令和 ４年第２回 ６月定例会 令和４年第２回
函館市議会定例会会議録 第３号 令和４年６月９日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時４２分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 深 草 涼 子 経済部長 小 林 利 行 観光部長 柳 谷 瑞 恵 土木部長 山 本 寛 人 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯学習部長 川 村 真 一
教育委員会学校教育部長 小笠原 学──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一
事務局次長 宮 田 至
議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（浜野幸子） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。17番 出村
ゆかり議員。 （出村
ゆかり議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
出村ゆかり議員） おはようございます。
市政クラブの出村 ゆかりでございます。 通告のとおり市長、教育長に大綱４点質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について何点か伺ってまいります。
感染状況について伺います。 現在の
感染状況の年齢別の
感染者数、またその
感染者数の割合や感染要因についてはどのようになっていますでしょうか、お伺いします。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
新型コロナウイルス感染症の現在の
感染状況についてのお尋ねですが、本市の直近の
感染状況といたしましては、人の移動や会食など接触の機会が増えたゴールデンウィーク後半からの感染拡大によりまして、５月の
感染者数は3,469人と、第６波のピークであった本年２月に次ぐ感染規模となっておりますが、５月下旬からは徐々に減少傾向になっており、この間の年齢別の状況といたしましては10歳未満が15.9％、10歳代が15.7％、20歳代が16.7％、30歳代が14.9％、40歳代が15.0％と40歳代以下の若い世代で全体の８割近くを占めているところであります。 また、感染の傾向といたしましては、会食など様々な接触機会により市中感染した方から同居の家族などに広がるケースが多く、特に幼い子供がいる場合などは日常生活の中で接触を控えることが難しいことから、家庭内での感染拡大につながっているものと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 では、現在の本市における
医療提供体制の状況、また北海道の指標との比較をお聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
医療提供体制についてのお尋ねですが、北海道では
新型コロナウイルス感染症の
患者発生推計を踏まえ、一定の期間に必要な病床数として３段階のフェーズを設定しておりますが、フェーズ２である現在は全道では病床1,675床、
うち重症病床106床、本市では病床101床、
うち重症病床14床が確保されております。 また、医療逼迫の状況に重点を置くという国の分科会の考え方に基づき、病床及び重症病床の使用率等による５段階の移行指標を設定し、各種要請など各レベルに応じた対応を行っており、現在は
北海道全域で警戒を強化すべきレベルであるレベル２に位置づけられておりますが、６月３日時点の本市の状況といたしましては
病床使用率が19.3％、
重症病床使用率が０％と、いずれかの使用率が20％以上とされているレベル２には達しておらず、医療体制が安定的に確保されている状況となっております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員）
重症病床使用率が０％ということで、医療体制が安定的に確保されている状況だということが分かりました。 次に、
ワクチン接種についてお伺いします。 現在の
ワクチン接種の進捗状況についてはどのようになっていますでしょうか。また４回目接種、こちらのほうの予定についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
ワクチン接種の進捗状況と接種の見通しについてのお尋ねですが、本市におけるワクチンの接種状況につきましては、６月５日現在で全人口の８割を超える方が１、２回目を終え、３回目については全人口の63.6％となる16万273人の方が終えており、いずれも国や北海道を上回るペースで接種が進んでいるところであります。 ４回目接種につきましては、法令改正となった５月25日に３回目接種から５か月経過する60歳以上の方へ接種券の発送を開始したほか、基礎疾患のある18歳以上59歳以下の方へは申込みいただいた上で順次接種券を発送しているところでございまして、接種につきましても６月３日より一部医療機関で開始されております。 今後につきましては、３回目接種から５か月を迎える時期で申し上げますと、５月、６月で約6,000人、７月で約４万2,000人、８月で約３万3,000人、９月で約１万人と見込まれ、７月、８月が４回目接種のピークとなるものと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 国や北海道を上回るペースだということは分かりました。安心しました。 では、５歳から11歳、12歳から19歳、20代、30代、それぞれの接種率についてお伺いします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 若い世代の接種率についてのお尋ねですが、６月５日現在、１、２回
目接種完了者の接種率につきましては５歳から11歳で19.6％、12歳から19歳で80％、20代で86％、30代で83.9％と、どの世代においても国平均を上回る接種率となっております。 また、３回目接種の接種率につきましては12歳から19歳で26.7％、20代で46.9％、30代で48.8％と１、２回目接種と同様、どの世代においても国平均を上回る接種率となっており、今後、接種が進むにつれてさらに上がっていくものと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 若い世代においても接種率が平均よりも非常に高いということで、関係各所の皆さんの御尽力のたまものと思っておりますので感謝いたします。引き続きよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。 小中学校における現状と対応について伺っていきます。 １つ目ですが、小学校１年生の授業参観です。新学期における行事の中でまずは授業参観ですとか、
保護者面談が通常であればあるはずだったのですが、
新型コロナウイルス感染症予防の理由から中止となっている学校が見受けられます。
教育委員会の認識をお伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 新年度当初の行事が中止となった学校があることについてのお尋ねでございます。 今年の４月、５月は
感染者数が高止まりをしていた時期でございまして、
市立小・中学校の２か月の
感染者数でございますが700名、学級閉鎖は50学級をそれぞれ超えるなど各学校が感染対策に警戒を強めていたことから、授業参観などの学校行事を中止したり延期したりした学校もあると承知しております。 各学校におきましては、子供たちの学びを止めないことを重視しつつ、社会の情勢に合わせて更新される
マニュアルや通知等を踏まえて教育活動を行っているところでございますが、自校の
感染状況により変更を余儀なくされている場合もあるところでございます。
教育委員会といたしましては、学校の運営に当たっては
新型コロナウイルス感染症の
感染状況等を踏まえ、それぞれの学校が工夫し臨機応変に対応することが必要であり、やむを得ず中止とする場合には状況を保護者に理解いただくよう努めることが重要と考えているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 では、続いて新１年生です。休み時間の過ごし方について耳にしたお話なんですが、現在６月に入ってもいまだ
グラウンドで外遊びをさせてもらっていないと聞きました。担任の先生から外で遊んじゃ駄目ですよと言われていて、一日中ずっと教室で過ごしているということです。何をしているのかというと、ひたすら塗り絵をしていると。そして子供たちは口々に小学校はつまらない、幼稚園に戻りたいと言っており、家に帰ると泣き出してしまう子もいるそうです。 また、学校内だけではなく登下校時もおしゃべりを控えるようにと言われているそうで、このままではお友達ができないと親御さんも心配されています。なぜこのようなことが起きているのでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 休み時間や登下校時の指導についてのお尋ねでございます。 議員から御指摘いただきました当該の学校では児童数が多く、コロナ禍の前から遊具が少ないことから、
グラウンドでの
ボール遊びが主流となっておりまして、上級生とぶつかり大きな事故にならないよう配慮して、例年１年生が
学校生活に慣れる運動会の終了時期頃まで学級で落ち着いて過ごすようにしていると聞いております。 また、登下校時の指導につきましては、現在の
衛生管理マニュアルに基づいて、校門や玄関口等で密集が起こらないよう時間帯を分散させたり、
集団登下校を行う場合には密にならないように指導したり、屋外で人と十分な距離を確保できる場合はマスクを外し、会話を控えるよう指導しているところでございます。 こうした指導につきましては、特に新入学の１年生に対しては、個々の状況に応じたきめ細かな配慮をすることや学校の取組の趣旨を保護者に理解していただくことが重要と考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） まずもって外遊びができなくてずっと教室にいるというのは、ちょっと考えられない。最初は非常に衝撃を受けました。かわいそう過ぎます。ずっと中にいるのが好きな、そういったタイプの児童もいらっしゃるでしょうから、その子たちにとってはいいのかもしれませんが、体を動かしたい、そういう元気な子供たちにそういった制限をかけているということ自体が私は全く理解できません。ぜひ改善へ向けて検討をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する感染防止のための自粛などの対策であればやむを得ないことですが、しかし子供が置かれているこの状況、それへの不満というのは、なかなか社会問題というか──社会課題に上がってこない、取り上げられていません。誰に相談していいのか親御さんも非常に戸惑っております。もちろん担任の先生に相談するのが一番ベストなんでしょうけれども──ふさわしいと思うんですが、１年生ですから、入ったばっかりですから、うるさい親というふうにレッテルを早々に貼られるのはやっぱり気が引けるというお話です。 気軽に相談できる
環境づくりが非常に必要だと思います。子供の育成環境という観点から見ると、なんだか非常にネガティブな時代が到来したなと感じます。 また、運動不足から身体的及び精神的な健康を脅かす健康二次被害も懸念されるところであります。参考資料として
スポーツ庁の記事を載せております。目を通していただければと思います。 そういったことも含めまして、ちょっと見えないものですから、非常に親御さんも心配しているということを理解していただければと思います。 そして２年前にも全く同じ質問しました。こういったコロナ禍において授業参観もなく、保護者会もないと。学校の様子が見えないということで、なんだか２年前と全く変わっていないなという印象です。学校から保護者への情報提供、そういった点は改善されているのでしょうか、お伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 学校の情報発信についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により例年とは異なる
学校生活が長く続いていることもあり、子供たちの学校での生活について不安を感じている保護者の方がいるものと承知しております。 各学校では、必要に応じて学校通信や
連絡メール、
ホームページ等を活用しながら保護者に情報を発信しているところですが、一方で保護者の情報に対するニーズは様々であることから、不安を解消し切れていないケースも考えられるところでございます。
教育委員会といたしましては、児童生徒が安心して
学校生活を送ることができるよう、不安を抱く保護者が学校に相談しやすい
環境づくりが重要と考えており、一般的な情報発信のみならず、保護者の個々の実情に応じた情報提供を心がけるよう指導・助言し、このことにより学校と家庭が一体となった教育活動がより一層推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 ある幼稚園の保護者の方から聞いたお話です。その方の幼稚園では、小学校と同じように保護者会の参観ができない。その代わりに担任の先生が毎日園児たちの様子をスマホで撮影して、メールで親御さんに送ってくださっているということです。 本当にこれは大変な作業だと思うというふうに親御さんもおっしゃっていましたが、でも受け取る側にしてみると、友達と仲よく遊んでいる様子が分かって非常にうれしいものだとも話していました。 まだ幼稚園児ですからと言ってしまえばそれまでなんですけれども、しかしまだ小学校に上がったばかりの新１年生、言わば親も子も１年生なわけです。何かしらの配慮がいただけるとありがたいなと思います。どうか改善のほう、よろしくお願いいたします。 続きまして、タブレットが配付されて１年が過ぎようとしています。現在の活用状況についてを伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学）
学習用端末の活用についてのお尋ねございます。 各学校におきましては
学習用端末を用いて、自分の意見を入力して交流をしたり、植物の写真を撮って観察した内容をまとめたり、授業の最初や最後に
確認テストを行ったり、
デジタル教科書を活用したりするなど授業で活用しているほか、朝の健康観察や
アンケート等を実施する際にも活用しているところでございます。 また、家庭への持ち帰りにつきましては、臨時休業にも対応できるように、学校と家庭をつなぐことを試行し、８割以上の学校で緊急のときに持ち帰る対応が可能となっているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 活用されている様子が分かりました。伝わりました。 コロナ禍において「新しい生活様式」ということで、今もそうですけれども、マスクを習慣的に着用する生活がもう２年以上続いております。
株式会社ロッテでは、20代から60代男女400名を対象にマスクの着用の習慣化における体の不調・変化に対する調査を実施しました。あわせて20代から40代の４歳から小学生までのお子さんを持つ男女200名に
マスク着用による子供の健康に関する親の意識調査を実施しています。 結果、マスクを習慣的に着用することになったことで３人に１人が体の不調を感じています。多くの人が陥っている症状のトップ３は、頭がぼーっとして物事に集中しづらくなった、50％。肌荒れするようになった、44％。喉が乾燥するようになった、せきが増えた、40％。 マスクの
習慣的着用は、私たちの心身に多くの症状を及ぼすリスクがあります。熱中症や肌荒れ、口臭など自覚しやすいものから、集中力の低下、睡眠時無
呼吸症候群、うつ病など、意識するのが難しいもの、外から分かりにくいものも多々あります。それらを「
マスクシンドローム」と総称するということです。 では、この
マスク着用の有効性、また
マスク着用の弊害について、把握はどのようにされていますでしょうか。また、
マスク着用の有効性・必要性に関して、どのように捉え児童生徒、保護者と共有していますか、お伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学）
マスク着用の認識と周知についてのお尋ねでございます。 基本的な感染対策として、３つの密を避けることのほか、マスクを着用することは有効であると考えておりますが、一方で、気温や湿度が高い日ですとか、体育、部活動などにおいては熱中症に留意する必要があること。表情が見えにくく自分の思いを伝えたり人の思いを感じたりすることが難しいことなどを踏まえて対応する必要があるとも考えており、これまでも各学校に対し、
マスク着用の留意事項について指導してきたところでございます。 こうした中、５月23日に変更があった
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針には、体育の授業や気温・湿度・暑さ指数が高い日など熱中症の
発症リスクが高い場合には、
熱中症防止の観点からマスクを外すことについて、これまで同様の内容が追記されたことから、改めて各学校に対し、児童生徒の
マスク着用の留意点について周知を行ったほか、
厚生労働省と
文部科学省が連携し作成した
リーフレットにより学校を通じて児童生徒及び保護者へ周知したところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 ５月17日、
文部科学省の末松大臣が学校での
新型コロナウイルス感染症対策について、体育の授業、それから屋内、屋外、運動場に限らずプールや体育館も含めマスクは必要ないと、めり張りをつけた取扱いをしてほしいとおっしゃっていました。夏場の登下校中も会話を控えればマスクは不要とするとも言われています。 このような大臣の発言に関して、
教育委員会のお考えをお伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 大臣発言に対する受け止めについてのお尋ねでございます。 ５月17日の会見において、
文部科学大臣が学校でのマスクの着用方針について問われた際に、
文部科学省では、従来から
衛生管理マニュアルに基づき十分な
身体的距離が確保できる場合や体育の授業、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、熱中症への対応を優先しマスクを外すこと。また、登下校の場面でマスクを外してもよいか自ら判断することが難しい年齢の子供には積極的に声がけを行うなどの指導は既に行っており、引き続き関係者に対して丁寧な説明をしていくことが必要であるといった旨の発言があったと承知しております。 この発言の趣旨は、これまでの指導内容を変更するものではなく、引き続き丁寧な説明が必要であるとのことであり、
教育委員会といたしましても、各学校に対し、改めて
学校生活における児童生徒との
マスク着用の留意点について周知を行ったほか、
厚生労働省と
文部科学省が連携して新たに作成した
リーフレットにより、児童生徒及び保護者へ周知したところでございます。 今後におきましても、学校においてマスクの着用が必要な場面や不要な場面、不要な場面であっても本人の意思により着用が可能であることなど、適切なマスクの着用について正しく理解されるよう努めてまいります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 では、このたび５月下旬ですとか、６月頭に運動会がありました。こういった運動会ですとか、また、体育の際の
マスク着用の現状について、教職員の状況も併せてお伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 運動時の
マスク着用の現状についてのお尋ねでございます。 このたびの運動会、体育祭は
教育委員会職員も一部参観しており、児童生徒の様子といたしましては、整列・待機をしているときはマスクをしている。徒競走などではマスクをしていたり、外したりしている。団体競技ではマスクをしているなど、学校や種目によって異なる様子が見られました。 教職員につきましては、指導に当たる際に運動による負荷が少なく声を発する場面が多いことから、マスクを着用しているケースが多かったところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） マスクをしたりしなかったりというような状況だったかと思いますが、今、街の中ではほとんどの人がマスクを着用しています。私の肌感覚では視界に入る人たちは99％マスクをしています。それも法律・条例などで強制されているわけではないのに、この着用率の高さというのは、やはり欧米とは違って日本人は昔からマスクをする習慣があったというところが大きいと。だから
マスク着用に対して抵抗感がないというのが理由かと思いますが、ただ、みんながしているから自分だけしないと変に思われてしまうという同調圧力、そういったところが多分に大きいのではないかと考えます。
コロナ世代とも言える子供たちが今後マスクを外す時期が来るかと思いますが、相当な勇気がいると考えます。今後どのように指導していくのか、具体的にお伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 今後の児童生徒への指導についてのお尋ねでございます。 今後も
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために基本的な感染対策を徹底していく必要がありますが、各学校においては様々な場面において求めている行動について、児童生徒や保護者に対して十分な説明を行うとともに、一人一人の子供の心情に寄り添った対応が求められているところでございます。
教育委員会といたしましては、熱中症のおそれがある場合や体育や部活動において、
文部科学省の通知や現在の
学校衛生管理マニュアルの記載内容に沿って適切に対応するとともに、マスクを外す際には人との十分な距離を確保し、会話を控えたりする指導をした上で、状況に応じたマスクの着脱について積極的に声をかけるなど、きめ細かな取組が行われるよう、
校長会議等を通じて周知してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。 コロナ禍による生活様式が一変しまして、誰もがマスクを着用して、外出時には人数や時間に制限がかかり、職場は出勤せず
テレワークを行うという会社も出てきています。 こうした影響はもちろん大人だけではなく当然ながら学校に通う子供たちにも及んでいます。臨時休校が行われ、学校再開後も
マスク着用はもちろんのこと、分散登校、給食の黙食、学校行事の延期や中止、分散開催など、様々な制約の中で
学校生活を送ることとなっております。 一昨年入学した児童の場合、本来の
学校生活がどういったものなのか全く分からないまま３年生に突入しているという状況です。 こうした教育機会が制限されただけではなく、子供たちが育むはずの力にも影響が及んでおり、日本財団などがまとめた調査報告によると、子供たちの社会性などの非認知能力の低下、生活習慣の乱れが指摘されています。 義務教育は知識の習得だけではなく、学校行事、体験活動、友人や教員などとの関わりを通して、子供の社会的自立を促し、社会性を育む場でもあり、これは非常に大きな問題であると考えます。 しかし、これまで厳しい状況下でも児童生徒の学びをやめない、保障するといった学校運営ができたのは、教職員の方々の御努力のたまものと考えております。
感染者数が減少しつつも
新型コロナウイルス感染症の存在を前提として児童生徒と向き合っていく必要がある今、学校運営の在り方を今後も検討していただきたいと考えます。 これらを踏まえまして、児童生徒が社会性習得を今後どのように果たしていくのか、教育長の御見解をお伺いします。
◎教育長（辻俊行） 今後の取組についてのお尋ねでございます。 学校は、議員の御指摘がありましたように、学びの場であるとともに人間関係を学ぶ場でもあります。 各学校においては、感染症対策を行いながら様々な工夫をして教育活動を進めているところであり、その成果ということで、ほとんど本市においては学校内でクラスターが発生するという事例は見られていないという状況にあるというふうに認識しています。 しかし、一方では学習面や生活面ともに制限のある教育活動の中で、これまでどおりの成果を十分に収めるのは難しい面もあると考えております。 各学校においては、知識や技能、思考力、判断力、表現力はもとよりですが、人間関係を結んでいく力も含め、発達の段階に応じた資質・能力が十分に身についていない子供もいるという前提に立って、徹底的に子供に寄り添った指導・支援を行っていく必要があると考えており、こうした指導については、今後数年間にわたって続けていく必要があるのではないかなというふうにも考えているところです。 なお、マスクの着用を含めました各学校の指導に関して、仮に国の
マニュアルに基づかない指導があれば改善を求めるのはもちろんですが、
マニュアルに基づいていたとしても、最終的な対応は学校や教員に任されて違いが生じることもございます。そうした違いが最小限となるよう、各学校に徹底してまいります。 また、さらに学校は学校規模やその日の気温、当該学校や学級の
感染状況、教育内容・方法など様々な要素を勘案しながら日々対応に苦慮して、マスクなどの着用について指導しているものと考えますので、こうしたことについての御理解もいただければなというふうにも思っておりました。 最後ですが、議員からは保護者への情報発信のことがありました。２年前に間違いなく同じような質問をいただいております。これまで継続的に校長会議で私からも直接校長たちには指導してきているところです。 さらに、体を動かすことについても御指摘がありました。学校においては、時には一生懸命身体を動かすこととか、密にならない程度にレクリエーションをするとか、
グラウンドで時には叫んでみるとか、そういった活動も取り入れながらやっていくことが重要であるというふうにも考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。ありがとうございます。 参考までに申し上げますが、神戸市
教育委員会では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのこういった様々な教育活動の制限が長期化する中で、児童生徒の心のストレスの状況を把握することを目的に令和２年度、令和３年度と計３回心のケアアンケートを実施しています。 令和３年９月、小学６年生582人を対象に実施したアンケートでは、なかなか眠れないことがありますかという問いに対して、少しある、かなりある、非常にあると回答した児童が半数程度いることが分かっています。 また、困ったことがあったとき、人に助けを求めていますかという質問に対しては、当てはまらない、あまり当てはまらないと回答した児童生徒ほどストレス値が高い傾向があることが分かっています。 このような調査結果を踏まえて、神戸市
教育委員会では、身近な大人に相談できず悩みや困り事を抱えている児童生徒のために、心のケアのために動画を制作したということです。ホームルームや教科の時間に活用しやすいように４つのテーマがあり、１テーマ10分程度の長さとなっています。 御参考までにお伝えしましたが、教育長がおっしゃったとおり、より一層児童生徒の心に寄り添った指導、御支援を行っていただきたいと思います。そして心のケアのほうも、見えないものですから、力を注いでいただきたいとお願いしまして、この質問を終わります。 次に、未就学児への対応等について伺います。 未就学児の保育園における
マスク着用はどのような現状になっているのか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 保育所等における
マスク着用についてのお尋ねでございます。 市内の保育所、幼稚園及び認定こども園における
新型コロナウイルス感染症対策としての子供のマスクの着用につきましては、国のガイドラインや
マニュアル等に基づき、一律に着用を求めるものではなく、一人一人の体調に配慮し、発達状況や活動内容等を踏まえた対応をお願いしているところでありますが、現状といたしましては、市におきまして感染症対策の相談を受けた際など様々な機会を捉えて確認したところ、どの施設においても感染リスクへの不安もあり、３歳以上の子供については、おおむねマスクを着用している状況にあります。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 では、未就学児の、特に２歳未満児の
マスク着用に関しては心身の発達を阻害する要因となることが懸念されています。本市のお考えについてお伺いします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） ２歳未満児の
マスク着用についてのお尋ねでございます。 ２歳未満児につきましては、マスクの着用により乳幼児突然死症候群の増加が懸念されるほか、子供自らが息苦しさや体調不良を訴えることが難しく、窒息や熱中症のリスクが高まることが指摘されており、国では
マスク着用を推奨していないところであります。 本市におきましても、国と同様の認識をしており、これまで乳幼児健康診査等において日本小児科医会や
厚生労働省の
リーフレットを活用し、２歳未満の子供にマスクは不要である旨、周知を図ってきたところであり、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 ２歳未満児はマスク不要だけれども、３歳以上は
マスク着用という現状だということですが、一方で、マスクをしていると園児の体調不良に気づきにくくなるという声も聞きます。 感染対策の一つとしてマスクの効果は大きいですが、そういった園児の体調不良に気づきにくいという、そういったリスクも考えて、ある園によっては親御さんに頑張ってマスクしてくる必要がないですよと、環境は整えていますよといった方針を出してくださっているという園もあるそうです。非常に保護者も安心しているそうですので、そういったこともあるということで、ぜひとも調査研究というか、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 では、大綱１をこれで終わりまして、大綱２です。 観光業の活性化について伺ってまいります。 厳しい行動制限が３年ぶりになくなりました今年のゴールデンウィークでありました。観光地や商業地域は多くの人出でにぎわいを見せ、３年ぶりに集客イベントが開催できたところも多く、集客回復への手応えを感じるとの報道を目にしたところであります。 では、本市における大型連休の入り込み客数の状況はどうだったのでしょうか、お伺いします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 大型連休の入り込み客数の状況についてのお尋ねです。 今年１月から各都道府県で続いていた、まん延防止等重点措置が３月21日で終了したことから、春休み以降、修学旅行を含め観光客の動きは回復傾向にあるものと考えております。 先月の大型連休中の観光入り込み客数につきましては、観光関連施設に対しましてサンプル的に調査を実施しましたところ、宿泊施設におきましてはピークとなった４月29日、５月３日にはほとんどの施設が80％以上の稼働率となり、満室となった施設もあるなど好調に推移しましたほか、公共交通機関も多くの方が利用し、北海道新幹線が前年比86％増、札幌発着の函館方面の特急の旅客数は前年比約２倍、航空各社の北海道方面の旅客数が前年比70％以上の増となりました。 また、市内の主要な観光施設利用者数につきましては、函館山ロープウェイが前年比86％増、五稜郭タワーでは前年比約２倍となりました。 コロナ禍前の水準には届いておりませんが、前年と比べて大幅な増加となっており、今後の回復に期待をしているところです。 以上です。
◆（
出村ゆかり議員） ４月29日、５月３日が観光客のピークであったと。施設が80％以上の稼働率となり、満室となった施設もあったということでこれは非常に驚きます。ただ、私たちも肌感覚でちょっとそのときに車を走らせていると、観光客に人気の有名なお店なんかでは行列ができていて、すごい久しぶりな光景だなと思ってうれしく思いました。 では、
新型コロナウイルス感染症の水際対策が国として６月１日から大幅に緩和されています。明日６月10日からは外国人観光客の受入れも再開されます。成田空港では、到着した人たちから手続の簡素化を歓迎される声が聞かれました。 外国人観光客受入れ再開をめぐる課題や期待などがいろいろと聞かれるところでありますが、規制の緩和により今後の誘客対策をどのように進めていきますのか、お伺いします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 外国人観光客受入れ再開後の誘客対策についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症に係る水際対策につきましては、今月１日から入国者数の上限を１日１万人から２万人に引き上げるとともに、入国時の検疫措置についても感染リスクが低い国や地域を対象に緩和されたほか、明日10日からは外国人観光客の受入れが添乗員つきのツアー客に限定した上で約２年ぶりに再開されます。 市ではこの間、本市への興味関心や訪問意欲を高めるため、台湾や中国を中心にウェブやＳＮＳを活用したオンラインでのプロモーションを実施するとともに、外国人目線での広域周遊ルート造成など受入れ環境整備に努めてきており、今後におきましてはそれらに加え、出入国規制の動向やコロナ禍を経て変化した旅行者のニーズを踏まえながら、台湾をはじめとする現地でのトップセールス等を時期を逸することなく実施し、外国人観光客の呼び戻しを図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 観光関連施設ではこういった感染対策を踏まえて過ごしているこの間、国内での観光需要に対応してきたという実績があります。 約２年ぶりになる外国人観光客の受入れ再開に向けましては、多言語表記の案内ですとか、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、それからムスリムですとか、ベジタリアン、ヴィーガンなど食文化への対応など、よりよいサービスを提供するための準備について改めて本市においても意識啓発をしていっていただきたいとお願いいたします。 次に伺いますが、議長にお願いがあります。 大綱３と４を逆にしたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（浜野幸子） はい。
◆（
出村ゆかり議員） ありがとうございます。 では、先に公園トイレのネーミングライツについて伺っていきます。 公園遊びに絶好の季節がやってきました。しかし、本市においては市内の公園トイレは古く、誰でもトイレですとか、オムツ交換台もついていない箇所が非常に多いです。 また、和式トイレに関しては高齢者や外国人の方々は使用できません。早期に利用環境の改善を図ることが必要と私は考えますが、本市においてこのネーミングライツ制度を導入するお考えについてお伺いします。
◎土木部長（山本寛人） 公園トイレのネーミングライツについてのお尋ねですが、市内の都市公園のトイレにつきましては、現在36公園に69か所設置しており、そのうち高齢者や障がい者の方などの円滑な利用に適した多目的トイレにつきましては11公園に21か所設置しておりまして、これまでトイレの更新の際などには多目的トイレへの改修に努めてきたところでございます。 公園トイレの利用環境の改善につきましては、スペースの確保や整備等に多額の費用が必要となるなどの課題がございますが、近年公園トイレの命名権を民間企業等に付与し、その対価として公園トイレの更新や維持管理等を行ってもらう、いわゆるネーミングライツ制度を活用して利用環境の改善に取り組んでいる事例もございますことから、これらの事例も参考としながら市民の方々や観光客の皆様に、より快適に公園を利用していただけるよう、調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。急に今私が言ったことなので、やるということはあれだと思うんですけども、一応御検討──調査・研究していただけるということです。 参考までに申し上げます。 京都の清水寺境内にある公衆トイレは、はんなりトイレと命名されておりまして、トイレメーカーで有名なＴＯＴＯがネーミングライツを導入しています。 年間の契約金は10万円、施設建設費用ですとか、掃除、維持管理費などは全部会社のほうが請け負ってくださると。この維持費軽減が最大のメリットです。また、そこに参入することにより地域貢献をしたと捉えられまして、企業のイメージアップにもつながることとなっています。 本市の自主財源確保の観点からも、ぜひともこのネーミングライツ制度の導入に前向きに今後御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 では最後です。市有遊休財産、いわゆる遊休地の利活用について伺います。 遊休地とは、読んで字のごとく遊んでいる土地、利用されていない土地のことでして、未利用地です。自治体が所有している遊休地は市有遊休地となります。 本市における遊休地──空き地、空き施設の内容はどのようになっていますでしょうか、お伺いします。
◎財務部長（川村義浩） 旧市域における空き施設等の内容についてのお尋ねでございますが、旧函館市域における市有財産のうち、未利用地や空き施設となっている物件につきましては、用途廃止した施設や施設解体後の土地、それから道路残地、また返還を受けた貸付地などがございます。 このうち未利用地につきましては、令和２年度末で223筆、約15万9,000平方メートルとなっておりますが、現在貸付中の土地や不整形地、原野、傾斜地などの利活用に適さない土地を除いた利活用が可能な土地につきましては８件、約5,000平方メートルとなっており、うち３件については公募先着順で購入申込みを受け付けているほか、残りの５件につきましても本年度中に一般競争入札の実施を予定してございます。 また、空き施設のうち、現在貸付けなどの利活用を行っていない施設は元西小・中学校など７件になってございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 分かりました。 では、この遊休地の利活用について本市における基本的な考え方について、お聞かせください。
◎財務部長（川村義浩） 基本的な市の考え方についてのお尋ねでございますが、未利用地のうち、利活用が可能な土地や空き施設のうち、市として検討した結果、公用・公共用での再利用等を行わないと判断した建物につきましては、積極的な売却を行っていくということにしてございます。 また、売却に当たりましては測量費等の経費を含めた費用対効果を考慮した上で、売却に適していると判断したものから順次、一般競争入札を実施しているところでございます。 以上でございます。
◆（
出村ゆかり議員） 積極的な売却を行っているということで、順次、一般競争入札を実施しているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。 長期的な収益を得られて近隣住民からの苦情も防げますし、土地の評価額が下がるのを防げるといったメリットが多大にあるので、その点も引き続きよろしくお願いいたします。 以上で、私の本日の質問は終わります。
○議長（浜野幸子） これで出村
ゆかり議員の一般質問は終わりました。 次に、24番、島 昌之議員。 （島 昌之議員質問席へ着席）（拍手）
◆（島昌之議員） 民主・市民ネットの島 昌之です。 事前通告のとおり、市長並びに教育長に質問させていただきます。 まず大綱１点目、不登校児童生徒への支援についてお伺いいたします。 今年３月、「不登校およびその傾向がみられる児童生徒への対策」が出されました。その対策の「はじめに」の中で、「児童生徒を取り巻く状況が変化するなか、本市における不登校の割合は、年々増加傾向にあり、特に
新型コロナウイルス感染症拡大後は、その傾向が顕著になっています。」、「児童生徒への対策を改めて整理するとともに、一人に一台整備された
学習用端末の活用による新たな支援も含め、「不登校およびその傾向がみられる児童生徒への対策」を作成することといたしました。」とあります。 一人一人に寄り添った支援の充実のために作成されたこの対策には、学校に登校するという結果のみを目標とするのではないこと、あるいは不登校については児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見詰め直すとの積極的な意味を持つことがあること、さらに関係機関と連携し、児童生徒や保護者の状況に応じてフリースクールや不登校に関する団体等を紹介することなど評価したい部分があります。 その一方で、幾つか疑問な点、さらには確認したい点がありますので、何点か質問させていただきます。 まず最初に不登校児童生徒の現状についてですけども、「全国の不登校児童生徒数は年々増加しており、2020年度（令和２年度）には、2016年度（平成28年度）と比較すると、小学校で約2.1倍に、中学校で約1.3倍に増加しています。函館市においても、同様の傾向がみられており、平成28年度からは、1,000人当たりの不登校児童生徒数が、全国を上回っています」このようにありました。 2016年の小・中学校の不登校の生徒の合計は223人、2020年の小・中学校の合計は445人、この５年間で２倍に増えております。 また、函館市と全国との1,000人当たりの不登校児童生徒数の比較においては、2015年の函館市は11.6人、これに対して全国は12.6人、ところが2020年の函館市は30.4人、全国の20.5人に対して約５割も多くなっています。 なぜ５割も多くなっているのか、その要因や背景分析が必要ではないかと考えます。 函館市の不登校児童生徒数が全国に比べて増えている要因について、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 不登校児童生徒数が全国に比べ増えている要因についてのお尋ねでございます。 不登校の要因といたしましては、全国と同様、無気力、不安、生活リズムの乱れ、遊び、非行、友人関係など多岐にわたっており、各学校が児童生徒一人一人の状況を的確に把握し、対応していくことが大切であると考えております。 本市におきましては1,000人当たりの不登校の児童生徒数は、平成28年度から全国を上回っており、その明確な理由につきましては分かりかねますが、社会的に不登校が許容されたこと、保護者の不登校に対する抵抗感が薄まってきたこと、学校が学校復帰のみを目標としないことなどが影響しているのはないかと考えられているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 明確な理由については分かりかねると。しかし３点ほど挙げられました。 今年１月に発行された函館圏フリースクールすまいるの活動から見えてきたこと、数ページの小冊子なんですけども、そこには渡島管内の不登校が多い要因の一つとして考えられるのは、「不登校数の多数を占める函館市における中学校の再編による統廃合です。」このように記載してあります。 「学校の規模によっては、対応に違いが生じたり、友人と離れたりするなど、小学校のような
学校生活から大きく変化してしまいます。学校における居場所が失われてしまったまま再構築できていない状況にあります。」このような分析がされております。非常に貴重な意見だと思いますので、これらも踏まえて今後の対策を検討していただきたいと思います。 次に、適応指導教室、相談指導学級、フリースクールの利用状況についてお伺いしたいんですけれども、この対策においては、「不登校および不登校傾向がみられる児童生徒に学校外においても学びの場を確保・提供することは重要です。」と。「そのため、教育センターなどにおける学校外の学びの場の確保に努めます。」このようにありまして、やすらぎ学級とふれあい学級が開設されています。 また、「関係機関と連携し、児童生徒や保護者の状況に応じて、フリースクールや不登校に関する団体等を紹介します。」とありました。 やすらぎ学級、ふれあい学級、フリースクールの利用状況について、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） やすらぎ学級等の利用状況についてのお尋ねでございます。
教育委員会では様々な理由で登校できない児童生徒を対象に、心の居場所を提供し、
学校生活への意欲を高めるために、市内小・中学生に対して集団で適応できる力を育てることを主な狙いとした適応指導教室、いわゆるやすらぎ学級を平成４年度から、市内中学生に対して将来の展望を持てるよう支援することを主な狙いとした相談指導学級であります、いわゆるふれあい学級を平成10年度から設置しているところでございます。 それぞれの学級の利用状況につきましては、令和３年度はやすらぎ学級が最も多い月の利用者が21人、ふれあい学級の在籍者数が７人となっており、市内に３か所あるフリースクール等につきましては、最も利用の多い月で16人とお聞きしております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ２年前にも同様の質問させていただいたんですけれども、この利用者数がちょっと減少ぎみにあるのかなというふうに思います。 それでは次に、不登校の要因についてお伺いしたいと思うんですが、今回の対策では、全国の不登校の主な要因、先ほど最初の質問でも御答弁いただきましたけれども、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、このデータを引用しております。 それがこちらのパネルにあります。ここに見ていただくと一目瞭然ですけれども、無気力、不安、これが46.9％、そのほかは本当に多少ありますけれども大きくはありません。 それで、
文部科学省はこの児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、このほかにもう一つ同じく調査をしております。それがこちらのほうです。小学校と中学校。皆様のほうにはタブレットの中にデータが入っていると思いますけれども、これを見ますと、これは直接、児童生徒及び親に調査した結果です。先ほどのは教師が不登校をどう見ているかという調査だったんです。それは無気力、そちらのほうが圧倒的に多いんですけれども、こちらのデータは──小学校、中学校のデータは本人及びその保護者、家族に調査した内容です。 例えば小学校の場合、一番多いのが先生のこと、これが29.7％です、小学校は。先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があった、こういうふうにして先生のことが一番になっております。 そのほか、身体の不調、学校に行こうとするとおなかが痛くなってしまった、このようなデータがあります。 さらに、きっかけが何か自分でもよく分からないと、こういうふうなデータもあります。実態はこちらに近いのではないかというふうに私は思います。 中学校のほうのデータ、こちらは一番が身体の不調、おなかが痛くなったと、このようなことなんですけども、あとは勉強が分からない、授業が面白くなかった、成績がよくなかった、あるいは先生のこと、先ほどと同じです。このようなものがより多く調査で分かりました。 先ほどの教師がどう思っているか、無気力、不安、これが一番多いんですよというのと大きな乖離があるのではないかというふうに私は思います。 その上で、今回この対策を講じられましたけども、両方のデータを見比べ、さらには本当に要因がどこにあるのか、これは両方比べることというのは非常に大事なことではないかなというふうに思っております。 その上で対策を講じるべきではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 不登校の要因についてのお尋ねでございます。 本市が策定した不登校対策におきましては、不登校の要因として
文部科学省が全ての小・中学校を対象として実施しました児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で判明した約19万6,000人の不登校児童生徒の状況を掲載しておりますが、
文部科学省ではこれとは別に、令和２年度に、前年度に不登校であった小学校６年生と中学校２年生のうち、調査期間内に学校などに登校、または通所実績のある児童生徒及び保護者を対象とした不登校児童生徒の実態調査を実施いたしまして、それぞれ約2,000人から回答が得られており、その結果に違いが見られることは承知しております。
教育委員会といたしましては、不登校対策に当たってはその要因が個々の児童生徒によって多岐にわたることから、児童生徒や保護者に寄り添い、児童生徒一人一人の状況に配慮するとともに、不登校の要因を的確に把握し、きめ細かな支援に努めることが大切であり、多様な調査結果を施策に生かすことは重要であると考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ２年前、私は学校復帰を前提とした不登校施策に関する通知の廃止に伴う取組について、質問させていただきました。 これに対して、国の過去の通知においては学校復帰を前提とした取組を示していたが、令和元年10月にそれらの通知が廃止され、新たに示された通知においては学校に登校するという結果のみを目標にするのではないこと、
教育委員会としては校長会や各種研修会等において本通知の内容について繰り返し周知徹底し、法の趣旨に関して保護者の理解を深めるためにフリースクールなどの民間施設や関係機関等と連携し、保護者向け
リーフレットを作成・配付してきた。このように答弁をいただきました。 さらに、平成29年３月31日の
文部科学省が出した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針には、基本的に学校復帰、未然防止、このような文言はありません。今回の対策では未然防止や学校復帰、この言葉が、文言が複数回使われております。 不登校を問題行動と捉え、改善指導するという以前の不登校施策の方針が色濃く残っているのではないか、このように感じてしまいます。 基本指針には、「不登校は、取り巻く環境によって、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要である。」このようにあります。 今回の学校復帰、未然防止を求める対策は、この基本指針と整合性が取れないのではないか、このように思われますがどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 基本指針との整合性についてのお尋ねでございます。
文部科学省の基本指針におきましては、不登校児童生徒に対する教育機会の確保等に関する事項として、児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりを掲げまして、未然防止の観点から魅力あるよりよい学校づくりやいじめ、暴力行為、体罰等を許さない学校づくりを進めるほか、不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進では、学校復帰を含めた個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進や多様で適切な教育機会の確保などに取り組むこととされております。 本市が策定いたしました対策では、
文部科学省の基本指針を踏まえ、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒の社会的な自立を目指すことなどを支援することとしているほか、不登校を未然に防止するための児童生徒が通いたくなる学校づくりをはじめ、学校内の別室登校の支援や家庭でのＩＣＴを活用した学習支援の推進、やすらぎ学級の設置、民間のフリースクールと連携した学習機会の確保など、児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を行うこととしたところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、不登校に関わる相談窓口についてお聞きしますけれども、函館市
教育委員会相談電話、あるいは関係団体等相談電話として子どもなんでも相談110番、関係団体としてフリースクールや登校拒否と教育を考える会等が記載されておりますが、今年度から市内10か所の地域包括支援センターが福祉拠点として拡充強化され、不登校やひきこもり、8050問題など全世代の生活課題を相談支援の対象とすることになりました。 これら10か所の福祉拠点も相談窓口として加えるべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 相談窓口についてのお尋ねでございます。 本市が策定した対策におきましては、
教育委員会内の相談窓口だけではなく、関係機関の相談窓口についても掲載しておりまして、児童生徒及び保護者が悩みを直接相談できるよう、不登校の子供や子供に係る家庭問題を主体に相談を行っている窓口を紹介しておりますが、地域包括支援センターにつきましては担当部局とも協議し、掲載について検討してまいりたいと考えております。 なお、
教育委員会では地域包括支援センターに不登校等に関する保護者向け
リーフレットや教育相談に関する資料を提供するなど連携を図っているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、本対策の策定課題についてお伺いしたいんですけども、教育機会確保法第７条第３項には、「
文部科学大臣は、基本指針を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体及び教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」このようにあります。 本対策の策定に当たって、当事者と関係の深い不登校の親の会であるとか、あるいはフリースクール関係者からの意見が尊重されるべきではないかと思いますが、策定過程についてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 策定過程についてのお尋ねでございます。 この対策につきましては、本市において不登校児童生徒の割合が年々増加傾向にあることや各学校において
学習用端末が整備され、不登校児童生徒の支援の在り方も変化してきていることを踏まえ、現時点での本市における考え方やこれまでの取組を改めて整理したものであり、今後全ての学校の具体の取組などを集約し、掲載する予定でございます。 今後も不登校対策に取り組んでいく中で、学校や関係団体等の御意見、不登校児童生徒や保護者の声なども伺いながら継続的に内容の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 今回の策定にはあまり関わっていないようなことも聞いております。ぜひこれらの団体の意見とかもしっかりと聞いた上で、取り組んでいただきたいと思います。 次に、広島県の平川教育長、この方は今年５月２日に放送されました「学校ってなんだろう～私の居場所～」、この中で次のように言っています。今まで適応教室と言っていたが、これこそ失礼だなと思うと。適応していないのは学校のほうと。スペシャルサポートルームというものをつくりまして、これは
文部科学省も認めていて、分かりやすく言うと校内のフリースクール、このように言っております。 今回の対策の中で取組例として、不登校対策モデル事業の成果として「サポートルームや校内スクールにおいて、オンライン教材を使用したことにより、一人ひとりの学習進度に対応でき、効果的に個別指導を行うことができた。」と、このようにありました。 このモデル事業の内容及びサポートルーム、校内フリースクール、この名称についてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） モデル事業についてのお尋ねでございます。 令和３年度に巴中学校と五稜郭中学校において実施いたしましたＩＣＴ等を活用した不登校及び不登校の傾向が見られる児童生徒等への支援に係るモデル事業におきましては、不登校生徒の学習機会の確保のため学校内にフリースクールやサポートルームを設置いたしまして、生徒が
学習用端末でオンライン教材を活用して学習したり、リモートで自分が在籍する教室の授業を受講したりすることができるよう、環境整備を行ったほか、事前に個別の学習計画を作成した上で家庭でのオンライン教材による学習を支援するなど、生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援に努めてきたところでございます。 また、サポートルーム、校内フリースクールの名称につきましては、各学校において利用する生徒が通いやすいよう学校独自に名づけており、設置場所や室内の配置等につきましても工夫を凝らしているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、フリースクールと民間施設事業費補助についてお伺いしていきます。 まず初めに、２年前教職員の研修の機会やフリースクール等からの要望を聞く機会の設定について、質問させていただきました。 これについて、市内及び近郊のフリースクールなどの民間施設への訪問やフリースクール等情報交換会の開催などを通し、定期的に意見交流を行い、フリースクールなどの民間施設等と連携した取組を進めているところです。このように答弁をいただいております。 フリースクール等情報交換会は、その中でどのような情報交換が行われたのか、その内容及び開催回数についてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） フリースクール等との情報交換会についてのお尋ねでございます。 フリースクール等との情報交換会につきましては、平成29年度から年１回実施をしてきておりますが、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症対策のため実施することはできませんでした。 情報交換会では、学校によって不登校に対する理解が異なることですとか、フリースクールの運営の維持が厳しい状況にあること、困っている子供や親を助けてくれる機関を探しているという相談を受けることがあること、ネグレクトや児童虐待の例が増えていることなどといった意見が出されたところであり、
教育委員会では
リーフレットを作成してフリースクール等の民間団体を相談窓口の一つとして紹介したり、児童生徒の状況に応じた支援を行うため関係機関との連携を図るスクールソーシャルワーカーを活用したり、指導主事が関係機関を訪問したりするなど、フリースクール等の民間団体と連携・協力をしてきたところでございます。 なお、情報交換会以外にも各フリースクール等の民間団体とは、それぞれ年に数回指導主事が訪問するなどして情報交換を実施しているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） この情報交換会の中で、フリースクールの運営の維持が厳しい状況にあること、このような話題も出されたというふうに今お聞きしました。 この函館圏フリースクールすまいるの活動から見えてきたこと、先ほどちょっと紹介いたしましたけれども、その中に次のような記載があります。 課題として、「不登校支援を行う民間団体に対する公的な財政支援がありません。そのため「すまいる」の主な財源は寄付や利用料になりますが、全国平均は入会金５万3,000円、授業料は月額３万3,000円なのに対して、平均所得が300万円弱の函館市では同じような金額設定は現実的とは言えません。」生活困窮世帯など、利用を希望しながら断念せざるを得ないケースもあったとのことです。 「利用者負担が大きい一方で、「すまいる」も厳しい運営を強いられています。有償の常勤スタッフ雇用が難しく、ボランティアベースでの安全管理リスクや、受け入れ人数にも限界があります。」、「これらのような課題を見る限り、不登校に向けた民間の「居場所」支援の広がりを期待することは難しく、地域資源として乏しい地方の選択肢は限られます。」このように代表理事の方が記載されております。 児童生徒がフリースクールへ通うための交通費、さらには給食もありませんから昼食費など利用者の経済的負担は、毎月の授業料と合わせると多額にならざるを得ません。現在置かれているフリースクールすまいるの財政状況についての認識について、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） フリースクールの財政状況の認識等についてのお尋ねでございます。 市内には複数のフリースクール、カウンセリング施設がございまして、個別の経営状況について申し上げる立場にはありませんが、フリースクールすまいるとの意見交換の中で、現在の利用料金では経営的に厳しい状況にあるということは伺っております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 多様な教育を推進するためのネットワークというところがあります。ここが監修しました多様な学びへの経済的支援について、自治体と民間教育施設の連携による実施事例から、これによりますと、多様な学びを必要とする子供と家庭に対する支援を届けるためのルート、これを場を通じた支援、それから個への直接支援、このように分類しておりまして、全国の様々な事例を紹介しております。 例えば、フリースクール等の運営への補助や助成などの場を通じた支援、それから児童生徒がフリースクール等へ通う場合の経費に対する支援、保護者の負担軽減を図る個への直接支援、そのほかに茨城県のフリースクール連携推進事業のように、場への支援と個への支援、両方が実施されている場合など、全国の自治体では様々な工夫をして、不登校児童生徒の教育機会の確保や社会的自立、社会参加を図っております。 教育機会確保法第６条には、「国及び地方公共団体は、教育機会の確保等に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」とあります。 また、全ての子供の健やかな成長を支え、安心して子供を育てることができる社会の実現を目指して策定された函館市子ども条例第21条、ここには、「市は、子どもおよび子育て家庭の支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めます。」このようにあります。 フリースクールへの支援について、例えば札幌市の担当部課局は子ども未来局子ども育成部子どもの権利推進課、このようなところで支援しております。 千葉市は千葉市
教育委員会学校教育部教育支援課、担当部局が子育ての部局もあれば
教育委員会のところもあります。 いずれにしても多様な学びへの経済的支援は必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 多様な学びへの経済的支援についてのお尋ねでございます。 フリースクール等の運営等に対する支援につきましては、一部の自治体で施設を利用する児童生徒の指導体制の整備及び教材や体験活動等の充実を目指した経費の一部助成や保護者負担の軽減を図るための利用料等助成が行われていると承知しております。
教育委員会といたしましては、多様な学びへの経済的支援は学校教育法上の学校でない者に対する公費支援の是非や一般の学習塾との公平性などの課題もありますことから、現状では難しいものと考えておりますが、不登校児童生徒の
学校生活の復帰や社会的な自立を支援するために今後引き続き情報交換を行っていくとともに、不登校傾向にある児童生徒や保護者へフリースクール等の情報を提供するなど、連携・協力を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） フリースクールは公共性の非常に高い事業ではないかと思います。経済的支援は全国各地でも切実な課題となっております。 ２年前、フリースクールなどの民間施設の事業費補助について私は質問させていただきました。それに対して、函館市
教育委員会といたしましては、これまでこうした取組を行っておりませんでしたが、札幌市をはじめとした他の自治体による取組も参考にするなどして、フリースクールなどの民間団体の声もお聞きしながら、どのような支援が可能か、調査研究してまいりたいと思います。このような答弁をいただいております。 フリースクールが長い間、不登校児童生徒支援に果たしてきた役割を考慮すれば、財政的支援は必要不可欠ではないかと考えます。 質問してから２年が経過いたしますが、フリースクール等民間施設事業費補助について、現在どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） フリースクール等民間施設事業費補助についてのお尋ねでございます。
教育委員会といたしましては、先ほども申し上げたとおり、フリースクール等に対する財政的な支援につきましては現状では難しいものと考えておりますが、本市が策定した不登校対策においても、やすらぎ学級やフリースクールへの通学など子供たちへの学習機会の確保に努めることとしておりますので、どのような対応が可能か引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 残念でなりません。２年前と同じく、さらにまた調査・研究してまいりたい。２年前も調査・研究してまいると。今回の答弁も調査・研究してまいりたい。どうなっているんでしょうか。 学校教育法上の学校ではないものに対する公費支援の是非は、現状では難しい。これらを調査・研究する時間はたっぷりあったんではないですか。何をこの間、調査・研究されてきたんでしょうか。フリースクールは必要ない、このように考えていらっしゃるんでしょうか。何をどのようにいつまで調査・研究するおつもりでしょうか。
教育委員会が作成された
リーフレットにも、学校以外の組織などに対応するとして、フリースクールはしっかりと明記されております。早急に財政的支援を行っていただけるよう、そのための調査・研究、何ができるのか、しっかりと前向きに研究し、そして本当に現場では困っております。 経営状況を私聞きましたけども、これでは持たない。はっきりしております。せっかく情報交換会とかがあるんですから、言われなかったではなくて、どうすれば維持できるか、これらをしっかりと話し合うことも必要ではないかと思います。 これらの取組をお願いして、この網は終わりにいたします。 次に、大綱２点目、函館市史編さん事業についてお伺いいたします。 今年は函館市制施行100周年の記念の年──節目の年となります。 昭和55年３月に発刊された函館市通説編第１巻この発刊の言葉で当時の矢野市長は、「大正十一年八月一日市制施行以来満五十年を迎えた昭和四十七年、これが記念事業の一環として函館市史の編さんが開始されたのであります。」、「津軽海峡をへだてて、本州と北海道を結ぶ南の玄関口として、また、南（みなみ）海道の中枢拠点都市として、「大いなる明日」に向かって更に飛躍を期しております本市の正しい歴史が、本書によってあらためて親しみをもって迎え入れられ、理解を深めるよすがとなることを念願するものであります。」このように記載されております。 函館市史編さん事業が市制施行50周年記念事業の一環として行われましたけれども、どのように位置づけされているのか、市史編さん事業の内容についてお伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 函館市史の編さん事業についてのお尋ねでございます。 本市におきましては昭和41年──1966年に函館市史編さん審議会を設置、昭和45年──1970年に市史編さん事務局を設置いたしまして、昭和47年──1972年、市制施行50周年を記念いたしまして函館市史の編さんを開始したところでございます。 その後、昭和49年──1974年に、史料編第１巻を発刊して以来、平成19年──2007年までに史料編第２巻、通説編第１巻から第４巻、年表編など計11巻を発刊したところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 市史編さん業務、これが所期の目的を達したということで平成18年度末をもって廃止となっております。 なぜ廃止となったのか、その経緯、そして市史編さん室廃止後の業務の引継ぎはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 市史編さん室の廃止などについてのお尋ねでございます。 市史編さん室につきましては昭和62年──1987年４月１日に体制を強化するために市史編さん事務局を廃止し設置したものでございますが、函館市史の最終巻であります年表編の発刊をもって一連の編さん業務が終了いたしましたことから、平成19年──2007年３月31日に廃止したところでございます。 室廃止後におきましては、市史編さん室が行ってきた業務のうち、
教育委員会のほうに各種出版物などの基礎資料の収集や歴史的価値のある公文書の保管について引継ぎをし、函館市史年表編の頒布につきましては総務部文書法制課で対応しているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、市史編さん室廃止後の資料の保管──膨大な資料があると思うんですけれども、現在どこでどのように保管されているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 市史の編さんに使用した資料の現在の保管状況についてのお尋ねでございます。 市史の編さんに使用した歴史的価値のある図書等につきましては、市史編さん室廃止後、中央図書館に引き継がれております。 このうち市民等の利用に供することが可能な図書等は適切に保管いたしまして、資料として登録するとともにレファレンスサービスなどを行っているところでございます。 また、他の図書につきましては、図書館に指定管理者制度を導入したことに伴いまして、平成27年度から博物館が旧函館病院跡地にある書庫で管理をしているところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） なぜあのとき、あのような判断をして政策決定をしたのか。この制作のプロセスが分かるような資料をはじめ、あるいは人物や民俗、文化財など郷土に関する様々な資料の収集、これは自治体にとって欠かすことのできない事業ではないでしょうか。 函館市中央図書館や市立函館博物館、ここでは様々な資料を収集していると思いますけども、この市史編さんに係る歴史的資料についてはどのようにして収集しているのか。また、函館市中央図書館資料選定基準はあるんですけども、適切な資料の収集になっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会生涯学習部長（川村真一） 歴史的資料の収集方法についてのお尋ねでございます。
教育委員会では、市史編さんに資する歴史的資料に限らず、多岐にわたる資料の収集を行っているところでございます。図書館におきましては、市民の幅広い要望に応えられるよう、函館市中央図書館資料選定基準を定めておりまして、この基準に基づき、指定管理者が郷土の歴史を後世に伝えるために多様な書籍等を購入し、
教育委員会がその購入リストを確認しているところでございます。 また、博物館におきましては、通常業務の中で、歴史、芸術、民俗、産業及び自然科学などに関する資料の収集・保管をしているところでございますが、この資料の中には市史の編さんでも活用可能な郷土の歴史的資料も含まれていると考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 平成19年２月28日、最後の函館市史年表編が発行されました。この年表は平成16年──2004年です。12月１日戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町が編入合併される平成の大合併道内第１号となり、市民会館で記念式典と祝賀会が開かれる。ここで終わっております。年表編は2004年12月１日で終わっております。 その後、同じく平成19年の７月、この本会議において、当時の総務部長は、次の市史編さんの機会には、新たな市域である旧４町村地区を含め合併後の新函館市全体を視野に入れて編さん業務を進めることになりますことから、現時点では４支所が保有する資料等を適切に保管し、将来の編さんの際には効果的な活用が図られるよう、備えてまいりたいと考えております。このように答弁されております。この答弁は現在も引き継がれているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 次の市史編さんについてのお尋ねでございます。 次の市史を編さんする場合におきましては、東部４地域を含めまして、現在の函館市全体を対象とすることになるものと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 市史刊行の目的と意義、これを見ました。ここには、次のように記載されています。「ここにおいて、正しい史実、広い視野、新しい観点にもとづいて、過去から現在に至るまでの歴史の流れのなかで、諸般の事象を解明して函館の姿を正しくとらえ、現状の因ってきたるゆえんを認識し、これを将来に伝える市史の発刊が望まれるのである。すなわち、函館市史の編さんは、郷土の由来と先人の努力のあとをさぐり、今後の本市の開発と発展に寄与することを目的とするものである。」このように記載されていました。 基本方針では、「本市が、本道の政治・経済・文化発祥の地であり、特に近代以降においては、港湾都市・産業都市・文化都市として発達し、さらにいわゆる北洋漁業の基地として栄えた過程と、現在本市がいだく諸問題の因ってきたるゆえんを明らかにし、今後の市勢発展に寄与するものとする。」このようにあります。 目的と意義、基本方針、この中には、函館の過去を検証し、現在を見詰め、将来に夢と希望を託す。このようにあります。 市史編さん事業に対する熱い思いがこの文章から伝わってきております。 年表編で、当時の井上市長は、「歴史は、現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話であると言われますが、この年表編は、今回の修史事業の集大成であると共に、明日の「函館」を展望する際にもご活用いただければ幸いです。」函館市史の意義についての思いが熱く語られております。 市史編さん事業は継続されることが重要ではないかと考えます。函館市史編さん事業の意義、そして今後の取組について、お伺いいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 市史編さんの意義と今後の取組についてのお尋ねでございます。市史の編さんにつきましては、本市の歴史や文化を後世に引き継いでいくために必要なものでございまして、今後におきましても、引き続き資料の収集等に努めながら、市史編さんについて検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 今後も検討していくと、引き続き検討していく。非常に力強く前向きな答弁をいただきました。 私は今回の質問に当たり、函館市史に携わった人から話を聞くことができました。函館市史の重要性、そして市史編さんの業務をするには、１年や２年でできることではなく、一人前になるには何年もかかりますよと。今なら、当時の市史編さん事業について理解をしている人もいる。今この事業を再開しなければ、これから先もっと厳しい状況になるのではないでしょうかと、このような話を聞かせていただきました。 函館市が歴史上から消えることはないでしょう。であるならば、函館の歴史と文化をしっかりとこれからの人たちへ受け渡すことも大事です。市史編さん事業が再開に向け検討されることを願い、この質問は終わらせていただきます。 次に、大綱３点、キャンパス都市函館について、質問をさせていただきます。 地域コミュニティの活性化のキーワードは大学である。大学をまちづくりの重要なパートナーに位置づけ、能動的に社会とつながりを持つことは大学にとっても自明のミッションではないか。このような話を知人から聞くことができました。工藤市長はかつて市政執行方針で、市と大学が地域課題を共有し、キャンパス都市函館としての魅力を高める取組を進めます。あるいは、高等教育機関については、市と大学が連携し、キャンパス都市函館としての魅力を高める取組を進めます。このように述べておりました。 キャンパス都市函館はどのような取組なのか、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） キャンパス都市函館に関する取組についてのお尋ねでございます。 キャンパス都市函館とは、函館市内の８つの高等教育機関が連携することにより、質の高い教育や研究環境を確保し、函館の町全体をキャンパスと想定した地域の総合大学的な機能を果たすことを目指すものであり、これまでも平成20年度に策定いたしました構想に基づき、各種の事業を展開してまいりました。具体的には、学生が他の高等教育機関で履修した科目を自分の学校の単位に置き換えることができる単位互換事業の実施をはじめ、各校の学生や教員が一堂に会して、研究発表を行うアカデミックリンクや各校の教員が市内の高校に出向いて模擬授業を行う出前講義、高校大学連携授業などの実施、さらには一般市民も参加できる合同公開講座函館学を開催しているところであります。 以上です。
◆（島昌之議員） キャンパス・コンソーシアム函館について、函館市内の８高等教育機関と函館市が連携し、高等教育機関同士の連携や地域と連携を行うとありますが、これまで本市と市内高等教育機関との間で締結された連携協定の状況について、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 連携協定についてのお尋ねであります。 本市と市内の高等教育機関との連携協定につきましては、平成17年に北海道教育大学と教育、文化、学術及び地域振興に関する各分野の協力関係を深めることを目的といたしまして、最初の締結をしたところであり、その後平成21年に北海道大学大学院水産科学研究院及び水産学部と、平成24年に函館工業高等専門学校、平成26年に函館短期大学、平成27年に函館大学、平成28年には函館大谷学園とそれぞれ連携・協力する事項を定め、協定を締結しているところであります。 以上です。
◆（島昌之議員） この連携事業ですけれども、具体的な取組について、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 連携事業についてのお尋ねであります。 市と高等教育機関が連携した主な事業といたしましては、公立はこだて未来大学とは平成19年度から実施している中央図書館でのデジタルアーカイブ公開システムの構築及び運営にかかる研究、平成21年度に実施した函館市観光ポータルサイトの構築・改修、また函館工業高等専門学校とは平成26年度から平成27年度にかけて実施した海洋発電装置開発促進研究事業、函館大学とは平成30年度に実施したインバウンドを中心とした観光土産品の効果的開発販売に向けた調査、北海道大学大学院水産科学研究院とは今年度から実施しております内閣府の地方大学・地方産業創生交付金事業におきまして、キングサーモン完全養殖技術の研究、コンブ養殖技術等の研究、天然コンブ繁茂技術の研究などに取り組んできたところであります。 以上です。
◆（島昌之議員） 函館市と北海道教育大学函館校の相互協定に関する覚書を見ますと、地域づくりや地域発展に関することとして、市の各種委員会の参画に関することとありました。 市内の８高等教育機関の専任教員数、そして市の各種委員会の就任人数について、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 高等教育機関の専任教員数などについてのお尋ねであります。 非常勤講師を除く教員数である専任の教員数は昨年５月１日時点で、８高等教育機関の合計で360人となっております。 また、市の各種委員会への高等教育機関教員の就任数は令和４年４月１日現在、附属機関に延べ72人、その他会議に延べ31人となっております。 以上です。
◆（島昌之議員） 先ほどの答弁にもありましたけれども、函館市と北海道大学院水産科学研究院、これに函館国際水産・海洋都市推進機構などが取り組むキングサーモンの養殖研究事業等などが今年度の地方大学・地域産業創生交付金の交付対象となったということですけれども、この中の計画内容には４項目ほど書いてあります。その一つに北海道大学の大学改革・人材育成なども記載されておりますけれども、「地域水産業共創センターを組織し、水産養殖研究の拠点となるよう国内外のトップレベル人材を集積。未来大・高専・函大と連携し人材育成プログラムを構築し、付加価値の高い一次産業やマーケティング・起業等を担う人材輩出を図る。」とあります。 ４つの高等教育機関が連携して取り組む、人材育成事業の具体的な内容について、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 地方大学・地域産業創生交付金事業の人材育成事業についてのお尋ねであります。 地方大学・地域産業創生交付金事業におきましては、新たな養殖産業創出の研究開発に取り組むとともに、北海道大学をはじめ、公立はこだて未来大学、函館大学、函館工業高等専門学校が連携し、地域水産業に関する専門的な知識を有する人材の育成に取り組む計画となっております。 ４つの高等教育機関が連携する人材育成事業の内容につきましては、北海道大学による水産学や水産経営・経済学、はこだて未来大学によるＡＩ・ＩｏＴや情報産業論、函館大学による食産業やマーケティング、函館高専による情報機械など、それぞれの機関が専門性を発揮できる授業を想定しております。 また、これらの事業のほかに、国内外から招聘するトップレベル教員による水産学演習や起業家育成演習等も予定しておりまして、分野横断的な幅広いスキルや知見を有する専門的人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（島昌之議員） 今回の交付金以外にも競争的な研究環境を形成して、研究者が多様で独創的な研究に継続的、発展的に取り組む上で、基幹的な研究資金制度として、競争的研究制度、このような制度があります。この制度を活用するためにも、市と高等教育機関の連携事業が促進されなければいけないと考えております。 市と高等教育機関との情報共有化を図るための取組について、お伺いいたします。
◎企画部長（柏弘樹） 競争的研究資金の情報共有化についてのお尋ねであります。 各省庁等が公募する競争的研究資金をはじめ、交付金や補助金などの情報につきましては、これまでも各部局や高等教育機関において、それぞれが把握し、必要性を個別に判断した上で随時、市と連携を図ってきたところであります。こうした財源を活用した事業の取組につきましては、市と高等教育機関との連携を深めるといった観点からも有意義であると認識をしているところでありますので、今後におきましても、引き続き情報共有等に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（島昌之議員） ぜひ、キャンパス都市函館にふさわしい事業が推進されますことを願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜野幸子） これで、島 昌之議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時４７分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。20番 池亀 睦子議員。 （池亀 睦子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（池亀睦子議員） 公明党の池亀 睦子でございます。通告どおりの大綱４点について、市長、教育長に伺います。 大綱１点目、リトルベビーハンドブックについてです。リトルベビーハンドブックは、小さく生まれた赤ちゃんと保護者のために作られた低出生体重児用の冊子です。日本の出生数の約１割は低出生体重児となっております。その中で、超低出生体重児──体重1,000グラム以下や身長40センチ以下の赤ちゃんの体重と身長は通常の母子手帳に記入欄がありません。そのようなことから、子供の成長に合った手帳が欲しいとの保護者の声が少しずつ届き、リトルベビーハンドブックの作成に取り組む自治体が広がりを見せております。 そこで、函館市の現状とお考えについて、お聞きいたします。最初に、函館市における低出生体重児の出生率の推移と超低出生体重児の出生数について伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 低出生体重児の出生率等についてのお尋ねでございます。 本市における2,500グラム未満の低出生体重児並びに1,000グラム未満の超低出生体重児の出生数につきましては、平成30年から令和２年までの３か年で申し上げますと、平成30年は出生数1,418人のうち、低出生体重児が140人で出生率は9.9％、そのうち超低出生体重児が５人。令和元年は出生数1,305人のうち、低出生体重児が120人で出生率は9.2％、そのうち超低出生体重児が６人。令和２年は出生数1,231人のうち、低出生体重児が110人で出生率は8.9％、そのうち超低出生体重児が１人となっております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 御答弁ありがとうございます。函館市の全体の出生率──今改めてこの３年間について聞きましたけれども、本当に下がっているのだなということも併せて実感いたしました。 ただいまの答弁をお聞きしますと、平成30年で出生数が1,418人のうち、140人が2,500グラム以下で、そして1,000グラム以下が５人、結構いらっしゃるんだな。そして、令和元年には1,305人出生で、低出生体重児が120人、1,000グラム以下が６人。そして、令和２年には1,231人が出生されていて、低出生体重児は110人で、1,000グラム以下がお一人ということでございました。 この３年間で、低出生体重児は370人、超低出生体重児は12人、私が予測していたよりもはるかに多いのだなということを実感させていただきました。 今回の質問をするきっかけとなったのは、神奈川県に住む一人の母親の──ユーチューブで見ることができるのですけれども──リトルベビーハンドブックへのエピソードを知る機会がございました。体重僅か370グラムで生まれてきた──すみません、小林議員に「泣くな」と言われるので、しっかり質問します。エピソードを知る機会がありました。体重僅か370グラムで生まれてきた我が子と対面したときに、思わずおなかで育てられなくてごめんねとつぶやいた。本当は、生まれてきてくれてありがとうとか、そんな言葉を考えていたそうです。でも、残念ながらも、あまりの小ささに動揺を隠せなかったそうです。そして、さらに交付されていた母子手帳は1,000グラム以上の子供の成長しか記録できないことに言い知れぬ悲しみに２度直面いたしました。そこで、友人から聞いていた──静岡県は早くから取り組んでおりましたので──静岡県のリトルベビーハンドブックを使って、記録を書いていました。やがてその悲しみの声が地元の神奈川県の議員に届いて、そして行政に届き、作成へと現在向かっていることを伺いました。 そこで、お聞きいたします。通常の母子手帳は小さく生まれた体重1,000グラム以下、身長40センチ以下は記入することができません。また、保護者が記録する項目、例えば、手足をよく動かしますかにはい、いいえと答えていくが、ほとんどいいえとなってしまいます。 次に伺います。現在函館市では、リトルベビーを持つ保護者に寄り添う支援はどのように行っているか、お聞きいたします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 低出生体重児の保護者への支援についてのお尋ねでございます。 低出生体重児の保護者に対しましては、保健師が家庭訪問による個別の支援を行っており、乳幼児健康診査の受診時期につきましても、保護者の意向に沿い、実際の出産日からではなく、出産予定日から数えた修正月齢での受診等に対応するなど、保護者に寄り添った支援に努めているところであります。 また、医療機関からの連絡で、低出生体重児などの情報を把握する母子支援連絡システム事業や入院医療機関との定期的な連絡会などによる連携により、必要に応じて入院中からの支援にも対応しているところであります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 御答弁ありがとうございます。様々な方策で保護者に寄り添った支援を行っていることがよく分かりました。 それでは、第１綱の最後の質問になりますが、リトルベビーハンドブックの認識と低出生体重児の保護者の支援について、今後の函館市の考えについて伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） リトルベビーハンドブックの認識等についてのお尋ねでございます。 静岡県などで導入しております低出生体重児の成長や発達に沿った記録ができるリトルベビーハンドブックにつきましては、現在の母子健康手帳では対応し切れない部分を補う保護者の不安に寄り添ったツールであり、北海道では導入しておりませんが、全国的な広がりを見せているものと認識しております。 このような中、現在国において、令和５年度に向けて、低出生体重児等への配慮を盛り込んだ母子健康手帳の見直しを検討しているところであり、市としてその動向を注視しているところであります。 また、低出生体重児は身長や体重などの成長や運動発達が遅れることが多く、保護者の不安は非常に大きいものとなっておりますことから、市といたしましても、保健師による個別支援を継続するとともに、本年度から新たに低出生体重児を育てていく上で必要な情報等が掲載された冊子の配付を行うなど、保護者の不安に寄り添ったきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。従来の支援はもちろんのこと、本年度新たに低出生体重児を育てていく上で──たまたま私も初めて質問したわけですけれども──本年新たに低出生体重児を育てていく上で必要な情報等が掲載された冊子を今現在印刷中ということでお聞きしておりまして、担当課が、小さく生まれた赤ちゃんにということで、今これをつくっている最中だそうでございます。本当に知らなかったんですけれども、質問をする前まで。本当によかったなというふうに、お母さん方、本当に喜ばれるのではないかな。保護者の方たち。 内容を見せていただきましたけれども、保護者の不安に本当に寄り添った一つ一つではないかなというふうに思います。本当によかったと思います。 御答弁にあったように、10年ぶりに今、母子手帳が見直しに入っております。先月、５月27日の
厚生労働省の検討会議の内容を見ますと、手帳の電子化、多胎児、低出生体重児、障がいのある子供、外国人への配慮、また父親の育児参加推進等が検討され、名称についても、親子手帳に変更すべきとの意見も出されています。リトルベビーハンドブックについては、本年１月にＮＨＫも取り上げており、静岡県や岐阜県、福岡県など６つの県で活用されており、ＮＨＫ独自調査でも、全国で少なくとも18の府県で導入に向けた作業や検討が進められていることが報告されております。北海道内では、苫小牧市が既に導入しております。北海道としても、全く考えがないということではなくて、今検討に入っているようでございまして、できれば私としては、この冊子が出来上がりましたら、もちろん母子手帳──今見直されているので、埋めることはできるかもしれませんけれども──身長とか体重とか、付録的に挟めるように、ぜひ御検討いただきたいなと。せっかくこんなにすてきなものをつくるので、部長はしっかりうなずいてくださっているので、期待をして。平井副市長もよろしくお願いします。ありがとうございます。うなずいていただいて感謝です。 リトルベビーハンドブックの普及に取り組む国際母子手帳委員会の板東 あけみ事務局長は、小さく生まれた赤ちゃんの育児に悩んだり、つらい思いをしている親の思いを自治体が受け止め、手帳を通して支援しようとしていることが高く評価できる。誰一人取り残さない、切れ目のない支援を実現してほしいと話しております。函館市の子育て支援、今本当にいろいろな形で力を入れてくださっていると思います。さらにその環境が幾重にも支援されていくことをお願いして、第１綱は終わりたいと思います。 それでは、大綱２点目でございます。児童生徒の「ゲーム障害」の現状と対策について伺います。 国内で初めてネット依存専門外来を開設した神奈川県横須賀市にある国立病院機構久里浜医療センターによると、ゲーム障がいが疑われる患者の約８割が未成年者で、大半は中高生と言われておりました。しかし、６月４日の読売新聞デジタルによると、新型コロナウイルスの感染拡大で遊び方が制限されたせいか、ここ数年、小学生の受診が増えていると、同センターの臨床心理士が説明しております。 最初に伺います。2019年に世界保健機構──ＷＨＯがゲーム障がいを新たな国際疾病分類に認定したが、
教育委員会としての認識を伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） ゲーム障がいの認識についてのお尋ねでございます。 ゲーム障がいとは、ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない、ゲームを最優先する、問題が起きているのに続ける、ゲーム行動パターンが個人、家族、社会、教育、職業やほかの重要な機能分野において、著しい支障を引き起こす程度に重症であるといった状態が12か月以上続いている場合に診断される疾病であり、日常生活におきましても、朝起床できない、遅刻や欠席が多くなる、物に当たったり壊したりする、家族に対し暴力を振るうなどの支障を及ぼす問題があると認識しているところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 御答弁ありがとうございます。令和元年にゲーム障がいが新たな疾病になっているのです。今の御答弁にあったように、朝起床できない、遅刻、欠席が多くなる、物に当たったり壊したり、家族に対して暴力を振るう。そういう現象が本当に今起きてきているということでございます。 横浜市は昨年11月に、市立学校に通う小学校４年生から中学校３年生の計4,164人が回答した実態調査の結果を公表しました。オンラインゲームを経験した児童生徒のうち12％にゲーム依存の傾向が見られ、最も割合が高かったのは小学校４年生男子の23％でした。 次に、お聞きいたします。市立学校の児童生徒のゲーム障がいの支援を含め、現状について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 本市の児童生徒の状況についてのお尋ねでございます。 本市の状況といたしましては、令和３年度の全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査の結果から、ふだんの１日当たりのゲームをする時間につきまして、２時間以上ゲームをしていると回答した児童生徒の割合が小学校では６割、中学校では７割程度でございまして、全国と比較しますと、小・中学校ともに１割程度上回っている状況にございます。 また、令和２年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきましては、生活リズムの乱れ、遊び、非行を不登校の主な理由としている児童生徒が全体の１割程度おりまして、こうした児童生徒の中にはゲーム障がいが疑われる事例があるものと考えられます。
教育委員会といたしましては、昨年11月に本市に配置しておりますスクールソーシャルワーカーが発行している通信の中で、ゲーム障がいを取り上げまして、状況に適した専門機関への支援につなげる役割を果たすことができるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用につきまして、検討するよう各学校に周知をしたところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。２時間以上ゲームをしている児童生徒は小学校で６割、中学校では７割、全国に比較すると小・中ともに１割程度上回っている。ちょっと残念ですね。そして、生活の乱れ、遊び、非行を不登校の主な理由としている児童生徒が全体の１割程度。これもちょっとびっくりです。ゲーム障がいの事例がその中にはあるというふうに──あるんでしょう、今回初めてゲーム障がいをお聞きしますから、あまり深掘りしませんけれども、事例がある。 私がこの質問をするきっかけは、民生児童委員の方から、やはりコロナ禍の中で子供たちのゲーム環境について──地域の方々なので、本当に心配なんだということを、いろいろと具体的に心配している様子をお聞きして、いろいろお調べしたところです。 ネット社会ということで、本当に関連してくるので、次に伺いますが、ＧＩＧＡスクール構想を推進していく中で、情報モラル教育の充実や有害情報対策の取組については、どのようになっているか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 情報モラル教育などの取組についてのお尋ねでございます。 情報化社会の進展に伴い、情報に関する自他の権利の尊重や情報発信による他人や社会への影響、ネットワークを利用する際のルールやマナーの理解と遵守などについては、発達の段階に応じて身につけていくことが重要であり、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、１人１台の
学習用端末が配付されていることを踏まえると、こうしたことは一層強く求められるものと考えております。 各学校におきましては、道徳や各教科での指導において、こうした内容を取り扱っているほか、外部講師を招いて、情報モラル教室等を実施しているところでございます。 また、
教育委員会といたしましては、小・中学校の
学習用端末を家庭に持ち帰って使用することを想定して、その際の約束事を学校から配付し、保護者や児童生徒の理解を図っているところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 御答弁ありがとうございます。ＷＨＯがゲーム障がいを新たに疾病に加えたというのは、いろいろ読みましたけれども、インターネットやスマホの普及で、ゲーム障がいは世界中の問題になっているんですね。日本より早くから社会問題化している韓国では、例えば2002年、オンラインゲームを86時間続けた男性が長時間ゲームする姿勢でいたことで、下半身が鬱血してエコノミークラス症候群で死亡しています。 ゲーム障がいの多くは、オンラインゲームに没頭していきます。オンラインゲームとは、インターネット上で通信しながら、複数でも同時に遊べるゲームです。学校やアルバイトが終わった夜11時頃から、深夜１時、２時が最も盛り上がる時間帯で、深夜にゲームすることで睡眠時間が短くなり、朝も起きられず、成績不振やひきこもりにつながってしまうと言われております。 最後にお聞きいたしますが、ゲーム障がいについて、保護者が家庭でできる予防策などを学ぶ機会など、相談体制、取組について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 保護者の学ぶ機会と相談体制についてのお尋ねでございます。 ゲーム障がいは日常生活に支障を及ぼす問題でございまして、学校と家庭が連携して適切に対応していくことが重要になると認識しております。 中学校では、入学時の説明会に講師として警察の方をお招きしまして、家庭でのネット利用等のルールづくりを働きかけたり、フィルタリングの啓発を実施したりしているところでございます。 函館市
ＰＴＡ連合会では、令和２年に親ネット３箇条を策定したり、子供をネットトラブルから守る学習会を開催したりするなど、子供がインターネットを利用することによって起こる課題と対策等について、保護者が学ぶ取組を行っております。
教育委員会といたしましては、こうした中学校や函館市
ＰＴＡ連合会を支援しているほか、保護者が利用できる子供の悩み相談電話を開設しておりますとともに、スクールソーシャルワーカーを配置いたしまして、専門的な関係機関による支援につなげているところであり、今後においても、こうした取組の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 御答弁ありがとうございます。分かりました。いろいろと
ＰＴＡ、保護者を巻き込むというか、一緒になっていろいろお取り組みいただいていることが分かりましたし、また、スクールソーシャルワーカーの使命は本当に多様に対応が今求められているんだなということを実感いたします。 久里浜医療センターの樋口院長は「今のオンラインゲームは、昔のゲームとはまったく違います。ゲームに終わりがなく、画面の向こう側にいる人との競争や仲間意識が生まれるため、自分で自分をコントロールできなくなり、依存してしまう可能性が高いしくみになっています。ゲーム障害では体を動かさずにゲームに没頭するため、体力の低下や栄養不足、うつ気味になるといった心身不調を来します。そして何より気をつけたいのは、家族や社会との機能不全です。」「ゲーム障害の子どもたちは、親が何百回と注意をしてもまったく聞く耳を持ちません。だからこそ、学校、医療機関、カウンセラー、友人など、とにかく家族以外の第三者が介入することが大事となってきます。」このように言われております。 ゲーム障がい、初めて議会で質問いたしました。これについて、教育長がどのように見られているか、お聞きしたいと思います。
◎教育長（辻俊行） ゲーム障がいについてでありますけれども、このたびＷＨＯがゲームにまつわる様々な問題行動について病気であると認定したというのは、やはり教育関係者も重く受け止める必要があるというふうに考えています。 議員がおっしゃられたように、ゲームをめぐる子供たちの環境は大きく変わっていますので、初めてコンピューターゲームができた頃は、友達が集まったり、家族と一緒に遊べるレベルのものでしたけれども、今や世界中の誰とでも年齢も性別も国籍も違う相手と果てしなく続けることができる状況になっておりますので、こういったことはゲーム単独で起こる問題ではなくて、子供たちにすれば不登校だとか、登校渋り、それから、人とのつながりをつくる力などにも影響を及ぼすことが考えられます。 現代社会で、全くゲームに触れないというのは無理だと思いますが、ゲームの付き合い方ということはもとより、もっと大きなところで、例えば自制心だとか、それから人が社会とつながることの大切さですとか、そういった教育の根幹に関する指導内容も充実していく必要があると考えているところでございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。非常に将来を──我々ぐらいの年代になると、子供たちの育つ環境というのは本当に気になるところでございますし、社会の責任でもございますので、本当に連携を取りながら、子供たちのよりよい
環境づくりをしていきたいなというふうに思います。 教育評論家の尾木 直樹氏は、先進国の中で日本はゲーム依存に対する危機感が低いと言われています。ゲーム障がいを捉えて、条例を制定する自治体も出てきております。どうかこれからしっかり、また連携を取りながら、環境対策をよろしくお願いしたいと思います。 この綱は、これで終わります。 次に大綱３点目でございます。
新型コロナウイルス感染症予防対策と
マスク着用による熱中症対策についてでございます。 日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会が本年１月、５歳から11歳小児への新型コロナ
ワクチン接種に対する考え方の、
感染状況とワクチンに関する知見を３月に一部修正して発表されています。その内容をしっかり読んでいくと、デルタ株の感染のときと違って、2022年１月以降はオミクロン株の流行に伴い、小児の感染者が急増していったと。これは、私たちも分かるところですが、そこのところをしっかり知見を発表しながら「国内の小児における症状を流行株の違いにより分けた場合に、オミクロン株流行期における患者は発熱の頻度が高く、熱性けいれんの報告数が多いことが確認されています。」というふうに書いてございます。 それで、ここへきまして、本当に学校の休校ですとか、それから学級閉鎖とか、やはり子供たちの感染が目立っております。私のほうからは、重症化予防、感染予防に資する
ワクチン接種についてお聞きいたします。小児の接種は努力義務の対象ではありませんが、５歳から11歳の小児用新型コロナウイルス
ワクチン接種における、年齢別の接種率について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 小児用
ワクチン接種の年齢別の接種状況についてのお尋ねですが、５歳から11歳までの小児の
ワクチン接種につきましては、対象者１万1,382人に対しまして、６月５日現在、１回目接種で23.3％、２回目接種で19.6％と国の平均を上回って推移しており、各年齢別の接種率につきましては、５歳で１回目10.0％、２回目7.9％、６歳で１回目14.7％、２回目11.1％、７歳で１回目18.7％、２回目14.8％、８歳で１回目24.1％、２回目19.8％、９歳で１回目26.8％、２回目23.6％、10歳で１回目30.5％、２回目25.9％、11歳で１回目36.9％、２回目32.6％と、年齢が上がるにつれて高くなっている状況でございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。５歳から11歳まで対象者１万1,382人に対して、１回目が23.3％、２回目19.6％、いずれも国の平均を上回って実施されているということでございます。 次に伺いますが、小児用の新型コロナワクチンの、接種は今後どのような動向になっているか、お聞きいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 小児における
ワクチン接種の今後の動向についてのお尋ねですが、小児の
ワクチン接種につきましては、
厚生労働省の分科会などの議論を経て、予防接種法上の努力義務を適用しないこととされたほか、重症化リスクの高い基礎疾患を有する小児への接種が推奨されたことから、接種券発送の際に、保護者の方とお子様が一緒に御覧いただける
厚生労働省作成のカラー
リーフレット、新型コロナ
ワクチン接種についてのお知らせを同封し、ワクチンの効果や安全性、副反応などについて周知するとともに、接種を受けるかどうかをお子様と一緒に御検討いただいた上で接種していただくよう、対象となる全ての方へ御案内しているところでございます。 今後におきましては、国において、小児用ワクチンの努力義務の適用について、その効果と安全性についての研究結果などを基に引き続き審議されることとなっておりますことから、その動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。ホームページを見ても、努力義務ではないということを本当にかなり丁寧に紹介をされているなという感想を持ちました。本当によいことだと思います。 コロナ禍の３年目、午前中もお話ありましたけれども、この間、保健所の保健センターの皆さんにおかれましては、本当に敬意を表したいと思います。これまで
ワクチン接種等様々申し上げてきましたけれども、私のほうにぜひ伝えてほしいという声がきておりまして、新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた。会社にそのことを伝えたら、言ったとおりなのですが、ばい菌扱いされて、本当に心が傷ついたと。そんなときに、保健所の保健師さんからいかがですかというお電話をいただいたと。そして、胸の内をいろいろと話をして、会社からの扱いとかを話したら、本当に優しく接してくださって、そこで頑張ろうと思ったということで、ぜひこれを池亀さん伝えてくださいと言われました。そういう本当に雑務というか、業務が立て込んでいる中で、そういう在宅で療養して頑張っている方に、本当に包み込むように声をかけられているということは、本当にありがたいことだなというふうに、ぜひ大泉部長のほうからも、労をねぎらっていただきたいと思います。 次に、お聞きいたします。熱中症対策についてでございます。 昨年の夏は不要の外出を避けておりました。しかし、ここへきて、昨日もニュースを見ていると、札幌市もよさこいソーラン祭りですとか、函館市も港まつりを縮小していますけれども、やります。ですから、この２年間本当に不要な外出を控えてきましたけれども、この夏はやはり行動範囲が広がっていくのかなというふうに思います。 そこで、お聞きいたします。熱中症予防対策の市民全体に対する取組について、お聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 熱中症予防対策の市民全体に対する取組についてのお尋ねですが、
マスク着用時の熱中症予防対策につきましては、これまでも国の示した基準等をホームページへの掲載やチラシの配布、報道機関への情報提供等を通じて広く周知してまいりましたが、これからの時期は、気温や湿度が上昇し熱中症のリスクが高まりますことから、特に熱中症による重症リスクが高まる高齢者に向けて、健康づくりイベントや出前講座を通じて、対策の重要性や手法などについてお伝えしていくとともに、ＳＮＳやＡＮＳＩＮメールのほか、今年５月にリリースしたはこだて健幸アプリ「Ｈａｋｏｂｉｔ」において、繰り返し発信するなど、市民が熱中症予防に留意いただけるよう、様々な機会を捉えて、周知啓発の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。はこだて健幸アプリ「Ｈａｋｏｂｉｔ」は非常に評判いいですよね。 続けて伺います。
教育委員会にお聞きいたします。午前中も学校における
マスク着用云々というのがいろいろ出ておりました。熱中症予防対策について、学校ではどのように取り組むのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 学校における熱中症予防対策についてのお尋ねですが、学校における
マスク着用時の熱中症予防対策につきましては、
文部科学省の
衛生管理マニュアルに基づき、教育活動の態様や児童生徒等の様子などを踏まえ、体育の授業や気温、湿度や暑さ指数が高い日については熱中症などの健康被害が発生するおそれがあることから、マスクを外すよう指導してきたところでございます。 こうした中、５月23日に変更があった
新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針にもこの内容が記載されましたことから、各学校に対し、
学校生活における児童生徒等の
マスク着用の留意点について改めて周知を行ったほか、
厚生労働省と
文部科学省が連携し作成した周知
リーフレットにより、学校を通じて児童生徒及び保護者へ周知したところでございます。 また、熱中症リスクが高まる環境条件の把握のため、全校に熱中症アラームを導入したほか、全教室への網戸、扇風機の設置や夏休みの期間を昨年度から延長するなど、熱中症の予防に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。熱中症アラームの導入、そして全教室には──これも保護者の声がいっぱいありましたが──網戸がつきましたよ、そして扇風機も使えますよということで、ちょっと安心いたしました。 この熱中症対策をお聞きして、一言だけ申し上げたいことは、小まめに水分とりましょうとか、いろいろ発信しています、函館市も。ただ、大事なことは、熱中症の症状とは何なのか、どういうことなのか、どういう症状が出たら、早く自己管理に向かうというか。目まい、立ちくらみ、手足のしびれ、気分が悪くなる、頭痛、吐き気、体が重い、だるい、このような症状が出たら熱中症の始まりなんだということを、もっと皆さんに知っていただくという。対症療法ではなくて、自覚することに対する教育がもっとあっていいのかなと。神奈川県なんかは、ホームページにドクターが登場して、熱中症対策として、知識を持ち行動しましょうというふうにして、こういうことが起きたら熱中症だよということを発信しているんです。そういうことも、多分いろいろな形があろうかと思いますが、ぜひこの辺もお力を入れていただきたいなということお願いして、３綱は終わります。 それでは、最後の質問大綱４点目でございます。ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。本年４月７日、
厚生労働省は家族の介護や世話を担う18歳未満の子供──ヤングケアラーについて、小学校６年生の実態調査結果を発表いたしました。約15人に１人に当たる6.5％が世話をする家族がいると回答しています。 また、このうち平日一日に世話を費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も7.1％いると報告されました。 昨年の第２回定例会において、函館市のヤングケアラーの現状について今後把握していくとの答弁でした。１年経過いたしました。お聞きいたします。函館市はヤングケアラーの実態をどのように把握しているか。また、その件数について伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） ヤングケアラーの実態把握についてのお尋ねでございます。 ヤングケアラーにつきましては、それぞれ様々な事情はあるものの、不適切な子供の養育として児童虐待と密接に関わりがありますことから、市では児童虐待等への適切な対応を目的に設置しております要保護児童対策地域協議会を通じて、実態把握に努めているところであり、現在、同協議会の実務者会議において支援を継続しております217名の子供のうち12名がヤングケアラーに該当し、その内訳といたしましては、小学生が４名、中学生が５名、高校生が３名となっているところであります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。要保護児童対策地域協議会を通じて、実態を把握して同協議会が支援を継続している──これもびっくりしましたが──217名もいらっしゃる。そして、そのうちの12名が──小学生、中学生、高校生でヤングケアラーだということでございます。
厚生労働省の調査で、小学６年生9,759人の回答中、世話をする家族がいるのは631人、家族の内訳は複数回答できょうだいが最多となっています。 そこで伺います。当市におけるヤングケアラーの事例の内容について、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） ヤングケアラーの事例についてのお尋ねでございます。 市が現在把握しているケースといたしましては、幼い兄弟の面倒を見るために学校を休むことがある、親や祖父母の介護を担っている、家の手伝いが多過ぎて子供が負担を感じているなどとなっております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。市が把握しているケースは、幼い兄弟の面倒を見るために学校を休む、親や祖父母の介護を担っている、家の手伝いが多過ぎて子供が負担を感じている、そういう状況が函館市の今の状況だということです。 本当にまさにそのとおりで、今本当にいろいろな形で、ＮＨＫも幾度となく取り上げておりますけれども、長野放送が放送したのですけれども、文章で私は読んだのですけれども、元ヤングケアラーだった康弘さんという方が「学校から帰ってくると家に母がいない。徘徊している母を探すところから毎日が始まる。排泄がうまくいかなかったので母はトイレの場所が分からなくて日中、部屋のゴミ箱にビニール袋をセットしてそこで排泄をしていたよう、その後始末も私の仕事。」中学校１年生ぐらいです。そしてそこで、「病気の母だから仕方がないとは思えず、時には暴言を吐いたり、暴力をふるうこともあった。母の病気は自分の顔も忘れてしまうほど進行していきました。」ということで、若年性のアルツハイマー病だったんですね、お母さん。 「自身の境遇への苛立ち、そして、諦め。朝晩働き詰めの父親には、苦しさを訴えることができませんでした。」昼間の状況をお父さんにも言えなかったと。「子ども心に家の恥と思ってしまう。ですから恥ずかしくて人に言えない。どうして自分だけこんな思いをするんだろうとか、だんだんと理不尽さに耐えられなくなって、人生投げやりになってしまうとか、そんな心境に」なりましたということが伝えられています。 次に伺います。ヤングケアラーであることで、どのような影響があるのか、お聞きします。
◎
子ども未来部長（深草涼子） ヤングケアラーの影響についてのお尋ねでございます。 子供の年齢や成熟度に合った家族のケアやお手伝いであれば、子供の思いやりや責任感を育むことにつながりますが、過度な負担が続くことにより、心身の健康への悪影響や学習面での遅れ、就職や進学に影響が生じるものと考えております。 とりわけ学齢期の子供の場合、最も深刻な問題は学業への支障であり、遅刻や早退、欠席が続くことにより不登校に発展する場合もあるなど、就学機会が制限されることで、友人関係の乏しさを招き、ひいては社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視されているところであります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。
厚生労働省の調査でも、平日一日世話に費やす時間は１から２時間未満が27.4％と最も多いんですが、7.1％が７時間以上で、世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席、遅刻や早退をすると答えた割合が高かったとあります。 それでは、次に伺います。ヤングケアラーに対して、当市として現在行われている支援の内容はどのようなものか、また今後適切な支援につなげるための対策について伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） ヤングケアラーへの支援についてのお尋ねでございます。 現在行われている支援につきましては、児童虐待対応と同様に、児童相談所や学校を含めた関係機関による家庭への相談支援や見守りのほか、状況に応じて家事や育児の支援はもとより、高齢者や障がい者の介護が必要となる場合には、ヘルパーの派遣やショートステイの利用につなげているところであります。 今後におきましては、様々なケースを想定する中で、対象となる子供の負担軽減に向けたさらなる支援策について、検討が必要となるものと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。自身がヤングケアラーであることを自覚することができない、また悩んでいる、誰にも相談できないのが今のヤングケアラーの現実でございます。 先日も北海道新聞、また函館新聞にヤングケアラーの方たちをいろいろな角度から御紹介されて、私はあのような記事が載ることは、やはり社会全体が気づいていく、そういうきっかけにもなるのかなと。そして、一様に気づいてほしかったという、そういうことを元ヤングケアラーの方々が言われることが、やはり心を痛めるところでございます。 子ども未来部への最後の質問になります。ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていくためにも、社会が正しく理解することや相談体制の充実が必要であると思います。今後の取組について伺います。
◎
子ども未来部長（深草涼子） ヤングケアラーへの支援に向けた今後の取組についてのお尋ねでございます。 ヤングケアラーとその家族が孤立することなく安心して暮らすことができる地域社会を実現するためにも、正しい理解の下、ヤングケアラーに関する社会的認知度を高めていくことが重要となります。 このような中、本年４月、国ではヤングケアラー支援の手引きとして、多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援
マニュアルを発行したほか、北海道では北海道ケアラー支援条例が制定され、ヤングケアラーを含め、全てのケアラーへの支援に向けて、小学生や大学生の実態調査や認知度向上のためのシンポジウムの開催のほか、関係機関職員向け研修の実施など様々な取組が進められようとしております。 市といたしましても、国や北海道との連携はもとより、子ども家庭総合支援拠点において、ホームページによる周知を図るとともに、今後福祉拠点を含め、関係機関の連携強化を図るなど、ヤングケアラーの適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 続けて、
教育委員会に２点だけ伺います。函館市のヤングケアラーの実態把握は
教育委員会ではどのようにされたのか。また、その結果について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） ヤングケアラーの実態把握についてのお尋ねでございますが、
教育委員会では、ヤングケアラーについて、特に
学校生活に影響を及ぼしているケースへの対応が重要と考え、令和３年度から長期欠席の児童生徒を対象として、ヤングケアラーの疑いがある児童生徒を３名程度把握したところでございます。 また、このたびの北海道ケアラー支援条例の制定を受け、市立学校において教職員が児童生徒と日常の関わりから、ヤングケアラーの疑いがあると考える幼児・児童生徒の状況について確認を求めたところ、小・中学校合わせて11名の報告があり、現在当該児童生徒の実態をより詳しく把握しているところでございます。
教育委員会といたしましては、こうした人数はヤングケアラーの一部であると考えておりますが、本人や保護者の負担にならないよう、担当部局とも連携を図りつつ、ヤングケアラーの把握や支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 14名と、そして子ども未来部で把握している人数を足すと20数名になるということで、本当に驚きでございます。 最後に
教育委員会に聞きます。ヤングケアラーの早期発見のために、教員の研修など今後の取組について、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 教員研修についてのお尋ねでございます。 ヤングケアラーについては、学校にはまずは気づいてあげること、寄り添うこと、必要に応じて適切な機関につないであげることなどが期待されているものと認識しております。 ヤングケアラーの早期発見にはヤングケアラーの概念や対応の在り方についての理解を図ることが重要であることから、
教育委員会といたしましては、これまで各学校に対して、北海道ケアラー支援条例の内容を示すとともに、資料を紹介し、校内研修等で教職員の理解を深めるよう周知してきたところでございます。 今後につきましても、南北海道教育センターで実施する各種研修でヤングケアラーについて周知する
リーフレットを配付したり、指導主事の学校訪問の際に情報提供をしたりするなどして、学校でのヤングケアラーへの理解や支援が深まるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 早期発見、適切な支援が提供され、子供たちが希望あふれる人生を描くことができるよう、着実に対策をよろしくお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（道畑克雄） これで、池亀 睦子議員の一般質問は終わりました。 次に、23番 紺谷 克孝議員。 （紺谷 克孝議員質問席へ着席）（拍手）
◆（紺谷克孝議員） 日本共産党の紺谷 克孝でございます。 通告に従い、大綱３点にわたり、市長並びに教育長に質問いたします。 大綱１点目は教育の在り方についてでございます。１点目として、公立小・中学校の再編について、質問いたします。 2022年第１回定例会の代表質問でも、お聞きしましたが、改めて確認します。６グループ・12校、具体的には、戸倉中学校と旭岡中学校、弥生小学校と青柳小学校、赤川小学校と神山小学校、上湯川小学校と旭岡小学校、深堀小学校と南本通小学校、恵山中学校と椴法華中学校の再編について、2022年２月に函館市教育振興審議会でどのような答申があったのか、まずお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 答申の審議経過等についてのお尋ねでございます。
教育委員会では、平成28年７月に、当時の函館市学校教育審議会、現在は函館市教育振興審議会となっておりますが、この審議会に現状維持を含む50校・18再編グループについて一括して諮問し、同審議会学校再編部会において、調査・審議が行われてまいりました。 本年２月に答申を受けた再編グループにつきましては、令和２年９月の同部会において、戸倉中学校と旭岡中学校など、12校・６再編グループの保護者や地域住民の方へ改めて聞き取りを行うこととし、同年10月から１年をかけて、意見聴取を実施し、その後、この結果や今後の児童生徒数の推移などを基にグループごとに審議を行い、全体会議を経て、本年２月、答申が決定されたところでございます。 その内容といたしましては、審議会としては、12校・６再編グループについて保護者等の意向を踏まえた結果、児童生徒数の推移や地域環境の変化等を見据え慎重に判断する必要があり、現時点で再編は難しいとの結論に至った。現状維持として諮問していた学校につきましては、諮問のとおり現状維持とする。また、子供たちの望ましい教育環境の整備という観点から、今後の児童生徒数の推移等を見据え、保護者等の御意見・御要望等を踏まえながら、学校再編に取り組むとされたところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 審議会の答申を受けて、
教育委員会としては、その後どのような決定をしたのか、経過と内容についてお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学）
教育委員会の決定内容についてのお尋ねですが、
教育委員会では、審議会からの答申を踏まえ、本年２月の
教育委員会臨時会において、平成28年度諮問に係る再編対象校の今後の学校再編についてを決定したところであり、その内容といたしましては、児童生徒数の減少に伴う学校の小規模化による教育的な諸課題を勘案し、子供たちにとって望ましい教育環境を整備する観点から、今後も児童生徒数の推移や地域環境の変化を見据えるとともに、保護者等の御意見・御要望等を踏まえながら、函館
市立小・中学校再編計画に基づき学校再編に取り組む。小・中学校12校・６再編グループにつきましては、保護者等の意向、地域事情などを総合的に勘案し、再編を留保する。現状維持としていた小・中学校27校・９再編グループについては、今後も一定程度の児童生徒数が見込まれることなどから、現状維持とするとしたところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今年の２月、教育振興審議会では
教育委員会から諮問されていた再編計画のうち、特に12校・６再編グループについては、現時点では再編は難しいという結論を得たということです。 2016年から2022年まで、諮問されて答申されるまで６年近くあったわけですが、その中で委員の方々は大変苦労して、そういう結果を出されたんじゃないかというふうに思います。 その答申を受けて、
教育委員会は２月に再編を留保するということを決定したという答弁でございます。６再編グループ12校中、再編によって廃止予定となっていた小・中学校について、審議会の答申では、生徒数の減少数にかかわらず全て再編を望まないという声が多いということを理由としています。具体的にどのような内容なのか、12校とも皆同じだったのかどうか、その内容についてお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 保護者等の意見や再編留保となった理由についてのお尋ねですが、12校・６再編グループのうち、統合される側の６校の保護者や地域住民の代表の方からの御意見につきましては、地域特有のものでは、通学路に坂道が多いことへの心配、学校の歴史への思いなどが出されたほか、複数の学校の保護者等からは、統合は慎重に進めるべき。通学距離が長くなることに不安を感じる。通学路の安全性が心配である。現状に満足している。このまま地域に学校を残してほしいといった再編を望まない声が多く寄せられたところでございます。 審議会におきましては、こうした御意見や児童生徒数の推移などを基に、グループごとに審議を行った結果、現時点で再編は難しいとの結論に至ったところであり、
教育委員会といたしましては、審議会からの答申を踏まえ、本年２月に開催した
教育委員会臨時会において、保護者等の意向や地域の事情などを総合的に勘案し、再編留保としたところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今答弁があった地域住民や保護者の方々が、様々な理由で再編してほしくないという意見を寄せられていたというふうに思います。内容を見ると、やはり一番大事なことは、通学路の距離が長くなると。とりわけ小学生が、再編すれば当然距離が長くなる。このことによって安全性が、子供たちの通学路の安全性が心配だということは当然のことだと思うんです。近くに学校があればあるほど安全は確保されるし、距離も短くなると。これは当たり前のことです。そういうことで、この点が一番大事じゃないかというふうに思います。 再編推進で、今までずっと
教育委員会として方針は取ってきましたが、再編は難しい、廃止は難しい、留保するということで、これは
教育委員会として大きな方針の転換だというふうに思います。そういう点で、今まで保護者や地域住民に呼びかけて、多数の意見を聞いて方針を決定してきたというふうに思います。 こうした当初の方針から大きく転換して留保すると、これは難しいということが
教育委員会なり、あるいは審議会の決定としてなされたということであれば、それらをきちんと正確に説明して、改めて保護者、地域の住民の御意見を聞くという義務があるのではないかというふうに思います。その点について、どのように考えているのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 答申・決定の周知についてのお尋ねですが、教育振興審議会から提出された答申の内容につきましては、全12校の学校長から各校の
ＰＴＡ会長へ周知されたほか、
教育委員会臨時会において決定された、今後の学校再編についての内容につきましても
ＰＴＡ役員会などでお伝えした学校もあり、
教育委員会といたしましても、市のホームページに掲載し周知を図ったところであります。
教育委員会といたしましては、本年３月以降、当該校の保護者や地域住民の方々へ説明会の開催を予定していたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染者が増加し、その後高止まりの状況が見られたことから、説明会が開催できていない状況にありますが、今後、
感染状況を見据えながら、保護者や地域住民の方に説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員）
ＰＴＡ会長に校長が伝えたとか、学校によっては
ＰＴＡ役員──ということは複数ですね──にも伝えたという答弁です。伝えた結果、方針が大きく転換したことに対して、保護者や地域住民がどのような反応をしたのか、あるいはどういう意見を持ったのかということについては、ほとんど報告もないし、ホームページなんかにも掲載はありません。そういう点で、そういう反応、その他が具体的に伝えたときにあったのかどうか、この点についてお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 保護者等の反応等につきましてでございますけれども、おおむね御理解のほうをいただいていると、そういった状況にはございます。
◆（紺谷克孝議員） そうすると、留保するということに理解を得たということで、確認したいと思います。保護者や地域住民にも、今後、引き続き説明はしていくという答弁だというふうに思います。 函館市教育振興審議会の答申や函館市の決定は既に２月に決定されてから４か月が経過しています。学校長を通じてとか、あるいは
ＰＴＡの役員へお話をしたという説明があったわけですが、再編をするときには、きちんと地域住民やあるいは保護者をたくさん集めて説明会を開催したという経過が必要であり、大きな方針転換については、きちんとやはり納得のいくまで説明すべきだというふうに思いますが、今後の見通しについて、どのようになっているのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 今後の見通しについてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、再編留保となった12校・６再編グループにつきましては、今後も引き続き保護者等へ説明していく必要があると考えており、児童生徒数の推移や地域環境の変化を見据え、随時学校を通じて情報提供を行いながら御意見や御要望等伺ってまいりますが、そうした中で、保護者から再編を望む声が上げられた場合は、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁ですと、児童生徒数が減って、保護者の考えが変われば、また再編を考えたいというような答弁に聞こえるわけです。そうすると、相手次第だということになるわけです。今後の予定をスケジュール的にも示さないということなのかどうか、その辺はきちんとあるのかどうかというのが分からないわけです。 やはり10年前に方針を立てて進めてきたわけですから、まず再編の今後のスケジュール、どのように進めていくのかということがないと──様子を見て、子供数の減があれば、そのときに改めてまた話をするということであれば──きちんとした計画でないというふうに思うのですが、その辺は計画をきちんと立てられているのかどうかということをお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 学校再編の進め方についてのお尋ねですが、市内小・中学校の再編につきましては、望ましい学校規模を確保し、多様な教育活動などを通して、活力ある学校づくりを進めるという基本的な考えの下、平成24年３月に策定した函館
市立小・中学校再編計画に基づき、学校の規模の状況やこれまでの統合の経過、学校施設の老朽化などを勘案し、順次検討を進めているところでありまして、統合に当たりましては、児童生徒数の推計や通学区域に関する内容のほか、統合によるメリット、デメリットなどについて説明をし、保護者や地域の方々に御理解をいただきながら取組を進めてきておりますので、目標年次を定めて計画的に推進することはなかなか現実的に難しいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 御理解を得るために、進めてこられたんですけれど、このたびは御理解を得ることができなかったわけなんですね。したがって、そこからどういう方針を立てて、具体的にどういうスケジュールを立ててやっていくのかというのが、全く知らされていないというふうに思うんです。計画のない計画じゃないかと言わざるを得ないわけです。そういう点で、やはりきちんと計画を立てて計画どおり進めるというのが
教育委員会としての責任じゃないかというふうに思います。改めてきちんとした計画、今回の留保したという説明も含めて、きちんと計画を立ててやっていただきたいと。４か月たっている中で、
新型コロナウイルス感染症があったから、説明会ができなかったとか、いろいろ理由はあると思うんですが、しかし例えば、棒二森屋跡地の市民説明会なんかも万全の対策を講じて説明会を開催しているわけです。したがって、６月以降もそういう計画を立てて、きちんと保護者、あるいは地域住民の人たちに方針転換も含めて、説明していくということを改めてお願いしたいというふうに思います。 次に、既に再編が答申されている小学校２グループ・６校の現状について、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） ６校・２再編グループの現状についてのお尋ねですが、八幡小学校、万年橋小学校、千代田小学校の３校、中部小学校、北星小学校、中島小学校の３校の２つの再編グループにつきましては、平成31年４月に大森浜小学校として開校した高盛小学校、千代ヶ岱小学校、金堀小学校の３校の再編グループと同じ、平成28年７月の答申において、当時の学校教育審議会から統合をする旨、示されたものであります。これまで
ＰＴＡ役員や地域住民の方との意見交換や協議を継続して行っておりますが、再編に対する保護者や地域の方々の理解を得ることが難しい状況になっております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） この６校についても、先ほどの６グループ・12校と同じように、やはり地域の住民や保護者のほうから再編は難しいというふうに言われているということです。 教育振興審議会から再編を進めようという答申が出ているにもかかわらず、2016年７月の答申から既に６年間も全然前に進んでいないという状況だと思うんです。このことについては、今後どのようにしようとしているのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） ６校・２再編グループの今後についてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、６校の
ＰＴＡ役員等に今後改めて児童数の推移や児童数の減少が教育環境に与える影響などについて丁寧に説明を行いながら御意見をお伺いするとともに、保護者から再編を望まない声が多くある場合は、再度慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 保護者や地域の住民からもそういう、12校とだいたい同じ理由だと思いますよ。通学距離が長くなるとか、そういうことで、実際に地域の住民や保護者から難しいと、してほしくないという声が上がっているにもかかわらず、さらにそれを進めようということについては、大変疑問を感じざるを得ないですね。やはり条件として、保護者や地域の住民の理解を得た上で再編を進めるというふうなことになっています。したがって、理解を得られなかった場合は、一旦白紙に戻すというのが当たり前じゃないかというふうに思うんです。それをなお、さらに再編するんだということを押しつけていくということについては、非常に疑問を感じざるを得ないです。はっきり現時点で、方針転換するということを市民に知らせるべきだというふうに思います。 こうした長い期間、６年間も経過した中で、宙ぶらりんになっているということについては、多くの市民に不安と戸惑いを与えるということを
教育委員会として考えるべきではないかというふうに思います。 改めてお聞きしますが、
教育委員会は10年前に手引きを作成して、10年間、再編を進めてきましたが、なぜ小規模校を急いで再編しなければならないのか、改めてその理由なり根拠をお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 学校再編の必要性についてのお尋ねでございます。
市立小・中学校の再編につきましては、少子化による児童生徒数の減少に伴い学校の小規模化が進み、クラス替えができないことや目的に応じた学習形態を取りにくいこと、また、学校規模の小規模化に伴う教職員定数の減により、教員が専門外の教科の指導をせざるを得ないことなど、様々な課題が生じてきたことから、望ましい学校規模を確保し、多様な教育活動などを通して活力ある学校づくりを進めるという基本的な考え方の下、平成24年３月に策定した函館
市立小・中学校再編計画に基づき、学校規模の状況やこれまでの統合の経過、学校施設の老朽化などを勘案し、順次検討を進めてきているところでございます。 今後も児童生徒数の減少が見込まれる中、学校再編は必要なものと考えておりますが、再編に当たりましては、地域の状況や人口動態などを踏まえ、保護者や地域住民の方との話合いを行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 学校が小規模になることによってクラス替えができないというふうな理由をまず挙げられていますけど、クラスを替えることがそんなに重要なことか、それは保護者に聞いても、これは必ずクラスを替えなきゃ駄目だということを強く思っている保護者なんかは非常に少ないというふうに思います。私たちの、戦後、非常に人数が多かったときの小学校でも、小学１年から６年までたくさんいましたけど、私などは３年間はクラス替わらなかったですからね。それはそういうふうに思っております。そういう点で、クラス替えが決定的になるということはないのではないかというふうに思います。 また、教員が専門外を教えなければならないとか、小規模だと定数が減るとか、これは全て行政側の責任であって、小規模であるからという理由ではないと思うんです。小規模であったとしても、専門外の教員を置かないように教員を配置する。あるいは、小規模だからといって定数を減らすんじゃなくてきちんと配置すればいいと。文科省がそういう方針であれば、自治体が率先して加配して、若干お金はかかると思いますが、子供たちのために小規模であっても教員を厚くするということはいくらでもできるし、やっている自治体もあると思うんですよね。 そういうことで、決して小規模であることを理由に行政側の責任で間口を狭めないようにしてほしいというふうに思います。クラスの人数が小規模化することによって10人20人のクラスが出てくると、それは大変いいことだと私は思います。本当に行き届いた教育ができる。 午前中の質問の中でも、再編統合が不登校の原因になっているということ、そういう可能性もあるという指摘がありました。人数が少なくなると行き届いた教育ができる。そして、先生の負担も軽減されて、さらに目が行き届くということがあって、むしろ小規模校のほうが行き届いたきちんとした教育ができるということは、これは実証済みだと思うんです。そういう点で、今後そういう方針に
教育委員会が転換するように求めておきたいというふうに思います。 次に、教育の在り方の２番目です。 南茅部高校の現状と今後についてお聞きします。 全道には、現在南茅部高校も含めて、地域連携特例校があります。北海道が指定する地域連携特例校とはどういう性格の高校なのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 地域連携特例校についてのお尋ねですが、北海道
教育委員会では平成30年３月に策定した、これからの高校づくりに関する指針において、１学年３学級以下の小規模校を原則再編の対象としておりますが、地域の教育機能の維持向上の観点や、高校が地域で果たしている役割等を踏まえ、第１学年が１学級となっている高校のうち、地理的状況等から再編が困難であり、かつ地元からの進学率が高い高校を地域連携特例校として存続を図ることとしており、令和４年度は全道で27校が地域連携特例校に位置づけられております。 なお、地域連携特例校は、第１学年の５月１日現在の在籍者数が２年連続して10人未満となった場合は、再編成整備が進められることとなっております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では、地域連携特例校というのは、地理的な状況等で再編が困難だと、かつ地元進学率の高い高校が指定されるというふうに答弁がありました。 函館には、南茅部高校が地域連携特例校としてあるわけですが、東部４地域には、かつて恵山高校や戸井高校というのがありましたが、現在はこの東部４地域では南茅部高校ただ１校だということでございます。その南茅部高校の現状がどのようになっているのか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 南茅部高校の現状についてのお尋ねですが、南茅部高校の今年度の新入生は14人で、本年５月１日現在の全校生徒数は31人、教職員数は15人となっております。 また、南茅部高校では、確かな学力を培い、自主的で心豊かなたくましい生徒を育成するを教育目標とし、これまで特色ある教育活動に取り組まれてきたところであり、その内容といたしましては、縄文文化や水産業などの地域資源を活用しながら、地域への理解や郷土愛を深める南かやべ地域学や、簿記や情報処理などの資格が取得できる商業科目の開設のほか、北海道高等学校遠隔授業配信センターによる遠隔授業などが行われているところであります。 このほか、大人でも子供でもない不安定な時期にある生徒が、担任以外の教職員に
学校生活や進路などの悩みを相談しアドバイスを受けられる、こどなカウンセリングが行われているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） お聞きしますと、大変ユニークな南茅部の特色を生かした授業などを行う、特色のある高校であるという答弁でございました。 東部地域にあるただ一つの高校、北海道立の高校でありますが、南茅部高校については函館市にとってもまた南茅部地域にとっても、その存続の必要性、重要性があるというふうに思いますが、どのように考えているか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 南茅部高校の存続についてのお尋ねですが、南茅部高校ではこれまで地域連携特例校として、地域に根差した特徴的な教育活動や課外活動が行われてきたところであり、市
教育委員会といたしましては、生徒の学習ニーズや地域の特性などを踏まえ、生徒の多様な進路希望に対応できる学びの機会の確保と、地域人材の育成や地域活性化といった観点からも、南茅部高校は重要な役割を果たしていると考えておりますが、今後地域の中学校卒業者数の減少が見込まれますことから、存続に必要な入学者の確保に向け支援に努めてまいります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 非常に重要な学校だと、とりわけ地域を活性化させていく上でも大変重要だということで、市としては、入学者の確保に向けて支援していきたいという答弁でした。 それでは、具体的に、現在どのような支援をされているのか、また、今後新たに考えられる支援について、あるのかないのか、その辺りについて答弁をお願いしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 南茅部高校への支援についてのお尋ねですが、市
教育委員会では、これまで南茅部高校と旧市内の中学校との橋渡しを行うとともに、世界遺産となった縄文遺跡で生徒の活躍の場を提供するなど、学校と協力してＰＲに努めてまいりました。 また、昨年は南茅部町内会連絡協議会におきまして、南茅部高校の現状や、地域で果たしている役割などについて、地域の町内会長の皆様に御説明し御意見をお伺いしたほか、南茅部高校主催の、南茅部高等学校の存続に関する検討協議会に、地域住民や小・中・高校の
ＰＴＡ・学校関係者等と共に参加するなど支援してきたところであります。 今後も引き続き、地域の実情を北海道
教育委員会へお伝えするとともに、高校や北海道
教育委員会とも連携をしながら、入学者確保に向け支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では、世界遺産となった縄文遺跡で生徒さんが活躍されたということも聞いております。 また、検討協議会──存続に関する検討協議会、この地元でつくられて、市としてもそういう協議会などにも支援していきたいということの答弁です。 北海道では、渡島地方にもう一つ地域連携特例校があります。福島町にある北海道福島商業高校です。人口約3,600人の福島町にある高校で、福島町が手厚い支援を行っています。それと同様の支援とはいかないと思いますが、現時点で、具体的に
教育委員会として支援活動というのはどのように考えているのかについてお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（小笠原学） 南茅部高校への支援に係るお尋ねでございますが、本市では、教育の機会均等の観点から、高等学校等への進学のため奨学金の貸付けを行っているほか、国では授業料に充てるための高等学校等就学支援金の給付を行っております。 こうした支援措置があることや、市内から近郊の他市町村などへ遠距離となる高等学校に通学している生徒などとの整合性も考えますと、現時点では、寮の整備や通学費などの支援を行うことは難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の寮の整備とか、通学費というのは、これは福島町が福島商業高校に行っていること──支援していることなんですけど、今の答弁では、ほとんど精神的支援はするけど、お金は出すよという感じではあまりないですね。 この福島町は、福島商業高校に新規に入学した生徒に奨励金として１人につき10万円支給しています。それから通学定期券補助として、公共交通の通学定期券──函館バスですね──これを全額補助。木古内からの通学生へは、木古内町が４割、それから福島町が６割の定期券の補助を行っています。それから、給食は無料でこの４月から開始していると。ノートパソコンの貸与は無料で対応すると。ふるさと留学支援金ということで、福島町に在住している祖父母等の自宅から通う場合は最大月額２万円の補助、下宿などの利用には月額７万円から８万円助成していると。雲泥の差なんですよね。同じ渡島にある２つ目の特例校と南茅部高校は同じ特例校ですけど、支援する自治体の力の入れようが雲泥の差だということです。 確かに、函館には、南茅部高校以外に道立の高校や市立函館高校などがあって、なかなか福島商業高校と同様の手厚い補助は難しいというふうには思いますが、しかし、今の現状ではほとんど支援がないと言っても等しいんじゃないかというふうに思います。 南茅部高校には、現在でも旧市内から高校に通っている生徒が４人いると聞いています。貴重な通学生です。函バスの定期代は学割があっても大変高額で、私たちも一貫して、この通学費に支援するということの要求をしてまいりました。ぜひそうした交通費も含めて、具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。 例えば、南茅部高校は、市内の中学卒業生に入学を募るということで、市内の中学校に宣伝を行っていますが、10校程度にとどまっているというふうに聞いております。 したがって、例えば、市
教育委員会が協力して、市内の中学校全校に
リーフレットを配って、そしてぜひということをお願いする。これお金がなくてもできますから、そういうことだとか、できることはたくさんあると思うんです。 何としても、この地域で、南茅部高校を残す。そして、あそこは30人から40人ぐらい中学の卒業生がいるそうです。この人たちが、多くの人たちが南茅部高校に来るように、そして旧市内からも来るように、福島商業高校は全道、全国から募集を──自然の中で高校生活を営むようにということで全道、全国に高校生の募集を募っています。そういう規模で、
教育委員会もぜひ頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、大綱２点目の、棒二森屋跡地の活用のアンケート調査の結果について、市の感想、見解をお聞きします。 経済建設常任委員会で、2022年３月９日に、函館駅前・大門地区の活性化に向けた公共施設整備について調査事件として決定しています。したがって、今回の質問は、私たちが実施した棒二森屋跡地活用のアンケート調査に関わって、市の見解や感想をお聞きするということにとどめたいと思います。 私たち日本共産党函館市議団は、３月上旬に西部地区の27町にアンケート約１万1,000枚を配布して市民に回答を求めたところ、約600通の回答を集約することができました。 アンケート調査の集約結果は、協力していただいた市民はもちろん、多くの市民に知っていただくために５月30日に記者会見をいたしました。函館市経済部にもお渡ししています。その結果について、どのような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。 まず、全体として調査結果についてどのように受け止めているのか、お聞きします。
◎経済部長（小林利行） 日本共産党函館市議団が実施しましたアンケート結果についてのお尋ねでございます。 このアンケート調査では、配布した約１万1,000枚のうち、約600人の市民の方から回答があり、様々な御意見が寄せられたことについて承知しているところでございます。 市といたしましては、貴重な御意見として受け止めさせていただきますとともに、４月に開催いたしました市民説明会での意見や、関係団体・有識者などからの意見、さらには議会での議論なども踏まえまして、引き続き、駅前・大門地区にふさわしい公共施設整備について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 多くの市民の声として、ぜひ原案作成などの参考資料として活用していただきたいと思います。 回答者の年齢構成ですが、これは今日皆さんにお渡ししている資料の中に掲載していますが、資料にあるとおり、10代20代が４％、30代から50代までが36％、60代が60％と、高齢者の回答が多数を占めていますが、若い人の回答もありました。 函館市が計画する跡地の公共施設整備計画を知っているかという問いがありましたが、その結果について、市はどのように受け止めているのか、お聞きします。
◎経済部長（小林利行） 公共施設整備における市民の認知度という点でのお尋ねだと思います。 アンケート調査結果におきましては、駅前・大門地区の公共施設整備につきまして、知らないとの回答は39％──約４割あったものと認識しておりますが、市といたしましては、これまで駅前・大門地区のまちづくりの経過や現状、また、棒二森屋跡地の再開発事業の概要や公共施設整備の基本的な考え方について、４月に市民説明会を２回開催し、５月には経済界や福祉団体、商店街団体、学識経験者などで構成する中心市街地活性化協議会などにおいて御説明させていただいたほか、報道などを通じ、当該事業の周知に努めてきたところでございます。 今後におきましても、市民の皆様に、この事業についてさらに理解を深めていただくため、引き続き様々な機会を捉え、広く周知してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の内容も資料に掲示してあるとおり、西部地区の住民でも、この計画を知らないという市民が40％です。あまり知らないという人も含めると79％です。計画をよく知らない人が約80％に達しているということで、市としても、今答弁にあったとおり、重視して周知方よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、函館市は棒二森屋跡地に整備を予定している公共施設の役割が周辺５施設の役割と重複すれば、５つの施設は新しい施設に統合して、廃止の方針を掲げています。 廃止を予定している施設について、廃止してもよいか、存続を求めているかを調査いたしました。資料を参照していただくと、谷地頭老人福祉センターでは廃止してもよいが10％、存続してほしいが43％、どちらでもよいが36％。女性センターでは廃止してよいというのが15％、存続してほしいが40％、どちらでもいいというのが39％。東川児童館では廃止してよいが11％──これちょっとグラフに１しか数字がないんですけど11％です──存続してほしいは42％、どちらでもよいが39％で、ふらっとＤａｉｍｏｎでは廃止してよいが13％、存続してほしいが37％、どちらでもよいが39％で、この４つの施設については、おおむね共通して廃止してよいが11％から15％、存続してほしいというのが約37％から43％程度だということです。 千歳図書室については、廃止してよいが11％、存続してほしいが60％、どちらでもいいが24％で、西部地域の多くの市民が千歳図書室は存続してほしいという要望だと思います。 図書室について、現在ある千歳図書室より充実した機能を持つ図書室であれば駅前でもよいという意見もあれば、現在の機能をもっと充実させよという意見もありました。 他の施設も同様、複合化が先にありきではなくて、どのような公共施設が望ましいかを徹底議論して選考させ、その後に複合化の考えが成り立つかどうかを検討すべきだというふうに考えています。感想、御意見があればお聞かせ願います。
◎経済部長（小林利行） 新たな公共施設の整備についてのお尋ねでございます。 新たな公共施設の整備に当たりましては、地域のにぎわい創出に向けて効果が高まるよう、子供から高齢者まで性別を問わず集い交流する施設が望ましいと考えているところでございますが、具体的な整備内容につきましては、市民説明会や、関係団体、有識者などからいただいた意見や議会での議論なども踏まえ、今後最終的に市として決定してまいりたいと考えております。 また、公共施設の複合化につきましては、函館市公共施設等総合管理計画において示されている、公共施設保有総量の縮減を図るとの考え方を基本に、施設の維持管理経費や将来における老朽化に対応した大規模な修繕、建て替えのための費用等の削減につなげていくことも必要なことであるほか、公共交通の結節点である駅前・大門地区に新たな公共施設を整備することで、市民の利便性の向上や既存施設の老朽化対応にもつながるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、新たな公共施設の機能等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では、公共施設の複合化については、新たな公共施設の機能等を踏まえて慎重に検討するということなど、前向きに受け取りたいというふうに思います。 次に、アンケートの中で、記述式のところ、西部地域にある千歳図書室に関連して、西部地域で図書室を利用している市民にとって、五稜郭にある中央図書館は車がないととても不便を感じる場所だという意見が多数ありました。市電だけで行けない、バスに乗り換えなければならない、中央図書館は西部住民にとって利便性の悪いところにあるということです。こうした考え方に対する感想、御意見があればお聞きします。
◎経済部長（小林利行） 中央図書館の利用に関わってのお尋ねでございます。 新たな公共施設におきましては、函館駅前東地区市街地再開発準備組合から、図書機能、交流機能を有する公共施設設置の要望があったほか、市といたしましても、地域のにぎわいの創出に向けてより効果が高まるよう集客効果のある図書機能につきましては、施設の核となる機能としたいと考えているところでございまして、具体的な施設内容につきましては、今後様々な御意見や議会での議論を踏まえまして、関係部局とも調整し、市として決定してまいりたいと考えているところでございますが、いずれにいたしましても、公共交通の結節点である駅前・大門地区において、図書機能を核とする公共施設を整備することで西部地区をはじめ、全市的な市民の利便性の向上にもつながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 図書館機能については、現在ある中央図書館は駐車場や駐輪場があってとても利用しやすいという意見もありました。図書館の規模、あるいは駐車場などの利便性も検討の材料になるというふうに思います。 このような意見も含めて、経済部にお渡しした資料にはたくさんの記述があります。市民の意見がたくさん記載されております。ぜひ原案作成に生かしてほしいということを要望しておきたいと思います。 次に、大綱３点目の、会計年度任用職員の採用と労働条件についてお聞きします。 函館市は、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急雇用対策として、会計年度任用職員を一昨年は100名、昨年は50名、そして今年は30名採用しています。また、
新型コロナウイルス感染症対策など、各部局でも会計年度任用職員を採用していると思いますが、どういう雇用条件になっているか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 今年度の緊急雇用対策などにつきましてのお尋ねでございます。 令和４年度の緊急雇用対策につきましては、30名の会計年度任用職員を雇用したところでありまして、新型コロナワクチンの接種関係事務で20名、学校などでの
新型コロナウイルス感染症対策業務で５名、プレミアム付商品券の発行などで５名従事していただいているところでございます。 また、このほかに、国民健康保険料減免事務で７名、介護保険料減免事務で２名、子育て世帯への特別給付金の給付事務で３名、事業者への物価高騰等緊急支援金の給付事務で２名を採用し、
新型コロナウイルス感染症対策の業務に従事していただく予定となってございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員）
新型コロナウイルス感染症対策で、計44名の会計年度任用職員を採用されているという答弁でした。 今回の緊急雇用対策としての雇用も含めて、全体として会計年度任用職員の雇用形態にどのような種類があるか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 会計年度任用職員の雇用の種類についてのお尋ねでございます。 本市における会計年度任用職員につきましては、フルタイムの一般事務のほか、パートタイムとして週29時間勤務の専門職と、週35時間勤務の事務補助等職の３種類を基本としておりまして、業務内容や業務量のほか、資格や専門的な経験のある者の確保などという観点から勤務条件を設定しているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） フルタイムの週38.75時間と35時間、そして29時間と、同じ会計年度任用職員でも勤務時間が大きく分けて３種類あるということで、勤務時間がそれぞれ違う理由としては、業務内容や業務量のほか、資格や専門的な経験等によるという答弁でした。 勤務時間が正規職員より短縮されているということが分かりました。 勤務時間、雇用期間、あるいは賃金などが、非常にそういう点では不安定だというふうに思いますが、労働条件はどのようになっているか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 雇用期間や勤務時間などの労働条件についてのお尋ねでございます。 まず会計年度任用職員の雇用期間等につきましては、従事する業務の内容等により設定しているものでありまして、一時的な業務繁忙期に対応するために雇用する場合などには、通年ではなくて短期での雇用となる場合もございます。 また、給料につきましては、正規職員と同じ給料表を適用させておりまして、業務内容の専門性や労働時間、さらにはこれまでの職務経験等を勘案して決定しているところでありまして、適切に処遇は確保されているものと考えてございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 通年でなく、短期雇用の会計年度任用職員や、あるいは勤務時間が短い職員も雇用されていると。勤務時間については、先ほどの答弁にあったとおり３種類あると。給料は正規職員と同じ給料表を使っていると。しかし、使ってはいるが非常に低い水準であるということは間違いないと思います。同じ公務員でありながら不安定な非正規労働者であるといっても間違いないというふうに思います。 確かに、嘱託医など勤務時間が特殊な、そういう専門的な分野の会計年度任用職員もいますが、それらの人を除くと、おおむね市の事務を公務として行っていることに関しては正規職員と変わらないというふうに思います。 例えば、週35時間勤務の会計年度任用職員は、正規職員の勤務と比較して、１週間で３時間以上短縮されて勤務していると。そうすると毎日の出勤を何分か遅れて、15分なら15分遅れて出勤して、退庁時はまた何分か早く退庁する。15分なら15分早く退庁すると。要するに、会計年度任用職員の中では、正規の人より遅く出勤して早く帰るという人が結構たくさんいるわけです。正規職員と同じ時間にしても何ら問題ないと思うんですが、なぜそうなっているのか。むしろ正規と同じ時間の労働であれば職務執行上も有益ではないかというふうに思います。 そういう点では、勤務時間、賃金などをもっと改善して、非正規労働者である会計年度任用職員の労働条件を、市が率先して改善していくべきだというふうに思います。 最後ですが、正規職員と会計年度任用職員が従事する業務の違いについて、明確な違いがどこにあるのか、またこのような職員を今後拡大していく考えがあるのかどうか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 正規職員と会計年度任用職員が従事する業務の違いなどについてのお尋ねでございます。 会計年度任用職員につきましては、正規職員が担う業務のうち、公権力の行使ですとか、いわゆる本格的業務と言われていますが、これ以外の業務に従事させることができるものとされてございます。 会計年度任用職員については、今後様々な業務の見直しを行っていく中で、会計年度任用職員を活用していくこととしておりますので、その活用に当たっては、職場の状況などを踏まえながら活用数について判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） そういうふうにしていきたいという話は分かるんですけど、この会計年度任用職員を今後さらに拡大していくという考えについては明確に答弁していただきたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 会計年度任用職員の職員数に関わって、拡大していくのかというお尋ねでございます。 会計年度任用職員につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、各種事務事業の見直しなどをしていく中でその活用を判断していくことになりますので、拡大するかどうかというのは結果でございまして、一概に申し上げられませんけども、見通しとしては現状よりは数は増えていくのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 何か他人ごとのような答弁で、よく分からないんですけど、方針が明確でないということですね。 先ほどの答弁で、正規職員との業務の違いについて、公権力の行使を担うのが正規職員で、担わないのが会計年度任用職員だという答弁でした。よく分からない説明です。ほとんど職場では区別がつかなくなっているんじゃないかというふうに思います。 非正規労働者である会計年度任用職員も公務に携わっている公務員です。労働条件の改善をぜひ進めていただきたいことを要望して、質問を終わります。 以上です。
○副議長（道畑克雄） これで、紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時20分とし、休憩いたします。 午後 ２時５０分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時２０分再開
○議長（浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。９番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） 市民クラブの工藤 篤です。 通告のとおり、大綱７点にわたって質問をさせてもらいたいと思います。 まず、大綱１、文書主義についてお伺いします。 よく行政事務は、文書に始まり文書に終わると言われます。行政の仕事の在り方を指している言葉で、文書主義に基づくと教えられたことがあります。 そこで、市の文書主義に対する御見解をお伺いします。
◎総務部長（小山内千晴） 文書主義についてのお尋ねでございます。 文書主義につきましては、行政機関の業務の執行に関しまして意思決定をする場合、その経過及び事業実績につきまして、正確性の確保や責任の明確化などを図るために、事務処理については文書をもって行うことと理解してございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 実は、昨年の12月定例会で、契約の根拠規定が明示されていないが、これは瑕疵ある決裁行為ではないかといった趣旨の質問をしたところ、明示されていないことをもって瑕疵ある決裁行為だとは認識していないというお答えがありました。二の句が継げないというか、びっくりしたのを覚えています。もしかしたら違うルールの世界にいるのではないかと不安な心持ちになって、にわか勉強をさせてもらいました。 御答弁を補完する形になりますが、以下のように書かれていました。 行政に限らず多くの人間が事務を分担している組織体では、決めた当事者だけが知っていればいいというわけにはいかない。効率的に事務処理を行うために情報伝達の手段として文書を用い、その決定が将来にわたって客観的に分かるようにしておくために文書を残しておく必要がある。行政をつかさどる自治体は、その事務処理が住民等の権利義務と密接な関係を持ち、その正確性・公平性が強く求められる。自治体の意思決定は内部だけのものではなく、現在そして未来の住民へのアカウンタビリティー──説明責任として客観的に分かる形、そして訴訟における証拠として証明力を持つ形で適切に管理されなければならない。自治体において文書主義の原則が採用されるのは、文書が情報の記録、保存及び伝達手段として、１、伝達性、２、客観性、３、保存性、４、確実性という特性を備えているからで、この特性が公正・公平・確実な仕事を行っていくために必要とされるからであると結ばれていました。釈迦に説法になるかもしれませんが、以上を申し上げ、次に進みます。 大綱２、公募型プロポーザルについてお伺いします。 初めに、公募型プロポーザルとはどういうもので、どのように行われているのか、教えてください。
◎財務部長（川村義浩） 公募型プロポーザルに関わってのお尋ねでございます。 この方式につきましては、その性質または目的が競争入札に適しないと認められる場合に、価格だけではなく、実績・専門性・技術力・企画力・創造性等を勘案し、複数の事業者に提案を求め、総合的な見地から判断して最適な事業者を選定する方式でございます。 この方式には、公募型及び指名型の形式がございまして、このうち公募型プロポーザルに関しましては、広く参加者を募集し、当該募集に応募があった者のうちから参加資格要件を満たす者により実施する形式でございます。 また、プロポーザル方式により事業者を選定する場合には、原則、本市の契約審査会にてプロポーザル方式実施の採否を決定した後、プロポーザル審査委員会の設置や審査方法・評価基準・実施要項等を策定し、公募または指名した提案者から企画提案書の提出を受け、ヒアリングを行い、審査・評価を経て受託候補者を決定し、予定価格の制限の範囲内で随意契約の方法により契約を締結するものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 それで、次にお尋ねしたいことは、いきなりプロポーザルを行うことにはならないのではないかということですが、いかがですか。 つまり、プロポーザルの前段に事業計画とか活用方針とかが策定されていて、それらに基づいて実施されるという理解でいいでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） プロポーザル方式の実施についてのお尋ねでございますが、プロポーザル方式の実施に関しましては、プロポーザルの前段において、事業計画や活用方針が策定されていなければならないというものではなく、プロポーザル方式が当該事業の業者選定に際して最もふさわしい方式であるかどうかを事業の所管部局が十分検討した上で実施するものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） プロポーザル方式の実施に関して、その前段において事業計画や活用方針が策定されていなければならないというものではないという御答弁でした。 ただ、プロポーザルそのものが独立したものではなく、少なからず当該事業の内容が示されたものはあると思うのですが、いかがですか。
◎財務部長（川村義浩） プロポーザル方式の実施に係る事務の内容に関わってのお尋ねでございますが、プロポーザル方式の実施に係る事業の内容につきましては、令和３年３月29日に策定いたしました函館市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインに基づき、事業の所管部局が財務部長に対して提出するプロポーザル方式採用協議書の中で、その目的や概要などが示されているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） これも質問の仕方が稚拙で、意図が伝わらなかったのかと思います。 プロポーザル実施以前に、事業計画、活用方針といった大仰なものでなくとも、内部──所管部局ですか──事業の概要・内容等を記したものはないのでしょうか。 例えば、この事業については公募型プロポーザルの適用とするというような事務の流れはないのでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） 事務の流れということでのお尋ねでございます。 公募型プロポーザルの事務の流れといたしましては、事業を所管する部局において、プロポーザル方式が当該事業の業者選定に際して最もふさわしい方式であるかどうかを十分検討した上で、事業の目的や概要、それからプロポーザル方式を採用する具体的理由などを記載したプロポーザル方式採用協議書を財務部長に提出した後に、原則、本市の契約審査会においてプロポーザル方式の採否を決定するということになってございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 御答弁いただいた事業の目的や概要を記載して初めてプロポーザルに移行することになるのですね。 事業の目的や概要とは、事業計画や活用方針の類いもそれに置き換えられるものと思いますが、いずれにしてもプロポーザルの前に、事務の事前の手続というか、事務作業が行われていることが分かりました。 次の質問ですが、公募型プロポーザルの発布以前、具体的に言えば、募集要項等の発布以前に事業者と接触することは許されていますか。
◎財務部長（川村義浩） 事業者との接触ということでお尋ねでございますが、事業者との接触につきましては、発注者に対する入札参加意欲等の説明であれば問題はないというふうに認識をしてございますが、業者選定に影響を与えるような違法性のある接触については行ってはならないものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） そのとおりですね、当たり前のことですよね。 それで、質問は、公募型プロポーザルの発布以前、具体的に言えば募集要項等の発布以前に事業者と接触することは許されていますかです。一般論は一般論として、この事案に特化して答えてください。
◎財務部長（川村義浩） 再度のお尋ねでございますが、公募型プロポーザルに限らず、業者選定においては、常に、競争性や公平性、それから透明性の確保を図り、適切な契約事務の執行に努めなければならないものでございまして、利害関係者との不正な行為などはあってはならないというふうに考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） しつこいようですが、改めてまた聞きます。 公募型プロポーザル募集要項が出される前に、事業者と接触することは認められていますか。
◎財務部長（川村義浩） 接触が認められているかということでございますが、先ほども申し上げましたが、一部──事業者がその事業を売り込みに来るとかということですね、そういうことについては問題はないというふうに考えていますが、基本的にはあってはならないことというふうに考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） いつもの部長とちょっと違って、何何何ということでよく理解できませんね。 違法性のある接触とはどこで判断されるのですか。その接触の内容は記録に残しておくのですか。もっと言えば、発注者への入札参加意欲等の説明と事業選定に影響を与える違法性のある接触との境界線、その線引きの基準は定められていますか。しかも、第三者に分かるような、誤解を抱かれないような基準は示されているのですか。 また、公募型プロポーザルの公募型というのは、広く、極端に言えば日本全国に門戸を開いているということですよね。既に、この時点でプロポーザル参加への打診して情報提供しておきながら、一方では公募型プロポーザルの募集要項の発布によって初めて知り、そこから作業に取りかかるというのとは明らかにハンデがあります。これを公平公正でないというのならば、何をもって公正公平というのでしょうか、教えてください。
◎財務部長（川村義浩） 違法性のある接触、公平性ということでのお尋ねでございますが、違法性のある接触につきましては、独占禁止法違反ですとか、贈賄、公文書偽造などに抵触するような行為であるというふうに考えてございます。 また、公募型プロポーザルの実施に際して、今おっしゃられたような、特定の事業者にのみ情報が開示されるということにつきましては公平公正ではないというふうに考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 旧ロシア領事館に係る一般質問で、やっと常識的な御答弁をいただいたような気がします。ありがとうございました。 続きまして、大綱３、固定資産税について質問させてもらいます。 固定資産税ですが、さきの定例会において、土地の固定資産税については地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定評価に基づく価格、実勢価格の７割で決定しているという御答弁をいただきました。 令和２年10月８日時点での、旧ロシア領事館の土地の不動産鑑定士の評価額は2,942万6,000円ということでした。一方、市が算定した固定資産税評価額は6,820万5,117円です。固定資産税評価額は実勢価格の７割ですから、逆算すると9,743万5,881円、約１億円となります。つまり、不動産鑑定士の積算は約3,000万円、市の算定では約１億円と、7,000万円の差になります。 不動産業を営んでいる知人から、売買金額は固定資産評価額を基準の一つにしている。土地の形態等から実勢価格に比して高いのではないかなどと、折り合いがつかないときは、不動産鑑定評価に踏み切ることもあるとお聞きしました。つまり、固定資産税評価額、不動産鑑定評価額、いろいろなパターンがあるとしても、両者の合意、納得の上で売買契約は成立するのだと思います。 今回の旧ロシア領事館の売却──函館市と株式会社ソヴリンが当該者ですが──旧ロシア領事館は市民の財産です。市民が納得できるものでなければなりません。このことについては後で議論させてもらうとしても、市民の多くは随分安く手放したものだなと、その経過についても不自然で不可解だと受け止めているようです。この件に関しても後で触れますが、旧ロシア領事館の土地は民間に移行したわけですから、当然固定資産税が発生します。仮に、不動産鑑定士の評価額を是とした場合、当該地の固定資産税評価額は変わってくるものと思いますが、いかが取扱いになりますか。
◎財務部長（川村義浩） 鑑定評価額に基づく固定資産評価額の変更についてのお尋ねでございますが、固定資産の評価につきましては、総務大臣が告示する固定資産評価基準に基づき評価することが定められておりますので、仮に鑑定評価書等により固定資産税評価額と異なる評価額が提示された場合であっても、それによって固定資産税評価額が変更されることはございません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） それは分かります。質問の仕方が適切でなかったようです。 さきの定例会で、令和３年度に評価替えが行われたことの御答弁がありましたが、次の評価替えの際には反映されるのかということを知りたかったのでしたが、いかがでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） 土地の取引事例が評価替えに影響するかということでのお尋ねでございますが、次回、令和６年度になりますけれども、その評価替えにおきましては、令和５年１月１日時点における標準的な宅地の鑑定価格を不動産鑑定士に求めるということになりますが、不動産の鑑定に当たりましては、取引事例による比較など様々な手法があり、鑑定に当たり様々な取引事例を参考とし、不動産鑑定士が適切に判断し評価するものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 様々な取引事例を参考とし、不動産鑑定士が適切に判断し評価するということですが、具体例で教えてもらえますか。
◎財務部長（川村義浩） 不動産鑑定における取引事例の取扱いに関わってのお尋ねでございますが、多くの取引事例の中で、どの取引事例を参考とするかにつきましては、鑑定を行う不動産鑑定士の判断となりますが、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準では、近隣地域または同一需給圏内の類似地域に存すること。それから、取引事例が正常なものと認められるものであること、または正常なものに補正することができるものであること。３つ目に時点修正することが可能なものであること。４つ目が、地域要因の比較及び個別的要因の比較が可能なものであること。これらの４つの要件を満たす取引事例を採用することとされております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 近隣地域または同一需給圏内とは、函館市を例にして具体的に教えてもらえますか。
◎財務部長（川村義浩） 評価基準における具体的な範囲に関するお尋ねでございますが、当市における近隣地域または同一需給圏内についての具体的な範囲につきましては、不動産鑑定士の鑑定評価のための分類であるため、市といたしましては詳細を承知していないものでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 情報提供してもらった不動産鑑定評価基準というものが手元にあります。 そこには、「一般に、近隣地域と同一需給圏内に存する類似地域とは、隣接すると否とにかかわらず、その地域要因の類似性に基づいて、それぞれの地域の構成分子である不動産相互の間に代替、競争等の関係が成立し、その結果、両地域は相互に影響を及ぼすものである」と記されていました。 簡単に言うと、函館市は隣接の北斗市、七飯町との相互関係があり、函館市内においても地域間の類似性に基づいて相互に影響が及ぶということだろうと思います。 つまり、取引事例一つ取っても、そこだけで完結するものではなく、地域要因の類似性に基づいて相関関係が生ずることになるのだろうと拝察しました。そんな大ざっぱな捉え方をしましたが、いかがでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） 取引事例の比較に関するお尋ねでございますが、地域間の類似性等を考慮することについては、不動産鑑定評価基準にも定められており、工藤議員お話のとおりというふうに思われますが、それがどの程度の範囲を類似地域として捉え、比較考量の対象とするかにつきましては個々の不動産鑑定士の判断となるかと思われます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 ただ、市民にとって近くの土地の取引事例が従来の固定資産税評価額から大幅に下落していたとするならば、公正公平の観点から納得されるのか。事は固定資産税のネックに関わることですから、心配になります。 確かに、お答えのように類似地域の捉え方にもよるのでしょうが、一方で同一需給圏内という前提もあります。いわゆる不動産相互間に代替、競争等の関係が成立し、相互に影響を及ぼすという事ですから、場合によっては全市に及ぶこともあるのではないでしょうか。 さて、資料２、固定資産（土地）仮評価算定表（平成30年度基準用）を御覧ください。 そこには、路線価を基本として、１、奥行補正率、２、間口狭小、３、奥行長大、４、不整形、５、造成費、６、崖地と補正項目が記されています。その中で、仮評価額の算定には、奥行補正率の0.83のみしか用いていません。仮に、不動産鑑定評価書によって数値に相当な乖離があった場合は、次期評価替えでは改めて固定資産仮評価算定書を作成するのでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） 固定資産仮評価算定書の作成ということでのお尋ねでございますが、固定資産の仮評価につきましては、課税されていない市有地等の不動産におきまして、各部局からの依頼に基づいて都度行っているものでございますので、評価替えの際にこの固定資産仮評価算定書を新たに作成するということはございません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ちょっと勘違いしていませんか。もちろん市の土地は課税されませんが、市有地が売却されて民間に権利移動したら、当然固定資産税等はかかりますよね。そうしたら、評価替えのときに何らかの作業が生じてきませんか。取引事例も含めてです。私はそのことを申し上げているのですが、いかがですか。
◎財務部長（川村義浩） 評価替えに関わってのお尋ねでございますが、３年ごとに行われる固定資産評価替えにおきましては、その間の取引事例等、様々な要素が考慮された上で評価額が決定されているというふうに思ってございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ちょっと専門的なことをるる申し上げましたけれども、市有地が取引が民間にあって移った。そうしたら、そこに当然固定資産が──さっきも言いました──かかりますよね。取引事例があって３年ごとの評価替えのときに、それらを含めて全体的にやっていくと。そうしたときに、その市有地がそれぞれの隣地なりに影響を及ぼすのでないのかなというふうに思うんですよ。そうすると極端に下げて売ったときには、周りのところの固定資産税も当然下がっていくと、取引事例を前提にしてやった場合ですね。そういうことを心配していますので、全体に及ぶということを申し上げた次第でございます。 続きまして、大綱４、随意契約についてに移ります。 資料４を御覧ください。 これはもと道南青年の家（旧ロシア領事館）に係る市有財産売買契約の締結についての起案文書ですが、売買契約締結の根拠を教えてください。