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1. 函館市議会 2022-06-13
   06月13日－05号

   
   取得元: 函館市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-23
   令和　４年第２回　６月定例会　　　　　　　　　　　令和４年第２回函館市議会定例会会議録　第５号　　令和４年６月１３日（月曜日）　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１１時５９分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　一般質問日程第２　意見書案第１号　2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書日程第３　意見書案第２号　地方財政の充実・強化に関する意見書日程第４　意見書案第３号　義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書日程第５　意見書案第４号　地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書日程第６　意見書案第５号　環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書日程第７　意見書案第６号　急激な物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書日程第８　閉会中継続調査について──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人）　　　　　　　　１番　浜　野　幸　子　　　　　　　　２番　吉　田　崇　仁　　　　　　　　３番　工　藤　恵　美　　　　　　　　４番　遠　山　俊　一　　　　　　　　５番　金　澤　浩　幸　　　　　　　　６番　茂　木　　　修　　　　　　　　７番　松　宮　健　治　　　　　　　　８番　小野沢　猛　史　　　　　　　　９番　工　藤　　　篤　　　　　　　１０番　市　戸　ゆたか　　　　　　　１１番　富　山　悦　子　　　　　　　１２番　板　倉　一　幸　　　　　　　１３番　小　山　直　子　　　　　　　１４番　斉　藤　佐知子　　　　　　　１５番　福　島　恭　二　　　　　　　１６番　藤　井　辰　吉　　　　　　　１７番　出　村　ゆかり　　　　　　　１８番　山　口　勝　彦　　　　　　　１９番　中　山　　　治　　　　　　　２０番　池　亀　睦　子　　　　　　　２１番　小　林　芳　幸　　　　　　　２２番　荒　木　明　美　　　　　　　２３番　紺　谷　克　孝　　　　　　　２４番　島　　　昌　之　　　　　　　２５番　日　角　邦　夫　　　　　　　２６番　見　付　宗　弥　　　　　　　２７番　道　畑　克　雄──────────────────────〇説明員　　　　市長　　　　　工　藤　壽　樹　　　　副市長　　　　谷　口　　　諭　　　　副市長　　　　平　井　尚　子　　　　企画部長　　　柏　　　弘　樹　　　　総務部長　　　小山内　千　晴　　　　財務部長　　　川　村　義　浩　　　　市民部長　　　佐　藤　聖智子　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　深　草　涼　子　　　　経済部長　　　小　林　利　行　　　　教育長　　　　辻　　　俊　行　　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　小笠原　　　学──────────────────────〇事務局出席職員　　　　事務局長　　　手　塚　祐　一　　　　事務局次長　　宮　田　　　至　　　　議事調査課長　米　谷　公　伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（浜野幸子）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（浜野幸子）　日程第１　一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次これを許します。10番　市戸　ゆたか議員。　　（市戸　ゆたか議員質問席へ着席）（拍手） ◆（市戸ゆたか議員）　日本共産党の市戸　ゆたかです。　大きく２点について、市長に質問いたします。　大きな１点目は、障がい者雇用の推進についてです。　初めに、函館市の障がい者雇用の実態について質問いたします。この間、障がい者の雇用については、就労継続支援Ａ型・Ｂ型や共同作業所など、議会で何度か議論してきています。今回はそもそも行政としての障がい者の雇用がどのような状況になっているのか、市内の民間企業の現状について、順次質問したいと思います。　障害者の雇用の促進等に関する法律において、全て事業主は対象障がい者の雇用に関し社会連帯の理念に基づき、進んで対象障がい者の雇入れに努めなければならないこととされています。この法律において、国及び地方公共団体並びに民間事業者は、障害者雇用率・法定雇用率が義務づけられています。　質問いたします。　本市の障がい者の法定雇用率達成状況はどうなっているのか、また、雇用している障がい者のうち、視覚障がい者及び聴覚障がい者の割合について伺います。 ◎総務部長（小山内千晴）　障がい者の法定雇用率達成状況等についてのお尋ねでございます。　本市における令和４年度の障害者雇用率につきましては、正規職員と会計年度任用職員を合わせまして、法定雇用率2.6％に対して2.63％となる見込みでございます。　また、本市で雇用している障がい者のうち視覚障がい者の割合は約８％、聴覚障がい者の割合は約５％となっているところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　令和４年度──2022年度は正規職員と会計年度任用職員を合わせて、法定雇用率2.6％に対して2.63％となる見込みということです。　法定雇用率は達成しているということですが、障がい者雇用全体の視覚障がい者の方８％、聴覚障がいの方５％は、聴覚障がいの方が若干低いのではないかと思います。厚生労働省で公表している障がい者種別は、身体・精神・知的の内訳だけです。　私が聞き取りをして北海道の主要都市を調べてみました。旭川は、視覚・聴覚とも７％。帯広市は視覚２％、聴覚６％。小樽市は視覚ゼロ、聴覚５％。苫小牧市はいずれも数名ということでした。　視覚・聴覚障がいのある方たちの雇用は、もう少し前向きに検討いただきたいと思います。　次に、この障害者雇用率の算定には、会計年度任用職員も含むということでしたが、会計年度任用職員の採用において募集や面接はどの部局が行っているのか伺います。 ◎総務部長（小山内千晴）　会計年度任用職員の採用についてのお尋ねでございます。　会計年度任用職員の採用につきましては、総務部におきまして募集を行い、採用試験のうち面接試験につきましては、総務部と配属予定の部局が連携して行っているところでございます。　なお、会計年度任用職員のうち事務補助等職につきましては、面接を配属となる部局において行って合格者を決定してございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　会計年度任用職員の採用は総務部が募集して、面接の際は総務部と配属予定の部局が連携して行っているということでした。また、事務補助等職については、配属となる部局で行っているということでした。　次に、障がい者を雇用するに当たり、従事する業務について、障がいの種類に応じた基準はあるのでしょうか。また、各部局で採用を行う際に、合理的配慮の提供などについて、全庁的に統一された基準はあるのでしょうか。 ◎総務部長（小山内千晴）　障がい者の従事する業務などについてのお尋ねでございます。　障がい者を対象といたしました会計年度任用職員の採用に係る統一的な基準といたしましては、令和２年度に策定しました障がい者活躍推進計画がありまして、この中で特定の障がいを排除することにつながる募集条件の設定は行わないこととしているほか、従事する業務の内容につきましては、定型的な補助的業務に限定し募集しているところでございます。　また、採用試験に当たりましては、応募者からの申出があった場合は、受験時に手話通訳者を配置するなどの合理的配慮を行うこととしておりますほか、採用後におきましては面談を実施し、障がいの特性に応じて職場環境などについて必要な配慮を行うなど、採用した職員が職場に定着できるよう努めることとしております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　昨年10月の衆議院選挙のときに、投票開票事務アルバイトに応募した聴覚障がいのある大学生の採用をめぐって、障害者差別解消法で行政に義務づけられている合理的配慮に欠けるということで、御本人と父親から改善策と今後の対応について意見書が提出されました。　先ほどの答弁ですと、統一した基準として令和２年度──2020年度に策定した障がい者活躍推進計画で、特定の障がいを排除することにつながる募集条件の設定は行わないこととしているということでした。　以前、市民の方で障がい者枠の募集で面接に行ったときに、面談を行った職員の言葉に傷ついたと泣いて連絡が来たことがありました。ぜひ、各部局での採用時の面接などにおいては、障がいのある方への配慮を徹底していただきたいと思います。　障がい者活躍推進計画作成の背景及び趣旨を私も読ませていただきました。平成30年に国及び地方公共団体の多くの機関において、障害者雇用率に達していない状況であったことが明らかとなり、このような事態は民間の事業主に対し率先して障がい者を雇用すべき立場にある公務部門においてはあってはならないこととして計画を策定した旨の内容が記載されておりました。　冒頭に確認した障害者雇用率では、法定雇用率2.6％のところ函館市は2.63％ということで、ぎりぎりクリアという状況です。私はさらに障がい者の雇用を拡大していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（小山内千晴）　障がい者の雇用拡大についてのお尋ねでございます。　障がい者雇用につきましては、今後におきましても法定雇用率を下回ることのないよう継続的に採用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　法定雇用率を下回ることがないよう継続的に採用したいという答弁でした。ちょっと消極的な答弁ではないかと思います。　厚生労働省のホームページで全国市町村の障害者雇用率が公表されています。令和３年６月１日現在ですから、昨年の実績です。法定雇用率は2.6％です。札幌市は2.62％、旭川市2.76％、釧路市2.11％、帯広市2.73％、苫小牧市2.81％、小樽市2.45％です。函館市より高い障害者雇用率の自治体もあります。昨年度では旭川市、帯広市、苫小牧市です。　質問しますが、函館市の法定雇用率は2.6％ということですが、実はこの数字は特例認定を受けているので、教育委員会、企業局、病院局を合わせた率となっていると思います。個別に算出した場合はどのようになるのでしょうか、伺います。 ◎総務部長（小山内千晴）　個別に算出した場合の障害者雇用率についてのお尋ねでございます。　令和４年度の障害者雇用率は、それぞれ函館市──市長部局が3.21％、教育委員会4.06％、企業局2.07％、病院局2.07％となる見込みでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　今、答弁いただきましたけれども、函館市が3.21％、教育委員会が4.06％、企業局と病院局はそれぞれいずれも2.07％になるという見込みだと思います。全体でぎりぎり法定雇用率をクリアしているものの、企業局と病院局は法定雇用率に達していないという状況ということが分かりました。　特例認定を受けていますので、ペナルティーになりませんけれども、私はもう少し企業局と病院局での障害者雇用率を引き上げていただきたいと思います。総務部からも強く要請していただきたいと思いますし、市長もぜひ御検討よろしくお願いいたします。　次に、民間企業での雇用実態と推進についてお聞きいたします。　障害者雇用促進法では、障がい者が働く機会を得て共に生活できる社会の実現を目指すということで、民間企業に対しても障がい者の雇用が義務づけられています。さらに、2021年３月より法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられました。　初めに、市内民間企業の障がい者雇用の状況を伺います。 ◎経済部長（小林利行）　市内企業の障がい者の雇用状況についてのお尋ねでございます。　函館公共職業安定所が公表いたしました令和３年──2021年６月１日現在の、渡島・檜山管内の民間企業における障がい者の雇用状況で申し上げますと、対象となる従業員規模43.5人以上の企業269社において754.5人が雇用されており、法定雇用率を満たした企業の割合は52.4％と、対前年で2.8ポイント上昇したところでございますが、常用雇用労働者全体に占める障がい者の割合である実雇用率は2.22％と、昨年３月に引き上げられました民間企業の法定雇用率である2.3％には0.08ポイントほど届いていない状況となっているところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　現状は従業員規模43.5人以上の企業269社で、754.5人が雇用されているということが分かりました。　しかし、引き上げられた法定雇用率2.3％には0.08ポイントほど届いていないということです。法定雇用率を満たしている企業の割合は52.4％と約半数です。　それでは、障がい者を雇用することによる国からの支援制度はあるのでしょうか。 ◎経済部長（小林利行）　障がい者雇用に係る国の支援制度等につきましてのお尋ねでございます。　障がい者雇用に取り組む企業に対しましては、障がい者を一定期間試行雇用する場合のトライアル雇用助成金や、継続して雇用した場合の特定求職者雇用開発助成金のほか、障がい者の特性によりまして、就労する上で必要な施設整備を支援するための障害者作業施設設置等助成金など様々な助成制度が設けられているところでございます。　ハローワーク函館におきましては、企業へこうした各種助成金の活用を促すとともに、求職者の紹介時や採用後の雇用管理上の配慮等についての助言を行うほか、精神・発達障がい者の雇用に関しましては、就職準備期から職場定着まで専門のサポーターによる一貫した支援がなされているところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　国の支援制度でも一定期間試行雇用する場合はトライアル雇用助成金、継続して雇用した場合は特定求職者雇用開発助成金、就労する上で必要な施設整備のための障害者作業施設設置等助成金などの助成があるということでした。　精神障がいの方や発達障がいの方の雇用に関しては、専門のサポーター支援も一貫して行われているということです。　私は、民間企業の皆さんも助成金などを利用して、障がい者の雇用にもっと積極的になってほしいというふうに思っております。　次に、法定雇用率に達していない企業に対してペナルティーなどはあるのでしょうか。 ◎経済部長（小林利行）　法定雇用率に達していない場合のペナルティーについてのお尋ねでございます。　国におきましては、法定雇用率を相当下回っている企業に対しまして、ある程度の期間にわたり継続的に障がい者を雇い入れなければ、障害者雇入れ計画の作成を命じ、計画が適正に実施されるよう指導や勧告を行うこととしてございまして、特に雇用状況の改善が遅れている企業につきましては、企業名が公表されることとなっているところでございます。　このほか、障がい者を多く雇用する事業主の経済的負担を軽減し、事業主間の負担の公平を図るための障害者雇用納付金制度によりまして、常用雇用労働者が100人を超える企業については、法定雇用率に不足する人数に応じまして、１人につき月額５万円の納付金が徴収されることとなります。この納付金を財源といたしまして、法定雇用率を満たしている企業に対しましては、法定雇用率を超えた人数に応じ調整金等が支給されるほか、先ほど御答弁で申し上げました障害者作業施設設置等助成金などの各種助成が行われているところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　常用雇用労働者が100人を超える企業には、法定雇用率に不足する人数に応じて、１人につき月額５万円の納付金が徴収されるということで、法定雇用率が相当下回っている企業には指導・勧告を行うということ、雇用状況が遅れている企業については企業名が公表されるということで、相当厳しいペナルティーがあるということでした。法定雇用率を守れるように積極的な障がい者の雇用を進めてほしいというふうに思います。　それと、この納付金を財源として法定雇用率を満たしている企業に対しては、法定雇用率を超えた人数に応じて調整金などが支給されるという、こういうこともしっかりと民間企業の皆さんにお伝えして、障がい者の皆さんの雇用につなげてほしいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、全国的には障がい者アスリート雇用している企業もあるようですが、函館市の企業ではいかがでしょうか。
   ◎経済部長（小林利行）　障がい者のアスリート雇用についてのお尋ねでございます。　全国的には障がい者をアスリートといたしまして雇用している大手企業もあるとお聞きしているところでございますが、市内企業におきましては、所管する函館公共職業安定所に確認させていただいたところ、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年実施しております障害者雇用状況報告は、障害職種ごとの雇用状況を把握する目的のものでございまして、企業がどのような方を雇用しているかに関しましては調査の対象外ということでございまして、スポーツ選手であるかどうかなど、個別の事由については把握していないとお聞きしたところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　全国的には民間企業が障がい者アスリートの皆さんを支援、サポートしていくことを目的に、採用している企業もあります。アスリート雇用で自己負担なくデフリンピックに参加している方もいらっしゃるということです。　今回ハローワークに確認していただき、その結果、函館市内においては把握できないということで分かりました。市内でも聴覚に障がいがある方がボウリング競技で海外のデフリンピックに参加するために、今頑張っている方もいらっしゃいます。ぜひ、市民皆さんの励みになりますので、その方にも頑張っていただきたいというふうに思います。　今回質問するきっかけとなったのは、聴覚障がいのある方から函館市内で障がい者雇用が少ないのではないか、苫小牧市や千歳市などは聴覚障がい者就労雇用率が高いので、函館から転居している方もいるということをお聞きしたからです。たくさん転居しているということでした。　また、お２人の方からこういう情報を提供してもらいました。紹介します。　ある40歳代の男性の聾者の方は、７年から８年前まで東京でパソコンを使ったシステムエンジニアの仕事をしていたけれども、事情があって仕事を辞めて、実家のある函館に戻ってきたそうです。今までの経験を生かせるパソコンを使った仕事を探していましたが、不採用が多かったということです。　御本人いわく、理由は分からないけれども、コミュニケーションに不安があったのではないかということです。　現在コミュニケーションの方法は手話がメインですが、筆談やメールまたは口を大きく開けてゆっくり話していただけると、大体は分かるそうです。企業の皆さんには手話ができなくても、筆談やメールで十分コミュニケーションが取れることを分かってもらいたいという訴えでした。　今は新型コロナウイルス感染症でこういうふうにマスクをしているので、なかなか難しいなというふうには思います。　もう一人の30歳代の女性は、やはり東京で働いていたけれども、事情があり函館に帰ってきたときに、東京本社から函館の支店に異動を希望したけれども断られて、仕事を辞めざるを得なくなったということです。　ハローワークに行ったけれども、障がい者雇用で自分の希望する仕事がなく、現在は事務の仕事をしているそうです。　コミュニケーションは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前は筆談機──ブギーボードといって、書いてすぐ消すことができる電子機器を使って、ゆっくりと口を開けてもらって話すなどでコミュニケーションは取れていました。この新型コロナウイルス感染症の影響でマスクで口元が見えなくなり、筆談器も共有で使っているので、使えなくなったそうです。　現在は、スマホの音声文字変換のアプリを使ってコミュニケーションは取れているし、また会社でパソコンの音声文字変換ソフトを導入してくれたので、研修会も会話も内容を理解できるようになったと教えてくれました。私との対話もＬＩＮＥでした。　私はその方たちの訴えを聞いて、函館市は障がいのある方たちにとって働きづらい環境になっているのではないか、仕事がなく地元函館を離れなければならないのではないか、このことも人口減の要因になっているのではないかという思いで、今回質問いたしました。　ここ２年半は新型コロナウイルス感染症の影響で民間企業の皆さんも日々大変な思いで、必死に仕事や御商売をされてきたことと思います。法定雇用率も昨年の３月から引き上げられて、納付金徴収を余儀なくされている企業もあるということですから、積極的な障がい者の雇用を進めていかなければならないと思います。納付金徴収は１人月額５万円ですので、企業にとっては大きな負担になると思います。　そこで、行政としても積極的な民間企業の障がい者雇用の推進と様々な情報提供と周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済部長（小林利行）　障がい者雇用の推進・周知についてのお尋ねでございます。　昨年３月に議員御指摘のとおり法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられたほか、障がい者の雇用義務のある民間企業の従業員規模も45.5人から43.5人以上に広がったことなどから、企業におきましては障がい者雇用の拡大や採用後の職場定着など、一層の取組が求められているところでございます。　市といたしましても、ホームページや市政はこだてによりまして、雇用率制度はもとより、障がい者雇用に活用できる国の助成制度や各種支援策を周知するとともに、経済団体等と連携いたしまして、障がい者雇用に取り組む企業の事例紹介や、障がい特性を理解し個々の能力を発揮できる職場づくりを考えていただくための障がい者雇用促進セミナーなどを開催しているところでございまして、今後におきましても様々な機会を捉えまして障がい者雇用に対する意識啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　今までも様々な連携で努力しているというふうに思います。　しかし、先ほどの答弁でも、対象となる民間企業の約半数が法定雇用率を満たしていないという実態です。指定管理者の皆さんにもぜひ私は推進していただきたいというふうに思っております。　それぞれの障がい者団体や特別支援学校、そして私たちは道立函館高等技術専門学院を視察調査しましたけれども、販売実務科では知的障がいのある学生さんたちが販売実務職として必要な訓練を行って就職につなげる、そういう努力もされております。民間企業の方々に様々な情報を提供していただくことが非常に大事だなというふうに思います。　基本はハローワークだとは思いますけれども、函館市としても積極的に様々な取組を行っていただきたいことを強く要望して、この項の質問は終わります。　大きな２点目は、女性特有の相談対応についてです。　初めに、函館市の女性相談窓口の相談状況はどのようになっているのか、相談件数とその中のＤＶや性暴力の相談件数を伺います。 ◎子ども未来部長（深草涼子）　市の女性相談窓口での相談状況についてのお尋ねでございます。　市の女性相談窓口につきましては、市役所本庁舎や亀田支所の窓口に専門の相談員を配置し、ＤＶや性暴力被害はもとより、独り親家庭の自立等に係る相談支援を行っており、とりわけＤＶや性暴力被害に関しましては、専門機関でありますウィメンズネット函館との連携により相談支援の強化に努めているところであります。　令和３年度の女性に係る相談件数につきましては、市の窓口では延べ2,790件で、そのうちＤＶ相談が延べ334件となっており、性暴力被害相談については、その緊急性から警察や医療機関等で対応するケースが多く、市での対応はなかったところであります。　また、ウィメンズネット函館では延べ5,854件で、そのうちＤＶ相談が延べ4,141件、性暴力被害相談が延べ392件となっております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　函館市の女性相談窓口では延べ2,790件、そのうちＤＶ相談が延べ334件と約10％かなというふうに思います。　性暴力被害相談の対応はなかったということでした。ウィメンズネット函館では延べ5,854件、ＤＶ相談が延べ4,141件、約70％を占めております。性暴力被害相談が延べ392件で約６％ということでした。　ＤＶや性暴力被害に関する相談への対応について、市や関係機関による取組状況はどうなっているのか、伺います。 ◎子ども未来部長（深草涼子）　市や関係機関の取組についてのお尋ねでございます。　ＤＶ相談の場合は、丁寧な聞き取りを心がけるとともに、相談者の立場に立って親身に対応しているほか、必要に応じて他の専門機関へつなぐとともに、関係機関への付添いなどにも対応しており、相談者を緊急的に避難させなければならないような場合には、警察や民間の支援団体と連携しシェルターへ避難させるなどの対応も行っているところであります。　また、性暴力被害相談の場合は、渡島・檜山管内の各関係機関で構成され、本市が事務局となる函館性暴力被害防止対策協議会の性暴力被害対応チームであります函館・道南ＳＡＲＴにより、適切な支援につなげるなどの対応を行っているところであります。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　ＤＶ相談の場合は相談者に寄り添って、緊急的に避難させなければならないような場合は、警察や民間の支援団体と連携してシェルターへ避難させるという対応も行っております。　性暴力被害の相談の場合は、市が事務局となっている函館性暴力被害防止対策協議会の性暴力被害対策チーム──函館・道南ＳＡＲＴにつなげているということでした。性暴力被害相談は、圧倒的に函館・道南ＳＡＲＴが対応しているということになります。　それで、函館・道南ＳＡＲＴに対する市の認識について、改めて確認いたします。 ◎子ども未来部長（深草涼子）　函館・道南ＳＡＲＴについてのお尋ねでございます。　函館性暴力被害防止対策協議会において被害者支援の実務を担う函館・道南ＳＡＲＴにつきましては、警察や医療機関はもとより民間支援団体や弁護士などで構成され、性暴力被害者に対して被害直後から医療やカウンセリングのほか、法的対応等の総合的支援を可能な限り提供する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに位置づけられ、被害者支援をはじめ様々な対応をしているところであります。　このようなことから、函館・道南ＳＡＲＴによる取組につきましては、本市だけでなく渡島・檜山管内の自治体において性暴力被害の防止対策や被害者支援の充実を図り、さらには女性支援に係る各種施策を推進する上で、非常に重要な役割を担っているものと認識しております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　女性支援に関わる各種施策を推進する上で、非常に重要な役割を担っているという認識が分かりました。　先日、函館・道南ＳＡＲＴに私もお邪魔して懇談してきました。2018年４月に開設され、４年が経過しております。運営はＮＰＯ法人ウィメンズネット函館です。　相談時間は10時から17時までですが、緊急時は夜間でも対応します。相談のほとんどは17時以降が多く、24時間対応となっているのが現状です。ＤＶ相談だと児童虐待などもあり、母子共にシェルターが必要になったり、性暴力被害相談だと警察、病院、弁護士や裁判所や検察庁への同行や同席も行うようです。　被害者の受入先として、ステップハウスも提供しています。相談が相次ぐと今の場所もなかなか足りなくなってしまうという現状です。　被害直後からワンストップ支援センターとして総合的な支援が始まります。具体的な内容を私も聞いてきましたけれども、本当に頭が下がる思いでいっぱいです。なくてはならない活動だと思います。　私どものところにも性暴力被害相談が寄せられることが多くなりました。被害の内容は様々ですが、話している最中にもつらい思いがよみがえり、震えながら伝えてくれます。すぐに函館・道南ＳＡＲＴさんにつなぎ、丁寧に対応していただいたこともあります。　また、ある方は私たちに相談している最中に、被害内容をツイッターに投稿したら、函館・道南ＳＡＲＴさんから連絡が入ったということでした。本当にきめ細かな対応していただいております。　質問いたしますが、先ほどの答弁では、ＤＶや性暴力被害相談は、延べ人数ですが圧倒的に函館・道南ＳＡＲＴさんが対応してくれております。函館・道南ＳＡＲＴさんの活動は女性支援に必要不可欠な取組であり、体制強化も必要ですし、予算も含めさらなる支援が必要と考えますが、市の見解について伺います。 ◎子ども未来部長（深草涼子）　函館・道南ＳＡＲＴへの支援についてのお尋ねでございます。　函館・道南ＳＡＲＴにつきましては、性暴力被害者の方々にとって相談窓口であるとともに、安心・安全な居場所として必要不可欠な存在であり、その中心的な組織として被害者に寄り添うＮＰＯ法人ウィメンズネット函館が担う役割は、非常に大きいものと考えております。　このようなことから市といたしましては、引き続き関係機関と連携する中で、同団体の活動の継続はもとより、函館・道南ＳＡＲＴの取組が持続可能なものとなるよう適切な支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　ＤＶ相談や性暴力被害相談の、相談者に寄り添った様々な機関との関わりや書類提出、シェルターへの対応、ステップハウスなどの対応を含め御苦労されております。ぜひ、前向きな支援をよろしくお願いしたいと思います。　次に、女性つながりサポート事業について、順次質問いたします。　昨年の第４回定例会で女性つながりサポート事業で実施したアンケート調査の中間報告を質問させていただきました。今回は令和３年度──2021年度に実施したアンケートの集約された最終報告結果を伺います。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　女性つながりサポート事業のアンケートの結果についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱える女性の状況を把握するため実施したアンケートには、2,600人を超える方から回答いただいたところでございます。　その主な結果といたしましては、過去１年間で生理用品の購入・入手に困った経験があるかの設問については、ないの回答が94％を占めておりますが、あると回答した６％の方に対しその理由を尋ねたところ、ほかのものにお金を使わなければならないからが最も多く、次いで生理用品が高額だから、収入が減ったからなどとなっております。　また、必要な支援の設問につきましては、生理用品の公共施設や学校のトイレへの備付けが最も多く、次いで気軽に相談できるところ、生理に関して学ぶ機会などとなっております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　2,600人を超える方から回答が寄せられたということは、とても貴重な集計だというふうに私は思っております。　生理用品の購入・入手に困った経験がある方が６％ということで、機械的に計算すると約156人です。その方たちがほかのものにお金を使わなければならないから、生理用品が高額だから、収入が減ったからという回答があったことは、新型コロナウイルス感染症の影響は、女性の生活の中にも顕著に表われたということだと思います。　また、必要な支援について、生理用品の公共施設や学校のトイレへの備付けが最も多かったということでした。生理用品につきましては、もう少し深めなければならないと思っておりますので、また別な機会で議論させていただきたいと思います。　今回は、アンケートの中でコロナ禍の影響等により不安を感じていることについての質問において、身体的暴力や言葉の暴力などによる配偶者や交際相手という回答項目がありましたが、その回答状況について伺います。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　アンケートの新型コロナウイルス感染症の影響による不安に関する設問についてのお尋ねでございますが、アンケートにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不安を感じていることは何かの設問についての回答は複数選択制となっておりますが、全体で3,400件程度ございまして、最も多かったのは特になしで930件、次いで身体や心の不調などの健康が約850件、友人関係や進学などの学校が約660件、収入減少や借金などのお金が約460件などとなっており、身体的暴力や言葉の暴力などの配偶者や交際相手の回答につきましては、17件でございました。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　アンケートにおいては、たくさんの項目で回答が多かったと思うんですけれども、今回は私はこの身体的暴力や言葉の暴力に注目いたしました。　配偶者や交際相手というあたりが約3,400件中17件あったということは、17人の方が悩みを抱えているということだと私は思います。　次に、女性つながりサポート事業において、令和３年度──2021年度の相談実績と相談者の年代について伺います。また、その中でＤＶや性暴力についての相談があったのか伺います。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　昨年度の相談実績などについてのお尋ねでございますが、本事業の相談支援におきましては、週に２回女性センターにおいて実施した相談では62件、毎月２回程度函館コミュニティプラザや亀田交流プラザなどにおいて講座やワークショップなどと一体的に実施した出張相談では81件、合わせて143件の相談があったところでございます。　これらの相談につきましては、10歳代から60歳代まで幅広い年代の方に御利用いただき、年代不詳を除きますと最も多かったのは30歳代の方で28件、次いで20歳代及び40歳代でそれぞれ22件などとなっており、その内容といたしましては生理に関する悩みが最も多く34件、次いでＤＶ・性暴力に関するものが20件となっており、必要に応じ関係機関へつなぐなどの対応を行ったところでございます。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　相談支援に合計で143件の相談があったということで、女性センターにおいても62件あったと──約半数ぐらいあったのだなというふうに思っております。潜在的に悩んでいる、困っていることなどを抱えている女性がいるというふうに、私は思います。その中でも20歳代から40歳代の女性が多くを占めているということは、この取組が本当に大切な取組だというふうに思っております。　今回の相談支援に対しまして、生理の悩みが34件、そしてそのほかにＤＶ・性暴力に関するものが20件ということですので、私は深刻な状況と受け止めました。　今年度は昨年の相談実績やアンケートの中間結果を踏まえて、事業の取組が行われたというふうに思っておりますが、改めて相談支援の内容を伺います。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　今年度の相談支援の内容についてのお尋ねでございますが、本事業では令和４年１月末現在で100件以上の相談があったことや、アンケートにおきましても必要な支援として気軽に相談できるところという回答が多かったことを踏まえ、今年度も引き続き相談支援を実施することとしたものでございます。　今年度におきましては、女性センターでのメール相談の実施──これは女性センターへの相談がメール相談が多かったことによるものですが──メール相談の実施や、若い世代の方にも気軽に相談いただけるよう、講座などと一体的に行う出張相談をイベント型の相談支援として充実を図るとともに、新たに来所をためらう方のため学校などへ出向く訪問相談を実施するなど、様々な困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　今回のアンケート調査結果から、気軽に相談できるところという回答が多かったことを踏まえて、今年度も引き続き相談支援を実施するということで、新たに来所をためらう方のために学校などへ出向く訪問相談も実施するということで、本当に女性に寄り添った取組をしていくんだなということで、これは非常によい判断だというふうに思っております。　それでは、具体的に訪問相談や出張相談について、どのような相談員が対応するのか伺います。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　訪問相談や出張相談の相談員についてのお尋ねでございますが、本事業につきましては様々な困難や不安を抱える女性が、社会との絆やつながりを回復できるよう適切に相談支援を行う必要がありますことから、訪問相談につきましては、専門的知識やノウハウを有するＮＰＯ法人などの相談員のほか、相談者の状況を勘案し、必要に応じて心理職の国家資格でございます公認心理師や助産師などの有資格者が相談や同行支援を行うこととしております。　また、イベント型の相談支援でございます出張相談につきましては、公認心理師などのほかキャリアコンサルタントや産婦人科医など、講座やワークショップを担当していただく専門家による対応を考えております。　以上でございます。 ◆（市戸ゆたか議員）　今答弁にありましたＮＰＯ法人の相談員というのは、函館・道南ＳＡＲＴさんだというふうに思います。公認心理師、助産師、専門家が対応するということも、私はすばらしいことだと思っております。女性特有の専門知識を持った方々に気軽に相談できる体制を整えて対応していただくことが、本当に大切です。心強いと思います。とても期待したいと思います。　あとは市民の皆さんに知ってもらうこと、来ていただくこと、出張相談も利用してもらうことなど、周知と広報の仕方をしっかり工夫していただきたいというふうに思います。　函館市の女性相談は、子ども未来部の相談窓口、それから市民部が行っている女性センターでの窓口やメール相談、それから今年も行われる専門家による相談支援、それぞれが非常によい役割を果たしているというふうに思います。さらに、函館・道南ＳＡＲＴさんとの連携で、多くの女性が救済されております。今年４月からは地域包括支援センターは福祉拠点ということで、様々な相談を受けていくことになると思います。福祉拠点だけでは到底対応できないことも多くあります。私はいろいろな手段で女性特有の相談ができるような場所の確保が求められていると思います。　日本共産党北海道委員会ジェンダー平等委員会が行ったアンケートについてお知らせしますが、２月から４月にかけて、痴漢被害実態アンケートを行いました。その調査結果を５月26日に札幌市で記者発表しています。　120人が回答して、実際に被害に遭ったという人は90人で75.6％に上りました。被害は、体を触られた、下半身を見せられた、車に乗せられそうになった、羽交い締めにされ口を塞がれたなど命の危険につながりかねない告白が次々ありました。初めて被害を受けた年齢は18歳以下が最も多く約８割。具体的な対策を講じるのは急務だということです。　痴漢問題を政治が正面から取り上げず、軽い問題という風潮が広げられていますが、私はこの回答は氷山の一角で、行政が調査に乗り出し、具体的な対策を講じるのは急務だというふうに思っております。痴漢ゼロと性暴力のない社会実現が必要ということを訴えております。　この調査は札幌のことですが、この間の函館市の現状も深刻です。今回、函館・道南ＳＡＲＴの担当者と懇談させていただきましたが、ＤＶや性暴力被害を受けることで、被害者のその後の人生が一変してしまい、一生傷を背負って生活しなければならないことになります。心のよりどころとなる相談窓口と居場所が本当に必要です。　函館・道南ＳＡＲＴの担当者から、函館市から被害者も加害者も出さない暴力根絶宣言をしてほしいんですと強く懇願されました。常に関わっていただいている現場の皆さんからの熱い思いです。私も全く同じです。　ぜひ、市長には前向きに検討していただきたいことを申し述べて、私の一般質問を終わります。 ○議長（浜野幸子）　これで、市戸　ゆたか議員の一般質問は終わりました。　次に、22番　荒木　明美議員。　　（荒木　明美議員質問席へ着席）（拍手） ◆（荒木明美議員）　無所属の荒木　明美です。　傍聴にお越しの皆様、そして視聴していただいている皆様、ありがとうございます。　今日は大綱３点について、市長、教育長にお伺いしてまいります。　まず１点目は、情報発信としてのＬＩＮＥの公式アカウントの導入についてです。　昨年の12月議会でインターネットを使った市の情報提供について質問をしました。その場でも市のホームページへのアクセス数が年々増加しているということをお話ししました。昨年の12月は期の途中でしたので、改めて令和になってからのこの３年間について市のホームページ閲覧数と、またパソコンですとかスマホといった閲覧機器ごとによく見られているのはどのようなページなのか、特徴をお伺いします。 ◎企画部長（柏弘樹）　市のホームページの閲覧数の推移などについてのお尋ねであります。　市のホームページの閲覧数につきましては、令和元年度は約940万回、令和２年度は約1,530万回、令和３年度は約2,050万回、このように年々増加傾向となっており、また閲覧機器の割合は、パソコンと携帯端末がほぼ同率となっております。　閲覧機器ごとのよく見られているページの特徴といたしましては、パソコンからは入札公告や年間工事等発注予定など事業者向けの情報掲載ページがよく見られている一方、携帯端末からは災害情報、家庭ごみの分別や出し方、学校での新型コロナウイルス感染症への対応、休日当番医など、市民が日常生活の中で必要とする情報掲載ページがよく見られている状況であります。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　年々閲覧数が増えていることと、またパソコンからとスマホからではよく見られているページに特徴があることが分かりました。　市が３月に出した広報活動アンケートの調査結果の報告書を読みましたが、函館市でインターネットを利用している方は50代以下では８割以上、60代で５割、70代で３割という結果でした。　一方、インターネットを利用する方であれば、30代以上の方の８割が函館市のホームページを見ています。または見たことがあります。　この調査の中で、函館市のホームページで充実してほしい内容について最も多かったのが、各種手続、生活情報など、これで３割近くありました。この各種手続、生活情報などの情報提供では、もちろん市のホームページもなさっているんですけれども、より便利で全国的にも浸透し始めてきているのがＬＩＮＥを使った情報提供です。ホームページは自分から情報を取りに行かないとなりませんが、ＬＩＮＥの場合はプッシュ通知によって、自動的に情報を得られます。　ＬＩＮＥをお使いの方は想像がつくと思うんですが、例えば函館市と私がＬＩＮＥで友達になることで、函館市からは情報を得ることができる。逆に私からは、メッセージを送るとＡＩを使った自動応答機能などでやり取りすることができます。　昨年８月に出た総務省の情報通信政策研究所の調査結果によりますと、日本全国のＬＩＮＥの利用率が90％以上、民間大手キャリアの研究所の調査でもＬＩＮＥの使用率は80％以上。これは対象者の年代によって若干差は出ているんですけれども、ということからほかのＳＮＳを抑えてＬＩＮＥが最も幅広く利用されていることが分かります。　そこで、全国の自治体でも続々と公式のＬＩＮＥアカウントを取得して情報提供を行っているところが出ています。最近では釧路市が２月に始めて、開始から３か月でもうすぐ１万人の登録という報道もありました。　そこでお伺いします。函館市でもＬＩＮＥの公式アカウントを導入する予定はないのでしょうか。 ◎企画部長（柏弘樹）　広報などでのＬＩＮＥの活用についてのお尋ねであります。　本市では、これまでも市民への広報については、ホームページや広報紙、テレビ、ラジオをはじめ、ツイッターやユーチューブなどのＳＮＳを活用してきたほか、行政サービスの手続につきましては、窓口はもとより一部ホームページでも可能としているところであります。　荒木議員が御指摘のとおり、他都市におきましてはＳＮＳの中でも最も登録者数が多いＬＩＮＥを活用した取組が増えてきており、本市におきましても市政情報の効果的・効率的な提供や、市民の利便性向上を図るため、本年９月頃を目途に、まずは可能な範囲で導入を目指したいと考えているところであります。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　９月をめどに可能な範囲で導入を目指すということでした。　このＬＩＮＥを使いますと、ごみの分別ですとか災害情報、あとは新型コロナウイルス感染症といった、どなたでも該当する共通した情報のほかに、最初登録するときに自分に必要なジャンルを選ぶこともできる──そういうＬＩＮＥを使った自治体が多いんですけれども──例えば健康ですとか子育てとか障がいとかイベントなど、受け取る情報を選ぶことができているところもあります。　あとはホームページにないものとして、双方向のコミュニケーションができるので、自治体によっては道路に穴が空いているとか、公園遊具が壊れているというものを写真を撮って送って、それに対応してもらうというような。または税金ですとか保育料といった公金の支払い、粗大ごみの受付とかそういうこともできることが大きなメリットかなと感じています。　函館市もこれから導入を目指すということですが、具体的にどんな内容にするのか、お伺いします。 ◎企画部長（柏弘樹）　導入予定の内容についてのお尋ねであります。　現在導入を検討しているＬＩＮＥの主な機能は、大きくは一つは市からの情報通知機能、もう一つはスムーズな情報入手や申請・予約機能、この２つでありまして、情報通知機能につきましては、災害情報やイベント情報など通知を希望する情報をあらかじめ利用者に設定していただき、それらの情報を市から通知する機能であります。　また、情報入手や申請・予約機能は、ＬＩＮＥのトーク画面上に新型コロナウイルス感染症や防災など複数のメニューを設置し、画面をタッチすることで市民が知りたい情報をスムーズに入手可能とするほか、健診の予約やイベントの参加申込みなどもできるような機能を検討しているところであります。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　情報通知だけではなくて、申請ですとか、予約機能も導入するというのは、とてもありがたいことです。　特に申請や予約機能では、その場所に出向くのが難しいとか、急を要するという件での導入をお願いしたいと思います。　例えば産後ケア、今現在は役所に行くか、電話で相談をした後に利用申請書の提出になります。妊娠中にあらかじめ産後ケアを受けることを予定していればいいんですが、産後入院中にそのまま産後ケアを受けたいとなったという方の話を伺ったことがあるんですが、入院中は外に出られない。だけれどこの利用申請書は提出しなくちゃいけないということで、大変だったっていうことでした。こういうケースではＬＩＮＥを通じて申請書が提出できるようになればと思います。　また、公共施設の本予約をするときも、例えば初めて利用する団体以外は事前に会場に行かなくても済むですとか、利用料金を払えるとか、手続上の利便性を向上できるようなことも検討いただければと思います。　では、今後ＬＩＮＥを活用していくに当たって、市が行っている既存の広報手段とはどのように連携させていくのか、お伺いします。 ◎企画部長（柏弘樹）　ＬＩＮＥと既存の広報手段との連携についてのお尋ねであります。　本市では毎月発行する市政はこだてなど紙媒体のほか、ホームページや各種ＳＮＳなども活用し、それぞれの広報手段の特性を踏まえて、市政情報の広報を行っておりますが、ＬＩＮＥには知りたい情報へ円滑にアクセスできるという特徴がありますことから、その活用に当たってはこの特徴を生かし、ＬＩＮＥを情報入手の窓口としてホームページへ誘導するなど、既存の広報手段との連携を図りながら、市民がより効果的・効率的に情報を入手できるようにしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　恐らくＬＩＮＥから詳細情報を知りたいときに、市のホームページに飛ぶことが今後多くなると思います。その意味では、飛んだ先の函館市のホームページの見やすさとか情報の統一性というところも改善していただければと思います。　このＬＩＮＥの導入は、自治体ＤＸを推進するという意味では、市の業務効率が大きく向上すると思います。ぜひ、ユーザーでもある市民目線でサービス内容を検討いただいて、またＬＩＮＥ導入と併せてホームページの充実も図っていただきたいことを述べまして、この項を終わります。　続きまして、学校におけるマスク着用の指導についてです。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、その時々にいろんなお声を伺ってまいりました。初期の頃はマスクをすることで慢性的な酸欠を心配する声、また給食も黙食で、あとはずっと一日中マスクをつけっ放しで会話もままならない子供たちのストレスを心配する声など。　今年に入ってからは、オミクロン株がはやったり、暖かくなってくると体育の授業でつけっ放しなのは心配という声や、マスク着用は選択制にしてほしいとか、運動会の練習を見ているけれどほとんどがつけたままだよと、そういった声が増えてきました。この件については、先週、同僚議員の質問によって明らかになったことも多くありますので、焦点を絞って何点か質問をさせていただきます。　まず、全体的にマスクを外す外さないということではなくて、別として、様々な事情でマスクを外している子供がいます。こういった子供たち、またはマスクを外したいと思う子供への差別があってはならないと考えますが、学校ではどのような指導をしているのか、お伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長（小笠原学）　マスクに関する学校の指導についてのお尋ねですが、マスクにつきましては様々な事情から着用することが難しい児童生徒がおり、児童生徒本人や保護者とも相談の上、その理由を踏まえ、差別や偏見がないよう対応することが大切であると認識しております。　各学校におきましては、これまで文部科学省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや関連通知等に基づき、マスクの着用を含めた様々な差別や偏見の防止について、道徳教育や学級活動等、学校の教育活動全体を通じて繰り返し児童生徒へ指導してきたところでございます。　なお、教育委員会といたしましては、マスクを外している子供、外したいと思う子供がいる一方で、保護者がエッセンシャルワーカーである、家族または本人に基礎疾患がある、家族に高齢者や病弱の方がいる、ワクチン接種の割合が低い、などの理由からマスクを外すことにちゅうちょする子供もいることから、こうした子供に対する差別や偏見も同様にあってはならず、十分な配慮が必要であると考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　マスクをするにしても外すにしても、差別や偏見がないようにしていただきたいというのは、私もそのように思います。　一つ聞いた話で、保護者がエッセンシャルワーカーなので、部活動では試合以外は一切マスクを外さないというお子さんのことを聞きました。　彼女はふだんからあまり顔色がよくないんですが、マスクによってより辛そうだと。もちろん大人の、親の仕事のことを考えて懸命につけているというお子さんもいますので、ただ、熱中症で倒れては本末転倒になってしまいますので、もちろん差別や偏見はいけないことなんですが、外さない子供たちにも熱中症の危険性などは話していただきたいと思います。　次は、運動するときのマスク着用に限定して質問したいと思います。　５月末から今月頭にかけて、市内では運動会が開催されました。運動会の練習中や運動会当日の様子、またはふだんの体育の授業のときのマスク着用について、市内14校の保護者や子供たちから話を聞きました。　中には、運動会の競技中はマスクを外す、応援や待機のときはつける、マスクを外すのを嫌がる子供には熱中症の危険性を先生が話しているという学校もありましたが、私が聞いた中には、運動会の踊りの練習中にマスクをつけたままであるとか、運動会本番の駆けっこやリレーでマスクを着けたままのところ、あと今月に入っても部活でウオーミングアップのランニング中につけたままのところ、いろいろあります。また、学校ごとに違いがある。１つの学校の中でもクラスによって対応が違う、いろいろな話を聞きました。　そんな中で最も多い声、そしてまた同時に保護者など周りの大人が一番気にしていたのが、外してもいいよというお声がけです。外してもよいと言われて、外している生徒はほとんどいないとも聞きました。実際、外したい人は外していいよとか、外してもつけてもいいよという声がけをされると、判断は子供に任されます。新型コロナウイルス感染症になったら嫌だから外せない、外したくても周りのお友達や先生がつけたままだから外せないという声も聞きました。　また、ある小学校では、マスクを外してもいいよ。外さない人は熱中症に気をつけてと言われたそうですが、子供がどうやって気をつけたらいいでしょうか。気をつけ方も分からず、熱中症の見極めも難しいと思います。　そこで質問いたします。子供たちにマスクをつけるかどうかの判断をさせるのはいかがなものかと考えますが、教育委員会の考えをお伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長（小笠原学）　子供のマスク着用の判断についてのお尋ねですが、マスクの着用につきましては、各学校において衛生管理マニュアルや通知などに基づいて、可能な限り共通理解を図って対応しているところではありますが、学校規模や気温、当該学校・学級の感染状況など様々な要素を勘案し、基本原則を踏まえつつ、さらにはマスクを外している子供と外していない子供がいる中で、教職員も日々対応に苦慮していると承知しております。　教育委員会といたしましては、自分でマスクの着用の必要性を判断できる年齢の児童生徒がいる一方、自分では判断できない児童もいることから、児童生徒自身が暑さや息苦しさを感じたときにマスクを外すことができるように積極的に声をかけるなど、きめ細かな取組が行われるよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　国がマスクを外しちゃ駄目とは言っていないんですよね。先日の御答弁でもあったように、文部科学省としては従来から衛生管理マニュアルで言ってきたことは何ら変わらないと。引き続き丁寧な説明が必要だというスタンスであると理解をしています。　５月末に厚労省と文科省がつくったリーフレットが市内小・中学校で配布されました。うちも学校のメールを通じてそのリーフレットを受け取りました。　国からのリーフレットは読みました。しかし、うちの学校はどうなんだろう。校長先生は何て言っているんだろう。国イコールうちの学校での対応なんだろうかというところが気になる保護者もいらっしゃいます。　国のリーフレットがぽんと来るだけではなくて、学校の名前もしくは校長先生の名前で、こういう場合はこういう対応をということがあったほうが分かりやすいかなと感じます。　話は変わりますが、文科省が児童生徒のマスクの着用について、先週６月10日付で事務連絡を発出していることを報道を通じて知りました。その内容について、また、教育委員会としてはどのように対応していくのか、お伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長（小笠原学）　マスク着用に関わる通知についてのお尋ねですが、今般全国で熱中症により多くの生徒が救急搬送される事案が複数発生していることを受け、今後さらに気温や湿度、暑さ指数が高くなった場合に熱中症の発生が憂慮されることから、マスクの着用が不要な場面及び留意事項について事務連絡が発出され、６月10日付で道教委からも通知があったところでございます。　内容といたしましては、熱中症が命に関わる重大な問題であることを認識し、児童生徒にその危険性を指導するとともに、保護者等に対しても理解・協力を求めること。体育の授業、運動部活動中、登下校時においては、特に熱中症リスクが高いことが想定され、熱中症対策を優先し、マスクを外すよう指導すること。様々な理由からマスクの着用を希望する児童生徒に対しても適切に配慮し、この場合においても熱中症対策を適切に講じることなどについて、改めて指導を徹底するとともに、健康被害の防止に向けた校内体制の整備に万全を期するよう通知されたところでございます。　市教委といたしましては、各学校に周知するとともに、熱中症対策に努めるよう指導してまいります。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　２年前──2020年の５月に国から出された、「学校の新しい生活様式」、この衛生管理マニュアルでは、体育の授業におけるマスクの着用は必要ありませんと書かれています。２年前に書かれているということですから、それを知ってびっくりする保護者は多くいるんではないかと感じるんですが、その後、翌月にバージョン２、また８月にバージョン３とどんどん出てきて、今年の４月に衛生管理マニュアルのバージョン８が出ましたが、一貫して体育の授業においてはマスクの着用は必要ありませんと書かれています。　ですので、国の言っていることは２年前から変わりはないものの、先週６月10日の、今御答弁いただいた事務連絡では、マスクを外すよう指導することと記載されているとのことですから、つけていても外していてもいいよではなくて、マスクを外す、マスク着用を希望する子供たちも含めてマスクを外しましょうという指導が今後なされていくということが分かりましたので、安心いたしました。ぜひ、子供に判断をさせないようにお願いいたします。　それでは、最後の大綱に入ります。　行財政改革の進捗と今後についてです。　昨年９月議会でも質問いたしましたが、あのときはまだ新しい行財政改革推進プランができておりませんでした。今年の４月に新しい行財政改革推進プランが公表となりましたので、改めて質問したいと思います。　まず初めに、2017年から2021年が対象となった前回の行財政改革推進プラン、このまとめとしてどのように評価をしているのかについてお伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴）　前回のプランの総括についてのお尋ねでございます。　当該プランにつきましては財政収支不足の縮減と持続可能な行財政運営を目指しまして、４つの改革を柱として取組を進めることとしたものであり、取組の達成状況といたしましては、事業評価制度の構築など一部未達成となったものはありますが、行財政対策額や職員数の削減数につきましては計画を上回っており、プランの目的は達成したものと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　プランの目的は達成したということでした。　では、今回の新しいプランで行財政対策の具体的な数値目標を設定していないのはどのような理由なのか、お伺いします。　また、一例を挙げますと、女性管理職の登用率、これが前回目標では17％でしたが、実際は未達でした。ですが、今回のプランに記載していないのは目標を達成したと捉えているからなのでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴）　数値目標の設定などについてのお尋ねでございます。　前回のプランは、恒常的な収支不足が見込まれる状況にあったため、その解消を大きな目的として行財政対策額などの数値目標を掲げて策定したプランでありますが、今回のプランは、当面恒常的な収支不足が生じないことが見込まれますことから、収支不足を解消するための計画ではなく、将来を見据えた持続可能な行財政運営の確立を目的として取組の基本的な考え方を示したものでありますので、数値目標は設けなかったところでございます。　今後、プランの取組結果につきましては毎年公表したいと考えておりますが、その中では数値を含め具体的な取組結果をお示ししてまいりたいと考えております。　また、女性管理職の登用率につきましては、令和３年４月に策定しました函館市特定事業主行動計画におきまして登用率17％という目標を設定しておりますが、今現在まだ達成できておりませんことから、引き続き達成に向けて努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　前回は収支不足が見込まれる状況だったので、数値目標を掲げてプランを策定したと。今回は持続可能な行財政運営の確立を目的として、基本的な考え方を示したものなので数値目標は設けなかったと、そのような御答弁でした。　昭和61年に始まった函館市の行財政改革は第２期、第３期と続いて、現在は第７期になっています。市のホームページにあるこれまでの行財政対策の歩みという資料を見ますと、第６期──今の直前ですね──まではそれぞれ財政効果という欄に計画と実績の数値が両方載っています。第６期を例に出しますと、財政効果という欄で計画、つまり目標では12億円で、実績は17億円とありますので、目標に対して５億円上回ったということが分かります。　しかし、今回はこれまでにあるような計画、その目標の数値がないと理解しました。全国的にも行財政改革で取り組む項目に対して、目標値やＫＰＩを持つことは、かなり一般的になってきていると感じます。今どきなぜ数値目標を削除したんだろうかと疑問に感じるのですが、目標なしでどうやって検証していくのか知りたいところです。　将来を見据えた持続可能な行財政運営の確立ということが今回のプランの目的なのであれば、持続可能な行財政運営になっているのかを検証するために数値目標が必要ではないかと感じるのですが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（小山内千晴）　数値目標についての再度のお尋ねでございます。　先ほども御答弁申し上げましたが、今回のプランは収支不足を解消するためではなく、将来を見据えた持続可能な行財政運営の確立を目的としたものでありまして、また前回のプランは、喫緊の課題であった収支不足の解消に向けて、取組の実効性を上げていくことが主な目的でありましたため、対策額ですとか職員の削減数を数値目標として設定したものであり、そうしたプラン策定時の背景に違いがありましたことが数値目標を設定しなかった要因でございます。　いずれにしても、今後におきましては、将来、人口減少による市税等歳入の減少や、人材の確保が難しくなることなどが想定されますので、今後はデジタル技術を活用しながら、その時々の必要な財源や人材などの行財政資源を確保した上で、適切に配分していくことが重要なことであると考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　前回のプランと背景に違いがあったことは私も理解はしています。収支不足があるかどうかではなくて、毎回そのたびごとに考えるべきだと思うんですが、今回の目的は持続可能な行財政運営ですので、それができているのかどうか、これをこれから５年間進捗確認する際に、何を基にできている、できていないと判断するのか。定性的な目標だけで毎年のパフォーマンスをどのように評価できるのか、そこが知りたいんです。　行政は利益追求をしないので、企業のような数値による目標管理は難しい、または必要ないという理解なんでしょうか。行政評価という言葉が出始めた頃なら分かりますが、今は企業と同じように行政も行財政改革の取組は数値目標を持つ、またそれにより行政サービスの品質や目的の達成度を数値指標で測る、その結果を市民に公表する、これが標準になっているんではないでしょうか。捉えどころのない行政の仕事こそ数値による目標管理が有効ですし、それを市民に公開することで自分たちの税金がどのように使われ、またこれから人口減少が進む中、どのように効率的に使われているのかということがきちんと伝わるのだと感じます。　関連してもう一つ伺いますが、数値を含めた取組結果を毎年公表するということですが、数値目標やＫＰＩを設定していない中で毎年公表する意義は何なのか、お伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴）　取組実績の公表についてのお尋ねでございます。　これまでもプランの取組結果につきましては、数値目標を設定しているかどうかにかかわらず毎年公表しておりまして、公表に当たりましては数値も併せて示すことによって、取組結果の分かりやすさや効果測定にもつながっていたものと考えておりまして、今後も引き続き公表してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　今御答弁の中で、公表に当たっては数値も併せて示すことによって、分かりやすさや効果測定にもつながっていたものと考えており、とありました。今のプランは、やっていくことによって結果は出るでしょう。でも、効果は測定できないんじゃないんでしょうか。これまでも毎年公表してきたということですが、これまでは目標と実績の両方の数字が公表されてきました。例えば市民協働モデル事業の件数10件が目標、実績としては例えば──ダミーですけれど──例えば実績５件と、そのように目標と実績が両方出ることによって効果を把握できるのではないかと理解をしています。　プランの中では、進捗状況の管理は総務部が企画部・財務部とともに行いますと書いてあります。出てきた結果の数字だけを見て、これは頑張っているねとか、いやいやまだ行けそうだねとか、そういう判断をするんでしょうか。　また、学識経験者などから構成する行財政改革推進会議を設置して、行財政改革の取組の進捗について報告を基に意見交換を行い、その後の取組に反映しますとあります。会議に出席される委員の方々は、目標値のない実績値だけを見てどう評価するんでしょうか。　先ほどのＬＩＮＥの導入にしても、全国で９割とか８割という人がＬＩＮＥを使っているというエビデンスがあるので市でも導入しようかという判断材料になりますよね。事業を行うときに外からエビデンスを得るのと同じように、自治体も内部で改革を行うときには、効果があったかどうか、これを検証するための判断材料としての数値目標、これが必要ではないかと感じています。　今回、私は函館市を除く中核市61市の行財政改革プランをホームページで検索できる限りで全て見てみました。中には自分たちの税収で賄える、国からの交付金をもらっていない不交付団体も含まれていましたし、行財政改革プラン自体を作成していない自治体もありましたので、それらを除いた中核市50のうち、９割近くが具体的な目標値が入っていました。　函館市よりも財政状況のよい市、不交付団体であっても改革プランに数値目標を設定している自治体もありましたので、収支不足が解消したから数値目標を設定しないではなくて、持続可能な行財政運営の確立を目指した各種取組項目の進捗を把握するには数値目標が必要だという発想に立って、今からでも設定していただけないかと思いますので、その点を希望しましてこの質問は終わります。　次に、前回の行財政改革推進プランに掲載されていた未収金対策の強化、この項目が今回のプランでは外れていますが、その理由を教えてください。 ◎財務部長（川村義浩）　未収金対策の強化を今回のプランに掲載していない理由についてのお尋ねでございますが、未収金対策につきましては、適切な債権管理の推進と徴収力の強化を図るため、平成20年10月に財務部内に債権回収対策室を設置し、債権管理条例の制定や事務処理要領の策定のほか、未収金の所管部局への指導・助言を行うなど、様々な取組を実施してきたところでございます。　その結果、市税などの収納率は改善し、市全体の未収金につきましては、平成20年度末の約112億円から、令和２年度末では約32億円と大幅に縮減したところであり、財源の確保という目的はおおむね達成したものと判断し、今回のプランへは掲載しないこととしたところでありますが、引き続きこれまでの取組を継続し、未収金の縮減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　前回の行財政改革推進プランの取組項目の中長期的な視点による財政運営、この項目が今回の新プランで掲載していないのはなぜなのか、伺いたいと思います。　また、この取組項目は函館市の財政状況を考えると、収支不足にかかわらず重要だと感じるのですが、市の認識を伺います。 ◎財務部長（川村義浩）　中長期的な視点による財政運営に関わってのお尋ねでございますが、前回の行財政改革推進プランでは、策定段階におきまして収支不足が見込まれる財政見通しでありましたことから、収支不足を計画的に縮減させていくため、中長期的な視点による財政運営を図ることを取組項目の一つとして掲載し、健全化判断比率の改善を目標に行財政対策に取り組むこととしたところでございます。　これまでの行財政改革の各種取組を行ってきた結果、健全化判断比率は実質公債費比率や将来負担比率が改善したほか、本年３月に公表いたしました今後の財政見通しにおきましても、現行推計上、収支不足が生じない見通しとなったことから、今回のプランへの掲載はしないこととしたところであります。　また、中長期的な視点による財政運営につきましては、荒木議員からお話がありましたとおり、本市といたしましても極めて重要なものと認識しており、中期的な見通しの作成・公表や将来の人口減少を見据えた財政運営の在り方の検討などは継続的に取り組むべき当然の項目であることから、今後におきましても、引き続き中長期的な視点による財政運営を行い、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　中長期的な視点による財政運営は極めて重要と認識していて、引き続き持続可能な財政基盤の確立に努めたいということでした。でも大事だけれど、プランには入っていません。　先ほどの未収金対策では112億円が32億円と大幅に縮減したのでおおむね達成したが、引き続き取組を継続し、未収金の縮減に努めるということでしたが、これもプランに入っていません。同様に、女性の管理職の登用率は函館市特定事業主行動計画で目標未達なので、引き続き達成に向けて努めるという御答弁でしたが、これもプランのほうには入っていません。ちょっと私の中で混乱しています。達成していないものと、また達成したが引き続き取組は続けるというものがあるのに、何でプランに入っていないのか。　そこで、次の質問に行く前に、総務部長、一つ確認させてください。　函館市の行財政改革推進プランというものは、市が取り組むべきこと、行財政改革として取り組むべきことを全て網羅したものなのか、これが一つ。または、集中して取り組むことだけに絞ったプランなのか。またはどちらでもないのか。どれなのか、確認させてください。 ◎総務部長（小山内千晴）　行財政改革推進プランの性質といいますか、内容についてのお尋ねでございます。　その時々で行財政改革推進プランは記載する内容だとか目的が若干変わってきます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、前回までは財政再建といいますか、実際の収支不足額を５年間なら５年間の間で解消しようというのが目的であります。そのために大きく対策額ですとか職員数の削減というのが大きな取組でしたので、その数値を載せてきたところであります。　確かに荒木議員が御指摘のとおり、これまでのプランにおいて、他都市においても数値目標というのは言われておりますので、一部女性管理職の登用ですとか、協働件数だとか、ごく僅かなんですけども、数値の目標として設定したものがありますが、これはあくまで行財政改革の上で取り組むべき項目について、全て数値目標を設定したものではございません。　これまではできるだけ具体の取組項目を載せてきましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回のプランについては、いつ何を削減するのか、増加させるのかということではなくて、その時々にあった行財政資源を確保した上で、適正に配分するという目的でございますので、そういう意味ではなかなか数値目標をこうすれば達成するとかという状況にはありません。　また、それに伴って、その時々判断してくということでありますので、今現在具体的にこれをこうしようという取組の事業を決定しているものではありませんので、あくまで基本的な考え方を示したものであるというふうに御理解願いたいと思います。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　今のお話ですと、直接的にお答えいただいたような感じはしないんですけれど、その時々によって変わるということは分かりました。　前回は収支不足を解消するために、ということに特化していたので数値目標を持ったけれども、今回は考え方を示したものだから載せていないというのは、網羅したものではなくて、今回のプランというのは、集中して取り組むことだけに絞ったプランという理解をしてよろしいですか。 ◎総務部長（小山内千晴）　再度のお尋ねでございます。ちょっと私も言葉が足りなかったかもしれません。　今回のプランは、あくまで網羅的か集中的かというと、なかなか答弁する難しさはあるんですけども、基本的に将来を見据えた行財政運営を確立していくために、ある程度こういうことをやっていきましょうという大きな分野といいますか、そういうことを示したものであるというふうに理解していただければと思います。　３つの柱を立てていますけども、それだけで全ての行財政改革が進むかどうかというのは、今現在で全て網羅しましたよという形にはなっていないかもしれないですけれども、大きな方向性として３つの柱を立て掲載させていただいたというものでございます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　網羅的か集中的か難しいという、私も全く同じ感想なんです。網羅しているわけではないんですね、この項目の数を考えると。でも、私からすると、持続可能な行財政運営の確立という目的、幅広過ぎませんか。どの自治体でもゴールに据えるようなものが目的として入ってきていて、かといって網羅的なものが中身に入っているわけではないというところで、ちょっと理解が難しかったんですね。そこを今日確認できたので、一つよかったなと思っていますが、次に進みます。　では、新しい改革プランのポイントや重点項目はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴）　新プランのポイントについてのお尋ねでございます。　新たなプランにつきましては、持続可能な行財政運営の確立を目的としたものでありまして、そのためには人口減少と、デジタル化の進展の２つに対応していくことが重要と考えまして、取組に当たりましては行財政資源の適正配分の推進、効果的・効率的な執行体制の確立、職員の資質向上と職員体制の維持、これらの３つの基本方針を掲げ、各種の取組項目を登載したところでございます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　分かりました。人口減少と、あとデジタル化の推進ということ。ここで私が違和感を感じたのが、人口減少という課題に対して何らかのアクションを取っていかないと持続可能にはならないというところは理解できるんですが、デジタル化の進展というのは、これはあくまで手段であって、デジタル化することによって効率化を図るとか、行政サービスのスピード化を図るとか、なので手段じゃないのかなというふうに感じていました。　ちょっと次に進みます。　では、人口減少という課題への対策という意味で何点か質問します。　函館市は中核市に当たりますが、中核市というのは札幌市のような政令指定都市──人口50万人以上ですが──それに準ずる都市として人口20万人以上のまちが中核市になります。これは手挙げをしてなるんですけれども、なることによって、道から中核市に移譲される事務の件数は1,800程度ありますと。　これから人口減少が進む中において、中核市移行に伴って権限移譲された事務に係る財政負担はあるのか、お伺いします。また、人口減少によって函館市の中長期の財政見通しはどのようになると想定しているのか、併せてお伺いします。 ◎財務部長（川村義浩）　中核市による財政負担などについてのお尋ねでございますが、平成17年10月に中核市に移行したことにより、社会福祉施設の設置認可や指導監査など様々な事務が北海道から権限移譲され、これらの事務経費が増額となったところでございますが、その財源は基本的に国からの地方交付税により措置されることになるため、中核市移行に伴う財政負担の影響というのはないものでございます。　また、将来的な人口減少に伴い、人口を算定の基礎としております普通交付税におきまして、国勢調査による人口減少の影響により段階的な減額が見込まれるほか、市税におきましても、これまでほぼ横ばいで推移してきた課税人員が、いよいよ数年後に減少傾向になるというふうに予測しておりまして、人口減少が与える影響は今後ますます大きくなっていくものと認識しておりますことから、引き続き行財政対策を間断なく推進し、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　今御答弁の中で、横ばいで推移していた課税人員がいよいよ数年後には減少傾向になると予測しているということでした。　今後の財政の見通しや市税概要のデータを見ても、そのような予測は掲載されておりませんでしたが、財務部はどのようなデータを分析して、そのような課税人員の今後の見通しを持っているのか、お伺いします。 ◎財務部長（川村義浩）　課税人員の減少ということでのお尋ねでございますが、財務部では昨年度３月──今年の３月になりますけど、公表いたしました今後の財政見通し、これを策定するに当たりまして、過去の市税収入の課税人員につきまして分析を行ったところでございますが、平成23年度から令和２年度までの10年間、この10年間で個人市民税の納税義務者数が約11万9,000人と横ばいで推移している状況に対しまして、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口から高校生などの15歳から19歳までを除いた人口、いわゆる働き手の人口ということになりますが、この人口が10年間で減少傾向が続いており、納税義務者数に近づいている状況となっているところでございます。　今後、新型コロナウイルス感染症の影響や社会情勢の変化などに左右されることも想定されますが、仮にこのまま20歳から64歳までの人口が減少し続けますと、数年後には、個人市民税の納税義務者数というのも減少傾向になるものと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　私は、人口減少とともに納税義務者数も同じように減少していると思っていました。でも実際調べてみると、生産年齢人口の減少が続いていて、今まで横ばいだった納税義務者数に近づいてきているということでした。　生産年齢人口は納税義務者数を下回ることはないという前提で考えますと、そろそろ納税義務者の横ばい傾向も終わるという予測だと理解しました。　これまでは人口減少によって交付税が減少する一方、市税収入はほぼ横ばいで推移していたのが、数年後からはいよいよ交付税も市税収入も減少する段階に入るだろうと、より財政も厳しい状況になるということが分かりました。このように貴重なエビデンスをお持ちなのですから、ぜひ市民の皆さんにも分かるように公表していただきたいと要望いたします。　さて、これまで何度も質問してきた事業評価制度について、幾つか質問いたします。　プランの中では、効果的な行政サービスへ集中的に資源を投下するため、事業評価制度を構築し、事業効果をより高めるための見直しや、市民ニーズが低下している事業の廃止を行いますとあります。まさに人口減少により財政が厳しくなる中で、事業の見直しは重要ですから、事業評価は行財政改革の中で肝になると感じます。　そこで、まず事業評価制度のアウトラインについてお伺いします。また、本年度中に制度を構築する計画になっていますが、進捗状況も併せてお伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴）　事業評価制度についてのお尋ねでございます。　現時点における新たな事業評価制度につきましては、各部局で策定する評価調書を基に、政策的な事業については企画部において、それ以外の経常的な事業については総務部において、予算編成の前に特別職の評価も含め、事前に評価することを基本とし、最終的には収支の状況などを踏まえながら時点修正を行い、財務部が所管します予算編成の場で評価決定していくことを想定しておりまして、今後対象とする事業や評価時期のほか、手法や調書など具体の実施方法について協議・検討し、年内には制度を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　昨年の９月の定例会の御答弁で、新しい事業評価制度は企画・総務・財務の３部が連携して検討していくということでした。　しかし今伺った限りでは、政策的な事業は企画部、それ以外の事業は総務部、財務部は予算編成の場で評価決定をするというお答えでした。　それですと、制度自体の検討は３部で連携してやってきた。ただ、実際の運用では１つの事業評価制度というよりも、各部で分担したというふうに聞こえたのですが、新しい事業評価制度ではどのように３部で連携するのか、お伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴）　事業評価に関わって３部の連携についてのお尋ねでございます。　事業評価の制度構築に当たりましては、３部が連携し検討を行ってきたところであります。事業評価に当たりましては、その対象事業の性質によりまして、企画部、総務部、財務部が中心となると。先ほど御答弁申し上げた企画部、総務部というのは、あくまで中心になるという意味でございますので、中心となって評価を行っていくことを基本として、連携しながら実施する場面も当然あろうかと思いますが、いずれにいたしましても具体的な評価の実施手法につきましては、今後の協議・検討により決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　分かりました。待望の事業評価制度が年度内にできると思うと、本当に期待でいっぱいです。ぜひ、持続可能な行財政運営の確立を実現できる、また予算に反映できる制度になることを希望しております。　次に、プランの中では職員数の見直しや、効果的・効率的な組織への見直しという取組項目がありますが、それに関連して大きく影響するのが、令和５年度から始まる公務員の定年延長かと思います。この定年延長は、令和５年度から２年度ごとに１歳ずつ段階的に引き上げて、令和13年度には65歳となるわけですが、公務員の定年延長によって函館市の財政への影響はどのようになると考えているか、お伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴）　定年延長による財政への影響についてのお尋ねでございます。　定年延長による財政への影響につきましては、職員が60歳となる年度の翌年度以降の給料につきましては、国の原則どおりとした場合、当分の間につきましては、60歳時の７割が措置されることになりますため、新規採用職員の給料と比較した場合には、人件費が一定程度高いものとなります。　給与の７割措置につきましては、当分の間の経過措置とされておりますことから、長期的な財政への影響につきましては、今後の国の給与制度の見直しにより影響を受けるものと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　国の仕組みのとおりにやるとすると、役職定年によって60歳以降の役職は主査職になります。60歳で主査の場合、その後５年間も主査。また、部長、次長、課長だった方も60歳になると主査で、そのまま行くと主査の数がどんどん大幅に増えて、若い職員からの昇進がなくなるのではないかと危惧するんですが、組織がうまく回るような人事制度について、今どのように考えているか、お伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴）　役職定年制に伴う昇任への影響についてのお尋ねでございます。　今お話ありましたとおり、役職定年制は管理職であったものが60歳になった場合、翌年度以降には非管理職である主査職になるということでございます。　本市におきましても、役職定年によって降任する管理職につきましては、基本的には主査職、係長職となるものと考えておりますが、降任する管理職の職員数と同等の人数分が主査職から昇任することになりますので、少なくとも主査職の職員が増えることはないものであります。　さらに、そのほかに主査職の職員の定年退職や自己都合退職が一定程度おりますことから、若い職員の主査職への昇任の枠は一定程度確保できるものと考えております。　しかしながら、この暫定期間──定年の段階的引上げ期間中におきましては、１年度おきに定年退職者が生じない年度がございます。こういった場合には、若い職員の主査職への昇任枠は少なくなるものと考えられますので、そういった場合には一時的に降任する職員を専門的業務などに配置するなどにより、若い職員の主査職への昇任にも配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　分かりました。　次に進みます。　行財政改革では、事業評価のように支出をコントロールするということと併せて、いかに収入を増やすかということも大事だと思います。　基金、これは函館市の貯金のようなものですが、５年前に基金の運用について議会質問したことがあります。そのときの御答弁では、かつては債権の購入など外部の運用を行うことで年間数千万円の果実を生じたこともあったが、近年は繰替運用の利率を上回る金融商品がないので内部資金の融通を優先して繰替運用を中心に行っているということでした。　それから５年たちましたが、今現在、函館市の基金の効率的な運用の推進というのは、どのように進んでいるのか、お伺いします。 ◎財務部長（川村義浩）　基金の効率的な運用についてのお尋ねでございますが、本市におきましては新たな自主財源確保の観点から、これまで短期の定期預金や歳計現金への繰替運用を主体に、各基金ごとに個別で運用していたところでございますが、令和２年９月から国債などの外部資金を活用した長期の債券運用を主体に、各基金一括で運用することとし、基金の運用方法を見直したところでございます。　この見直しによりまして、令和元年度では９万円であった外部からの運用収入が、令和３年度では20年の国債や定時償還地方債36億円分の運用などにより、1,445万円と大幅に増加したところでございます。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　９万円が1,445万円ということですから、すばらしいと思います。何もしなければ運用収入がほとんどない中で、これだけ成果が出たということを評価しております。　ただし債券の運用と聞くと、利回りはよさそうなんですが、安全性について気になります。そこで、基金運用の基準や債券購入の考え方についてお伺いします。 ◎財務部長（川村義浩）　基金運用の基準に関わってのお尋ねでございますが、基金の運用に当たりましては、函館市公金管理の基本方針、また基金の運用要領を定めており、元本の安全性や資金の流動性を確保しながら効率的な運用に努めることを原則とし、元本保証のある国債や地方債などの債券運用を基本としているところでございます。　債券の購入に当たりましては、取引のある各証券会社からの情報提供や金融情勢などを踏まえるとともに、金利変動のリスクや歳計現金の資金需要を見極めながら行っているところでありまして、今後におきましても歳計現金の資金需要や基金残高の見通しなどを総合的に勘案し、20年国債の買い増しなど基金の確実かつ効率的な運用を図り、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　財務部の方の中にも、債券購入のプロの方がいっぱいいるということでもないでしょうから、やっぱり証券会社、プロからの情報提供によってタイミングを見計らって債券購入しているということが分かって安心いたしましたし、また元本の安全性を確保しながら運用しているということも分かりました。　歳入の増加を目指すならば、市民税とか固定資産税といったものを増やす必要がありますが、そのためには人口増加とか雇用創出だとか市民の所得向上といった施策が必要になって、また成果が出るまでに時間がかかります。または成果が出ない場合もあります。　今回伺ったような基金運用益は、地方交付税の基準財政収入額に算入されないので、そのまま市の自主財源として丸々計上できますので、本当に割に合っていると感じています。　今現在、基金残高180億円弱のうち36億円運用しているということですが、歳計現金という日々支払うお金の推移を見ながら、またこれは突然基金が必要な事態も想定しながらなので難しい判断になると思いますが、さらに運用に回せる部分は回していただきたいということ述べて終わります。 ○議長（浜野幸子）　これで、荒木　明美議員の一般質問は終わりました。────────────────────── ○議長（浜野幸子）　日程第２　意見書案第１号2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書から日程第７　意見書案第６号急激な物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書まで、以上６件を一括議題といたします。　お諮りいたします。　各案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより、ただいま議題となっております６件を順次、採決いたします。　まず、日程第２　意見書案第１号2022年度北海道最低賃金改正等に関する意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（浜野幸子）　起立多数であります。　したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第３　意見書案第２号地方財政の充実・強化に関する意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（浜野幸子）　起立多数であります。　したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第４　意見書案第３号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率１／２への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（浜野幸子）　起立多数であります。　したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第５　意見書案第４号地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書及び日程第６　意見書案第５号環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書を一括して採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、各案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第７　意見書案第６号急激な物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策を求める意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（浜野幸子）　起立少数であります。　したがって、本案は否決いたしました。　お諮りいたします。　ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長（浜野幸子）　日程第８　閉会中継続調査について、各委員長から各委員会において調査中の各事件について、配付の申出書のとおり、継続調査の申出があります。　お諮りいたします。　各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（浜野幸子）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　以上をもちまして、本定例会に付議されました事件は、全て議了いたしました。　これをもちまして、令和４年第２回函館市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時５９分散会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名します。　　函館市議会議長　　　　　　浜　野　幸　子　　函館市議会副議長　　　　　道　畑　克　雄　会議録署名者　　函館市議会議員　　　　　　工　藤　　　篤　　函館市議会議員　　　　　　山　口　勝　彦　　函館市議会議員　　　　　　見　付　宗　弥...