令和 ４年第１回 ２月定例会 令和４年第１回
函館市議会定例会会議録 第２号 令和４年３月２日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時０６分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 代表質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 深 草 涼 子 環境部長 池 田 幸 穂 経済部長 小 林 利 行 観光部長 柳 谷 瑞 恵
農林水産部長 松 浦 眞 人 土木部長 岡 村 信 夫
都市建設部長 佐賀井 学
港湾空港部長 田 畑 聡 文 消防長 小 西 裕 二 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 川 村 真 一
教育委員会学校教育部長 永 澤 篤
病院局管理部長 桐 澤 睦 巳──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 宮 田 至 議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（浜野幸子） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第１ 代表質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。市政クラブ、４番 遠山 俊一議員。 （遠山
俊一議員登壇）（拍手）
◆（
遠山俊一議員） おはようございます。市政クラブの遠山でございます。 市政クラブを代表しまして市長並びに教育長に大綱８点お聞きいたします。 質問に入る前に、このたびの
新型コロナウイルス感染症により、多くの方が亡くなられています。心からお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々にはお見舞いを申し上げる次第であります。 それでは、大綱１点目、本市の財政運営についてお聞きします。 本市の
普通会計ベースの2020年度決算では、歳入1,677億円のうち、自主財源が493億円で29.4％しかなく、国などに依存する財源が1,184億円で70.6％と厳しい状況にあり、歳出では1,652億円のうち、義務的経費が726億円と43.9％を占め、自由に使えるお金の割合が少なく、財政が硬直化している状況にあります。 このような厳しい財政状況の中で、一般会計の決算では、次年度に繰り越すべき金額を除いた実質収支が約20億2,000万円となり、黒字幅が前年度から約７億3,000万円増えており、８年連続で財源調整のための基金を取り崩すことがない決算になっております。経費の削減努力など、堅実な財政運営が行われたと高く評価するところですが、市長のこれまでの財政運営に対する基本的な考え方をお伺いします。 また、新年度の予算編成に当たり、
新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊した社会経済を再生するために、どのような決意で臨まれたのかお聞かせください。 大綱２点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、原則中等症以上や
重症化リスクの高い方を入院、それより軽い場合は、宿泊療養か自宅療養を行っています。１月に入り、本市においても感染者が急増していますが、
新型コロナウイルス感染症専用病床147床、
宿泊療養施設330人分の使用率はどのようになっているのか。 また、みなし陽性が導入されると、自宅療養者がさらに増え、家庭内感染が拡大することが予想されますが、どのような対策を考えているのかお聞かせください。 次に、ワクチンの接種についてでありますが、重症化のリスクを減らすためには３回目の
ワクチン接種が有効であり、その接種状況が注目されますので、現在の接種の進捗状況についてお聞きします。 また、副作用の心配や理解不足などから、モデルナ製のワクチンを敬遠する傾向にあり、２月接種分は予定の約半数にとどまっているとの報道がありましたが、３月接種分の予約状況や
ファイザー製を含めた今後のワクチン供給の見直しについてお伺いします。 次に、
小児用ワクチン接種についてであります。 市内の小・中学校やこども園において、学級閉鎖や休園が相次いでいます。厚生労働省は、
ファイザー製の５歳から11歳向けのワクチンを承認し、３月にも接種を始めるとしていました。
国立成育医療研究センターの調査では、小学生の過半数がすぐに受けたいと、保護者の７割が迅速な接種を求めているといいます。現在の市の取組状況についてお聞きします。 次に、
オミクロン株への対応についてでありますが、北海道新聞に、道内の
新型コロナウイルス感染者数が掲載されておりまして、２月20日現在、全道の死者数が1,670人になっています。道内主要４都市におけるこれまでの感染者数に対する死者数の割合を見ますと、函館市の0.6％に対し、札幌市1.1％、旭川市1.7％、小樽市1.9％と、他都市に比べ、函館市は少ないことが分かりました。お亡くなりになられた方がいることは誠に残念ではありますが、大変な状況の中、医療現場で奮闘されている医療従事者の皆様に、改めて敬意を表したいと思います。 しかしながら、
オミクロン株に対してはまだまだ警戒する必要がありますが、市ではどのような考えで対応していくのかお聞かせください。 次に、保健所の業務についてお聞きします。 自治労は先月、
新型コロナウイルス感染症の対応にあたる保健所職員らに、昨年１年間の労働実績を尋ねたアンケート結果を公表しました。1,771人が回答し、約２割の職員が過労死ラインに当たる月80時間以上の時間外労働を経験し、約36％が鬱的な症状があったと答えており、過重労働の蔓延が浮き彫りになったとの報道がありました。 市内の感染者の増加により、保健所では疫学調査や自宅療養者の健康観察、入院調整などの業務に追われていると伺っておりますが、本市の保健所においてはどのような体制で対応しているのかお聞きします。 大綱３点目、福祉の推進についてお聞きします。 本市では8050問題、ひきこもり、虐待、貧困、児童福祉等の問題を、ワンストップでの相談窓口となる福祉拠点を、市内10か所の
地域包括支援センターに開設するとのことですが、どのような役割を担っていくのかお聞きします。 また、相談も多岐に渡るため、専門職となる相談員の充実、人員配置が必要になると思いますが、既にそれぞれの分野や部署において専門の職員が相談にあたっています。業務が重複することにならないのか、お聞かせください。 次に、
福祉コミュニティエリアについてお聞きします。 道内で初めて国の生涯活躍のまち──ＣＣＲＣ構想のモデルとなる事業に認定された
福祉コミュニティエリアは、高齢者施設において、開所直後の受入れの延期など、混乱が生じたところでありますが、
福祉コミュニティエリアの事業計画のコンセプトである、住まう人みなそれぞれが自分らしく暮らし、そして互いに支え合う地域づくりを実現するためには、現状を正しく理解し、このエリアの魅力を発信する必要があると考えています。 そこで、６棟223床ある高齢者施設の入所状況、地域交流の拠点、多
世代交流センターの利用者数や入居したテナントの現状、101区画ある宅地の分譲販売状況、周辺地域のスーパーの出店状況など、このエリアの現状と今後の見通しをお伺いします。 次に、介護職員の人材確保についてであります。 介護業界では、人手不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経営状態の悪化が危惧されております。
公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、７割近くの介護事務所が慢性的に介護職員の不足を感じており、そのうち、実に９割が採用が困難であると答えています。市の介護職員の現状はどのようになっているのか。また、
介護従事者確保施策の市の取組についてお聞かせください。 大綱４点目、
人口減少対策についてお聞きします。 まず、
子育て支援策についてでありますが、国は2019年度出生数が86万4,000人になった、いわゆる86万ショックを受け、結婚や妊娠、出産、子育ての大切さを社会全体の問題として認識し、2020年５月、今後５年間の第４次
少子化社会対策大綱を閣議決定しました。希望出生率1.8を目標に、男性の育児休業の取得、
育児休業給付金の充実、第３子以降の保育所の優先利用、不妊治療の保険適用拡大などが掲げられました。様々な少子化対策がある中で、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりが重要であると考えておりますが、市では
子育て支援策について新たな施策を含め、どのような取組を行っていくのかお聞かせください。 次に、雇用の促進についてお聞きします。 市の
雇用労働政策の概要に、若年者の就職促進という項目があります。人口減少が続く本市にとって、若者の定住が大きな課題となっており、特に学生が卒業後に希望する仕事先が見つからず、函館を離れてしまう現象が見られています。市は若者の雇用促進のためにどのような施策を行っているのかお聞きします。 また、内閣府によりますと、道内で地元企業への就職を条件に、奨学金の返済を肩代わりする
返済支援制度を設けている自治体が62市町村あるといいます。若者の定着につながる有効な手段と思われますが、市では取り組む考えはないかお聞きします。 次に、移住の促進についてであります。 希望する場所で働きたいという社員のニーズに応え、地方への移住を認める企業が増えています。ＮＴＴは
リモートワークの拠点を全国に整備し、ヤフーはどこでもオフィス制度を設け、現在９割の社員が遠隔勤務をしているといいます。 政府はテレワークを推進するために、団体、企業との協定を結び、地方移住の後押しをしています。東京都の人口が26年ぶりに減少に転じ、札幌市においても人口の減少が見られました。これらの動向を踏まえ、空き家の活用などを念頭に、ワーケーションの環境づくりなど、移住者の促進のために一層の取組に期待しますが、市の考えをお聞かせください。 大綱５点目、地域経済の活性化対策についてお聞きします。 まず、観光の振興についてでありますが、
ブランド総合研究所が、2021年の全国1,000市区町村の
魅力度ランキングを発表し、函館市は前年に続き２位になりました。明るい話題ではありますが、ベスト10の都市で、観光入込客数が函館市より少ないのは富良野市だけで、それ以外は全て函館市を上回っています。必ずしも
魅力度ランキングが観光入込客数に反映されていないようですが、調査結果をどのように考えているかお聞かせください。 また、
魅力度ランキングは一例ですが、今後
アフターコロナを見据え、このような民間の調査結果を分析し、観光客の増加に生かす考えはないかお聞かせください。 次に、東部４地域の観光振興についてでありますが、市の
観光基本計画を見ますと、観光客の訪問先が
ウォーターフロント、元町周辺、函館山などの西部地区に集中し、観光地点の広がりが見られません。東部地域に縄文遺跡の
世界遺産登録によって人の流れができたにもかかわらず、民営化を目指したホテル恵風の売却先が見つからず、道の駅なとわ・えさんの売店が閉鎖に追い込まれました。旧４町村の観光振興を話し合う
東部地域まちづくり懇談会でも、
世界遺産登録後も観光客の減少に苦慮しています。合併後、既に18年余りが経過していますが、市の
観光ポスターに東部４地域が採用されたことはなく、この地域に関する観光資源としての情報発信が不足しているのではと思われます。 東部４地域の観光資源と漁業の町巡りは、函館観光の意外性を発信できると思いますが、今後、この地域の観光振興についての考えをお聞かせください。 次に、大船遺跡の来訪者対策についてであります。 あるとき、垣ノ島遺跡を見終わって坂を登ってきた２人連れの女性とすれ違いました。縄文の匂いしなかったね、ただの原っぱだものねという会話が聞こえてきました。市では、新年度、尾札部道路の大船遺跡までの部分開通が示されたことで、大型バスも停まることができる駐車場整備の方針を打ち出しました。アクセスの悪さから、あまり注目されてこなかった大船遺跡ですが、復元された竪穴住居や
大型竪穴住居跡などはしっかりと縄文の匂いがし、縄文文化を実感することができます。 そこで、現在不足している休憩スペースやトイレの増設など、来訪者の増加に備えた整備や、大船遺跡の魅力発信を積極的に行うべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。 次に、垣ノ島遺跡の
デジタルコンテンツの活用についてお聞きします。 垣ノ島遺跡の案内にデジタル技術を活用したＡＲなどの導入が考えられていますが、垣ノ島遺跡には、よく勉強され、熱心に説明してくださるガイドさんがおられます。しかし、ＡＲなどの導入によって説明の機会が取って代わられ、ガイドさんは機器の取扱いに終始するのではないかと危惧しています。
デジタルコンテンツは、あくまでもガイドさんが説明するためのツールの一つとして活用するべきで、縄文遺跡を目の前にしているにもかかわらず、現実の世界よりも仮想の世界に滞在する時間のほうが長くなりはしないか心配しています。
デジタルコンテンツの活用方法について、市の考えをお伺いします。 次に、港湾・空港の振興についてであります。 まず、クルーズ船の誘致活動についてお聞きします。 令和元年に着手された
若松ふ頭旅客ターミナルの整備がいよいよ完成し、９月に供用が開始される予定となっております。観光の中心地に近い若松地区にターミナルが整備されることにより、市での滞在時間の拡大や観光消費の波及効果が期待されますが、現時点ではまだ
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されております。このような中で、市の今後のクルーズ船の受入れや誘致についての考え方をお聞かせください。 次に、函館空港の改修についてお聞きします。 一括民営化により、道内７空港の運営を担う
北海道エアポートは、2024年度までに函館空港の国際線エリアを５倍にして、国内線ビルと一体化し、駐車場も拡充するなど、函館空港に５年間で144億円を投じる計画であったと理解しておりましたが、その後、
新型コロナウイルス感染症の影響で、４管理者に
空港活性化投資の後ろ倒しを申し入れ、承認されたところです。 観光都市・函館にとって、国際線の拡張に大きな期待を寄せていましたが、申入れには需要回復が見込まれる国内線に関連する事業や、地元の要望の高い事業は優先的に実施するとありますが、どのような事業なのか。また、空港の改修は、今後どのような予定になっているのかお聞かせください。 次に、一次産業の振興についてであります。 初めに、
水産振興計画の改訂についてお聞きします。 2020年12月に改正漁業法が施行されましたが、その主な目的は、水産資源の適切な管理をすることで魚を増やし、漁業者の所得の向上を目指すことにあると理解しています。漁業法の改正後、初めて、函館市
水産振興計画の改訂時期を迎えていますが、70年ぶりに行われた漁業法の改正により、函館市の漁業はどのように変わるのか、漁業者に明確に伝える必要があると思いますが、改訂に当たっての市の考え方をお伺いします。 次に、
キングサーモンの養殖についてであります。 近年の海洋環境の変化などにより、市の主要魚種であるスルメイカやサケ、天然コンブなどがかつて見られない不漁となっております。国は、自然環境の変化に影響を受けない養殖業の振興に取り組むため、
養殖業成長産業化総合戦略を策定し、北海道においても、水産林務部の
北海道増養殖検討チームは、サケ・マス類の事業化の検討をしています。市は育てる漁業へ着目し、まだ養殖技術が確立されていない
キングサーモンの
完全養殖事業に挑んでいるが、国などの支援を含め、今後どのように取組を進めていくのかお聞かせください。 次に、コンブの増産対策についてお聞きします。 市は新年度に、
養殖マコンブから採取した種苗でコンブを栽培する完全養殖の研究事業費を計上しています。しかし、養殖コンブを母藻としたコンブが増産されることで、その品質に不安を感じます。
函館水産試験場では、天然コンブから採取した遊走子を発芽させ、配偶体を雄、雌に分けて成熟しないよう、温度や栄養を調整して保存する保存株の研究も行われています。一度保存株をつくれば、その後、母藻確保の心配はなく、同じ天然コンブの親に由来する均一な性質を持つ種苗が生産できます。保存株の活用など、今後の取組についてお聞きします。 次に、造林事業についてお聞きします。 コロナ禍で起きた
ウッドショックと呼ばれる世界的な木材の価格高騰で、国産材が脚光を浴びています。道外のメーカーは、道産材の買い付けを増やしているといいますが、道内では建材生産に必要な乾燥機が不足するなど、生産基盤が整っておらず、増産ができない状況にあります。道によると、道内の人工林ではカラマツの８割近くが樹齢30年を超え、伐採利用に適した時期を迎えているといいます。森林を守るためには、森林所有者の利益につながらなければなりません。このような状況をチャンスと捉え、森林所有者に対し、森林資源の活用を促す取組も必要だと思いますが、市の考えをお伺いします。 次に、農業の担い手の確保についてであります。 市は、毎年、
新規就農促進補助金事業として、経営初期段階の就農者に一人当たり150万円の補助金を支給しています。しかしながら、函館市
農林水産概要を見ますと、平成27年から令和２年までの６年間で、経営体で29％、農業従事者で20％減少しています。このような中、市では農業の担い手確保について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 快適で魅力あるまちづくりの推進についてをお聞きします。 まず、
空き家等対策についてお聞きします。
空家等対策特別措置法が制定されたことにより、管理が適切に行われていないと思われる空き家の調査を行い、問題があると判断された空き家を特定空家として指定し、所有者に管理を行うよう指導したり、状況の変化を促したりできるようになりました。 市では、今年度第２期
空家等対策計画を策定しましたが、この計画に基づく空き家の解消に向けた取組についての状況をお聞かせください。 次に、
函館駅前東地区市街地再開発についてであります。 昨年４月の
経済常任委員会で、
函館駅前東地区市街地再開発事業について、ホテル、マンションなど、再開発事業、公共施設の
整備事業ともに、令和８年３月に完成・開業と説明を受けていました。その後、11月に準備組合から進捗状況についての報告があり、
ホテル事業者との
保留床取得価格に関する調整が難航していることから、総事業費や
事業スケジュールの見直し案を、令和４年２月末に提出することになっておりました。現時点での事業の進捗状況についてお聞きします。 また、市としてこの事業に期待する効果、今後の市の関わり方についてお聞かせください。 次に、桜の延命化対策についてお聞きします。 市は、五稜郭公園、函館公園、見晴公園の３公園にある約2,100本の桜について、個別カルテを作成し、延命化対策を行うようですが、
公益財団法人日本花の会によりますと、ソメイヨシノの寿命は60年から70年で、老木になると幹や根本に腐食が見られ、進行によっては倒木の危険もあるとのことです。五稜郭公園のソメイヨシノを植えてくださった方、100年以上も咲き続けるようお世話をされている方に感謝をしつつ、計画的に老木から順次新しい苗木に更新していくことも必要ではないかと考えておりますが、新年度の本格的に始まる市の対策についてお聞かせください。 次に、
交通安全対策についてであります。 昨年９月に、本通の市道交差点に、
歩車分離式信号機が設置され、通学路でもあるこの交差点の歩行者の安全に期待が持たれています。本市の昨年の
交通事故死者数は、高齢者の事故も多発し、８人と過去10年で最多となっています。この状況を踏まえ、市では今後の高齢者に対する
交通安全対策について、どのような取組を考えているかお聞きします。 次に、脱炭素社会に向けた取組についてお聞きします。 地球温暖化への対応が世界で加速している中、国は2050年の
カーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに、2013年度比で
温室効果ガス排出量を46％削減するとし、北海道も同じく、2030年度までに2013年度比48％削減の方針を示しました。 既に石狩市や室蘭市では、
水素社会をつくる取組が行われ、苫小牧市では二酸化炭素を地中に貯蔵するＣＣＳの実験が行われています。また、千歳市には
大手電気自動車会社テスラと新電力の
グローバルエンジニアリングが、
大型蓄電池設備を建設しているといいます。 市長は、さきの執行方針において、
ゼロカーボンシティの実現に向け、2050年までに
温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと表明されましたが、
ゼロカーボンシティの実現に向けどのように取り組んでいくのかお伺いします。 次に、行政のデジタル化の推進についてお聞きします。 令和２年、総務省は
デジタル社会の構築に向けた
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を示しており、各自治体では令和７年度に間に合うように、
住民基本台帳、選挙人名簿の管理、固定資産税、個人住民税など20の業務について、共通のシステムで運用できるよう準備が進められているが、市の取組状況についてお聞きします。 次に、南茅部病院の改築についてお聞きします。 老朽化した南茅部病院の改築については、市はその必要性を認め、平成28年に地域説明会を開催し、その規模などについての意見交換が行われました。しかし、その後の
市立函館病院の経営の悪化等に伴い、進展が見られていません。病院局が発表した2020年の３病院の実質収支では、函館病院は３年連続黒字となり、恵山・南茅部病院においても赤字幅が圧縮しています。このような状況を踏まえ、今後の地域医療の確保のために、南茅部病院の改築について検討を進めていくべきであると思いますが、現時点での市の考えをお聞かせください。 大綱７点目、防災・減災対策についてお聞きします。 政府は、昨年12月、日本海溝・千島海溝沿いで、マグニチュード９クラスの地震が起きたときの被害を想定し、函館市には最大で9.5メートルの津波が押し寄せるとしています。函館市津波避難計画には、大津波警報が発表された場合、市総合保健センターに災害対策本部を設置すると記されています。地震の発生により道路の寸断や交通渋滞など、車での移動が困難と考えられますが、市の災害対策の中枢となる災害対策本部を迅速に機能させるために、組織図に記された人員が、徒歩、自転車、バイクなど、あらゆる手段でいち早く市総合保健センターに駆けつけなければなりません。そのためのマニュアル整備など必要な対策が取られているかお聞きします。 次に、洪水土砂災害における浸水想定区域や、土砂災害警戒区域内の福祉施設の避難対策についてですが、平成29年に老人福祉施設や学校、医療施設など、要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することが義務づけられています。浸水区域にある災害弱者と言われる方が入所する社会福祉施設において、寝たきりや障がいのある方は、避難に時間を要すると思われるが、安全に、しかも迅速に避難できる体制はできているか。また、それらの入居者が避難したときの受入先が確保されているのかお伺いします。 次に、大規模盛土造成地についてお聞きします。 2018年の胆振東部地震発生後、国は地盤の緩い危険箇所の地盤調査を行い、造成地マップを作成し、危険な宅地がある場合には対策工事を行うなど、盛土対策を進めるよう促しています。市では、2020年に101か所の沢や谷を埋めてつくられた住宅地の大規模盛土造成地マップを公表し、注意を喚起しているが、これまでの調査の状況と今後の取組についてお伺いします。 次に、消防の消火体制についてお聞きします。 近年、本市では、高層ビルが目立ち始めています。シエスタハコダテが19階、東急ステイ函館朝市が18階、建設予定の
函館駅前東地区市街地再開発のマンション棟、ホテル棟は25階と21階を予定しています。このような建物で万が一火災が発生したときの消火体制はどのようになっているのか。また、
若松ふ頭旅客ターミナルの整備により、今後、大型客船が入港してきますが、船舶の火災発生時には建物火災とは異なった消火活動や人命の救助活動が必要となると思われますが、この場合の体制はどのようになっているのかお聞きします。 最後に、大綱８点目、教育行政についてお聞きします。 まず、小中学校の学力向上についてお聞きします。 文部科学省が昨年５月に行った全国学力テストにおいて、函館市の小学校６年の国語と算数、中学校３年の国語と数学の平均正答率が、全国・全道の平均点数を下回っております。特に、全国平均を比較すると、算数で4.2％、数学で3.2％と開きが見られます。この結果をどのように認識しているか。 また、教育委員会は算数の授業の強化を図るために小学校に非常勤講師を配置しているが、その効果についてどのように考えているかお聞かせください。 次に、学校におけるいじめ対策についてお聞きしますが、教育委員会は、2020年度の市立小・中学校でのいじめの認知件数は203件で、このうち中学校は128件と、過去最多だったとしています。 学校には、いじめ対策委員会が設置されておりますが、この委員会は、いじめの防止や解決にどのような役割を果たしているのか。また、十分に機能しているとお考えかお聞きします。 次に、教員の資質能力の向上についてお聞きします。 文部科学省は、都道府県などの教育委員会が2020年に実施した、公立小学校の教員採用試験の倍率が過去最低の2.6倍になったと発表しました。北海道はさらに低く2.2倍となっていて、2019年は2.1倍、2018年は1.7倍と全国平均を下回る状況が続いています。このままの状況が続けば、文科省が発表したような教員不足が本市においても心配されるし、何より優秀な人材の確保にも影響があるのではないかと思います。 教員の採用は北海道教育委員会が行っていますが、採用後、函館市の学校に着任した教員に対し、その資質能力の向上にどのように取り組んでいるのかお聞かせください。 以上で、この場での私の質問を終わります。
○議長（浜野幸子） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 遠山議員から代表質問といたしまして、私に大綱７点にわたって御質問がありましたので、順次お答えいたします。 まず、大綱の１点目、本市の財政運営についてであります。 これまでの財政運営と新年度予算編成の考え方についてのお尋ねでありますが、私は市長就任時、経済の再生とともに財政の再建を最優先課題として掲げまして、これまで職員数や各種施策の見直しなど、様々な行財政対策に取り組み、財源調整のための基金に頼らない安定した財政運営を行ってきたところであります。 また、このたびの新年度予算編成につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を引き続き最優先としながら、市民の皆様が今後に向けて明るく希望が持てるような予算とすることを心がけまして、新たな福祉拠点の開設や医療費助成をはじめとした子育て支援の拡充、町会交付金や民生委員の活動費の増額のほか、教育環境の充実など、市民一人一人に寄り添う施策に重点配分したところであります。 次に、大綱の２点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の患者用の病床使用率につきましては、２月28日現在で27.2％となっておりまして、また、
宿泊療養施設の使用率は、２月28日現在で15.2％となっております。 また、いわゆる、このみなし陽性は、発熱外来の逼迫を緩和するため、地域の感染状況に応じて感染者の同居家族などが、発熱など有症状となった場合に、医師の判断により検査を行わなくても臨床症状で診断できる取扱いを可能とするもので、北海道でも導入されているところでありますが、本市におきましては、現時点では市内の発熱外来は逼迫している状況ではないことから、従来どおり、医師の診療検査による確定診断が行われているところであります。 次に、
ワクチン接種の進捗状況などについてでありますが、本市における３回目接種の状況につきましては、２月27日現在、接種を終えられた方は５万8,448人で、全人口に対する接種率は23.2％となっておりまして、国の19.3％、北海道の17％を上回るペースで接種が進んでいるところであります。 また、予約状況につきましては、集団接種分と個別接種の予約代行分における３月末までの予約枠は、
ファイザー製は満員となっている一方で、モデルナ製は１万5,738人分の空きがある状況となっております。 このような中、接種に必要なワクチンは今後も供給される見通しとなっており、
ファイザー製についても３月下旬に追加供給が予定されておりますことから、引き続き、医療機関と調整しながら予約枠を設定いたしまして、着実に接種を進めていくとともに、重症化予防の観点からも、ワクチンの種類を問わず、積極的な接種の検討を呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、
小児用ワクチン接種についてであります。
小児用ワクチン接種につきましては、厚生労働省の分科会などの議論を経て、予防接種法上の努力義務を適用しないこととされたほか、
重症化リスクの高い基礎疾患を有する小児への接種が推奨されたところであります。このような中、本市といたしましては、当面の小児用ワクチンの供給量や接種機会の早期確保を踏まえ、12歳到達間近の方のほか、基礎疾患を有し早期に接種を希望される方などに優先的に接種券を発行しており、小児科をはじめ、市内13医療機関におきまして、３月３日から順次接種を開始する予定となっております。 小児の
ワクチン接種に当たりましては、今後のワクチンの追加供給に応じて、さらなる接種機会を確保していくとともに、副反応などで接種に不安を抱える方もいらっしゃると思いますことから、かかりつけ医などに相談した上で判断していただくよう、引き続き周知してまいりたいと考えております。 次に、
オミクロン株への対応についてであります。 本市におきましては、感染者が確認された場合の検査対応や入院対応、また自宅療養者へのフォローアップなどについて、医師会や医療機関の協力の下、保健所との連携体制を確保し、適切に対応しているところでありますが、現在、蔓延しております
オミクロン株の特徴として、感染拡大のピークが過ぎ、若年者の感染者数が減少しても、高齢者の陽性者や入院患者の数が増え、高齢者の中にはもともとある基礎疾患などの症状が悪化する場合も見受けられますことから、今後におきましても、ハイリスクな方をいち早く医療につなげることを最優先として対応してまいりたいと考えております。 次に、保健所の体制についてであります。 保健所における
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、疫学調査や相談対応、ＰＣＲ検査、入院や宿泊療養の手配などの業務を、これまでは通常、保健師６名を含めた27名体制で行ってきたところでありますが、今回の
オミクロン株の感染拡大に際しては、北海道と同様に、濃厚接触者を同居家族に限定する疫学調査の重点化を実施しているほか、各業務の対応件数が増加している状況の中でも、職員の負担軽減を図りながら対応するため、部局を超えた職員の応援によりまして、現在は、保健師37名を含む100名体制で対応しており、引き続き、保健所体制を維持しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 大綱３点目、福祉の推進についてであります。 まず、福祉拠点の役割などについてのお尋ねでありますが、福祉拠点となる
地域包括支援センターは、世帯単位で複数分野の問題を抱えていたり、制度のはざまに置かれ、支援を受けられない方や、どこに相談してよいのか分からないような方に対し、より身近な場所で、世代を問わず包括的な支援を受けられるものとして、地域で見守り支える包括的支援体制の中核を担うものであると考えております。 また、既存の相談窓口業務とセンター業務との関係につきましては、ひきこもりなどの社会的な孤立や虐待事案などの場合、年齢や属性の違いで支援制度が異なることや、適切な対応や支援が行えないことが課題となっていたことから、センターと関係機関がそれぞれに必要な支援を重ね合うことで、問題を未然に防ぐことにつながるものと考えております。 次に、
福祉コミュニティエリアの現状と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、当エリアは、国が日本版ＣＣＲＣに着目する以前から、地域包括ケアシステムを構築するモデル的なエリアとなるよう整備を進めてきたものでありまして、平成28年に生涯活躍のまち形成事業として、国から地域再生計画の認定を受けたところであります。 現在、特別養護老人ホームなどの稼働中の介護施設につきましては、ほぼ満床に近い状態にあり、中核施設である多
世代交流センターは、体操教室などが、子供から高齢者まで年代を問わずに利用され、年間延べ約２万人が来場し、テナントには、郵便局、クリニック、歯科診療所などが入居しており、休止している介護施設は一部あるものの、おおむね順調に発展してきておりますほか、宅地は全区画が完売しており、商業施設としてドラッグストアやスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどが出店し、さらには、昨年、函館新外環状道路の日吉インターチェンジの供用が開始されたことで、生活利便性の高い魅力的なエリアとなってきているものと考えております。 当エリアのインフラは既に整い、多くの地域住民の交流が見られるなど、確実に活気が生まれてきておりますことから、今後におきましても、所期の目的を達成すべく、エリア全体のさらなる活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、介護職員の状況と確保対策についてであります。 介護職員の状況につきましては、令和２年に本市において実施した介護人材の確保・定着に関する実態調査では、大いに不足または不足と回答している事業所が約３割となっているほか、離職する職員のうち、就労１年未満の方が約４割となっている状況であります。このような中、本市の介護人材の確保の取組につきましては、独自の就労支援、研修費用の補助などにより取り組んでいるほか、新たに小・中学生等を対象に、介護分野のやりがいや魅力の発信、新規就労者の定着を目的とした研修などを行うこととしております。 今後におきましても、市の取組のほか、都道府県が実施している就労者の新規参入の促進や労働環境・処遇改善などの各種取組との連携も図りながら、引き続き、効果的な施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 大綱の４点目、
人口減少対策についてでありますが、まず最初に、子育て支援についてでございます。 本市におきましては、子供の貧困対策や独り親家庭への支援などに重点を置きながら、様々な
子育て支援策を進め、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援に努めてきたところであります。 新年度におきましては、不妊や不育症に悩む方への相談窓口を開設するほか、産後ケア事業を拡充し、従来の宿泊型に加え、通所型、訪問型を実施し、母子保健の推進を図るとともに、子供や独り親家庭等の医療費助成を拡充するほか、中学校を卒業する子供の進学等に係る費用負担を軽減するため、給付金制度を創設し、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を図るなど、今後も引き続き、子育て支援の一層の充実を図りながら、子育て世代が安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、若者の雇用促進についてであります。 人口減少や少子高齢化が進む中、地域の経済や産業を支えていく人材を確保するためにも、地域の将来を担う若者が地元に就職し、定着することは非常に重要なことと認識しているところであります。こうしたことから、本市といたしましては、これまでハローワークなどの関係機関と連携した新規高卒者就職面接会や、地元の高校生を対象とした市内企業の職業体験イベントであります仕事フェスタを開催しているほか、今年度からは、多くの大学生が就職活動の際に利用する大手就職情報サイトを通じて、市内企業の情報を全国に発信するなど、若者の地元雇用の促進に努めてきたところであります。 また、奨学金の返還支援制度につきましては、若者の地域外流出が続く本市におきまして、若者の地元就業等による地域への定着は大きな課題と捉えておりますことから、新年度には、若者が地元就職・定着するためには何が必要かといった意識調査などを行うこととしており、その調査結果なども踏まえながら、奨学金の
返済支援制度も含めて、本市にとって効果的で地域の実情に合った新たな若者の雇用促進施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、移住促進の取組についてであります。 近年の企業活動におきましては、いわゆる働き方改革やコロナ禍への対応といった背景の下、テレワークの拡大やオンライン会議などが普及し、社員の遠隔勤務やワーケーションを進める企業もあるなど、働き方が大きく変わってきているものと考えております。こうした状況の中、本市におきましては、企業誘致に合わせて本市への移住促進につなげるため、これまでも、ワーケーションの誘致や、空き家を活用した民間サテライトオフィス整備への支援を行うなど、その環境づくりに努めてきたところであります。今後におきましても、こうした社会経済情勢の変化を的確に捉えながら、ワーケーションの誘致を継続していくほか、国の交付金事業により整備された民間サテライトオフィスなどを多くの企業に活用していただくことで、本市における働きやすさなどの魅力をＰＲするとともに、新年度にはテレワークを活用した新たな取組を検討するための調査を行い、
アフターコロナを見据えた新たな働き方への対応や、企業誘致を進めるなど、移住促進の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の５点目、地域経済の活性化対策についてであります。 まず、地域ブランド調査の結果についてのお尋ねでありますが、地域ブランド調査は、民間のシンクタンクが、全国1,000市区町村及び47都道府県のブランド力を数値化するため、観光、居住、商品購入の意欲等、約90項目について毎年インターネット調査を行うものでありますが、本市は、魅力度、観光意欲度、食品想起率をはかる３項目で例年高い評価を得ており、継続的な観光プロモーションなどの取組の効果が表れているものと考えております。 観光施策の検討に当たりましては、コロナ禍における旅行スタイルの変化など、観光客の動向を適切に把握することが求められますことから、インターネットで旅行の予約を取り扱う、いわゆるＯＴＡ事業者による旅行意欲等の調査結果や、情報通信事業者による移動・消費等のビッグデータなど、各種の民間の調査結果も参考にしているところであり、また新年度に実施を予定しております函館市観光動向調査により、本市を訪れる観光客の訪問動機や訪問エリア、移動手段などを分析いたしまして、戦略的に観光施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、東部４地域の観光振興についてであります。 東部４地域は、国道278号沿線の海を望む自然景観をはじめ、昨年７月に、世界文化遺産登録された縄文遺跡群や活火山恵山などを有するエリアであり、シーニックバイウェイ函館・大沼・噴火湾ルートに指定され、気軽に周遊できる観光コースとして親しまれております。 本市では、公式観光情報サイトはこぶらにおきまして、随時情報発信を行っているほか、４地域共通の課題や地域振興を協議するため、東部４支所や、町会、漁業協同組合、商工会等で構成されております
東部地域まちづくり懇談会におきまして、函館イーストエリアガイドを作成し、観光スポットや飲食店を紹介するなど、地元ならではの取組も始まっております。 今後につきましても、
東部地域まちづくり懇談会をはじめ、関係団体等と連携し、縄文遺跡群や昨年完成した酒蔵など、新たな観光資源を核に、ドライブルートの提案をはじめ、来年９月に札幌市で開催される国際イベントのアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットにより、需要の高まりが予測されるアドベンチャートラベルに対応したモデルルートの造成など、東部４地域の様々なコンテンツを磨き上げながら、この地域の魅力を発信してまいりたいと考えております。 次に、クルーズ船の受入れや誘致についてであります。 クルーズ船につきましては、令和元年に４年連続道内第１位となる過去最多の47隻の寄港が実現し、令和２年以降はさらなる増加が見込まれておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により全てキャンセルとなり、現在まで寄港のない状況が続いております。今後は引き続き、感染症対策に細心の注意を払いながら、対策に取り組んでいる国内線の受入れから順次再開するとともに、今年夏には、若松ふ頭にＣＩＱ機能を備えた旅客ターミナルが完成し、年度内には12万トン級の大型客船が接岸できる水深10メートルのしゅんせつ工事も完了することから、函館の魅力と港の利便性向上を情報発信いたしまして、
新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 次に、
北海道エアポートが行う事業についてのお尋ねでありますが、
北海道エアポートは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、道内７空港において、当初予定していた
空港活性化投資の延期を国を含む空港管理者に申し入れるとともに、国際線に先行して需要回復が見込まれている国内線の関連事業などを優先的に実施していくこととし、いずれも承認されているところであります。 今後、函館空港において優先的に実施される事業は、保安検査場の拡張など、利便性向上のための旅客ビルの改修や地元テナントが入居する商業施設の改修、さらには、駐車場の増設などが予定されているところであります。 これらの事業につきましては、今後の航空需要の回復状況や
北海道エアポートの経営状況によって実施時期が決定されますことから、市といたしましては、引き続き、
北海道エアポートや経済界などと連携し、国内線の利用者の回復に努めてまいりたいと考えております。 次に、漁業法改正と
水産振興計画についてであります。 令和２年12月に施行されました改正漁業法では、水産資源の管理方法や漁業許可、漁業権など、漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたところであり、中でもＴＡＣ制度の対象魚種が、現行の８魚種から令和５年度までに漁獲量ベースで８割、魚種で50種から60種程度までに拡大されるなど、資源管理がさらに強化されることから、漁業経営の影響は大きなものと考えております。 こうしたことから、このたび策定する函館市
水産振興計画では、天然資源に依存しないつくり育てる漁業のウエートを高めることとし、
キングサーモンの完全養殖技術の研究開発や、養殖コンブの完全養殖技術の開発、さらにこの天然コンブ資源の回復などに重点的に取り組むことを計画的に位置づけるとともに、ウニ、アワビ、ナマコなどの養殖の可能性についても検討することとしているところであります。 次に、
キングサーモン完全養殖事業についてであります。
キングサーモンの養殖研究事業につきましては、現在、国際水産・海洋総合研究センターにおきまして、飼育しながら、生態の把握や水温等の飼育環境の調整など、今後、養殖事業に必要となる各種データの収集のほか、遺伝資源の保存技術の研究などに努めているところであります。 この研究事業につきましては、新年度から国の地方大学・地域産業創生交付金を活用し行う予定となっているところでありますが、当該交付金は、産学官の連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う事業を対象としたもので、このたび、北海道大学や函館国際水産・海洋都市推進機構などと連携し、申請した
キングサーモンとコンブの完全養殖技術の研究に向けた事業計画が採択されたところであります。 今後につきましては、こうした財源を有効に活用しながら、北海道大学などの研究機関と連携の下、完全養殖技術の確立に向けた研究に加え、餌の開発や病気の対策など、将来の事業化に向けた研究も並行して進め、５年後の令和８年度を目途に、
キングサーモンの完全養殖のサイクルを確立するよう取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、コンブの増産に向けた取組についてであります。 本市の組合員数の約７割以上が従事いたしますコンブ漁業につきましては、海洋環境の変化などにより天然資源が急激に減少し、生産量の低下だけではなく、天然コンブを母藻として種苗を生産する養殖コンブへの影響が懸念されているところであります。新年度に活用を予定しております国の地方大学・地域産業創生交付金事業では、養殖コンブを母藻として種苗を生産する、完全養殖技術の開発、高水温に耐え得る種苗の研究、天然コンブの種苗を長期間保存する技術の研究などのほか、天然藻場の回復についても、北海道大学などの技術研究機関や漁業者などと連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、森林資源の活用についてのお尋ねでありますが、本市の森林面積約５万2,700ヘクタールのうち、３割を占める私有林には、スギやトドマツなど、木材需要が高く、伐採に適した時期を迎えている森林が約3,500ヘクタールあり、半数程度の森林は適切な管理と資源の活用が図られておりますが、残りの森林は未整備で活用されていない状況となっております。 市では、森林の適切な経営管理の責務を明確化した森林経営管理法に基づき、森林所有者に対し、管理する意欲を喚起するよう、今年度から私有林の間伐等の費用に対する支援を拡充したほか、森林整備に係る各種支援制度の紹介や、樹木の伐採から販売までの森林資源の活用について、森林組合等を通して情報提供に努めているところであります。 次に、農業の担い手確保についてであります。 本市の農業従事者は、10年前の平成23年度は1,655人でありましたが、その後、高齢化による離農などによりまして減少傾向が続き、令和３年度は993人と約４割減少するなど、農村地域の過疎化による耕作放棄地の増加などが懸念されているところであります。 市では、これまでも農業の新たな担い手の確保に向けて、一定の条件を満たす新規就農者に対し、年間最大150万円を最長５年間交付する国の新規就農促進補助金を活用した支援のほか、昨年10月には、農業を始めるまでのプロセスや相談窓口などを簡潔にまとめた函館市新規就農ガイドブックを作成し、各種啓発に努めているところであります。 新規就農者につきましては、直近５年間で９名の方が就農したほか、農地を所有できる法人の要件を満たした、農地所有適格法人４者の函館進出がありましたが、今後におきましても、引き続き、新たに農業に着業する方への相談や支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱６点目、快適で魅力あるまちづくりの推進についてでありますが、まず、空き家対策であります。 空き家対策につきましては、これまでも特定空家の発生を抑制するための助言・指導や、所有者等の当事者意識を醸成する啓発事業のほか、特定空家を解消するための除却支援など、様々な取組を進めてきたところであります。 第２期計画では、空き家が増加していることを踏まえ、これまでの取組に加えて、除却支援補助金の対象区域の拡大や、移住者への空家改修補助を制度化したほか、所有者等が抱えている相続や売却などの複雑な問題に適切に対応するため、司法書士会や宅建業団体などとの連携による相談体制の強化に取り組んでいるところであり、今後におきましても、こうした取組を実施しながら、空き家対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、市街地再開発事業についてであります。
函館駅前東地区市街地再開発事業の進捗状況につきましては、本年２月に事業の施行者である準備組合から、総事業費やスケジュールの見直し案が示される予定でありましたが、建設工事費の削減等に関する協議や、ホテルの事業者及び運営会社との出店条件などの調整に時間を要しており、現在、令和８年度中の竣工を目指し、協議が進められている旨の報告を受けております。 また、当該事業につきましては、ホテルや集合住宅、公共公益施設、飲食店街、そして、これらと連携した全天候型の交流広場を整備する計画となっており、中心市街地に滞在する人口の増加や地域経済の活性化など、中心市街地全体ににぎわいをもたらす効果を期待しているところでありまして、市といたしましては、今後においても、逐次報告をいただきながら、事業の円滑な施行に向けて必要な協力・支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、桜の延命化対策についてでありますが、函館を代表する桜の名所となっております五稜郭公園、函館公園、見晴公園の桜は、ほとんどがソメイヨシノでありまして、その多くが樹齢50年以上の老木という状況の中、桜の名所の再生を全国で手がける日本花の会に在籍する特任研究員に現地視察を行ってもらい、個々の樹木の状態に応じた、施肥等の対策を講じることにより、延命化を見込めるとの意見をいただいているところであります。 このことを踏まえ、今年度、全ての桜の初期診断を実施したところでありますが、新年度からは、全ての桜に肥料を与えるとともに、病害虫対策等により樹勢を回復させ、桜の名所として継続できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者に対する
交通安全対策についてでございますが、近年、高齢者の歩行中の交通死亡事故が高水準で推移していることから、昨年策定した第11次の函館市交通安全計画におきましては、高齢社会が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、社会教育活動、福祉活動等、あらゆる機会を活用した交通安全教育を推進することとしており、市といたしましても、交通安全教室の開催や夜光反射材の普及のほか、高齢ドライバー等の免許証の自主返納の促進など、各種啓発活動に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、引き続き、警察及び関係機関・団体等と連携を図りながら、高齢者の交通事故の実態に即した
交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組についてでありますが、近年、地球温暖化への対応が世界共通の喫緊の課題となっている中、国では、2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度に
温室効果ガスを、2013年度から46％削減するという目標を掲げ、必要な施策の実行に全力で取り組むこととしております。 本市といたしましても、これまで函館市地球温暖化対策実行計画に基づき、
温室効果ガス排出量の削減に向けた各種施策を進めてきたところでありますが、脱炭素社会の実現に向け、さらなる取組が必要でありますことから、新たに電気自動車購入への補助を行うこととするほか、現在進めております次期計画の策定において、国や北海道の計画と整合を図りながら、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大など、効果的な施策を検討するとともに、より一層、市民や事業者の意識の醸成に努め、
ゼロカーボンシティの実現に向け、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、情報システム標準化についてであります。 本市におきましては、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化をはじめ、デジタル技術を活用した内部共通事務の集約化などの取組を進めるため、昨年５月に、函館市デジタル化推進本部を設置したところであります。 情報システムの標準化につきましては、標準化が義務づけられた20業務のうち、昨年、国が標準仕様書を示した住民記録や個人住民税など９業務について、現行業務と標準仕様との差異を確認した上で、対応策を今年度中に取りまとめることとしており、児童手当や生活保護など、残りの11業務については、今後示される標準仕様を踏まえ、来年度中に取りまとめたいと考えております。 次に、南茅部病院についてでありますが、病院事業会計が、平成29年度のピーク時で、累積の資金不足額が約32億円、資金不足比率が18.3％となりまして、経営健全化団体となる資金不足比率20％が目前に迫り、多額の投資を行える経営状況ではありませんでした。その後、経営改善が進み、令和４年度から、これまで発行を制限されていた企業債が発行できる状況になりましたので、今後、南茅部病院についての議論を再開させたいと考えているところであります。 大綱７点目、防災・減災対策についてでありますが、津波の場合の災害対策本部についてのお尋ねであります。 本市におきましては、災害対策本部や各対策部の活動マニュアルを策定し、職員の非常配置体制や役割について定め、職員に周知しているところであります。 具体的には、津波警報等が発表され、避難指示が発令された場合、災害対策本部は総合保健センターに設置することとしておりますが、災害時には道路の寸断や渋滞なども考えられますことから、被害状況や移動経路を勘案し、速やかに移動できる手段で参集することとしており、今後は様々な状況を想定しながら、災害対策本部を設置する訓練を実施してまいりたいと考えております。 次に、社会福祉施設の避難体制などについてのお尋ねであります。 市内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設におきましては、水防法及び土砂災害防止法に基づき、避難確保計画の策定が義務づけられ、気象警報等発表時の対応に加え、浸水想定区域外などへの早期避難や施設内のより高い階への垂直避難の手順などを定めるとともに、定期的な避難訓練を通じて、災害発生に備えているところであります。 また、入所者の受入先につきましては、避難確保計画の中で、近くの系列の類似施設を避難先としているところもありますが、一方で、近くに適切な施設がない場合なども考えられますことから、市が介護事業所などと協定を結び、そうした方々への特別な配慮が可能な福祉避難所を市内に65か所確保しているところであり、今後においても必要な支援が受けられる体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、大規模盛土造成地の調査状況などについてでありますが、この調査は国のガイドラインに基づき、地震時の滑動崩落の可能性を判断し、安全性を確認するものでありますが、今年度につきましては、国において抽出された市内101か所の大規模盛土造成地について、地盤調査や安定計算などを実施する優先度を決定し、計画を策定したところであります。 今後は、策定した計画に基づき、優先度が高い盛土造成地から順次安全性を確認していく予定でありますが、現在、ガイドラインの見直しを進めている国の動向も注視しながら調査を進めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、高層ビル及び船舶火災の消火体制についてであります。 高層ビルには、消防活動に必要な設備が設置されておりますので、はしご車の活用と併せて、それらの設備を有効に活用いたしまして対応することとしているところであります。 また、船舶火災の対応につきましては、函館海上保安部と船舶消火に関する業務協定を締結し、相互に協力する体制を整えておりますが、大型客船につきましては、内部構造が複雑であり、特に人命危険が大きいことから、船舶関係者等とも密接に連携を図り対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（浜野幸子） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 遠山議員から私には、大綱２点にわたりまして御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、大綱の５、地域経済の活性化対策についてでございます。 初めに、大船遺跡の来訪者への対応についてのお尋ねですが、大船遺跡については、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に登録されることで、来訪者の増加が見込まれましたことから、今年度中には来訪者の休憩場所としても利用している管理棟のトイレを洋式化し、来訪者の利便性の向上を図るほか、新年度には、国道278号尾札部道路の部分開通と合わせて、この道路に面した遺跡の隣接地に駐車場を整備したいと考えております。 また、大船遺跡は、平成８年に大規模な発掘調査を行っておりますので、これらの発掘調査の内容や、1,500年間にわたった拠点集落の変遷など、大船遺跡の特徴を説明するパネルを管理棟に新設し、来訪者の縄文文化への理解の深まりや満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、垣ノ島遺跡の
デジタルコンテンツについてのお尋ねでございますが、垣ノ島遺跡の
デジタルコンテンツについては、縄文文化の普及啓発、市民の郷土学習の推進、来訪者の満足度向上、国内外からの誘客拡大を目的に整備するものでございます。 具体的には、展望デッキに設置する大型モニターで、遺跡の概要を説明する動画や、現実の風景とコンピュータグラフィックスで再現した縄文時代の様子を融合し、モバイル端末で可視化できるアプリケーションなどを整備するものであります。 垣ノ島遺跡は、昨年７月のオープン以降、現地の専門スタッフが遺跡のページ開設を行っておりますので、来訪者が単独で
デジタルコンテンツを利用するのはもちろんのこと、専門スタッフが、縄文時代の暮らしや発掘調査時の状況などを解説する際にも有効に活用し、来訪者の満足度向上などに努めてまいりたいと考えております。 次に、大綱の８、教育行政についてでございます。 まず、学力についてのお尋ねですが、本市における全国学力・学習状況調査の結果につきましては、調査が実施された当初に見られた課題に対し、改善に向けた全市的な取組を行い、基礎的な知識を問うＡ問題と、学んだ知識を活用するＢ問題に分けて実施されてきた平成30年度にかけて、全国とほぼ同程度になったところでございます。 しかしながら、算数・数学については、活用の面で課題があったため、令和元年度からＡ問題とＢ問題を一体的に問う問題形式となり、知識とその活用を総合的に発揮して問題を解決する際に、その課題が一層顕著になったと認識しているところでございます。 教育委員会では、現在、算数の指導を行う非常勤講師を、比較的規模が小さく複数体制での指導等が難しい市内３校の小学校に配置し、ティーム・ティーチングによる指導や、習熟の程度に応じた指導などを行っておりますが、市全体の底上げには至っていないところであり、今後についても指導方法の工夫改善に取り組むとともに、授業改善に向けた教員研修を開催するなどして、児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、いじめの対応についてのお尋ねですが、各学校に設置されているいじめ対策委員会は、いじめの防止等に関する措置を適切に行うため、いじめ防止対策推進法において設置が定められている組織であり、当該学校の複数の教職員や専門的な知識を有する関係者などで構成され、各学校においてはこうした組織が中心となり、いじめの問題の未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでいるところであります。 この組織は、校内研修やアンケート、教育相談の実施などの年間計画を作成するほか、実際にいじめや疑いのある事案が生じた際には、その状況を確認するとともに、今後の対応策を検討するなどの役割を果たしております。こうして検討された対応策に基づき、学級担任等が対応を保護者に伝え、意向の確認を行ったり、いじめを行ったとされる児童生徒及びいじめられた児童生徒それぞれへの対応を行っているところではありますが、解決に時間を要している場合や、十分な解決に至っていない場合には、教育委員会が事案の解決に向け指導主事を派遣するなどして学校を支援しているケースもございます。 最後に、教員の資質能力の向上についてのお尋ねでございますが、いつの時代においても求められる資質能力といたしましては、教育者としての使命感や責任感、幼児・児童生徒に対する教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、コミュニケーション能力などがあり、その時代の背景や要請に応じて求められる資質能力とともに向上を図っていくことが求められております。 こうした資質能力の向上に向け、本市においては、特に１年目から５年目の初任段階の教員に対して重点的に取組を進めており、学校においては、指導教員や管理職、先輩教員が指導、助言を行うほか、校内研修や日常業務を通じて職務に必要な資質能力を習得できるよう、組織的・計画的に取り組んでいるところであります。 また、教育委員会におきましては、採用１年目の教員については、指導主事が個別に学校を訪問し、授業を参観し、指導助言を行うほか、校外での研修において、専門分野の講師による講義に加え、演習やグループワークを積極的に取り入れたり、採用された教員相互による実践交流を位置づけたりするなど、実践的指導力の向上に向けた取組を進めているところでございます。 私からは以上でございます。
◆（
遠山俊一議員） 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。 何点か意見や要望などを述べさせていただきます。 まず、本市の財政運営についてですが、冒頭でも申し上げましたが、市長の堅実な財政運営については高く評価しているところであり、今後も安定した財政運営を行いつつ、
新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、新年度予算で拡充した
子育て支援策をはじめとした市民一人一人に寄り添う施策の展開を期待しております。 次に、福祉拠点についてであります。 いよいよ約１か月後に地域で見守り支える福祉拠点が市内10か所に開設することになります。高齢者だけでなく幅広い世代への支援を行うとのことですが、よりよい市民サービスの提供を行ってもらいたいと思います。 次に、
福祉コミュニティエリアですが、開業当初から混乱が見られていたので、その活用に不安を感じていましたが、私の認識不足で
福祉コミュニティエリアがこれほどしっかりと整備され、市民の交流の場として活用されていることに安堵している次第であります。市長が掲げられました日本一の福祉都市づくりが着実に前進していることを誇りに思う次第であります。 次に、
水産振興計画の改定について答弁いただきました。将来の漁業の姿が見えてきたわけですが、2018年に行われた漁業の調査──漁業センサスでは、市の漁業就業者は10年前から約30％減少しています。さらに個人の1,280経営体のうち、後継者がいると答えたのは271経営体と21％にとどまっています。このことは、函館市の主力魚種であるコンブの減産にもつながり、地域経済に大きな打撃を与えます。今後は、漁業者が減少することを前提として考えながら、漁業生産を維持する方法を考えなければなりません。現在の養殖コンブの漁業者は、ほとんどが家族経営であります。人口の減少や核家族化による人手不足で事業の拡大ができていません。志を持った若い漁業者が、協業化・起業化に取り組むことで、生産規模を拡大し、所得を伸ばすことができます。これらを漁業のモデル事業として示すことを期待しています。
キングサーモンの完全養殖について。
キングサーモンの養殖研究事業に、地方大学・地域産業創生交付金を活用するとの答弁がありました。大いに期待いたします。現在、海洋総合研究センターの水槽で、
キングサーモン８匹が飼育されているとお聞きします。いわゆる陸上飼育が行われているわけですが、ふ化に成功した稚魚が誕生したとき、海の生けすに移す前に何年かは陸上で飼育することになるんだと思います。今、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、ＪＲ西日本などが陸上でのサーモン飼育を行っています。大和ハウスは、富士山麓の静岡県の工業団地で、海の水を引く必要のない密閉式陸上養殖施設を来年度に完成させると言っています。陸上飼育には、台風や低気圧によるしけの影響を受けることがなく、18度以下という温度管理が容易にでき、赤潮による災害や餌による海洋汚染等の心配がないメリットがあります。将来的には、
キングサーモンの海外への輸出も念頭に置きながら、例えば、緑の島を活用し、陸上飼育を検討することを提案いたします。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（浜野幸子） これで、遠山 俊一議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時２９分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○議長（浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。 民主・市民ネット、25番、日角 邦夫議員。 （日角 邦夫議員登壇）（拍手）
◆（日角邦夫議員） 民主・市民ネットの日角 邦夫でございます。令和４年第１回定例会に当たり、民主・市民ネットを代表して、通告のとおり、市長並びに教育長に質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の第６波が函館の経済、市民生活を一変させています。今年に入ってから爆発的な感染拡大となり、介護施設や函館の基幹病院の複数でクラスターが発生し、学校でも感染が広がり、学級閉鎖等、厳しい状況になっています。行政と議会が一つになって、この災害──異常ともいえる事態を乗り切って行かなければならないと痛感しています。午前中の遠山議員の代表質問と重複するものもあるかもしれませんが、それについては御了承願いたいと思います。 先日、市長の市政執行方針、あるいは、教育長の教育行政執行方針をお聞きしました。コロナ禍の函館経済の再生、市民の命と暮らしを守るなど、いろいろな、そして多くの課題がある中ではありますが、私ども民主・市民ネットも街が活性化するように、また市民の方々が安心して暮らせるように、引き続き、定例会や委員会を通じてその役割を果たし、鋭意取り組んでいきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 大綱の１点目、コロナ禍での市民の命と生活を守る取り組みについてです。 北海道におけるまん延防止等重点措置が、令和４年１月27日から３月──今のところ３月６日まで引き続き運用されています。函館市でも、今年１月11日に新型コロナウイルスの変異株、
オミクロン株の陽性者が確認されました。
新型コロナウイルス感染症について、幾つか質問いたします。 第６波の
オミクロン株は、感染力が強く、感染しても無症状や軽症が多いと言われていますが、今回の第６波の原因となっている
オミクロン株について、第５波までのデルタ株などとの違いをどう認識し、どのように対応しているのかお伺いいたします。 次に、厚生労働省は、昨年10月に所管する国立病院機構と地域医療機能推進機構に対して、それぞれの法人の設置法に基づき、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れるための病床を、この夏の２倍以上増やすよう求めました。医療体制の強化を自治体に指導しています。市として、第６波の準備にどのような医療体制の強化を図られたのかお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策として、３回目の
ワクチン接種が取り組まれています。また、厚生労働省は、５歳から11歳児の小児接種についても、その有効性はあるとしています。小児においても、陽性者の中等症や重症例が確認され、今後の変異株が流行することも想定され、接種の機会を提供することが望ましいとされています。 質問ですが、１回目、２回目及び３回目の接種の状況と、現在進めています５歳から11歳児の接種についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の陽性者は、医療機関、宿泊施設、または自宅で療養します。医療機関では、直接医療関係者が、宿泊療養においてもケアがなされています。家庭の事情等により自宅療養されている方への医療支援や、生活支援物資の配付等のサポート態勢をしっかりしなければなりません。 そこで質問ですが、自宅療養者への支援について、現在の取組や今後の取組についてお伺いいたします。 次に、国では、
新型コロナウイルス感染症に関わって、生活困窮者自立支援金の申請を年度末までと延長しました。コロナ禍で経済活動が停滞し、日常の生活においてもふだんどおり暮らせない中で、高齢者の世帯、独り親世帯などが一層厳しい環境に置かれていると思います。待ったなしの状況だと思います。 生活困窮者及び低所得者への個人向け支援の取組についてお伺いいたします。 次に、昨年は、函館市においては、大きな自然災害は起きませんでしたが、豪雨や土砂災害警戒情報などで市内の避難所が開設されました。議会の中でも同僚議員より避難所の感染対策について幾つか質問もありました。感染力の高い
オミクロン株では、無症状者を含めた陽性者の避難にも対応しなければなりません。災害の種類にもよりますが、感染を避けるため、自宅での避難という選択もあり得ることだと考えます。 そこで、コロナ禍での感染症対策を踏まえた避難所開設が必要と考えますが、市としてどのように対応するのか、お考えをお伺いいたします。 大綱の２点目、市政運営に対する基本姿勢についてお伺いします。 令和４年度は、工藤市長３期目の仕上げの年となります。３期目の２年目以降、
新型コロナウイルス感染症対策を重点に据えながらの市政運営になりました。観光業をはじめとした市内の主要な産業が厳しい状況にある中でのまちづくりであったと思います。 質問ですが、コロナ禍での市政運営についてどう取り組んでいくのか、またこの３年間の評価を含めてお考えをお聞かせください。 次に、ゼロカーボンについてです。 気候変動を起因とする気象災害が世界各地で頻発しています。地球温暖化への対応は急務であり、道や自治体においても
ゼロカーボンシティ宣言や取組が開始されています。国では2050年の
カーボンニュートラル実現に向けて、中期目標として、2030年度までに
温室効果ガス排出を、2013年度比で46％削減するという目標を掲げています。この目標達成は決して容易ではなく、技術革新やエネルギー供給構造の変革などが不可欠であるとともに、市民生活において、省エネ行動がより求められるものと考えます。 そこで質問ですが、市政執行方針で
ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明しましたが、
ゼロカーボンシティの実現は、市民の理解や行動が不可欠であると考えますが、市はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、市制施行100周年についてお伺いいたします。 コロナ禍での100周年、どのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。 次に、行財政運営についてですが、人口減少に伴う市税や地方交付税の減少のほか、コロナ禍で市の税収も回復には至っていません。今後も少子高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれ、厳しい財政状況が続くと考えられます。 そこで質問です。市税をはじめとした歳入全般の先行きが不透明な状況の中、今後の行財政運営をどのように行っていくのかお伺いいたします。 大綱の３点目、
人口減少対策についてお尋ねいたします。
住民基本台帳に基づく昨年12月の人口は24万8,106名で、減少数は3,785名、自然減が2,887人、社会減が996人となっています。 市の人口ビジョンでは、2060年の人口を11万9,000人から14万9,000人と推計し、第２期函館市活性化総合戦略では、
人口減少対策が示されています。 質問ですが、人口減少が進む中、市は交流人口や関係人口の拡大を図っていますが、定住人口の確保に向けてどのような効果をもたらすと考えているのか。また、今後の取組についてもお伺いいたします。 次に、若者の流出を抑え、地元定着を図る取組です。 地域の雇用と若者とのマッチングがかみ合っていません。若者の流出に歯止めがかかりません。以前、同僚議員の質問で、若者の地元定着の取組として、奨学金の返済支援の取組の質問に対し、奨学金返済支援よりも、まず雇用の場を確保することとし、起業家育成やＩＴ企業の誘致に力を入れていく旨の答弁がありました。起業家の育成はなかなか進まず、ＩＴ企業も将来にわたっての雇用の場の保障にはなっていません。奨学金返済支援が、一部自治体で成果が出ていると報道もありました。この奨学金
返済支援制度に取り組む自治体も増えております。市としても検討すべきと考えますが、お伺いいたします。 大綱４点目、西部地区のまちづくりについてお伺いします。 西部地区は、歴史的な町並みや函館港を一望する美しい景観など、魅力的な環境に市民のみならず多くの観光客が訪れる地区となっております。人口減少や高齢化等により、町の活力は低下し、空き家、空き地が増加するなど、地区の魅力を失いかねない状況になっております。西部地区のにぎわいの回復と、交流人口の底上げを目的とする西部地区再整備事業が、2030年を当面の目途として進められています。 質問ですが、西部地区再整備事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、西部地区にある西小学校と西中学校の跡地の活用についてですが、この跡地は西部地区ならではのまち暮らしを進める重要な公有地と位置づけられています。居住と観光が融合した魅力あるまちづくりが求められています。 質問です。再整備事業の中で、西小学校、西中学校跡地について検討されていますが、その内容についてお伺いいたします。 大綱５点目です。地域で見守り支える新たな福祉拠点づくりについてです。 今年４月より自立相談支援機関を併設した社会福祉拠点が開設されます。これまで介護、医療、保健、福祉など、高齢者を対象にしたサービスや日常生活支援を担っていた
地域包括支援センターに、自立相談支援機関を併設し、高齢者の問題に限らず、障がい、子供、生活困窮、ひきこもりなど、幅広い分野の課題に対応する福祉拠点として事業が始まります。これまで高齢者を対象に支援してきた
地域包括支援センターが、全世代を支援することとなるため、様々な地域の声や課題がある中で、支援対象者の把握や丁寧な対応が必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 大綱の６点目。地域経済の活性化と第１次産業の活性化についてです。 まずは、水産振興について何点かお伺いします。 函館市の
水産振興計画は、第１次が2007年度から2016年度の10年間、第２次は2017年度から2021年度の５年間となっています。海水温の上昇に伴う漁場環境の変化をはじめ、従事者の高齢化、後継者対策など、社会情勢を踏まえた変化に迅速に対応するため、計画期間を10年から５年に短縮したと言われています。 質問ですが、現在、進めている函館市
水産振興計画第３次を策定するに当たって、市の考えをお伺いいたします。 次に、
水産振興計画第３次の中で、特に施策として推し進めたいと考えているものは何なのかお伺いいたします。 函館市の水産加工業、そして観光業を支え、函館市のブランドイメージや食の魅力向上など、食の産業化を進める一翼を担っているのは漁業です。水産資源の確保と同じく、漁業従事者の育成にも取り組まなければなりません。 ここで質問です。後継者の不在等により、函館市でも漁業者数は減少傾向にあると思いますが、漁業後継者対策についてお伺いいたします。 次に、農業振興についてです。 函館市の基幹作物として、バレイショ、ニンジン、白菜などの生産に加え、ワインの原料である醸造用ブドウ、日本酒の原料となる酒造用好適米など、新たな作物の生産者が求められています。離農や後継者不足の問題もあり、農業従事者の数は減り続けています。農業従事者を少しでも増やしていくことが喫緊の課題とされています。市として新規就農促進の取組をお伺いいたします。 大綱７点目、大間原発訴訟についてです。 訴訟については、平成26年４月の提訴から間もなく８年が経過し、９年目に入ることになります。函館市が提訴しました大間原発建設凍結の訴訟は、現在26回までの口頭弁論が行われています。先々月──１月26日に第26回口頭弁論が行われましたが、その審理の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、避難計画についてお伺いします。 国は、昨年４月の原子力問題調査特別委員会において、避難計画がない中では原発の稼働は実態として進めることはできない旨の答弁していますが、市としてこの一連の答弁について、どのように認識し、受け止めているのかお伺いいたします。 大綱８点目、北海道新幹線札幌延伸に向けての課題についてです。 延伸区間の新函館北斗から札幌間、全長約212キロあります。そのうち約８割を占めるのがトンネルであります。トンネル工事の発生土の処分が大きな課題となっています。工事の進捗とトンネル工事の発生土の受入先の確保状態について、どのようになっているのかお伺いします。 次に、経営分離される並行在来線についてです。 はこだてライナーの運行線である函館・新函館北斗間も、函館本線として並行在来線に位置づけられ、ＪＲ北海道から経営分離されます。この間の議会でも、幾度となく質問していましたが、函館市として存続への強い意志をくみ取ることはできません。平成23年12月13日の道から送られてきた通知では、新函館・現函館間の鉄道運行等に関する基本的事項として、道としては経営主体が第三セクターに移行した後の鉄道運行について、ＪＲ北海道はできる限りの協力を行う。２つ目として、この区間の経営分離後に経営主体となる第三セクター設立に向けて、北海道が主体となって、沿線自治体との協議の場を設置する。並行在来線に対する国の支援策の充実強化を要請するとなっています。 また、ＪＲ北海道には、現函館駅・新函館駅間の鉄道アクセスとして、札幌開業後──第三セクター移行後ですね──第三セクターからアクセス列車の運行委託を受ける用意があるとの回答が寄せられています。これらの約束事を守らせる取組をしていかなければなりません。北海道が主体となって第三セクターを設置し、運営することが前提であると私は思います。 改めて、はこだてライナーを具体的にどう残すのか、そのことについてお伺いいたします。 大綱の９点目、町会活性化についてです。 市政執行方針や教育行政執行方針の中でも、地域コミュニティーを支える町会への支援、地域と一緒になった学校づくりなど、町会活動の重要性が示されています。町会運営標準マニュアルや町会運営等に関わる調査など、町会活性化に向けた取組がなされています。 そこで質問です。町会活性化に向けた基本的な方向性に基づいた取組の成果についてお伺いいたします。 ２つ目、このたび、町会交付金を増額することにしましたが、その考え方についてお伺いします。 次に、民生委員・児童委員の現状や活動についての認識と、担い手不足の中、一斉改選期を迎えますが、どのように対応するのかお伺いします。併せて、活動支援の取組についてお伺いいたします。 大綱の10点目は、教育行政についてです。 コロナ禍で、子供たちの安全と学習機会を守るため奮闘している学校関係者の皆さんや保護者の皆さんに敬意を表したいと思います。 困難な状況の中で頑張っている全ての子供たちに、心からエールを送りたいと思います。コロナ禍で学校は教育の場にとどまらず、児童生徒の健康的な生活リズムや子供たちの安全な居場所として、福祉的価値も担っていることを改めて知ることができました。 コロナ禍での制約を受けながらも、子供たちの学ぶことへの保障や市民の生涯学習の場の確保に鋭意取り組んでいただきたいと思います。 何点か教育長に質問申し上げます。 コロナ禍での行動制限、学級閉鎖などにより、学校において様々な制約がかかり、授業や行事が予定どおり実施されないと思いますが、学校ではどのように学習指導が行われているのかお伺いいたします。
オミクロン株の感染拡大に伴い、新型コロナウイルス感染患者が急増していますが、学校での感染対策や児童生徒の健康管理はどのように行われているのかお伺いします。 次に、学級閉鎖等の措置は、誰がどのような基準で決定しているのか、また、保護者から感染が不安で休ませたいと相談があった児童生徒の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。 コロナ禍で、学びのオンライン化やデジタル化は飛躍的に進むのではないかと言われています。昨年度に生徒一人一人に配付した端末──各学校に整備した端末の現在の活用状況についてお伺いします。また、端末の発煙や不具合の事案に対して、どのような対応したのかお伺いします。 次に、成年年齢の引下げと生徒への指導についてです。 今年の４月より成年年齢が18歳に引き下げられます。そのことを踏まえ、各学校においてどのように指導を行っているのかお伺いします。 次に、昨年７月に世界文化遺産に登録されました垣ノ島遺跡や大船遺跡についてお伺いします。 市政執行方針及び教育行政執行方針にもありましたが、教育旅行の誘致、垣ノ島遺跡や大船遺跡、縄文文化交流センターを活用した郷土学習の実施などが記されておりました。 質問ですが、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産となりましたが、来訪客数はどのようになっているのか、また来年度はどのような取組を行っていくのかお伺いします。 以上、ここでの質問はこれで終わります。
○議長（浜野幸子） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 日角議員から代表質問といたしまして、私に大綱９点にわたって御質問がありましたので、順次答弁させていただきます。 まず、大綱の１点目、コロナ禍での市民の命と生活を守る取組についてであります。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねでありますが、
オミクロン株につきましては、これまでのデルタ株などと違い、感染拡大のスピードが極めて速く、陽性者の数が急激に増加する一方で、基礎疾患のない50歳未満の方の多くは症状が軽く、自宅療養で回復することが分かってきており、また家庭内での二次感染率が高く、家族内での感染が増加することにより、入院者数も増加しているところであります。こうしたことから、市といたしましても、高齢者や基礎疾患のある方など、ハイリスクの方をいち早く医療につなげるということを最優先として、入院調整や日々の健康観察を実施しているところであります。 次に、医療体制の強化についてでありますが、第５波が到来しておりました昨年夏の段階におきましては、市内のコロナ病床は７病院、123床を確保していたところであり、その際の最大利用病床数は55床でありましたが、その後、北海道や医師会と調整いたしまして、現在は11病院、147床を確保しているところであります。 次に、コロナワクチンの接種状況と小児接種についてであります。 本市におけますワクチンの接種状況につきましては、２月27日現在で、全人口の８割を超える方が、１・２回目接種を終えまして、３回目については、全人口の23.2％となる５万8,448人の方が終えております。いずれも国や北海道を上回るペースで接種が進んでいるところであります。 また、５歳から11歳の
小児用ワクチン接種につきましては、当面のワクチン供給量などを踏まえ、12歳到達間近の方のほか、基礎疾患を有し早期に接種を希望される方などに優先的に接種券を発送しており、小児科をはじめ市内13医療機関において、３月３日から順次接種を開始する予定となっております。引き続き、医師会や医療機関の協力をいただきながら、希望される方が円滑に接種を受けられるよう体制を確保し、着実に接種を進めてまいりたいと考えております。 次に、自宅療養者への支援についてでありますが、自宅療養をされた方に対しましては、保健所の保健師による健康観察に加え、必要に応じて食料品・日用品の入った自宅療養セットの配付や、パルスオキシメーターの貸出しを行っております。 また、自宅療養者の医療のサポートにつきましては、医師会において、かかりつけ医を中心に自宅療養者への電話相談やオンライン診療を実施するなどの協力をいただいており、万が一、二次病院に救急搬送となった場合でも、当該病院で診察や経過観察を行う体制となっておりますほか、薬剤師会におきましても、医師会と連携し、自宅療養者に対しまして処方された薬を薬局から自宅に配送いただいているところであります。 次に、生活困窮者や低所得者への支援についてのお尋ねでありますが、生活困窮者に対する個人向けの主な支援策といたしましては、これまで、社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けや、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給のほか、生活保護の適用により対応してきたところであり、コロナ禍における制度適用の延長などへも適切に対応し支援を続けているところであります。 また、２月からは、住宅税非課税世帯と
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し非課税世帯相当となった家計急変世帯を対象として、１世帯当たり10万円を支給する国の住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給手続を開始いたしまして、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう取り組んでいるところであります。 次に、感染症対策を踏まえた避難所開設についてであります。 避難所における感染症対策につきましては、避難所運営マニュアルを改定し、避難者ごとに適切な間隔を確保することや、発熱等の症状がある方のための専用スペースを確保するほか、必要に応じて保健師等による巡回など、関係部局とも連携しながら避難者の健康管理にも努めることとしております。また、避難所における感染症対策用品として、使い捨てマスクやアルコール消毒液などの衛生用品のほか、屋内テント、パーティションなどの資機材を備蓄したところであり、今後におきましても適切に感染症対策を講じ、避難者が安心して生活できる避難所の開設に努めてまいりたいと考えております。 大綱の２点目、市政運営に対する基本姿勢についてであります。 まず、令和４年度の市政運営などについてのお尋ねでありますが、私は、３期目の市長就任から、これまで、市民一人一人の幸せづくりと地域経済の強化を最大のテーマとして、福祉や健康などに重点を置き、町会の活性化やコミュニティ・スクールの活用などを図りながら、市民の暮らしを地域で支え合う仕組みづくりを進めるとともに、子育て世帯等の経済的負担の軽減や、市民の健康づくりなどに取り組んできたところであります。 また、併せて企業の生産性向上への支援や、地場産業の振興、さらにはコロナ禍における消費喚起策としてプレミアム付商品券を発行するなど、経済の活性化に向けた施策も実施してまいりました。 今後におきましても、感染拡大防止対策はもとより、新たな福祉拠点の開設や、パートナーシップ宣誓制度の導入のほか、子育て支援や市民の健康づくり対策の充実など、市民の福祉向上を図るとともに、函館観光の需要回復や、テレワークを通じた企業誘致等のほか、つくり育てる漁業の推進など様々な施策を進めることで、暮らしや地域経済に潤いをもたらし、町全体のにぎわいへとつなげてまいりたいと考えております。 次に、
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組についてのお尋ねであります。 気候変動の要因に挙げられている
温室効果ガスにつきましては、衣食住や移動といったライフスタイルに起因するものが、我が国全体の排出量の約６割を占めるという分析がなされております。本市といたしましては、これまでもはこだてエコライフを提唱し、環境に配慮した生活スタイルの推進などにより、家庭における
温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりましたが、
ゼロカーボンシティの実現には、市民一人一人が脱炭素の重要性を正しく理解し、それぞれのライフスタイルをより一層環境に配慮したものへ転換することが必要でありますことから、市民や事業者のさらなる意識の醸成に努め、自発的な地球温暖化対策の実践につなげてまいりたいと考えております。 次に、市制施行100周年の記念式典についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、本年８月１日に市制施行100周年を迎えますことから、市民会館を会場として記念式典を挙行する予定であります。 式典につきましては、函館の歩みの上映のほか、音楽をメインとした記念アトラクションなどを行い、市民の皆様とお祝いするとともに、併せて函館の歴史と魅力をまとめた記念誌を配布したいと考えております。 次に、今後の行財政運営についてであります。 本市の財政につきましては、これまで、職員数や各種施策の見直しなど、様々な行財政対策の取組により、近年財源調整のための基金に頼らない財政運営を行っているものの、今後は人口減少に伴う市税や地方交付税の減少が見込まれるほか、感染症の影響により地方財政を取り巻く情勢も不透明な状況にあり、依然として予断を許さない状況にあるものと認識しております。 一方で、限られた財源の中でも、これまで取り組んできた福祉拠点づくりや子育て支援をはじめ、市民の健康増進、地域経済の強化など、様々な市民ニーズに対応していく必要があるものと考えておりますことから、引き続き、行財政対策を間断なく推進し、長期的な人口減少を見据えた歳出規模の縮小や、職員数の適正化を行うなど、健全で持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 大綱の３点目、
人口減少対策についてであります。 まず、交流人口や関係人口の拡大についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、人口減少が続く中、まちの活力を維持する上で、交流人口や関係人口の拡大は重要であると考えており、これまで豊富な観光資源や高い交通利便性、学術研究機関の集積といった強みを生かしながら、観光誘客はもとより、首都圏等からのワーケーションの受入れなどに取り組んできたところであります。 交流人口や関係人口がもたらす売上げや生産の拡大、所得の向上といった波及効果は、人口減少が招く地域経済の縮小を一定程度補うほか、ワーケーションなどをきっかけとして、将来的な企業誘致や移住につながることも期待されるところであり、これらの取組は定住人口の減少の抑制に一定の効果があるものと考えております。 今後におきましても、定住人口の確保に向け、子育て世帯の経済的負担の軽減をはじめとする、安心して子供を産み育てることができる環境の整備などを進めるとともに、引き続き、交流人口や関係人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、若者の定着を推進する施策としての、奨学金返還支援制度についてのお尋ねであります。 若年層を中心とし、地方から首都圏へ人口が流出している中、近年その対策として、地元企業への就職を条件に学生が卒業後に大きな負担となる奨学金の返還を支援する自治体が増えてきておりますが、返還支援の内容につきましては、対象となる学生の出身地の要件や、就業先の業種、支援金額のほか、事業の開始、終了時期など、それぞれの自治体によって様々な取扱いとなっているところであります。 本市におきましても、若者の地元就業等による地域への定着は大きな課題と考えておりますことから、新年度におきまして、高校生や大学生、企業、若手社員を対象とした意識調査を行うこととしており、その調査結果なども踏まえながら、奨学金の返還支援制度も含めて、本市にとって効果的で地域の実情に合った新たな若者の雇用促進施策を検討してまいりたいと考えております。 大綱の４点目、西部地区のまちづくりについてであります。 まず、西部地区再整備事業についてのお尋ねですが、本事業につきましては、基本方針で定めた３つの重点プロジェクトを進めているところであり、共創のまちぐらし推進プロジェクトとして、まちづくり会社の設立に合わせたシンポジウムを開催したほか、町会活性化プロジェクトとして、モデル町会と町内に居住する学生などが中心となり、町会館を拠点として、地域の子供向けの企画などを実施してきたところであります。 また、地区内の空き地や未接道敷地などの課題のある土地や、現在使用されていない歴史的建造物等の利活用を促進する既存ストック活性化プロジェクトにつきましては、事業主体となるまちづくり会社を昨年設立し、この会社と連携して重点的に整備を行う街区の選定や、旧北海道庁函館支庁庁舎の活用などについて検討を行ってきたところであり、今後、街区整備に向けた土地所有者等との協議・交渉や、建物の新たな利活用に係る準備を進めることとしております。 次に、西小中学校跡地の活用についてであります。 西小中学校跡地の活用につきましては、現在、敷地の一部に道営住宅を整備することについて北海道と協議を進めているところであります。 当該跡地は、優れた眺望とまとまった広さを有し、西部地区再整備事業を進める上で重要な敷地であると考えており、周辺も含めた地域全体の価値を高めるまちづくりを進める観点から、昨年設立したまちづくり会社とも連携を図りながら、西部地区全体の活性化に有効な活用方法について検討を進めてまいりたいと考えております。 大綱の５点目、地域で見守り支える新たな福祉拠点づくりについてであります。 まず、福祉拠点の取組についてのお尋ねですが、市内10か所の
地域包括支援センターが高齢者の暮らしを地域でサポートする役割をこれまで担っておりましたが、４月からはその全てに生活困窮等の相談窓口となる自立相談支援機関を併設し、多機能化することで、市民の誰もが気軽に集い相談することのできる福祉拠点となります。この福祉拠点を中心として、町会や民生委員、コミュニティ・スクールなどと連携しながら、支援対象者の把握に努め、高齢者だけではなく、障がい、子供、ひきこもりなど、悩みや困り事を抱える幅広い世代の地域住民に手を差し伸べ、必要な支援に結びつけてまいりたいと考えております。 大綱の６点目、一次産業の活性化についてでありますが、最初に、函館市
水産振興計画についてであります。 本市の
水産振興計画につきましては、函館市と東部４町村の合併を機に、平成19年に第１次計画を策定したものでありまして、以降５年ごとに見直しをしておりますが、基本的には、漁業生産量や生産額の現状を踏まえた対策をはじめ、漁業所得の向上や、新規着業者の確保に向けた取組のほか、水産振興に関わる国や北海道の動向、漁業協同組合の意見等も参考にしながら、計画に反映することとしているところであります。 このたび策定する第３次計画では、近年の海洋環境の変化等による漁業生産量の減少や、
新型コロナウイルス感染症の拡大による漁業や経済・観光などへの影響を課題として捉えるとともに、国による漁業法の改正により資源管理が強化されることも踏まえ、天然資源に依存しない、つくり育てる漁業へのウエートを高めていくことや、漁獲量が激減しております天然コンブの資源回復に向けた対応のほか、昨年の秋に発生した赤潮等の突発的な事案への対応についても計画に位置づけることとしております。 次に、第３次
水産振興計画の施策についてのお尋ねでありますが、本市の主要水産物でありますスルメイカや天然コンブの生産量につきましては、10年前の平成23年と比較し９割以上減少しており、全体の漁業生産額においても同様に、10年前の206億円に対し、令和３年では114億円と４割以上減少しているところであります。このような状況を踏まえ、天然資源に依存しないつくり育てる漁業を推進するため、
キングサーモンの完全養殖の実現に向けた研究事業と、養殖コンブの完全養殖技術の開発や、天然コンブ資源の回復に向けて重点的に取り組むこととしており、研究につきましては、国の地方大学・地域産業創生交付金を活用し、北海道大学などの学術研究機関や漁業者などと連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、漁業後継者対策についてであります。 本市の漁業者数は、合併時の平成16年は2,849人おりましたが、その後、高齢化や後継者の不在により減少傾向が続き、令和３年は1,780人と約４割減少しており、生産体制の弱体化や地域の活力低下が懸念されているところであります。 市では、これまでも新規就業者に対する船舶免許取得費用の補助や、漁業機械を調達する際の無利子貸付けなどにより、就業支援に努めているところでありますが、基幹産業である漁業を将来にわたって活力あるものとしていくためには、個々の漁業経営体の実態を把握した上で、将来を見据えた施策を立案することが必要でありますことから、操業の状況や後継者の有無、将来的な見通しなど、漁業就業の実態について調査してまいりたいと考えております。 次に、新規就農の促進についてであります。 本市では、高齢化による離農などにより農業者が減少傾向にあり、農業の維持・振興を図るためには、これまで以上に就農を促進する取組が必要となるところでありますが、新規就農者の支援といたしましては、一定の条件を満たす新規就農者に対し、年間最大150万円を最長５年間交付する国の新規就農促進補助金を活用した支援のほか、昨年10月には、農業を始めるまでのプロセスや相談窓口などを簡潔にまとめた函館市新規就農ガイドブックを作成いたしまして、各種啓発に努めているところであります。 新規就農者につきましては、直近５か年で９名の方が就農したほか、農地を所有できる法人の要件を満たした農地所有適格法人４社の函館進出があったところでありまして、今後におきましても、引き続き、新たに農業に着業する方への相談や支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱７点目、大間原発訴訟についてでありますが、大間原発訴訟の審理状況と今後の見通しについてであります。 大間原発訴訟につきましては、平成26年４月の提訴以来これまで26回の口頭弁論が行われ、本市は、テロや火山噴火の危険性、避難の困難性、自治体の同意権など、具体的な主張を展開してきたところであります。 次回の口頭弁論は５月に予定されておりますが、この裁判につきましては、さらに時間を要し長期化するものと思われますので、引き続き、大間原発建設の無期限凍結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、原子力問題調査特別委員会における国の答弁についてのお尋ねでありますが、昨年４月の原子力問題調査特別委員会におきまして、経済産業副大臣が、避難計画がない中での建設中の原発への核燃料の装荷、あるいは再稼働というものが実態として進むことはないというふうに考えている旨の発言をしたところでありますが、私は、これまで原発の建設については、あらかじめ自治体が避難計画を立てられるかどうかを審査するとともに、少なくとも30キロメートル圏内の自治体の同意を得るべきであることから、大間原発は函館市の同意が得られない限り、建設を凍結すべきであると主張してきたところであり、引き続き、司法の場で訴えてまいりたいと考えております。 次に、大綱８点目、北海道新幹線札幌延伸に向けての課題についてでありますが、まず、北海道新幹線札幌延伸に向けた工事の進捗状況等についてでございます。 整備新幹線の建設を担う鉄道・運輸機構の公表資料によりますと、本年２月１日現在の進捗率は、新函館北斗・札幌間の総延長212キロメートルのうち、工事契約率は81％で、トンネル実延長169キロメートルに対する掘削率は50％となっております。 また、トンネル発生土の受入先につきましては、対策土と無対策土を合わせた総発生量1,960万立方メートルのうち、約８割に当たる1,570万立方メートル分が確保済みとなっております。 次に、並行在来線の在り方に関わって、はこだてライナーに対する市の認識等についてのお尋ねでありますが、はこだてライナーが運行されている函館・新函館北斗間につきましては、通勤・通学など地域住民の生活路線であることはもとより、函館市を訪れる観光客やビジネス客などにとって、新函館北斗駅と函館市内を結ぶアクセス路線として、速達性の高さにおいて極めて重要な路線であり、北海道新幹線の札幌開業時には、その重要性はより一層高まるものと認識しております。 市といたしましては、こうした認識の下、はこだてライナーの運行継続に向け、北海道新幹線並行在来線対策協議会において、今後とも積極的に発言してまいりたいと考えております。 次に、大綱９点目、町会活動についてでありますが、町会活性化の取組の成果についてでございます。 町会活性化に向けた基本的な方向性におきましては、町会活動への参加機会の拡充や負担感の軽減など、４つの町会活性化への方向性を掲げておりまして、今年度は、町会の主体的な取組を支援するモデル事業や、若い世代に向け町会活動を発信するＰＲ事業のほか、役員負担を軽減し、円滑な町会運営を図るためのマニュアルの作成などに取り組んできたところであります。これらの取組は、各町会において活性化を図る上で参考になるものと捉えておりますが、その成果が現れるには一定の時間を要することから、今後におきましても、町会はもとより町会連合会、市が一体となって町会活性化や課題解決に向け、継続的に取組を進めていく必要があるものと考えております。 次に、町会交付金の増額についてのお尋ねでありますが、町会交付金につきましては、役員の高齢化や担い手不足などの町会が抱える課題の解決を図り、将来的に安定した運営を持続できるよう、その在り方について町会運営等に関する調査の実施のほか、町会連合会や町会から多岐にわたる御意見を伺いながら慎重に検討を進めてきたところであります。 各町会におきましては、加入世帯数の減少による会費収入の減少など、町会の自主財源が年々少なくなってきていること、そして、昨年12月には町会連合会から町会交付金の早急な増額について要望があったことなどを踏まえ、地域コミュニティーを支える町会の運営に支障が生じないよう、新年度から町会交付金を拡充することとしたものでありますが、持続可能な町会運営の在り方につきましては、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、民生委員・児童委員の現状や活動についてのお尋ねであります。 民生委員・児童委員につきましては、現在、函館市におきましては定員710名に対し694名の方が活動されており、各家庭への訪問による安否確認や、地域の方々からの様々な相談対応など、地域住民の見守り役として重要な役割を担っているものと認識しております。 民生委員・児童委員の委嘱に当たっては、従前より、町単位に設置されている民生委員推薦準備会によりまして適任者を御推薦いただく手続となっており、今年12月の一斉改選におきましても、地域の状況を把握されている準備会の皆様の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。 また、地域社会の急速な少子高齢化などの環境変化により、地域課題がより複合化・複雑化している中、新たに福祉拠点が開設され、民生委員等の役割がより一層期待されますことから、令和４年度から活動費を増額いたしまして、活動への支援を拡充することとしているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（浜野幸子） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 日角議員から、私には大綱の10、教育行政について御質問が６点ございましたので、順次御答弁を申し上げます。 初めに、コロナ禍の学校での指導についてのお尋ねですが、各学校におきましては、感染予防に万全を期しながら教育活動を継続しており、学級閉鎖等の期間中においても、学習課題の配信など学習用端末の持ち帰りによる学習支援を行うほか、安心・安全メールで家庭学習の課題を課すなど、児童生徒の学習に遅れが生じないよう努めているところであります。 また、運動会や体育祭、学習発表会等の学校行事につきましても、狙いや意義を踏まえつつ、内容の精選や時間の短縮、参観者の制限などの工夫を行っているところであり、修学旅行については日程を変更したり、行き先を道内に変更したりするなどして、全ての小・中学校、戸井学園、市立函館高等学校が中止せずに終えることができたところでございます。 なお、学級閉鎖終了後には、学習内容の定着を確認するほか、必要に応じて教育計画に一部変更を加えるなどして対応を行っており、年度内には当該学年で学習すべき内容の指導を終えられるものと判断しているところでございます。 次に、学校での感染症対策などについてのお尋ねですが、各学校では国のマニュアルに基づき、検温や風邪症状の確認などの健康観察、手洗い、マスク着用、せきエチケットなどの基本的な感染症対策を実施しているほか、トイレ等のドアノブや蛇口などの定期的な消毒作業や、教室等の定期的な換気、身体的距離の確保などを実施しているところです。 このような中、文部科学省からは、
オミクロン株の感染拡大に伴い国の対処方針が変更された際も、学校における感染症対策については、これまでと同様に衛生管理マニュアルに基づいて取り組むよう通知されており、本市といたしましては、今後におきましても、文部科学省が策定した衛生管理マニュアルに基づく基本的な感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。 次に、学級閉鎖などの実施についてのお尋ねですが、学校における児童生徒及び職員への感染予防を目的とした学級閉鎖の実施については、学校保健安全法に基づき、学校の設置者である教育委員会が決定しております。
新型コロナウイルス感染症の陽性者発生に関わる学級閉鎖の実施につきましては、国や道の考え方に基づき、陽性者の発症日またはＰＣＲ等検査の検体採取日の２日前以降の登校履歴を確認し、登校の事実がある場合は、陽性者の在籍する学級について、発症日または検体採取日の翌日から５日間の学級閉鎖を行っているところです。 また、感染不安を抱く児童生徒や保護者への対応といたしましては、学校における感染症対策について丁寧に説明し理解を求めることを基本としつつ、感染経路が不明な患者が急激に増えている状況の中、同居家族に高齢者や基礎疾患のある家族がいるなど、合理的な理由があると校長が判断した場合には欠席とせず出席停止の取扱いとしているところでございます。 次に、学習用端末の活用状況などについてのお尋ねですが、各学校においては全ての児童生徒に配布された学習用端末を活用して、児童生徒一人一人が自分のペースに合わせて学習する個別学習、教員が資料などを提示し説明を加えて行う一斉学習、お互いの意見を送信し合って集約したり交流したりする協働的な学習などに取り組んでおり、また、健康観察や電子版の学級日誌の作成など、日常的な活動にも端末を活用しているところでございます。 日角議員から御紹介のあった事案への対応といたしましては、児童生徒の安全確保の観点から、直ちに使用を中止し、各学校においては従来の教材のほか、他の端末や実物投影機などの機器を用いて授業を行うなどしたところであります。なお、製造元や販売元から使用に支障がないとの説明があったことから、十分な安全確保のための対応取った上で使用を再開しているところですが、現在、製造元により順次端末の回収・点検が実施されているところでございます。 次に、成年年齢引下げに係る指導についてのお尋ねですが、成年年齢の引下げにより、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質能力を育む教育や、自主的かつ合理的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成に向けた教育などを一層推進することが重要となっております。 各学校においては、学習指導要領に基づき、例えば、小学校では政治の働きや買物の仕組み、消費者の役割について、中学校では世論や選挙など国民の政治参加や売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応について、高等学校では現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使したり、身近な契約を通じて消費者として主体的に判断し行動することについて学習を行っているところであり、こうした学習活動を一層充実していくことが大切と考えております。 最後に、縄文遺跡群への来訪者数と来年度の取組についてのお尋ねですが、令和３年度における縄文遺跡群への来訪者数については、両遺跡と縄文文化交流センターを合わせますと、令和４年１月末現在で約７万9,000人となっており、令和元年度実績の約３万人を大きく上回り、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、世界遺産となった縄文遺跡群に対する関心の高さがうかがえる結果となっております。 縄文遺跡群における来年度の主な取組といたしましては、駐車場の混雑が引き続き予想されることから、臨時駐車場を確保し交通誘導員を配置するほか、大船遺跡の史跡外駐車場の整備や、垣ノ島遺跡ではＡＲやＣＧなど最新のデジタル技術を活用したコンテンツを整備したいと考えております。 また、
世界遺産登録１周年を記念する事業を実施するほか、関係団体と協力し遺跡内外でのイベントの開催等に取り組みたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆（日角邦夫議員） 一通りの答弁どうもありがとうございました。 何点かちょっとお聞きしたいと思うんですけども、先ほど、市制施行100周年について──私のほうもあれでしたけども、100周年ということでは──節目としては100周年ってかなり切りがいいというか、そういうふうに思うんです。 議会としてもどうなのかなということでいろいろ調べました。1922年──大正11年、市制が施行ということで、当時の市議会議長──恩賀 徳之助さんが議長だと。これについては市を挙げての取組となるんですけども、コロナ禍ではなかなか難しいのかなとも思うんですけれども、まず、この100年のうちの10年間、工藤市長がトップでやられていますよね。そういう意味ではその100年の思いについて、どういう思いがあるのかちょっとお聞きしたいなと思うんですけども。
◎市長（工藤壽樹） 市制施行100周年ということで、あくまでも函館市になって100年でありまして、函館誕生100年、開基100年とかということとはちょっと違うのかなと思ってますから、そういう意味では、札幌だとか小樽だとか、北海道で５都市ぐらいあるんでしょうかね、一緒に100周年ということになります。 大正11年からの歴史の中で、市として100年続いてきた──市から転落するということは制度的にあり得ませんので、その中では非常に発展を続けてきた。ただ、最近私の10年間もそうですが、やっぱり経済的な成長が──バブルの崩壊から30年余りたち、なかなか厳しい状態に日本が置かれているということで、前半の70年の──戦争はありましたけれども、そういう中で戦後ずっと発展してきた歴史の中では、なかなか厳しい状況をこの30年続けているなと、それは函館に限らないことではありますが。ただ、これからこのコロナ禍を乗り越えてそういう中で、これからの101年から今後の将来に向かって何とか発展していけるような基盤づくりを我々の手で行うことができればなと、そして、若い人たちや子供たちにつないでいくように、私だけではなくて議員の皆さんも含めてお互いに努力していければなと考えているところであります。 ただ、100年という大きな節目でありますから、記念式典を盛大にというよりは、きちんとした形で市民の皆さんとともに喜び合うというようなものにしてまいりたいと考えております。ただ、派手なことをとりわけやろうというようなことは現時点では考えておりません。100周年でもともと、何とかにぎわいをもたらすためにミッキーのパレードだとか、あるいは、東北六魂祭をまた誘致するだとかということを
新型コロナウイルス感染症の流行前に──３年ぐらい前、４年ぐらい前から計画していたんですが、
新型コロナウイルス感染症でなかなかいずれも難しい状況にありますので、ある意味盛大に──港まつりさえも８月の記念式典の時期に果たして開催できるかどうか非常に微妙な状況でもありますので、どういう形になるかは別にして、きちんとした形で皆さんとともに100周年お祝いをしたいと考えているところであります。
◆（日角邦夫議員） どうもありがとうございました。 次に、並行在来線の関係で答弁ありました、引き続き積極的に発言していきたいということですけども、まだ渡島の場合は正式な──正式というか昨年４月以降は函館・長万部は協議会が開かれていないので、これからの話だと思うんですけれども。ちなみに、長万部・小樽間については長万部・余市間はバス転換でいいんじゃないかというふうな、一応協議会の中では確認されたということですよね。あと、余市・小樽間については、余市が反対しているというのがあって、小樽市議会の動向次第で決まるというような状況になっています。 はこだてライナーということで聞いたのは、五稜郭・函館間は貨物列車が走っていないですよね、純粋に旅客だけの線路です。いさりび鉄道の場合はそれこそ木古内から五稜郭間で貨物が走っています。当然、線路使用料ということで貨物調整金から線路使用料が払われるわけです。 これからどういうスタイルになるか──長万部までどういう形になるか分かりませんけども、貨物列車が走るということが前提であれば、今の状況では──2031年から見直しになるんですけども──今の状況からすれば、貨物列車が走れば線路は何とか保つことができるのかなということですよね。そういうことを考えれば、五稜郭・函館間は本当に旅客だけなんです。当事者となる自治体も函館市だけなんです。となれば、大変な財政負担になるというか、そういうふうにもまた考えるんですよ。道としても、あまりいい顔はしませんね。先ほど何点か言いましたけども、本当は道が主体になって、それこそ第三セクター含めてどうするんだと、こうやっていくんだという指針を出さなければならない、そういうことするという約束事だったと思うんですけども、今は、何知らぬ顔というか、つんとしているというのが現状じゃないかなって。このままでいけば、本当に危機的なものになるのではないかと私は危惧しているんです。 ぜひとも、その辺に目をやっていただきたいなと思うし、ＪＲの中に組合があるんですけども、そこの情報誌をちょっと見させていただいたんですけども、五稜郭駅の裏にある五稜郭車両所というところがあるんですけども、それが来年度末で閉鎖することが決まっていまして、そこにおよそ80人くらいの社員がいるんです──そのほかに関連グループもあるんですけども。そのうちの50歳未満の方は七飯にある総合車両所のほうに行くと、50歳以上の方には希望調書を取って、在来線の機関にするか、グループ会社に入るか──当然いさりび鉄道も一つの選択肢なんですけれども、ということがされているんです。現実的に、将来的に在来線、その減少というのが予定されているということなんです。本当に、五稜郭駅の裏の敷地は大きいです──ポールスターショッピングセンターの２倍まではいかないでも、結構大きな敷地なんです。また、そこでも新たなまちづくりなんかもやっていくのかなと思うんですけど、現実的にそういうふうに動いているということなんです。 ぜひとも、そういう情報も含めて、注目していかなければならないし、他の第三セクターがどういうようになっているか──貨物専用の第三セクターってほとんどないんです。そういう意味では、この辺も含め大事なことなので、十分に気をつけていただきたいというか、注意を払っていただければ。そして、本当に在来線を残すと、第三セクターでもいいから鉄路を残す、はこだてライナーをきちんと残すという声を実際に上げていただければなと思います。 次ですけども、先ほど、大間原発の関係をお話ししました。 私も原子力問題調査特別委員会の議事録をちょっと見ていたんですけども、その中で、江島副大臣ですか──経済産業副大臣が言われているのが、まず避難計画でありますけれども、これは原子力発電所の稼働の要件ではないんだと。ただ、地元の安全・安心の観点から稼働するしない、これに一切かかわらず策定することが必要なものと考えていますと。したがいまして、大間原発のように建設中の原子力発電所につきましては、燃料装荷のタイミングによって避難計画の策定時期が決まるという制度では決してございませんと。その上で、避難計画がない中での建設中の原発で、核燃料の装荷あるいは再稼働というものが実態として進むことはないと考えておりますという答弁なんです。 函館市が避難計画をつくらなければ──つくらないんですけども、それをはっきり断言するというか、実際に裁判闘争もそうですけども、その中では本当に大きな答弁というものではないかなと思うんです。今回は経済産業省副大臣ですけども、一応、政府の見解ということになります。今後、これからどう変わるか分かりませんけれども、そういうことがあるということをきちんと受け止めて、原子力問題調査委員会にも目を向けていただければなと思います。 これで、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（浜野幸子） これで、日角 邦夫議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後２時50分として、休憩いたします。 午後 ２時１５分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ２時５０分再開
○議長（浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。公明党、７番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員登壇）（拍手）
◆（松宮健治議員） 公明党の松宮 健治でございます。公明党を代表いたしまして、大綱16点にわたり、市長並びに教育長に御所見を伺います。 なかなか収束の兆しの見えない
新型コロナウイルス感染症に感染された皆様、あるいはお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するものでございます。また、緊迫するウクライナ情勢に心を痛める一人でございますが、このような中での代表質問でございますけど、改めて市政のことについて何点か伺いたいと思っております。 工藤市長は市政執行方針で、人口減少や少子高齢化、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、私は市民一人一人の幸せづくりと、地域経済の強化を最大のテーマとし、市民の誰もが、まちや人、自分を大切に思いながら、心豊かに暮らすことができるまちとなるよう心を尽くしてまいりますと、決意を再三述べておられます。私も全く同感でありますし、私たち公明党も日頃から市民の皆様からの小さな声をしっかりと受け止め、市政に届けてきたと自負しているところでございます。 併せて教育行政執行方針では、郷土の歴史や文化に誇りを持ち、複雑化・多様化する課題と向き合いながら、地域の発展を支える人材の育成を担う教育の役割がますます重要との指摘は、全くそのとおりでございます。教育の力で、希望の未来を開く人材をこの函館の地からぜひ輩出していただきたいと心から願うものでございます。 それでは、１点目、人口減少時代の函館の持続可能なまちづくりについて、市長の御所見を伺います。本市も少子化等による人口減少が続き、さらに高齢化も進展しております。改めて人口減少時代の持続可能なまちづくりについて御所見を伺います。 ２点伺います。 現在、市内にはまだまだ居住できそうな空き家が見受けられますが、この空き家を活用した移住・定住施策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 もう一点は、人口減少が著しい東部４地域では、今後、路線バスの維持が困難になると思われます。どのような対応をお考えでしょうか。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策における
ワクチン接種の推進についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策の要は、
ワクチン接種の推進であることは言うまでもありませんが、昨年の１回目のときには、私たち公明党に多くの声といいますか、苦情が寄せられました。その市民の率直な声を市政に届け、幾つか要望もしてまいりましたが、今年に入り３回目接種が始まってからは、実はほとんど苦情はいただいておりません。地域を回っても、電話がつながらないとか、ネットがどうのって話はほとんど聞かれないと。これは保健福祉部をはじめ、函館市の適切な対応の成果ではないかと評価をしたいと思っております。これからも市民に寄り添った啓発、あるいは丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思っています。 そこで、２点伺います。 ３回目接種の予約受付体制の強化や、接種体制の確保についてどうなっているのか伺います。 もう一点は、現在の函館市の３回目接種の取組の進捗状況と今後の対応について伺います。 大綱３、
ゼロカーボンシティの実現と地球温暖化対策の推進について伺います。 2050年脱炭素社会の実現を目指し、私たち公明党は一昨年の2020年１月に国会でこの件について主張いたしました。同じ年の10月には菅総理が政府の方針として正式に表明し、
温室効果ガスの削減は地球温暖化対策として、国をはじめ各自治体、市民一人一人に求められているところでございます。市長も市政執行方針の中で、本市においても
ゼロカーボンシティの実現に向けて、2050年までに
温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、各種施策を実施してまいりますと決意を述べておられます。 改めて、この
ゼロカーボンシティの実現を目指し、地球温暖化対策のこれまでの取組と今後の対応について、市長の御所見を伺いたいと思います。 大綱の４です。「第二青函トンネル」と広域流通交通体系について伺います。 私たち公明党は、人と物流の大動脈を築く第二青函トンネルの建設を目指し、国会をはじめ市議会でも何度か取り上げ、主張してまいりました。この第二青函トンネルは、北海道と本州の自動車、鉄道、エネルギー供給の大動脈になると思われます。道南をはじめ、道内広域の流通交通体系を大きく広げ貢献してくものと私は思います。具体的には、４点この視点があるんですが、一つは、日本の食糧基地北海道としての貨物列車による輸送能力の向上。２点目は共用を解消し、新幹線の高速化の実現。３点目は、トラックによる輸送能力の向上・時間短縮。４点目は、海底ケーブルを使わずに送電線の敷設などの利点が考えられます。 改めて第二青函トンネル構想に対する市の認識と対応について伺います。 大綱５つ目、市民サービスの向上と行政のデジタル化の推進について伺います。 地域の課題解決や魅力向上を進めて、市民の暮らしを支え、地方創生につなげる上で、デジタルが果たす役割は大きいと私は思います。 私たち公明党は、デジタル化の推進を主張し、市政の場でも何度か取り上げてまいりました。行政のデジタル化を推進することは、市民サービスの向上に直結し、さらに、多くの市民の皆様からマイナンバーカードについての問合せも多くなってきているところでございます。 ２点、伺います。 まず、マイナポイントの申込み支援を含め、マイナンバーカードの交付促進を図るための取組や周知について伺います。 ２点目は、デジタル技術を活用した市役所のワンストップ窓口の推進による市民サービスの向上と、オンライン手続などに不安がある方への対応について伺います。 大綱６点目は、性の多様性の理解促進およびパートナーシップ宣誓制度について伺います。 市長は市政執行方針の中で、誰もが自分らしく誇りをもって暮らせるまちを目指し、この４月にもパートナーシップ宣誓制度を導入します。性的少数者が偏見などで感じている生きづらさや困難の緩和につなげるとともに、性の多様性への市民理解の促進を図ってまいりますと改めて決意を述べておられます。このパートナーシップ宣誓制度の周知とともに、性の多様性の理解促進についてどのように取り組んでいくのか、改めて市長の見解を伺います。 大綱７、災害時多目的船──いわゆる病院船の母港化の推進について伺います。 私たち公明党の横山 信一参議院議員は、この10年間、病院の母港化実現に向けて真摯に取り組んでまいりました。10年前の2012年に、公明党函館総支部で10万筆の署名を集め、当時の内閣府で防災担当大臣に病院船導入推進を求める要望書と署名を手渡しました。その後、紆余曲折はありましたが、昨年──2021年６月11日、参議院本会議において議員立法として、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備に関する法律が全会一致をもって成立いたしました。これまでには、既存船舶を活用した医療提供体制の整備に向けて、公明党は横山参議院議員を中心に、有効性の調査に取り組み、法整備に向けた与野党の議論をリードしてまいりましたし、またその成果であると自負しているところでございます。 これまでの経緯を踏まえて、病院船の現状と今後の市の対応について伺います。 大綱８、市民一人ひとりに寄り添った相談支援活動の充実について。 日頃から市民の皆様から様々な悩み事、御相談を受けることが多く、このような何でも相談ができる福祉拠点の整備、充実の実現を心から待ち望んできた一人でございます。市内を歩いておりますと、最近では、総合相談センター等の看板やチラシなども見られるようになり、着々と準備が進んでいることを実感いたします。 市政執行方針では、４月からスタートする新たな福祉拠点については、地域福祉の要として相談支援体制を強化するとともに広く周知を図り、一人一人に寄り添った支援につなげてまいりますとあるとおり、大いに期待しているところでございます。 以下、２点伺います。 福祉拠点が始まりますと様々な相談が寄せられ、想定外のケースなども起こり得るのではないかと考えられますが、市としてはどのように関わっていきますでしょうか。 また、現在コロナ禍において、ひきこもりや孤立などの問題が深刻化しており、生活困窮者等への支援を確実に行う必要があると考えますが、この点についてもいかがでしょうか。 大綱９、子どもの健やかな成長を後押しする子育て支援の充実について伺います。 こども政策の推進に係る政府の有識者会議は、昨年11月29日、こども基本法──仮称でございますけど──の制定や、縦割りを排した体制づくりなどを求める報告書を、岸田総理に手渡しました。 報告書では、少子化が進行する中で子供の貧困や自殺、児童虐待などが深刻化している現状を深く憂慮し、子供を誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しする政策を抜本的に強化しなければならないと訴えております。私たちの山口代表も、公明党の理念や訴えが随所に反映されていると述べ、報告書を高く評価しております。 市長も市政執行方針の中で、まちの将来を担う子供たちの健やかな成長を支え、安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減や、切れ目のないサポート体制の整備など、子育て支援の充実を図ると明快に決意を述べておられます。 以上を踏まえ、２点伺います。 初めに、障がい児・者の家族や医療的ケア児がいる家族への支援についてどのようにお考えでしょうか。 また、独り親家庭の支援について、これまでの経緯も踏まえ、新たな取組についてお伺いいたします。 大綱の10です。 安心して暮らせる高齢者福祉・障がい者福祉の充実について伺います。 高齢化が進む本市にとりまして、安心して暮らすことのできる高齢者福祉の充実はもちろんのこと、障がいのある方が能力や適性に応じて自立した生活を送ることができるよう、障がい保健福祉の充実が求められています。改めて、福祉政策は伴走者──共に走っていく、寄り添っていくという思いで、きめ細かに寄り添いながら支援していくことが求められていると思っております。 まず、高齢者等の在宅医療や、障がい者の方の在宅療養の支援の取組はどのようになっていますでしょうか。 もう一つは、障がい者交通費助成については、これまで様々な取組がなされてきたと承知しておりますけれども、中にはマイカーで移動できる障がい者の方も多くございます。改めて、このマイカーで移動する障がい者の方々への自動車燃料助成を加えてはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。 大綱の11、市民の健康と命を守る保健・医療の推進について伺います。 市政執行方針の中で、誰もが健康であり続けられるよう、働く世代を中心に幅広く疾病予防や健康づくり対策を進めてまいりますと述べられています。 多くの市民の方々から、国民健康保険料について安くはないと、もうちょっと何とかならないのかという率直な要望をいただきます。この件について──国民健康保険料についてでございますが、この保険料の上昇抑制のために予防医療の推進、健診率の向上、収納率の向上等の総合的な対策が必要と考えますが、この辺についてどうお考えでしょうか。 また、死亡原因の割合が大きなものはがんであるとも言われています。がん検診の受診率の現状は厳しいと認識しておりますが、その取組はどのようになってますでしょうか。 さらに、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開が始まりました。それに伴いまして、個別勧奨の推進についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 大綱の12、人口減少に伴う持続可能な函館の農林業施策の推進について伺います。 現在、持続可能な地域農業が求められているところでございますけれども、いわゆる農福連携の導入が大いに期待されているところでございます。 また、森林資源を持続的に管理し、環境保全と経済性の両立を目指す自伐型林業の取組が広がっていると認識しております。さらに森林の保全は地球温暖化防止に大きく資するものでございます。 この点を踏まえ、次の２点を伺います。 まず、農福連携を積極的にするべきと考えますが、取組の現状はどうなっているのでしょうか。 もう一つは、
ゼロカーボンシティを見据えた森林整備の状況はどのようになっていますか。また、自伐型林業の推進について市の考えをお伺いします。 次に大綱13、水産業の振興施策の推進について伺います。 地球温暖化防止に資するＣＯ２の新たな吸収源として海の森とも呼ばれるブルーカーボンに大きな期待が寄せられています。ブルーカーボンは2009年に国連環境計画が発表した報告書で命名されました。陸の植物が光合成によって吸収する大気中の炭素──いわゆるグリーンカーボンの対義語になりまして、海の森に広がる海藻や藻類──藻ですね、干潟など海洋生態系の作用によって吸収・貯留される炭素を一くくりにしてブルーカーボンと呼んでいます。 国土交通省は、ブルーカーボンの活用を促すため、2050年のカーボンニュートラル──いわゆる
温室効果ガスの排出量の実質ゼロ実現に向け、沿岸の主要な港湾などを対象にブルーカーボンによるＣＯ２吸収量を試算したり、海辺の干潟や藻場の造成などで得られるＣＯ２削減分をクレジット──いわゆる排出権として取引できる制度を構築することなどを検討しているところでございます。 私たち公明党では、今年の１月25日に、横山参議院議員を座長とするブルーカーボン利用活用促進プロジェクトチームを立ち上げ、取組を本格化させております。 横山氏は、日本は世界に類を見ないほど海藻を食べる文化がある。そうした海藻がＣＯ２吸収源として果たす役割は注目すべきものだ。海洋大国日本の新たな可能性を開く調査研究が進むよう全力を尽くしていくと決意を述べています。 このことを踏まえながら２点伺います。 まず、ブルーカーボンに対する市の認識と函館市の代表的な海藻である天然マコンブの資源回復に向けた取組を伺います。 また、現在、函館市の
キングサーモン養殖事業が注目を集めております。この
キングサーモンを選定した理由、さらにこの養殖事業の現状と今後の見通しについて伺います。 大綱の14は、函館観光の再生を目指す多様な観光施策の推進についてでございます。 コロナ禍の直撃を受け、函館の観光産業並びに関連産業は大きな痛手を受け、今日まで何とかしのいできたがコロナ禍の収束が見通せず、これからのことを考えると暗たんたる思いがしますと関係者の方々の悲鳴にも似た叫びを街なかで一昨年、昨年、今までと聞くことが度々ありました。 三菱総合研究所観光立国実現支援チームリーダーの宮崎 俊哉氏は、コロナ禍からの復活のキーワードは持続可能な観光だと主張されています。 国連世界観光機関は、この持続可能な観光について、旅行者、関連産業、自然環境、地域社会の需要を満たしつつ、経済面、社会面、環境面の影響も十分考慮に入れた観光と2004年に定義しています。 さらに宮崎氏は、ポイントは経済面、社会面、環境面という地域を取り巻く全ての側面で調和するということ、言い換えれば持続可能な観光づくりとは地域のあらゆる面をよくしていくことにつながると言われています。言い換えれば、まちづくりが全てであるということになるのかなと思いますが、以上を踏まえまして２点、観光について伺います。 函館の観光資源であります函館山、五稜郭と桜、西部地区の歴史的建造物群や坂道、函館からの夜景等の評価を改めて確認──再確認、再評価して、効果的な広報や情報発信を図るべきと考えますが、どうでしょうか。 もう一点は、南茅部の縄文遺跡群の
世界遺産登録に伴い、縄文文化の観光資源としての活用について、今後どのように取り組むかも伺います。 大綱の15は、雇用・経済対策と柔軟な住宅施策の推進についてでございます。 市政執行方針の中で、全ての人にとって優しいまちを目指すと市長は決意を述べられました。そのためには、健全な財政基盤を維持し、地域の経済を支え強化することが不可欠だとも述べられています。私も全く同じ意見でございますが、この雇用・経済対策と、さらに一方で柔軟な住宅施策を進めるに当たりまして、次の３点を伺います。 まず１点目は、雇用の拡大を推進していく上で今後どのように企業誘致活動に取り組んでいかれるお考えでしょうか。 ２点目は、コンベンション等の誘致により交流人口の拡大を図り、地域経済活性化を推進する取組について伺いたいと思います。 ３点目は、住宅施策についてですが、市民の方々からは、市営住宅についての問合せや要望が日常的に多くあるんですが、その中で特に単身世帯の市営住宅入居条件を緩和してほしいとの声をたくさんいただいておりますが、改めて市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、子どもの学びを保障し、安心安全で、健やかに育む学校教育の推進について教育長に伺います。 教育の目的は子供の幸福の実現であることは言うまでもありません。そして、どこまでも子供の側に立つ姿勢は大切と私は思います。 子供の幸福という目的を教師と保護者は共有し、地域で子供を育てていくという考え方が、改めて今求められているのではないでしょうか。 教育長は、教育行政執行方針で、生涯を通じて学び続け、主体的に判断して変化する社会に生きる人、寛容さと思いやりの心を持って、多様な人々と絆を結び共に支え合う人、世界に目を向け、新たな価値をつくり、まちの魅力を高める人の育成を目指し、教育行政を推進していくと力強く決意を述べられました。 このことを踏まえながら、以下６点について教育長の御所見を伺いたいと思います。 まず一つは、不登校やいじめ等への的確な対応のためどのような取組がなされているのでしょうか。また、必要な人材の確保についても伺います。 ２つ目は、オンライン学習やデジタル教科書等のＩＣＴのよさを生かした指導を行うためにも、どのような取組を行っていくのでしょうか。また、教員の資質向上による授業の改善向上についても伺いたいと思います。 ３点目は、教員にとって改めて部活動が大きな負担になると私は実感をしておりますが、この負担軽減のためには部活動の民間委託を推進するべきと考えますが、この点についての御見解を伺います。 また４点目として、保護者の方々からは特別支援教育の相談をいただく機会が多いんですが、改めて、函館市の特別支援教育の取組の現状と、今後より一層の充実のための取組について伺います。 次に、学校再編のことですが、先日、平成28年度諮問の再編対象校について、教育振興審議会から教育委員会へ保護者等の意向を踏まえた結果、現時点で再編は難しいとの答申が出されました。 保護者等からの意見も含め、改めて答申の内容について伺いたいと思います。 それからもう一つは、この答申を受けて教育委員会として今後どのように再編を進めるとお考えでしょうか。 以上、この場での質問を終わります。
○議長（浜野幸子） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 松宮議員から代表質問といたしまして、私に大綱15点にわたって御質問がありましたので、順次答弁させていただきます。 まず、１点目、人口減少時代の函館の持続可能なまちづくりについてであります。 空き家を活用した移住・定住施策の取組についてのお尋ねでありますが、本市ではこれまでも東京都有楽町のふるさと回帰支援センターにおきまして、移住相談の対応や関連情報の提供のほか、東京圏から本市の企業へ就業した移住者などへの支援金の支給、さらにはワーケーション体験ツアーの実施など移住促進に向けた取組を行っているところであります。 また、空き家を活用した取組といたしましては、移住者が空き家に入居する際の改修費に対する補助制度を実施しているほか、西部地区再整備事業におきましては、昨年設立したまちづくり会社と連携し、空き家・空き地など利用されていない不動産の新たな活用を促進し、移住・定住にも資する取組などを進めているところであります。 次に、東部４地域における地域交通についてでありますが、近年、人口減少や少子高齢化の進展にコロナ禍も相まって、公共交通を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、特に、東部４地域で運行されている路線バスにつきましては、利用客の少なさなどから慢性的な赤字が続いている状況にあります。 このような中、東部４地域におきましては、地域特性を考慮した交通形態への見直しが必要であると考えておりまして、今後、令和６年度からの５か年を計画期間として予定しております新たな地域公共交通計画の策定作業を進めていく中で、バス事業者との協議のほか、地域福祉バスなどの既存資源の有効活用や、デマンド型交通の導入など持続可能な公共交通網の構築を目指して調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 大綱の２点目、
新型コロナウイルス感染症対策の
ワクチン接種の推進についてでありますが、まず、３回目接種の予約受付や接種体制についてのお尋ねであります。 予約受付体制につきましては、専用ダイヤルやコールセンターの回線を合わせて60回線体制としたほか、対面により操作方法を説明しながら予約する予約代行センターも設置するなど、希望される方がスムーズに予約できるよう受付体制の強化を図ったところであります。 また、接種体制につきましては、個別接種として145医療機関のほか、２か所の集団接種会場を開設し接種体制を確保した中で、現在は１日当たりの接種回数が約2,000回と、国が目標とする１日当たり100万回と同様のペースで接種を進めているところであります。 次に、３回目接種の進捗状況と今後の取組についてであります。 本市におきましては、３回目接種に向けて早期に準備を進めてきたところであり、12月から医療従事者等への接種を開始したほか、国の接種間隔の前倒し方針を踏まえ、２回目接種から６か月を経過した方から順次接種券を発送し、届いた方から予約できるよう対応しているところであります。 そうした中で、接種の進捗状況は、２月27日現在で３回目接種を終えられた方は５万8,448人で、全人口に対する接種率では23.2％と、国や北海道を上回るペースで接種が進んでおります。 今後におきましても、ワクチン供給量や予約状況などを踏まえながら、希望される方が円滑に接種を受けられるよう体制を確保し、着実に接種を進めてまいりたいと考えております。 大綱３、
ゼロカーボンシティの実現と地球温暖化対策の推進についてであります。 地球温暖化対策の取組についてのお尋ねでありますが、本市の地球温暖化対策につきましては、これまで函館市地球温暖化対策実行計画に基づき、環境に配慮した生活スタイルの推進をはじめ、自然エネルギーの導入や公共交通の利用促進など、
温室効果ガス排出量の削減に向けた各種施策を進めてきたところでありますが、地球温暖化への対応が世界共通の喫緊の課題となっている中、国や北海道では、2050年までに
温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し様々な取組を進めており、本市といたしましても、脱炭素社会の実現に向け、さらなる取組が必要であると考えております。 このため、新年度におきましては、新たに電気自動車購入への補助を行うこととするほか、現在進めております次期計画の策定において、国や北海道の計画と整合を図りながら、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入拡大など、効果的な施策を検討するとともに、より一層市民や事業者の皆さんの意識の醸成に努め、
ゼロカーボンシティの実現に向け、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。 大綱の４点目、「第二青函トンネル」と広域流通交通体系についてでありますが、第二青函トンネル構想に対する市の認識等についてであります。 第二青函トンネル構想につきましては、現行の青函トンネルに加え、貨物列車と新幹線走行を分離するための第二のトンネルを建設することにより、北海道新幹線の高速化や鉄道貨物輸送の確保などを目的に民間団体が提案しているものでありまして、大きな効果が期待される一方、膨大な建設コストをはじめ、維持管理などの面で様々な課題があるものと認識しております。 本構想の実現に向けましては、北海道と本州を結ぶ社会基盤の整備につながる大規模プロジェクトとして、その必要性についての道民の意識の醸成が不可欠であり、北海道全体として取り組むべきものと捉えておりまして、市といたしましては、引き続き民間団体の研究の推移とともに、国や北海道の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、大綱５点目、市民サービスの向上と行政のデジタル化の推進についてであります。 マイナンバーカードの交付の促進についてでありますが、マイナンバーカードの交付促進につきましては、商業施設や町会などへ出向く出張申請サービスや夜間・休日のカードの受け取り窓口の開設を実施しているほか、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方などのためにマイナポイントの申込み支援や相談対応も行っているところであります。 また、本年７月には丸井今井函館店にマイナンバーカードの臨時交付センターを設置し、夜間・休日のカードの受け取りをはじめ、カードに関する手続全般が行えるようにするとともに、コールセンターを設置し、様々な問合せに対応するなど、利便性の向上により交付促進を図ってまいります。 これらの取組につきましては、広報誌、ホームページ、報道機関などを活用することはもとより、地域の商店街等とも連携するなど、広く市民や事業者の方々に広報・周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、デジタル技術を活用したワンストップ窓口などについてのお尋ねでありますが、現在、国が自治体行政のデジタル化を進めており、本市におきましても情報システムの標準化や、マイナンバーカードを活用したオンライン手続など、行政のデジタル化を検討していく中で、デジタル技術を活用した手続のワンストップ化について検討してまいりたいと考えております。 また、手続などに不安のある方への対応につきましては、現在もマイナンバーカードの交付手続の問合せなどは市で対応させていただいているほか、市内の携帯ショップにおいても、マイナンバーカードの交付手続に加え、スマートフォンの操作などの講習会が行われており、今後におきましてもこうした不安解消のための取組を進めてまいりたいと考えております。 大綱の６点目、性の多様性の理解促進およびパートナーシップ宣誓制度についてであります。 パートナーシップ宣誓制度や性の多様化の理解促進などについてのお尋ねですが、このうちパートナーシップ宣誓制度につきましては、本年４月から導入いたしまして、性的少数者の方々が偏見などで感じている生きづらさや困難の緩和につなげるとともに、性の多様性への市民理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 制度の周知につきましては、ホームページや市政はこだて等の活用のほか、リーフレットの配布や啓発イベントの開催などにより広く周知するとともに、制度導入を契機として性の多様性の理解をさらに進めるため、啓発パンフレットや企業向けハンドブックの作成のほか、企業を支援するアドバイザーの派遣事業など、関係機関や関係団体と連携を図りながら、様々な機会を捉えて市民や事業者、学校等に周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、大綱７点目、災害時多目的船──いわゆる病院船の母港化の推進についてであります。 病院船の現状と今後の市としての対応でありますが、病院船につきましては昨年６月、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が制定され、国の責務として、災害時における船舶を活用した医療体制の整備が行われることとなり、昨年10月には内閣官房を中心に関係府省連絡会議が開催されるなど、関連した取組が進められているところであります。 今後、国において新たに病院船の整備が進められることになった場合、母港となる地域にもたらされる医療や経済の面での効果は非常に大きく、本市といたしましても病院船の実現に伴う函館港の母港化を視野に入れながら、引き続き情報収集等を進めてまいりたいと考えております。 大綱の８点目、市民一人ひとりに寄り添った相談支援体制の充実についてであります。まず福祉拠点設置後の市の関わりについてのお尋ねでありますが、福祉拠点となる
地域包括支援センターでは、４月から高齢者のほか障がい、子供、生活困窮、ひきこもりなどの問題を抱える全世代にわたる市民を対象に支援を行うこととしておりますが、既存の制度で対応が困難な場合には、ほかに活用可能な社会資源や関係機関とのネットワークによる支援についても検討し、相談者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。 また、必要なサービスがない場合や、困難ケースの支援につきましては、センターが主催する市や関係機関等が参加する会議などの場を積極的に活用し、市としても各センターと協働して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍におきます生活困窮者などへの支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ひきこもりや孤独・孤立などの問題が顕在化しており、どこに相談をしてよいのか分からない方や、生活に困窮していても自ら相談することが困難な方もおられることと思います。こうしたことに対応するため、市民が身近な場所で包括的な支援を受けられるよう、
地域包括支援センターを機能拡充することで福祉拠点化し、より相談しやすい体制を構築したところであります。 ４月からは、これまで以上に関係者との情報共有や関係機関との連携、さらには対象者のいる場所に積極的に出向いて働きかけるアウトリーチを意識しながら、引き続き適切に支援を行ってまいりたいと考えております。 大綱９点目、子どもの健やかな成長を後押しする子育て支援の充実についてであります。 障がい児・者の家族や医療的ケア児がいる家族などへの支援についてでありますが、障がい児・者や医療的ケア児を日常的に介護している家族の中には、介護のため自分の時間を十分に取ることができない方や、自分が介護できなくなった時の不安を感じておられる方などもおり、こうした方々への支援は必要なものと認識しております。 市といたしましては、函館市障がい福祉計画を着実に推進しながら、それぞれの御家族の状況に応じ、居宅介護や短期入所などの在宅生活を支えるサービスについて、今後もきめ細かな提供に努めるとともに、医療的ケア児に対応する訪問看護事業者や、令和４年度に北海道が設置を予定しております医療的ケア児とその家族に関する様々な支援の調整を担う医療的ケア児支援センターとも連携いたしまして、障がい児・者や医療的ケア児がいる家族への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、独り親家庭への支援の新たな取組についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、これまで独り親家庭が抱える様々な相談に対応するひとり親家庭サポート・ステーションの設置をはじめ、技能習得や資格取得に当たっての給付金制度などによる就業支援や、ファミリー・サポート・センター利用料減額の拡充、ひとり親家庭等医療費助成の拡充など、独り親家庭への支援に力を注いできたところであります。 新年度におきましては、令和２年度に実施いたしました独り親家庭へのアンケート結果を踏まえ、新たに養育費確保のための助成や経済的な自立に向けたキャリアアップ講習会に取り組むほか、ひとり親家庭等医療費助成につきましても、課税世帯の19歳以下の子供の通院費を無料化するなど、さらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 大綱10点目、安心して暮らせる高齢者福祉・障がい者福祉の充実についてであります。まず高齢者等の在宅医療などについてのお尋ねでありますが、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、医療と介護が必要とされる様々な局面で、切れ目のない医療・介護提供体制が確保されることが重要であり、本市では医療・介護連携支援センターを設置し、医師会をはじめとした関係団体等と協力し、高齢者の生活を支える在宅医療体制を構築しているほか、障がい者の在宅療養への支援につきましては、住宅改修によるバリアフリー化や人工透析等の医療給付などにより、障がい種別にかかわらずライフステージに応じた自立と社会参加の促進に努めているところであります。 今後におきましても、相談支援体制の充実や適切なサービスの提供などにより、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障がい者の自動車燃料助成についてのお尋ねであります。 本市における障がい者の交通料金助成につきましては、市の単独助成として交通系ＩＣカードイカすニモカを使用した市電及び函館バスの乗車料金助成のほか、対象者にチケットを交付するタクシー料金助成を実施しているところであります。 自動車燃料への助成につきましては、市の単独助成として実施することは財政負担などを考慮しますと、現時点においてなかなか難しいものと考えており、現行の交通料金助成制度を円滑に実施することで障がいのある方の外出支援に努めてまいりたいと考えております。 大綱11点、市民の健康と命を守る保健・医療の推進についてであります。 まず、国民健康保険料の上昇抑制の対策についてでありますが、国民健康保険料につきましては、今後も被保険者数の減少や、高齢化の進展や医療の高度化により医療費が増加していくことが見込まれておりますことから、特定健診の受診率向上や糖尿病の重症化予防などといった保健事業の実施などにより医療費の適正化を推進するとともに、保険料収入の確保も重要なため、口座振替の推進や的確な滞納整理などの収納率向上対策などにも積極的に取り組むほか、保険者努力支援制度などの財源の確保に努めるなど、引き続き国保財政の均衡を図りながら保険料の上昇抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、がん検診の受診率向上に向けた取組についてのお尋ねでありますが、がんの早期発見、早期治療には定期的ながん検診の受診が重要でありますことから、受診率の低い世代を対象とした無料クーポン券の発行や、生命保険協会との連携をはじめ、はこだて市民健幸大学においても受診勧奨に取り組んできたほか、今年度からは函館市医師会と連携した胃がん内視鏡検診の導入やコールセンターの設置のほか、個別受診勧奨の強化を図ってきたところであります。 今後におきましても、商工会議所など経済団体や協会けんぽとの連携による健康経営の推進のほか、現在開発を進めておりますはこだて健幸アプリの活用など、様々な機会を捉え、市民の健康意識の醸成を図るとともに、さらなる受診率の向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がん予防ワクチンに関する今後の取組についてであります。 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成25年６月に積極的な勧奨を差し控えるよう国からの通知があり、本市におきましても積極的な勧奨は控えてきたところでありますが、このたび令和４年４月から個別勧奨を再開するよう国から通知があったところであります。 本市といたしましては、４月から定期接種の対象となる小学６年生から高校１年生相当の女子のうち、接種を受ける時期として望ましいとされる中学１年生相当の女子と、接種の最終年度となる高校１年生相当の女子に対し、個別に積極的な勧奨を行っていくほか、市のホームページや広報誌などで広く市民に周知していくこととしております。 次に、大綱12点目、人口減少に伴う持続可能な函館の農林業施策の推進についてでありますが、まず農福連携の取組状況についてであります。 農福連携につきましては、障がい者などが農業の生産活動に携わることで、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、高齢化や担い手不足が進んでいる農業分野におきましても労働力を確保できるというメリットがあるとされております。 市では、北海道が設置する道南地域農福連携連絡会議に参加し、各種情報の収集に努めるとともに、農福連携を分かりやすく解説したＰＲ動画の作成による農業者への周知や、福祉事務所とマッチングの機会を設けるなどの取組を進めており、今年度新たに１組が農福連携に結びついたところでありまして、今後におきましても両者のニーズを的確に把握するなどして農福連携につなげてまいりたいと考えております。 次に、
ゼロカーボンシティを見据えた森林整備などについてでありますが、地球温暖化への対応が世界共通の課題となる中、本市においても
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めることとしておりますが、行政区域の７割以上を占める森林については、これまでも市有林の整備や私有林の間伐等の支援などに取り組んでいるところであり、今後につきましては、現在北海道が見直しを行っております森林等による二酸化炭素の吸収量の数値目標を定めた北海道森林吸収源対策基本計画との整合性を図りながら、森林整備に努めてまいりたいと考えております。 また、自伐型林業につきましては、これまで手入れが困難な急峻な箇所や、コスト面などで対応が難しいとされていた小規模な森林を適切に管理するための有効な手段として考えており、新たな森林管理の手法の一つとして普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 大綱の13点目、水産業の振興施策の推進についての中で、まずこのブルーカーボンと天然マコンブの資源回復についてのお尋ねでありますが、ブルーカーボンにつきましては、海藻の光合成などにより海中に取り込まれる炭素のことで、新たな二酸化炭素の吸収源として注目が集まっているところであり、コンブやワカメなどの海藻の藻場が広く分布している本市沿岸海域は二酸化炭素の排出削減に向けて様々な形で貢献することができるのではないかと考えております。 また、天然マコンブにつきましては、平成28年１月の爆弾低気圧の影響や海洋環境の変化により資源量が急激に減少し、資源の枯渇が危惧されていることから、地元漁協などが中心となり藻場再生に向けて雑海藻の駆除や岩盤清掃のほか、直接岩礁にコンブを生やすための胞子の供給などを行っているところでありますが、新年度からは国の地方大学・地域産業創生交付金を活用いたしまして、北海道大学などの学術研究機関や漁業者などと連携を図りながら、天然マコンブの成長を妨げている原因の究明や沿岸での繁茂対策に取り組むなど、天然マコンブの資源回復に努めてまいりたいと考えております。 次に、
キングサーモンの選定理由と、この養殖事業の現状等についてであります。 国内のサーモン類の養殖につきましては、現在100件を超える事例がありまして、その魚種のほとんどはトラウトサーモン──いわゆるニジマスやギンサケ、サクラマスとなっておりますが、
キングサーモンは国内での養殖事例がなく、天然物もほとんど流通していないことから、希少性が高く、高価格帯での取引が期待できるほか、国内で流通している生食用サーモンなどとマーケットが競合しないことから、差別化が図られるものと判断し選定したところであります。 現在、国際水産・海洋総合研究センターにおきまして、飼育をしながら生態の把握や水温等の飼育環境の調整など、今後、養殖事業に必要となる各種データの収集のほか、遺伝資源の保存技術の研究などに努めているところであり、今後につきましては北海道大学などの研究機関と連携の下、完全養殖技術の確立に向けた研究に加え、餌の開発や病気の対策など、将来の事業化に向けた研究も並行して進め、５年後の令和８年度を目途に
キングサーモンの完全養殖のサイクルを確立するよう取組を進めてまいりたいと考えております。 大綱の14点目、函館観光の再生を目指す多様な観光施策の推進についてであります。 まず、市の観光資源の評価と情報発信についてのお尋ねでありますが、函館山からの眺望や特別史跡五稜郭跡、異国情緒あふれる西部地区の町並みなどは本市を代表する魅力的な観光資源であり、令和元年度に実施した函館市観光動向調査におきましても、これら定番の観光スポットに行ったと回答した方はそれぞれ７割前後となっており、高い訪問意欲が伺えるところであります。 特に西部地区につきましては昨年８月に株式会社函館西部まちづくＲｅ－Ｄｅｓｉｇｎが設立され、居住と観光が融合したまちづくりの推進に取り組まれているところでありまして、各種プロジェクトを通じて地域情報の発信が開始されております。 このような中、本市といたしましては、人気のある景観などについて、四季の移ろいや時間帯で変化する様子を新たな楽しみ方として紹介する一方、観光スタイルが時代とともに団体から個人へ、定番から特別な体験へと多様化していることから、ターゲットとする市場に応じた情報発信に取り組んでいるところであります。 令和４年度は公式観光情報サイトはこぶらの全面リニューアルにより、機能の充実やデザイン性の向上などの改善を図ることとしており、今後におきましてもポストコロナを見据えながら、様々な場面で適切なツールを活用し、観光資源の効果的な情報発信やプロモーションを展開してまいりたいと考えております。 次に、縄文文化を活用した観光施策についてであります。 令和４年度におきましては、札幌や新千歳空港から噴火湾沿いに道内の縄文遺跡群を軸として垣ノ島遺跡や大船遺跡を巡る函館までの広域周遊ドライブルートの提案や、市街地と縄文文化交流センター、遺跡群などを周遊するアクセスバスの実証運行事業、さらに旅行雑誌等を活用したプロモーション活動など、幅広い層をターゲットとした施策を展開していく予定としております。 今後におきましても、北海道や関係自治体とも連携を図りながら、世界文化遺産登録の効果を最大限促進し、観光資源としての縄文遺跡群の魅力をＰＲすることで本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。 大綱15点目、雇用・経済対策と柔軟な住宅施策の推進についてであります。 まず１点目、雇用拡大を図るための企業誘致についてのお尋ねでありますが、企業誘致は経済の活性化や雇用の創出など、地域にもたらす直接的な効果が大きく、中でもＩＴ関連企業の誘致は地元の高校や大学を卒業した若者の雇用の受皿としても期待できることから、これまで積極的に取り組んできたところであります。 また、近年の企業活動におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏の企業を中心としたテレワークの拡大やオンライン会議の普及のほか、企業におけるリスク分散など、地方でのサテライトオフィスなどを活用した新たな働き方が注目されております。 こうしたことから、今後におきましては、これまでの企業誘致活動に加え、本市へのワーケーションを積極的に誘致するほか、国に交付金事業により整備された民間サテライトオフィスの活用ＰＲ、さらにはテレワークを活用した新たな取組を検討するための調査などを行い、
アフターコロナを見据えた新たな企業誘致の取組を進め、地域の雇用拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、コンベンション等の誘致についてであります。従前より首都圏や札幌等の学会・協会の事務局への訪問のほか、各種商談会への参加、さらには大規模コンベンションの企画・運営を行う専門業者を対象に招聘事業を行うなど、様々な機会を捉えコンベンションの誘致活動を行ってまいりました。 コンベンションや大会に多くの参加者が訪れることは大きな経済波及効果をもたらしますが、コロナ禍におきましては、オンラインまたはオンラインと現地での人数制限を組み合わせた開催が主流となっているところであります。 このような状況の中、今後も感染状況を見定めながら、関係団体や観光事業者等と連携し、誘致活動を粘り強く行っていくとともに、主催者ニーズを的確に把握しながら多種多様な開催方式に柔軟に対応できる支援メニューの充実にも努めてまいりたいと考えております。 次に、単身世帯の市営住宅への入居条件についてのお尋ねでありますが、単身世帯の入居募集につきましては、専用面積が一定規模以下の住戸を対象としておりますが、応募倍率は一般世帯向け住戸と比べ非常に高くなっており、また今年度に実施いたしました世帯構成や世帯収入の予測調査からも、市営住宅の入居対象となる単身世帯の割合は今後も増加するものと見込んでおります。 市といたしましては、こうした状況などからも、今後、単身世帯向け住戸の一定数の確保は必要であるものと考えており、現在、策定を進めております次期住宅マスタープランの中で入居条件の緩和などについて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（浜野幸子） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 松宮議員から私には、大綱の16、子どもの学びを保障し、安心安全で、健やかに育む学校教育の推進について、６点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 初めに、不登校やいじめなどへの対応についてのお尋ねですが、学校は不登校やいじめなど生徒指導上の諸課題に適切に対応し、児童生徒が安心して活動できる場となるようにすることが大切であり、各学校においては校長のリーダーシップの下、生徒指導主事を中心に教育相談や関係機関との連携などを担う教員の役割を校務分掌に位置づけ、全ての教職員の共通理解・共通実践を基本とした生徒指導体制を確立するとともに、校内研修において児童生徒の実態に応じた実践的な研修を行うなど、取組を進めております。 また、教育委員会としては、不登校やいじめなどへの対応のため、スクールカウンセラーやこころの相談員、スクール・ソーシャルワーカーを配置するほか、新年度からは新たに円滑な学級運営を行うことが困難となっている小学校に、日常的な学習指導や生徒指導を補助する非常勤講師を配置したいと考えており、今後においても必要な人材の配置を検討してまいります。 次に、ＩＣＴを活用した指導についてのお尋ねですが、現在各学校では、授業において児童生徒の考えを画面上で共有したり課題の配信や集約を行ったりするなど、学習用端末を日常的に活用しており、新年度はＩＣＴ機器を活用した学びを一層充実するため、普通教室等への大型ディスプレーの整備や中学生を対象とするデジタルＡＩドリルの導入を進めたいと考えております。 ＩＣＴ機器の活用においては、全ての教員の指導力の向上を図ることが必要であることから、指導主事による訪問研修や学校独自の校内研修を行うほか、専門的な技術を有する支援員を派遣し指導体制の充実を図るとともに、先進的なＩＣＴ活用の実践事例を各学校に周知するなどの取組を進めてまいります。 このような取組を通して、ＩＣＴを積極的に活用して指導する能力を高めるとともに、ＩＣＴはこれまでの教育実践と組み合わせて、より教育効果を高めるための一つの手段であることから、学習の目標や内容によって、その活用についても随時検討しながら子供たちに最適な学習方法を見つけていくことが重要であると考えております。 次に、部活動の民間委託についてのお尋ねですが、国においては持続可能な部活動と教員の負担軽減を実現するため、生徒にとって望ましい部活動の環境を構築する観点から、部活動の在り方に関するガイドラインを策定し適正化を推進してきたほか、学校の働き方改革の観点からも、民間人材の活用による休日の部活動の段階的な地域への移行や、複数校が合同で行う部活動の実施などによる効率的な推進等について、有識者による会議において検討するなど、取組を進めているところであります。 教育委員会ではこれまで、国のガイドラインを踏まえ市立学校に係る部活動の方針を定め、学校や保護者等へ周知を図るなど取組を進めてきたところであり、今後も国の動きを注視しながら、市内の民間団体や人材などの活用について調査を進めるなど、地域の実情に合った持続可能な部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、特別支援教育の取組についてのお尋ねですが、本市における特別支援学級の児童生徒数は小・中学校ともに増加傾向にあり、また就学に関する相談の状況からも、通常の学級に在籍する教育上特別な配慮を必要とする児童生徒の割合についても増加傾向にあります。 このような状況を踏まえ、特別支援教育に関する教員の指導力向上を図るため、南北海道教育センターにおいて研修を毎年実施するとともに、特別支援教育巡回指導員を２名配置し学校訪問するなどして、各学校の特別支援教育推進上の諸課題に対して指導や助言を行っているところであります。 今後につきましては、学級で日常生活の介助や学習のサポートを行う特別支援教育支援員を来年度４名増員し74名にしたいと考えており、これまで以上に子供や保護者の多様化するニーズに対応したきめ細かな教育を推進してまいります。 次に、学校再編に係る答申の内容などについてのお尋ねですが、函館市教育振興審議会では、令和２年９月に開催した会議において、平成28年度諮問の再編グループのうち、戸倉中学校、旭岡中学校など12校・６再編グループにつきまして、保護者や地域住民の代表へ改めて聞き取りを行うこととし、同年10月から１年をかけ計26回にわたり意見聴取を行った結果、統合は慎重に進めるべき、通学距離が長くなることに不安を感じる、このまま地域に学校を残してほしいなど、再編を望まない声が多く寄せられたところでございます。 同審議会においては、12校・６再編グループについて児童生徒数の推移や保護者等の意見などを基に、それぞれグループごとに審議を行った結果、現時点で再編は難しいとの結論に至ったところであり、現状維持として諮問していた学校については、諮問のとおり現状維持とされたところであります。 また、審議会としては子供たちの望ましい教育環境の整備という観点から、今後の児童生徒数の推移等を見据え、保護者等の御意見、御要望等を踏まえながら学校再編に取り組むよう答申をいただいたところであります。 最後に、今後の学校再編についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、審議会からの答申を踏まえ、先月21日に開催した教育委員会臨時会において、平成28年度諮問に係る再編対象校の今後の学校再編についてを決定したところでございます。 その内容といたしましては、児童生徒数の減少に伴う学校の小規模化による教育的な諸課題を勘案し、子供たちにとって望ましい教育関係を整備する観点から、今後も児童生徒数の推移や地域環境の変化を見据えるとともに、保護者等の御意見、御要望等を踏まえながら、函館市立小・中学校再編計画に基づき学校再編に取り組む。小・中学校12校・６再編グループについては、保護者等の意向、地域事情などを総合的に勘案し、再編を留保する。現状維持としていた小中学校27校・９再編グループについては、今後も一定程度の児童生徒数が見込まれることなどから、現状維持とするとしたところでございます。 私からは以上でございます。
◆（松宮健治議員） まだ時間がございますので、何点か私の思い、あるいは御要望等を申し述べたいと思います。 まず、東部４地域への地域交通の対応ですが、やはり高齢者も多い地域ですし、だんだん路線バスも縮小の傾向にある中で、やはり市がしっかり音頭を取っていただいて、令和６年度の５か年計画でしっかり実りあるものにしていただきたいと思っております。 それから、ワクチンの３回目接種の状況については23.2％と、約４分の１近くの市民の方々が終えていることを高く評価したいと思いますし、さらに、これから11歳以下の子供たちの接種も始まりますので、何の支障もなく順調に進むことを願っております。 それから、
ゼロカーボンシティへの対応ですが、改めて電気自動車購入の補助があると、これは大きな希望かと思います。また、やっぱり大事なのはこういう、なかなか目に見えないものに関しては、本当にカーボンが減っているのかというのは、やはり言い続けていかないと、なかなか定着しないと思っておりますので、市長がおっしゃったように市民や事業者の意識の醸成に努め、
ゼロカーボンシティの実現に向けていくという、これは今後市議会でも度々しっかり訴えてまいりたいと思っております。 それから、市民サービスの向上の部分に関してなんですが、私たち公明党としては常に、ワンストップはとても大事だ、ここに行けば話が見えるという状況をつくり出していくことが大事かと思います。ただ、今回
新型コロナウイルス感染症になってデジタルの大切さ──あるいはマイナンバーカードも含めてなんですけども、かといって今、高齢者──私もそうですけどデジタルにすぐぱっとシフトできるかというと、なかなかできないんですね。そういう意味では、自治体によっては窓口で、いつも書類を書いて申請してはじめて受付ということが多いんですが、幾つかの自治体では窓口で市民の方の話を聞いて、窓口で書類をつくっていいですかとサインをもらって進めていくという、そういう書類を書かない窓口というところもあると伺いました──北見とか岩見沢市とか、あと様々な自治体であると承知しておりますけども、ぜひそういうことも検討していただきたいと思ってございます。 それから、大綱７の病院船のほうですが、これは国の政策でもありますが、やっぱり函館市が母港化を推進するのであれば、折に触れてぜひ声を上げ続けていただきたいと強く要望したいと思っております。 それから、福祉拠点の整備については何度か質問もしてまいりましたが、やっぱり最後は始まってみて、口コミで市民の方がここに行くと解決すると成功事例をたくさんつくっていかないと定着しないのかなと思っております。そういう意味では、アウトリーチを意識しながらという御答弁もありますけど、やっぱり寄り添っていくと、あるいはお電話だけではなかなからちが明かないことはたくさんあると思うんですね。そういう意味では、場合によっては市の職員の方、あるいは関係者がアウトリーチしていきながら対応していただきたいと強く要望していきたいと思います。 時間がなくなってきたので、最後にちょっと教育関係のことについて要望したいと思っています。 特に、不登校とかいじめとか学校の生徒指導に関する問題というのは、これはかなりしっかり危機管理をやっていきませんと、なかなか根絶できないと思っております。それで今、教育長の御答弁の中で新年度から新たに円滑な学級運営行うことが困難になってしまう──学級崩壊を起こした学級だと思いますが、日常的な学習指導や生徒指導を補助する非常勤講師を配置したいと。私はこういう人的な支援が一番効果的だと思っておりますので、ぜひこれは強力に推進をしていただきたい。で、補助的な生徒指導、補助的な教員が配置されたからといって、配置したその日から学級崩壊がぴたっと止まるわけではないですが、やはり学校というところは、多くの人手──手間と人手というのはとても大事だと思っています。特別教育支援員にせよ、補助的教員にせよ、あるいは様々な方々が一人一人の生徒に寄り添っていくということが大事だと思っておりますので、ぜひこれは強く推進を願いたいと思っております。 それから、特別支援教育に関しては、これも実は市民からの要望が多いんですね。結構難しい御要望もある中で、市としてはしっかり対応しているなと私は感じました。具体的に特別教育支援員が４名も増えたと、本当はもっと欲しいところかなと私は思いますが、毎年毎年少しずつ増やしていきながら、学校現場にたくさんの方々がいて子供たちを見守っていく、寄り添っていくという体制をぜひつくっていただきたいと要望したいと思います。 最後に、部活動について様々な御意見があることを私は承知しております。ただ、そろそろこれは国の方針も大きく転換しなくちゃいけないと思っておりますが、やっぱり函館は結構民間の体育団体も多うございますので、ぜひそこら辺と連携しながら、先生方の部活動への負担をぜひ軽減していただきたい。市としてはこれから調査・研究していくということでございますので、ぜひ取り組んでいただくことを要望申し上げまして、この場の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜野幸子） これで、松宮 健治議員の代表質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明３月３日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 午後 ４時０６分散会...