令和 ４年第１回 ２月定例会 令和４年第１回
函館市議会定例会会議録 第３号 令和４年３月３日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後 ０時００分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１
代表質問日程第２ 議案第１号 令和４（２０２２）年度函館市
一般会計予算日程第３ 議案第２号 令和４（２０２２）年度函館市
港湾事業特別会計予算日程第４ 議案第３号 令和４（２０２２）年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算日程第５ 議案第４号 令和４（２０２２）年度函館市
自転車競走事業特別会計予算日程第６ 議案第５号 令和４（２０２２）年度函館市
奨学資金特別会計予算日程第７ 議案第６号 令和４（２０２２）年度函館市
地方卸売市場事業特別会計予算日程第８ 議案第７号 令和４（２０２２）年度函館市
介護保険事業特別会計予算日程第９ 議案第８号 令和４（２０２２）年度函館市
発電事業特別会計予算日程第10 議案第９号 令和４（２０２２）年度函館市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算日程第11 議案第10号 令和４（２０２２）年度函館市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第12 議案第11号 令和４（２０２２）年度函館市
水道事業会計予算日程第13 議案第12号 令和４（２０２２）年度函館市
公共下水道事業会計予算日程第14 議案第13号 令和４（２０２２）年度函館市
交通事業会計予算日程第15 議案第14号 令和４（２０２２）年度函館市
病院事業会計予算日程第16 議案第15号 令和３（２０２１）年度函館市
一般会計補正予算日程第17 議案第16号 令和３（２０２１）年度函館市
港湾事業特別会計補正予算日程第18 議案第17号 令和３（２０２１）年度函館市
国民健康保険事業特別会計補正予算日程第19 議案第18号 令和３（２０２１）年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算日程第20 議案第19号 令和３（２０２１）年度函館市
奨学資金特別会計補正予算日程第21 議案第20号 令和３（２０２１）年度函館市
地方卸売市場事業特別会計補正予算日程第22 議案第21号 令和３（２０２１）年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算日程第23 議案第22号 令和３（２０２１）年度函館市
水道事業会計補正予算日程第24 議案第23号 令和３（２０２１）年度函館市
公共下水道事業会計補正予算日程第25 議案第24号 令和３（２０２１）年度函館市
交通事業会計補正予算日程第26 議案第25号 令和３（２０２１）年度函館市
病院事業会計補正予算日程第27 議案第26号 函館市
個人情報保護条例の一部改正について日程第28 議案第27号 函館市
職員定数条例の一部改正について日程第29 議案第28号 職員の分限に関する条例の一部改正について日程第30 議案第29号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第31 議案第30号 函館市恩給条例等の一部を改正する条例の制定について日程第32 議案第31号 函館市手数料条例の一部改正について日程第33 議案第32号 函館市
障害者福祉基金条例等の一部を改正する条例の制定について日程第34 議案第33号 函館市
指定通所支援の事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第35 議案第34号 函館市
児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第36 議案第35号 函館市
ひとり親家庭等医療費助成条例および函館市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第37 議案第36号 函館市
国民健康保険条例の一部改正について日程第38 議案第37号
市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部改正について日程第39 議案第38号 函館市
総合保健センター条例の一部改正について日程第40 議案第39号 函館市
学校給食共同調理場条例の一部改正について日程第41 議案第40号 函館市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第42 議案第41号 公の施設の指定管理者の指定について（函館市
五稜郭観光駐車場）日程第43 議案第42号
包括外部監査契約の締結について日程第44 議案第43号 二級河川の指定の変更について日程第45 議案第44号 令和４（２０２２）年度函館市
一般会計補正予算日程第46 議案第45号 令和３（２０２１）年度函館市
一般会計補正予算日程第47 議案第46号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第48 議案第47号 一般職の職員の給与に関する条例および一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第49 議案第48号 函館市
ホテル恵風条例の一部改正について日程第50 議案第49号 公の施設の指定管理者の指定について（函館市ホテル恵風）日程第51 決議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩
競輪事業部長 伊与部 隆 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 深 草 涼 子 環境部長 池 田 幸 穂 経済部長 小 林 利 行 観光部長 柳 谷 瑞 恵
農林水産部長 松 浦 眞 人 土木部長 岡 村 信 夫
都市建設部長 佐賀井 学
港湾空港部長 田 畑 聡 文 椴法華支所長 三 原 克 幸 消防長 小 西 裕 二 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 川 村 真 一
教育委員会学校教育部長 永 澤 篤 企業局長 田 畑 浩 文
企業局管理部長 万 丈 忍
病院局管理部長 桐 澤 睦 巳──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 宮 田 至 議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（浜野幸子） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第１ 代表質問を行います。 発言の通告がありますので、これを許します。日本共産党、23番 紺谷 克孝議員。 （紺谷
克孝議員登壇）（拍手）
◆（
紺谷克孝議員） おはようございます。日本共産党の紺谷 克孝でございます。 通告に従い、大綱９項目にわたり、日本共産党を代表して、市長並びに教育長に質問いたします。 最初に、大綱１点目の、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者が、全国で500万人を突破しています。東京都では100万人を突破したといわれています。２月中旬を過ぎて高止まり傾向ですが、都道府県では、
まん延防止期間が３月６日まで延長され、さらに北海道は、本日──３月３日、政府に対して再延長を要請しています。 函館市の感染状況は、２月に入ってから感染者数が１日で100人台から200人台と、かつてなく拡大し、道内では、札幌に次いで２番目に感染者数が多い都市となっています。また、亡くなられる方も２月に入り急増しています。 函館市内でも急激に感染者数が拡大する中で、亡くなられる方も増加しております。その原因について、市長はどのように認識されているのか、お聞きします。 次に、病院での
クラスター発生と医療の体制についてお聞きいたします。 現在、市内の国立病院や
市立函館病院など、二次医療を担う五つの基幹病院でクラスターが発生し、さらにその後も感染者数が拡大しています。感染者数が３桁に到達する病院も生まれています。市内の病院が危機的状況になっているのではないでしょうか。 医療全体がどのような状況になっているのか、病院でのクラスターの多発の原因と対策をどのように考えているのか、お聞きいたします。 次に、高齢者に対する
ワクチン接種についてお聞きします。 亡くなられる方が、全国でも函館市でも急増しています。とりわけ高齢者で、基礎疾患のある方が多くなっています。３回目の
ワクチン接種の遅れが最大の原因だということが明らかです。函館市の高齢者の
ワクチン接種は、現状ではどのようになっていますか。今後どのような目標を持って進められようとしているのか、お聞かせください。 次に、医療機関や入所施設などの職員への定期的なＰＣＲ検査についてお聞きします。 医療従事者に対する定期的な検査が行われているでしょうか。介護の入所施設では、新しく入所する人へのＰＣＲ検査が引き続き実施されています。しかし、働いている介護職員の定期的検査は、今年度２回実施されたのみで、それ以降は実施されていません。 現在、医療機関や介護施設での
クラスター発生が多発しています。高齢者の命が脅かされています。介護施設に入所する方だけでなく、施設の職員や、さらには通所施設を利用する高齢者や従事する職員の検査も必要となっています。抗原キットの検査も含め、早急に対応すべきと考えますが、見解をお聞きします。 次に、無症状者等に対する検査体制について、お聞きします。 いつでも誰でも無料で市民が
ＰＣＲ検査等が受けられる体制が整っているでしょうか。市民の不安解消と、
感染拡大抑制のため必要と思いますが、見解をお聞かせください。 次に自宅療養者への対応についてお聞きします。 軽症や無症状で自宅療養を余儀なくされている感染者に対し、病状が急変した場合に、医療の迅速で丁寧な対応が求められています。地域の医療機関との提携を密にして、重症化を防ぎ、安心して自宅療養ができるよう、体制を強化すべきと考えていますが、見解をお聞きします。 また、自宅療養を余儀なくされている感染者や、濃厚接触者などの待機者は日常生活を送る上でも困難が生じています。主として医療の提供、食料品の調達など、適切な対応ができるよう、体制を確立すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、大学生の生活実態と市の支援についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、函館の学生のアルバイト先は観光業や飲食業中心のため、就労率が悪くなり、収入も減っています。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響で親からの仕送りも減少しています。 困窮する大学生に対し、市民団体、
学生食糧支援プロジェクトが結成され、約１年間の間に市内四つの大学で食糧を無償で提供する食材もってけ市が６回開催されています。実行委員会の報告では、来場した学生数は延べで891人に達していると聞いています。 函館市はこうした大学生の窮状をどのように認識していますか。コロナ禍の下で、特別に奨学金や授業料の免除を充実させる、住居について支援するなど、さらなる経済的支援を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。 次に大綱２点目、函館市の
人口減少対策についてお聞きします。 函館市は、国の施策に基づき、函館市
人口ビジョンを策定すると同時に、第１期函館市
活性化総合戦略（2015～2019）を策定し、急激に減少する市の人口減少を少しでも穏やかにするために計画を進めてきました。 直近１年間の2021年１月から2021年12月までの１年間を見ても、人口減少数3,785人は、近年では過去最高となっています。 質問しますが、現状を見て、人口減少の原因を正確に見定め、対策をきちんと立てるべきではないかと思います。見解を伺います。 函館市は、
人口減少対策として、2015年から５年間、
活性化総合戦略を立てて取り組み、さらに2020年度から第２期函館市
活性化総合戦略を作成し、人口減少を穏やかにするという目標に向け、計画を進めています。しかし実態としては、人口減少は毎年のように加速して減少しています。７年間の総合戦略の成果はあったのか見直す必要があるのではと思いますが、見解をお聞かせください。 私は人口減少の大きな柱は、
子育て環境整備と
労働環境整備と考えています。その柱の一つである
子育て環境整備についてお聞きします。 2022年度の予算でも、
子ども医療費助成制度の拡大、中学校卒業生への給付金制度の創設、独り親対策、学童保育所に通う児童の保育料の軽減など、評価できる施策が取り組まれていると思います。 しかし例えば、小・中学校の統廃合により、通学距離や時間が拡大し、市内どの地域からも安心して通える小・中学校が減少するなど、時代に逆行する施策も見られます。 質問します。人口減少を穏やかにするためにも、子育て環境の整備は必須の課題と思います。現状と今後の見通しについてお聞きします。 子育て環境の整備と同時に、子育て世代も含め、市民が安心して市内で働き、暮らしていける労働環境の整備が、人口減少を穏やかにする上で重要な課題です。 労働法制の改悪により、かつてなく非正規の労働者が拡大し、さらにコロナ禍により、離職、休職を余儀なくされている市民も増加しています。2020年の国の労働力調査では、函館市の非正規労働者の割合は36.2％となっています。非正規労働者の多い職種は医療・福祉分野で、女性の占める割合が多いと思います。低賃金の非正規労働者の、とりわけ働く女性の
労働環境改善が、市内で安心して暮らし、子育てができる大きな要素であり、また人口流出の対策としても最も重要です。 内閣府は経済白書で、若年層での所得格差が拡大し、所得500万円未満では子供を持つ比率が大きく低下していると分析し、結婚や子育てを控える層の所得増が重要と指摘しています。 質問いたします。労働環境の整備、とりわけ非正規労働者の賃金の引上げなど、
労働環境改善を市としてどのように考えているのかお聞きします。 人口減少問題は、子育てや教育、経済、医療、雇用の問題、さらに居住問題、定住促進、高齢者対策など多岐にわたります。 本格的に
人口減少対策を進めるためには、特別な体制を取ることが必要と考えています。各部局に及ぶ課題を横断的にまとめ、対応できる特別なセクションを立ち上げる考えはないでしょうか、お聞きします。 次に大綱３点目、気候変動と市の実行計画について、お聞きします。 12月の議会でも、昨年11月に開催されたＣＯＰ26の成果や評価、日本の対応、そして地方自治体である函館市の今後の取組などについても、質問いたしました。 市長は今回の市政執行方針で、ゼロカーボンを宣言されています。
地球温暖化対策推進法では、国だけでなく、地方自治体、とりわけ中核市以上には
地方公共団体実行計画の区域施策編を定めることが義務化されています。 函館市は現存する実行計画の実施期間が2020年度までとなっています。既にその期間が過ぎて１年を経過しています。2050年にカーボンニュートラルを目指す、同時に2030年度までの中間目標をどうするかが最大の焦点となっています。 政府は中間目標として2013年比で46％削減を掲げています。欧米先進国と比較して、とても低い水準となっています。北海道も２月に開催された環境審議会で、2030年度までの従前の35％削減を48％に引き上げることを決めています。 質問しますが、函館市として、従前の26％削減を少なくとも北海道の目標並みに、あるいはそれ以上に見直し、その数値にふさわしい実行計画を早急に作成する必要があると思いますが、見解をお聞きします。 次に、
地球温暖化対策実行計画の大きな柱の一つとなっている
エネルギー計画についてお聞きします。 実行計画の中には、
再生可能エネルギーの推進によって、温室効果ガスをどの程度削減するかについて、数値目標が示されています。計画見直し後も、その数値目標を掲げ、目標達成を目指すことが必要となっています。 函館市は、最も危険なエネルギーである大間の原発の建設をストップさせる裁判を継続させています。クリーンな
再生可能エネルギーの積極的な取組が、大間原発を建設させない強い意思表示になるのではないでしょうか。 質問いたします。調査研究し、数値目標に見合う
再生可能エネルギー推進の計画を作成して、当面、2030年度に向けて実施する考えはあるのか、お聞きします。 次に大綱４点目、ジェンダー平等についてお聞きします。 ジェンダー平等については、昨年の12月議会でも
ジェンダー平等社会を目指す取組についてとして、私どもの市戸 ゆたか議員が市長並びに教育長に質問をしています。
ジェンダーギャップ指数では、世界120位という重大な遅れが日本にはあります。
ジェンダー平等社会とは、多様な、それぞれの人がその人らしく生きていくことが大切にされる社会を目指すということです。職場、地域、家庭、市民生活など、あらゆる場面での実態をつかみ、その是正に努力する必要があります。そうした中で、函館市の
パートナーシップ宣誓制度導入の取組については大変評価できる政策だと思います。 国や地方団体で、ジェンダー平等の推進、差別是正の取組を進めていく上で基本となるのが、1999年６月に施行された
男女共同参画社会基本法です。その基本法に基づき、
男女共同参画基本計画が策定されています。国の基本計画は５年ごとに改訂されています。2020年12月には第５次の基本計画が策定されています。 自治体の計画は、国の改定に従い、直ちに見直すのが法の精神だと思います。函館市の現在の
男女共同参画推進条例にはジェンダー平等の言葉もなく、基本計画には一言注釈付きでジェンダー平等の言葉が記載されているだけです。
新型コロナウイルス感染症により、女性の貧困化が進行し、自殺者も急増しています。これまでの計画では想定していない実態が生まれています。 ぜひ、市の条例改正と基本計画を見直して、早急に様々な課題について対応すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、管理職と審議会への女性登用について質問いたします。 政策決定の女性参加が今、多くの自治体で進んでいます。地方公務員の管理職、課長以上への女性登用は2020年４月時点で、都道府県では11.1％。
政令指定都市では15.3％、市区町村では15.8％となっています。 政府は30％を目標としていますが、函館市の到達状況と今後の目標をどのように考えているかをお聞きします。また、自治体の各種審議会への登用も取組が進んでいます。現在の函館市の到達点と今後の目標についてお聞きいたします。女性が働く市役所の職場で管理職の登用だけでなく、女性職員の採用、登用のための研修、出産・子育て、就労継続への支援など、環境整備についてどのように進めているのでしょうか、お聞きいたします。 次に大綱５点目。病床削減の実態と市の対応についてお聞きします。 昨年の私どもの代表質問で、厚生労働省が公立病院の再編統合の再検討を求める公立・
公的医療施設を公表している中で、函館市の５か所の病院も含まれていることに対し、地域医療を守る上でも、撤回を求めるよう、市長の見解を伺いました。 市長は答弁で、
新型コロナウイルス感染症の受け入れについて、公立・公的病院の役割が重要であると答弁をしています。この１年間を見ても、全国的に
新型コロナウイルス感染症危機が明らかにしたのは、重症化しても入院できず、命の選別が迫られる脆弱な医療体制です。 函館市においても、急激な
新型コロナウイルス感染症の拡大の中で不安を抱えながら、自宅療養を余儀なくされている市民が多数います。改めて、公立・公的病院の果たす役割が認識されています。 昨年５月、政府は消費税を財源とした補助金で、病床削減を支援する
病床削減推進法を国会審議で、私
たち日本共産党と立憲民主党の反対を押し切って、可決・成立させました。 質問します。北海道の
病床機能再編事業では、函館市の公的病院などが対象となっていますが、再編事業に対する市長の認識を改めてお聞きします。また、地域医療を守る、市民の命を守るという立場で、病院の再編統合・病床削減の撤回を函館市として求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 次に、大綱６点目。市のまちづくりのあり方についてお聞きします。 １つ目は、棒二森屋跡地の整備に関連し、商業施設の３、４階に函館市が予定している
公共施設整備についてお聞きします。 函館駅前東地区市街地再開発準備組合は、棒二森屋跡地約１ヘクタールに、施設としてホテル棟、マンション棟、商業棟１・２、
全天候型交流広場を予定し、事業が進められています。 準備組合は昨年４月、
施設整備内容を検討する中で、商業施設に図書館機能、交流機能を有する
公共施設整備について函館市に対し要望しています。 要望を受けた函館市は、１、２月に市民説明会の開催を予定し、また、有識者、施設利用者の声を聞きながら、公共施設の成案を６月に示す予定となっていました。 しかし、１月と２月に予定していた市民説明会は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって延期されています。全体として遅れているスケジュールについて、今後はどのように考えているのか、改めて変更後のスケジュールと全体の整備の見通しについてお聞きします。 棒二森屋本館が閉館後、アネックス館は函館駅前ビルとして営業を続けていましたが、今年の１月31日で閉店となりました。閉店後に、４階に「あったらいいなこれからの大門みんなでつなげていくまちへ」という大きな掲示板が掲げられ、閉店となった棒二森屋百貨店への市民の思い、今後の跡地活用への市民の望み、期待などがたくさん書き込まれていました。 一部を紹介すると、地元の人も来る観光地に、これからは棒二のような象徴となるような建物や、夏のお祭り、コスプレなどのイベントを開催して、地元の人にとって非日常で観光しに来るような特別なところになってくれたらいいなと思う、20歳の方の声です。観光客だけでなく、地元の人たちが集まりやすい場所になりますように。服屋さん、もっともっと集まりますように。おしゃれなカフェ、靴屋、雑貨屋さんを、ぜひ。これは一例で、たくさんの市民の思いが掲示されていました。 議会での討論で、函館市に対し
アンケート調査が提案されていましたが、函館市は、白紙の状態だと多数意見が出るのでできないと答弁しております。 私は、市民が率直にどのような施設を望むのか聞くことから始まるのではないかと思います。私たちは、今後、西部地域を中心に、
アンケート調査を実施する予定です。多くの市民の声を施設整備に向け、提案していきたいと思います。 次に、亀田交流プラザの検証について質問します。 亀田交流プラザが開設されてから、ちょうど２年が経過します。従前あった亀田福祉センターと同様に、市内の団体、個人を問わず、様々な形で利用されています。 整備に伴い、五つの施設──美原児童館、亀田公民館、亀田青少年会館、美原老人福祉センター及び美原図書館を含む亀田福祉センターの統合施設として開設された経過があります。 ２年間の中で、市民の要望によって様々な改善がされてきた面もありますが、五つの施設を利用していた団体や個人が新しい亀田交流プラザに対し、不便を感じず、満足のいく利用ができているかが今問われています。 現在、市内の女性団体が亀田交流プラザの利用に関する
アンケート調査を実施していると聞いています。その調査結果も注目されます。 私は、開設した亀田交流プラザの積極的な検証が必要だと思いますが、見解をお聞きします。 次に、函館市立西小学校と西中学校跡地の整備についてお聞きします。 函館市立西小・西中学の跡地活用について、整備再開発に向けて、今年度は予算が提案されています。 北海道との土地交換があり、市の土地分の活用については、記者会見で市長は民間委託したいと話していました。歴史ある西部地域の文化やまち並みと整合性を図りながらの整備だと思います。 進め方として、棒二森屋跡地の
公共施設整備と同様に、地域の住民も含めた市民の声をよく聞きながら進めていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。 次に大綱７点目、津波対策についてお聞きします。 国が昨年公表した千島海溝、日本海溝沿いの巨大地震に伴う浸水想定は、函館市は7.5メートルの津波があり、影響開始時間は２分とされています。 国の公表に沿って北海道は２月18日に津波災害警戒区域を指定しています。 函館市の区域は、従前に比べて広範囲になることが想定されます。過去の巨大地震のサイクルから、いつでも地震が起き得る可能性があると言われています。 函館市として新たな津波対策をどのように取り組むかをお聞きします。 次に、大綱８点目。漁業者のための漁業振興について質問いたします。 昨年、函館市の漁業と魚介類の魅力を消費者にアピールする、二つの新しい取組が行われました。函館の若手漁師たちが自ら捕った魚介類を市民に直接販売する取組と、朝に水揚げされた魚介類を新幹線で首都圏の大宮まで輸送し、販売する取組です。 長引くコロナ禍で魚価が低迷する中、函館産魚介類の消費拡大につながるこれらの新しい動きに対する市の認識をお聞きします。 次に、函館市の教育のあり方についてお聞きします。 40年ぶりに動き始めた少人数学級は、2020年４月から制度化され、毎年１学年ずつ１クラス40人学級を35人学級に切り替えていることとなっています。 北海道では、小学校は既に１年生は制度発足前に35人学級は実施されていたため、2021年度から３年生について35人学級に踏み切り、2022年度──来年度からは４年生が35人学級となります。しかし、2022年度の小学５年生と６年生は現在の進め方だと、卒業まで40人学級のままです。全国の自治体では、国に先んじて、自治体独自で前倒しをし、35人学級を実現している学校も見られます。 将来20人程度の少人数学級を展望し、函館市でも子供たちの行き届いた教育を目指し、教員を増やして、早急に35人学級を実現できないものかどうかを聞きます。また、中学校への35人学級実現は喫緊の課題と言えます。同時に、高校についても、市民や労働組合などから、１クラス25人から30人の人数にという要望が国に対して提出されています。体も大きくなり、思春期、受験期を控えるなど、少人数学級は高校でも強く求められています。 函館市として、市立高校への少人数学級実施を検討する考えはないのかお聞きします。 次に、特別支援学級は、一人一人に行き届いた教育を実施する上でも重要な役割を果たしています。函館市教育委員会は、支援員の増員を来年度についても予算化していることは評価できると思います。 現在の特別支援学級は、１クラス８人の定員を将来５人、６人に引き下げる要求も出ています。特別支援学級の学級編制と通常学級との交流学習で１クラス35人以上のケースがあれば、どのように対応しているのか、お聞きします。 次に、１年単位の変形労働時間制の導入についてお聞きします。 コロナ禍の中で、今向き合うべきは、深刻化する教育の長時間過密労働の是正という課題であるにもかかわらず、労働強化につながる１年単位の変形労働時間制が、北海道の公立高校では昨年４月から実施されています。 北海道の実施状況を調査研究すると同時に、実際に実施する条件にあるのか。果たして教員の労働時間を軽減することにつながるのか、改めて検討し、導入に慎重に対応する必要があると思います。 北海道の導入状況を調査するとともに、函館市として制度導入について見合わせる考えはないのかお聞きします。 次に、高等学校の学習用端末についてお聞きします。 文部科学省は2022年度から新１年生が新しい必修科目を学ぶため、学習用端末を所持するよう自治体に促しています。全額公費負担として対応する自治体もありますが、北海道の公立高校は全額自己負担と聞いています。価格は５万円前後とも言われています。高校入学時には制服、学用品、教科書など、保護者にとって大きな負担となっています。函館市ではどのような対応となっていますか。また、小・中学校も含め、家庭での端末機利用の際に、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない場合の対応について、どのように考えているのか、お聞きします。 次に、小・中学校の統廃合についてお聞きします。 2022年２月16日付で、函館市教育委員会からの答申がありましたが、なぜ今の時期に答申なのか。また、今後の再編の進め方についてお聞きします。 審議会から諮問のあったうち６グループ12校は、統合について慎重な意見が保護者からあったので、統合を見合わせることになりました。新型コロナウイルス感染が拡大する中で評価できる判断と思います。 質問いたします。既に2016年──平成28年７月に、答申済みの６校２グループの取扱いはどのようになっていますか、お聞きします。 以上、この場での発言とさせていただきます。
○議長（浜野幸子） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 紺谷議員から代表質問、大綱８点にわたって、御質問いただきました。順次答弁させていただきます。 まず、大綱の１点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 今回のオミクロン株による死亡者数についてのお尋ねでありますが、オミクロン株につきましては、残念ながらお亡くなりになった方が、２月28日現在で19名となっているところでありますが、いずれも60歳以上の高齢の方々であり、市内医療機関で亡くなられたものであります。 亡くなられた方の増加要因は、全国と同様に、感染者数の増加に伴うものでありまして、また、国の分析によりますと、オミクロン株は若者の患者が減少していても、60歳以上の患者が増加し、それに伴い、入院者数も増加し続ける傾向があり、特に高齢者の患者は基礎疾患がさらに悪くなることにより、症状が悪化する方が多いとの報告がありますことから、今後におきましても、ハイリスクの方を医療にいち早くつなげることを最優先として対応してまいりたいと考えております。 次に、市内医療機関のクラスターについてでありますが、市内の五つの医療機関において１月下旬から２月上旬にかけて、新規のクラスターが発生し始めたところであり、少ない病院では31名、多い病院では100名を超える感染者が発生したところであります。 当該病院におきましては、外来、入退院の一部延期などが生じたところでありますが、必要に応じて個別対応され、二次救急についても、市内医療機関や医師会の連携・協力により当番日をやりくりするなど、バックアップが図られたことで、市内の医療が滞る事態にはならなかったものであります。 各病院の関係者の皆さんには大変な御苦労があったことと思いますが、それぞれの医療機関の努力に加え、国や道からクラスター対策専門家の派遣を受け、現地指導・助言や意見交換などを実施し、徐々に落ち着いた状況となってきているところであります。 次に高齢者の３回目接種の状況と、今後の見通しについてであります。 高齢者の３回目の
ワクチン接種につきましては、接種に必要なワクチンを確保した上で、２回目接種から６か月経過した方へ順次接種券を発送し、接種していただいておりますが、２月27日現在で３回目接種を終えられた方は４万1,277人で、65歳以上の高齢者人口に対する接種率では45.7％となっております。 このような中、高齢者の約８割の方が、昨年８月までに２回目を接種され、６か月を経過する先月──２月に接種が本格化したところでありまして、希望される高齢者への接種は、３月末にはおおむね完了する見通しとなっております。 一方で、ファイザー社ワクチンでの接種機会を待っている方や、接種時期などを検討されている方も一定程度おられると認識しておりますことから、今後のワクチンの追加供給などを踏まえながら、希望される方が早期に接種を受けられるよう、着実に実施するとともに、重症化予防の観点からも積極的な接種の検討を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、医療機関や高齢者施設への
ＰＣＲ検査等についてのお尋ねであります。 医療機関につきましては、それぞれの医療機関において、必要に応じて医療従事者に対する検査を実施しているほか、高齢者施設等については、重症化するリスクが高い入所施設での
クラスター発生を未然に防止する手段として、新規入所者に対する検査を実施しておりますが、従事者に対する検査につきましては、現在のオミクロン株による感染拡大の状況や市内の検査体制、地域の医療提供体制への影響を考慮いたしますと、定期的な検査の実施は難しいものと考えております。 次に、無症状者への無料検査についてのお尋ねであります。 本市では、市内の約60の医療機関におきまして、ＰＣＲ検査や抗原検査等を行っていただいており、陽性者が出た場合の保健所との連絡体制も構築されているところであります。 市といたしましては、症状のある方や濃厚接触者など、必要な方への検査を着実に実施することが重要であると認識しておりますことから、無症状者への無料検査につきましては、北海道が実施している無料検査事業を活用いただきたいと考えております。 次に、自宅療養者への支援についてであります。 自宅療養者への医療提供につきましては、かかりつけ医には電話相談やオンライン診療の協力をいただいており、かかりつけ医のいない方には、保健所において対応できる医師を紹介しているところであり、処方された薬につきましても、薬局が自宅に配送するほか、万が一、体調が悪化した場合には、原則、保健所を通して二次病院に救急搬送し、診察や経過観察を行う体制となっております。 また、日々の健康観察につきましても保健所が実施しておりますが、必要に応じて市内スーパーなどで調達した食料品・日用品による自宅療養セットや保健所のパルスオキシメーターを民間に委託してお届けしているところであります。 次に、大学生の学生生活への影響などについてのお尋ねであります。 コロナ禍が大学生に与える影響といたしましては、保護者の収入やアルバイト収入が減少した学生は生活面で厳しい状況となっているほか、対面授業やサークル活動の中止などによる修学面での影響も生じているものと認識しております。 このようなことから、国におきましては、授業料減免や給付型・貸与型奨学金、各種貸付金による救済措置や、学生支援緊急給付金の支給などにより、経済的に困難な状況にある大学生等への支援を行っているほか、これらの支援とは別に、各大学等においては、独自の学生支援を行ってきており、例えば公立はこだて未来大学では、設置団体である函館圏公立大学広域連合が全学生を対象に一律で給付金を支給したところであります。 今後におきましては、学生支援緊急給付金について本年２月に追加支給の手続が各大学で行われておりますので、まずは各大学におきますこうした国の支援制度の活用状況等を注視してまいりたいと考えております。 大綱の２点目、函館市の
人口減少対策についてであります。 まず、人口減少の要因とその対策についてでありますが、本市の人口減少は、死亡数が出生数を上回る自然減と転出数が転入数を上回る社会減が共に進行し、毎年3,000人を超える人口が減少している状況にあります。 その主な要因といたしましては、自然減では高齢化が進み死亡者数が増加する中、出生数の減少が続いていることによるものであり、また社会減では、就職先や進学先として首都圏や札幌圏を選択する若年層が多いことによるものと認識しております。 このようなことから現在市では、
人口減少対策に係る各般の施策を取りまとめた函館市
活性化総合戦略に基づき、子供を産み育てやすい環境づくりや市民の健康づくりのほか、若者の雇用の場の確保や所得水準の向上など、自然減、社会減の両面から様々な取組を総合的かつ計画的に進めているところであります。 次に、函館市
活性化総合戦略の成果についてのお尋ねであります。 本市では平成27年度以降、函館市
活性化総合戦略に基づき、
人口減少対策に取り組んでいるところでありまして、その評価につきましては、各施策に係る定量的指標の達成度を基に内部評価および外部評価を行うこととし、平成27年度から５か年を計画期間とした第１期戦略では、設定した指標の達成状況から一定の成果があったものとの評価を受けたところであります。 また、現行の第２期戦略につきましては、コロナ禍の影響を一部で受けているものの、昨年度の実績では、おおむね指標の達成に向け、事業が推進されているとの評価を受けております。 しかしながら、本市の人口減少は依然として厳しい状況にあることから、今後におきましても、人口減少のスピードを少しでも緩やかにできるよう、様々な分野にわたる総合的な取組を長期的な視点に立って継続的に進めてまいりたいと考えております。 次に、子育て環境の整備についてであります。 人口減少が進む中、子育て環境の充実は大変重要な課題であると考えており、本市ではこれまで、妊娠・出産・育児に関する相談にワンストップで対応するマザーズ・サポート・ステーションの開設をはじめ、小・中学校の入学準備給付金制度の創設や放課後児童クラブ利用料の軽減の拡充、子供や独り親家庭等の医療費助成の拡充など、経済的支援の充実を図ってきたほか、独り親家庭に対する支援では、ひとり親家庭サポート・ステーションの開設や、就業支援のための給付金制度の創設など、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めてきたところであります。 今後におきましても、引き続き子育て世帯への経済的負担のさらなる軽減や相談体制の整備など、子育て支援の一層の充実を図り、安心して子供を産み育てることができる子育て環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、労働環境の改善についてのお尋ねであります。 本市が行っております労務状況調査では、市内の労働者のうち、非正規労働者の占める割合は、令和元年度で全国、全道の平均をやや下回っているものの、賃金水準につきましては、全国、全道平均と比べて低くなっており、これは本市では、経営基盤が脆弱な中小企業が多いことなどが、その要因として考えられるところであります。 安定した雇用や賃金の上昇など、労働環境を向上させ、地域の労働力を確保することは、人口減少への対策としても重要なことであるものと認識しており、そのためには企業の収益性の向上が不可欠と考えておりますが、長引くコロナ禍で、多くの事業者が大変厳しい経営状況に置かれていることを踏まえますと、まずは事業者が従業員の雇用を維持しつつ、労働環境を改善していくことが必要であると考えております。 市といたしましては、雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など国の助成制度等の周知や、中小企業融資制度による金融面からの支援のほか、プレミアム付商品券の発行や、事業者の生産性向上のための支援など各種施策を展開することで、地域の経済を回復し、雇用を守るとともに、労働環境の改善にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題に対応する専門部署の設置についてのお尋ねでありますが、
人口減少対策につきましては、庁内各部にわたる様々な分野の施策を総合的かつ計画的に進めていく必要があり、本市におきましては、企画部において各部と連携しながら函館市
活性化総合戦略として取りまとめているほか、人口推計や他都市の調査研究等を行っているところであります。 今後におきましても、企画部を中心に、全庁的な連携を図る中で、効果的に施策を展開してまいりたいと考えております。 大綱の３点目、気候変動と市の実行計画についてであります。 まず温室効果ガスの削減目標についてでありますが、地球温暖化対策における温室効果ガス削減の目標につきましては、国におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中期目標として、2030年度に基準年である2013年度から46％削減することとし、また北海道では、国の目標を踏まえ、中期目標を35％削減から48％削減に引き上げることとして計画の見直しが進められております。 地球温暖化への対応が世界共通の喫緊の課題となっている中、本市といたしましても、ゼロカーボンシティの実現に向けて2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すこととし、具体的な目標やその達成のための施策につきましては、現在進めております次期
地球温暖化対策実行計画の策定におきまして、国や北海道の目標なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、
再生可能エネルギーについてであります。 本市におきましては、これまで環境に配慮したエネルギーの活用を目的として、住宅用の太陽光発電システムや燃料電池、ガス発電システムなどの設置に対する補助を実施してきたほか、新年度には電気自動車購入への補助も行うこととしております。 また、市の公共施設におきましても、新築や増改築に併せて可能な限り、太陽光発電や小水力発電などの発電設備の設置を進めてきているほか、民間事業者による大規模太陽光発電事業や地熱発電事業などに対し、事業用地としての遊休地の貸付けや各種情報提供等の支援を行うなど、
再生可能エネルギーの利用促進を図ってきたところであります。
再生可能エネルギー導入促進のための市としての計画の策定につきましては、現在策定を進めている次期
地球温暖化対策実行計画の中で、国において当該エネルギーの利用促進に関する目標の設定が義務づけられていることから、今後、全庁的な地球温暖化対策の実行に向けた議論の中で、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 大綱の４点目、ジェンダー平等についてであります。 市の
男女共同参画基本計画の見直しについてのお尋ねでありますが、平成30年３月に策定いたしました第３次基本計画につきましては、令和４年度が計画期間10年の中間年となり、その検証を行うこととしておりますことから、国や北海道の計画を勘案するとともに、市が本年度に実施いたしました男女共同参画に関する市民・事業者意識調査の結果や、男女共同参画審議会における審議を踏まえた中で、基本計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に市の管理職と、各種審議会の男女比率についてのお尋ねでありますが、令和３年４月１日現在、市の管理職につきましては男性が84.3％、女性が15.7％となっており、各種審議会につきましては男性が75.2％、女性が24.8％となっております。 また、目標値でありますが、市の管理職につきましては、函館市特定事業主行動計画で、女性の割合を令和７年度に17％に、各種審議会につきましては、第３次函館市
男女共同参画基本計画で、女性の割合を令和９年度に35％とすることとしており、目標達成に向け、引き続き女性登用拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、市におけます女性の登用についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、女性活躍の推進及び職員の仕事と子育ての両立支援を目的として、函館市特定事業主行動計画を策定し、採用試験により多くの女性から応募いただけるよう、女性向けの周知を行っているほか、将来の管理職候補を育成するため、女性のキャリア形成支援のための研修の実施や多様な部門への人事配置に取り組んでいるところであります。 また、産前産後休暇や育児休業、子供の看護休暇等、出産や育児のための休暇制度が充実しており、引き続きその利用促進に努めるとともに、女性の働きやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 大綱の５点目、病床削減の実態と市の対応についてでありますが、地域医療構想についてのお尋ねであります。 地域医療構想は、都道府県が将来の医療需要などに鑑み、地域の適正な医療提供体制の構築を目指し策定するものであり、自治体や関係機関との協議の場が二次医療圏ごとに設置され、本市も南渡島圏域地域医療構想調整会議の委員として参画しているところでありますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症の対応の中で、公立・公的病院の役割は大変重要なものであると認識しているところであります。 地域医療構想につきましては、北海道が運営する当該調整会議におきまして、情報共有や意見交換がなされることとなっており、市といたしましては、地域の実情を踏まえながら、医師会をはじめ関係団体や各医療機関などと連携を図り、市民に対する安心・安全な医療体制が確保されるよう対応してまいりたいと考えております。 大綱の６点目、まちづくりのあり方についてであります。 まず、棒二森屋跡地の
公共施設整備についてのお尋ねでありますが、公共施設の整備に当たりまして、１月と２月に予定していた市民説明会につきましては、市内の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催を延期したところでありますが、今後、感染状況を見極めながら、４月中には予定した２回の説明会を開催したいと考えております。 また、当初本年３月に公表を予定していた
公共施設整備の基本的な考え方の原案につきましては、市民説明会における御意見等も参考にしたいと考えていたところであり、今後説明会を開催した後、できる限り速やかに取りまとめるとともに、この原案を基に、改めて市民や有識者の皆さんからの御意見もお聞きしながら、成案化してまいりたいと存じます。 なお、公共施設の整備スケジュールにつきましては、準備組合から再開発事業自体のスケジュールを現在調整中とお聞きしておりますので、現時点で詳細をお示しすることはできませんが、令和８年度中の竣工に向けて、多くの方々の声をお聞きするなど、函館駅前・大門地区にふさわしい施設づくりを進めてまいります。 次に、西小・中学校跡地の活用についてであります。 西小・中学校跡地の活用につきましては、北海道と協議を進めている道営住宅の整備内容も含め、これから具体的な検討に着手する予定でありますが、今後、検討を進めていく中で、西部地区再整備事業の推進に当たり設置いたしました函館市西部地区まちぐらし検討会議をはじめ、様々な機会を通じて市民の皆さんや関係団体などの御意見も伺いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 大綱７点目、津波対策についてでありますが、まず津波対策への取組についてでございます。 北海道は令和３年７月に国が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを基本として、最大クラスの津波が発生した場合に想定される浸水区域を設定いたしまして、令和４年２月18日付で、当該区域を津波災害警戒区域に指定したところであります。 本市におきましては、今回の津波災害警戒区域の指定等を踏まえて、津波避難ビル等の避難場所の見直しを行っているところであり、来年度のできるだけ早い時期に津波避難計画の改定や津波ハザードマップの作成・配布を行うほか、一部浸水区域が広がっていることから、防災行政無線につきましても、来年度、実施設計を行った上で、令和５年度に増設工事を行いたいと考えております。 大綱の８点目、漁業者のための漁業振興についてでありますが、漁業生産者による直接販売などの取組についてのお尋ねでありますが、近年の流通・販売形態の多様化によりまして、生産者自らが対面やインターネット等を通じて直接取引を行う事例が増えており、こうした取組は、漁業者の所得向上はもとより、地元水産物のＰＲ効果のほか、消費者と直接触れ合うことで、生産者としての意識改革につながることが期待できるものと考えております。 本市におきましても、市内のイベントなどで、漁協の青年部や女性部などが行っている鮮魚の販売や、漁業者の有志が創意工夫しながら、地元で獲れた旬の魚貝類を提供している取組などを承知しておりますが、一方で、直接販売につきましては、漁協を通さない流通となることで、全国におきましてもトラブルとなっている事例が見受けられることから、直接販売等の行為につきましては、生産者である漁業者と漁業協同組合がルールをお互いに遵守した中で、取り組むことが望ましいものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（浜野幸子） 辻教育長。 （辻 俊行登壇）
◎教育長（辻俊行） 紺谷議員から、私には大綱２点にわたりまして御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、大綱の６、まちづくりのあり方についてでございます。 亀田交流プラザの検証についてのお尋ねですが、亀田交流プラザについては、亀田地区５施設の基本的な機能であります催事・集会・学習機能やスポーツ機能、高齢者交流機能、児童厚生機能を継承し、令和２年度にオープンしたところであり、子供から大人まで、様々な世代の市民の皆様に御利用いただいていると考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、日常的に指定管理者と情報交換をしながら問題点の改善などに努めているほか、施設内に設置している御意見箱や、講座受講者、利用者団体へのアンケートなどを通じて、利用者などの御要望を伺っており、これまでに館内案内板などへの点字表記や駐輪スペースの増設、駐車場のサイン見直しなどの施設改善のほか、教養講座の見直しなど、施設運営に反映しているところでございます。 今後におきましても、利用者などからの要望を伺いながら、可能なものは改善するなど、利用者サービスの向上を図るという姿勢で施設の運営に努めてまいりますので、何らかの御意見がある場合には、お申し出いただければと考えているところでございます。 次に、大綱の９、函館市の教育のあり方についてでございます。 初めに、少人数学級についてのお尋ねですが、国では公立小学校において、35人を上限とする学級編制を令和７年度までに全学年で実現するための関係法を整備し、令和４年度には、第３学年まで35人を上限とする学級編制を行うこととなります。 また、北海道では、少人数学級について、従来から独自の取組を行っており、これにより、現在は小学校第１学年から第３学年の全部と第４学年の一部、中学校第１学年の一部で35人を上限とする学級編制を行っており、令和４年度には第４学年の全部と第５学年の一部を対象とすることとしております。 本市では、国や北海道の方針を踏まえて学級を編制しており、今後につきましても、国や北海道の制度改正に対応してまいりたいと考えております。 次に、市立函館高等学校における現状と少人数学級に対する考え方についてのお尋ねですが、公立の高等学校の学級編制につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第６条で規定され、１学級の生徒の数は40人を標準とすると定められており、市立函館高等学校においても、国の基準を踏まえ、学級編制を行っております。 なお、１年次、２年次の数学や英語の授業においては、２学級の生徒80人を３グループに分け、１グループ27人程度で授業を行っており、２年次以降においては、科目選択により各講座で少人数の展開授業を行い、単位制高校として既に少人数でのきめ細かな指導も行っているところでございます。 次に、特別支援学級の編制と交流及び共同学習についてのお尋ねですが、小・中学校の特別支援学級につきましては、国の基準に基づき、障がい種別に応じて８人を上限とする学級編制を行っております。 特別支援学級に在籍する児童生徒は、ふだんは少ない人数で学習していることから、障がいの状態等に応じて、通常の学級の児童生徒と共に活動し、相互の触れ合いを通じて、豊かな人間性を身につけたり、教科等の狙いを達成したりすることを目的とする交流及び共同学習を行っており、こうした取組は、通常学級に在籍する児童生徒にとっても意義のある教育活動となっております。 このような活動を行う際には、通常の学級の担任に加え、特別支援学級の担任や特別支援教育支援員が指導や支援に入り、複数で指導にあたったり、狙いに応じて教室以外の場所で活動したりするなどの工夫や配慮を行っているところでございます。 次に、１年単位の変形労働時間制導入の状況についてのお尋ねですが、教育委員会では、関係部局や各種団体からも御意見を伺いながら、規則を改正したり、細目を定めた要領を整備したりするなど、条件整備を進めてきたところでございます。 本制度は、長期休業期間等において休日を集中して確保することで、リフレッシュの時間確保や教職の魅力向上につなげることを目的とするもので、既に今年度から導入している市もあり、教育委員会といたしましては、希望する教員が本制度を活用できるよう、新年度から導入してまいります。 次に、高等学校の学習用端末とＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭への対応についてのお尋ねでございますが、高等学校におきましては、令和４年度入学生から年次進行で、新たな学習指導要領が実施され、情報活用能力の向上が一層求められており、こうした資質・能力を育成するためには、日常的にＩＣＴを活用できる環境を整備することが必要であることから、教育委員会では、市立函館高等学校に高速のＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、令和４年度から道立高等学校同様、各生徒が学習用端末を準備することとしたところであります。 高校教育では、これまで教科書などの教材にかかる経費は私費負担としてきていることから、各生徒が専有して使用する学習用端末についても、私費負担としたものでございますが、経済的な事情により端末を用意することが困難な家庭の生徒には、教育委員会が既に整備している学習用端末を貸与することとしております。 なお、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭への対応について、小・中学校においては、あらかじめ学校で教材等を端末にダウンロードし、持ち帰るなどの対応をしておりますが、高等学校においては、新入生入学後、その実態を把握して、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、学校再編に係る答申の時期についてのお尋ねですが、平成28年７月、当時の函館市学校教育審議会に一括して諮問した現状維持を含む50校18再編グループのうち、13校５再編グループについては、少子化に伴う児童生徒数の減少等により保護者から早期の統合を要望されるなど、再編が急務となったことから、これまで随時、調査審議が行われ、統合が必要である旨の答申をいただき、既に統合済み、もしくは統合予定となっております。 一方、戸倉中学校と旭岡中学校など12校６再編グループにつきましては、諮問後の保護者等への聞き取りにおいて、統合について慎重に検討するよう御意見があったことから、継続して審議されてきたところでありますが、令和２年９月開催の教育振興審議会において、保護者や地域住民の代表へ改めて聞き取りを行うこととし、同年10月から１年間で計26回の意見聴取を行ってまいりました。 審議会では、この意見聴取後、今後の児童生徒数の推移や保護者等の意見などを基に、学校再編部会において審議を行った後、全体会を経て、本年２月の答申決定に至ったところであります。 次に、学校再編の今後についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、教育振興審議会の答申を踏まえ、今後の学校再編についてを決定したところであり、その内容といたしましては、児童生徒数の減少に伴う学校の小規模化による教育的な諸課題を勘案し、子供たちにとって望ましい教育環境を整備する観点から、今後も児童生徒数の推移や地域環境の変化を見据えるとともに、保護者等の御意見、御要望等を踏まえながら、函館市立小・中学校再編計画に基づき、学校再編に取り組む。12校６再編グループについては、保護者等の意向、地域事情などを総合的に勘案し、再編を留保する。現状維持としていた小・中学校27校９再編グループについては、今後も一定程度の児童生徒数が見込まれることなどから、現状維持とするとしたところであります。 最後に、答申済み２再編グループについてのお尋ねですが、八幡小学校、万年橋小学校、千代田小学校の３校、中部小学校、北星小学校、中島小学校の３校の二つの再編グループにつきましては、平成31年４月に大森浜小学校として開校した高盛小学校、千代ヶ岳小学校、金堀小学校の３校の再編グループと同じ、平成28年７月の答申において、当時の学校教育審議会から統合する旨を示されたものでございます。 これまで
ＰＴＡ役員や地域住民等との意見交換や協議を継続して行ってきたところでありますが、現時点では再編に対する保護者や地域の方々の理解を得ることが難しい状況にあり、今後、児童数の推移や、児童の減少が教育環境に与える影響などについて丁寧に説明を行いながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆（
紺谷克孝議員） それでは若干の感想とお話をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の関係ですけど、高齢者施設へ入所する人たちに対するＰＣＲ検査は、現在、先ほど質問した通り、施設でのクラスターが全国的にも非常に多数発生しております。入所者に対するＰＣＲ検査を継続するということは非常に評価できるわけですが、今まで行った──今年度も２回行った施設職員の定期的な検査を、これらをぜひ、また再開してほしいと思います。 ＰＣＲ検査だけでなくて、簡易の抗原キットなども配布して、常時チェックできる、そのことが高齢者の死亡者数を少なくするということに多分貢献できると思いますので、ぜひ再検討していただきたいと思います。 それから、気候危機の関係ですが、函館市が2050年を目指し、ゼロカーボンをするということ宣言されたとみて、それは大変評価したいと思います。 日本政府も2020年11月に宣言しております。パリ協定では、産業革命以降、気温上昇を1.5度に抑え込むということが約束されております。しかし、現在では既に世界の気温上昇は1.1度から1.2度まで上昇していると。したがって、1.5度までにあと0.3度か0.4度しかないわけなんですね。 このままでいけば、2050年には４度の気温になるのではないかということが見込まれております。 したがって、2050年の目標も非常に大事ですが、差し迫って、８年後の2030年度までの中間目標、これが非常に大事なってきていると思います。 そういう点で、世界で平均して2030年度までは、排出ガスの45％削減を目標にしています。 しかし、日本の政府は、46％──これは2013年の基準ですから2010年に直すと42％なんですよね。世界の平均よりも日本政府は少ない目標を立てているということになります。先進国では、その責任のある立場から欧米諸国も含めて50％から60％の削減計画を2030年度の目標としているわけです。日本政府はそういう点では、非常に問題がある到達目標だと思います。 そういう点で、先ほどのお話の中で、日本政府が46％、実質42％ですね。北海道も48％、これも低い水準だと思います。 したがって、ゼロカーボンシティ宣言を2050年にやると同時に、2030年の目標を一日も早く計画して、この数値目標に対して計画を進めるということが、非常に大事になってきていると思います。エネルギーについても、抜本的に改めて計画をつくって、数値目標が到達できるような計画を、ぜひつくり、市民に宣伝していただきたいと思います。 もう一点は教育委員会の関係ですが、平成28年７月に諮問した６再編グループ12校については、今回、再編を見送るという──留保するという教育委員会の立場が決定されたと。しかし、平成28年７月に答申した再編の計画の中で、二つの再編グループ──八幡小学校、万年橋小学校、千代田小学校のグループと、中部小学校、北星小学校、中島小学校の二つのグループについては、
ＰＴＡや地域住民との意見交換や協議を継続してきたが、現時点で理解を得ることは難しいと言っているわけですね、教育委員会は。 したがって、既に答申されてから、平成28年ですから、６年経過しようとしているわけです。教育委員会として長い間宙ぶらりんになって検討しているということになると、地域の住民、特に保護者に非常に迷惑がかかっているわけですね。実際、自分の子供が行く学校は長い間、廃止されるのか、廃止されないのか、どこの学校に行けばいいかと。学校に行ったら、１年、２年で廃止されるということになると、非常に戸惑うわけなんですね。そういう状態を、長年教育委員会はつくっているということになるわけです。そのことは、やはり地域の保護者の立場を十分尊重していないということになるのではないかと思います。 答申したとか、あるいは諮問したということは、役所や審議会の都合でやっていることであって、地域の住民にとっては、廃止しないでほしいという声が大きい学校については、直ちに中止すべき、留保するというべきだと思います。 したがって、この２再編グループ──八幡小学校、中部小学校を含めたこのグループについても、教育委員会も地域住民の声があり、困難だとはっきり言っているわけですね。 確かに状況を見ると、万年橋小学校とか、例えば中島小学校が川を超えたり、ＪＲの鉄橋を超えて通学するというのは、誰が見ても大変だということは明らかなわけですね。そういう点では、答申しているとか、あるいは諮問中だからできるとかいうことではなくて、住民、保護者の声を重視して、文科省も地域住民や
ＰＴＡの人たちが賛同できないということであれば、諦めなさいということをはっきり言っているわけですね。そういう立場で
ＰＴＡの人たちや、あるいは地域の住民に迷惑をかけない運営が必要だと思いますが、教育長の見解をお聞きしたいと思います。
◎教育長（辻俊行） 学校再編に関わってでございますけれども、学校教育においては、子供たちが集団の中で互いのよさを認め合ったり、協力し合ったり、切磋琢磨するなどして、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要です。そして、こうした教育活動を十分に行っていくためには、ある程度の子供の数が必要だと考えています。そして、ある程度の規模になれば、経験年数や専門性においてバランスの取れた教職員集団が配置されるというよさもあります。 私たちの基本的な考え方は、このように子供たちにより望ましい教育環境を提供していきたいという考え方でございます。 今、御指摘いただいた幾つかの学校の中には、著しく子供の数が減っている学校もございます。これからも、保護者、地域の方々と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆（
紺谷克孝議員） 教育長のお話は分かりましたけれども、先ほども言いましたけど、文科省は、やはり地域の住民、あるいは
ＰＴＡが賛同を示していない場合は、やはり無理くりやらないと、やるなということまで言っているわけですね。だから、そういう文科省の考え方に沿って、地域の保護者が安心して学校に通える環境を、ぜひ一日も早くつくっていただきたいということを改めて要請しておきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（浜野幸子） これで、紺谷 克孝議員の代表質問は終わりました。 以上で代表質問を終わります。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第２ 議案第１号令和４年度函館市一般会計予算から日程第44 議案第43号二級河川の指定の変更についてまで、以上43件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎財務部長（川村義浩） 議案第１号令和４年度函館市一般会計予算から議案第15号令和３年度函館市一般会計補正予算（第13号）までにつきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 令和４年度予算につきましては、先日、市長から御説明いたしました市政執行方針に基づき編成したところであります。 その結果、予算の総額は 一般会計 1,374億3,000万円 特別会計 935億7,978万4,000円 企業会計 485億7,644万5,000円 合 計 2,795億8,622万9,000円となった次第であります。 以下、その主な内容について一般会計から順次御説明申し上げます。 まず、歳出の主なものについてでございますが、総務費では、55億158万1,000円を計上したほか、民生費では、生活保護費など541億1,092万4,000円、衛生費では、感染症等予防費など、112億8,922万8,000円、労働費では、１億4,787万3,000円、農林水産費では、11億1,035万6,000円、商工費では、商工業振興や観光振興などの経費、127億2,411万1,000円、土木費では、道路橋梁費など99億2,305万7,000円、消防費では、６億3,420万8,000円、教育費では、小・中学校費など75億6,731万8,000円、諸支出金では、公営企業費など54億4,012万6,000円を、それぞれ計上いたしました。 次に、歳入の主なものについて御説明いたします。 市税では、過去の実績や地域経済の状況などを勘案の上、317億7,200万円を計上したほか、地方交付税では、地方財政計画などを勘案の上、323億7,100万円、使用料及び手数料では32億3,791万6,000円、国庫支出金では312億1,070万2,000円、道支出金では85億5,419万6,000円、諸収入では106億226万7,000円、市債では、建設事業債や臨時財政対策債など80億780万円を、それぞれ計上いたしました。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 まず、港湾事業特別会計では、港湾整備費など41億6,200万円を計上したほか、国民健康保険事業特別会計では、保険給付費など275億8,345万6,000円、自転車競走事業特別会計では、函館競輪開催経費など243億8,427万2,000円、奨学資金特別会計では2,175万円、地方卸売市場事業特別会計では４億3,200万円、介護保険事業特別会計では、保険給付費など321億2,459万9,000円、発電事業特別会計では410万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では１億9,584万5,000円、後期高齢者医療事業特別会計では、広域連合納付金など46億7,176万2,000円を、それぞれ計上いたしました。 次に、企業会計について御説明申し上げます。 まず、水道事業会計では、配水施設事業費など78億4,392万3,000円を計上したほか、公共下水道事業会計では、管渠事業費など131億7,165万8,000円、交通事業会計では、軌道改良費など22億4,965万7,000円、病院事業会計では、函館、恵山、南茅部の３病院の運営経費など253億1,120万7,000円を、それぞれ計上いたしました。 以上、令和４年度各会計予算案の主な内容について御説明申し上げました。 続きまして、議案第15号令和３年度函館市一般会計補正予算（第13号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正は、歳出では、
新型コロナウイルス感染症に係る入院や検査件数の増加に伴う医療費公費負担分の増額や、小・中学校の普通教室等に配置する大型ディスプレーなどのＩＣＴ機器の整備に要する経費などを計上するとともに、職員の変動などに伴う人件費の補正や
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い予算執行が見込まれない事業費を減額するとともに、決算見込みを勘案し、扶助費や事業費、貸付金など予算に比して増減の大きいものについて、その整理をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、決算見込みを勘案し、市税、地方交付税や臨時財政対策債などの補正のほか、歳出補正に関わる特定財源などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ38億3,569万5,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,472億2,052万7,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、継続費の変更、第３条は、繰越明許費の追加、第４条は、債務負担行為の変更、第５条は、地方債の追加、変更及び廃止でございまして、その内容につきましては、第２表から第５表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、12ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 議案第16号令和３年度函館市港湾事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、決算見込みを勘案した港湾整備費の減額を行うとともに、職員の変動などに伴う人件費の補正などをお願いするものでございます。 なお、係留施設整備費及び臨港道路整備費につきましては、国の補正予算に伴う工事の発注を本年３月以降に予定していることから、繰越明許費の設定を行うものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正に関わる特定財源の補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億6,224万8,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を29億7,518万8,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、継続費の変更、第３条は、繰越明許費の設定、第４条は、債務負担行為の変更、第５条は、地方債の変更でございまして、その内容につきましては、第２表から第５表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、７ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 議案第17号令和３年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出につきましては、決算見込みを勘案し、保険給付費の増額補正をお願いするとともに、職員の変動などに伴う人件費の補正などをお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免に係る国庫支出金及び保険基盤安定分の繰入金などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ３億3,577万5,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を286億9,867万4,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
競輪事業部長（伊与部隆） 議案第18号令和３年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、令和３年度の市営函館競輪終了に伴い、決算見込みを勘案し、車券発売代金、開催経費などにつきまして、その整理をお願いするほか、職員の変動などに伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億983万5,000円を増額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を269億687万7,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 議案第19号令和３年度函館市奨学資金特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、奨学費を減額するほか、基金積立金の増額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、財産運用収入、寄附金及び繰越金を増額するほか、貸付収入の減額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ3,934万8,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を6,572万1,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
農林水産部長（松浦眞人） 議案第20号令和３年度函館市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、職員の変動などに伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、前年度繰越金を増額するほか、水産物地方卸売市場の卸売金額が予定を下回る見込みとなったことから、水産物地方卸売市場使用料の減額及び一般会計繰入金の増額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ519万8,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を４億1,480万2,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 議案第21号令和３年度函館市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正は、歳出では、介護給付費における介護サービス給付費の増などによる増額のほか、職員の変動などに伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正に関わる特定財源の補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ2,859万2,000円を増額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を317億3,108万9,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
企業局管理部長（万丈忍） 議案第22号から議案第24号までの３件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第22号令和３年度函館市水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、職員の変動などに伴う人件費などの補正をお願いするとともに、決算見込みを勘案し、建設改良費とその財源であります企業債などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について、御説明いたします。 収益的収入につきましては1,728万8,000円を減額、収益的支出につきましては788万8,000円を増額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は48億6,671万6,000円、収益的支出予定額は45億5,008万円となります。 資本的収入につきましては１億996万1,000円を減額、資本的支出につきましては１億9,814万1,000円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は26億7,884万8,000円、資本的支出予定額は45億6,708万9,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第23号令和３年度函館市公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、職員の変動などに伴う人件費などの補正をお願いするとともに、決算見込みを勘案し、建設改良費とその財源であります企業債などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては57万3,000円を減額、収益的支出につきましては557万4,000円を増額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は80億1,230万1,000円、収益的支出予定額は67億6,008万2,000円となります。 資本的収入につきましては5,589万2,000円を減額、資本的支出につきましては5,078万4,000円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は36億5,336万4,000円、資本的支出予定額は63億106万5,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第24号令和３年度函館市交通事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、職員の変動などに伴う人件費などの補正のほか、決算見込みを勘案し、運輸収益の補正や建設改良費とその財源であります企業債の補正をお願いするとともに、交通事業の資金不足に関わる他会計補助金の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては１億1,528万3,000円を増額、収益的支出につきましては354万6,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は12億7,567万2,000円、収益的支出予定額は15億5,099万7,000円となります。 資本的収入につきましては、1,630万円を減額、資本的支出につきましては、1,635万2,000円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は１億8,350万円、資本的支出予定額は３億6,213万1,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 議案第25号令和３年度函館市病院事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、業務の予定量の変更や職員の変動などに伴う医業収益及び医業費用の増額のほか、
新型コロナウイルス感染症関連補助金及び地域医療確保に要する経費に係る他会計補助金の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明申し上げます。 収益的収入につきましては33億8,149万円を追加、収益的支出につきましては７億4,658万3,000円を追加するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は255億759万1,000円、収益的支出予定額は222億7,984万9,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎総務部長（小山内千晴） 議案第26号函館市
個人情報保護条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、第８条の２第２項の改正規定は公布の日とし、第14条の２第１項の改正規定は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 議案第27号函館市
職員定数条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、看護体制の整備及び医師や医療技術部門などの増に伴い、職員数が増加することから、職員の定数を改めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎総務部長（小山内千晴） 議案第28号職員の分限に関する条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、職員の降給に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎消防長（小西裕二） 議案第29号特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、消防団員の会議に出席する場合などの鉄道賃等を費用弁償として支給することとし、及び消火活動等のための出動に係る報酬の区分及び支給の単位を改めるものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎総務部長（小山内千晴） 議案第30号函館市恩給条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い、恩給権の処分禁止に関する規定を整備し、民法の一部改正に伴い扶助料の受給の要件となる子及び孫の年齢を引き下げ、並びに規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 議案第31号函館市手数料条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定に関する事務について、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅であるかどうかに関して、登録住宅性能評価機関が行う確認に関する規定を整備し、並びに区分所有住宅の分譲事業者の申請に係る認定等及び住宅の容積率に関する特例の許可に係る手数料を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日から起算して10日を経過した日とするものでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 議案第32号及び議案第33号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第32号函館市
障害者福祉基金条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、函館市障害者福祉基金条例及び函館市青少年育成基金条例並びに函館市観光振興基金条例の一部を改正し、基金の額をそれぞれ減額しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 次に、議案第33号函館市
指定通所支援の事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、児童福祉法に基づく
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 議案第34号及び議案第35号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第34号函館市
児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
児童福祉施設の長による懲戒に係る権限の濫用禁止に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 次に、議案第35号函館市
ひとり親家庭等医療費助成条例および函館市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、独り親家庭等の児童及び子供に対する医療費の助成制度の見直しに伴い、市町村民税を課されている世帯における３歳以上の児童及び子供の医療費について、通院に係る一部負担金の全額を助成するため、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年８月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 議案第36号函館市
国民健康保険条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、保険料の所得割等の賦課割合を改定し、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、未就学児に係る保険料の被保険者均等割額を減額し、及び国民健康保険法の一部改正に伴い、規定を整備するものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございますが、改正後の規定につきましては、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 議案第37号
市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、北海道から建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく建築物における清掃等を行う事業を行う者の登録等に関する事務が移譲されることに伴い、当該事務について手数料を徴収することとするため、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（深草涼子） 議案第38号函館市
総合保健センター条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、総合保健センターにおいて、ＢＣＧ接種を行わないこととするため、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 議案第39号函館市
学校給食共同調理場条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、函館市石崎小学校親子学校給食共同調理場を廃止し、並びに函館市旭岡小学校親子学校給食共同調理場及び函館市椴法華中学校親子学校給食共同調理場の給食調理等を行う学校を変更しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎消防長（小西裕二） 議案第40号函館市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い、損害補償を受ける権利の処分禁止に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 議案第41号公の施設の指定管理者の指定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの指定管理者の指定は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、函館市
五稜郭観光駐車場につきまして、議案に記載の指定管理者及び指定の期間を持ちまして管理を行わせようとするものでございます。 以上でございます。
◎総務部長（小山内千晴） 議案第42号
包括外部監査契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。 この契約につきましては、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、議案に記載の契約の目的、期間の始期、金額及び相手方をもちまして契約を締結しようとするものでございます。 以上でございます。
◎土木部長（岡村信夫） 議案第43号二級河川の指定の変更について、提案理由を御説明申し上げます。 ２級河川小田島川の改修工事に伴う指定区間の変更について、河川法の規定により北海道知事から意見を求められており、これに異議がない旨回答したいことから、議会の議決をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（浜野幸子） ただいま議題となっております43件についての質疑は、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております43件については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第45 議案第44号令和４年度函館市一般会計補正予算から日程第50 議案第49号公の施設の指定管理者の指定についてまで、以上６件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎財務部長（川村義浩） 議案第44号及び議案第45号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第44号令和４年度函館市一般会計補正予算（第１号）についてでございますが、このたびの補正予算は、歳出では、小児用新型コロナウイルスワクチンの接種に要する経費のほか、ホテル恵風の新たな指定管理者の指定に伴い、一時休館することから、休館期間中の維持管理費の計上をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正に関わる特定財源の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ7,465万円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,375億465万円とするものでございまして、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページの明細書に記載のとおりでございます。 次に、議案第45号令和３年度函館市一般会計補正予算（第14号）についてでございますが、このたびの補正予算は、感染症拡大による利用者の減などを踏まえ、１月４日から実施している宿泊料金等助成──はこだて割の終了期間を３月31日から、５月31日まで延長することから、繰越明許費の増額をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、繰越明許費の変更でございまして、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 以上でございます。
◎総務部長（小山内千晴） 議案第46号及び議案第47号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第46号特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、特別職の職員の期末手当の支給率を改定し、及び令和４年６月に支給する期末手当につきましては、令和３年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額を減額して支給しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年６月１日とするものでございます。 次に、議案第47号一般職の職員の給与に関する条例および一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、一般職の職員の期末手当の支給率を改定し、及び令和４年６月に支給する期末手当につきましては、令和３年12月に支給された期末手当の額に、同月１日における職員の区分ごとに定める割合を乗じて得た額を減額して支給しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年６月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎椴法華支所長（三原克幸） 議案第48号及び議案第49号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第48号函館市
ホテル恵風条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、ホテル恵風を令和４年４月１日から同月26日までの間、休館することに伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和４年４月１日とするものでございます。 次に、議案第49号公の施設の指定管理者の指定についてでございますが、このたびの指定管理者の指定は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、函館市ホテル恵風につきまして、議案に記載の指定管理者及び指定の期間をもちまして、管理を行わせようとするものでございます。 以上でございます。議長（浜野幸子） 各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 各案については、既に設置の予算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第51 決議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議を議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 本案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより、日程第51 決議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵略を強く非難する決議を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、本案は原案のとおり可決いたしました。 お諮りいたします。 ただいま、決議案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、３月４日から３月14日までの11日間、休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（浜野幸子） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は３月15日午後１時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後 ０時００分散会...