリアのほか、自然公園区域もあるなど、さまざまな土地利用を勘案いたしますと、クリアすべき課題が多いものと考えております。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 市としては、さまざまな土地利用の規制を考えますとクリアすべき課題が多いということですが、やはりこの問題について課題が多いということを含めて、市としては、新幹線の整備に関し、さまざまな協力をしてきた経過があるのは承知と思います。他の面で協力できることがあれば、札幌延伸に向け、引き続き努めていただきますようお願い申し上げ、この質問を終わります。 大綱3点目、千歳町はこだて幼稚園閉園後の利用の考え方についてお聞きいたします。 本年3月、閉園後も多くの団体、関係者、サークルの人々、若人方から、この建物の空き室となっているところが大変もったいないと。青少年が集う場所が市内には少ないので、ぜひ、市の管理のもとで活用できないかという要望がたびたびあります。この件について利活用を考えているか、教えてください。
    ◎財務部長(小林利行) 元はこだて幼稚園の利活用についてのお尋ねでございます。 元はこだて幼稚園園舎につきましては、本年3月閉園後空き室となってございますが、建築年度が平成14年度と比較的新しい建物でございまして、他の用途への転用も考えられますことから、庁内各部において利活用の意向があるか先般調査したところでございますが、各部局からは公用もしくは公共利用の意向はなかったところでございます。 また、浜野議員御提言の青少年が集う場所としての活用につきましては、現在、学生が集まりやすい五稜郭地域周辺にGスクエアや青年センター、中央図書館などが青年の居場所として活用されていますほか、来年4月には亀田交流プラザがオープンする予定でございまして、現時点で新たな施設の設置というものはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。 さらに、元はこだて幼稚園の2階には千歳図書室が併設されているため、土地建物一体での売却は難しいと考えておりまして、市による利活用も見込めない状況ではございますが、ただいま御答弁申し上げたとおり、比較的新しい建物でございまして、空き施設として放置することも好ましくないと考えているところでございまして、民間事業者への公募による貸し付けを含めて、その活用策について現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 新しくて大変使いやすいスペースなので、さまざまな若者からの集いの場所にすごく適しているという、これは私がもう1年前から自分の考えも含めて多くの若者と話し合ってまいりました。確かにGスクエアその他いろいろありますが、市の財政のことも含めますと、やはり公募によりどこかに貸し付ける、これも一つの考えであることを多くの青年たちに申し伝えて、この点は終わらせていただきます。 大綱4点目、アイヌの人々の歴史に関する教育についてお聞きします。 去る5月にアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律が施行されました。これによってアイヌの人々の民族の誇りが尊重され、地域の向上を図れる社会の実現を目指し、アイヌ文化の振興やアイヌの伝統と知識の普及啓発、アイヌの人々の生活向上を図るための施策がこれまで以上に進められるものと思っております。 また、来年4月には胆振管内白老に先住民族アイヌの歴史と文化を主題とした日本で初の日本最北国立博物館である民族共生象徴空間──ウポポイが誕生する。これも先般、国のほうから入場料まで策定され、徐々に進められておるわけでありますが、このアイヌの人々の多くは北海道に住んでおり、独自の言語、宗教や文化、独自性を持った住民民族であることは承知と思います。平成25年の調査では、北海道アイヌの人々の人数は1万6,786人とも言われております。 また、函館におきましても、アイヌの人々とのかかわり、例えば、アイヌの人々の歴史を語る上で重要な出来事の一つであるコシャマインの戦いの舞台となったのもここ函館であると言われております。こうしたことを踏まえて、函館の子供たちがアイヌの人々や歴史、文化を正しく理解することが大変重要なことでありますので、学校教育委員会の取り組みについて、ここで1点ずつお聞きしたいと思います。 小学校中学校学習内容を学習指導要領で定めているわけですが、アイヌの人々の学習についてどのように示されているか、お知らせください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) アイヌの人々たちの歴史や文化に関する学習についてのお尋ねでございます。 学習指導要領における取り扱いにつきましては、中学校社会科の歴史的分野におきまして、江戸幕府の成立と対外関係を学習する単元において、北方との交易をしたアイヌについて取り扱うこととし、その際、アイヌの文化についても触れる旨の記載がございます。 また、小学校第6学年におきましては、我が国の伝統や文化等を学習する際に、北海道などの地域における先住民族であるアイヌの人々の独自の伝統や文化があることに触れるよう記載がございます。 また、これらの学習活動以外におきましては、学習指導要領上、アイヌの人たちの歴史などを取り扱うことが明示されておりませんが、小学校第3・4学年の社会科の地域の発展に尽くした先人、小・中学校の道徳科の郷土愛、特別活動総合的な学習の時間等において取り扱うことが考えられるところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) ありがとうございます。 それでは、函館市内の学校では、どのように取り組みをされているか、教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 各学校における取り組みについてのお尋ねでございます。 各学校におきましては、学習指導要領に基づき、小学校第4学年の社会科では、函館市で独自に作成した副読本を活用し、アイヌの人々の衣装や儀式などについて、第6学年社会科では、アイヌの人々の文化を守ることの大切さについて、中学校社会科の歴史的分野では、鎖国下において千島列島や樺太、中国にわたる広い地域で行った交易について学習しております。 また、総合的な学習の時間では、北方民族資料館を訪問するなどして、アイヌの人々の生活や文化に関する学習に取り組んでいる小学校があるほか、道徳の時間では、伝統と文化を尊重する心情を育むことを狙いとして、北海道教育委員会が作成した資料を活用するなどして、アイヌの人々の歴史や文化への認識が深められるよう取り組んでいる小・中学校があるところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) わかりました。 それでは、各学校での学習がしっかりと行われるためには、教育委員会の支援が大変必要だと思います。どのような取り組みがされているか、お伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 教育委員会の取り組みについてのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、アイヌの人たちの歴史や文化に関する学習の充実を図るためには、教育の理解促進や指導力の向上が重要であると考えており、初任段階教員研修におきまして、北海道の教育の今日的な課題と題して、アイヌの人たちの歴史や文化に関する学習の充実について説明・講義を行うほか、指導方法や指導事例等を掲載した学校教育指導資料を作成し、各学校に配付するとともに、指導主事が随時行っている学校訪問においてその活用を促すなど、指導助言を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) わかりました。 それでは、先ほどお話ししましたが、来年4月には白老にアイヌの象徴空間が完成します。この施設は、基本方針として、アイヌ民族の視点を語る多彩な展示でわかりやすく紹介することなどを掲げることと、自然と共有してアイヌ文化の理解を深めることなどを掲げられており、学校教育関係のため、ガイドツアーやアイヌの伝統料理の試食など学校で活用できるさまざまな学習機会を提供するようです。こうした施設についても、学習の充実のために活用できると思いますが、例えば修学旅行などに活用する考えはないか、教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 民族共生象徴空間、愛称ウポポイの教育活動での活用についてのお尋ねでございます。 来年4月に白老町に開設されるウポポイにつきましては、学習資源が豊富に整備されており、学校教育活動を支援する体制が整えられていることから、小・中学校におけるアイヌの人たちの歴史や文化等の歴史の促進に役立つものと認識しております。 本市の修学旅行においては、北海道新幹線を利用して東北地方を訪れることが定着するとともに、青森市との交流が着実に成果を上げていることから、そのような実態等を踏まえる必要があると考えておりますが、教育委員会におきましては、これまで校長会においてウポポイの職員による施設の活用についての説明の場を設定したり、旅行会社が作成した修学旅行のモデルプランを提示するなどの周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) わかりました。 大変今の北海道知事さんは、来春の雪まつりにアイヌのそういうものに関した雪像をつくって、多くの道民が参加をして、このアイヌの人々のいわゆる歴史を多くの市民に発表する、そういう場を考えているとも聞いておりますし、さまざまな地域においても、アイヌ文化に対する意識を深めていこうとしていることが報道されております。 最後に、アイヌの人々に関する学習の意義などについて、最後は教育長にお伺いいたします。 ◎教育長(辻俊行) アイヌの人たちの歴史や文化に関する学習の推進についてのお尋ねでございます。 アイヌの人たちの伝統及びアイヌ文化は、アイヌの人たちの民族としての誇りの源泉であり、これらの学習において民族としての歴史的な存在意義を認識するとともに、その精神文化のもつ自然観、宗教観、人間観の学びを通して、児童生徒に人権尊重の意識を持たせることは重要であると考えております。 また、郷土の歴史や文化を誇りに思い、地域の発展を支える人材の育成を担う教育の役割がますます重要となる中、寛容さと思いやりの心を持って多様な人々ときずなを結び、ともに支え合う人の育成を目指していくに当たり、アイヌの人たちの歴史や文化に関する学習を推進することは極めて重要なことと考えているところでございます。 新しい学習指導要領では、またその解説書では、アイヌの人たちに関する記述が大きく増加していることも踏まえて、各学校学習が充実するよう支えてまいりたいと考えております。 なお、先ほど担当部長からもお話ししましたけれども、修学旅行の行き先に関しては、北海道内では、例えば道北地方中学校や道東地方中学校は札幌に向かって2泊3日、3泊4日の行程が多いものですから、行き先を微調整すれば白老に行くことは可能というふうに考えますけれども、道南あるいは函館の中学校は本州に向かっておりますので、根本的にコース変更が求められますことから、なかなか一朝一夕に白老にウポポイができたからといってそちらの方向に向かうということはなかなか難しいかなというふうにも考えております。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) ありがとうございます。 先日八雲の町長さんが来賓の挨拶をする前に、いわゆるアイヌの礼儀の仕方で一般の人に挨拶をしたんですよ。ほとんどの方がそれは何しているかわからない、そういうのを一生懸命町長さんが、八雲に昔からアイヌがいて、アイヌ民族とは言わないけど、アイヌの歴史を学んだ町民がたくさんいると、私も町長なのでということで、そういうきょうはお世話になりますという、すばらしいアイヌの礼儀の仕方でやってくださったことが多くの人の感動を呼んで、これは来年いわゆるこのアイヌのこれからの、日本人じゃなくアイヌ民族に対する人々のお互いの交流を深めるための御挨拶かなと、そういう場面もありました。これは大した報告すべきことではありませんけど、そういう形でアイヌ民族について多くの人に知らせるという、そういう場面もあったことを申し伝えて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(工藤恵美) これで、浜野 幸子議員の一般質問は終わりました。 次に、14番 斉藤 佐知子議員。  (斉藤 佐知子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(斉藤佐知子議員) 民主・市民ネットの斉藤佐知子です。 さきに議長に通告のとおり、私は大綱3点について、市長並びに教育長にお尋ねをしたいというふうに思っております。 大綱1点目、子どもを取り巻く環境整備についてお尋ねをいたします。 3期目当選の市長は、今回子供の支援に重点を置いた政策にし、予算配分もし、函館の未来を担う少ない子供たちを大切に思う、そのことは大変すばらしいことだというふうに思っております。人口減少の中、子供を取り巻く環境整備は非常に重要と考え、その視点から質問をしたいというふうに思っております。 1点目は、子ども条例についてお尋ねをいたします。 この条例は、平成24年から条例検討委員会を設置して、19回にわたり協議、検討したり、関係者から意見聴取をしたり、多くの市民の意見や提言が反映された内容となり、平成28年4月に制定をされました。 そこで、1点目は、子ども条例に基づく取り組みについてどう進めてきたのかをお聞きしたいと思います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 子ども条例に基づく取り組みについてのお尋ねでございます。 函館市子ども条例につきましては、平成28年4月1日から施行したところであり、施行後の平成28年度では、周知、啓発を図るため学校関係を初め保育施設児童館のほか、民生委員や町会関係など地域の方々、関係機関に対するリーフレットの配布や条例の逐条解説のホームページへの掲載も行ってきたところでございます。 また、平成29年度では、条例に基づく子ども会議の開催や子どもなんでも相談110番の拡充、平成30年度では、いじめの重大事案が発生したときに再調査を行うことができるよう、函館市いじめ問題再調査委員会を設置したところでございます。さらには、全ての子供の健やかな成長を支え、安心して子供を育てることができるよう、子供の貧困対策にも取り組んできたところであり、平成29年度においては、子どもの生活実態調査を実施し、平成30年度以降は、その結果に基づく施策の推進にも努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、平成29年度は子ども会議の開催、それから子どもなんでも相談110番の拡充、平成30年度になると、いじめ問題再調査委員会を設置するなど、確実に1年ずつ取り組みがふえているということがわかりました。 さらに、子どもの生活実態調査を実施し、それに基づく施策も推進しているということでございますから、しっかりそれを進めていっていただきたいというふうに思っております。 次に、その条例の中で大人の役割、すなわち市、保護者学校地域住民、事業者の責務がうたわれております。そういう中で、市はさまざまな施策を進めてきているというふうに私も思いますが、ほかが余り見えないというふうに思っております。 そこで2点目は、この事業者における取り組み、そこはどうなっているのか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 子ども条例に基づく事業者の取り組みについてのお尋ねでございます。 子ども条例におきましては、事業者の責務として、その雇用する労働者が安心して子供を産み、育てることができるよう、子育てに関する理解を深めるとともに、子育てと就業との両立に必要な雇用環境の整備に努めるものとしております。 そのため、市といたしましては、労働環境の改善にかかわる各種制度の周知とともに、ワーク・ライフ・バランスアドバイザーを市内事業所に派遣するほか、セミナーの開催などに取り組んでいるところであり、昨年度実施した函館市子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、就学前児童保護者の育児休業の取得状況について、働いていなかった方などを除き、取得したまたは現在も育児休業中と回答した割合が母親で70.8%、父親で3.4%と、平成25年度の調査と比較して取得率は上昇傾向を示しているところでございます。 なお、今後につきましても、各種制度の周知や事業の実施など、引き続き取り組みを進め、子ども条例に規定する事業者の役割が果たされるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) わかりました。 少しずつ育児休業の取得率も上昇しているということでございますので、しっかりそこも進めていっていただきたいというふうに思っております。 この条例制定から──平成28年にこれが制定され、そこから時間が経過をする中で、改めてさまざまな大人、そこには地域住民とかそういうことも含まれておりますので、周知などにしっかりとやっぱり取り組むべきではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 子ども条例の周知についてのお尋ねでございます。 子ども条例においては、制定から約3年半経過してきたところであり、この間、リーフレットの作成、配布など、周知、啓発に取り組んできておりますが、今後につきましても、条例の目的や基本理念など、広く理解を深めるため、子ども条例に基づき子供及び子育て家庭の支援に関する施策を実施するための基本的な計画であります函館市子ども・子育て支援事業計画の来年度からの次期計画の周知に当たりましては、子ども条例に関する内容も加えるなど、さらなる周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、函館市子ども・子育て支援事業計画にあわせて、そこに啓発をしていくということでございますので、しっかりよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、貧困対策についてお聞きいたします。 今回、国から都道府県に対して努力義務であったこの貧困対策計画の策定が市町村に対しても努力義務となりました。そこで、函館市はこれについてはどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 子供の貧困対策計画の策定についてのお尋ねでございます。 ただいま斉藤議員からもお話がございましたとおり、このたび子供の貧困対策に関する基本理念や対策基本となる事項などを定めた子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、これまで都道府県に対する努力義務であった貧困対策計画の策定について、市町村においても努力義務となったところでございます。 本市におきましては、子供子育てに関する総合的な計画である函館市子ども・子育て支援事業計画を策定しておりますが、来年度からの次期計画におきましては、子供の貧困対策を施策の体系の中に維持づけ、各種対策の推進を図ることとしているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 努力義務だけれども、しっかりと函館市は、この子ども・子育て支援事業計画の中にその貧困対策も盛り込んでやっていくということでございますので、しっかりとその政策を進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、児童虐待についてお聞きをいたします。 当市は幸いなことに虐待の事件は生じてはおりませんが、今後も起きないことを願って、何点か質問をさせていただきます。 先日も痛ましい事件が起きております。札幌でも鹿児島でも。私が一番気になるのは、一番に関係機関の連携の悪さだというふうに思っております。鹿児島県出水市では、要保護児童対策地域協議会、略して要対協といいますが、それが開催されず、市は児相に会議の開催を訴えたと言っておりますし、児相側は打診を受けたことはないというふうに否定をしております。 そういう中で、まず1点目は、当市は児童虐待が疑われる転入者の引き継ぎだとか流れはどういうふうになっているのか、そうした家庭への支援はどうなっているのかをお聞きしたいというふうに思います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 児童虐待が疑われる転入者の引き継ぎと支援についてのお尋ねでございます。 児童虐待が疑われる家庭が他の市町村等に転出する際には、厚生労働省による市町村子ども家庭支援指針に基づき、転入前の市町村等は、これまで連携を図って対応してきた関係機関等に連絡するとともに、転出先の市町村等に通告し、確実にケースを移管することとされております。 本市では、このようなケースの移管を受ける際は、当該家庭へのこれまでの対応状況など、必要な情報を得るため、転入前の市町村等と十分な連携を図ることが重要でありますことから、文書による引き継ぎのほか、できる限り詳細な情報を得るため電話による引き継ぎも行っております。 このように、虐待が疑われる児童家庭にとって、必要な支援が途切れることのないよう、転入前の市町村等が行ってきた対応をもとに、継続的な支援を行っているほか、事案によっては要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議を開催し、転入後における情報共有や支援の役割分担について関係機関で協議し、必要な見守りや支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、当市は文書、さらにはできる限り詳細な情報を得るために電話でも引き継ぎをしているということですので、少し安心をいたします。 そういう中で、この要対協の個別ケース検討会議というのを開催しておりますが、関係機関が集まって会議をするわけですが、これは当市はどこが主催者となって開催をしているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 個別ケース検討会議の開催についてのお尋ねでございます。 個別ケース検討会議の開催につきましては、児童虐待が疑われる事案のうち、関係機関との間で情報共有や連携、協議が必要であると思われる事案において、関係機関とも確認をしながら、最終的には要保護児童対策地域協議会の調整機関であります市で判断し、開催しているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 市が責任を持ってそこの会議を開催しているというのがわかりました。 先日の予算決算特別委員会の、私、民生分科会をちょっと傍聴させていただきましたが、そのときにもこの要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議ですか、かなりの数、函館は実施しているというのをお聞きいたしました。ぜひしっかりと漏れることのないようこれからも進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、その児童虐待にかかわるハイリスクというふうに言われることについてどう捉えて、虐待が起きないためにどう支援をしているのか、そこをお聞きしたいというふうに思います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 児童虐待に係るリスクが高いと思われる子供の捉えと、虐待防止施策についてのお尋ねでございます。 市では、児童虐待の未然防止を図るため、乳幼児健診等の未受診や未就園、不就学等で保健サービスや福祉サービスを利用していないなど安否確認ができない虐待に係るリスクが高いと思われる子供に対して、関係機関と連携を図り、状況確認に努めているところでございます。 具体的には、乳幼児健診未受診者に対しては、文書や訪問による受診勧奨や状況確認を行っているほか、赤ちゃんが生まれた全世帯を訪問するこんにちは赤ちゃん事業において家庭状況等を把握し、適切な子供の養育環境の確保が図られるよう、支援が必要な家庭に対して、ヘルパー等の派遣を行う養育支援訪問事業を実施しております。 特に支援を必要とする若年妊産婦につきましては、妊娠期から支援を行っているマザーズ・サポート・ステーションの支援員や地区を担当する母子保健課の保健師と連携を図っており、児童虐待リスクのある家庭について情報共有するなどの見守りや支援を行っております。 また、未就園、不就学等で子供の安否が確認できない家庭につきましては、速やかに市で安全確認を行うとともに、適切な措置を講ずるなど、関係機関の緊密な連携のもと、虐待が起きないよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁ありがとうございます。 ハイリスクというふうに一言で言っても、それこそ乳幼児健診の未受診だとか若年の妊婦さんとかさまざまあるわけですよね。それを漏れのないように市はさまざまな観点からアプローチをしているというふうに思いますので、これからもしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、先日の新聞にも掲載されておりましたが、子どもなんでも110番の相談件数が過去最大だというふうに載っておりました。市内における児童虐待件数の推移はどういうふうになっているのか、お聞きしたいというふうに思います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 市内における児童虐待にかかわる件数の推移についてのお尋ねでございます。 函館市内で児童虐待にかかわる件数として、全体を把握できる公表数値としては、北海道函館児童相談所で集計しております児童虐待相談通告件数がございまして、この過去3カ年の推移で申しますと、平成28年度は375件、平成29年度は400件、平成30年度は437件でございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、平成28年度が375、平成29年度は400、平成30年度は437と。子供の数は減少しているんですけれども、少しずつこの件数はふえております。そのあたりの分析もしっかりとしていただきたいというふうに思います。早期に発見されたり相談が多くなってきているなど、表面に出てきやすくなっているのかもしれないし、そうでないのかもしれません。しっかりと子育て支援につなげ、虐待予防をしていっていただきたいというふうに思っております。 きのうのニュース、そしてきょうの新聞にもこの虐待予防に関して、ちょうどといいますか、函館市、警察、児相の三者で強制の立入調査の合同訓練を行ったというのが載っておりました。しっかりとこれからもこの虐待予防も頑張って進めていただきたいというふうに思いまして、この大綱1点目を終わります。 次に、大綱2点目、小中学生のメディアリテラシーの取り組みについてお尋ねをいたします。 これまで何度か私はこのメディアリテラシーについて質問してまいりました。それは、いじめや不登校、ひいてはひきこもりにつながりかねない大きな問題になるというふうに思うからです。その視点に立ち、質問をしたいというふうに思います。 昨年、函館市児童生徒スマホ・ゲーム機等利用宣言が制定されました。それも、子供たちみずからが集まり、考え、作成したことは、大きな意味があるというふうに思います。 そこで、1点目の質問は、その後の児童の取り組み状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) メディアリテラシーに関する取り組み状況についてのお尋ねでございます。 昨年8月に函館市中学校生徒指導協議会や函館市学校生活指導研究協議会など6団体において、スマホやゲーム機の1日の使用時間を2時間までとすることや人を傷つける使い方をしないことなど3項目による函館市児童生徒スマホ・ゲーム機等利用宣言が制定され、教育委員会といたしましては、教室掲示用のポスターを作成するほか、函館市いじめ防止対策審議会が作成するいじめ撲滅啓発リーフレットに宣言文を掲載し、市内の全小・中学校へ配付するなどして啓発を行ってきたところでございます。 各学校におきましては、この宣言をもとに、より実効性の高いものとなるよう、児童生徒、学校家庭の実態等に応じて内容について検討するほか、函館市中学校生徒会協議会の総会において、学校相互に情報交換を行うなどして得られた情報をもとに、宣言を素材としたポスターを作成したり、自校で新たにネット使用時間を設定したりするなど、学校独自の取り組みを展開しているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、学校相互に情報交換をしてポスター作成や学校独自に取り組みを展開しているとのことです。 宣言をすればそれで終わりというわけではないので、しっかりとその実効性のあるものにしていくというのが次の段階ですので、教育委員会も各学校への支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 2点目は、この子供たちの取り組みについて、保護者の方はどう受けとめて、保護者の方としてまた何か行っていることがあればお伺いをしたいというふうに思います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 保護者等の受けとめや取り組みについてのお尋ねでございます。 このたび制定されました函館市児童生徒スマホ・ゲーム機等利用宣言につきましては、児童生徒みずからが制定に携わったこと、各学校において児童生徒が普及のために創意工夫を生かした取り組みを行ったことなど、保護者や教職員等多くの方から高い評価をいただいているものと捉えております。 函館市PTA連合会におきましては、こうした児童生徒の自主的な活動に対し、保護者自身も積極的にかかわりを持ち、ともに取り組むことにより、より活動を広げていくことができるとの趣旨から、函館市立小・中学校世帯を対象にネットやゲームに関する大人向けの標語を募集し、親ネット3カ条として取りまとめる予定であると聞いているところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では大人の標語を募集し、親ネット3カ条として取りまとめていく予定だということでございました。子供たちから保護者の方へ広がっていくというのは大変いいことだというふうに思います。 WHO──世界保健機構で、ことしの5月にゲーム障害を精神疾患に分類をいたしました。厚生労働省研究班の調査、2017年によると、中・高校生の7人に1人、推計約93万人にゲーム障害を含むネット依存症の可能性があるというふうに言っております。この取り組みは非常に重要だというふうに私は考えております。 次に、その3点目として、今後、教育委員会としてこの保護者の取り組みに関してどういうふうにかかわっていくのか、お考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 教育委員会のかかわりについてのお尋ねでございます。 スマホやゲーム機等によるインターネットの利用につきましては、児童生徒が主体的によりよい使い方を考え行動するとともに、ルールマナーについて家庭で相談するなどして、子供保護者が話し合って決めることが大切であることから、このたびの函館市PTA連合会の取り組みは保護者意識向上を図る手だてとして大変意義深いものであると認識しております。 教育委員会といたしましては、こうした保護者主体的かつ積極的な取り組みをしっかりと見守りつつ、今後、保護者向け親ネット3カ条が制定された際には、広く周知を図るための広報活動として、函館市PTA連合会と連携を図りながら、リーフレットに掲載するなどして保護者地域住民の方々に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) ぜひ保護者の方々が今この親ネット3カ条というのを進めていこうというところでございますので、主体的にこの進めていっているその取り組みを教育委員会として側面からしっかりと支援をしていっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、大綱2点目を終わります。 次に大綱3点目、市民へのよりあたたかい対応についてということでお尋ねをいたします。 私が思うには、随分以前に比べるととても職員の皆さんの対応は親切で優しい言葉がけになっているというふうに感じております。今回は多くの市民にとってさらにより温かい対応ができないものかということでお伺いをいたします。 市役所に来る方はさまざまで、いつも来なれている業者の方や初めて来る市民の方など本当にさまざまでございます。特に初めての方は緊張する方もいらっしゃいます。窓口に相談に来て、とても親切に対応していただくと、またその人に相談に乗ってもらいたいというふうに思うのが普通でございます。けれど、なかなか名前がわかりづらい。 そこで1点目は、私、名札のことをお聞きいたします。 私が以前この市役所に勤めていたころは、小さな名札を胸元につけておりました。現在のその首から提げる名札になったのはいつからで、その目的は何なのかというのをお知らせください。 ◎総務部長(小山内千晴) 職員の名札についてのお尋ねでございます。 名札の着用につきましては、市民等の接遇に際しまして親近感を高め、かつ市民サービスの向上を図るとともに、職員相互の連携を円滑にすることなどを目的とし実施しているものでございます。 現在のつり下げ型の名札を導入したのが平成18年6月からでございますが、それまでのピンどめタイプのネームプレートではサイズが小さくて見えにくい、職員の所属がわからないとの声が市民などからあったため、サイズを拡大し、所属等の表記を加えることとしたものであり、また、平成25年8月からは函館全体のイメージアップと知名度の向上につなげていくため、函館ロゴマークを加える見直しを行ったところでございます。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、その目的は市民サービスの向上と職員相互の連携を円滑にするためというのがわかりました。 名札には函館市何々部何々課何々係、そして氏名が書いております。函館市って要りますかね、名札に。大事なことは名前を知らせることではないでしょうか。漢字で書いておりますが、難しくて1回で読めない名字の方もいらっしゃいます。市内の、私、あるお店に行きましたら、名札が平仮名で、本当に名字だけを書いているというのがあって、それを見て、大変わかりやすく見やすくていいなというふうに思いました。ぜひ名札を読みやすいものに変えていただけないでしょうか、お聞きをいたします。 ◎総務部長(小山内千晴) 名札における名前の平仮名表記などについてのお尋ねでございます。 名札には、現在、所属、職名、名前を記載することとしておりますが、子供高齢者の方が多く利用する本市の病院局におきましては、平成20年ごろから名前の平仮名表記を導入してございまして、このような平仮名表記の対応につきましては、ほかの業務においても効果的な場合があるものとは考えてございます。 また、所属部署名や職名の表記につきましては、先ほど御答弁いたしましたけども、平成18年導入時の経緯もございます。そういうことからあったほうがよい場合もあるのかなというふうに考えてございます。 いずれにしても、このことから、多くの市民の方々と接する窓口職場ですとか、特に子供高齢者の方と接する機会の多い職場などで、斉藤議員御提案の平仮名表記の名前のみを記載した名札の導入に向けまして、今後協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) ぜひ名札、中は紙ですので、お金も大してかからず、わかりやすい名札をつけて市民サービスの向上にそれはつながるというふうに思いますので、早期に協議をして導入をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、細かい話と言われればそうなんですが、2点目は、マスクの着用についてでございます。 これは市民の方からもちょっと言われたことなんですけれども、職員の方だって風邪をひきます。そういうそのマスクをして窓口対応というのは話も聞きづらく、また目しか見えていないというところで表情もわからず、市民に対して親切な対応というふうには言いがたいというふうに思います。せめて風邪を引いたときくらい、マスクをしている方はマスクを着用していない後ろの人とかわるとか臨機応変に対応することは難しいのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(小山内千晴) 窓口職員におけるマスクの着用についてのお尋ねでございます。 職員が風邪などに罹患してマスクを着用している場合、職員の数に限りがあるということもございまして、職場の状況によってはやむを得ず窓口対応に当たる場合もございますが、体調不良等の具体的な症状がない中で単なる予防上の観点などからマスクを着用している場合、こういった場合には相手によって不快に感じる方もいらっしゃるというふうにも考えております。 このことを踏まえて、マスクをしないようにするといったことの、市民の方が不快に感じないような対応については配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 市民の方が逆に風邪で来庁する場合というのもあるかもしれませんけれども、ぜひそのあたりのこと、配慮をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次に、3点目は喫煙する職員の方のエレベーター使用についてでございます。 喫煙をする方は感じないというふうに思いますが、たばこのにおいが気になることがあります。当市の場合、喫煙所の狭いところで喫煙をして、休憩時間が終わり、エレベーターに乗るわけです。乗らない人もいると思いますが。エレベーターには、職員も来庁者も多くの市民も利用いたします。他都市では、職員が喫煙後45分間はエレベーター利用の禁止をして受動喫煙防止の強化を図っているところもございます。市でも対応を検討してはどうかというふうに思いますが、考えをお聞きしたいと思います。 ◎総務部長(小山内千晴) エレベーターを利用しないなどの受動喫煙防止対策についてのお尋ねでございます。 喫煙後も45分間は呼気に有害物質が含まれているとの大学教授の研究結果、それから狭い空間においては呼気などに含まれる有害物質による3次喫煙の被害を受けやすいということなどを考慮しまして、職員のエレベーターの利用を禁止するとともに、来場者にも協力を求めている都市もあることは認識してございます。 3次喫煙によります健康被害につきましては、研究もまだ少なく、その影響については明らかではございませんが、国や他都市の動きなどを注視しながら、本市の職員の健康障害防止対策等について調査審議する職員安全衛生協議会というものがございますので、その中でこのエレベーターの利用なども含めて協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) 御答弁では、3次喫煙による健康被害については研究も少なく、影響については明らかではございませんということでございました。 部長、けさの函館新聞、ごらんになったでしょうか。ちょうどまたタイミングがいいといいますかね、サードハンドスモークと、そのたばこを吸った後のその衣服や髪の毛に付着したたばこの有害物質、そこに気を使うことが大事だよということで、吸った後も配慮というのがきょうの新聞に出ておりました。 函館市は、今の御答弁、国や他都市の動きを注視しながらって、先日のその予算決算特別委員会では、新聞にも大きく受動喫煙防止対策強化というふうに載っておりました。ある部分では受動喫煙防止強化をし、今言ったここの部分は、まだはっきりしないんでほかの状況を見ながら調査、何か矛盾していないでしょうか。 庁内の連携が、私は、悪いのではないかなと。この受動喫煙防止の対策強化は、その保健福祉部の健康増進課だけでやるのでしょうか。そうではなくて総務部、今御答弁している総務部、いろんな中で、庁内で受動喫煙防止をどうするかと、それをしっかり考えること、大事ではないのでしょうか。自分たちのやりたいことは、まあ、やる。でも、自分たちの何かやりたくないことは他都市の状況を見てからとか研究がはっきりしないからとか、他都市の状況を見てから物を進めていくというのは、そういうのは市長、嫌いではなかったでしょうか。まずは他都市に先駆けてやっていくというのが、私は函館市の姿勢じゃないかなというふうに思っておりました。 先日といいますか、北海道でも、今この3次喫煙被害の対策を、年度内成立を目指している受動喫煙防止条例に盛り込むかというのも検討するというふうになっているんですよ。そういう中で、研究も少ないし影響も明らかじゃないとかって、そういう答弁でいいのかな。職員安全衛生協議会で協議をしていくという御答弁でございました。では、いつまでにその協議をして結論を出す予定なのかをお聞きしたいというふうに思います。 ◎総務部長(小山内千晴) 今、斉藤議員から種々お話ございましたけども、函館市としても受動喫煙防止対策は当然進めていかなければならないと考えております。国も含めて、この3次喫煙、吸った後に一定の時間吐き出される息から有害物質が出ているのではないか、あるいはさらに衣服ですとか壁だとかについている煙といいますか、それからも有害物質があるかもしれないということは言われてございます。 いずれにしても、それがどういう状態でどこまで健康被害だとかを及ぼすのかというのは、我々も今後はちょっと調査研究していかなければならないかなと思っています。一方で、道のほうではその条例の中に盛り込むという動きもございます。そういったことから国が何か新しい考えを出すか、それから道の条例への盛り込み方、考え方を踏まえながら、うちの職員安全衛生協議会の中で、その辺も含めて考えていきたいと思いますが、早急に年内、年度内にはまず安全衛生協議会の中に問題提起はしたいというふうに考えております。 いつまで結論を出すのかというのは、その協議の中で、ちょっと審議状況、協議状況を見ながらちょっと進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆(斉藤佐知子議員) ぜひスピーディーに進めていっていただきたいというふうに思います。 誤解のないように言っておきますが、私はその喫煙している職員の方に一生エレベーターに乗るなというふうには言っておりませんから。誰かが時間を例えば45分はかるとか、そういうわけじゃなくて、喫煙をしたその後だけというふうに思っております。 そして、その函館市のあの喫煙所でお掃除をする方もいらっしゃいますよね、その後の。そういうお掃除をする方々にも、この3次喫煙の被害というかサードハンドスモークのあれがあるというふうに言われていますので、ぜひしっかりと協議をして進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(工藤恵美) これで、斉藤 佐知子議員の一般質問は終わりました。 次に、7番 松宮 健治議員。  (松宮 健治議員質問席へ着席)(拍手) ◆(松宮健治議員) 公明党の松宮 健治でございます。通告のとおり、市長並びに企業局長に大綱5点にわたりまして質問させていただきます。お昼を少々回るかと思いますが、御協力願いたいと思っております。 初めに、借上市営住宅について何点かお伺いをしたいと思います。 本市では、西部地区の定住人口の確保、良質な賃貸住宅供給を図ることを目的として、平成12年度から20年度までの間に、合計12棟333戸の借上市営住宅を建物所有者の方々の協力をいただきながら整備してきたと承知をしております。 その契約期間は20年ということで、平成12年度10月、11月からそれぞれの供用開始となった2棟の契約期間が満了となる来年──令和2年がいよいよ迫ってきた。こういう状況の中で、市ではことしの1月に、今後の本市のまちづくりの方向については、函館市立地適正化計画により産業道路の南側に居住機能を集約する考え方を示しておりまして、また、居住誘導施策として2030年度を当面の目途に西部地区再整備事業を実施し、西部地区の居住環境を向上させ、定住人口の回復等を図ることとしております。 そして、その再整備事業を効果的に推進する上で、良質な住宅ストックとなる借上市営住宅については、再借り上げに向けて建物所有者の方々と協議を進めていくという方針を打ち出しました。また、再借り上げ期間については、市が直接建設を行った場合とトータルコストを比較しても、財政的にメリットがある10年間ということでございました。 そして、この借上市営住宅について、これまでも議会で取り上げられておりますが、改めて確認のために3点ほど伺いたいと思います。 去る6月議会の御答弁では、再借り上げに係る建物所有者との協議に向けて、再借り上げ料の精査等を行っているとの御答弁でございましたが、その後の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ◎都市建設部長(國安秀範) 再借り上げに係る協議の進捗状況についてのお尋ねでございます。 再借り上げに係る建物所有者の方々との協議につきましては、予算措置などを考慮いたしまして、契約満了の約1年前までに一定の協議を調える予定としております。 このようなことから、来年の10月末及び11月末に契約満了となります2棟につきまして、具体的な再借り上げ料の精査、検討などを踏まえ、再借り上げ料に係る契約案の概要を取りまとめましたことから、現在この2棟の建物所有者の方々との協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) 現在は、借り上げ初年度の2棟について建物所有者の方々と協議を行っているとのことでございました。 協議事項の中でも、特に借り上げ料については、建物所有者の方々にとって非常にデリケートな部分であろうかと思います。 2点目の質問になりますけれども、差し支えない範囲で結構でございますので、現在協議を進めている2棟の再借り上げについて、その内容や今後の見通しについてお知らせください。 ◎都市建設部長(國安秀範) 再借り上げ料に係る協議の内容や見通しについてのお尋ねでございます。 来年度に契約満了となります2棟につきましては、現時点における土地や建物の評価額などを踏まえて算定した再借り上げ料により協議を進めているところでございますが、この再借り上げ料につきましては、約20年前の借り上げ開始時に算定した現在の借り上げ料と比較いたしますと、この間、地価が下がっていることや建物の減価償却などが反映され、一定程度減額されてございます。 現在、建物所有者の方々には、この再借り上げ料を基本とする再借り上げに係る契約案について検討していただいているところでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、来年度の予算措置を考慮いたしますと、年内には一定の合意形成を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) やはり20年もたちますと借り上げ料を下げざるを得ないということになりますね。また、来年度の予算措置に向けて、年内には建物所有者の方々と合意形成を図りたいということでございました。 これまでの質問で、最初の2棟については動きがよくわかりました。借上市営住宅は全部で12棟ございまして、残りの10棟についても2年後から順次契約期間満了を迎えることとなります。現在、市が最初の2棟の再借り上げに向けた協議を行っておりますけれども、最終的な協議結果はまだわかりませんが、その内容等については、残り10棟の建物所有者の方々も大変注目していることと思います。 そこで3点目の質問となりますが、現在協議中の2棟以外の借上市営住宅の再借り上げに係る協議についてはいつごろからになるのか、その予定をお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長(國安秀範) 再借り上げ料に係る協議の開始時期についてのお尋ねでございます。 再借り上げ料に係る協議において最も重要な協議事項となります再借り上げ料につきましては、算定時における土地固定資産税評価額や国が毎年定める係数を反映した建物の評価額などを用いる必要がございますことから、可能な限り契約締結に近い時点で算定することが望ましいものと考えてございます。 一方で、再借り上げに係る予算措置について考慮いたしますと、一定の時期までに再借り上げ料の額を含めた契約内容を確定する必要がございますことから、現在協議中の2棟を除く10棟の借上市営住宅につきましては、それぞれの契約期間満了の前年度から順次具体的な協議を行って行く予定としてございます。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) 今の御答弁をお聞きいたしまして、それぞれの契約期間満了の前年度に入ってから協議を行っていくということでございますので、市としては借上市営住宅が今後のまちづくりに必要であると判断しました以上、再借り上げに向けて、建物所有者の方々の理解が得られるよう誠意を持って慎重に協議を進めていただきたいと思っております。 特に再借り上げ料については、先ほども申し上げましたが、非常にデリケートな部分でございますので、公金を投入する以上、適正な金額であることが前提となります。建物所有者の方々には丁寧な説明、対応にぜひ努めていただきたいと思います。 そして、借上市営住宅には多くの入居者の方がいらっしゃいますので、その入居者の方々も継続して入居できるのかなどの不安を抱えていることと思っております。 その入居者の方々に対しましても、建物所有者の方々と協議が調った場合には、入居者全員にお知らせするなど、適時適切、迅速に対応していただくことを要望いたしまして、この項の質問を終わります。 続きまして、広域行政と連携中枢都市圏についてお伺いしたいと思います。 現在までさまざまな形の広域行政が示されまして、広域行政のあり方がいろいろと論議されています。また、本市におきましても、函館市が中心となりまして、定住自立圏の枠組みの中で道南圏域をカバーするドクターヘリの運航が行われております。幸いにもこの取り組みは大きな成果を上げまして、高く評価されていることは大変すばらしいことだと思っております。 今後、超高齢化・人口減少社会の到来を見据えて、新しい地方行財政制度として、連携中枢都市圏構想が提唱されております。この連携中枢都市圏構想とは、2014年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づきまして国が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地域間の連携を推進するために新たに設けられました都市概念でございます。 この連携中枢都市圏では、連携中枢都市と連携市町村は圏域全体の住民全体の暮らしを支えるという観点から、3つポイントございまして、1つは圏域全体の経済成長の牽引、2、高次の都市機能の集積・強化、3、圏域全体の生活関連機能サービス向上の3つの役割につきまして、相互に分担して当該圏域における行政及び民間機能のコンパクト化、ネットワーク化を進めることとなります。キーワードはコンパクト化、ネットワーク化かと思いますが。 このことにつきまして、圏域においてさまざまなことがあるんだけど、ちょっとここでは省きまして、この連携中枢都市圏について、一橋大学の辻 琢也教授──今副学長でございますが、辻教授は、今後、超高齢化と人口減少に伴いまして、住民税や固定資産税から成る地方税収は低下する。しかし、扶助費の増加やインフラの更新費用、下方硬直的な人件費等の影響で人口減少ほどには歳出は低下しない。このため、自治体の歳入歳出ギャップは拡大し、その解消のためには、3つの選択肢がありまして、1つは、地方税負担を増加させるか、2つ目は、国からの歳入調整を強化するか──国からたくさん補助金等が来るということでしょうか──3つ目は、住民サービスを抑制して歳出を削減するか、いずれかが必要となると指摘しています。ただ、現段階においては、なかなかそれに対する回答は難しいのかなと思います。 最終的には、この連携中枢都市圏構想によりますコンパクト化とネットワーク化によりまして、超高齢化と人口減少社会のもとでも規模の経済性と範囲の経済性を確保することができるというふうに述べられております。 ちょっと長くなりましたけれども、この連携中枢都市圏制度について、本市は道南圏域全体の課題に積極的に取り組んでいくべきであると考えておりますが、市長の御見解を伺いたいと思います。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 連携中枢都市圏制度の活用についてのお尋ねでございます。 ただいま松宮議員からお話がありましたように、連携中枢都市圏構想ですけども、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的といたしまして、国が平成26年度から制度化しているものでございます。 当圏域における連携中枢都市圏への移行につきましては、平成30年度で南北海道定住自立圏共生ビジョンが期間満了を迎えるに当たりまして、圏域の市や町から御意見を伺いましたが、中心市以外に対する財政支援措置が定住自立圏と変わらないこともありまして、移行を求める意見がなかったことですとか、あと圏域全体の経済活性化を促すような核となる事業の位置づけが必要となりますことなどから、結果的に見送ったところでございます。 本市といたしましては、本年1月に策定をいたしました第2次南北海道定住自立圏共生ビジョンにおきまして、新たに医療従事者の確保・養成など4つの事業を追加したところでございまして、これまで以上に幅広い連携に取り組んでいるところであり、引き続き中心市として圏域各市町のニーズや意見を踏まえた地域全体のマネジメントを担い、事業を推進していく中で、連携中枢都市圏への移行の可能性につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(松宮健治議員) ただいまの御答弁の中で、財政的な支援が今までの枠組みと余り変わらないということから、今回見送ったということでございますが、ただ、さまざまなこう、もう一回検討していただいて、工夫が必要かなと思っております。 今の時代は、1つの自治体だけでやっていくことは難しいのではないかと私は思っておりまして、この連携中枢都市圏構想にありますように、コンパクト化とネットワーク化を大胆に進めていくことによりまして、それぞれの地域が補い合い、助け合っていくことはとても大切だと思っております。 ドクターヘリの定住自立圏の枠組みをもとにしまして、連携中枢都市圏への移行をぜひ検討していただき、本市がかなめとなりまして、道南圏域の発展に貢献をしていただきたいと要望し、この項は終わります。 続きまして、公共施設のあり方について質問させていただきたいと思います。 この公共施設のあり方については、今までに何度も議会で質問をしてまいりました。公共施設の適切な維持管理を初め、歳出の抑制、財源の確保等の面からも、この公共施設のあり方については、丁寧に計画的に取り組むのは大切だと思います。このことを踏まえて質問をさせていただきます。 まず1つは、各施設の今後の方向性では、219の公共施設について統廃合などに取り組むこととなっておりましたけれども、現在までの進捗状況と今後の課題についてお知らせください。 ◎財務部長(小林利行) 各施設の今後の方向性の進捗状況と今後の課題等につきましてのお尋ねでございます。 平成25年度に策定いたしました各施設の今後の方向性におきましては、市営住宅学校等を除いた219施設を評価の対象としてございまして、このうち今後も必要な施設として評価いたしました79施設を除く140の施設につきましては、この間の取り組みによりまして、平成30年度までに50の施設につきまして廃止や解体、さらには売却や民営化などを行ってきているところでございます。 このほか、亀田交流プラザの開設に伴います用途廃止など既に11の施設の統廃合が決定しているところでございまして、合わせて約5割の施設が実施及び整理済みとなっておりますことから、公共施設のあり方に基づく取り組みにつきましては、おおむね計画的に進んでいるものと認識しているところでございます。 また、残る79施設につきましては、その多くは児童館や東部4支所管内の地域会館のほか、博物館や地区図書室などの社会教育施設となってございまして、今後、統廃合を進めるに当たっては、具体の計画はございませんが、地域住民や利用者の理解を深めるなど、丁寧に進めていく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) 今の御答弁の中で、おおむね計画どおりに統廃合が進められているところは高く評価したいと思います。残りの施設につきましても、地域市民の声にも耳を傾けながら、丁寧に進めていただきたいと思います。 時には市民の方々から厳しい意見も出るとは思いますが、施設の適切な維持管理、歳出の抑制、財源の確保等、具体的な事例を示しながら理解をいただく努力をぜひお願いしたいと思っております。 それで、これまでの取り組みによりまして、行政コストの削減が図られたと思いますが、どの程度の効果があったんでしょうか。 ◎財務部長(小林利行) これまでの取り組みによります財政効果についてのお尋ねでございますが、各施設の今後の方向性を定めた平成25年度から平成30年度までの累計で申し上げますと、人件費や維持管理経費など約2億1,300万円の削減効果となっているものでございます。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) 2億1,300万円の財政効果があったということでございまして、あと残りの半分を何とか仕上げて、さらなる歳出の抑制、財源等の確保に努めていただきたいと思います。 いわゆる社会教育施設などの今後の統廃合についてはどのようになっていくのか、お知らせください。 ◎財務部長(小林利行) 今後の社会教育施設などの統廃合につきましてのお尋ねでございます。 各施設の今後の方向性において、統廃合または複合化と評価した施設は、博物館を初めとした社会教育施設のほか、児童館など57施設がございまして、このうち実施及び整理済みの施設は合わせて14施設となっているところでございます。 残る各施設につきましても、更新経費の縮減や効率的な施設配置の観点から、類似機能を有する施設の統廃合や複合化につきまして、必要な機能の維持に配慮するとともに、現有施設の老朽度や利用状況なども踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) 市民の皆様から、学校の統廃合が進んでいく中、さまざまな社会教育施設につきまして、いろんな意見をいただきます。大変関心が高いなと思っておりますが、ちまたでは、今度あの学校の跡はこうなるだとか、今度この建物こうなるぞと、それぞれ炉辺談話でしているわけでございますけど、やはり新しいものできたらいいなと、また、学校なくなるけど防災拠点どうなるんだろうなという意見もたびたび伺うこともございます。いろんな意味で関心が高いんだろうと思います。 今、御答弁の中で類似機能を有する施設の統廃合や複合化については、市民の声を一つでも取り入れていただきまして、そのたびに随時経過を市民に公開しながら、市民理解のもと、大胆かつ迅速に進めていただいていくことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。 次は、関連しますけども、インフラの長寿命化について質問させていただきたいと思います。 平成25年に政府が発表いたしましたインフラ長寿命化基本計画によりますと、昭和39年の東京オリンピックを前後としまして整備されました道路、橋梁、上下水道等の社会インフラは、一般的に50年を経過しますと一斉に更新時期を迎えて集中をしてしまうと。今後、社会インフラの高齢化は加速度的に上昇すると警鐘を鳴らしております。そのことに対しまして、国や地方公共団体等が一丸となって、インフラ戦略的な維持管理・更新等を推進するというインフラ長寿命化基本計画を提唱してございます。 本市におきましても、当然国の動向に合わせながらこの取り組みを進めていると思いますけれども、来年、東京オリンピックの開催は前回の東京オリンピックから56年目となりまして、半世紀を過ぎました。本市の道路、あるいは橋、上下水道も大幅な更新時期を迎えているのではないかと推察されるところでございます。 まずそこで、本市の道路の長寿命化対策についてお聞きしたいと思います。 ◎土木部長(岡村信夫) 道路の長寿命化対策についてのお尋ねですが、本市が管理する道路につきましては、平成31年4月1日現在で4,524路線、全体延長では1,303キロメートルあり、このうち舗装済みの道路延長は998キロメートルとなっております。 道路は市民生活や経済活動に不可欠な社会基盤であり、災害時においては避難や救助を初め物資供給など重要な役割を担いますことから、これまでも交通量や損傷度などを総合的に勘案し、優先順位をつけながら、オーバレイや2次改築などの修繕を実施しており、特に修繕費が多額となります都市計画道路などの主要な道路につきましては、路面性状調査を行い、ひび割れなどの損傷度を詳細に把握した上で、函館市舗装修繕計画を策定し、事業費の平準化を図りながら、計画的・効率的な修繕に努めているところであります。 以上です。 ◆(松宮健治議員) 道路については、市民の方々は、当たり前のように穴がない、でこぼこでない、ゆがんでないということは当然のごとく無意識に思っておりまして、ただ、東京都のように隣接自治体がたくさんあって、市というか自治体のこの広さも狭いところになりますと、自治体を一歩越えると道路が変わってしまうという、何か笑い話のような話をたびたび聞くことがございます。本市にあっては、そういう苦情はないとは思いますけれども、ぜひこの道路のほうはよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、函館市のこの橋梁というのは、橋の長寿命化計画は、どうなっておりますでしょうか。 ◎土木部長(岡村信夫) 橋梁の長寿命化対策についてのお尋ねですが、本市が管理する橋梁につきましては、平成31年4月1日現在で253橋あり、このうち建設後50年以上を経過した橋梁は約26%となっておりまして、20年後には約74%までに増加する見込みとなっているところであります。 このような状況の中、本市といたしましては、全ての橋梁の点検を行った上で、函館市橋梁長寿命化修繕計画を策定したところであり、これまでの事後保全的な修繕から予防保全型へ転換を図ることで、老朽化した橋梁の長期的な修繕費用を縮減するとともに、事業費の平準化も図りながら、橋梁の長寿命化に努めているところでございます。 以上です。 ◆(松宮健治議員) 橋についても、まさか自分が渡っていて、車で走っていて落ちるなんて誰も思っていないわけですね。もう橋は渡れることは大前提で市民の方々、当然私も含めて思っておりますので、今、部長の御答弁の中で、事後保全的な修繕から予防保全型へ転換を図ると、これとても大事なことだと思っております。橋が落ちる前にしっかり予防をしていくということだろうと思いますが、こういうことをしっかり計画的にやっていただきたい。今後、20年後には74%、残り現在は26%が50年経過し、この20年間では74%、ほぼこの20年間で全て見直さなくちゃいけないという、こういう計画であろうかと思いますが、ぜひお願いをしたいと思っております。 それから次に、上下水道についてお伺いしたいと思います。 市民の皆様から、函館市水道に関しては、きれいで安全でおいしいという話、たくさん伺います。また、決してその水道料は高くないというふうな話も伺っております。市民にとっては、函館の水はこれが当たり前なんですね。でも、これはさまざまな努力があって、現在私は維持されていると承知しておりますけれども、最後、この上下水道施設につきまして、事業費の平準化や災害対策の面からも大変重要と思いますけども、どのような考え方で、今後更新等を進めていくのか、お知らせ願いたいと思います。 ◎企業局上下水道部長(加保幸雄) 上下水道施設の事業費平準化や災害対策を考慮した更新の考え方についてのお尋ねです。 本市上下水道施設整備に係る事業費につきましては、一例として、延長約7キロメートルの排水本管を5カ年で更新するなど、施設整備計画を策定するに当たっては事業費の平準化に努めているところであり、また、災害対策といたしましては、施設の更新にあわせ、耐震化を進めているところでございます。 今後におきましても、事業費の平準化は、将来の安定した経営基盤の確保や将来にわたる市民の費用負担の公平性などの観点により重要なことでありますことから、引き続き平準化に努めてまいります。 また、上下水道施設市民生活や社会活動を支える重要な社会インフラであることから、近年多発する災害への対応として、耐震化を初めとする各種の災害対策に係る整備を進め、災害時の影響を最小限に抑えてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、将来の人口減少を見据え、施設の規模や配置の見直しによりコストを縮減しつつ施設の更新を進め、次世代に引き継いでまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(松宮健治議員) 今後、人口減少時代を迎えまして、常に社会インフラのコスト削減を意識するとともに、市民生活に直結しますこの社会インフラの更新を図りながら、市民にとって安心・安全なまち函館の構築に全力を傾けていただきたいことを強く要望し、この項の質問を終わります。 最後は、SDGsについて伺いたいと思います。 何回か質問させていただきましたし、今回質問のやりとりの中で、改めてSDGsを意識された施策に取り組んでいくという市役所各部の意識を伺いました。すぐにきょうあすどうなるという課題ではありませんけれども、大事な視点でございますので、質問させていただきたいと思っております。 まず、SDGsについてでございますが、持続可能な開発目標の略称でありますSDGsは、2015年9月の国連サミットで採択されたものでございまして、国連加盟193カ国、2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた目標でございます。 このSDGsには17の目標と169のターゲットが掲げられています。最近では、新聞等でもSDGsに関する報道も多く見られるようになりましたし、本市におきましても、SDGsに関するフォーラムあるいはシンポジウム、講演会が開かれているなど市民の関心も高まりつつあることはとても喜ばしいことだと思っております。 さらに幾つかの自治体や各企業が積極的にSDGsの取り組みを企画し実行していることは、本市にとっても大いに参考にすべきだろうと思っております。 このことを踏まえまして、前回、第2回定例会におきまして、各種計画の策定や改訂に当たっては、SDGsの視点を反映するとの御答弁いただきましたことから、その後の状況はどうなっているのか、改めてお聞きしたいと思います。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 本市におけるSDGsに関する取り組み状況についてのお尋ねでございます。 SDGsに関しまして、国におきまして2016年に持続可能な開発目標実施指針が策定をされ、国を挙げて取り組みを促進するというふうになってございます。 同指針におきまして、地方自治体における各種計画や方針の策定並びに改訂に当たり、SDGsの要素を最大限反映することが奨励されておりまして、また、市といたしましても、個別行政分野における各種施策がSDGsの推進につながるものと考えているところでございます。 こうした中、今般、市として改めまして、17の目標との関連性ですとか考え方を明確にするなど、各種計画や方針などの策定または改訂時において、SDGsの視点を反映させるためのガイドラインを作成したところでございまして、今後におきましても、関係部局と連携を図りながら、SDGsにかかわる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(松宮健治議員) 企画部長の御答弁の中で、SDGsの要素を最大限反映することが、この同指針では奨励をされていると。それで市といたしましても、個別行政分野における各種施策がSDGsの推進につながると考えているということでございますので、ぜひ具体的な行動を起こしていただきたいと思います。 ガイドラインを作成したということでございますので、年度途中の計画変更はなかなか難しいかと思いますが、今さまざまな形で、各部署が今後、計画の場合によっては変更あるいは策定にかかわりまして、ぜひこのSDGsの視点を入れていただきたいことを要望したいと思います。 一方、道内では北海道札幌市、ニセコ町、下川町が国のSDGs未来都市に選定されております。私は、函館市もより一層のブランドで高めるという視点からも、今後、SDGs未来都市に応募すべきではないかと考えていますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) SDGs未来都市への応募についてのお尋ねです。 国におきましては、地方自治体によるSDGsの達成に向けたすぐれた取り組みの提案を公募し、現在、全国で60の自治体がSDGs未来都市として選定されているところでございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、今般改めまして、各種計画等へのSDGsの視点を反映させるためのガイドラインを策定したところでありまして、現時点でSDGs未来都市の選定に向けた具体的な取り組みなどは行っていないところでございますが、市といたしましては、まずは総合計画や個別計画に基づき、SDGsの視点も考慮しながら各案の施策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(松宮健治議員) 改めて、今、部長のほうから、ガイドラインを策定し、さまざまな総合計画の中でSDGsの視点を反映させていきたいということでございますので、ぜひそれを期待したいと思っております。 それで、SDGsの17の目標のうちの一番最初が実は貧困のことについてございます。このことにちょっと視点を当てながら質問させていただきたいと思いますが、このSDGsの貧困をなくそうというところのさらに細かい説明の中で、あらゆる場所であらゆる形態の貧困に終止符を打つと宣言をされています。このことを踏まえまして、生活保護制度の果たす役割は重要と考えておりますけども、本市として今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 生活保護制度の取り組みについてのお尋ねですが、生活保護制度は国が生活に困窮する全ての国民に対し最低限度の生活を保障する制度であり、申請に基づき開始することを原則としておりますが、本市では、要保護者に関する情報が確実に福祉事務所の窓口につながるよう、日ごろから民生委員を初め関係部局や医療介護機関等の関係者との連携に努めているところでございます。 今後におきましても、保護の相談、申請に来所される場合はもちろんのこと、生活困窮者自立支援制度の相談支援の結果、生活保護が必要であると判断された方など、関係者及び関係機関から要保護者についての情報が提供された際には、その内容を踏まえ、必要に応じ入院・入所先や御自宅を訪問するなど、きめ細やかな面接相談を実施するほか、申請の意思が確認された方に対しては申請手続についての助言を行い、保護を必要とする方に確実に保護を行うということを徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) SDGsのこの貧困をなくそうの視点からすると、日本の場合はそのさらに上の視点が大事でございまして、そういう意味では、生活保護制度は私はとても大事な制度だと思っておりますし、さまざまな相談を受けますし、また市役所生活保護課の方と相談もさせていただいております。 ひところ、ある自治体では申請そのものを受け付けないなんていう自治体もあったように伺っておりますけども、少なくとも本市におきましてはそういうことはないと思っておりますし、しっかり生活保護行政をやるということが、広い意味での市民の安心・安全な生活を保障するものだと思っております。 特にそのSDGsの貧困をなくそうの中の一つの大きなターゲットが、子供の貧困にしっかり取り組むとなっておりますので、SDGsの視点におけます子供の貧困に対する取り組みについてお知らせ願いたいと思います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) SDGsの視点における子供の貧困対策についてのお尋ねでございます。 子供の貧困対策につきましては、本市においても喫緊の課題として取り組んでおり、今年度におきましては、ひとり親家庭の経済的自立を支援することを目的に資格取得のための給付金制度を創設したほか、相談体制の強化を図ることを目的としたひとり親家庭サポート・ステーションの設置や放課後児童クラブ利用料の負担軽減の拡充などの取り組みも進めているところでございます。 また、来年度からの5カ年を計画期間とする函館市子ども・子育て支援事業計画の次期計画におきまして、子供の貧困対策を施策体系の一つに位置づけることとしておりますので、市のガイドラインに基づき、SDGsの視点も取り入れながら各種施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) 子供の貧困対策に関してはやり過ぎることはないと私は思っておりますので、今、国の方向もしっかりあります。医療費のこともそうですし、あるいは保育料のこともそうですし、さまざまな形で函館がこの先頭を切って子供の貧困対策をしっかりやっているというふうなことが、市民の皆様あるいは地域に、あるいはいろんな自治体間に認識されていくことが私は大切かなと思っておりますので、ぜひSDGsの視点を踏まえた貧困対策を最後までよろしくお願いしたいと思っております。 もう一つは、ジェンダー平等について市の認識を伺いたいと思いますが、どうなっておりますでしょうか。 ◎市民部長(本吉勲) ジェンダー平等に対する市の認識についてのお尋ねですが、SDGsの17ある目標の一つでありますジェンダー平等につきましては、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を図るため、女性に対するあらゆる差別の撤廃、社会のあらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画機会の確保、女性の能力強化のための施策の導入などが具体的な達成基準として掲げられております。 本市におきましては、平成17年──2005年3月に制定いたしました函館市男女共同参画推進条例の基本理念の中で、国際社会の動向への留意を掲げており、これを踏まえて、SDGsの目標の一つであるジェンダー平等については平成30年──2018年3月に策定した第3次函館市男女共同参画基本計画の基本目標の2、あらゆる分野への男女共同参画の促進において、この計画の推進を通じて、目標の達成を目指すことと位置づけております。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) 今、部長の御答弁のとおり、函館市としてはしっかり取り組んでいるということはわかりました。 それで、改めましてそのLGBTの方を含めましたジェンダー平等の推進をするために、函館市における課題あるいは今後の取り組みについてお知らせください。 ◎市民部長(本吉勲) ジェンダー平等を推進するための課題などについてのお尋ねですが、国においては、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正など、制度上の男女平等は整ってきたものの、平成28年度──2016年度に実施した男女共同参画に関する市民・事業者意識調査の結果では、男女共同参画という言葉の認知度については、市民の約4割が聞いたことがないと回答するなど、男女共同参画への理解と市民意識の向上を図るための取り組みが必要な状況にあると考えております。 また、LGBTなどいわゆる性的少数者の方につきましては、自分らしい生き方をみずからで選択し実現できるよう、まずは市民への理解促進などを図っていく必要があると考えております。 一方、政策方針決定過程への女性の参画の拡大を図るため、各種審議会などにおける女性登用率について目標値を35%として取り組みを進めておりますが、平成31年──20019年4月1日現在の審議会などにおける女性の登用率は25.8%で、増加傾向にあるものの目標値には達していない状況にあります。 こうしたさまざまな課題を解決するため、引き続き啓発誌の発行や啓発イベントの開催のほか、仕事と生活の調和のための働きやすい職場環境づくりを支援するなど、性的少数者を誰もが対等なパートナーとして活躍することができるまちづくりを目指し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(松宮健治議員) 非常にデリケートな問題でもありますし、個人にかかわる問題でもありますけども、やはりこの自治体、市役所等がしっかり指針を示していただいて、そういう方向性を示していただくことが私はとても大事だと思いますし、当事者にとっても大変安心できることかなと思っております。 一言苦言申し上げますと、以前にも質問したことがありますが、いまだに女性センターって名称が使われているんですけれども、やっていることを見ると、また出入りする方は女性ばかりではなくて男性も行きますし、私も行ったことありますけども、せめて名称変更で男女共同参画センターくらいに、名前ですから変更できないのかなと素朴に思っておりました。まずは市民に目に見える形でやっていくのはとても大事かなと思っておりますので、この点についてはぜひお願いしたいと思っております。 改めて最後、SDGsについての話は、これはもう大きな話でございますし、17の目標といっても17全部やっていくわけにはいかないんですが、自治体としてすぐ取り組めることも現実あると思います。ぜひ職員の皆さんがしっかり研さんを積まれて、名実ともにといいますか、SDGsを宣言できるようなまち函館になっていただきたいことを強く御要望申し上げてまして、多少時間余りましたが、お昼になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(工藤恵美) これで、松宮 健治議員の一般質問は終わりました。 再開予定を午後1時20分とし、休憩いたします。          午後 0時04分休憩======================          午後 1時20分再開 ○副議長(道畑克雄) これより、会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。23番 紺谷 克孝議員。  (紺谷 克孝議員質問席へ着席)(拍手) ◆(紺谷克孝議員) 日本共産党の紺谷 克孝でございます。 通告に従い大綱4点にわたり、市長並びに教育長に質問いたします。 大綱の第1点目は、市の公共工事委託・請負で働く労働者労働環境について質問いたします。 市の公共事業で働く労働者労働環境、大変厳しい状況があると思います。まず、働く労働者の実態、どのようになっているのか、過去5年間の市の公共事業の発注額と市内で働く建設労働者の推移についてお聞きします。 ◎土木部長(岡村信夫) 公共事業の発注額と建設労働者数の推移についてのお尋ねですが、本市における過去5年間の公共事業の発注額につきましては、各年度でばらつきがあるものの、約80億円から約130億円の間を推移している一方で、市内の建設業における従業者数につきましては、経済センサス活動調査の結果で申し上げますと、5年前の平成26年での調査では8,728人であったのに対し、直近調査した平成28年では8,268人と減少したところであり、また現在、市発注工事の請負業者からも、ここ数年建設労働者の確保には苦慮しているとの声があるところでございます。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 建設現場で働く労働者の近年の特徴として、今、答弁でもありましたが、人口減少に伴う人手不足、労働者の高齢化、賃金や休日などの条件により若年層が定着しない、賃金引き上げがなかなか進まないなどの影響により、市内の建設業にかかわる労働者が減少しているのではないかということで、答弁にもあったとおり減少傾向にあるということだと思います。 次に、2019年3月から適用する国の公共工事設計労務単価、これは2省──国土交通省農林水産省が決めている労務単価ですが、これが7年連続で引き上げられ、2010年以降で最高値となりました。なぜ年々上がり続けているのか、その理由についてお聞きします。 ◎土木部長(岡村信夫) 公共工事設計労務単価が引き上げられている要因についてのお尋ねですが、公共工事設計労務単価は、本年2月に国から新単価が公表されたところでありまして、平成25年度から7年連続で引き上げられたところであり、公表を開始した平成9年度以降、最高値となったところであります。 この労務単価は、国が公共工事の発注に際し必要となる予定価格を決定するため、公共工事等に従事した建設労働者の賃金等の実態調査をもとに決定するものでございますが、建設労働者の人手不足を大きな要因として単価の引き上げが続いているところでございます。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 7年連続で労務単価が上昇しているということで、2019年は最高額になったという答弁でした。 国土交通省の資料によると、20ある職種のうち人数が多い、交通誘導員、作業員、運転手の単価が上昇しているのが労務単価全体を引き上げてると、その原因になっているというふうに言われています。毎年のように上昇する国の労務単価、これに対して函館市公共工事で働く労働者の賃金、この実態がどのようになっているのか、市が発注した公共工事の落札価格が国の労務単価に追いついていないのではないかと思われますが、その状況についてお聞きします。 ◎土木部長(岡村信夫) 落札業者が積算した労務単価の状況についてのお尋ねですが、本市におきましては、平成26年度から市が発注する建設工事において、元請人と下請人の間における契約状況を把握し、適正な労務費に基づく契約が結ばれることを目的とした調査を実施しております。この調査において、工事の受注者に積算労務単価報告書を提出させており、落札後の労務単価を把握するとともに、公共工事設計労務単価と大きな乖離がないか確認しているところであります。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 落札時の労務単価と国の労務単価との差はさほどないということです。 実態はどうなのかということになりますと、労働組合平成30年度に渡島総合振興局や函館市公共工事で直接労働者へのアンケートを活用して調査した結果を見ると、実際の賃金は国の積算労務単価に比較して、例えば日給の普通作業員では国に比較して58.4%、塗装工で54%、警備員では63.7%などとなっています。アンケートに答えた作業員が数が少なくて、正確な集計とは言えなくても、大変実態としては国の労務単価に比較して低額だということが言えるのではないかというふうに思います。 社会保険にも加入していない労働者がいると、このように聞いています。市の公共工事で働く場合、そうした社会保険加入していないというような事例がないのか、対策としてどのように考えているのか、お聞きします。 ◎土木部長(岡村信夫) 労働者社会保険加入対策についてのお尋ねですが、本市では、市発注工事の受注者となる元請業者に対しまして、平成27年度から社会保険加入を義務づけておりまして、建設工事の競争入札参加資格申請時に確認を行っております。 また、下請業者に対する対策といたしましては、平成29年4月から元請業者に対し、社会保険が未加入である業者との1次下請契約について原則禁止とし、契約違反があった場合には指名停止などのペナルティーを科すとしたほか、平成29年10月からは2次下請契約以下全てにおいても対象としたところでありまして、これまで契約違反ということで指名停止などの件数はないところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 競争入札参加時の資格申請書で確認しているという答弁です。元請や下請等についてもさらに確認しているということです。しかし、実際には、労働組合の調査では、社会保険に入ってないという人もいるということです。 まず、工事が終わった段階での台帳で確認するとか、もっと厳格、厳密にチェックする必要があるんではないかと。例えば一作業所で10人働いていて2人だけ社会保険加入してたと、8人が入っていなかったと、これも入っているということになるわけなんです、結論から言えば。だから全員がきちっと社会保険に入っているかどうかということを確認しない限り、2人でも3人でも入っているということは入っていると、そういうことになると思うんです。したがって、先ほど言いましたとおり、事後のチェックが必要だと、申請書にそういうのを書かすだけでなくて、申請時に確認するだけでなくて、事後に確認する必要があると、一人一人チェックして、そういう厳密さが必要だというふうに思っています。 次に、労働組合が先駆けとして行っているアンケート等による建設労働者労働条件の実態調査、これについて検討しているでしょうか、他都市の調査も含めてお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 現場で働く労働者に対する調査についてのお尋ねですが、現場の労働者に対して賃金の支払い状況などの調査を行うことにつきましては、労働者の賃金が事業主と労働者の雇用契約に基づくものであることを踏まえますと難しい面があるものと認識しております。 一方で、旭川市におきましては、今年度から賃金の支払い状況を調査する予定であるとお聞きしているほか、そのほか、中核市の一部の市におきましても調査している事例がありますことから、本市といたしましては、今後これらの市の取り組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(紺谷克孝議員) 中核市でも一部の市においては調査に取り組んでいるということです。今、旭川市の事例も答弁であったわけですが、2年前に公契約条例を制定した旭川市では、年内に市内130業者にアンケートを配付して調査を開始するというふうになっています。ぜひ、調査研究とは言わず、もう少し踏み込んで、やっぱり先ほど言ったとおり、申請時と実態との食い違いがかなりあると。したがって、申請時のときに、あるいは報告書をきちんと出させるとかということでチェックすると同時に、事業者や労働者に対する具体的なアンケート調査に取り組んでいる都市もありますから、調査研究の段階から実施の方向でぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次に、入札の適正化、透明化の問題ですが、旭川市では2018年4月に旭川市契約審査委員会条例を、そして同時に旭川市契約審査委員会運営要綱を施行しています。契約審査委員会の委員は4名で構成され、大学の先生、弁護士公認会計士などが委員となり名前も公表しています。 契約審査委員会は、建設工事や測量コンサルの業務、この入札・契約手続などの適正化を図るための審査委員会を6回開催し、議事概要は公表されています。函館市としても同様の取り組みを進める考えはないかどうか、お聞きします。 ◎財務部長(小林利行) 入札や契約に関する第三者機関の設置についてのお尋ねでございます。 紺谷議員御指摘の入札監視委員会などの第三者機関の設置につきましては、平成30年度に国土交通省が実施した調査では、都道府県政令指定都市の全てが設置しておりますが、市区町村ではおよそ8割が未設置となっている状況でございます。 この間、国におきましては、入札・契約の適正化の推進の取り組みの一つといたしまして、各自治体に対しまして、入札監視委員会等の第三者機関の設置、運営について明確に定め、これを公表するとともにその活動状況に関する資料を公表するなど、透明性の確保を図ることといった要請を行っているところでございまして、本市におきましても、入札及び契約事務の適正化、透明化を図ることは重要であると認識しているところでございますので、今後、旭川市など既に導入している他都市の事例について調査研究させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 6回ぐらい開催されている旭川市の審査委員会では、具体的な事例、例えば落札率の高い10件を抽出して、そして例えば総合評価方式の算出方法や配点の問題、あるいは公平な競争入札が行われているかなど、一件一件細かく審査するということをやっています。 今、答弁にもあったとおり、国の指示もやはりそういう第三者機関、入札監視委員会などを設置せよということを指示していると思います。答弁では、都道府県と政令市全てで入札監視委員会などが設置されていると、市町村では8割が未設置というふうに答弁があったんですけど、町や村も含めて、小さな町も含めて未設置が8割という数字が出ているかもしれませんが、やはり大都市に行けば行くほど価格も高くなるし、大きな工事もあるということだと思います。ちなみに、中核市では58市中37市、約63%がこの監視委員会を設置している、旭川市も先ほど言ったとおり具体的に審査委員を決定してやり始めているということです。入札制度の適正化、透明化、特に透明化はかねてから重要な課題である、函館市でも重要な課題であると、議会でもたびたび議論になってきました。したがって、調査研究でなくて一歩踏み込んで、他都市もたくさんやってきているし、政令市はみんなやっているということを考慮に入れて、ぜひこの入札監視委員会審議会の設置に努力されるよう強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、小・中学校の統廃合と今後のあり方について質問いたします。 既にこの計画が出されてから7年になろうとしています。どのような基本的な考えで、今、進めておられるのか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 小・中学校の再編の考え方についてのお尋ねでございます。 市内小・中学校の再編につきましては、望ましい学校規模を確保し、多様な教育活動などを通して活力ある学校づくりを進めるという基本的な考え方のもと、平成24年3月に策定した函館市立小・中学校再編計画に基づきながら、学校規模の状況やこれまでの統合の経過、学校施設の老朽化などを勘案し、順次検討を進めているところであります。 また、統合に当たりましては、児童生徒数の推計や通学区域に関する内容のほか、統合によるメリット、デメリットなどについて説明を行い、保護者地域の方々に御理解をいただいてる中で取り組みを進めてきたところであり、統合方針決定後は保護者地域住民、学校関係者などによって組織された統合準備委員会を設置し、約1年から2年間をかけまして、学校にかかわるさまざまな内容について準備を進め、開校してきたところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 保護者地域住民の理解を得て進めてきているという答弁でした。 しかし、結果として必ずしも保護者地域住民の理解を得られていないという計画も実際は生まれてきているのではないかというふうに思います。東部4地域などを別にすれば、進捗が見られない対象校も出てきているというふうに思います。市民保護者地域住民に今の進行状況を報告して、さらに意見を伺い、方針を示すのが責任ある対応だというふうに思います。審議会などの答申を教育委員会からやってから結構もう3年、4年たっているところも、そういうところもあるんです。そういう点で責任ある対応をとる必要があるというふうに思います。 今のままでいると、今後、入学を予定されている保護者子供たちも含めて不安と戸惑いが広がってくる、そうした要因をつくっているというふうになっているのではないでしょうか。そのようなことについてどのように考えているか、お聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 再編が進んでいない学校の状況についてのお尋ねでございます。 学校再編につきましては、函館市教育振興審議会からの答申内容を踏まえ検討を進めているところでありますが、審議会から既に答申をいただいている2つの統合グループ6校と、現在諮問中の6つの統合グループ12校の再編については、PTA役員地域住民等との協議または審議中となっております。 教育委員会といたしましては、これらの再編の検討を進めている学校のPTA役員地域住民等との意見交換や協議は継続して行っているところであり、今後においても、現在までの審議経過や今後の見通しなどについて説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 平成27年1月27日付で、文科省公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を作成して各自治体にこれは配られていると思います。この手引は、前段で小規模校などの統廃合を進める立場での内容となっていますが、後段の4章では小規模校を存続させる場合の教育の充実や小規模校のメリットを生かした教育が記載されています。この文書です。御存じだと思いますが、平成27年1月27日に出されたこの文書。要するに小規模校を存続させる場合の事例も手引の中にはもう出てきているということで、そのメリットも生かした教育が必要だということも文科省は言い始めているということなんです。特に、地域住民やPTA、保護者に十分理解してもらえない地域については、要望を正確に聞いて、要望に沿って見直し、中止も含めてぜひ対応していただきたいというふうに思います。 次に、小・中学校はこの間、廃止されている事例が生まれていますが、実態として財政的効果がどのようになっているのか、お聞きします。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 統合による財政的な影響についてのお尋ねです。 学校の規模などによりかかる経費も異なりますことから一概に金額をお示しすることは難しいものと考えておりますが、小・中学校が統合することにより、道費負担分の経費といたしましては、学校に勤務する教職員分の人件費が減額となるものです。 また、市費負担分の経費といたしましては、歳入では普通交付税のうち学校数や学級数を基準に算定される分の減額が見込まれますが、歳出では用務員や事務職員等の人件費や設備保守などの委託料、維持補修費、光熱水費等の管理経費などについて廃止となる学校分の減額が見込まれるところであり、一定程度市費負担分が軽減されるものと考えております。 以上でございます。
    ◆(紺谷克孝議員) 学校に勤務する教員の人件費は北海道負担、用務員や事務員などの人件費は市負担、学校の維持費も市が負担するということで、一方では歳入として国からの交付税が見込まれるという答弁でした。 具体的な数字の答弁がないので抽象的な話になってしまいますが、過去の同僚議員の質問で、統廃合1グループに当たり一般財源として約2,000万円ほど支出になっているという答弁も過去にありました。確かに2校、3校を廃止すれば一定の経費削減にもなり、また土地も売却すればそれなりの歳入になるということは確かです。 一方で、住民が本当に住みやすい地域だというふうに考えた場合は、また、経済効果がどう──小学校があることによって、中学校があることによって経済効果がどのようにあるのかということも考える必要があるんでないかというふうに思います。小・中学校地域にあることによって、その地域は着実に子育てができる地域となり、学校が近くにあるということは、子育てのかなりの有利な条件になっていると。地域から学校がなくなれば児童館もなくなり、学童保育所もなくなると、そういう可能性があります。廃校になった──もう既に廃校になっている学校はあるわけですが、廃校になった地域子育て家族が引っ越してしまう、地域から子供の声がなくなる、こういう話も聞かれるようになっています。こうした現状があちこちに生まれて、地域から子供や人がいなくなる、そういうことも当然出てくるんじゃないかというふうに思います。学校に先生がいて、そして用務員、事務員が働いていて、さまざまな学校の行事も行われる、学校が──小学校中学校が1つあることによって、まちに活気が生まれ、経済的な効果が抜群だというふうに思います。単純な財政効果だけで判断してよいのか、そのことが今の統廃合計画に問われているんでないかというふうに思います。何よりも、子供を大切にする、遊びや学びやすい環境地域で整える、まちを活発にする、効率性や財政的なメリットだけで考えることがどうなのかと、そういうふうな問題提起もあるんでないかというふうに思います。 統廃合を進めてきた結果、この間の議会でも議論のあったとおり、さまざまなひずみも生まれてきています。学校区域の拡大で通学距離が広がり、保護者の送り迎えが非常に多くなっているということも言われています。歩いて通う子供たちが減少しているというふうに思います。子供安全面からも、校区が広がることによってより危険性は増大いたします。例えば町会なんかも今まで1町会だったのが2つ、3つ、4つという町会の地域になると、この連携もなかなか難しいというふうになるわけです。私たちは規模が小さく、1クラスの人数が20人、30人のほうが特に行き届いた教育を進める上でよりふさわしいと考えています。忙しいと言われている教員労働条件からも、少人数、小規模学校がすぐれているというふうに言えるのではないでしょうか。 次に、一つの学校の事例として申し上げますが、これは青森県の古川小学校です。校舎が古くなって建てかえが計画された時期、11学級しかないので当然隣の小学校との統廃合が視野に入っていました。しかし、地元の住民のプールが欲しいという要望があり、小学校地域住民、行政の願いが現実になって、小学校社会教育施設──古川市民センターとが同じ建物で、壁というか扉というかで仕切られてると、これは4階建ての建物で、半分が小学校、半分が市民センターということで、1階に市民センターのほうは和室があり、2階と3階が市民プール、4階が体育館というふうになっていると。小学校は1階が教職員の部屋──職員室、それから2階、3階が普通の教室になっているという、そういう建物で、背中合わせにあって、扉一つで、壁一つで隣に行ける。だから例えば4階の教室にいる身体障がい者の子供さんは、車椅子市民ホールから4階までエレベーターで行って、そのまま教室に行くというようなこともできるというふうに言っていました。小学校市民センター、これが壁一つで区切られた複合施設として誕生しています。目玉が25メートルプールと、それから体育館。25メートルプールは水深が4段階に調整できます。小学生低学年用は60センチ、高学年は90センチ、大人は120センチ、最高が150センチと4段階にプールの底が上下するようになっていると、しかも温水プールになっていると。体育館は4階にあり、定員400人、2、3階にあるプールの上にあるということで冬でも暖房は必要ないということです。プール体育館も平日の昼間は小学生が学校授業で使っていると。このプールには近隣の16の小・中学校児童生徒が授業に来ているということです。 小学校教室は主に2階と3階にあるわけですが、音楽室、調理室、図工室、視聴覚室も、小学生と、夜あるいは休みの日は地域の住民が利用していると。学校図書館とセンターの図書館も、これは階段一つで隣り合わせになっていると。この図書室は中央図書館から貸し出しも自由にできるというふうにつながっているわけですが、図書室は昼間はちゃんと区切ってあって、児童学校図書室、それから普通の一般人は市民センターの図書室で本を借りたり読んだりすると。夜や休みの日になると、この仕切りが取られて、子供たちを連れた保護者が、一般の図書館も入れるし、学校図書館も階段上がればすぐ学校図書室に入れるということで両方開放しているということで、非常に効率よく便利に使われてるということで、建設されてから25年を経過しています。 25年前から行政が企画し何事も進めるという時代から、見事に地域住民の要求と企画によってこの学校市民センターが実現したと。今は小学校が6学級と2つの特別教室で生徒が100人規模ですと、校長先生が統廃合の話は私たちの小学校には一切ありませんというふうに私が訪れたときお話しされていました。私は、児童生徒の数が減ったからといって単純に統廃合を進めるのではなくて、地域住民の要望に沿って、子供たちも住民もともに暮らし、学べる施設としてのこのヒントが、この青森の小学校市民センターにあるのではないかというふうに思っています。青森市のように学校施設を多様に他の施設と複合していくという考え、こういう柔軟な考え、函館市にあるかどうかをお聞きします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 学校施設の一部活用についてのお尋ねでございますが、学校社会教育施設との複合化につきましては、子供たちの教育活動に支障が及ばない配慮が必要となることや利用目的に沿った建築基準法などの関係法令に対応した改修や施設の管理運営に係る財源負担を考えますと難しいものと考えております。 なお、市内の小・中学校施設につきましては、学校開放事業によりスポーツ・レクリエーションや文化活動の場として地域の方々に活用いただいているほか、地域の活性化につながる取り組みとして、コミュニティ・スクールを全ての市立幼・小・中・高等学校に導入しているところであり、保護者地域との連携による学校運営が進められる中で、創意工夫を生かしたさまざまなスポーツ文化活動がより一層推進されることを期待しているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 学校開放を中心とする答弁で、これもどんどん進めていただきたいというふうに思いますが、学校があって、その学校地域で活用するという考えでなくて、どちらも主人公、学校地域のセンターも主人公という考えでぜひ進めていただきたいと。小規模になれば統合する、そして学校開放を進めるという紋切り型の単純な発想でなくて、子供も大人もともに暮らしやすい環境づくり、これをつくるために学校をどのようにしていくのか、一つの例として複合施設にするとか、そういう研究をぜひ進めていただきたいということを最後に申し述べて、この項目は終わらせていただきます。 次に、大綱3つ目、来年度から施行される函館市会計年度任用職員について質問いたします。 まず、どのような制度として創設されたのか、お聞きします。 ◎総務部長(小山内千晴) 会計年度任用職員制度が創設された趣旨などについてのお尋ねでございます。 会計年度任用職員につきましては、平成29年5月に公布されました地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により新たに創設された一般職の非常勤職員でございます。 この法改正の趣旨でございますが、通常の事務職員等であっても嘱託職員などの特別職として任用され、一般職であれば課せられる守秘義務などの服務規律等が課せられていない者がいることや労働者性が高いにもかかわらず期末手当の支給ができないといった処遇上の課題があることのほか、法律一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が不明確でありましたことから、特別職や臨時職員の任用の厳格化を図るとともに、これらに対処するため、一般職非常勤職員である会計年度任用職員制度が新設されたものでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) なかなか一般の人が聞いてもわかりにくい答弁で、もう少しわかりやすい答弁にしていただきたいというふうに思うんですが、基本の考えとしては、この制度自治体の職員を削減して、不安定な雇用の非常勤である嘱託職員や臨時職員がふえ続けてきた実態から、法的にそうした嘱託、臨時職員の固定化、安定化というか、こういうのを進めるものでないかというふうに思います。 任期に定めのない常勤職員、正規職員を中心とした市役所などの公務運営から、住民の暮らしに密着した自治体の業務を非常勤職員にも担わせるという危険性が私は含まれているというふうに思います。2016年4月の総務省調査では、全国の地方自治体で働く64万人の非正規労働者のほとんどが今度は会計年度任用職員に移行するというふうに言われています。 現在函館市で働いている嘱託職員、臨時職員で会計年度任用職員として任用される対象者、対象となる職員は、どのような職で、その対象者の職員数はどのくらいになるかについてお聞きします。 ◎総務部長(小山内千晴) 会計年度任用職員として任用する職員についてのお尋ねでございます。 地方公務員法の改正によりまして、特別職のうち臨時または非常勤の顧問、参与調査員、嘱託員及びこれらに準ずる者の職につきましては、専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者、これに限定して任用可能とされたところでございます。 このことから、本市の嘱託職員、企業局、病院局も合わせまして約480名のうち、顧問弁護士産業医などの8名につきましては、これまでどおり特別職の非常勤職員として任用する対象となり、そのほかの嘱託職員につきましては全て会計年度任用職員として任用する対象となるものでありまして、会計年度任用職員の職として引き続き同一の職務内容で設置される業務におきましては、勤務実績ですとか更新状況等を踏まえた上で会計年度任用職員として任用することを予定しております。 また、現在460名が在職しております臨時職員につきましては、法律上任期が1年以内とされており、最大でも今年度末までの任期としているため、引き続き任用することにはならないものでございます。 なお、これまでその事務補助の臨時職員が担っていた業務につきましては、新たに会計年度任用職員の中の事務補助職として任用する予定でございまして、これまで同様、ハローワークにおきまして広く募集し、面接などを経て新たに任用することを予定しております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今の答弁で、会計年度任用職員の対象者は、嘱託職員480名、臨時職員460名、約1,000名近い方々が今度の4月でそういう会計年度任用職員となるというふうになると思います。対象となる嘱託職員などが会計年度任用職員に引き続き任用されたときに、任用期間、給料、休暇制度などが維持されるのかどうか、この点についてお聞きします。 ◎総務部長(小山内千晴) 会計年度任用職員として任用された職員の勤務条件についてのお尋ねでございます。 会計年度任用職員の各種勤務条件につきましては、現行の嘱託職員制度の内容を踏まえつつ、本市の常勤職員、それから国の非常勤職員制度とのバランスなども考慮しながら、現在の勤務条件の維持または向上が図られるよう、国の通知等を踏まえ適切に制度設計をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 今の答弁ですと、嘱託職員等については決して勤務条件は悪くしないと、現在の勤務条件が維持または向上が図られるという答弁でございました。これは嘱託職員だけでなくて、当然臨時職員の労働条件も維持されるということで考えていいですか。 ◎総務部長(小山内千晴) 勤務条件の詳細につきましては現在検討協議中でございますので、具体的には申し上げられませんが、方向的には現在いる臨時職員についても維持するように制度設計してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 次に、会計年度任用職員の任期は法律では1年とされています。現行の嘱託職員と同様に再度の任用ができるのかどうか、4年に1度の試験による選考という制度も同様に存続させるのかどうか、また、臨時職員の雇用には今の制度中断期間を設けています。これは自治体によって中断期間がいろいろあると思いますが、再度の任用の場合、新しい制度ではどのようになるのか、お聞きします。 ◎総務部長(小山内千晴) 会計年度任用職員制度における再度の任用ということでのお尋ねでございます。 会計年度任用職員の任期につきましては、法律上、1会計年度内とされておりますが、翌年度におきまして同一の者が同一の職務内容の職に人事評価などの客観的な能力実証を経て再度の任用をされることは可能とされているところでございまして、本市におきましては、現行の嘱託職員制度と同様に、最大で連続4回まで競争試験によらない再度の任用ができることとする予定でございます。また、再度の任用に際しましては、前の任期と新たな任期の間に雇用の中断期間を設けることは考えていないところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 現行の嘱託職員と変わらぬ、臨時職員も変わらぬ雇用制度が継続されるということで、中断期間もなくなるということだと思います。 次に、新しい会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムとの区別がありますが、どのような違いがあるか、お聞きします。 ◎総務部長(小山内千晴) 会計年度任用職員におけるフルタイムとパートタイムの違いについてのお尋ねでございます。 会計年度任用職員のうち、1週間の勤務時間が常勤職員と同一の時間であるものがフルタイムの職でありまして、常勤職員よりも短い勤務時間であるものがパートタイムの職とされており、当該職の内容などを勘案した上で任命権者により設置されるものとなります。 なお、本市におきましては、現在の嘱託職員が担う業務につきましては、現行どおりパートタイムの職とすることを考えておりますが、今後におきましては、フルタイムの職の活用についても積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 正規職員より若干時間を短くして、パートタイムの会計年度任用職員として扱うということも考えられます。短時間のパートタイムを減少させ、可能な限りフルタイムを多くしていくと、それで労働環境を良好にするということでぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。(傍聴席より発言あり) ○副議長(道畑克雄) 済みません。傍聴の方はお静かによろしくお願いいたします。 ◆(紺谷克孝議員) 新しく地方公務員一般職となるため、服務や分限、懲戒の適用はどのようになるか、お聞きします。 ◎総務部長(小山内千晴) 会計年度任用職員の服務や懲戒の適用についてのお尋ねでございます。 会計年度任用職員には職務に専念する義務や秘密を守る義務などの基本的な服務を初め、分限、懲戒などが常勤職員と基本的には同様に適用されることになるものであります。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 会計年度任用職員が常勤職員と基本的には同様の適用になるということですが、給与など労働条件で正規の職員との格差があるのに、義務や規律、処罰については正規職員並みというのが、これは大きな問題だというふうに思います。法的な縛りがあるというふうに思いますが、ぜひ改善のために努力していただきたいというふうに思います。 次に、給与をどのように考えているのか、期末や退職手当などの手当の扱いはどのようになるのか、また国の人事院勧告、これについてもどのように考えているのか、お聞きします。 ◎総務部長(小山内千晴) 会計年度任用職員の給与制度等についてのお尋ねでございます。 会計年度任用職員の給与制度の構築に当たりましては、地方公務員法に基づきます職務給の原則や均衡の原則を踏まえた上で、現在の嘱託職員の年収水準などを勘案しますとともに、期末手当や通勤手当、それから時間外勤務手当などのほか、フルタイムの場合に支給されます退職手当について、国の通知を踏まえまして適切に支給することを考えております。 また、会計年度任用職員の給料につきましては、常勤職員に適用されております給料表、この給料表の一部を適用することを考えておりますので、人事院勧告を踏まえた常勤職員の給与改定があった場合には、会計年度任用職員の給料にも反映されることになるものでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 同一労働、同一賃金の原則が崩れてくる可能性もあります。正規の職員と同じ仕事をするということであれば、やはり給与も正規並みと、それに近づけるという努力が必要だというふうに思います。また、期末手当を導入すると──これもフルタイムも含めて期末手当を導入すると。この期末手当を導入したために月々の給料を減らすとか、そういうことをぜひしないように考えていただきたいと。むやみに正規職員に置きかえて会計年度任用職員をふやすということは、そういうことはぜひむやみに進めないようにお願いしたいというふうに思います。 制度導入の法改正の際に、衆参両院の委員会附帯決議では、現在の臨時非常勤職員に不利益とならない勤務条件の確保のため、政府助言し、必要な財源確保に努めることが附帯決議で盛り込まれています。再度の任用の中で公募によらない選考、これを拡大すると、できれば公募による選考をなくしていくと、そしてそのことによって雇用の継続をつなげていくと、そうした自治体も実際に生まれています。ぜひそういうことで雇用の安定と、それから労働環境の整備のために、導入後も努力していただきたいというふうに思います。 次に、大綱4点目、消費税増税により市民生活がどのように影響を受けているのか、このことについてお聞きします。 私たちは何度も消費税増税による景気や市民生活への影響について質問し、主張もしてまいりました。いよいよあと半月で消費税を現行の8%から10%にしようとしています。 そこでお聞きしますが、市として市民生活の影響を、直近の今現在どのように認識しているのか、お聞きします。 ◎財務部長(小林利行) 消費税率の引き上げによる市民生活の影響についてのお尋ねでございます。 消費税率が引き上げられることによりまして、幼児教育保育の無償化など、社会保障の充実等が図られる一方で、日々の生活の中で市民の負担がふえるなど市民生活や地域経済にさまざまな影響を与えるものと認識しておりますが、消費税増額につきましては、これまで国政の場などでさまざまな議論がなされ、既に消費税関連法が成立してございまして、社会保障の充実、安定のための社会保障の改革と、その財源の安定的な確保や財政健全化を同時に達成するためのものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 余り市民生活の実態というのが具体的に答弁がなかったのですが、同時に消費税増税によっては地域経済にさまざまな影響があるという点で答弁があったわけですが、駆け込み需要などは今までの増税時と比べ余り見られません。具体的に地域経済にはどのような影響があるのかをお聞かせください。 ◎経済部長(柏弘樹) 消費税増税による地域経済への影響についてのお尋ねであります。 10月1日からの実施が予定されております消費税率の引き上げにつきましては、前回よりも引き上げ幅が小さいことや飲食料品を中心に軽減税率が適用されること、あわせてプレミアム付商品券の発行や消費者へのポイント還元、自動車税の引き下げや住宅ローン減税の拡充などの措置が講じられる予定となっております。これらのことから、今回は駆け込み需要につきましては限定的となり、その分、前回の引き上げ時と比較をいたしますと、税率引き上げ後の反動減は小幅になる可能性が高いのではないかと考えております。 しかしながら、消費税率引き上げの影響自体は、その時々の消費者インドや雇用、所得環境、物価など地域の経済情勢などによって左右されるものでありますことから、今後、個人消費への影響を注視していくとともに、市といたしましては、交流人口の拡大など地域での消費活動の活発化に向けた取り組みを引き続き推進していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 増税が地域経済に影響があるという答弁でした。 消費税10%の増税に伴い、上下水道料金や公共料金、銀行の手数料など、公共料金が軒並み引き上げられる情報が既にマスコミでも報道されています。市民生活に深刻な影響をもたらす公共料金、その実態について市の認識をお聞きします。 ◎財務部長(小林利行) 各種公共料金などの引き上げに対するお尋ねでございます。 消費税率が引き上げられることによりまして、ただいま紺谷議員御質問のとおり、上下水道料金や市電、バスタクシー、JRなど公共交通の運賃、郵便料金などの各種公共料金のほか銀行手数料なども引き上げられることとなりますが、消費税消費一般に負担を求める間接税でございまして、商品の販売やサービスの提供などを対象として課税されるものでありますことから、関係機関におきましては、これまでの消費税率の引き上げと同様に各種料金、運賃に税率引き上げ分を転嫁することとしているものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 答弁にもありましたが、公共料金としては上下水道、市電、函バスタクシー、JR、いさりび鉄道、郵便料金、銀行手数料病院の各種診断書、初診、再診の加算料など、私たちがまだ知り得ないたくさんの公共料金が引き上げられるということで、年金マクロ経済スライドで下がり続ける、生活保護も連続して引き下げられてきていると、こういう情勢の中で実施されるということになるわけです。 厚生労働省平成30年度の国民生活基礎調査では、1年間の所得が200万円以下の世帯は19.9%、300万円以下が33.6%となっています。5世帯に1世帯が年収200万円以下、3世帯に1世帯が年収300万円以下というふうになっています。そして年々その層が拡大しています。貧困と格差がさらに拡大する中での消費税増税でございます。複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元は、消費者中小企業の負担を軽くするものではありません。市内で聞いた話ですが、例えば床屋さん──この床屋さんは私が行く床屋ですけれども、病院施設を巡回して床屋を行っていると。今度消費税分を値上げすると、その病院施設から料金の安いところに切りかえたいということを切り出されることが明らかだと。したがって、値上げはすることはできませんというふうに床屋さんは言っていました。そば屋さんは、内税なので、客のことを思い、値上げをためらっていると。価格を据え置くことで消費税が15万円もふえるというふうにおっしゃっていました。すし屋さんは、ポイント還元をしてもカード決済手段の導入にお金がかかると、ポイント還元も9カ月で決済手数料はふえるが消費税も転嫁できない、インボイスはやめてほしいというふうに言われていました。 滞納の問題を考えますと、平成30年度の国税新規発生滞納税額は6,143億円ですが、消費税はそのうち3,521億円、57.3%が滞納額のうちの消費税というふうになっています。北海道では64%、さらに函館管内では、まだ数字はありませんが、国税の滞納の約7割が函館では消費税だというふうに言われています。この割合は数年変わっていないので、函館、実際に数字が出れば7割弱を占めているのではないかというふうに言われています。いかに業者の方が消費税に苦しめられているかということが言えると思います。私はこうした特に庶民に大きな影響力、暮らしていけない、商売を続けていくことができない事態が生まれる消費税は中止あるのみだというふうに思っています。 次に、国の保育料無償化により、函館市が先行して行ってきた子育ての経費的な支援は約3億6,000万円というふうになっています。国に先んじて制度を実施してきたことについては大いに評価したいと思います。一方で、国の保育料無償化が実施されると、市の財政負担が約4,900万円程度軽減されると聞いています。この財源を活用して、今後、保護者の年収360万円以上が有料となる子供たちの副食費──年間1億7,000万円と聞いていますが、その一部に充てることはできないだろうか、お聞きします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 幼児教育保育の無償化に際しての副食費の軽減についてのお尋ねでございます。 これまで市では市独自で行ってきた部分に国や道の財源が入るということにつきましての副食費に充てることができないかというお尋ねだと思いますけれども、本市におきましては、国の基準により年収360万円未満相当の世帯や第3子以降などに対しましては新たに副食費の支払いを免除する規定を設けることにより、これまで納付してきていた保育料よりも副食費が高くなる、いわゆる逆転現象は生じないものとなり、このような軽減策は講じることとしておりますが、こうした方々以外の全ての世帯の副食費についても軽減対象といたしますと、市の財政負担が大きくなりますことから、本市におきましては実施は難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 副食費の新たに生じる経費、所得360万円以上の方には今度は副食費を負担しなければだめだと、その額が1億7,000万円くらいになるだろうというふうに言われています。新しく確保できるお金が4,900万円ということですので、全額1億7,000万円をカバーできなくても、子供たちのためになる、そうした支援になるお金をぜひ使っていただきたいというふうに思います。 そういう点で、国が行った無償化によって新たに出てきた財源については子供のために使うというふうにぜひお願いしたいと。全道の自治体では、この副食費を無料にするということで既に自治体が生まれております。したがって、函館市もこの4,900万円を子供たちの支援のために有効に使っていただくことを要請しまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。 ○副議長(道畑克雄) これで、紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 次に、9番工藤 篤議員。  (工藤 篤議員質問席へ着席)(拍手) ◆(工藤篤議員) 市民クラブの工藤 篤でございます。通告どおり、大綱2点について質問をさせてもらいます。 まず1点目、コンテ日吉についてでございます。 市長は常々、日本一の福祉都市を目指すとおっしゃり、市長政策の柱としておりますが、その日本一の福祉都市を目指すという大命題の中で、最初の一歩が国に指定された日本版CCRC──生涯活躍のまち構想に基づく福祉コミュニティエリア整備推進事業、いわゆるコンテ日吉なのだと認識しております。介護施設6カ所223床分を集積し、住宅や多世代交流施設などの整備を盛り込んだ事業で、全国から注目を集めていたと言われていたようです。 ところが、コンテ日吉で事業展開している有限会社ウィズの地域密着型特別養護老人ホーム志、認知症グループホームそよかぜ日好は、昨年3月23日開業以来ほぼ定員どおりの入所者で推移し、順調に運営されていますが、肝心の代表法人医療法人社団善智寿会、飯田内科グループの関連事業者、社会福祉法人函館みらい会の定員100名の特別養護老人ホーム株式会社ハーモニー定員18名の認知症グループホーム及び定員58名のサービス高齢者住宅は、開業を2カ月おくらせた上、それぞれ入居者も見込みどおり入らず、サ高住についてはこの4月から入居者ゼロ、グループホームも9月から入居者ゼロとなっており、ますます混迷を深めております。加えて、函館みらい会及び株式会社ハーモニーに対し、追加工事の代金を支払わないということで訴えが起こされた事件がありました。市が発注した事業で、追加工事の代金が支払われないので訴訟に起こされるというのは聞いたことがありません。前代未聞の案件ですね。この請負代金等請求事件は4月18日に判決言い渡しが行われ、原告側が全面勝利したことは御存じですよね。請求どおり函館みらい会は2,793万9,600円、株式会社ハーモニーは2,038万7,920円、両社合わせて4,832万7,520円を支払えとの判決でした。それに加えて訴訟費用平成30年5月29日から支払い済みまで年6分の割合による金利も支払わなければならなくなりました。 それで前回の定例会での一般質問で、原告側の陳述書をもとに証言した内容ですが、まず設計監理会社代表は、一つ、3月28日になり飯田 善樹さんが経営していた医療法人である善智寿会の従業員から、開業を6月まで延ばすこと、舗装工事も含めて危険であるとの話が突然出てきた。舗装工事については多世代型交流センターにある郵便局などの店舗は3月に開業。何の問題もなかったのだが、開業延期の口実として舗装工事のことが考え出されたのだと思われる。そして工事が冬場に行われており、夏場の仕上がりとは異なるため、小泉建設においてはやり直すということにし、それで開業を2カ月おくらせるという理由づけにもなるために小泉建設協力をお願いした。開業がおくれたことについて被告らが小泉建設のせいにしているのであれば理不尽と言わざるを得ない。 二つ、3月28日までは何の問題もなかった。当時の道路路盤は普通のできだった。冬場の工事だったので表層が傷んでいたが、補修をしたという形だけのものだった。また、工事施工者の代表は、3月28日になり、飯田 善樹さんが経営している医療法人社団全智寿会の従業員の方から開業を6月まで延ばすという話が突然出てきた。その内容に間違いはない。できる限り協力せざるを得なかった。この話は積極的に表に出すつもりはなかったが、飯田御夫婦平成30年3月末から所在が判明しなくなった以上、やむを得ず説明させていただいた。 以上概略ですが、これまで市が説明してきたこととは全く違います。つまり道路工事が不備で危険なので開業を2カ月おくらすという、市がこれまで答弁したことの整合性を問いましたら、「先ほどの工藤議員御指摘の証言の内容と、私どもがこれまで伺ってきたことと食い違いがありますことから、それにつきましては、まず確認をしてまいりたいと思います」と御答弁されております。その後、どうなされましたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 高齢者施設の開業延期の理由の整合性についてのお尋ねですが、高齢者施設の開業延期の理由として、市が代表法人からこれまで説明を受けた内容と訴訟関係者の陳述書に基づく証言の内容等を確認したところ、両者の認識に食い違いがあるものとは思われますが、これにつきましては、高齢者施設安全な運営を含め、福祉コミュニティエリア全体の事業展開を統括する代表法人の立場と工事の施工業者や設計監理者という立場の違いから見解が異なったものではないかと考えているところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 判決言い渡し等を読んだ上での御答弁としたら、驚きましたね。往生際が悪いという言葉がありますが、こういうことを言うのですかね。食い違いは認めつつも、なお立場の違いから見解が異なったと。これまでの説明に固執するのは、市は飯田内科グループ及び函館みらい会並びに株式会社ハーモニーと一体となっているということが改めて認識されます。いわゆる一蓮託生ということなんでしょうかね。 いずれにしましても、原告側の陳述、証言に対し被告側代理人による有効反証がなかったことにより、裁判長が原告側の陳述、証言を全面的に採用し、被告側の主張を退け、原告の完全勝利となったものです。今の御答弁は裁判の判決に市が不服を申し立てたという理解をしますが、いかがですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 訴訟の当事者ではないことから、不服を申し上げる立場にはないものでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) そうですね。当たり前の話です。でも、確かに裁判では決着がついたけど、代表法人がこれまで言ってきたことを市としてはなぞって答弁してきましたが、それは変わらないということなんですね。 ◎保健福祉部長(大泉潤) これまでの答弁に関するお尋ねですが、延期の理由につきましては、外構工事前の高齢者施設周辺のアスファルト舗装がふぞろいで平らではない、いわゆる不陸の状態であったことと、エリア構内の道路から介護施設へのアプローチ部分が急勾配になっているとの専門家の調査結果であり、このことから利用者やその御家族が徒歩や車椅子などでエリア構内を移動する際に転倒のリスクがあることや、工事車両の出入りの際、また、施工現場の周辺での事故リスクが想定されること、工事中の騒音による施設での生活に与える影響、さらには、施工中は寒い日の暖房の使用ができないことや緊急時の避難経路の確保、緊急車両の進入が困難であることなど、利用者の安全管理において支障が生じるおそれがあると法人側で判断されたものと認識しており、入居者に対するさまざまなリスクを取り除いておきたいという法人側の意識が強くあったのではないかと考えております。高齢者施設安全な運営のため、入居をおくらせたいという法人側の判断について、これまで御答弁してきたところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) よく思い出してください。そもそもは、法人側の判断の事由が大雪による道路舗装の不陸、道路の通行が危険であったことなんですよね。エリア構内の道路から介護施設のアプローチ部分が急勾配になっているとの専門家の調査結果等々とおっしゃっていますが、それは後づけというものではないですか。情報開示請求で手にした関連書類の中に確かに専門業者による中間報告なるものはありましたが、最終報告はありませんでした。また、その専門業者はどこなのかと聞いたら、例によって例のごとく答えられないということです。道路工事の不備については、それは違うということが原告側から否定され、被告側代理人は的確な反証ができなかったんですよ。なぜ、この専門業者による中間報告、最終報告──まあ、あったらの話ですが、この事実を背景にした反証をなぜしなかったのでしょうか。 ここにコンテ日吉訴訟のつづりがあります。私が裁判を傍聴し、閲覧してきた際のメモを整理したものです。これには一切触れられておりません。また、事実を裏づける証拠物件としても提出されておりません。 繰り返しますが、飯田内科グループが3月27日、市を訪れ、開業を2カ月引き延ばしたいと申し出た際の市の対応ですが、少なくとも翌日には現地確認をしたものと思い確認をしましたら、すぐには行っていないというのです。では、いつ行ったのだと聞いたら、現地確認をしたのは4月10日との答弁でした。それでは3月27日から4月10日以前はどうしていたのかと聞きましたら、ふぐあいの内容や再工事の概要について、理事や特養の施設長から直接状況を聞き取るとともに、サ高住の管理者や特養の相談員など、施設に常駐して周辺の状況を確認できる職員に状況を伺っていたとの御答弁でした。そのときは、これは伝聞ですねと確認させてもらいましたが、事実関係を確かめるため、7月18日付で公文書公開請求書を出しました。1つは、状況を伺ったとされているが、そのことを裏づける日時、報告書及び写真等関連する全ての関係書類、もう一つは、4月10日に現地に確認に行ったことを裏づける報告書及び写真等関連する全ての関係書類、これらを請求したのですが、公開決定通知書には、1については、平たく言えば個人情報が含まれるので公開できない。2については、現地に確認に行ったことを裏づける報告書及び写真等関連する全ての関係書類については、作成しておらず及び提出されていないことから、当該公文書は保有されておりませんという内容でした。全くむちゃくちゃですね。コンテ日吉の主要な事業所の開業を2カ月おくらせるという事由を、すぐ現地に行って確認しない。こんなことはあり得ません。私は市職員は優秀だと思っています。こんな初歩的な業務、手続を実行しないというのは、何らかの力学が働いたとしか思えません。これらの業務に携わった職員は正直に話したほうがいいですよ。内心おかしいと思いながら唯々諾々と従う。それもいいでしょう。でも、周囲は見ています。公務員生活に一生つきまといますよ。彼は、彼女は、あのときこうだったと。消防の時間外手当の問題も内部告発から端を発しています。 多少駄弁に過ぎましたが、これらの状況にあって、なお法人側の言うことをそのまま答弁するのですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) これまでの答弁に関するお尋ねですが、高齢者施設の入居の時期につきましては、工事業者ではなく、施設を運営する法人側が判断するものと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) しぶといですね。 その事由が大雪によって道路が不備で危険で、だから2カ月おくらせるという、これがそもそもの出発点なんですよ。そのことを誰も市の職員は確認をしない。法人側の言うことをそのままたれ流しているんです。 次に進みます。8月21日付函館新聞に、4月で事業を停止していた医療法人社団善智寿会は、16日、函館地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチ函館支店によると、負債総額は約11億3,000万円。2018年に約1億2,400万円の赤字を計上、同年に飯田氏が突如理事長を辞任し、事業の継続が困難となっていたとの報道がされました。 今日の混乱を招いた大きな要因は、これまでも申し上げてきましたが、飯田 善樹氏の資金・資力の適切な評価を誤り、次点企業グループと大幅な乖離がある評点をしたプロポーザル選定委員会のずさんな審査にあったことは明らかです。表向き実質的な審査をしたのはこの選定委員会です。審査過程の匿名性等を理由にして、選定委員会そのものも選定結果に責任を持たないということにはならないと思います。函館市の部長職3名も委員として評価に参画していた責任を果たすべきで、一つは、飯田氏及び企業体の資金・資力に問題なしと判断した根拠。二つは、次点グループとの評価点に大きな差が生じた理由。三つ、評価した時点での判断と今日の状況との乖離についての認識等選定した責任を果たすべきで、少なくとも選定委員として決定に関与した以上、有識者として、市の部長職として、その責任が問われるべきでしょう。これらが基本的な考え方ですが、財務関係の書類等から資金・資力に間違いがなかったとするならば、粉飾決算加工された書類の提出だったのではないかと、粉飾決算の可能性に言及しましたが、御記憶にありますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) はい、覚えております。 ◆(工藤篤議員) 市はこれまでプロポーザル選定委員会が飯田内科グループを代表法人に選定した過程には、その過程は問題ないと言い張ってきましたが、1年や2年で破産に至るわけがないと考えるのは世間の常識だと思います。そうであれば粉飾決算の可能性は高まったと思いますが、いかがですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 医療法人社団善智寿会の決算に関するお尋ねですが、医療法人の収支につきましては、毎年決算届けを市経由で北海道に提出することとなっておりますが、会計状況の精査など医療法人に対する監督権限北海道にありますことから、決算の詳細については把握していないところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) プロポーザル選定時に応募書類を提出した際のことを言っているんです。時間の関係もありますから、まともに答弁してくださいよ。それとも決算関係書類は提出されていなかったんですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 決算関係書類の提出等についてのお尋ねですが、プロポーザルの実施に際し、経営状況を証明する書類として直前3年分の決算関係書類及び事業報告書またはこれらに準ずる書類や各種納税に証する書類を求め、これらについて選定委員会に提出し、評価の参考としていただいたところであります。 また、先ほど御答弁申し上げましたように、医療法人の収支につきましては、市を経由して北海道に提出することとなっておりますが、会計状況の精査など、医療法人に対する監督権限函館市にはないことから、粉飾決算の信憑性などについて言及する立場にないものであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ちょっと無責任ですね。応募したときの3年間の提出した書類について、決算書について、粉飾決算のおそれがあるから、それを専門会計士、税理士にお願いをして、精査すべきだと言っているんですよ。後段の部分を聞いているわけではないんですよ。全く無責任ですね。何を考えているんですかね。 それで、同じく7月定例会でプロポーザル選定委員会に提出した財務書類を実務者、例えば税理士等に検証してもらい、事実の究明を図るべきだと今申し上げましたが、御検討されましたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 財務関係書類の検討、検証についてのお尋ねですが、現時点では財務関係書類の検証の必要はないものと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 隠蔽ですか。 それで、現時点ではとおっしゃいますが、どういう事態になったら踏み込むのですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 医療法人社団善智寿会につきましては、既に福祉コミュニティエリア整備事業者の代表法人及び構成員からも外れておりますことから、再検証を行う必要性についてはないものと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 本当にそう思っているんですか。私は当時のことを聞いているんですよ。今のことを聞いているわけじゃないんですよ。もっと誠実に、素直に答弁してくださいよ。上司に似なくてもいいんですよ、そこは。 昨年、飯田内科グループの新理事長に加藤 裕彬氏、同じく社会福祉法人善智会の新理事長に波多野 治氏、さらに関連会社ハーモニーの新しい代表取締役早川 拓人氏とお三方が同じ日の5月3日に就任、5月7日に登記しています。同年8月5日日曜日に福祉コミュニティエリア整備事業(生涯活躍のまち形成事業)地域再生協議会が市役所8階会議室で開催されております。その席上、善智会波多野新理事長は実は飯田委員からは何の引き継ぎもなかったので云々のお話をされています。 また、飯田内科グループ新理事長加藤 裕彬氏は、実は25年前に道東の病院で数年間お手伝いさせてもらって以来、25年ぶりに北海道に参りました。平成の初めにある金融機関から呼ばれまして再建を頼まれまして宮崎に行ったのが振り出しです。成功したところもあり、だめだったところもあり、大体7割が成功して3割がだめでした。どうすればだめになるのか、どうすればよくなるのか、身に染みてわかっています。少しでも役に立てればと思っておりますと発言されています。結果として、加藤氏は飯田内科グループの再建に失敗し、だめだった割合がふえたわけですが、それはひとまず置くとしても、これらの人選は飯田 善樹個人ネットワークから対処したものではないと考えられます。 経済ジャーナル8月21日号では、「新たに代表となっている3名はそれぞれ住所も異なり飯田氏との関係性も薄いとされている」との見方をしていますが、私も同感です。今述べましたように、波多野氏と個人的な交友があれば、実は飯田委員から何の引き継ぎもなかったとおっしゃるわけがないからであります。これらから、何か別な組織的な関与があるのではないかと思わざるを得ませんが、いかがお感じになりましたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 関係各法人代表についてのお尋ねですが、それぞれの法人において適任者を代表として決めたものと認識しております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 随分つれないですね。適任者を代表にしたと言いますが、取っかえ引っかえじゃないですか。市から出された資料等を分析するなどして質問しているんですよ。きちんと受けとめて答弁してもらいたいですね。 いずれにしましても、病院再建率7割の加藤 裕彬氏をもってしても、破産に追い込まれてしまった飯田内科グループの今日ですが、平原新理事長は破産の後始末に送られたと考えるのが自然でしょう。財産状況報告集会は、12月5日、函館地裁で開かれますが、函館市内にどれだけの債権者がいて、迷惑をこうむっているのか、見当もつきません。加えて事業停止によって職が失われるなどの影響など、少なくとも民間のことと言い逃れはできないのではないかと思います。いかがですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 医療法人社団善智寿会の破産手続の影響についてのお尋ねですが、医療法人社団善智寿会は、診療所介護事業所などを開設しておりましたことから、閉院等の際には定員や従業者の離職などがあったものと考えておりますが、患者や従業者の大部分は新たに開設した診療所介護事業所などに引き継がれておりますので、影響は少なかったものと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 影響が少ないですか。その程度の認識ですか。私は実際、仕事の打ち切り、ありていに言えば首になった方の話を聞いていますが、全く無責任と言わざるを得ませんね。 ところで、債権者の件については。答弁漏れです。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 市においては、債権者の詳細などについては把握していないところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) そうですね。把握していないんでしょうね。しかし、12月5日の報告集会では、それは明らかになるんだろうというふうに思いますから、注目しておいたほうがいいと思いますよ。市がかかわった事業において、そういう債権者が、払ってもらえない人方がいるということなんですよ。 昨年の6月定例会で同僚議員が「できるだけ早い機会に、なぜこんなことになったんですかということを、この方の口から直接聞かないといけない」、「きちんと話を聞き取ってください。出かけていってでも聞き取っていただきたいと思います」と質問したのに対して、市は「ぜひ函館市にも説明いただくよう要請をしてまいりたい」と答えておりましたが、結果として実現されませんでした。これまで混迷しているもともとは飯田 善樹氏の失踪に端を発しています。今、東京で開業をしたのがはっきりしました。出かけていってもこれまでの事情を聴取すべきだと考えますが、いかがですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 飯田氏に事情を聞くべきとのお尋ねですが、東京での開業をホームページで確認した後、飯田氏に対し福祉コミュニティエリアに係る事情説明を依頼しましたが、弁護士を通じた回答では、既に医療法人社団善智寿会及び社会福祉法人善智会──現函館みらい会の理事長を辞任していることから、立場上話せることはなく、その説明は現在の法人代表者が適任であるとの回答があったところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 何寝ぼけたことを言っているのですか。当時のことを話してほしいと申し上げているのです。その当時のことを現理事長が答えられるわけがないじゃないですか。どうですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 現理事長では当時の状況に答えられないとのお尋ねですが、飯田元理事長が不在となっていた当時の事情や状況については本人から直接伺うことができなかったものの、法人関係者から説明を受けるなど、一定程度把握していたところでありますが、このたび飯田元理事長がクリニックを開設したことを確認したことから、改めて福祉コミュニティエリアに係る説明を依頼したところ、先ほど申し上げた回答があったものであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) あきれてしまいますね。押しかけて行っても聞いてくるべきですよ。それだけの責任が市にあるんですよ。 善智会に草野 尚友理事が在籍していました。平成30年4月8日から同年5月3日までのわずか1カ月弱でしたが、一方で飯田内科グループの事務本部長として実質的に経営の責を担っていました。5月3日に飯田内科グループの理事長に就任した加藤 裕彬氏は、山梨県富士吉田市に住民登録し、そちらでお仕事をしていたようで、ほとんど当時函館にはお見えになっていなかったということですから、草野事務本部長がさまざまな対応をしていたと考えられます。ということは、市との折衝といいますか、かかわりがあったものと思うのも自然かと思います。 それでお伺いします。市は草野事務本部長と面識がありましたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 草野事務本部長との面識はあったものでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ええ、ないわけがありませんよね。それで、どのくらいの頻度でお会いしていたのですか。また、お会いした中で、いろいろと飯田内科グループ、医療法人社団善智寿会の内容というか、現状を話されていたのだと推察されますが、いかがですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 事務本部長との面談についてのお尋ねですが、代表法人事務本部長として、福祉コミュニティエリアに関し、現状や今後の運営について、必要な都度お会いをし、確認をしていたものであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 現状について必要な都度お会いしながらいろいろと相談を受けていたということでございますね。わかりました。 視点を変えて質問させてもらいます。実は先月、マスコミ関係者から、何かもう1件民事訴訟が起こされているようだというつぶやきともつかない、そんな話を聞いていましたので、一昨日調べ物があって函館地裁に出かけた際、ついでに聞いてみました。最初らちが明かなかったのですが、いろいろやりとりしていましたら、事実であること。飯田内科グループに対しての損害賠償等請求事件として出されておりました。 個人からの訴えですので、個人情報プライバシーの関係がありますから慎重に取り扱わなければなりませんが、請求の原因を見ますと、入社後の話し合いの席上、草野事務本部長らから、一つは、平成30年8月支払いの社会保険料がおくれている。二つ、銀行への債務弁済が6カ月以上おくれている。三、飯田前理事長時代、不正請求を行っていたことがある。四、法人の金1億5,000万円を持ち逃げしたなどということを知らされたというのです。これらから新規借り入れが必要なので連帯保証人になってくれと言われたとのことです。そこで、過去の不正の詳細や現在の財務状況の開示を求め、さらに飯田前理事長に対する刑事告発等の対応をすべきだと示唆したところ、草野事務本部長らは、みずからの意向に従って行動しないことに不満を持ち、給料は払えない、月末までに解雇すると告げられたというものです。損害賠償等の中身は、それこそプライバシーに関することでしょうから差し控えますが、草野事務本部長が言ったこと、特に1億5,000万円の持ち逃げというのは衝撃的で、にわかに信じられない思いですが、市はこのことを存じ上げていましたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 私は知らないところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 飯田内科グループは破産開始決定を受け、破産管財人が取り仕切っていくことになりますから、この間の財務状況も含めた経過が明らかになるのではないかと思います。さきの民生常任委員会でもお金の流れについて質問されていた同僚議員がありましたが、事実がどうだったのか、関係者はもとより市民知る権利があるのだと思います。 いずれにしましても、このような不透明な、しかも無責任な飯田内科グループ、医療法人社団善智寿会をコンテ日吉の代表法人にした責任は市にあることは疑いのないところです。いかが受けとめておりますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 医療法人社団善智寿会につきましては、現在、福祉コミュニティエリアのグループ法人からも外れ、代表法人からも外れていることから、そこにつきましては大きな影響はないものと考えており、これからも福祉コミュニティエリアの進展につきまして適切に対応し、努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 日本語が全然通じないんで私も困っているんですけれども。当時のことを聞いているんですよ、今のことでないんですよ。答弁に苦労しているのはわかりますが。まあ、言っていることはわかるんでしょう、きっと。 次に進みます。登記簿謄本を取り寄せましたら、飯田前理事長の個人資産がA不動産会社移転登記されていることがわかりました。B債権者が仮押さえを行ったところ、飯田前理事長が困って、抵当権設定者の銀行に相談し、両者了承のもと、A不動産会社に任意売却、その売却金額をB債権者と銀行に支払いした結果、B債権者が仮押さえを、銀行が抵当権を外したであろう痕跡というのが知人の弁護士の見方でした。なお、所有権移転当日、銀行とA不動産会社に金銭消費貸借が設定されておりました。つまり銀行はA不動産会社売買金額を融資したので、銀行にとっては、債権回収した後、抵当権設定先を変えただけということになります。これは5月24日のことです。 同様なことがほかの案件でもあったんではないかと推測されますが、そういう中、同じ5月24日ですが、株式会社ハーモニーの所有物件に函館市が差し押さえをしておりました。私の知り得る範囲では、自治体が差し押さえに踏み切るのは税の滞納などではないかと、差し押さえをした理由を示す関係書類を情報開示請求しましたら、例によって例のごとく、ほとんど黒塗りの書類が交付されてきました。それでも、黒塗りされていないところに、なお、函館地方法務局に対し登記を嘱託し、滞納者に差押書、権利者に担保権設定等財産の差押通知書を送付し、あわせて権利者に債権額の調査をしたいという事由が記されていたことから、株式会社ハーモニーが滞納者であることは間違いのないところだと思いました。 いずれにしましても、滞納するような事業者に福祉コミュニティエリア整備事業の補助金を交付、税金を投入するというのは、市民の理解を得られないのではないですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 補助金の交付についてのお尋ねですが、福祉コミュニティエリア整備事業では、プロポーザルに参加するに当たり、納税証明書の添付条件としており、株式会社ハーモニーにおきましても滞納はなかったところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) それはそうでしょう。応募段階で滞納があったとしたら、そもそもアウトでしょうから。 ただ、今の御答弁から類推するに、現時点では滞納があるという理解でいいですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 工藤議員御質問の特定の事業者に限らず、一般的に市に対する各種債務の滞納に係る情報につきましては、事業者の社会的地位等が不当に損なわれるおそれがあり、函館市情報公開条例第7条第3号に基づき、公表きないものでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) まあそうでしょうね。公表できないでしょう。しかし、登記簿を見ると、そういう状況がわかるし、先ほどの情報開示の中での黒塗りされていないところから、その文脈から類推するに、滞納があったから、こういう事務手続がとられたというふうに理解をしておきたいと思います。 続きまして、函館みらい会の定款が3月1日に変更されました。さきの定例会で、これまで無報酬であった理事の報酬が支給されることになり、その中で常勤理事長の年間報酬上限を900万円と定められたことから、前函館市副市長中林 重雄氏の理事長就任も視野に入れた布石ではないかと邪推されていると申し上げましたが、函館みらい会の8月22日理事会で、中林氏の理事長就任が実現しました。予測はしたものの、そこまではないだろうとも思っていましたが、これは工藤市長の計らいですかね。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 新理事長の選定についてのお尋ねですが、あくまで法人として理事長の適任者を選定したところであり、市といたしましては、今後の健全な法人運営を期待しているところであります。 なお、工藤議員がただいま言及をされました上限900万円の年間報酬につきまして、常勤の理事長の場合でありまして、中林理事長は勤務形態が非常勤であることから、実費弁償に相当するものが支給されております。具体的には、理事会等に出席した場合の日当相当分及び交通費のみが支給されている状況にございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 今までの理事長もたしか非常勤でしたよね。また非常勤。つまり本格的にこの仕事に打ち込むという姿勢が見られないということですから、まあ、中林氏のネームバリュー分はネームバリュー分として、今後どうなるんでしょうかね。そういう答弁をせざるを得ないのでしょうが、世間は額面どおり受けとめていないでしょう。社会福祉法人は公益的な団体であり、ましてコンテ日吉は国、道、市から多額の補助金が投入され建設されたものであり、自己の財産を基本財産として設立した社会福祉法人よりもさらに公益的な役割が大きい法人だと思います。そこに退任後間もない副市長が理事長に就任するというのはなかなか理解しがたいのですが、これはまさしく天下りではないのでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 新理事長についての再度のお尋ねですが、前副市長である中林氏の理事長就任につきましては、社会福祉法人函館みらい会において、法令に定める手続、手順にのっとり理事会で選定され就任したところであり、先ほども御答弁申し上げましたとおり、役員報酬につきましては実費弁償に相当する部分のみが支給されている状況でございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 函館みらい会の理事、幹事はこれまで22名名を連ねました。平成29年4月から──その当初から続けておられるのは幹事1人です。理事長についても中林氏で3人目となりますが、これは異常な事態と言えるのではないかと思います。新聞に市長の中林 重雄さんが新理事長に就き、健全な方向に進めるのではないかとのコメントが載っていましたが、これまで一番のネックは介護職員が募集をかけても集まらないことでしょう。中国人日本語学校留学生に期待をかけていた時期もありましたが、間もなくやめてしまいました。介護に従事している方からこんな話を聞きました。函館みらい会に誘われたけど、とてもとても。一緒に働いた友達なんかも全然考えられないと言っていると。そういう意味では、市民の不信感を払拭しない限り、この問題はずっと後を引くと思います。滑稽ですよ、とにかく。飯田内科グループの言うことは検証もしないでそのまま受け入れ、部下につじつまの合わない答弁をさせる。答弁にかかわる職員が心を痛めないわけがない。かわいそうですよ。 それはさておき、コンテ日吉の代表法人であった飯田内科グループの倒産ハーモニー関連事業者は入居者ゼロ、函館みらい会の入居率70%未満等々の事態に破綻状態だとおっしゃる方が出てきております。昨年の12月議会で社会福祉法人の責任体制について触れましたが、改めてお尋ねします。新たな理事長の就任も含めて、運営及び資金面で責任を持つのは誰なのでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 社会福祉法人の責任体制についてのお尋ねですが、社会福祉法人の運営及び資金面での責任につきましては、各理事理事会において議決権を行使することにより法人の運営に関して権限と責任を持つこととなっており、また、理事長は理事会で決定された業務を執行する権限を有しており、役員が改選され、新たな理事長が就任した場合には、その理事会がこの権限と責任を有することとなります。 なお、理事がその任務を怠り、法人に対し損害を与えたときや悪意または重大な過失により第三者に損害を与えたときには、その損害を賠償する責任を負うこととなり、他の理事等もこの損害を賠償する責任を負うときは連帯債務者となるものと定められており、その時効民法上10年となっております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 申しわけございません。ただいまの御答弁ではなかなか理解しがたいので、もう一度お聞きします。事業計画上、財務上、非常に厳しい実態を承知した上で理事長就任した場合、その運営がうまくいかなくなって破綻した場合の責任はどこにあるのでしょうか。わかりやすく御答弁していただければありがたいです。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 法人運営が破綻した場合の責任についての再度のお尋ねでございますが、社会福祉法人の運営に関し責任を負いますのは理事長や業務執行理事を含めた各理事であり、理事がその任務を怠り法人に対し損害を与えたときなどには、その損害を賠償する責任を負うものであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 実態論として、理事長が大体責任を持って理事会なんかで提案をします。それを受けて、理事がいいですよとか悪いですよとか言いますよね。そして理事は大体雇われというか、有識者と言ったらあれですけども、そういう方から選んでやるわけなんですよ。ということは、実態論としては、理事長が責任を持って運営し、また資金なんかも銀行と折衝して借り入れるとか何とかをして、それを理事会に諮って、了解を得るという形になると思うんですよ。今のお話ですと、理事にも責任があるということになると、理事のやり手がいなくなってしまうんではないかというふうにして思いますが、その辺はいかがなんでしょう。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 理事の責任についてのお尋ねですが、理事にも責任があるということになれば理事のなり手がいなくなるという御指摘でございますけれども、そうした重過失、または悪意によって損害が与えられた、そのことが起きてしまって、その責任が誰にあるのか、それが理事にあるのか、あるいは業務執行理事、あるいは理事長にあるのかというのは、そのケースケースによって、さまざまに検証されることと思います。理事になり手がいなくなるのではないかということにつきましては、それも法人によってそれぞれではないかと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 今、部長、悪意によってっておっしゃっていましたよね。それであればわかるんですが、例えば今までずっとやってきたと、そういう状況。前のことはわかりませんよ。結果として、事業計画上、財務上、非常に厳しい状況になっていると。それを承知で理事長を受けて、結果としてだめになったと。そういう場合を想定していた場合に、私はそれは理事長のやっぱり責任になるのでないのかなというふうにして思いますが、思うだけですけども、法的な根拠とかそういう実例というのはあるんでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 今、法的な実例ですとか判例について、手元に資料等を持ち合わせていないので詳細にお答えすることはできませんが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、理事会が権限と責任を有するということになるところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 押し問答してもしようがないので。心配しているんですよ、私は。最終的に中林氏が責任を負わなきゃいけないということになるんではないかなというふうにして思ったときに、それはちょっとないんじゃないかなと思うんですが。ただ、今のやりとりしていると、責任とる人が誰もいなくなっちゃう。函館市が責任を持つということになるんでしょうかね。今後の課題としてまた勉強させてもらいたいというふうに思います。まだあるんですが、次の案件がありますので、改めてまた勉強し直して、こういう機会が持てればというふうに思います。 大綱2点目、漁業振興のことでございます。 漁業振興についてですが、昨年の1月6日の朝刊に、一次産業所得2,000万円、函館市長事業費計上へという見出しが躍っておりました。私が住む地域の一次産業は漁業ですが、所得2,000万円と言えば夢もまた夢の話と受けとめているのですが、市長は、通常の概念でいくとそうだとしても、目標を高目に立てて、それをどう達成するかというふうに持っていかないと大きなことはできないとお話しされました。目標を高目に立てて云々については幾らなんでも程度問題、余り現状と乖離があり過ぎると実現性に疑問を持たざるを得ません。それで、所得2,000万円実現に至るロードマップがあるのですかとお尋ねしましたら、「そのロードマップというのは、これからつくるんであって、今あるわけではないですよ、もちろん」とおっしゃるではありませんか。随分気楽な考え方なんだなと、ある意味感心したのですが、たしか200万円を予算計上し、部下に、農林水産部にあとはよきに計らえとばかり丸投げした形になりましたが、いずれにしても、現状分析なしに目標設定はできないと考えます。 そういう意味では、水産業を取り巻く現状をどのように捉えておりますか。 ◎農林水産部長(川村真一) 水産業を取り巻く現状についてのお尋ねでございます。 漁業国民に対しまして水産物供給する使命を有しておりますが、資源の減少などによりまして生産量や漁業者は長期的に減少傾向にある一方で、我が国の周辺には世界有数の広大な漁場が広がっておりますので、漁業のポテンシャルは高いことから、昨年12月に漁業法が抜本改正されまして、資源管理や漁業許可などの漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたところでございます。 本市におきましても、漁業者の高齢化や減少は進行しておりまして、また、海洋環境の変化などの影響によりまして、本市の主要水産物でありますイカを初めとする天然コンブ、スケトウダラなどの漁獲不振が続いていることに加えまして、漁獲可能量制度の導入によりまして資源管理が強化されたことから、思うような操業ができない状況が見られるなど、本市の漁業を取り巻く環境は厳しい状況にあると考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 漁業のポテンシャルは高いことから、漁業法が抜本改正され、資源管理や漁業許可などの漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたということですが、それらのことが当地域漁業者にどのような恩恵があるのでしょうか。 一方、イカ、天然コンブ、スケトウダラなどの漁獲不振が続いているのは、残念ながら認めなければなりませんが、特に疲弊しているところはどこの階層でしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 改正漁業法などについてのお尋ねでございます。 この漁業法改正におきましては、水産資源の減少による生産量や漁業者の長期的な減少を背景に水産資源を持続的に採捕可能な最大の漁獲量を達成できる水準に維持または回復させることを目標として設定し、漁獲可能量制度による管理が資源管理の基本となったところでございます。 国では、水産資源が設定する水準に回復するまでの間、我慢が必要ではあるが、将来資源の増加と安定的な漁獲が確保されるだけではなく、長期的な展望を持って計画的に経営を組み立てることができるとしておりますので、資源管理の強化によりまして、当面の間、管理が強化された場合ですけれども、本市管内で漁獲される魚種の漁獲量も制限されるなど、そういうことも考えられますので、漁業経営の影響が懸念されると考えているところでございます。 また、本市の主要な水産物の漁獲不振が続いておりますので、多くの操業形態で厳しい経営を余儀なくされていると考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 部長、最初の答弁で、漁業のポテンシャルは高いことから云々というような御答弁がありましたので、いい影響なのかなというふうに思いましたら、必ずしもそうではないと。短期的にはちょっと厳しいんだと、長期的に資源の回復を図っていくためにいろいろなことをやっていくということなんだろうと、そういうふうに受けとめました。 そういう意味では、私どもの地域漁業者は、どっちかというと力のない、大きな定置等をやっている会社は別にして、余り力がない人方ですので、短期的には非常に厳しい状況が続いていくんだというふうに今受けとめました。 それで、その中でもどこの階層が一番厳しいというか、そしてどこの階層が一番形態というか人数的に多いのか、そこの辺は、部長、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 資源管理の強化ということでございますので、漁船漁業あるいは定置網漁業、こちらのほうへの影響が大きいのかなというふうには考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 以前議論したときには、漁業者の中で一番形態数が多いのはどこでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 本市の漁業におきましては、約8割の方がコンブ漁業に従事しておりますので、コンブ漁業の操業形態が一番多いというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ということは、市長の大きな目的というか、所得階層を2,000万円に所得を上げるという非常に大きな目標ですが、この8割がコンブ漁業者であるとするならば、ここの階層の所得を上げていくことをまず第一に考えなければならないのかなと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎農林水産部長(川村真一) ただいまお話あったとおり、市といたしましても、そのコンブ漁業、非常に函館の漁業の中でも基幹的な漁業だというふうに捉えておりますので、コンブ漁業について、今回も6月の議会で補正予算をさせていただきましたが、コンブ作業の省力化ですとか、そこら辺の事業を今展開しておりますし、昨日も、今、天然コンブ極めて厳しい状況にありますので、天然コンブをいかに復活させるかということで、関係機関といろいろと今対策も協議しているというところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 7月30日の北海道新聞、これ道南版一面でしたよね、一面、たしかこれ──失礼しました。北海道版の一面だったと思います。「天然マコンブ不漁深刻 函館、過去最低の160トン予測」ということで、非常に厳しい状況であるということがここでわかりました。そして昨日の新聞ですが、たしか部長、予算委員会等でおっしゃっていましたけども、緊急対策会議を11日に開くということでございまして、「マコンブ「早い復活を」函館・南かやべ漁協で緊急対策会議 即効性の解決策見えず」ということです。その中で、私の考え方と非常に似通っているコメントをしていた方が、函館水試の前田 高志研究職員です。資源減少、種子も減る、減ったマコンブがウニの食害に遭うという負のスパイラルに陥っているということを、これが現状なんだろうと思うんですよ。 それで、今のこの状況というのは、3年くらい前でしたっけ、1月の18、19日の高波によって、当時の成コンブ、夏にとれるコンブがほとんどいっちゃったと。私の住む地域では、マコンブが前年比マイナス94%だったんですよ。とったのが6%と。そのときに、私はたしか議会で申し上げたはずなんですが、母藻を確保しなければ再生産できないんじゃないですかと。つまり、その母藻の確保のためには、たった6%のものをとるよりも、それに待ったをかけて、それを残して、その分は別な形で漁業者に補償をするというような、生物学的な手法をとらなければ、これ回復難しいですよということで、申し上げた記憶ございますか。 ◎農林水産部長(川村真一) ただいまあったお話、聞いた記憶はございますし、養殖コンブの生産をするための種苗生産、その種苗をつくるためには当然母藻が必要なわけでございますので、その母藻を確保するのも今苦慮しているような状況がございますので、浜では禁漁区を定めたりして、何とかその母藻を確保しようというふうに頑張っておりますし、その天然コンブの繁茂の状況を回復させるためにいろいろと各浜で工夫して、いろんなことに取り組んでいるような状況にございます。 以上でございます。 ○副議長(道畑克雄) これで、工藤 篤議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後4時とし、休憩いたします。          午後 3時28分休憩======================          午後 4時00分再開 ○議長(工藤恵美) これより、会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。2番 吉田 崇仁議員。  (吉田 崇仁議員質問席へ着席)(拍手) ◆(吉田崇仁議員) 議長、ちょっと暑いものですから、上着脱いでよろしいですか。 ○議長(工藤恵美) はい、どうぞ。 ◆(吉田崇仁議員) ありがとうございます。 市政クラブの吉田でございます。傍聴者の皆様、大変御苦労さまでございます。 大綱2点について市長に質問いたします。 まず、函館空港の民営化についてでございます。 函館空港を初めとする道内7空港の民営化の優先交渉権者が決定したが、民営化に向けて現在の状況と今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 空港民営化に向けた現在の状況と今後についてのお尋ねです。 北海道内7空港運営の民間委託につきましては、本年7月3日に優先交渉権者が選定され、8月9日には優先交渉権者が提案した計画の概要が公表されたところであります。 この計画では、函館空港は道南・東北No.1の広域周遊観光ゲートウェイと位置づけられ、新幹線との接続強化により、東北とのアクセスを強化し、東日本を周遊する観光需要を創出するほか、東アジア東南アジアからの新規路線を誘致し、利用客の拡大を図ることとされております。また、国際線旅客ビルの建てかえ、国内線旅客ビルとの一体化や駐車場の拡大、商業エリアの拡充など今後30年間で総額約412億円の投資が想定されております。 今後につきましては、函館空港の管理者である国と優先交渉権者が設立する新会社において10月ごろまでに民間委託にかかわる実施契約が締結され、来年1月15日に新会社による7空港一体のビル経営が開始された後、令和3年──2021年3月1日から函館空港の運営事業が開始される予定となっております。 以上でございます。
    ◆(吉田崇仁議員) この新千歳空港を運営する北海道空港──HKKですか、を中心とする企業連合が、北海道7空港の運営権を握ったわけでありますが、当初は他の企業連合より大きくおくれをとっていた。しかし2次審査では高い評価を受けた、その内容が地域の空港の振興策、さらには入札価格が大幅に上昇したのが今回の経営権をかち取ったと思っておりますが、運もよかったんですね。調べましたら、北海道7空港を絶対やりたいと言ったフランス空港とオリックス企業連合が現在関西空港、神戸空港を運営している連合ですが、昨年の9月に台風21号が関空を直撃しまして、高潮で空港が冠水され、さらには連絡橋に──テレビに出ましたようにタンカーが衝突、道路も鉄道も陸の孤島となってしまったわけであります。いわゆる8,000人──利用客また空港の職員を含めてこの8,000人が2日間にわたってこの空港から脱出できなかったということがございました。そういったことが安全の面からも、北海道空港がいいのでないかということで優位に立たされたんではないかなと思う次第でありますが、ただいま答弁にもありましたように、今後30年で函館空港に約412億円投資が発表されております。年に平均しますと13億7,000万円の振興策になりますが、実行しないとその振興策の意味も薄れるわけでありまして、実行することに大いに期待したいと思っております。 そこで、函館空港が民営化されることによりどのような効果が期待されるのか、お知らせください。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 空港民営化による効果についてのお尋ねです。 民間ノウハウの活用により効率的で戦略的な経営が図られ、着陸料の引き下げなど柔軟な料金設定が可能となり、これを生かした積極的な誘致活動などによって、路線の新規就航や増便が期待できるほか、複数の空港の機能を一括して売り込むことにより、他の空港との広域的な連携を図ることが可能となり、観光の周遊ルートが拡大するとともに、特に函館空港においては函館新外環状道路の空港道路の開通が来年度見込まれており、空港へのアクセスがさらに向上することから、航空機新幹線や大型客船などとの組み合わせによる旅の選択肢がふえることとなり、観光客のさらなる増加につながるものと考えております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 私もこの新外環状線が空港まで開通することになれば、この函館空港のアクセス、そしてまた新幹線まで約30分ですか、大変近くなりますね、新外環状が通っていけば。そうなると、この道南の高速交通ネットワークも大幅に形成されていく、大変また観光客がふえると思っておる次第でございます。 そこで、この函館空港が民営化された場合、空港の正面にあるこの駐車場の運営はどうなっていくのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 民営化後の駐車場の運営についてのお尋ねです。 空港ターミナルビル正面の空港駐車場につきましては、現在、国管理空港のうち函館を含む全国14空港で駐車場運営を行う一般財団法人空港振興・環境整備支援機構が運営しており、その収益により空港周辺での備品整備に対する助成など国の事業を補完する事業を実施しておりますが、運営事業の開始に当たり、機構が行う助成事業などとともに駐車場施設の運営は新会社が引き継ぎ、実施することになっております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 現在の駐車場は大変使い勝手がよいというか、大変使いやすい。さらにまた、利用料金も札幌や東京の羽田、また名古屋から見てもそれほど高いとは思っていません。 ただ、民間企業に引き継いだ場合に、民間ですから、大幅な駐車料金増とならないように、これは行政のほうでそういったことを適切に行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、函館市は函館空港ビルデングの筆頭株主であります。民営化に当たってこの株式の取り扱いはどういうふうになるんでしょうか。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 函館空港ビルデングの株式についてのお尋ねです。 本市は函館空港ビルデング株式会社の発行済み株式数52万株のうち、筆頭株主として8万5,400株を保有しておりますが、函館空港の民間委託に伴い、空港ビル施設の管理運営を新会社が担うこととなり、その事業が来年1月から開始されますことから、それまでに保有する全株式を新会社に対し、資産査定に基づく評価額1株当たり8,402円、総額7億1,753万800円で有償譲渡することとしております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 7億円のお金が一般財源に入ってくる。相当市長もうけたわけですね。市長、聞いていますか。何とかこの使い道というのは──考えていないんですね。いや、まだいいんですけども。 私は、現在空港周辺には空港団地も、たくさんの民家が並んでおります。離発着時の騒音、特に冬の滑走路は、この除雪が深夜に始まるんですよ。そこで受験生を抱える親にとっては悩みの種でもございましたが、しかしまた立派な会長さん方がそろっておりまして、きょうもお見えになっておりますが、函館市も空港経営に携わっているという思いから我慢してきた経緯がございます。しかし今後、民間企業となりますと話はまた全く別なんですね。そのためにも市長、発言力を持つためにも、株を持つべきだと思っております。答弁は要らないですから。 そこで、函館市地域の声を確実に届けるために、新会社への出資が必要だと思うんですよね、新たに入ったお金をさらに出資する──発言力のために。その点についてどうでしょうか。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 新会社への出資についてのお尋ねです。 道内7空港運営の一括民間委託に当たりましては、各空港の特性や地域からの要望などをもとに国や地方成長戦略を議論する政府の未来投資会議において、空港管理者が新会社への出資を行わないことなどを内容とする一括民間委託に関する5原則が提示され、平成29年6月に管理者である国、北海道旭川市帯広市は新たな運営権者による提案や地域からの要求水準が遵守されない場合の契約解除なども含め、提示された原則が確実に担保されることを条件にこれを受け入れ、新会社への出資を行わないことを決定したところであります。 市といたしましては、この経過によって決定されたスキームにのっとって、各空港管理者と連携し、新会社への出資は行わないこととしておりますが、函館空港は長年にわたり、官民挙げて路線や観光客の誘致に積極的に取り組んできており、周辺地域への環境に配慮した空港運営も図られてきたことから、民間委託後においても民間活力を最大限に生かし、これまでの取り組みが今後さらに積極的に行われるよう新会社に対し働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) こういった有償譲渡してしまうということで、発言力が少し弱くなると思いますけれども、幾ら空港ターミナルビルが立派に建てられても、地域とのつながり、また信頼関係がなければ運営に支障を来すと思っております。地域をいかに大切にするか、尊重するかで民間委託の評価も大きく変わると思うので、何とか我々の発言が通るようによろしくお願いをしたいと思います。 そこで、現在空港の周辺環境整備等の諸問題に関して総合的に協議検討を行うため、函館空港周辺対策協議会が設置されておりますが、民営化に伴ってこの協議会はどうなっていくのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 函館空港周辺対策協議会の民営化後のあり方についてのお尋ねです。 函館空港周辺対策協議会は、空港周辺の住民や学識経験者などで構成され、航空機の騒音により発生する障害を防止し、または軽減するために実施する住宅の騒音防止工事を初め、住民生活に直接かかわりのある空港施設の整備事業など空港周辺の環境対策について、長年にわたり協議・検討を行ってきております。 函館空港の民間委託後におきましては、これまで国が実施してきた環境対策事業や空港施設の維持管理業務などは空港を運営する民間事業者らが実施することとなりますが、函館空港周辺対策協議会につきましては、空港の民間委託によりその役割や意義が失われるものではありませんので、引き続き設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 設置するという答弁をいただきまして、少しは安心いたしました。 現在の協議会はさまざまな課題が棚上げの状態になっております。協議会そのものが単なる親睦会にかわりつつあるんですよ。それだけに新たに運営するこの民間企業に対して不安も大きいわけであります。棚上げするのは飛行機が大変上手でして、飛行機に乗れば、下におろすのはだめ、全部棚に上げる、棚上げが上手なんですね。それで今まで課題に真剣に議論することがなかったんですけれども、十分その点配慮していただきたいと思います。 函館周辺の環境対策は、現在国と函館市が行っておりますが、今後、民間委託となると地域にとっても大変不安な状況もございます。そこで、この市道志海苔瀬戸川線の団助トンネル、通称おばけトンネルと言いますけれども、その整備された経過について伺いたいと思います。 ◎土木部長(岡村信夫) 市道団助トンネルが整備されました経過についてのお尋ねですが、団助トンネルにつきましては、昭和42年からの函館空港の滑走路の延長に伴いまして、旧市道団助線の一部が廃道となりますことから、この機能補償といたしまして、当時の現況幅員と同程度の幅4.5メートルを確保し、その中で車道3.5メートル、歩道1メートルの幅員構成によりまして滑走路の地価に延長410メートルトンネル構造として国が整備したものであり、昭和46年に本市に対して受け渡しが行われたところであります。 以上です。 ◆(吉田崇仁議員) この写真は、志海苔川なんですよ、志海苔川。滑走路を埋め立てる前は大変きれいな川であり、アユがすむ珍しい川だったんです。それだけ清流なんですね、昔は。いいですか。ところが、今ではこの滑走路がどんどんどんどん延長しまして、今ではアユどころかヤマメもイワナもすまなくなった。そしてこのように残土がどんどんどんどん雨が降るたびに流れてくるわけであります。いわゆる農道から出ているんではないかという話もあるけれども、三度にわたった滑走路の延長が大きいんですよ、実際に。部長は今回、年内に何とかこれを処分するという私答弁いただいていますから安心していますけれども、大変──答弁いただいていますよね、この前ね、大丈夫ですよね。大丈夫ですね。──いわゆる大変危険な川なんです。皆さんも川というのは、真っすぐでないんですよ。いわゆるカーブを、うねりがあって、蛇のように。そのうねりのところにこの土砂がたまるんですけれども、これを見てごらんなさい。全部、全体的にたまっているんですね。 ここで私は言いたいんですけれども、今このような状況になっても、地域に住んでいる住民方は、函館空港函館市の財産という誇りを持って、ぐっと耐えているんです。私はその謙虚な気持ちは、もう涙が出ます。いわゆる古いことわざに、「井戸水を飲むときには、井戸を掘った人の苦労を忘れてはならない。」行政は少し忘れ過ぎているんではないかなというふうに感じます。つくってしまえばあとはどうでもいいでは困ります。住んでいる人はずっとそこに住むんですから。そういった状況があるんですよ。 そこで今問題の団助トンネル、これおばけトンネルと言いますが、あれから半世紀──60年たっていますね。そこで団助トンネルについては、幅員も狭く、対面通行ができないことから、照明灯も暗い、真っ暗です。漏水やごみの投棄の問題等があるため、これらを解決するための整備要望が空港周辺町会から上がっております。空港民営化を機に、空港周辺対策の一環として、国や新たな空港運営者に対して働きかけることはできないんでしょうか。これをひとつ明快な答弁でお願いしたいと思います。 ◎土木部長(岡村信夫) 市道団助トンネル拡幅などについてのお尋ねでございます。 トンネルの幅員を対面通行が可能となるよう拡幅することや、それから照明灯が暗いこと、それから漏水、ごみ投棄等、こういった問題等に対応するための団助トンネルの整備の要望につきましては、空港周辺の環境対策の一環といたしまして、関係部局でございます港湾空港部と協議しながら、函館空港周辺対策協議会などを通じまして、国などに対し地域の声の一つとして届けることを検討してまいりたいと考えております。 また、本市といたしましても、団助トンネルの利用実態や道路環境を把握するため、交通量調査のほか、トンネル内の照明灯の照度──明るさですね──その確認、それとトンネル内の漏水に関する対策の検討などについても行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(吉田崇仁議員) 部長も行ってきたそうですね。私もあそこよく通るんですよ。大変暗い、おっかないトンネル、市長さん、お化けが出ますよ。そういうトンネル。ところがそれは滑走路を埋め立てるときに残土の捨て場がなくてつくったトンネルで、あの当時は、60年前は馬車道だったんですよ、この農道。いわゆる人力で行ったらリヤカー程度しかあかんかった。ところが今、あの道路が我々戸井、恵山、さらには古川町もそうですが、近いんですよ、あそこ、飛行場に行くのには最も近いの。やっぱり上から回るよりも7分ぐらい、ゆっくり行っても5分は短縮できるんですね。ただ、使えないんですよ、漏水がすごく、そして生ごみがまた、モラルの悪い人方が投げていくんですね。それにキツネがまた──エキノコックスの原因のキツネが寄ってくるんですよ。それに蛾の発生なんですよ。もうひどい不衛生な、何というか、立派な函館空港と名前は言いながらも、そういった不衛生なトンネルを、一日も早く格好よくして、清潔なトンネルにしていただきたいと思います。 市長いかがですか、どうです、私の思いは。何か言うことないですか。 ◎市長(工藤壽樹) 団助トンネルについては、私が、随分前になりますでしょうかね、何度か通った記憶があります。最近はちょっと、選挙戦の最中には通ったかもしれませんけども。いずれにしてもなかなか、何十億円単位でのお金がかかることですから、そう簡単にはいかないと思いますけれども、いろいろ調査、通行量等の調査も最近やっていないというふうに思いますので、そういうこともしながら、実現可能性について我々としても調査をしてまいりたいというふうに思っております。 地域の皆さんの御希望、団助トンネルに限らず、民営化によってこの地域の声が届かなくなるのではないのかと。国から管理がかわるわけでありますから。先日も予定される事業者の社長に就任される方が来ましたけれども、これまで以上に周辺対策にも力を入れていくということでもありますし、また中核となる会社が、新千歳においても、やっぱり苫小牧だとか千歳の市民等とさまざまそういう触れ合いをしてきた会社でもありますから、函館においても間違いなく周辺住民への十分な配慮をいただけると。そしてまた、我々もそれについては要請するとともに、これからも連携して当たっていきたいと思っておりますので、何かありましたらまたお話をいただければというふうに思います。 ◆(吉田崇仁議員) 市長から本当に温かい、ありがたい答弁をいただきました。前向きに考えるということで、きょうお集まりの方々、空港周辺の町会長さんが多いんですよ。やはり不安とともに、何とかこの民間に引き継ぐときに、あのトンネルだけは、何とか函館の顔である空港とともに、そういったいきさつがあるものですから、何とかお願いしたいと思って、この件はこれでやめます。 それでは、大綱2点目に入ります。 まず最初に、この日米貿易協定による農業・畜産業への影響について質問いたします。 昨年12月30日に環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定が発効しました。参加国は離脱を表明したアメリカを除く11カ国でございます。現時点で、我が国を含む7カ国の手続が完了しておりますが、またことしの2月1日には我が国とEUとのEPA協定が発効しています。そして先月下旬にフランスで開かれた先進7カ国首脳会議──G7サミットに合わせて行われた日米首脳会談で日米貿易交渉が大枠で合意されまして、今月の下旬に署名の予定となっております。この日米貿易協定については、閣僚級の公表で、アメリカ農産物への関税は過去のTPPで認めた水準を限度とするということですが、どのような大枠で合意したのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 大枠合意いたしました日米貿易協定の内容についてのお尋ねでございます。 8月下旬に日米貿易交渉が大枠で合意したところでございますが、政府がこの内容を現時点で公表していないことから、市といたしましては日米貿易協定の内容を把握できていないのが現状でございます。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 政府が大枠合意した日米貿易協定の内容が、ただいま公表していないということでございますけれど、TPP11と日EU・EPAが発効している、函館の農林水産業にはどのような影響があるのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) TPP11と日EU・EPAの影響についてのお尋ねでございます。 TPP11及び日EU・EPAが本市の農林水産業に及ぼす影響につきましては、北海道が行った影響額調査をベースに試算をしたところでございますが、日EU・EPAで最も影響を受けると見込まれております牛乳・乳製品や豚肉で多少の影響がございますが、他の農林水産物への影響は総体的に少ないものと考えております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 函館市の農林水産物への影響はこのEPAで最も影響を受ける牛乳・乳製品や豚肉で多少の影響があるとのことでございますが、アメリカから農産物の関税引き上げが強く要求された場合、日米貿易協定が加わることで影響が大きくなることも想定されますが、この影響を調査するつもりはないんですか。また、大きな影響があるとすれば、何らかの対応、支援策を検討するときだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 日米貿易協定の影響調査と対応についてのお尋ねでございます。 日米貿易協定の影響につきましては、国や北海道が調査を行うと思われますので、市といたしましても、その調査結果をベースにした影響額の試算を実施したいと考えております。また、この影響額の試算で本市の農林水産業に大きな影響があると判断した場合には、国や北海道による支援策を見きわめながら、市としての対応策を検討したいと考えております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 函館の農業、畜産業が継続していけるように適切な対応をお願いいたします。 それでは次ですが、ことしの4月1日に森林経営管理法が施行しまして、新たに森林経営管理制度がスタートしました。この森林経営管理制度は手入れが行き届いていない森林が多い状況から、森林が持つ多面的な機能の発揮と林業の成長産業化を目的に創設されたわけであります。間伐が手おくれになりそうな森林を減らすことや伐採後の再造林を促し、土砂災害などの発生リスクを低減させ、地域住民の安全・安心に寄与することも効果として期待されているわけであります。 近年この恵山地域や椴法華地域では多くの森林が伐採されまして造林未済地が増加しております。造林未済地の拡大は、土砂の流出、河川の氾濫、山地の崩壊など大きな影響を及ぼす原因となります。生態系にもよい結果にはつながらないと思います。再造林は極めて大事なわけですが、恵山地域や椴法華地域では森林の伐採がどの程度行われているのでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 恵山地域及び椴法華地域における森林の伐採状況についてのお尋ねでございます。 平成26年度から平成30年度までの5年間に提出されました伐採及び伐採後の造林の届出書の件数及び伐採面積の状況で申し上げますと、提出された届出書の件数につきましては、恵山地域が52件、椴法華地域が42件で合計94件となっております。伐採面積につきましては、恵山地域が54.5ヘクタール、椴法華地域が44.74ヘクタールで合計99.24ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) わかりました。 それでは、恵山地域や椴法華地域森林伐採後にこの再造林が適切に行われていない森林はどの程度あるんでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 恵山地域及び椴法華地域で再造林が適切に行われていない森林についてのお尋ねでございます。 伐採後の再造林につきましては、人工造林または天然更新のいずれかの方法で行うことになりますが、本市の森林整備計画が定める完了期限は、伐採が終了した日の属する年度の翌年度の初日から起算をいたしまして、人工造林が2年以内、天然更新が5年以内となっており、市では完了期限経過後に再造林の履行状況の確認を行っているところでございます。 また、ただいま御答弁申し上げました平成26年度からの5年間に提出されました伐採及び伐採後の造林の届出書94件の中で再造林の完了期限到来分が30件、面積で38.34ヘクタールとなっておりますが、このうち再造林が完了していないものが24件で、面積は25.09ヘクタールとなっております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) この再造林を適切に行っていない森林所有者が非常に多いと思います。市としてはこれらの森林所有者にどのような指導など対応しているんでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 再造林を適切に行っていない森林所有者への対応についてのお尋ねでございます。 造林には植栽やその後の保育施業に多額の費用負担が伴いまして、このことが伐採後の放置につながる要因の一つになっておりますことから、この費用負担を軽減するため、国及び都道府県が補助制度を創設しているほか、本市におきましてもこの補助制度に独自の上乗せ補助を以前から実施しているところでございます。これらの制度を活用することによりまして、森林所有者の負担は実質1%から6%程度まで軽減されるところでございますが、森林所有者または森林経営を受託した者が市から森林経営計画の認定を受けることが要件となっておりますので、市といたしましては、これら制度の周知に努めながら、渡島総合振興局とも連携し、森林所有者に対する再造林の働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 今後新たにこの森林経営管理制度のもとで森林の管理を市に委託する森林所有者も出てくると、そういう可能性もあります。地域住民の安全・安心を確保するためにも、森林所有者に対する適切な再造林、そしてまた管理を指導してもらいたいと思います。 また、我が国ではこの長期的な林業の低迷から森林整備に対する意欲が失われてきている経過がございます。森林を適切に管理していくためには、切って、使って、植えるという森林の循環利用が非常に重要だと考えております。戦後に植えられたこの人工林の多くが今ちょうど切る段階を迎えてきておりますので、ますます木材の利用をふやすということが重要になってまいります。 市では地域材利用推進方針を策定しておりますが、公共建築物でどのようなところにこの木材が使われたか、お知らせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 公共建築物における木材の利用実績についてのお尋ねでございます。 市では公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づきまして、平成24年8月に地域材利用推進方針を策定し、函館市内または北海道内の森林から産出され加工された木材地域材と位置づけ、公共建築物を初めとする幅広い分野での利用を促進してきており、この方針策定後におきましては、函館アリーナの内装材や函館フットボールパークの構造材、巴中学校校舎の内装材などで、道南地域の主要な樹種であります杉を利用したところでございます。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) ありがとうございます。 今後とも積極的に木材の利用を推進してほしいと思っております。 また、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されまして、今年度から函館市にも森林環境譲与税が授与されることになります。この譲与税は新たに森林経営管理制度での活用だけではなく、木材の利用を促進するためにいろんな事業にも活用できますが、函館市には今後どの程度の額が譲与されるんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 本市に譲与されます森林環境譲与税の額についてのお尋ねでございます。 森林環境譲与税は、2019年度から2023年度までの5年間は交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を充てることになっておりまして、2025年度から2032年度までの8年間でこの償還を行うことになることから、この8年間は森林環境税収入額から借入金の償還元金・利子を控除した額に相当する額が森林環境譲与税となります。 また、市町村都道府県への譲与の割合が当初は市町村が80%、都道府県が20%となっておりますが、段階的に市町村への譲与の割合が高くなりまして、最終的に2033年度以降は市町村が90%、都道府県が10%となります。市町村への譲与額につきましては、50%に相当する額を各市町村の区域内にある私有林人工林の面積で、20%に相当する額を各市町村林業就業者数で、30%に相当する額を各市町村人口で案分し算定されることとなっております。これらの基準及び直近の国勢調査などの結果をもとに本市に譲与される森林環境譲与税の額を試算いたしますと、2019年度から2021年度までが年額2,217万5,000円、2022年度から2024年度までが年額3,326万4,000円、2025年度から2028年度までが年額4,712万4,000円、2029年度から2032年度までが年額6,098万5,000円となり、最終的に2033年度以降が年額7,484万6,000円となるものでございます。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 函館市ではこの森林環境譲与税をどのように活用していくつもりでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 本市における森林環境譲与税の活用方法についてのお尋ねでございます。 森林環境譲与税につきましては、新たな森林経営管理制度による事業や経営計画の対象森林の整備に加えまして、市町村が実施するレクリエーションの場を提供するための森林整備や間伐などを実施した森林における有害鳥獣の駆除対策市町村における林務行政の執行体制の強化、林業事業体の人材育成の支援、公共建築物の木造化・木質化、さらには森林の果たす役割や森林整備の必要性についての理解を深めるための普及啓発活動などにも活用することができますが、当面は新たな森林経営管理制度による事業に活用したいと考えておりまして、他の用途での活用につきましては、新たに設置する森林整備等対策基金の残高の推移を勘案し、検討したいと考えております。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 森林が持つ多面的な機能を発揮させるためにも、この森林環境譲与税を有効に活用しながら、森林の循環利用を推進してもらいたいと思います。 それでは次に、漁業の振興について伺います。 近年、函館市漁業はスルメイカの不漁や天然マコンブの繁茂状況の悪化など、厳しい状況が続いておりますが、ことしの漁模様は現時点ではどのような状況になっているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) ことしの漁模様についてのお尋ねでございます。 各漁協からの聞き取りによりますと、天然コンブにつきましては昨年以上の不漁となっている地域が多いところでございますが、養殖コンブにつきましては全ての地域でほぼ昨年並みとなっているところでございます。 また、スルメイカにつきましては全ての地域で昨年以上の不漁となっておりまして、ブリにつきましても昨年に比べ来遊量が減少しているほか、魚価の安い小型の漁獲が多い状況でございます。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) 同僚議員からもこの質問ありましたけれども、大変な危機的な状況なんですね、全く獲れないんですよ。それできのうも先ほどもお話ありましたが、11日ですからおとといですかね、南茅部でもこの緊急対策会議を開いたと。しかし、なかなかよい結果が出てこないということでございます。 けれども、この天然コンブについて伺いますけれども、天然コンブを回復させるためにどのような取り組みをなされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 天然コンブを回復させるための取り組みについてのお尋ねでございます。 コンブの繁茂状況が依然として回復していないことから、天然コンブの生産量が大幅に減少しているほか、コンブ養殖漁業の種苗生産で使用する母藻の確保にも苦慮しているなど、深刻な状況が続いております。 このような状況の中で、漁業者のグループによる母藻の投入ですとか、種苗糸の設置、岩盤清掃などの取り組みが行われているほか、コンブの繁茂状況が良好で砂の堆積などの影響が受けにくいとされている単体礁──アルガーリーフというものでございますが、そのアルガーリーフの整備が今年度から北海道の水産基盤整備事業によって行われることになっております。 また、去る7月23日に函館水産試験場がコンブ資源の回復に向けた検討会議を立ち上げたほか、ただいま吉田議員からお話がありましたように、今週の水曜日に南かやべ漁協におきまして、北海道大学水産学部、函館水産試験場、渡島地区水産技術普及指導所、北海道ぎょれん函館支店、渡島総合振興局及び市からも農林水産部と南茅部支所が出席しまして対策会議が開かれたところでございまして、これらの団体の連携によりまして今後天然コンブの繁茂状況の回復に向けた取り組みを行っていくことになっていくことになっているところでございます。 以上でございます。 ◆(吉田崇仁議員) わかりました。なかなか結論出ないようですね。 私はこのシンポジウムのお話をしたいと思います。市長さん、これは東京大学本郷キャンパスの小柴ホールというノーベル賞を受賞した小柴教授を記念してつくったホールで、この大規模藻場造成の取り組みのシンポジウムがあった、こういうのをやっていたんですよ。その中で私この中の内容を見ましたらびっくりしたんですけれども──ここに置かせていただきます。 まず対象になったのはこの留萌管内の増毛町でございます。この増毛町は日本海海岸美、美しい海岸が見られる雄冬海岸と、また暑寒別の焼尻ですか、国定公園の中に入っておりまして、北海道遺産にも選定されたレトロな小さな町であります。ところが、この町は大変良質な水が出る、日本百選の水なんです。今の日本一の──国稀と言いましたかね──日本一の国稀の、要するに地酒がある、日本最北の酒屋さんがある、そういうきれいな──きれいなというかおいしい水が出るところなんですよ。ところが、漁業も昔から大変活発でして、特にここでとれるボタンエビは日本一の収穫なんですね。また、甘エビは直送で飛行機で直接東京、大阪に出していまして、夜にはもう、朝獲れたエビが夜には居酒屋やそういう料亭に入っている、そういったブランドなんですよ。それでとにかくエビや、また、サケ、ウニ、ミズダコ、ホソメコンブ、ホタテ、何でも獲れるすばらしいところなんですね。 そういう豊かな海が、30年前からどんどんどんどん磯焼けがしたんですね。それで、ホソメコンブというコンブとワカメは素直でして、この石灰なんですね、磯焼けの現象は。その石灰がどんどんついて白くなっていくものですから、調査を依頼したそうなんですよ。それで、この中に載っていますけれども、それに携わったのは北方フィールドの北大の先生やら東京大学の先生方が真剣に何とかしようということでやって、とりあえずまずニシンだとかサケの魚かすを、また魚粉を浜にかます──むしろで編んだ袋ですけども、かますを入れたんですね。そうしたら幾らか育ったそうですよ。ところが、大きくならないんだそうですね。 それでまた考えたところが、コンブに鉄分が足りないということがわかったんですね。これは今、きょう、水産部長、いいことをあなたは聞いたと思うよ。それで、この鉄分をどのようにするか、人間でいったらたんぱく質なんですね、カルシウムなんですよ、コンブは鉄分。それで、その鉄分を鉄鋼スラグで魚かすにまぜる。腐植土をまぜて、配合を変えたところ、それを何年か経験したら、もとの海に戻ったそうなんですよ。 ところが、我々は現在こういったことはやっていませんね、部長ね、残念ながら。ですから、海に──いろんなこの研究をしながら、この学会というのは大体仲悪いんですよ、市長さん、仲悪いんです。何か自分のところだけこの成果があればね、もう教えないと。それでは我々漁師さんたちは困るんですね。やっぱりいいところ取り入れて、ミックスしながらやっていただきたいと思います。 もう時間もなくなって、半分になりましたけれど、きょうはこの辺でやめます。 ありがとうございます。どうも。終わります。 ○議長(工藤恵美) これで、吉田 崇仁議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は9月17日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。          午後 4時50分散会...