令和 ３年第４回１２月定例会 令和３年第４回
函館市議会定例会会議録 第３号 令和３年１２月９日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時４０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 浜 野 幸 子 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 工 藤 恵 美 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 柏 弘 樹 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 川 村 義 浩 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤 経済部長 小 林 利 行 観光部長 柳 谷 瑞 恵
港湾空港部長 田 畑 聡 文 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯学習部長 川 村 真 一
教育委員会学校教育部長 永 澤 篤──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 宮 田 至
議事調査課長 米 谷 公 伸＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（浜野幸子） ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（浜野幸子） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。３番 工藤 恵美議員。 （工藤
恵美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
工藤恵美議員） おはようございます。市政クラブの工藤 恵美でございます。 通告のとおり大綱５点につきまして、工藤市長に質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 大綱の１点目は、防災対策についてでございます。 まず、災害時において、道路の被災状況の確認や被災者の安否確認をするためにドローンを活用してはいかがかと思っております。 他都市ではドローンを活用している事例がございまして、函館市においても取り入れる必要があるかと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
◎総務部長（
小山内千晴） 災害時におけますドローンの活用についてのお尋ねでございます。 ドローンにつきましては、車両や人の移動が難しい場所や、危険と思われる場所での撮影ができますことから、迅速な被災者や被害状況の確認など、災害対応に必要な情報収集に有効な手段であると考えておりますので、他都市の活用事例などを調査し、本市の災害対応での活用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 検討していきたいということですので、お願いいたします。 最近では、観光地の景勝の空撮をするとか、農業で農作物の生育状況をモニタリングするとか、そのほかにも幅広い分野でドローンが様々活用されております。 私の知人は、国交省認定のドローンライセンスを取得しました。全国で858番目でございまして、彼の目的は最初は観光のＰＲのためでしたが、ぜひとも防災対策で活躍してほしいなと思っております。 11月５日の津波防災の日──世界津波の日となりましたが、私は今年は釜石で行われた「ぼうさいこくたい」に参加してまいりました。ド
ローン活用自治体での取組を知ることができましたので、函館市も先進事例になることを望みまして、早期に検討してくださるよう、よろしくお願いいたします。 次は、このたび北海道が設定いたしました新たな
津波浸水想定についてでございますが、浸水区域が広がりましたが、避難場所を見直す必要があると思いますが、どのように対策をされるのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（
小山内千晴） 津波の避難場所の見直しについてのお尋ねでございます。 本年７月、北海道が最大クラスの津波が発生した場合に想定される浸水の区域と水深を公表したところでありまして、本市におきましては、一部地域が新たに
浸水想定区域となり、避難の対象区域が広がったところでございます。 避難場所につきましては、
災害種別ごとに法令で定める基準に基づき指定しており、津波の避難場所につきましては、現在、
緊急避難所が54か所、
緊急避難地が37か所、
津波避難ビルが62か所となっておりますが、今回の
津波浸水想定区域の拡大や浸水深の見直しを踏まえまして、今後早急に避難場所の見直しを進めてまいりたいと考えております。
◆（
工藤恵美議員） お願いいたします。 避難場所というのは、私たち市民にとっては命をつなぐ大切な場所でございますので、適切な場所を考えていただきたいと思います。 ３点目は、観光地における防災対策についてお伺いいたします。 函館市は500万人もの観光客が訪れる有名な観光地でございます。食や景勝地というだけではなくて、さらに安心で安全な観光地としてあるために、どのような対策を考えているのか、お聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 災害時における観光客への対応についてのお尋ねです。 災害時には、観光客についても市民同様に、
緊急速報メールや市の
ホームページ、ツイッターにより市が開設する避難所を案内することとなりますが、
公共交通機関の
運行停止等により観光客が帰宅困難になった場合は、宿泊施設との協定に基づき、必要に応じて一時的な滞在場所の提供や必要な支援を行うための災害時
観光客サポートステーションを開設することとしております。 また、災害時に求められる
公共交通機関の運行状況などの様々な情報については、市の
ホームページや
観光関連事業者、
観光案内所を通じて提供することとしております。 こうした災害時における観光客への対応は、行政と
観光関連事業者が相互に連携して取り組むことが肝要と考えておりますことから、今年度、観光庁の
観光危機対応モデル事業に本市及び
観光関連事業者が参画し、セミナーやワークショップを通じて地域が一体となった
観光危機対応の
体制づくりに努めているところであります。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 観光庁の
観光危機対応モデル事業に参画するということでございますね。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、旅行代理店のＪＴＢに
ＪＴＢ総合研究所というものがありまして、
地域防災計画だけで、観光客の安全を守れますかというタイトルが出ておりました。ＪＴＢでも観光と防災という研究をされているようでございますので、市民のためにも、ぜひとも市でも研究していただきたいと思います。 避難場所なんですが、避難場所は総務部でも防災対策でいろいろと模索しているようでございますが、市民の人たちが避難する場所でございまして、そこに観光客が避難した場合にどういった課題や問題が起きるのかという
シミュレーションが必要なのではないかと思いますので、そのことも付け加えていきたいと思います。 小樽市でも本格的にその対策を講じたようでございますので、ぜひとも皆さんで、函館市においても総務部だけでなく、観光部だけでなくて、一丸となって避難場所の
シミュレーションをお願いしたいと思います。 ４点目は、災害時に命をどのように冷静に守るのか、防災意識の向上や啓発ということは大変重要なことでございますが、日頃から訓練するということは最も重要だと思います。頭の中で分かっていても、体が動かないということがあるかと思いますので、市民の
体験型防災訓練の取組が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
◎総務部長（
小山内千晴） 市民への防災意識の啓発についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまでも
各種ハザードマップの作成・配布や家庭内備蓄の
ホームページ等による周知のほか、防災に関する出前講座の開催や、町会などの防災訓練や他の団体が主催する
防災イベントへの支援を通じまして、防災意識の向上・啓発に努めてきたところでございます。 また、例年実施しております
防災総合訓練におきましては、町会を通じて一般市民の方にも御参加いただいておりますが、来年度につきましては、これまでのヘリコプターなどによる
救出救助訓練などに加えまして、特殊車両の展示や子供用制服の試着など、体験型のイベントを実施できないか現在検討を進めているところでありまして、子供から大人までより多くの市民の防災意識の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） お願いしたいと思います。１年に一遍の
防災総合訓練、最近では
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの市民が参加することができておりません。また、ちょうど９月の初めというのは台風など天候も悪く、開催されないことも多くあります。
防災総合訓練、一堂に、自衛隊から消防からＮＣＶだとか、いろんな企業が参加して総合的に訓練をするというのは、まず日頃の中ではあり得ないことなので、ぜひとも開催ができるように。そして、今年は私も参加できなかったものですから、とても残念に思っておりますが、意識向上のためには必要なことだと思いますので、ぜひとも日を改めてでも訓練は必要だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、大綱の２点目でございます。
迷惑防止条例の制定についてをお伺いいたします。 最近ではテレビなどでも放映されておりますが、御
近所トラブルに関する相談が多くあります。町会に所属する私
たち市議会議員にも多くの相談が持ちかけられているのではないかと思っております。 そこで、市民相談に寄せられている状況についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（
佐藤聖智子）
近隣トラブルに関する過去３年間の相談状況についてのお尋ねでございますが、市では市民相談といたしまして、暮らしに関する総合的な窓口であります、
くらし安心110番と、弁護士などの
専門相談員が相談に応じる
市民特別相談を実施しておりまして、過去３年の
近隣トラブルに関する相談件数につきましては、平成30年度は、
くらし安心110番で２件、
市民特別相談で６件、令和元年度は、
くらし安心110番で６件、
市民特別相談で６件、令和２年度は、
くらし安心110番で14件、
市民特別相談で３件となっております。 その内容といたしましては、隣の家などの樹木の枝や落雪などの越境、それから猫や鳥への餌やり、それに伴うふん害、さらには集合住宅の住人による生活騒音などに関するものとなっております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） お聞きするところ、年々増えているという状況でございます。 昔の穏やかな時代と違いまして、最近は町内会のコミュニティーが大変薄く感じております。それがトラブルの原因になっているのだと思います。刑事事件が起こる前に、そういうことがないよう対策として
迷惑防止条例を制定することが必要と思いました。 富山市や大阪市などでも制定されております。函館市のお考えをお聞かせください。
◎市民部長（
佐藤聖智子） 迷惑行為に関する条例についてのお尋ねでございますが、
近隣トラブルの原因となる様々な迷惑行為は、市民一人一人のモラルやマナーに負うところが大きいものでございますが、当事者間の話合いで解決することが難しい場合などにおきましては、相談支援というのは重要なことと認識しております。 市では
くらし安心110番や法律相談を含む
市民特別相談を無料で実施しておりまして、当面はこれらの制度を御利用いただくことにより、
近隣トラブルの解消にもつながるものと考えております。 また、迷惑行為に関しましては、基本的には市民の方々のモラルやマナーの意識向上が重要なことから、関係部局と連携しながら、その啓発に努めてまいりたいと考えております。 迷惑行為に関する条例の制定ということでございますが、現時点では考えておりませんが、他都市の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 先ほども話しましたが、富山市や大阪市でも取り組んでいるということで、本当に犯罪にならないように──御近所の付き合いの中でということで、未然に防ぐことができればと思っております。 結構ひどい苦情になってまして、例えばカラスやウミネコ──山の手にもウミネコが来るんですけれども、最近では、ここら辺には餌づけをする人たちがいて、その近隣の屋根にふん公害があって、注意をしても、「うるさい、おまえの鳥か」とか、何かいろんなことを言って、トラブル・けんかになって、ノイローゼになった女性がいるとかということがありまして、どのように解決したらいいのかということを町内会でも話し合ったんですけども、例えば保健所に話をするとか、何十年もたった大木から葉っぱや枝が落ちてというと、それは土木部に話をするとか、ごみの問題だったら環境部に話をするとかしますけれども、なかなか解決にならないので、例えば迷惑していますよというようなカードでも発行できればなと。何か手段があるのではないかと思いますので、考えていただきたいと思います。 確かに部長がおっしゃるとおり、法律は国民・市民──私たち人間にとって公平公正のものでありますけれども、私たちは決して法律に縛られて生きていくのではなくて、法律を利用しながら必要なものは私たちが作っていくという観点に立って、考えて取り組んでいただきたいと思います。 このほど、市民部が町会活性化のための
マニュアルを作成されまして、分厚い中で──いろいろと調査されて、活性化になるようにという願いを込めて作られた
マニュアル本ですが、あの
マニュアルを全ての人に有効なものにするためにも、いま一度
迷惑防止条例のことも考えていただきたいと思いますので、これは要望で終わります。よろしくお願いします。 次、３点目でございますが、やはり動物に関係してでございますが、
動物愛護団体──犬・猫・ペットを扱っておりますが、この活動家の方々を支援することについて質問いたします。 最近では、函館市でも高齢化や核家族化が進んでいるせいなのでしょうか、ペットを家族の一員として飼育する家庭が多く見られております。 しかし、ペットの飼育や放置に絡んで、様々な問題も起きております。先ほども質問いたしましたが、御
近所トラブルにつながっているものもございます。このような問題に対して、
動物愛護団体が大変重要な役割を果たしてくれております。函館市ではこのような団体とどのようなお付き合いをされているのか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
動物愛護団体との連携についてのお尋ねですが、市内における
動物愛護団体は現在２団体ありますが、これらの団体には保健所で譲渡対象となった犬や猫を受け入れてもらい、団体が開催する譲渡会で新しい飼い主を探す活動を行っていただいているほか、それぞれの団体と定期的に意見交換を行っているところであります。 今後におきましても、団体と連携を図りながら、多頭飼育などペットに関する様々な問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） 定期的に意見交換をしているということでございますが、課題に対してどのような解決策をお考えでしょうか。函館市では保健所が殺処分しておりますが、一般市民の皆さんは、犬・猫・ペットの殺処分は避けてほしいと思っているのではないでしょうか。
動物愛護団体は、殺処分ゼロを目指していると聞いております。 さらに、団体の活動費としてクラウドファンディングや各
ボランティア団体の御寄附に頼っているということも聞いておりますが、それにも限界があるようです。函館市の対策として、財政支援することができないものか、お考えをお聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
動物愛護団体への支援についてのお尋ねですが、これまでの
動物愛護団体との意見交換の中でも、団体活動において経済的に厳しい現状であると伺っているところであります。このような中、
動物愛護団体への犬・猫の譲渡や団体による活動は、本市における犬・猫の殺処分の減少に大きく寄与しており、今後においても
動物愛護団体の協力が重要であるものと認識しておりますことから、市といたしましては、どのような支援ができるかなども含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員）
保健福祉部長から御答弁いただきました。適切な支援を検討するという御答弁をいただきましたので、期待しております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次、４点目でございますが、大綱の４点目は、高齢者の
運転免許証返納について質問いたします。 これまでも同僚議員がこのことについて質問されております。そして、提案もされております。その御答弁に続きまして、第２弾、第３弾といきたいと思いますが、返納しやすい
環境づくりを検討するという御答弁でございましたが、そこでお聞きいたしますが、その後、返納しやすくするためにどのような取組をされたのか、具体的にどのようなことをしたのか、お聞かせください。
◎市民部長（
佐藤聖智子）
運転免許証を返納しやすくするための取組についてのお尋ねでございます。
運転免許証の自主返納の手続につきましては、通常、
運転免許試験場または警察署において行われておりますが、
函館西警察署が返納率の向上を図るため、先月、
公共交通機関で来場しやすい函館市
地域交流まちづくりセンターで臨時窓口を開設したところ、11人の方が手続をされたと伺っております。 来場しやすい会場で免許返納の手続ができるということは、高齢者の方の移動の負担軽減や自主返納を迷っているという方の後押しをする効果があるものと考えられますので、今後、警察と連携し、身近な公共施設での臨時窓口の開設に努めてまいりたいと考えております。 また、引き続き返納に対する
民間事業者の割引や優遇制度のほか、市が行っている
高齢者交通料金助成制度の広報に努めるとともに、高齢者を対象とした
交通安全教室や
各種啓発活動の中で本制度を紹介するなど、高齢者の方々が
運転免許証を返納しやすい、そういう
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
工藤恵美議員） なかなか民間の取組に便乗しているというか、なかなか市独自での返納の推進につながる取組というのがゆっくりなのかなと思っております。 でも、最近でも痛ましい事故がございました。私の知り合いが亡くなられたわけなんですが、軽トラックを運転している方が高齢者でございました。こういうことが、続くんですよね。これを黙って見ているわけにはいきませんし、モラルに訴える啓発を行うということだけでは、なかなか事故は減らないし、もちろんモラルの問題なんでしょうけれども。私の知り合いで今98歳──１月になると99歳になる元気なお年寄りがいらっしゃいます。家族会議を開いて、じいちゃん、もう返納しようよ、運転するなと言うのですが、とても元気な方で──御自分でパソコンも打てる方なんですけれども、毎日車で出かけます。そして、返納の話をしますと──１月に99歳になるんですけど、免許更新の案内が来るんですね、だから、御本人は、俺のところに免許更新の案内が来たんだから、俺は行ってくると言う。それで家族は、工藤さん、こういう99歳に案内を出すほうがおかしくないかという相談がございました。 もっともだなと思うのですが、どうしていいのかが分かりません。運転ができなくなると、バスや電車になるわけですが、バスもなかなか思うように自分の時間帯に合わない、また函館のバスは複雑なので、どういうふうに乗って行ったらいいのかが分からず、ついつい近くのスーパーマーケットとかに車で行ってしまう。車がないと不便だということがよく聞かれていると思いますが、それはバスのアクセスをよくするのが先なのか、免許証を返納するのが先なのか、どっちを先にして取り組んでいいのかは分かりませんけれども、でもこのままでいいわけがないと思います。人口減少にもつながってまいります。痛ましい事故がなくなるように、ぜひとも市長、考えていただきたいと思います。市で何ができるか、国の法律の中で市は何ができるかということも含めて考えていただきたいと思いますので、このことも要望で終わります。 では、大綱５点目は、
ガーデンシティ構想の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 この構想がスタートしましてから５年が経過いたしましたが、これまでの取組状況などをお聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹）
ガーデンシティ函館に係る取組の進捗状況についてのお尋ねであります。
ガーデンシティ函館につきましては、歴史と景観に配慮した美しい町並みを整備し、函館の街が花と緑にあふれ、住む人や訪れる人が、見て、歩いて、感じて、楽しい街となるよう長期的な視点で
まちづくりに取り組もうとするものでありまして、平成28年度──2016年度から、令和12年度──2030年度までの15年間を
重点推進期間として取組を進めているところであります。 これまでの主な事業について申し上げますと、まず、
ハード系事業といたしましては、道路の美装化や
函館山遊歩道の整備のほか、新たな
観光スポットとして美しい眺望景観が期待できる視点場の整備等を実施してきたところであります。 また、
ソフト系事業といたしましては、函館駅前や湯の川温泉街におけるイルミネーションの実施のほか、歴史的景観を保全していく上で重要となる
伝統的建築等技術に係る人材育成など、様々な事業を行ってきたところであります。 以上です。
◆（
工藤恵美議員） 分かりました。企画部だけではなくて、各部局が参加しているということが分かりましたが、では、これ今後はどのような取組をするのか、具体的なことがありましたらお聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹） 今後の取組についてのお尋ねであります。
ガーデンシティ函館は、令和12年度──2030年度末に予定をされております
北海道新幹線の札幌開業後を見据え、函館の魅力に磨きをかけ、にぎわいの創出と交流人口の拡大、さらには将来にわたって持続する
都市ブランドの確立を図っていくことを目的としておりまして、今後におきましても、主要施策として掲げております歴史と景観に配慮したデザイン性の高い都市空間の形成、花と緑にあふれる美しい
まちづくり、地区の特性に配慮した統一感のある町並みの形成、既存の観光資源の磨き上げと新たな観光資源の創出、これらの推進に向けて、行政だけではなく、関係機関・団体等さらには市民・
ボランティアの方々の協力もいただきながら、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
工藤恵美議員） 具体的なお答えはなかったのですが、主要政策として挙げている四つですね、歴史と景観に配慮したデザイン性の高い都市空間の形成とか、この４点大変ハードルが高いのかなと、どこの地区を表しているのかなと。まだ見ることができないと思いますが、私はこの工藤市長の提案する
ガーデンシティ構想には大変賛同しております。私もきれいな町並みにしたいという気持ちは大きくあります。そして、私もこの
ガーデンシティ構想には、何かしらの形で参加しているつもりでございます。 しかし、市長が提案し、行政が取り組むだけでは、
まちづくりは達成・成功しないと思います。民間の業者だけではなくて、もっと市民個人への呼びかけによる市民参加型が望ましく、市民協働事業が必要だと思っております。 それには例えば、市が呼びかけて、各個人、各家の前にプランターなどを置いてもらう。みんなで花いっぱいの街にしましょうと呼びかけることで、参加してくれる人たちが多くいるのではないかと思っております。 こういう
ガーデンシティ構想の呼びかけを大きくするということに対しては、いかがなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹） ガーデンシティの呼びかけ、市民協働ということだと思いますが、その取組についてのお尋ねであります。
ガーデンシティ函館を目指し、
まちづくりを進めていく上では、市民協働による取組は非常に重要であると認識しております。これまでも緑化の推進やイベント開催など様々な場面におきまして、多くの
ボランティアの方々に参画いただいてきたところであります。 今後におきましても、工藤議員御指摘の市民協働による
まちづくりの観点を十分に踏まえるとともに、市におきましても庁内連携を図りながら、各種事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
工藤恵美議員） 市民協働による取組というのは、すごく難しいのかなと思います。確かに何かイベントをすると、市民の方々が参加してくれます。それはそれで重要なことですし、これからも進めていただきたいんですが、そこに参加のできない方々、例えば家にはいるわけですから、お年寄りだとか、障がいのある方々とか、そういう方々にも参加してもらうために、函館市民全体が参加できるような取組を考えていただきたいなと思うんです。 先ほど言いました家の前にプランター一つ、鉢植えの花一つ出すことによって、函館中が市民参加型の花いっぱい運動になるのではないでしょうか。どこかの道路だけでなく、どこかの花壇だけでなく、本当に函館は今、駅前などでも花いっぱいでとてもきれいです。見た感じ和やかになりますし、そこで写真を撮っている方々もいっぱいいますね。私も撮りましたけれども。そしてまた冬になるとイルミネーションで、とてもすばらしくなります。本当にきれいだなと思うんですが、そこだけじゃなくて、函館中がそれに参加しているよという形を取ることができないのかなと思っております。 今であれば花の時期ではありませんが、クリスマスファンタジーが12月１日から始まりました。見に行ってきましたけど、今年もすばらしいツリーが出来上がっております。函館のクリスマスファンタジーのツリーは、全国的にも知られるようになり、定着してまいりました。 そこで提案でございますが、家の前にクリスマスツリーを出してください。皆さんの家庭でも、家の中だけでなくて、家の前にもツリーを飾りませんかという運動ができたらなと思います。 クリスマスファンタジーのときには、函館中の人たちがクリスマスをお祝いというんですか、楽しむんですよ。これは大きなニュースソースになると思いますし、観光客の方々も、函館は何てすてきな町なんでしょうと、さらに多くの方々が参加しにきてくださるのではないでしょうか。ぜひとも企画部だけでなくて、花を植える道路管理者──土木部だけでなくて、港を使う港湾空港部だけでなくて、ごみを拾う環境部だけでなくて、庁内が全部連携して、ワンチームとなって
ガーデンシティ構想を成功に導いていただきたいと思っております。企画部長、各部局を代表して、
ガーデンシティ構想をみんながちょっと忘れているかなと思うので、これは長期の取組ですし、先ほど部長が主要施策として四つ挙げられましたが、この一つでも大成功に終わらせるための取組の声をお聞かせください。
◎企画部長（柏弘樹） 今、工藤議員から御指摘のありました、まず、庁内における各部局との連携については、これまでもガーデンシティを進める上では、いろいろと協議を進めてきておりますが、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。 それから、クリスマスツリーを飾るという御提案もございましたけども、ガーデンシティの実施に向けまして、大きく花と緑にあふれる
まちづくりという項目もあります。そのためには市民意識の醸成というのが非常に重要だと考えておりますので、その辺につきましては今後、市民意識を醸成するためにどのような手法があるか、研究させていただきたいなと思います。 いずれにいたしましても、長期にわたる計画でございますので、日々進捗状況等を見極めながらこれからも進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆（
工藤恵美議員） 少し時間がありますので。少し前なんですけど、今、湯の川の川のそばにイルミネーションがきれいに飾られておりますが、湯の川の各温泉ホテルの前に大きなツリーをみんなで飾りましょう、各温泉が飾りましょうということがあって、歩いて見て回ったことを思い出しておりましたが、今西部地区で新しい会社をつくって再整備をされております。例えば、地域限定で西部地区にクリスマスファンタジーの大きなツリーと各家庭のツリーがあったら、すてきだと思います。
ガーデンシティ構想を成功させるために、市長のお言葉をお聞きしたいと思います。お考えをお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 工藤議員からの
ガーデンシティ構想についての質問でありますが、
ガーデンシティ構想は今のところ市がいろいろと主体になって、函館山あるいはさっき言ったような開港通りだとか、今は湯の川の通りを
ガーデンシティ構想に基づいて桜並木にしようとか、そういう工事を行っております。 先日、湯の川温泉旅館協同組合の皆さんとウィズコロナ、ポストコロナの経済ということで懇談をさせていただいたときに、市が行っているイルミネーションだけではなくて、あるいはガーデンシティの道路の美装化、桜並木をつくったりすることだけではなくて、やっぱり皆さんが、各ホテルがそれに合わせて、いろんな取組をしていただきたいと、緑でも光でもいろんなことをやっていただければなというお話をさせていただきました。 フランスで光の祭典をやっている都市がありますが、これは市が主体となるだけではなくて、大きなイベントだけではなくて、やっぱり各家庭においてちょっとした明かりをともすとかということで、街全体が光に包まれていくというような取組がされておりまして、私の理想としてはそういうものなんですが、まずは行政が主体となりながら。そして、できればまずは商店街だとか事業者の皆さんに始めていただいて、そういう取組をですね、そして家庭にも広げていくと。住宅都市施設公社などでは、そういう家庭の花壇等のコンテストをやっていたり、あるいは道路の公共空間でのそういう花壇づくりとか、いろんなこともされています。そういうものと併せながら、市だけではなくて、市民全体、あるいは事業者も巻き込んだ取組にしていくように、これから努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆（
工藤恵美議員） 市長ありがとうございます。ぜひとも、これからも大きな声で、取り組んでいただきたいと思います。要望して終わります。 ありがとうございました。
○議長（浜野幸子） これで、工藤 恵美議員の一般質問は終わりました。 次に、24番 島 昌之議員。 （島 昌之議員質問席へ着席）（拍手）
◆（島昌之議員） おはようございます。民主・市民ネットの島 昌之です。 事前通告のとおり、市長並びに教育長に質問させていただきます。 まず、大綱１点目、若松地区の旅客船ふ頭整備と
まちづくりの在り方についてお伺いいたします。 先月の新聞によりますとクルーズ船活気徐々に国内各地観光客増に期待、このような記事が出ておりました。残念ながら、本年度予定されていた函館港へのクルーズ船入港はゼロになってしまいましたけれども、このような記事から今後大いに期待されるのではないかと思っております。 函館港若松ふ頭に整備しているクルーズ船旅客ターミナル、これも来年８月には完成する予定となっておりますので、一日も早い完成、そして多くの人が函館に訪れていただく、このことを願っております。 さて、令和３年度港湾空港部運営方針、この中に「港湾については、国際観光・交流拠点の創造、豊かで活力ある地域社会と経済環境の創造などの多様な要請に対処するため、「賑わいと親しみあふれる活力ある函館港」を目指し、平成17年に改訂した港湾計画等に基づき、若松地区の旅客船ふ頭や旅客ターミナル、末広地区・弁天地区の緑地などの港湾施設の整備を進めます」このようにあります。 経済建設常任委員会が平成29年度に行った長崎港そして佐世保港の行政調査、この所見を見ますと、「岸壁を作るだけに止まらず、将来は、新幹線札幌駅開業後を見据えた函館駅周辺の状況を考慮し、旅客ターミナルの設置や周辺エリアの土地活用を、目的を持って誘致し、暗いイメージのある駅港側を、海からの観光客を受け入れる体制に整備する必要があると感じた」このようにありました。 そこで、若松地区の旅客船ふ頭整備の基本的な考え方についてお伺いいたします。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 若松地区の旅客船ふ頭整備の基本的な考え方についてのお尋ねです。 重要港湾である函館港は、北海道と本州を結ぶ物流や国際観光交流などの拠点港として、港湾管理者や国土交通省による各審議会での審議を経て、法定計画となる函館港港湾計画を策定し、長年にわたり計画にのっとって各種港湾施設の整備を進めてきております。 若松地区旅客船ふ頭の整備は、クルーズ船の寄港数の増加に対応し、港町ふ頭での係留の不便を解消し、市の中心部に、より多くの乗客・乗員を呼び込むこととなり、観光や経済、中心市街地の活性化に寄与することから、係留施設やふ頭用地などを計画決定し、国による事業が進められているところであります。 以上です。
◆（島昌之議員） 基本的な考え方を今お聞きしましたけれども、次に市民への情報提供についてお伺いしたいと思います。 本市には、
まちづくりの原点となる函館市自治基本条例があります。基本理念には「市民は、
まちづくりの主体です」とあり、「市は、
まちづくりについて市民と共通の認識を持つために、保有する情報を市民に積極的かつ迅速に、分かりやすく提供するよう努めなければなりません」、「市は、保有する情報について、市民の知る権利を保障し、個人情報等の公開できない情報を除き、公開しなければなりません」と情報の共有、この重要性について記載されております。 若松地区の旅客ターミナルの整備について、市民への情報提供はどのように行われたのか、お伺いいたします。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 旅客ターミナル整備の市民への情報提供についてのお尋ねです。 若松地区の旅客ターミナルは、多くの市民が日常的に利用する施設とは異なり、税関、出入国管理、検疫のＣＩＱ機能や利用者が安全かつスムーズに移動できる動線を備えたクルーズ船の乗客の利便性の向上を図ることを目的とした港湾施設であります。 事業を進めるに当たっては、施設の設置目的が明確であり、ＣＩＱなど専門的な機能があることから、他港での先進地調査及びＣＩＱ、警察、消防など関係機関との協議、さらにはクルーズ船社からの意見聴取などを行い、市議会所管委員会への説明、函館港地方港湾審議会への諮問・承認による港湾計画の変更、市議会の審議・議決といった必要な手続を実施の上、事業着手したものであり、この過程におきまして、市民に対しましては事業内容を周知するため、市の
ホームページや報道各社を通じた情報発信や個別説明など、随時情報提供を行ってきております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 函館市自治基本条例には、「市は、市民の
まちづくりへの参加を推進します」、「市長等は、政策等について、その立案、実施、評価等の各段階において、市民が参加できるよう努めます」、また、
まちづくりへの市民参加の推進を求め、さらに「市民および市は、それぞれの立場を理解し、信頼し合いながら協働による
まちづくりを推進するよう努めます」、「市は、協働による
まちづくりの推進に当たっては、市民の自主性を尊重します」、このように協働による
まちづくりを明記しております。 先般、特定非営利活動法人語りつぐ青函連絡船の会、この会から「歴史ある港町函館としてのおもてなしの景色を創設」このような表題の提案書が提出されております。若松地区の旅客船ふ頭整備に当たり、市民から見て重要ではないか、このように思われる提案がなされておりますけども、どのように受け止めているのか、お伺いいたします。
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港湾空港部長（田畑聡文） 語りつぐ青函連絡船の会からの提案書についてのお尋ねです。 本年10月の語りつぐ青函連絡船の会からの若松ふ頭工事に関する提案書では、若松ふ頭用地について、クルーズ客船の乗船客及び関係者のみならず、日頃から一般市民、観光客が集い、憩いの空間となるよう施設の配置や動線について御提言をいただきましたが、市民が集い憩う緑の島や、このたび整備しました末広地区の港湾緑地とは異なり、当該地区は港湾計画上、旅客船ふ頭のための係留施設及びふ頭用地に位置づけられ、整備する施設の用途が既に決定しており、また青函連絡船記念館摩周丸や朝市などの周辺施設の利用者にも配慮し、安全で安心して利用される施設となるよう関係機関等と協議を行いながら事業を進めてきたものでありますことから、提案書に沿った事業の見直しを行うことは考えていないものであります。 以上です。
◆（島昌之議員） 次に、外国船寄港時以外の通常時における活用についてお伺いします。 外航客船が寄港しない日は年間約300日程度ではないかと、このように予想されております。平成30年11月の旅客ターミナルの整備についての資料に旅客ターミナルの利用について、「旅客ターミナルは、クルーズ船の利用を原則とする」「クルーズ船の利用に支障のない範囲において目的外使用を認める。ただし、クルーズ船の天候等による急なスケジュールの変更や使用許可後の寄港に対応するため、急遽、使用許可を取り消すことがあることを条件に付すものとする」このようにありました。 提案書には、一般市民、観光客、摩周丸の見学者等が自由に往来し、一般市民、観光客が集い親しまれる空間として、将来にわたって有効利用されるように整備されることを提案しております。 年間約300日もの間、市民や観光客が利用できないのはもったいないのではないか、このように思いますが、この300日にも及ぶ通常時の活用についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
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港湾空港部長（田畑聡文） 旅客ターミナルの活用についてのお尋ねです。 旅客ターミナルは、若松ふ頭のみならず、これまでのように大型のクルーズ船が港町ふ頭に着岸する場合にもシャトルバスの待合場所として活用されることとなり、事前の受入準備や出港後の後片づけなど、係留前後の日数も含め、その他天候悪化など予定外の着岸や寄港も加えますと、函館港全体の年間の寄港数が70隻になった場合には、年間200日以上、４月から11月までのオンシーズンは、ほぼフル稼働することとなります。 施設はクルーズ船利用客の利便性を図るために設置する港湾施設であることから、クルーズ船が寄港しない冬期のオフシーズンは、基本的に閉館することとし、クルーズ船以外の施設の目的外使用につきましては、一般的なイベントや集会の場としての施設の活用は行わず、港湾関係者による海の記念行事といった港湾振興に関わる事業に限定した活用について、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、摩周丸及び桟橋と旅客ターミナルを結ぶ連絡通路へのアクセスについてお伺いいたします。 平成31年２月に開催された函館港地方港湾審議会議事録に、ある委員が、摩周丸へのアクセスはこれまでどおりなのか、このような質問をしておりました。 その質問に対して、「摩周丸へのアクセスについては、若干のレイアウト変更はあるものの、車および人についてこれまで通り使えます」、このように答えております。 ターミナルと桟橋を結ぶ連絡通路が新設されると、車や一般の歩行が制限されてしまいます。入港時以外は自由に往来できるようにすべきではないか、このような提案がされております。函館港地方港湾審議会では、車及び人について、これまでどおり使える、このように答えておられますけども、どのような経緯で変更となったのか、お伺いいたします。
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港湾空港部長（田畑聡文） 摩周丸へのアクセスについてのお尋ねです。 現在、摩周丸へは函館駅方面、朝市方面、ともえ大橋方面、いずれのルートからもアクセス可能となっておりますが、外国のクルーズ船が着岸する際には、法律により保安確保のため一般人の立入りを制限する区域が設定されており、今後ふ頭及びターミナルの本格供用に伴う利用者の増加に対応するため、立入り制限区域内において、岸壁とターミナルを結ぶ、乗客が安全かつスムーズに移動できる専用通路を設けることとしております。 これにより、函館駅方面東側からの現在のアクセスは利用できなくなりますが、摩周丸の利用者にも配慮し、朝市南側からのアクセスについて、安全な歩行及び車両通行を図るための動線を整備することとし、計画した施設内道路のレイアウトについて関係各所からも御理解をいただいてきたところであります。 議員御指摘の平成31年２月の函館港地方港湾審議会での担当者の発言は、その後の基本設計等によりレイアウト等の変更は考えられるものの、歩行者及び車両の摩周丸へのアクセスについては、それまでどおり確保されるとの趣旨でありまして、考え方を変更したものではありません。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 分かりました。来年８月、旅客ターミナルが完成し実際に稼働していく中で、様々なことがまた検討されるのではないかと思います。ぜひ、この提案も含めた在り方について御検討いただければと思います。 次に、大綱２点目、箱館丸の保存と活用について質問させていただきます。 まず初めに、現在地での保存に至る経過ですけれども、復元船箱館丸の設計に携わった人が、日本で最初の日本人による商用西洋帆船箱館丸をふね遺産にということで応募しております。 ふね遺産とは、公益社団法人日本船舶海洋工学会が認定する歴史的で学術的・技術的に価値のある船舟類及びその関連設備を表彰する制度で、活動の目的は、歴史的価値のある「ふね」関連遺産をふね遺産として認定し、社会に周知し、文化的遺産として次世代に伝えるとともに、ふね遺産を通じて国民の「ふね」についての関心、誇り、憧憬を醸成し、歴史的・文化的価値のあるものを大切に保存しようとする国民及び政府・地方自治体の機運を高め、我が国における今後の船舶海洋技術の幅広い裾野を形成すること、このようにあります。 今年７月、木古内町のサラキ岬沖で座礁沈没した咸臨丸がふね遺産に認定されております。ぜひ、この箱館丸も認定されることを願っております。 そこで私は箱館丸について、今までの状態で保存しておいていいのかと、寄贈者である、設計建造者、続 豊治さんの６代目である続 博さんと函館市功労者の加藤 曻さんに申し訳ないのではないか、このような相談を受けておりました。 そこで、箱館丸の現在地での保存に至る経過についてお伺いいたします。
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港湾空港部長（田畑聡文） 箱館丸の保存経過についてのお尋ねです。 現在西ふ頭において保存している箱館丸は、昭和63年に開催された青函トンネル開通記念博覧会におきまして、博覧会実行委員会が会場内のメインモニュメントとして展示するため、実物大の復元模型として製作したものであり、博覧会終了後、市に寄贈され、市では当時造成中の緑の島において保存することとし、緑の島の整備が進展するまで暫定的に西ふ頭へ移設したものであります。 その後の緑の島における水族館など、長年にわたる各種計画の検討や中止の影響を受け、箱館丸の具体的な設置場所が定まらないまま、平成26年度に多目的広場を中心とした港湾緑地として緑の島の整備が完了し、移設することなく現在に至っております。 以上です。
◆（島昌之議員） 今から18年前の2003年の議会で、当時、上谷議員が箱館丸の移設について、当時の井上市長に質問しております。 その質問に対して井上市長は、「箱館丸の移設についてのお尋ねでございますが、昭和63年に開催した青函トンネル開通記念博覧会のメーンモニュメントとして展示されました箱館丸は、博覧会終了後、緑の島の沖側用地約3.2ヘクタールでございますが、この整備にあわせ、緑の島へ移設することとし、それまでの間、西ふ頭に仮設置してきたところであります。私としては、箱館丸は寄贈者の意思を踏まえ、函館の歴史に触れ、より多くの市民や観光客に親しんでいただける場所へ展示し、有効活用を図る必要があるものと認識をしており、緑の島につきましては、現在水族館の建設候補地の一つとして検討が進められている状況にありますが、これまでの経過などを考慮しますと、当該地域への移設が最も適切であると考えておりますので、その方向で今後検討を深めてまいりたいと存じます」と、このように答えております。 さらに、12年前の2009年の議会で石井議員の、箱館丸の緑の島への早期展示はどうなっているのか、このような質問に対し、当時の西尾市長は「昭和63年に開催した青函トンネル開通記念博覧会のメインモニュメントとして建造、展示された箱館丸は、博覧会終了後、緑の島の整備にあわせ移設することとし、それまでの間、西ふ頭に仮置きをしてきたところでありますが、移設予定の緑の島の未整備部分、約3.2ヘクタールにつきましては、コンベンション施設の建設候補地の一つとしても考えられますことから、この方向性が決まり次第、箱館丸を初め、植栽や多目的屋外ステージなどの配置計画の策定を行った上で整備を進めていくこととしております。いずれにいたしましても、緑の島での箱館丸の展示は、寄贈者とのお約束でもありますことから、一日も早く実現できますよう努力をさせていただきたいと考えております」、このように答えておりました。 そこで私は、この寄贈者との約束、これがどのようなものだったか、これを知りたいと思いまして、当時のことをよく知る元市役所の幹部の方に話をお伺いいたしました。その方からは、続 博さんから寄附をいただくために札幌に何度か出向いたというような当時のお話を聞かせていただきました。その上で、33年たった今でもきちんと保存するという約束が守られていないことについて残念でならないと、市がしっかりと責任を持って保存すべきである、このように話をしておられました。 改めて、箱館丸の保存場所と活用についてお伺いいたします。
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港湾空港部長（田畑聡文） 箱館丸の保存場所と活用法についてのお尋ねです。 箱館丸は長さ29メートル、総重量95トンの鉄製の構築物であり、他の場所への移設には解体や運搬・組立ての基礎工事のほか、移設先の地盤を強化するための新たな補強工事など多額の費用を要することから、移設は困難であり、また、船舶としての機能はない模型であり、展示以外の活用は難しいことから、現在地において引き続き保存・展示してまいりたいと考えております。 保存に当たりましては、冬期間の積雪による甲板の劣化や破損を防ぐための冬囲いなどを行っておりますが、今後も劣化を防ぐための対応とともに、市民や観光客に対する新しい説明板の増設などを行い、保存・展示に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（島昌之議員） 現在地において引き続き展示・保存する、このような答弁でしたけども、先ほどお話しさせていただきました井上市長や西尾市長の答弁と異なっておりますが、いつ、誰が、どのように検討して現在地に保存することになったのか、お伺いいたします。
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港湾空港部長（田畑聡文） 箱館丸の現在地での保存についてのお尋ねです。 長年箱館丸の移設先としてきた緑の島について、平成24年度に未整備となっていた島北側の整備案を検討するに当たり、箱館丸を移設する場合、新たに１億円以上の事業費を要することが見込まれ、多額の財政負担となることから、最終的に同年10月22日の市の政策会議において移設を盛り込まない整備案を決定したものであります。 以上です。
◆（島昌之議員） 平成24年10月22日の市の政策会議で決定したとありますけども、これは函館市の
ホームページからプリントいたしました。平成24年度第２回政策会議。この議題は、緑の島の整備についてとあります。そして主な発言をずっと見ていきますと、「このたびの整備では、箱館丸の移設、ステージやレストハウスの設置は盛り込んでいない」、たったこれだけのことしか書いてありません。多分そのほかにもいろいろやり取りがあったのかもしれませんけれども、この緑の島の整備には盛り込まないということだけで、箱館丸についての移転場所、活用、このためにどうすればいいかということを本当に検討されたのかなと疑問を感じざるを得ません。 その上に、寄贈者との約束もあります。誠意ある対応も必要なのではないでしょうか。箱館丸の保存場所と活用法、改めて検討していただきたいと、このことを強く求めたいと思います。 次に、寄贈された箱館丸関連資料の現状と活用法についてお聞きいたします。 箱館丸を建造した船大工、続 豊治の子孫が残した資料が、17年前の2004年に段ボール箱100個分、約3,000点の資料が市立函館図書館に寄贈されたという記事がありました。 この記事には「将来的に公開される見通し」とあり、当時の函館産業遺産研究会の富岡会長は、「船舶の歴史をひもとく上で、貴重な資料もある。量が多く大変だが、詳しく調べたい」このように話をしておりました。 続 豊治の子孫が寄贈した箱館丸関連資料が現在どのようになっているのか、現状とそして今後の活用法についてお伺いいたします。
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教育委員会生涯学習部長（川村真一） 市に寄贈された箱館丸の資料についてのお尋ねでございます。 平成16年に本市に寄贈された続 豊治氏の子孫が残した資料につきましては、調査の結果、箱館丸に関する資料は僅かでございましたが、中央図書館のデータベースに登録し、公開しているところでございます。 なお、これらのデータベース上の資料につきましては、数も少なく、現時点では展示等での活用は考えていないところでございます。 以上でございます。
◆（島昌之議員） ふね遺産登録の認定を目指している方もおります。これは明日、12月10日で締め切られて、来年の５月か６月、このくらいに認定されるかどうかが決まると聞いております。もし、認定されても、あるいはされなくても、ぜひ機会を見て、箱館丸に関する資料、これがこのようにあるのだと、多くの市民の目に触れるような機会を設けていただければなと思っております。 それでは、次に大綱３点目、高齢者福祉施策についてお伺いいたします。 まず最初に、高齢者の社会参加の取組についてですけれども、本市の第９次函館市高齢者保健福祉計画の高齢者を取り巻く現状と課題によれば、今後も高齢化率は上昇していき、一般世帯に占める高齢単身世帯の割合は増加傾向にあり、2015年の国勢調査では、一般世帯のうち16.3％が高齢単身世帯となっており、国や北海道と比較して高い状況にありますとありました。高齢者の人口が増えていることは、現代社会が抱える大きな問題の一つかもしれませんけれども、一人一人の高齢者の存在自体は問題ではありません。 政府は今年２月、内閣官房に孤独・孤立対策担当室を設置し、政府一体となって孤独・孤立の対策に取り組む体制が整えられ、高齢者が望まない孤独に陥らないようにしたり、地域社会から孤立しないよう、社会活動の参加を促す取組や見守り支援を推進しようとしております。 スポーツ関係、
ボランティア、趣味関係のグループ等への社会参加の割合が高い地域ほど、転倒や認知症、うつのリスクが低い傾向にあります。本市の第９次函館市高齢者保健福祉計画にも基本政策として主体的な社会参加の促進が挙げられております。どのような取組が行われているのか、お伺いいたします。
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保健福祉部長（大泉潤） 高齢者の社会参加の取組についてのお尋ねですが、地域住民の支え合い活動への参加支援といたしましては、高齢者が介護施設等において
ボランティア活動を行うことによりポイントがつき、そのポイントを換金や障がい者施設による製品と交換する介護支援
ボランティアポイント事業において、高齢者の社会参加や地域貢献を積極的に奨励しており、また、地域住民主体の助け合い活動の中心となるキーパーソンや担い手を養成するくらしのサポーター養成事業では、地域の居場所となるサロン等での活動とサポーターとを結びつける取組などを進めておりますが、高齢者に積極的に参加いただいており、高齢期の生きがいづくりや社会参加の促進に資するものと考えております。 さらには、市全域で１か所及び日常生活圏域ごとの10か所に、地域における住民主体の助け合い活動を促進する仕組みと、高齢者の社会参加を促進する仕組みの創出、充実を図るため、生活支援コーディネーターを配置しているところであります。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、高齢者の居場所・通いの場の取組についてお伺いいたします。 町の居場所は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける、このことを実現するため、地域包括ケアシステムの一つの柱として注目されております。2015年に施行された介護予防・日常生活支援総合事業、この中にまちの居場所をモデルにした通いの場がサービスの一つとして盛り込まれております。 まちの居場所は、介護予防、生活支援、孤立防止などの効果があることが広く認識されるようになり、高齢化のさらなる進展を背景として、行政からの働きかけ・支援によってまちの居場所を広めようとする動きが見られます。 本市の高齢者の居場所・通いの場の現状についてお伺いいたします。
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保健福祉部長（大泉潤） 高齢者の居場所・通いの場の現状についてのお尋ねですが、高齢者が地域社会の主要な構成員であることを自覚し、自らの経験や能力を生かして活動することは、活力ある地域社会を築く上でも重要であることから、市では交流の機会や場の整備及び充実を図っております。 具体的には、老人福祉センターやふらっとＤａｉｍｏｎにおいて交流の場を設けるとともに、各種講座により健康増進や教養の向上を図っているほか、高齢者大学においても学習の機会を提供するなど、高齢者が気軽に集える環境を整備しております。 このほか、社会福祉協議会が実施する在宅福祉委員会による茶話会や、老人クラブ及び町会などで行うサークルやサロン、地域住民が主体となって介護予防活動を行うグループなどがあり、これらに対して市が支援を行うことで、高齢者の地域活動の促進を図っているところであります。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、先ほどもありましたけど福祉拠点、この中のフリースペースのことについてお伺いいたします。 本市では来年度──令和４年度から市内10圏域の地域包括支援センターに自立相談支援機関を併設して、福祉拠点となる多機能型地域包括支援センターとして地域で支える取組が始まります。 福祉拠点には、地域の人が気軽に立ち寄れる工夫として、ロビーやラウンジなどのフリースペースが設置されることになっておりますけれども、このフリースペースは高齢者の人たちの居場所、そして通いの場となるのかどうか、お伺いいたします。
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保健福祉部長（大泉潤） 福祉拠点のフリースペースについてのお尋ねですが、福祉拠点内に地域の関係者等が情報交換を行うために集える場所として確保いただくスペースにつきましては、自ら支援につながることができない人の発見や、その支援の継続のため、町会、民生委員、ＮＰＯ法人などと連携し、地域の情報共有機能の充実を図ることを目的として設置するものであります。 フリースペースの活用につきましては、関係者の利用を待つのみではなく、地域への様々な働きかけなども行い総合的に取り組むこととしておりますので、福祉拠点が地域へ定着するにつれて、支援を求める人にとりましても立ち寄りやすい場所となっていくことを期待しており、今後の各福祉拠点の取組に応じて、居場所や通いの場として利用される機会も増えてくるものと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、高齢者の知恵と経験を生かす取組についてお伺いします。 高齢者は周りに迷惑をかける存在、あるいは面倒を見てもらう存在と思われがちですけども、豊かな知恵や経験を持つ高齢者は、地域にとってかけがえのない存在です。高齢者が頼りにされ、自信を持って社会に貢献できるような取組が必要だと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。
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保健福祉部長（大泉潤） 高齢者の知恵と経験を生かす取組についてのお尋ねですが、高齢者にとりまして、居場所や通いの場は社会参加、健康づくり、安心など幾つもの目的を併せ持ち、地域において自立した日常生活を営む上で欠かすことのできないものであり、また、継続的に利用していただくためには、生活環境や心身の状況等に合わせた適切な居場所の利用や、通いの場で行われる地域活動への参加が自分らしい暮らしの中に位置づけられることが重要となります。 こうしたことから、高齢者の方々が居場所や通いの場を利用して支えられるだけではなく、場合によっては運営を手伝うことや、これまでの経験を生かして支える側になっていただくなど、その人にあった利用や参加を促しながら、一人一人が役割や生きがい、安心感を持って、地域で暮らすことのできる地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 次に、高齢者のネット格差解消の取組についてお伺いします。 今年５月、65歳以上の高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン集団接種の予約を受ける際に、電話が殺到してつながらない、このような事態が起こりました。 午前９時になった瞬間から電話をかけたが、ずっと話し中、10分置きに電話をかけたがつながらず、インターネットでの予約も申し込めなかったと。高齢者からは、ネットは使えない、こんなに何度もかけなくてはならないのなら、もう電話しない、このような記事が新聞に掲載されておりました。 ワクチン予約の申込みで電話回線がパンクする自治体が相次いでおりました。インターネット予約の仕方が分からない高齢者が多かったと見られております。 内閣府の昨年度の調査では、70歳以上の57.9％がスマホやタブレットを使っていないと回答しております。災害時でもリアルタイムで避難所への開設情報を把握し迅速に対応できたのは、ＳＮＳをよく利用する若者世代だったことが明らかになっております。 このように、災害時に避難経路や津波情報などを自分で得られるような環境を整備することが求められております。 スマホなどの端末を使えるか否かで住民サービスにも格差が生じかねません。総務省は、令和８年にスマホを使いこなせる60歳以上の割合を70％とする数値目標を明らかにしております。 ネット社会に高齢者が取り残されないためのネット格差を解消する取組についてお伺いいたします。
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保健福祉部長（大泉潤） 高齢者の情報格差についてのお尋ねですが、国におきましては、９月にデジタル庁が設置され、デジタル社会形成基本法に基づく新重点計画の作成に向け、デジタル社会においても年齢・地理的条件や経済的状況等に基づく格差を生じることなく、全ての国民が情報にアクセスできる環境を構築することを課題と捉え、誰一人取り残さないデジタル社会を実現するため検討が進められているところであります。 また、デジタル社会構想会議においては、高齢者におけるデジタル機器・サービスの利活用の在り方について、スマホ等の使い方を教えるだけでなく、身近な者が手助けして円滑な行政手続を行うことや、地域で信頼される支援者により継続的に相談できる仕組みなどのきめ細やかな対応について調査、審議が行われております。 本市におきましては、今後の国の検討状況を注視しつつ、実際に市民の方々へ影響が生じた事案の内容を十分に踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） スマホを持っていても使えないという人も相当数おります。 住民へのスマホ普及率100％を目指している自治体では、飲食店などをスマホの困り事に対応するデジタル共助ステーションに認定して、住民同士で操作を教え合う場を設けて、高齢者らの利用を促しております。ぜひ、高齢者のネット格差解消の取組をお願いいたします。 次に、函館市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業についてお伺いいたします。 まず初めに、緊急通報システム利用者数の推移と今後の見込みですけれども、函館市ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱には、「在宅のひとり暮らし高齢者等について、火災、急病その他事故等の緊急時における連絡体制を確立し、日常生活における不安の解消および安全の確保を図ることを目的とする、とありました。現在、利用者数は何人くらいいるのか、そしてまた今後の利用者数の推移について見込みをお伺いいたします。
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保健福祉部長（大泉潤） 緊急通報システム利用者数の推移と今後の見込みについてのお尋ねですが、各年度末の設置台数で申しますと、平成28年度1,721台、平成29年度1,665台、平成30年度1,588台、令和元年度1,469台、令和２年度1,447台となっており、令和３年度につきましては、現時点で1,419台を見込んでおります。 また、設置台数全体は減少傾向ではありますが、新規申込数につきましては、前年度を上回ることもあり、一定のニーズがあるものと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 一定のニーズはあるけれども、設置台数全体は減少傾向にあると。なぜ、設置台数が減少傾向にあるのか。私は、ネックになっていることが二つあるのではないかと思っております。 一つは、固定電話機と電話回線がＮＴＴアナログ回線でなければならないという条件です。以前、私は独り暮らしのある高齢者の人から、このシステムを利用したいと相談を受け、担当窓口に話を聞きましたけれども、残念ながらその人はＮＴＴのアナログ回線ではなかったということで、利用ができませんでした。本当に必要な人が利用できないのは問題ではないかなという思いを強くしまして、本当にこれが条件になっているのか、他都市の事例を調べてみました。 例えば、豊中市では、電話回線はＮＴＴアナログ回線とするのが基本ですが、他の回線でも停電時の不通などの不具合を理解し、承諾書を提出すれば利用は可能としております。 また、仙台市では、光回線及びＩＰ電話にも対応しており、仙台市は警備会社に委託しております。 このように各自治体は、どうすれば利用できるか工夫を凝らして取り組んでおります。利用したい人が利用できるようにすべきではないかと思いますけれども、このアナログ回線の条件、このことについてお伺いいたします。
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保健福祉部長（大泉潤） 緊急通報システム利用に係る通信回線の条件についてのお尋ねですが、現在、緊急通報システムの利用を希望する方への御案内といたしまして、電話回線がデジタル回線などの場合、災害などの停電時に通信が止まり、システムが利用できなくなるため、ＮＴＴアナログ回線のみを設置要件としているところであります。 本市におきましては、平成30年の北海道胆振東部地震によりブラックアウトとなった際に、緊急通報システムの利用件数が200件以上と非常に多かったことから、停電時の緊急通報システムの必要性が高いものと認識しております。 一方で、停電時に対応できなくても、平常時の救急通報を重要視するという考え方もありますことから、今後、ＮＴＴアナログ回線以外の利用につきましては、通報技術の調査研究のほか、他都市の例などを参考にしながら、市民にとって有意義なシステムや手法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） もう一つこの問題があると。そのもう一つが、近隣協力員ではないかと思っております。 本市では、家族、親族との交流の頻度が少ない高齢者の存在などから、高齢者の身体機能が低下した際に、頼ることができる家族がいない、このことが課題に挙げられております。 そんな中で本市では、おおむね５分以内に駆けつけることができる人を３名確保しなければならない、非常にハードルの高い条件を付しております。近隣協力員には、そのときの対応できる範囲内での協力をお願いしているとのことですが、一人でも見つけることが大変な状況にあるのに、３人いなければいけないとなっております。 豊中市では、協力員を見つけることができない場合には、市の委託業者に鍵を預けることで協力員を条件から外しております。 また、仙台市も委託する警備会社が鍵を預かることで、協力員が条件ではなくなりました。 私は両市に直接電話をして問合せしましたけれども、どちらも協力員の確保が難しくなってきたからということであります。 近隣協力員の条件を見直すべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 近隣協力員の要件の見直しについてのお尋ねですが、現在の緊急通報システムは、自宅にある本体の緊急ボタンを押した場合、直接消防に通報され、緊急事態の発生を知らせるものであり、近隣協力員の方には通報者と連絡が取れない場合などに、家まで様子を見に行っていただくなどの御協力をお願いしているところでありますが、この事業の趣旨といたしましては、独り暮らし等の高齢者の緊急時に対応することはもちろん、日頃から地域とのつながりを確保し、高齢者の孤立を防ぐという側面も持ち合わせており、近隣協力員の存在は地域の協力体制として重要な役割を担っていると考えております。 一方で、当該システムを警備会社などの
民間事業者へ委託し、緊急ボタンを押すと警備員が駆けつける、いわゆる民間代理型を採用する自治体もありますが、救急通報の遅れや利用者負担の発生など新たな課題が想定されるところであります。 いずれにいたしましても、高齢者を取り巻く環境の変化に対応した事業の見直しや、今後求められる当該事業の役割などについて十分に検討する必要があると考えております。 以上でございます。
◆（島昌之議員） 最近私が受ける相談、これは高齢者の方の相談が本当に増えております。生きることに自信をなくしている高齢者の方もいます。本当に私生きていていいのかな、心細い、年金は減らされ、保険料は上がる。みたいなことと同時に、やはり身近に頼る人がいない、相談できる相手がいない、そういうふうな相談が本当に増えてきているなと実感しております。 ぜひ、日本一の福祉都市を目指す工藤市長に、先頭に立ってこの問題解決のために努力していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。議長（浜野幸子） これで、島 昌之議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時３３分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。21番 小林 芳幸議員。 （小林 芳幸員質問席へ着席）（拍手）
◆（小林芳幸議員） 公明党の小林 芳幸でございます。 私は市長、教育長に大綱２点質問させていただきます。 まず、大綱１の通学の在り方についてから質問させていただきます。 通学をめぐる情勢は、保護者などからスクールバスの運行を求める要望が出ていることや、各地における通学時の事件・事故における不安の増加、また教材が増えたことにより重いランドセルやリュックを背負って通学することなどによる社会情勢の変化から生じる不安・負担が増加しているように思われます。 また、今後の少子化が様々な教育活動や子供の成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、学校の今後について検討した上、函館市立小・中学校再編計画を策定し、その計画に基づき学校統合を実施してきました。それに伴い、現在市内では戸井学園をはじめ、８校でスクールバスとスクールタクシー等の導入が進み、今までの徒歩通学者との格差が生じているなどの課題があるように思われます。その観点から、通学の在り方について質問したいと思います。 初めに、通学路の安全点検についてからお伺いいたしますが、本年６月28日、千葉県の八街市において下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５名が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。 その後、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して対応策を検討し、通学路における合同点検等実施要領を作成し、各自治体に実施状況の報告を求めております。 本市としてどのような実施状況を報告したのか、まず通学路の合同点検についてお伺いいたします。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 通学路の合同点検についてのお尋ねですが、千葉県八街市の事故を受け、国において通学路における合同点検等実施要領が作成され、小学校及び義務教育学校の通学路の安全点検及び安全対策の実施について本年７月に通知があったところです。 本市においては、これまでも道路管理者、警察、学校関係者等で構成された通学路安全対策会議において定期的な合同点検を実施してきておりますが、このたびの事故を受けて幹線道路の抜け道となり速度の上がりやすい箇所や、大型車の進入が多い箇所など、新たな観点が加わったことから、これらの観点を含めた危険箇所について小学校等へ照会し、新たに抽出された危険箇所について通学路安全対策会議を構成する行政機関と学校による合同点検を実施したところです。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 分かりました。御答弁にありましたように、新たな観点を踏まえた危険箇所は何か所あったのか、このうち合同点検を実施した箇所は何か所あったのか、お知らせください。
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教育委員会学校教育部長（永澤篤） 危険箇所及び合同点検箇所についてのお尋ねですが、学校へ照会した結果、新たな観点による危険箇所が14か所、このほかに道や土木部が継続して道路整備事業を実施している２か所を加えると、計16か所となります。 合同点検につきましては、道路整備事業を実施している２か所を除く14か所について実施し、点検後、学校、道路管理者及び警察などと協議し、全件を対策必要箇所として今後対策を実施することといたしております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 分かりました。その14か所についてなんですけれども、今後対策が必要な箇所だと思うんですけれども、どのような対応を取るのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 対策必要箇所の対応についてのお尋ねですが、対策必要箇所の対応については関係機関と協議し、歩道の整備、カーブミラーやガードパイプの設置、信号機の時間調整など、交通安全施設等の整備によるハード面での対策や、危険箇所を回避するための通学路の変更、交通安全教育の実施などソフト面での対策など、それぞれの状況に応じた対策を立案し、可能なものから速やかに実施することとしております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。今回の通学路の点検については、大まか分かりました。 また、「危険箇所や対策必要箇所については、児童・保護者、地域住民、関係機関の認識を高め、広く協力を得られるよう、地域の実情等に応じ、具体的な対策の予定の有無にかかわらず、可能な限り幅広く、各市区町村の
ホームページ等に公表等することが望ましい。」とのことでありますけれども、今後どのように周知していくのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 対応内容の周知についてのお尋ねですが、通学路の安全確保のためには、児童生徒はもとより保護者や地域住民も地域の危険箇所を十分に認識し、交通事故の防止に努めることが必要であり、危険箇所の周知を図ることは重要と考えております。 これまでも通学路安全対策会議では、毎年度学校から寄せられた通学路の改善要望箇所について点検を実施し、点検結果や対策の内容等について函館市の
ホームページで公開しております。 また、各学校では学校関係者や町会関係者が参画する学校運営協議会が中心となり、ＰＴＡ、警察等と連携しながら交通危険箇所や不審者情報などを記載した学校安全マップを作成しており、通学路の合同点検による危険箇所等についても最新の情報に更新し、登校時の見守り活動や児童生徒の交通安全教育に活用していくこととしております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 周知についても分かりました。ありがとうございます。今回の点検というのは、きちんとしている道路であれば、挙げてはいないと思うんですけれども、きちんとした道路でもやっぱり坂道だとか不審者が出るとか、そういう危険性があるところもあると思います。そういうところは学校で作っているこの安全マップに書かれているということでありますけれども、この安全マップも
ホームページで各学校の──私も見させていただきましたけれども、各学校いろいろな作り方というか、統一もされていないんですけれども、一生懸命やっているところと、やっていないところが見受けられるなということもありますので、毎年度というか、生徒たちがやっぱり話し合って作るだとか、いろいろ工夫しながらもう少し充実したらどうかなと思っております。 これは10年ぐらい前に私も一回質問して、そういう話もしていたんですけれども、久々に見たら何も変わっていませんでしたので、しっかり充実していただければなと思います。 次に移りますけれども、小・中学校における通学の現状についてに移らせていただきますけれども、市内の小・中学校の通学方法は、徒歩または自転車による通学のほか、一部の通学者がスクールバスを利用しておりますが、その現状についてお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 児童生徒の通学の現状についてのお尋ねですが、本市におきましては徒歩での通学を基本としておりますが、保護者の申請等一定の条件の下、自転車通学を認めている小・中学校が８校、本市がスクールバスや借上げの小型乗用タクシーを運行している小・中学校が８校となっております。 また、神山小学校・赤川中学校の２校につきましては、陣川あさひ町会が運営主体となって通学バスを運行しているところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 現状については分かりました。 次に、通学時の重いランドセルやリュックの対応についてなんですけれども、平成30年の第２回の６月定例会で、私置き勉について質問させていただきましたけれども、そのときは各学校に通知し、対応したということだと思います。 しかし、依然重いかばんを背負って通学している子供が見受けられるように思われます。また、私のところにも保護者からもそういう相談も来ておりますが、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学習用具の持ち帰りの現状についてのお尋ねですが、
教育委員会では平成30年６月に各学校に対し、通学時の学習用具の持ち運びについて、児童生徒の負担軽減に配慮した取組を進めるように通知したところであります。 各学校においては、児童生徒用ロッカーなどに学習用具を置くなどの対応を行っているところではありますが、予習・復習や宿題などに必要な場合には、学習用具を持ち帰ることはあるものと承知しております。
教育委員会といたしましては、今後各学校の実情や子供一人一人の発達の段階に応じ、児童生徒の負担軽減に配慮した取組が進むよう働きかけてまいります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 小学校のほうが、あまり変わっていないかなと思うんですけれども、今は小学校全員にもタブレットが行き渡っていると思いますので、持ち帰りができないということもあるんですけれども、タブレットを利用すれば、そういう勉強道具の持ち運びもうまく対応できるのではないかなと思いますので、そこもしっかり今後の課題として行っていただければなと思います。 次に、自転車通学の利用要件についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 自転車通学についてのお尋ねですが、通学に自転車利用を認めている学校は銭亀沢中学校のほか、平成16年に合併した旧４町村地域の義務教育学校を含む中学校５校と南茅部地区の小学校２校であります。 自転車通学の許可については、それぞれの学校が校則によって定めており、例えば小学校３年生以上で自転車安全教室の指導を受けた者に限定している学校、居住地域を限定している学校、校区内全域を対象としている学校などがあり、全ての学校が保護者からの申請を基本としているところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 自転車通学についてです。これは、旧函館市内は自転車通学はないとは思うんですけれども、これは禁止されているんですか。どうなんですか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 自転車通学の禁止についてのお尋ねございますが、自転車通学の許可については、それぞれの学校が校則によって定めておりますので、一律、自転車通学を禁止しているものではございません。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 学校が許可すれば、いいですよということなんだとは思います。それでよろしいですかね。旧市内の学校は、自転車通学していなので、私はどこかで禁止にしているのかなと思っていまして、今聞いた限りでは特にそういう決まりはないということでありました。分かりました。 次に、スクールバスについてはその利用要件についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） スクールバスの利用要件についてのお尋ねですが、文部科学省では、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにおいて、小・中学校の通学距離の基準について小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校でおおむね６キロメートル以内を目安として示しているところであり、本市といたしましても学校再編により通学距離が拡大した場合には、この基準を参考にスクールバスなどを運行しており、児童生徒の利用に当たっては、自宅から学校までの通学距離がこの基準に当てはまる場合、スクールバスを利用できることとしております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 分かりました。質問の冒頭にも問題提起しましたけれども、社会情勢の変化から生じる不安・負担の増加、市町村合併や学校統合によりスクールバスやスクールタクシーの導入、これが今までの徒歩通学者との格差が生じているなどの課題があるように私は思うんですけれども、今後は実態に応じて、通学距離の観点からではなくて、交通手段等を考慮した上での通学時間の観点からも考えられるのではないかと思います。 その際、例えば徒歩の場合には、おおむね30分から１時間程度を上限とすることなども考えられるという意見も多数あると思うんですけれども、例えば幼児から10歳未満の子供で徒歩速度の平均時速というのが１キロから２キロと言われております。健康な成人の場合の時速は、これは不動産屋さんの基準から算出されて、４キロから６キロ──幅広いんですけれども──平均とされております。 また、グーグルの距離と歩く時間というのが、時速５キロぐらいで計算されているようであります。70歳以上の高齢者のケースでは、基準値は１キロから1.5キロの速さと考えられております。もちろんそのときの健康状態や、子供と高齢者の場合ですと、同年齢でも筋力の違いが顕著に異なることも多いので、その辺りは加味する必要があると思います。そう考えると、通学時間の上限を１時間とすると、通学距離は小学生で２キロから３キロ、中学生は３キロから５キロが徒歩での通学距離の上限というのが理想と考えられるのではないかなと思います。 先ほどスクールバスやタクシーの基準が小学生で４キロ、中学生で６キロでありましたが、函館市として、このように新たな基準を設けても、私はよいのではないかなと思います。 他都市でもそのような取組を進めている自治体もありますので、今後の市内小・中学校の通学の在り方というのをしっかり検討して、児童生徒の通学時の安全と安心を確保するための改善及び充実を図る必要があるのではないかと思いますので、
教育委員会のお考えをお伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 今後の通学の在り方についてのお尋ねですが、現在スクールバス等の通学支援につきましては、文部科学省が示す基準を参考とし、学校再編の状況等を考慮しながら行っているところでありますが、学校再編における保護者等との協議において、通学に関しても意見や要望が寄せられているところであります。 こうしたことから、改めて児童生徒の通学距離や通学時間、通学方法などの実態を把握し、今後の通学の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） しっかり検討をしていただきたいなと思います。 次に、通学バスのＪバスについてですけれども、Ｊバスはこれまでも多くの児童生徒の通学の安全を守ってきました。児童生徒数の減少や保護者負担の増により継続が困難になってきており、今年の３月には町会がバス廃止に向け保護者等へ連絡したところ、継続を求める声が上がり、町会ではバス運行について改めて検討しているということで、私は６月定例会で市の協力を得て継続できないか状況をお伝えいたしました。
教育委員会では、町会の皆様と丁寧に協議しながらサポートに努めてまいりたいとの答弁をいただき、市長からも子供の足は守らなければいけないという考えをお聞きいたしました。 その後、半年の間、何度も協議を進めてきたことは私も承知しております。ここで、これまでの経緯はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） Ｊバスの支援についてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、６月以降、Ｊバスの運営主体である陣川あさひ町会と協議を重ねてきたところであり、今後の児童生徒数の減少に伴う利用数の減少の推移や、事業費の削減による収支の
シミュレーションなどを基にしたＪバス運行に係る町会や保護者の負担の検討のほか、見守り体制や路線バス利用に当たっての課題などについて、助言や情報提供を行うなどしてきたところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございました。私も見ておりましたので、かなりいろんな
シミュレーション等も示しながらいろいろ相談しているのを見させていただきました。 そこで、10月８日に市長とのタウントーキングでＪバスを運営維持させていくためにをテーマに、陣川あさひ町会と懇談しておりますが、それはどのような内容だったのか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 市長のタウントーキングの内容についてのお尋ねですが、10月８日に開催された市長のタウントーキングでは、陣川あさひ町会から平成８年から25年にわたるＪバス運行の歴史やこれまでの努力について、また、持続可能な方法を探りたい旨の説明がされ、その後、国が定める通学距離や登下校時の児童生徒の安全確保、Ｊバスの運行継続のための課題などについて意見交換を行ったところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） 分かりました。これまで陣川あさひ町会と何度かにわたりＪバス継続に向けて検討してきましたけれども、町会だけでは対応できないと私も判断しております。今後のＪバス継続に向けて、
教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 今後の対応についてのお尋ねですが、Ｊバスの運行に関しましては、陣川あさひ町会から、このまま利用者数が減少すれば保護者負担を増額しなければならず、さらなる利用者の減少を招き、継続が難しくなってくるとお伺いしておりますので、
教育委員会といたしましては来年度も運行が継続できるよう検討しているところでございます。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） よろしくお願いします。さらなる利用者の減少を招かないためにも、保護者負担の5,000円を超えない形で補助金を設定して、予算措置されることを強く要望いたします。 また、何年かするとやっぱり子供の人数もどんどん減ってきますので、運行がさらに困難になった場合も考えられますので、その対応策も今からしっかり考えていっていただきたいなと思います。 そのためにも、先ほどの通学の在り方ということで問題提起しましたけれども、そこを真剣に考えて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 函館市では、どこの町でも子供が育てられるような、しっかりした
環境づくりというのが必要だと思います。学校から遠いだとか、近いだとか様々ありますけれども、そこで平等に子育てができるような
環境づくりをしていただきたいなと思います。それが子育て政策や少子化対策にもつながってくるんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大綱２に移らせていただきます。 新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 新型コロナワクチンの３回目接種が12月から函館市でも始まりました。希望者全員が円滑に受けられるよう準備に万全を期してもらいたいと冒頭要望し、質問に入りたいと思います。 11月30日公表時点で、少なくとも１回目接種した人の割合は、国民全体の78.8％、２回目を終えた人は76.9％に達しました。 函館市ではそれを上回る１回目接種が80.5％、２回目接種は78.9％となっております。世界的にも高い接種率は新規感染者数が激減した要因の一つと見られております。 しかし、ワクチンの効果は時間がたつにつれ低下することが判明しております。ファイザー社製の２回目接種者を対象にしたアメリカの研究によると、接種後１か月以内で88％だった感染予防効果は、五、六か月後には47％まで下がっております。ワクチンの効果を維持するには、追加接種が有効とされ、ファイザー社の臨床試験では３回目接種による発症予防効果は95.6％だったようです。 このため一部の国では、既に３回目接種が実施されており、感染第６波が懸念される日本でも３回目接種が開始されました。 日本では２回目完了から原則８か月以上たった18歳以上の全員が対象であり、公明党の主張を受け、費用は３回目も無料になっております。 医療従事者から接種を始め、来年１月から高齢者を中心に一般住民へ拡大し、接種を受けられる場合は居住地の医療機関や自治体の接種会場などで来年二、三月をめどに職域接種も予定されているようでございます。 重要なのは３回目接種をめぐり、現場で混乱を生じさせないことであると思います。 今春、ワクチン接種事業がスタートした当初は全国的にワクチン供給の遅れやネット申請の分かりにくさ、電話がつながらないなどにより、スムーズな接種体制の構築に手間どった経緯がございます。これを教訓に取組を一つ一つ確実に進めていくことが重要であります。 函館市では、本年４月から65歳以上の高齢者の接種券を一斉に送付し、予約業務に混乱を来した経緯もございます。その要因と改善策について、ここでまずお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 高齢者の１、２回目接種の予約受付についてのお尋ねですが、65歳以上の高齢者に実施した接種につきましては、国からの４月中に接種券を発送するよう要請があった中、高齢者入所施設における接種スケジュールや医療機関に入院中または通院されている方への速やかな接種に支障を来すと判断し、一斉に接種券を送付したところです。 このような中、接種を担う医療従事者へのワクチン供給の遅れもあり、市内の医療機関の接種体制が整うまでに時間を要し、必要な予約枠が十分に設定できなかったため、予約に当たっては電話がつながりにくい状況になるなど御不便をおかけしたところでございます。 こうした状況を踏まえ、予約受付ダイヤル及びコールセンターの回線増設や大規模に接種を行う医療機関のインターネット予約代行を取り入れたほか、今後のワクチン供給や接種の見通しを示しながら安心して落ち着いて予約していただくよう、御理解、御協力のお願いを行ったとともに、予約枠や予約時期などを適宜お知らせするなど、予約受付体制の改善を図ってきたところであります。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 当時は公明党からも緊急要望を出させていただいたりだとか、部長、今でも高齢者にはあのときのことを言われますので、３回目はしっかり行っていただきたいなっていうふうに思います。 次に、当時国は高齢者への１、２回目接種を７月末までに完了するように自治体に要請しておりました。全ての高齢者への接種完了が難しい中、市としてどのように加速させてきたのか、また３回目接種においても接種機会の確保に向けて、それが取り組むことができるのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 高齢者への接種などについてのお尋ねですが、65歳以上の高齢者につきましては、既に予約され２回目接種の時期が８月以降となる方がいらっしゃったなど、７月末までの完了は難しい状況にありましたが、函館市医師会をはじめ多くの医療機関の皆様の協力をいただきながら進めてきたところであり、５月末時点では１日当たり1,000件程度であった接種件数が６月は2,000件、７月は3,000件と接種スピードを加速させることができ、ワクチン供給減による新規予約受付の一時停止の影響はあったものの、７月末の65歳以上の接種率は１回目は85.5％、２回目は69.1％と全国平均とほぼ同様の状況で進んだところであります。 また、３回目接種におきましては、個別医療機関が145医療機関と１、２回目の接種開始当初と比べると25医療機関が増えており、集団接種についても協力医療機関とスケジュール調整や接種体制の構築を鋭意進めているところであり、引き続き追加接種を希望される方の接種機会の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 あのときは７月末で60％やれば完了というような形で考えていたところが、80％以上の接種が進んだということで、高齢者の皆さんも本当に一生懸命予約を取りながら協力していただいたなと感謝の思いでいっぱいでございます。 次なんですけれども、11月に──先月ですけれども、旭川で起きたクラスターの件なんですけれども、感染者の９割近くがワクチンの２回接種を終えていなかったと、そのことを見て専門家はワクチン接種の低さが影響した可能性が高いとも指摘しております。 函館市でも20代から60代で、まだ２万人弱未接種の方がいらっしゃいます。その中にはタイミングを逃したりだとか、希望してもワクチンができない方だとか、様々いると思うんですけれども、函館市における未接種者や様々な事情でワクチン接種ができない方への対応については、どのような形で進めていくのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 未接種者などへの対応についてのお尋ねですが、１、２回目接種につきましては、接種対象者の12歳以上では11月末で１、２回目とも９割近くに達し、接種を希望される方への接種はおおむね進んだものと認識しておりますが、体調や仕事の都合などで、まだ接種を受けられていない方も一定程度いらっしゃると考えており、３回目接種が始まった後においても引き続き１、２回目接種が接種可能である旨のほか、接種可能な医療機関について、市の
ホームページや予約相談受付ダイヤルなどで情報提供しているところであります。 一方、健康上の理由などにより、接種を受けられない方に対しましては、先般国において都道府県が予約不要のＰＣＲ検査を無料でできるよう支援する方針を示したところでありますことから、国の動向を踏まえながら周知などの対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 ここの部分もしっかり力を入れていただきたいなっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後の質問ですけれども、３回目接種が医療従事者から始まっております。65歳以上の高齢者への接種も２月には本格化すると思いますが、予約受付等はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ３回目接種の進め方についてのお尋ねですが、３回目の接種につきましては、接種時期に応じ市から事前に接種券や案内を送付し、接種券の到達後、電話やインターネットで予約し、接種していただく流れで進める予定でありまして、現在接種券の送付時期や予約、接種日程の調整など準備を進めており、詳細につきましては、これまでと同様に市の
ホームページや市政はこだて、新聞報道などを活用してお知らせしてまいりたいと考えております。 また、受付体制につきましては、接種時期やワクチンの供給量に応じ、接種券を発送することで予約枠に対応した受付を行うほか、これまでの専用ダイヤルでの予約受付に加え、新たに接種相談コールセンターにおけるウェブ予約代行を行うなど受付体制の強化を図り、追加接種を希望される方がスムーズに予約できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 新たに接種相談コールセンターのほうでもウェブ予約をしてもらえるような体制を取るということだと思うんですけれども、ちなみに回線はどのくらい今現状あるのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。 20本ぐらいと私は聞いていたんですけど、それがどのくらいになるのかなというのがちょっとお聞きしたかったんですけど、高齢者の皆さんは本当に一度大変な思いして一日中電話したりだとか、本当に苦労されていますので、次また３回目やるときにまたつながらないというのが、１回、２回はあると思うんですけれども、それが長く続くともうワクチンいいよとかいう方も出かねないと思いますので、今回接種相談コールセンターでもウェブ予約をしてもらえるということなので、少しは回線増えると思うんですけれども、もっと私増やしたほうがいいと思いますので、札幌辺りはどこかの団体に頼んだりだとか、やったりとかしておりますので、私にも予約を頼む方もいらっしゃいますし、タブレットで簡単に誕生日聞くと予約できますので、そういう体制もさらに取っていただきたいなと思いますので、そのことをまず要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（道畑克雄） これで、小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。 次に、10番 市戸 ゆたか議員。 （市戸 ゆたか議員質問席へ着席）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 日本共産党の市戸 ゆたかです。 私は大きく３点について、市長並びに教育長に質問いたします。 大きな１点目、ジェンダー平等社会を目指すための取組についてです。 ジェンダー平等社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる全ての人にとって希望に満ちた社会です。 日本は各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で、156か国中120位、昨年は153か国中121位、相変わらずほぼ横ばいで、先進国の中で最低レベルです。 この間、会派の代表質問でも議論してきていますが、ジェンダー平等の社会を目指す取組は一朝一夕で進むわけではありません。様々な場面で検討が必要と考えます。今回もそのような視点で何点か質問いたします。 初めに、ジェンダー平等について小・中学校、高等学校での教育について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） ジェンダー平等の教育内容についてのお尋ねですが、学校教育においては学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じ、社会科、公民科、家庭科、道徳科、特別活動の授業を中心に教育活動を全体を通じて人権の尊重や男女の平等、男女が共同して社会に参画することや男女が協力して家庭を築くことの重要性などについて指導を行っております。 例えば、小学校の道徳科においては友達と互いに信頼し学び合って友情を深め、異性についても理解しながら人間関係を築いていくことを学習し、中学校の技術・家庭科においては、家族の互いの立場や役割を理解して協力することによって家族関係をよりよくできることについて学習し、高等学校の特別活動においては、男女相互の理解と協力について学習しております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 子供たちも私たち大人も様々な場面でジェンダー平等の視点での学習を積み重ねなければならないと思います。 近年、全国的に多様性に対応する制服の在り方が問われるようになっています。都立学校に通っていた元生徒が性別による制服で苦しみ、性別に関係なく制服を選べるようにすることを求めて、およそ１万筆以上の署名を東京都の
教育委員会に提出したということが報じられました。 また世田谷区では、区内29校全ての中学校で、性別にかかわらず、ズボン、スカート、スラックスという３種類の制服から自由に選べるようになっています。 さらに世田谷区では制服とは言わず、標準服と呼んで着用も強制されてはいなく、入学式や卒業式などの式典のときには着用が求められているようですが、それ以外のときは自由な服装でも構わないというスタンスだということです。 このように全国的にはジェンダーフリー制服とか、ジェンダーレス制服などの取組があります。 質問いたしますが、
教育委員会としてジェンダーレス制服の認識を伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 制服に対する認識についてのお尋ねですが、性別にかかわらず着用することができるいわゆるジェンダーレス制服は、近年多様性の配慮を目的に全国的に導入する学校が徐々に増えつつあると認識しております。 生徒一人一人が自分らしく心地よく着用することができる制服という視点において、いわゆるジェンダーレス制服は一定のメリットがあると考えることができますが、制服の選定や着用については各学校において多様性への配慮を含め、生徒や保護者の声、学校の伝統など、様々な事柄を総合的に検討した上で判断しております。
教育委員会といたしましては、性別にかかわらず着用することができる制服の導入について、学校から相談があった場合には全国及び道内の導入状況等を踏まえつつ、学校と連携して対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） それでは現状の内容をお聞きしますが、全ての中学校において希望する生徒がスラックスを着用できるような対応になっているのか伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 中学校における希望する生徒のスラックス着用の現状についてのお尋ねですが、本市では既に全ての市立中学校において性別によって着用する制服を限定する校則は廃止しており、女子生徒がスラックスの着用を希望した場合などには個別の事情及び心情等に寄り添い、学校が指定している制服の範囲内で認めております。
教育委員会といたしましては、個性の尊重や多様性への配慮という視点において、各学校の制服の着用について、生徒それぞれの事情及び心情等に配慮し、柔軟に対応することが望ましいと考えており、各学校がこうした対応を行うことについて、適切に生徒や保護者に周知するよう、引き続き働きかけてまいります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 性別によって着用する制服を限定する校則は廃止しているということです。 今年の第１回定例会で同僚議員が制服や体操着を当たり前に選べる
環境づくりの必要性を強調しました。私は全ての学校でそのように取り組まれているものと思っていました。しかし、現実はスラックスを選びたいと言ったら、特別の事情がないと駄目と言われたり、スラックスが準備されていなかったりということも聞いております。びっくりしました。 今、答弁をお聞きしましたけれども、女子生徒がスラックスの着用を希望した場合などは、個別の事情及び心情に寄り添って認めているということでした。全ての中学校が自由に選択できると判断いたしましたので、過度な詮索をすることなく、選べるようよろしくお願いいたします。 先ほどの特別の事情がないと駄目という対応は決して、すべきではないと思いますので、御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、先ほどジェンダーレス制服の認識についてお聞きしましたが、性別に関係なく選べる制服についても、全国的に様々な取組があります。私は、子ども条例が制定されている函館市だからこそ、子供たちが意見表明できるような
環境づくりが必要だと思います。今後、制服の選定や着用について、子供たちの声をしっかりと聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 子供たちの声を聞くことについてのお尋ねですが、校則をはじめ、学校生活全般について生徒の要望に耳を傾けることは重要であり、制服の選定や着用についても生徒の意見を踏まえ、よりよいものとなるよう取り組むことは意義のあることと捉えております。 本市においては、制服について各学級の代表生徒で構成する生活委員会や全校生徒が参加する生徒総会の場などにおいて協議するなどし、その協議結果を踏まえて職員会議や学校運営協議会等において検討している学校も見られるところであり、こうした取組について他の学校にも紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 分かりました。 市内でもジェンダー平等の教育や制服について、積極的に取り組んでいる学校もあると私も聞いております。ぜひ子供たちが意見表明できるような民主的な議論を積み重ねてほしいと思います。 次に、女性つながりサポート事業の実施状況についてお聞きいたします。 今年度６月議会で議決されていますので、詳細な内容について、もう少し掘り下げて質問したいと思います。 この事業は、長引くコロナ禍の中で、経済的な理由などにより生理用品が購入できないなど、いわゆる生理の貧困が可視化されるようになり、この女性つながりサポート事業で生理用品の提供を一つのきっかけとして相談支援につなげていきたいという目的で始まりました。 初めに女性センターの相談窓口や公共施設のトイレなどにおいて、相談窓口の周知やアンケート調査の依頼を含めたリーフレットとともに生理用品を配置することになっておりますが、その状況について伺います。
◎市民部長（
佐藤聖智子） 女性つながりサポート事業における生理用品の配置状況についてのお尋ねでございますが、本事業におきましては
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不安を抱える女性に寄り添った相談支援の一環といたしまして、相談窓口の周知及び生理に関するアンケートの協力依頼のリーフレットとセットにいたしまして、生理用品を提供しているところでございます。 配付先につきましては、女性センター、マザーズハローワーク、社会福祉協議会などの相談窓口や亀田交流プラザなどの公共施設のほか、市内全ての小・中学校や高等学校にも、リーフレットとともに一定数の生理用品を提供したところでございまして、10月末現在におきましては合計配付数は約1,500袋となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 市内の公共施設の中でも女性センター、マザーズハローワーク、社会福祉協議会、亀田交流プラザ、市内の小・中学校、高校となりますと、１か所の生理用品は10袋ぐらいになるのでしょうか。１袋に30個としても、もうそろそろなくなってしまうかもしれません。 次に、今回の事業では不安を抱える女性の状況を把握するためにアンケート調査を行うことになっておりますが、約４か月経過した中でのアンケート調査の途中経過について伺います。
◎市民部長（
佐藤聖智子） アンケート調査についてのお尋ねでございますが、本事業におきましては、不安を抱える女性の状況を把握するため、令和４年３月までアンケート調査を実施しているところでございまして、10月末現在では約170件の回答があったところでございます。 その主な回答についてですが、過去１年以内に生理用品を購入できなかったり、あるいはためらったことがあるかという設問に対しまして、あると回答した方が20％を超えておりまして、その理由として多い順にはほかのことにお金を使わなければならないから、収入が減ったから、生理用品が高額だから、などとなっております。 また必要な支援の設問に対しましては、多い順に生理に関して学ぶ機会、生理用品の公共施設や学校のトイレへの備付け、気軽に相談できるところ、などとなっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 生理用品の配付が７月中旬から始まって10月末の結果ですから、約４か月で約170件のアンケートの回答があったということです。私は思っていたより多い数だと思っております。 リーフレットにアンケート調査のＱＲコードがついていて、そこからアンケートに入れますので、気軽に答えることができているということだと思っております。 主な回答の中で過去１年以内に生理用品を購入できなかったり、ためらったことがあるかという問いに対して、あるという回答が20％を超えているということで、これもとても衝撃的な数字だなと思っております。 さらにその理由として、ほかのことにお金を使わなければならない、収入が減ったから、生理用品が高額だから、ということで今、御回答がありましたけれども、現在の函館市の女性の実態ということが分かると思います。非常に胸が打たれます。 必要な支援では、生理に関して学ぶ機会、生理用品の公共施設や学校のトイレへの備付け、気軽に相談できるところということで、アンケートによってリアルな現状が見えてきております。 次に、女性センターでの常設相談やＧスクエアなどでの出張相談を行うこととなっておりますが、その実施状況について伺います。
◎市民部長（
佐藤聖智子） 相談支援事業の実施状況についてのお尋ねでございますが、10月末現在の件数で申し上げますと、毎週水曜日と木曜日に女性センターにおいて実施している常設相談につきましては28件、毎月２回程度函館コミュニティプラザや亀田交流プラザなどにおいて実施している出張相談につきましては15件の相談があったところでございます。 相談内容といたしましては、生理や健康に関するもののほか、人間関係の悩みやＤＶなどに関するものなどでございまして、必要に応じ関係機関へつなぐなどといった対応を行っております。 また出張相談におきましては、専門的な内容についても相談いただけるよう、産婦人科医や助産師、臨床心理士などを相談員として配置しておりますが、今後若い世代の方にも気軽に相談していただけるよう、実施方法については工夫を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 女性センターで常設して毎週水曜日と木曜日ということで、そこに28件、それと出張で相談する函館コミュニティプラザ、亀田交流プラザは15件の相談があったということで、私はこの約４か月で本当に相談に見えてもらってよかったなと思っております。 常設相談や出張相談の内容も深刻な内容も相談されているということですので、分かりました。 さらに、この出張相談のときに産婦人科医や助産師、臨床心理士などの専門家の方にも協力いただいているということで、相談員として配置しているというところが非常に心強いと思っていますし、ふだん気軽に相談できない内容もその場所に行ったら専門家がいるということで相談できる
環境づくりというのは非常に重要だなと思っております。 次に、学校現場での設置状況と女性つながりサポート事業で提供された生理用品の設置状況と配付状況について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校における生理用品の設置状況などについてのお尋ねですが、学校ではこれまでも学校が購入したものや試供品、教材としてメーカーから提供された生理用品を保健室に配置し、急に必要となったり忘れてきたりした児童生徒の求めに応じ、配付を行っておりましたが、女性つながりサポート事業の開始以降につきましては保健室への配置のほか、一部の中学校で女子トイレに配置したところです。 配付実績につきましては、保健室に配置した小・中学校では十数枚程度、女子トイレに配置した中学校では学校の規模により数十枚から数百枚ほどの生理用品の配付があったと伺っております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 分かりました。 保健室に配置したら十数枚程度だけれども、学校のトイレに配置したら数十枚から数百枚ということで、本当にたくさんの生徒が利用されたんだなということがよく分かります。 次に、学校のトイレに設置することに関してなんですけれども、賛否両論あるのは私も分かっております。保健室に生理用品を常備することによって困ったときに相談窓口になるという、そういうことも重要です。 しかし、先ほどの答弁でも分かりますけれども、トイレに設置したことにより、より多くの生徒が利用されているということも分かりました。 私は何度も言っておりますけれども、トイレットペーパーが設置されているように、予算化して生理用品も全ての市立小・中学校、高校に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（永澤篤） 生理用品のトイレへの配置についてのお尋ねですが、従前から学校では保健室へ生理用品を配置しておりますが、生理の貧困の背景には経済的困窮やＤＶ、虐待、ネグレクトなどの深刻な問題があると考えており、保健室での生理用品の受渡しの際に児童生徒のこれらの状況を確認し、課題を抱える児童生徒の支援に取り組んでいるところでございます。 このことから、生理用品の配置は保健室への配置を基本としながら、発達の段階や各学校の実情に応じ、トイレを含めた利用しやすい場所に配置することになると考えておりますが、トイレへの配置については先進自治体において取組が進められていると承知しておりますので、今後、先進自治体の取組の状況や効果、課題などについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 保健室の配置を基本としながらもトイレへの配置について検討したいということで、研究もしたいということで答弁がありました。 帯広市なんですけれども、帯広市では市民から寄附していただいた生理用品を試行的に中学２校の女子トイレに７月から10月下旬の３か月間設置をしています。 その後、
教育委員会が２校の生徒を対象にアンケート調査を実施しました。そのうちトイレに置かれている生理用品を使用した生徒は約43％で、今後も利用したいと回答した生徒は100％でした。学校で生理用品が入手できるとよいという回答が９割です。そのうち、どこで入手できるとよいですかという問いについては、トイレと答えた方が９割でした。 学校トイレでの生理用品設置については、回答者の95％が不安の軽減につながるということです。帯広市の
教育委員会で生徒に対してアンケート調査を行って、リアルな実態を把握したことはとても大事なことだと思います。 制服のところでもお話ししましたけれども、子供たちの意見をしっかりと聞いていただきたいと思います。 先ほどの答弁で、保健室の生理用品は学校が購入したものや試供品、教材としてメーカーから提供された生理用品を保健室に配置して対応していたということが分かりました。私も養護教諭の方にそのことを伺い、びっくりしました。消耗品として保健室に補充しているものと思いましたけれども、そうではないということです。足りなくなった場合は養護教諭の方が自己負担で準備しているということも聞きました。学校では、休憩時間が短く、トイレを我慢してしまう生徒もいて汚してしまうということもあるそうです。ですから、なくなったら補充しておかないと間に合わないというのが実態のようです。 やはり何度も提案しておりますが、生理用品はトイレットペーパーを設置するように予算化をしてほしいことを強く要望いたします。 次に、道内において函館市と同様に女性活躍推進交付金のつながりサポート型を活用している自治体はどのくらいあるのでしょうか。伺います。
◎市民部長（
佐藤聖智子） 道内における女性活躍推進交付金のつながりサポート型の活用状況についてのお尋ねでございますが、内閣府の
ホームページに掲載されております公募結果によりますと、道内では本市を含めて13の自治体がこの交付金を活用しているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 北海道の自治体179か所中13自治体しか実施していないということにも驚きました。函館市はその点では先駆的な取組を行っているということが分かりました。 今回のアンケート調査は、まだ途中経過です。その中でも生理用品の配付と同時に行っているということで、深刻な実態が見えつつあります。長引いているコロナ禍の中で経済的に大変な家庭が本当に増えております。これから失業者も増えていくと思います。独り親家庭の生活状況も大変です。私が力説するまでもなく、今後そのような現象がさらにひどくなると考えます。 先ほども述べましたけれども、学校や公共施設にも常備・設置できるような予算化をして、この事業を継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（
佐藤聖智子） 今後の女性つながりサポート事業についてのお尋ねでございますが、現在この事業では相談支援ですとか、アンケート調査を実施しているところでございますが、こういった中でコロナ禍での相談窓口の設置ですとか、相談内容に応じて必要な支援につなげるということは必要なことと考えておりまして、今後の取組については検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） まだ──今回質問しましたけれども、この事業は３月まで続きます。アンケート調査もさらに寄せられてくると思います。 私はこの事業が継続されていくことによって、生理用品の配付と同時にアンケートに気軽に答えることができることや、相談する場所があることが女性に周知されていって、そのことが一人で悩んでいる方をなくしていく、様々な支援につなげていくという非常に重要な事業だと思っております。 学校での生理用品を設置することも含め、予算化して、ぜひ引き続きこの事業を前向きに検討していただきたいと強く要望いたします。 次に、パートナーシップ制度の検討状況についてです。 今年の代表質問で市長はパートナーシップ制度について、「市民一人一人が互いの個性や多様性を認め合い、全ての市民が幸せを感じられるような、人に優しい
まちづくりを進めるため、導入を検討することとした」「導入については、今後設置を予定している検討委員会での議論や当事者の皆さんからの意見をいただきながら進めてまいりたい」という答弁がありました。 私は国連のＳＤＧｓで、世界中で誰一人取り残さないという方向で進んでいる今だからこそ、函館市がパートナーシップ制度の策定に取り組むことに予算をつけたことは非常に評価すべきことだと思います。この間、期待をして見守ってきました。 そこで質問いたしますが、パートナーシップ制度の導入に向けたこれまでの検討状況や今後のスケジュールについて伺います。
◎市民部長（
佐藤聖智子） パートナーシップ制度の検討状況などについてのお尋ねでございますが、本市のパートナーシップ制度の検討につきましては、パートナーシップ制度検討委員会を５月に設置いたしまして当事者の方々ですとか、市民の方々との意見交換会を開催しながら検討を進めてきたところでございます。 検討委員会では３回にわたって議論を重ね、当事者の方々の意見を踏まえ10月に制度内容の検討結果を取りまとめたところでございます。 現在は検討委員会での検討結果を基に作成いたしました函館市パートナーシップ制度の考え方について、函館市男女共同参画審議会において議論していただいているところでございまして、今後、答申をいただき、その上でパブリックコメント手続を実施し、今年度中に制度の成案化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 検討委員会で３回の議論をして、当事者の意見も踏まえて取りまとめて今後、函館市男女共同参画審議会やパブリックコメントの手続をしていくと、そして成案化していくということでした。その後、所管の民生常任委員会でも議論していくことと思います。 このたび北海道教育大学函館校の学生がつくる、ＨＵＥレインボーはこだてプロジェクトから私たち函館市議会議員にアンケートが届きました。 性的マイノリティに対する社会の関心や市の取組、パートナーシップ制度の必要性についての設問もあり、議会がどのように考えているのかということが分かる集計になっていました。この調査結果がパンフレットになっています。今日は持ってきていませんが、すみません。 函館市のパートナーシップ制度はとても注目されていると思います。性的マイノリティの方々も生きやすい函館市になることを期待して、この質問を終わります。 次に大きな２点目です。 介護保険制度における市の実態についてです。 11月９日の新聞報道で、介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押えられた65歳以上の高齢者が、2019年度過去最多の２万1,578人だったことが厚生労働省の調査で明らかになったという報道がありました。 函館の実態について質問いたします。 初めに介護保険料の現状についてですが、全道主要都市と比べた本市の介護保険料の状況についての認識を伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 本市の介護保険料についてのお尋ねですが、本市の介護保険料につきましては、全道の平均と比較しますと介護保険料が比較的高くなっているところでございますが、介護保険料は介護保険事業計画の計画期間３か年で見込まれる介護給付費などの合計額を基に算定しており、その費用の大部分は訪問介護や通所介護などをはじめとした介護保険サービスに係る介護給付が占めております。 本市の介護保険料につきましては、先ほども申し上げましたとおり、全道の平均と比較しますと介護保険サービスの受給率や高齢者単身世帯の割合が高く、道内他都市より介護サービスの利用につながりやすいものと推測され、介護保険料が比較的高くなる要因になっているものと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 市の認識としては道内他都市よりも介護保険料が高くなっているということでした。今年の代表質問でも質問させていただきましたが、そのときにはまだいろいろな集計が出ていませんでした。このたび私どもが全道調査で介護保険料の資料を見たところ、全道主要都市中、函館市の介護保険料が6,320円でトップでした。次が旭川市で6,190円、３位が北見で6,080円です。介護保険料もトップということになります。 次に、介護保険料の滞納や差押えの状況について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 介護保険料の滞納者数や差押えの状況についてのお尋ねですが、過去３年間の滞納者数及び差押えの状況を申し上げますと、平成30年度は滞納者数が2,006人、差押え件数が11件、令和元年度は滞納者数が1,688人、差押え件数が26件、令和２年度は滞納者数が1,279人、差押え件数が７件となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 平成30年度というのは2018年度ですね。令和元年度というのが2019年度になりまして、滞納者数が1,688人で、差押え件数が26件。前年度に比べますと15件増えているということが分かりました。 滞納者数の割には差押え件数が少ないのですが、どのような場合に差押えの対象となるのか。どうしても差押えが必要だったのでしょうか、伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） どのような場合に差押えの対象になるのかについてのお尋ねですが、滞納者への対応といたしましては、電話や訪問による催告を行うとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方などには減免制度を案内しているほか、滞納が長期間に及んだ場合の保険給付の制限措置についての説明も含め、納付相談を行っているところでございますが、連絡に対し応答のない方や納付の意思のない方には文書による催告を行っております。 また、このような納付交渉に応じない方には、預貯金調査をした上で差押え予告を行い、納付交渉に応じるよう促しておりますが、それでも応じない場合には差押えを行い、被保険者間の負担の公平性を図るとともに未収金の縮減に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 様々な対応の結果、やむを得ず差押えをしたということが分かりました。決して、支払い困難な高齢者の方への取立てのような差押えだけは行ってほしくないと思います。 差押えについては避けられるような粘り強い対応を要望します。 次に、保険料の滞納によって保険給付の制限を受けた方の人数と給付制限の内容について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 給付制限の対象者数などについてのお尋ねですが、保険料の滞納により法に基づく保険給付の制限を受けた方は過去３年間の状況で申し上げますと、平成30年度は14人、令和元年度は11人、令和２年度は８人となっております。 また、給付制限の内容といたしましては、滞納から２年以上経過し、時効となった場合には保険料の納付義務は消滅いたしますが、介護保険サービスを利用することとなった時点で消滅した未納の期間に応じた期間について、自己負担の割合が１割または２割の方は３割負担に、３割の方は４割負担に引き上げるものでございます。 なお、このほかの給付制限措置として現在対象者はおりませんが、１年以上の滞納で介護サービスの利用時に全額自己負担していただき、保険給付分を後日申請によって支給する償還払い化や、１年半以上の滞納で償還払い分の保険給付から滞納となっている保険料を差し引くなどの措置もございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 滞納によって差押えされるほか、法律に基づいて保険給付の制限処分もあるということです。函館市の場合は自己負担の割合が１割または２割の方は３割、３割の方は４割に負担が引き上がるということでした。全額自己負担の方はいないというものの、厳しいペナルティーが強いられていることが分かりました。 介護保険料を引き下げるために、市としても研究、努力しなければならないと改めて提案したいと思います。 次に、現在コロナ禍での減免制度の利用状況について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 減免の実績についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少したこと等による介護保険料の減免制度につきましては、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方や主たる生計維持者の給与収入や事業収入などが前年に比べて３割以上の減少が見込まれる方を対象としております。 令和２年度の実績といたしましては、減免対象者数は426人、減免対象額は約3,300万円となっており、令和３年度は11月末時点の実績で減免対象者数は202人、減免対象額は約1,300万円となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 2020年度は減免対象者数は426人ということで、今年は202人ということなんですけれども、コロナ禍での減免制度は収入が３割以上減少という方が対象です。このような減免制度になったのは大変よかったと思っておりますけれども、今年度は、昨年度収入が減った額からさらに３割減ということになりますので、なかなか対象にならない方もいるのではないかなと私も思っておりましたけれども、先ほどの答弁でいいますと202人の方がこの対象になっているということなので、相当厳しい現状だということが分かりました。 もし対象になっているのではないかと思われる方は、減免制度を利用していただきたいとは思います。 さらに今年８月からの補足給付の制度が改悪されて、食事の自己負担や預貯金の限度額の引下げが実施されております。 私どもの富山議員も９月の議会で市内の影響を質問しておりますけれども、その後の補足給付の対象縮小に伴う現状について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 補足給付の制度改正に伴う現状についてのお尋ねですが、特別養護老人ホーム等の介護保険施設入所時やショートステイを利用する際の食費等に対する補足給付制度が国の制度改正により８月から見直され、認定要件である預貯金額の上限引下げや補足給付額の引下げの対象となられた方につきましては、これまでに比べ負担が増えているところであります。 このような中、利用者の御家族や施設などからの御相談をいただいた際には、制度見直しの趣旨や内容について丁寧に説明するとともに、一定の要件はございますが、生計困難者等の負担軽減制度として別に設けられている社会福祉法人による利用者負担の軽減制度の利用について、御案内をしているところでございます。 また補足給付の対象外となった利用者の方々においても、今後預貯金額が減少し、認定要件を満たすこととなった場合には、改めて補足給付の申請をしていただくことが可能である旨、お知らせしているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 補足給付というのは介護保険施設の入居者の食費、居住費に関する負担軽減制度です。 先ほどの答弁では制度の丁寧な説明や生計困難者の負担軽減制度の案内をしているということでした。 ８月からの補足給付の対象が縮小して、施設入所費や食事代など自己負担が増えている方たちの影響がまだまだ具体的に見えてきておりません。 先ほどの答弁では、預貯金が減少したら補足給付を受けられるということですが、預貯金があるうちは高い負担がかかっていくということです。非常に過酷な制度ではないでしょうか。 現在言えることは、介護保険料が高くなって滞納者も増えて差押えも行われていると。施設に入所している方たちには負担軽減制度を受けられないために食事代や施設入所費の自己負担が増えた方もいる。このままだったら施設入所を続けることが困難になる高齢者も出てくるというのが今の函館市の現状ではないでしょうか。 制度発足から、保険あって介護なしと言われてきましたが、まさに必要なサービスを受けられない高齢者が増えていくことが予想されます。今後様々な事例が出てきますので、私は函館市として厚生労働省に実態を伝えて、このような制度を撤回していただきたいということを申し上げてほしいと思います。また別の機会に議論したいと思います。 次に大きな３点目は、コロナ禍で影響を受けた事業者への支援について質問いたします。 函館市としても昨年からの
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて悲鳴を上げている市民や事業者、観光業者などへ様々な支援策を打ち出し、実施してきていると理解しています。私どもも市民の皆さんの声を届け続けてきました。11月８日には
新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望として、第13次要望を市長に提出しています。 少しでも多くの事業者が支援を受けられるよう何点か質問いたします。 初めに、10月１日から申請開始した函館市事業者特別支援金について、現在までの申請状況はどのようになっているのか。また申請しても決定されなかった数とその主な理由について伺います。
◎経済部長（小林利行） 函館市事業者特別支援金の申請状況などについてのお尋ねでございます。 まず申請状況でございますが、10月１日の申請開始から直近の集計である12月７日までに4,449件の申請がございまして、予算想定時の5,000事業者の約89％となっているところでございます。 また、申請を否決定としたものにつきましては143件ございまして、その主な理由といたしましては、対象外の業種である、市内に対象となる事業所がない、基準日である８月30日より後に開業した、などとなっているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 12月７日までに4,449件の申請があったということです。そのうち否決定としたのは143件ということです。 この事業は、市内で該当する約5,000事業者を対象に法人20万円、個人10万円を支給します。財源は国の地方創生臨時交付金約３億円、市の一般財源４億5,000万円で合計７億5,000万円です。 現在、予算想定5,000事業者中89％ですから、12月28日の申請締切りまで、まだまだ申請が伸びるのではないかと思います。 昨年度から函館市独自に実施してきた
新型コロナウイルス感染症に関する支援金事業として、事業者等特別支援金、「新しい生活様式」普及協力支援金、新しい生活様式対応店舗等改修補助金、事業継続臨時支援金の当初予定していた件数と実績件数、そして実績総額について伺います。
◎経済部長（小林利行） これまで実施いたしました各支援金の実績等についてのお尋ねでございます。 まず事業者等特別支援金につきましては、当初想定していました1,900件に対し、実績件数は1,962件、支援金の総額は３億5,000万円となっております。 次に、「新しい生活様式」普及協力支援金につきましては当初想定2,300件に対し、実績件数は1,258件、支援金の総額は２億5,137万円となっております。 次に、店舗等改修補助金につきましては当初想定100件に対しまして実績件数は818件、支援金の総額は４億3,876万円となっております。 最後に、事業継続臨時支援金につきましては当初想定1,780件に対しまして、実績件数は1,857件、支援金の総額は３億6,920万円となっているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 今までの市単独も含めてやってきた事業の中で、ほとんどが想定していた以上に申請があったということで執行されております。対象になって支援金が支給された皆さんは大変喜んでおります。 しかし、この１年半残念ながら一度も市の支援金を受けられない事業者の方もいます。どのようにお考えでしょうか。
◎経済部長（小林利行） これまで一度も市の支援を受けられない事業者に対する考えということでございます。 本市がこれまで独自に実施してきました各支援金事業につきましては、国からの地方創生臨時交付金の交付実績や市の財政状況を踏まえつつ、その対象事業者は申請手続を極力簡略化し、迅速な対応を取るため、その対象をコロナ禍の影響による外出自粛や往来自粛の影響を受けた業種を含む事業者としたところでございます。 このような取組の中で、本市の支援金の対象外となった事業者もございますが、コロナ禍による支援策につきましては、本市以外にも国や北海道において幅広い事業者を対象といたしました持続化給付金や月次支援金、無利子・無担保融資、雇用調整助成金、家賃支援給付金などといった様々な支援がなされておりますので、それぞれの事業者が必要な支援策を活用していただき、コロナ禍の厳しい状況を何とか乗り切っていただきたいと考えておりますし、本市におきましても引き続きこれらの制度の周知や情報提供に努め、事業者の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 函館市も相当、支援金の事業に対しては頑張っていただいていると私も思っております。 要するに対象業種ではないという方が、一度も支援金の対象になれない業者が多くいるということが現実なんです。例えば貨物軽自動車運送業を営む方は、
新型コロナウイルス感染症の影響で企業からの依頼が減少して仕事が来ないそうです。 また、企業から出る段ボールを回収する古紙卸売業者は取引先の３つのホテルのうち、１つが休館したままで、飲食店や市場から出る段ボールの量も減りました。 両者の方は持続化給付金を使い何とかしのいできたけれども、今度はガソリン代も高騰したり経営に大きな影響が出ているということをおっしゃってました。 そのほかにもまだまだ支援を受けられない業種の方もいます。特にこの間、店舗を持っていない方、ふだんは展示販売を行ってきて小売もしてきたけれどもコロナ禍でできない。長年のお客さんへの訪問販売もままならなくなって収入が減少している方もいます。ピアノ調律師さんもなかなか、お客さんのところに訪問できなく、収入が減っているということなんです。だから、店舗を持っていない方たちが今支援金を受けられていないという現状もあります。 今回の事業者特別支援金も含め、コロナ禍で収入に影響を受けている方も対象とできないのでしょうか、伺います。
◎経済部長（小林利行） 収入に影響を受けている事業者、これらの対象業種の拡大についての考え方のお尋ねでございます。 コロナ禍の影響で売上げが減少となった事業者に対する支援金の給付につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これまでも持続化給付金や家賃支援給付金、月次支援金など国や北海道による対策が講じられてきたところでございまして、今後におきましても、このたび国におきましては新たに50％以上の売上げ減少で法人で最大250万円、個人で50万円、30％以上50％未満の売上げ減少で法人で最大150万円、個人で30万円を給付する事業復活支援金が閣議決定されたところでございます。 市戸議員御質問の事業者に対する売上げ減少による支援金の給付につきましては、まずは国においてなされるものと考えておりますし、本市におきましては国や北海道の政策のほか、消費喚起策も含めまして様々な視点で経済対策を講じてまいりたいと考えておりますので、現在のところ収入が減少となった事業者を改めて対象とするということは考えていないところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 今の答弁を受けまして、今回の事業者特別支援金に対する対応として、収入が減少となった事業者を対象とすることはできないというのは、それは分かります。もうすぐ終わりますから。 けれども、これからたくさんの事業を行っていかなければいけないと思っていまして、今後のことも考えて少し述べたいと思いますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない中小業者は少ないと思います。特に零細業者ほど売上げ減少は死活問題です。今、北海道の支援金は30％から50％減少が対象ですが、そこのハードルも高くて申請できない業者もたくさんいます。 先ほど答弁がありました閣議決定されました事業復活支援金についても、30％から50％未満の売上げ減少による給付になります。この制度だと、また支援金の対象にならない事業者が出てきます。 各自治体での工夫された事業を紹介いたしますが、埼玉県行田市小規模事業者緊急支援給付金は売上げ減少の要件を低く設定して、前年同月比で５％以上減少、その方に対して１事業者10万円です。 神奈川県藤沢市中小企業事業継続支援金は令和３年４月から９月の売上高の合計が、前年または前々年の同期間の売上高と比較して６万円以上かつ20％以上の減少ということが条件です。 お隣の北斗市ですけれども、小規模事業者持続化支援金は常用雇用者が20人以下の法人、個人事業主で前年同期と比較して２割以上減少していることが条件です。 さらに減少割合に応じて段階をつけて支給しております。 様々な業種の方たちの声の中では、業種に関係なく売上げ減少割合のハードルを低くして支援を受けられるような事業を望んでおります。今後既に閣議決定されております臨時交付金なども活用して、再度知恵を出し合って、一度も受けられていない零細業者の方たちにも手を差し伸べられる事業を検討していただきたいと思いますが、今度こそ支援を受けることができる制度を望みますけれども、今後そのような検討ができるかどうか。もう一度部長に答弁を求めたいと思います。
◎経済部長（小林利行） 改めまして、支援金の御質問でございます。 函館市の支援金につきましては、やはりその金額等によりまして、まずは迅速に簡略化して困っている方にお届けしたいということで業種を絞ってこれまで実施してきたところでございまして、今後、国の交付金ですとか、そういうところが入ってくるという情報も入ってございます。いろいろな経済支援、こういったものにつきましては、今後庁内で議論して決定していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ぜひ前向きに検討していただいて、市長、よろしくお願いしたいと思います。 市長、答弁したいんですか。
◎市長（工藤壽樹） 今、市戸議員から各種支援の在り方について御質問いただきました。 函館市としてはできるだけ業種ごとにやって、利益を上げているところもあるかもしれません。だけど５％、20％という先ほど、いろんなところを挙げられましたが、手続するほうからすると非常に煩わしくて少額の10万円もらうのに、例えば高齢者の方がやっている店がそういう計算をできるのかというようなことをいろいろ考えた上でこういう方式でやって、私としては函館市のほうが支援を受ける方のほうに思いは寄っているのではないのかということであります。 ただ、いろいろそういう中で一長一短ありまして、外れる業種の方もいらっしゃるから、そういうものについては、今、国のほうの6.8兆円の行方がどうなるか分かりませんけれども、今後の検討課題と考えております。
◆（市戸ゆたか議員） 分かりました。一度も受けられていない方は確実にいますので、そういう方も含めて手を差し伸べていただけるような支援金の事業を御検討いただきたいということを申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。
○副議長（道畑克雄） これで、市戸 ゆたか議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時10分とし、休憩いたします。 午後 ２時３８分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時１０分再開
○議長（浜野幸子） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。 ９番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） 市民クラブの工藤 篤でございます。 大綱３点、市長にお伺いいたします。 まず、随意契約についてお尋ねします。 随意契約は一般競争入札を原則とする契約方式の特例であり、地方自治法第234条第２項に、随意契約は政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができると規定されています。これを受けた地方自治法施行令第167条の２第１項は、随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とすると規定し、第１号から第９号までに該当する場合に限って行うことができるものとされています。 全国の地方自治体は、すべからくこの規定を基に随意契約を行っており、函館市でも例外ではないという理解でよろしいですか。
◎財務部長（川村義浩） 随意契約の法的根拠についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、地方自治法第234条第２項及び同法施行令第167条の２第１項各号の規定に基づきまして、随意契約を締結しているところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 平成25年３月に函館市包括外部監査人、公認会計士、鎌田 直善氏から平成24年度包括外部監査結果報告書、テーマ「外部委託について」が報告されています。この中に随意契約の乱用についてとの指摘があります。読んでみますと、「函館市においては、多くの部局で随意契約の割合が非常に高い。例外的に総務部、戸井支所、消防本部の３部局では、随意契約の割合が60～70％と低いが、この例外を除くと、ほとんどの部局で95％以上が随意契約である。個別テストの結果によっても、随意契約とする必要のないものがほとんどであった。地方自治法上は、競争入札が原則である」として、前段触れました地方自治法第234条第１項及び第２項、及び同施行令第167条の２第１項を・・・。「函館市の外部委託契約においては、地方自治法の趣旨に反し、随意契約が乱用されている」と指摘しています。 さらにページをめくると随意契約がほとんどであることの四つの弊害を挙げられた上で、本来あるべき姿が示され、その中の初めに、随意契約の制度的概要が記されております。内容は冒頭私が申し上げたことがほぼ踏襲されています。 そして、（３）運用上の問題を基に、改善するための方策として、指摘、改善の具体的項目に挙げた15項目の中の④に、「随意契約ガイドラインを改正し、随意契約とすることができる場合を、具体的かつ明確に定める必要がある。名古屋市、また、本意見書において引用したさいたま市の事例などが参考となる」と記されています。 つまり、この平成25年３月の包括外部監査結果報告書を端緒として、随意契約に係る事項の解釈・運用について、函館市工事の請負に係る随意契約ガイドライン及び函館市物品等の調達に係る随意契約ガイドラインを定めたものと理解していますが、いかがでしょうか。
◎財務部長（川村義浩） 随意契約ガイドラインの改正についてのお尋ねでございますが、随意契約ガイドラインにつきましては、包括外部監査の実施以前から策定しておりましたが、平成25年３月の包括外部監査結果報告書におきまして、その内容が不十分であるとの指摘を受けましたことから、随意契約の適正な執行を図るため、平成25年９月に全部改正し、随意契約とすることができる契約について具体的かつ明確に定め、その運用を厳格化したものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） いずれにしてもガイドラインには、地方自治法施行令第167条の２第１項の第１号から第９号までの事項を基準とし、運用上の留意点が記載されていますが、報告書では「第２号が「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」というあいまいな表現を含んでいることから拡大解釈される余地がある」としつつ、具体的には個別テストで入手した随意契約理由書を例に、随意契約としなければならない理由が記載されていない場合は問題があると指摘されていました。 つまり、第２号を適用する際には、随意契約とするべく明らかな理由が記されていなければならないと受け止めましたが、いかがですか。
◎財務部長（川村義浩） 随意契約理由書に関わってのお尋ねでございますが、地方自治法第234条第２項におきまして、随意契約は政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができると規定しており、これを受けまして同法施行令では第167条の２第１項第１号から第９号まで随意契約できる場合を列挙してございます。 平成25年に改正いたしました随意契約ガイドラインからは、本ガイドラインに基づき随意契約を採用することとした場合には第167条の２第１項第２号の場合に限らず、第１号から第９号までの根拠法令、ガイドラインの適用条項について記載し、随意契約理由について明確に整理、記録しておくものとしたところでございます。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） ありがとうございました。私の整理したものを改めて確認することができました。 続きまして、旧ロシア領事館についてお伺いします。 まず、９月定例会において、企画部長は「令和２年第１回定例会の時点におきまして、活用に向けた意向が示された事業者は３者で、それぞれ平成29年１月、同年９月、それから平成31年４月に意向が示されたものであります」と答弁されていますが、株式会社ソヴリンから活用に向けた意向が示されたのは、どの時点に該当するのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 旧ロシア領事館の活用意向が示された時期についてのお尋ねであります。 株式会社ソヴリンから活用に向けた意向が示されました時期は平成31年──2019年４月であります。 以上です。
◆（工藤篤議員） ９月定例会で、令和元年５月22日及び８月22日に株式会社ソヴリンと打合せをしたプロポーザルに関する具体的な内容をお聞きしたとき、そのときはメモなりがないのでお答えできないとおっしゃいました。改めてお答えいただけますか。
◎企画部長（柏弘樹） 株式会社ソヴリンとの打合せ内容についてのお尋ねであります。 令和元年──2019年５月の打合せにつきましては、株式会社ソヴリンから、賃貸ではなく購入したいとの意向が示され、それに対し売却する場合はプロポーザル方式になると考えている旨回答したところであります。 また、同年８月の打合せについては、同社からプロポーザル方式への参加意向が示されましたが、参加の可否の判断と利活用方法を検討するため、建物の安全性を調査する耐震診断等を自ら実施することが可能であるか相談されたところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 御答弁の「売却する場合は」との文言から、売却するか否かはこの時点で決まっていなかったことになると類推しましたが、いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 売却についてのお尋ねであります。 令和元年──2019年時点におきましては、売却することは決定していなかったところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 「売却する場合はプロポーザル方式になる」とは、資料１の９月３日の市長協議で企画部が答えた、今後の建物の保存活用について一定の条件設定を行うためのものと同じ内容ですか。
◎企画部長（柏弘樹） ただいまの答弁についてのお尋ねであります。 令和元年──2019年５月の打合せにおきましては、株式会社ソヴリンに対し、売却する場合にはプロポーザル方式になると考えている旨をお伝えしたものであります。 一方、協議メモにおける今後の建物の保存活用について一定の条件設定とは、公募条件の中で旧ロシア領事館の歴史的・文化的価値等を踏まえ、保存活用に一定の条件設定が可能と考えられると説明したものと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 相談されたとの答弁ですが、企画部は９月３日の市長協議、資料１の２ページ、丸の四つ目に、「９月中旬に先方の負担で耐震調査をしたいとの申出があり」と断定的に市長に返答していますので、この御答弁は事実に反していると考えます。いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 再度のお尋ねでございます。 令和元年──2019年８月の打合せにおきまして、株式会社ソヴリンから耐震診断等を行いたいとの申出があったことにつきまして、耐震診断等を実施したいが可能かという内容の相談として答弁したものであり、事実に反するものとは考えておりません。 以上です。
◆（工藤篤議員） 念のために申し上げておきますが、「耐震診断等を実施したいが可能かという内容の相談」とお答えしましたが、９月定例会では株式会社ソヴリンさん側から市に対してその調査についての申出がなかった云々と、「申出」という文言を使っておりますので、あくまでも内容の相談ではなく、申出ということで受け止めさせてもらいます。 それで、参加の可否の判断のために耐震診断を行いたいという申出があったのに実際に耐震診断を行わなかったのは、参加しないと判断した結果であれば理解できますが、実際は株式会社ソヴリンはプロポーザルに参加していますので、この答弁は論理矛盾を起こしています。いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 参加可否に関しての再度のお尋ねであります。 結果として調査が行われませんでしたが、プロポーザル方式への参加をするかどうかということについては、事業者の判断によるものでありますので、答弁に矛盾はないと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 市長協議によって決定されたことをいとも簡単に行われませんでしたとの答弁は、その場その場の御都合主義です。 市長決定というものは、そんなにも軽いものなんですか。また、結果として行われなかったことなどを受け止めているようですが、株式会社ソヴリン側から市に連絡をしなかったとすれば、市長決定そのものが軽んじられていませんかということを申し上げておきます。 さて、株式会社ソヴリンとは４月26日を含め計３回協議を行ったことが記録されていますが、この３回を除き2019年──令和元年９月３日以前、以後に株式会社ソヴリンと打合せがあったのかとの質問に対しては、たしか今現在分かってないという御答弁でしたが、その後分かりましたか。実際協議が行われていたならば、日時・場所、それぞれの対応者や内容をお知らせください。
◎企画部長（柏弘樹） 株式会社ソヴリンとの打合せについてのお尋ねであります。 御指摘の３回以外の打合せにつきましては、令和元年──2019年の10月21日に株式会社ソヴリン及び建築設計等の事業者が、旧ロシア領事館本館を活用するに当たっての建築確認申請の必要性に関して、都市建設部に相談に出向いており、建築基準法の所管課である建築行政課が対応しております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 前回の９月定例会の一般質問の冒頭で、複数の事業者のうち、施設を購入して事業を行いたいという意向を示した事業者が１者おられたと、より具体的な説明を受けました。つまり、複数の事業者は３者だが購入の意向を示したのは１者のみであったことが企画部長の御答弁で明らかになりました。 市長は令和２年第１回定例会で「複数の事業者が活用に向けた意向を示していることなどを踏まえ、令和２年度において公募型プロポーザルにより事業者の募集を行い、最適提案者に売却することにより旧ロシア領事館の有効活用を図ってまいりたいと考えております」と御答弁なさいましたが、これでは複数の事業者が購入を視野に入れているからだと受け取られます。 いわゆる印象操作の一環でないかと取られますが、どういう意図でこのような市長答弁になったのか、お尋ねします。
◎企画部長（柏弘樹） 過去の答弁についてのお尋ねであります。 令和２年第１回定例会では旧ロシア領事館の活用に当たっての新年度の取組に関する質問に対しまして、複数の事業者が活用に向けた意向を示していることなどを踏まえ、プロポーザル方式による事業者の募集を実施する旨答弁したほか、賃貸ではなく売却により活用を図る理由に関する質問に対しまして、事業者から賃貸の場合、市からの支援がなければ難しいというお話があり、これまで進展がなかったが、施設を購入し、現状をできる限り維持した上で事業を行いたいという事業者が現れたことから、売却による活用という方向で検討を進めてきた旨を答弁したところであります。 一方、令和３年第３回定例会では、工藤議員からの一般質問におきまして、活用意向を示した事業者数などについての御質問に対し、活用に向けた意向を示している事業者は複数であったこと、またその中の１者から購入の意向が示されたことを答弁したところであります。 いずれにいたしましても、複数の事業者から活用意向が示されていたのは事実であり、そのうち明確に購入意向が示されたのは１者であったものであり、印象操作、特別な意図といったことはないものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 複数の事業者が活用に向けた意向を示していたのはそのとおりですが、その上で購入の意向が示されたので売却に向けた公募型プロポーザルで事業者を募集し、最適提案者に売却すると受け取るのが自然な流れではないでしょうか。 しかし、後日時を経て、実際は購入の意向を示していたのは１者のみということが分かったので、活用イコール購入ではないだろうと気がついたのです。この文言ではイコールだと受け取られます。 肝腎なところが事実に即しておらず、印象操作はもちろん特別な意図はないとのことですが、私の拙い読解力から見ても、とてもそうは受け取られません。時間があれば後でも関連して触れさせてもらいます。 さて、資料１の市長協議要旨及び資料２のもと道南青年の家（旧ロシア領事館）の活用希望について、資料３の平井副市長協議要旨ですが、これらは2019年９月３日に行われたものです。 市長と企画部、さらにその前段の平井副市長との協議要旨が記されたものですが、全て事実と認めてよろしいですか。
◎企画部長（柏弘樹） 市長及び副市長との協議要旨についてのお尋ねであります。 当時の記録として保存されているものであり、事実だろうと認識しているところであります。
◆（工藤篤議員） 事実であろうとは、何か人ごと的な、また大時代的な言い方ですが、素直に事実との認識だと受け止めておきます。資料３の平井副市長協議要旨を御覧ください。平井副市長は、「長年の懸案事項であり、活用のイメージも建物や地域に合っている。実現すれば非常にありがたい話である」と率直な思いを吐露しつつ、「もし今回のプランが実現すれば、地域的な盛り上がりも期待できるので、市長の意向も確認し、進めて欲しい」と、もろ手を挙げて歓迎し、非常に前のめりの発言になっています。平井副市長協議の後に市長協議が行われました。資料１の市長協議要旨２ページ末尾の「耐震調査も含め、認めてかまわない」という市長発言は株式会社ソヴリンが耐震調査を行うこと及び土地、建物の売却を認めることであると理解しました。そこで、９月定例会でそういう理解でいいかとお聞きしたところ、そこまで認めるというふうに我々は受け取っていないと御答弁されましたが、しからばどのように受け止めをされたのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 市長協議に係る答弁についてのお尋ねであります。 あくまでも当時の協議メモの文脈からの推察となりますが、耐震調査及び公募のプロポーザルの必要性について認めると受け止めております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 先ほど、資料は事実と認識していると御答弁されましたが、その中での「協力してくれるなら無償でもいいくらいだが」の発言を受けつつ、耐震調査はもちろんオーケー、売却も株式会社ソヴリンにと読み取って質問させてもらったのです。 推察というのは無責任です。なぜ前任者に確認しないのですか。当時の担当者はいらっしゃるのでしょう。行政の継続性からしても、きちんと聞き取りをして、具体的に教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 再度の御質問でございます。 繰り返しにはなりますが、耐震調査及び公募のプロポーザルの必要性について認めると受け止めたところでございまして、いずれにいたしましても、その後正式に決裁により事務手続を適切に進めてきたところであり、改めてそのことについて、当時の担当者に確認する予定はないものであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 行政の継続性からして、当時の担当者に再確認し、正確性を求めることを拒むのはなぜなのでしょう。どのように受け止めたのかは当時協議の場にいた前任者であって、後任のあなたが言うべきことではありません。それにしても推察はないですよね。無責任過ぎます。そして、まして正式に決裁により事務手続を適切に進めてきたというのは論点ずらしではないですか。しからば、正式に決裁により事務手続を適切に進めてきたというのは何を指すのですか。具体的に教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 事務手続についてのお尋ねであります。 旧ロシア領事館を活用する事業者を選定するための公募型プロポーザル方式の実施の決定について、令和２年８月７日付で、もと道南青年の家（旧ロシア領事館）活用事業について、という決裁を経て事務手続を適切に進めてきたところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 耐震調査も含め、認めて構わないという市長の発言を受けて、それでは調査を認める方向で協議を進めたいと企画部は返答しています。前回の定例会の一般質問で、企画部長は「この協議の後、株式会社ソヴリンさん側から市に対して、調査について申入れがなかったことから、それについての協議は行っていない」という答弁をしています。市に承諾を求めるに当たっては、事前に株式会社ソヴリンと協議した３回の経過記録を見ると、どこかで株式会社ソヴリン側から耐震調査の申出があったから、その承諾を求めた市長との協議と解するのが妥当と考えます。それは、いつの事務協議の中で申出があったのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 耐震調査の実施の申出についてのお尋ねであります。 令和元年８月22日に株式会社ソヴリンから、プロポーザル方式への参加の可否の判断と利活用方法を検討するため、建物の安全性を調査する耐震診断等を自ら実施することが可能であるか相談されたところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 先ほども触れましたが、相談されたところでありますと、今になって申出から相談にトーンダウンさせ、矮小化を図っていますが、市長協議の前に株式会社ソヴリン側から相談ではなく、申出があったのは動かしようのない事実だということを申し上げておきます。 株式会社ソヴリンからの申入れがあって、市長協議が設定され、市長が判断、そして指示が出されたのならば、それを伝えるのが自然な流れだと思います。この協議の後、株式会社ソヴリンさん側から市に対して、その調査について申出がなかったことから、それについての協議は行っていないとの答弁は、一見そうだったのかなと受け取られるかもしれませんが、論理矛盾に陥っています。なぜなら、市長協議の結果を株式会社ソヴリン側に伝えなければならない手順を企画部は踏まなければならないのです。これが世の中のルールというものです。それでお尋ねします。株式会社ソヴリンにいつ、誰が、どのように伝えたのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 株式会社ソヴリンさんへの連絡についてのお尋ねであります。 耐震調査の実施に関しまして、株式会社ソヴリンに対し、電話等で連絡をした可能性は考えられますが、文書として記録されたものは存在していないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 文書として記録されたものはない。一方で、株式会社ソヴリンに電話等で連絡した可能性はあるとのことですが、その可能性を探りましたか。当時の担当者の方々に聞き取りはしましたか。
◎企画部長（柏弘樹） 当時の担当者への聞き取りについてというお尋ねであります。 結果として、耐震調査は実施されておりませんので、聞き取りを行っておりませんし、今後行う予定もございません。 以上です。
◆（工藤篤議員） 株式会社ソヴリンに電話等で連絡した可能性はあるが、結果として耐震調査は実施されなかったので、株式会社ソヴリンに連絡した事実を確認しないということですが、あまりに無責任ではないですか。函館市はそんなにずさんな行政を行っているのですか。全く考えられません。 また、株式会社ソヴリンから耐震調査をしないという連絡はあったのですか。その事実関係を教えてください。
◎企画部長（柏弘樹） 耐震調査に関してのお尋ねでございます。 耐震調査をしないという連絡につきましては、記録がないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 記録がないということは、せっかく市が耐震調査を認めたのに、株式会社ソヴリンが耐震調査をしないということをどこで知り得たのですか。
◎企画部長（柏弘樹） 耐震調査が実施されなかったことの把握についてのお尋ねであります。 調査をしないことについて把握していたという記録が存在しておりませんので、そのことを知っていたかどうかについては分かりませんけれども、結果として株式会社ソヴリンにおいて、耐震調査は実施されていないということであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 結果というのは事実の積み重ねがあってのものですよね。市長が決断した案件をないがしろにし、その後のてんまつに責任を持たず、相手方に連絡したのかさえ把握していない。このような答弁をすること自体、行政組織としての体をなしていないということを強く非難します。 質問を続けさせてもらいますが、10月20日付で株式会社ソヴリンが耐震調査を実施しなかった理由及びそのことでやり取りした関係書類を公文書公開請求したところ、11月４日付で、８月22日の翌日以降において、株式会社ソヴリンと耐震調査の実施についてやり取りしていないため、当該関係文書は保有していませんとの回答が寄せられました。 私はこの回答文を直ちに理解することができませんでした。この質問の前にも触れましたが、そもそも市長協議の後、企画部から株式会社ソヴリンに対して、市長の承認を受けたこと、耐震調査を含め売買契約に向けた協議を進めることを伝えていなければ、市長協議を行った目的に反することになります。この公文書一部公開決定通知書の回答を是とした場合、企画部は市長決定した耐震調査の実施承諾を事務レベルで勝手にほごにしたことになります。自分の首長としての経験からして、行政組織として許容されることではないと考えます。市長は自らの決定をあからさまにほごにしたことを記載した、この公文書一部公開決定通知書の回答を承諾しますか。決裁権者がどなたであれ、市長名での回答ですから、御見解を求めます。
◎企画部長（柏弘樹） 公文書一部公開決定通知書の回答についてのお尋ねであります。 耐震調査を実施しなかった理由及びそのことでやり取りした関係書類という請求に対しまして、耐震調査を実施するかどうかといったやり取りを行っておらず、文書も保有していないことから、そのような回答をしたものであります。 また、耐震調査については、調査承諾についての協議をしただけで、市としての明確な結論はその場で出しておらず、事業者による調査が実施されなかったことが、議員御指摘の事務レベルで勝手にほごにしたということには当たらないと認識しております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 耐震調査を実施するかどうかといったやり取りを行っておらずとの御答弁ですが、先ほどの電話等で連絡した可能性は考えられるとの御答弁と違います。どちらが本当ですか。 また、市としての明確な結論を出しておらずですが、耐震調査も含め認めて構わないという市長発言は協議した上での明確な結論であります。いま一度お答えください。
◎企画部長（柏弘樹） 再度のお尋ねであります。 耐震調査を実施するかどうかといったやり取りは行っておらずとは、耐震調査の実施について答弁したものであり、また、電話等で連絡した可能性が考えられるとは市長協議の内容について答弁をしたところでございます。 また、繰り返しになりますが、耐震調査につきましては、調査承諾についての協議をしただけで、その時点では市として明確な結論は出していないものと認識しております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 電話等で連絡した可能性は考えられる。そのことの市長協議は連絡をしたと今おっしゃっていませんでしたか。苦しい御答弁は貴職の職責上御同情申し上げますが、９月３日の市長協議において、市長の耐震調査も含め認めて構わないという発言を受けて、企画部はそれでは調査を認める方向で協議を進めたいと返答しています。これは、明らかに市長の指示を受け、次の展開に入ろうとしている、まさに行政の在り方ではないですか。ところが、８月22日の翌日以降において、株式会社ソヴリンと耐震調査の実施についてやり取りをしていないため、当該公文書は保存していませんという公文書一部公開決定通知書の回答は、市長は耐震調査も含め認めて構わないと決定したが、株式会社ソヴリン側が耐震調査を行わなかったから、市長の決定は意味がなくなった、もともとないことになったので、市長の発言そのものがなくなった、白紙撤回されたことを示したいのか、記載内容についての御見解を求めます。
◎企画部長（柏弘樹） 再度の公文書一部公開決定通知書の回答についてのお尋ねであります。 繰り返しになりますが、耐震調査を実施しなかった理由及びそのことでやり取りした関係書類という請求に対し、耐震調査を実施するかどうかといったやり取りを行っていないため、文書も保有していないことから、そのように回答したものであります。 また、耐震調査が実施されなかったのは事業者側の御都合でありまして、さらには市として明確な結論を出したわけではなく、議員御指摘の市長の発言の白紙撤回ということには当たらないと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 前段の御答弁は先ほども矛盾を申し上げました。まだ気がつきませんか。事業者の都合云々ですが、市長協議までして承認したことが、業者の都合で済ますのですか。当然、なぜ行われなかったのかをヒアリングして、市長に報告すべきことではないでしょうか。耐震調査を実施するかどうかといったやり取りを行っていないため、文書を保有していない。このような答弁をすること自体、行政組織としての体をなしていないということを強く非難しておきます。まして、耐震調査が実施されなかったのは、事業者の都合などと突き放した言い方は、自らの言に責任を持つ自治体として、あってはならないということを申し上げておきます。 ところで、９月定例会で市長は株式会社ソヴリンとは多分直前に私は会った記憶もないし、何もないのでと前置きしつつ、今時点で私自身はあまりよく記憶にありませんと答弁されました。会ったこともないし、何もない。そして、記憶にないから自分は関係ないと予防線を張っているつもりのようですが、耐震調査も含め認めて構わないという発言が企画部の忖度を生み、株式会社ソヴリンのフライングスタートの誘導、黙認に至り、その結果、偽計が図られているとは夢にも思わない他の事業者を巻き込んだ不公平なプロポーザルの実施になったのであります。 いずれにしても、地方自治体に求められる一般競争入札による事業者の選定という公契約の原則を逸脱した市長の発言により、事実上、株式会社ソヴリンを売買契約の相手方としてよいという１者随契の方向性を示唆し、函館市の条件づけをするためにプロポーザルを実施するという方法は、地方自治法に照らして合法と考えるのであれば、その根拠をお示し願いたい。
◎企画部長（柏弘樹） 地方自治法の根拠等についてのお尋ねであります。 市長からは、法令に反した指示やそれを示唆するような発言などは一切なく、旧ロシア領事館の売却につきましては、これまでも御答弁しているとおり、法令等に基づき適切に対応してきたものと認識しております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 法令に反した指示、示唆した発言は全くないとおっしゃいますが、耐震調査を含め認めて構わないという発言は明らかに法令に反する法令に基づかない市長の判断であります。 また、法令等に基づき適切に対応してきたと強弁するのであれば、具体的な法令の状況、適切に対応をしてきたとする経過を明確に示すべきであります。いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 具体的な法令等についてのお尋ねであります。 法令等の条項につきましては、多岐にわたりますことからこの場で申し上げることはいたしませんが、地方自治法などの関係法令や条例、規則などに基づき、適切に対応してきたところでございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） 適切に対応してきていないから今のような御答弁になったのだと思いますが、後でまた、そのことについては触れさせてもらいます。 資料１、市長協議要旨の２ページ目に、市長の随意契約で行うのかとの問いかけが見られます。それに対し、随契の場合でも、公募のプロポーザルは必要になると財務部から言われているとの企画部の答えに、市長は異論を示すことなく、最終的には耐震調査も含め認めて構わないと返しています。 それでお聞きしたいのですが、市長及び企画部は地方自治法施行令第167条の２第１項の第何号に該当するとして、随意契約が可能と判断したのですか。 もしくは、たまたま購入して事業を行いたいという事業者が現れたことから、その話に飛びつき、そして逃がしてはならじと地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の、契約の性質、目的が競争入札に適しないときに該当させ、いわゆる１者随契で行えると、市長及び企画部ともに判断したのですか。 また、随契の場合でも公募のプロポーザルは必要になるという発言の意味をどのように理解すればいいですか。以上３点について、お答えください。
◎企画部長（柏弘樹） 随意契約の根拠法令等についてのお尋ねであります。 本契約は旧ロシア領事館の歴史的価値を継承するとともに、施設を有効に保存活用していくことを目的としており、事業者にその目的を理解した上で継続的に事業を運営してもらう必要があることから、事業の内容はもとより経営基盤等を総合的に判断する必要があり、契約の性質や目的が競争入札に適さないものであることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に該当するものと判断したところであります。 また、随契の場合でも公募のプロポーザルは必要となる発言の意味については承知していないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 前段の御答弁と後段の部分、意味がつながりませんね。もう一度考えてみてください。 時間がないから先に進みますが、随契の場合でも公募のプロポーザルは必要となるという発言の意味については承知していないということですが、ここを曖昧にして協議したために、株式会社ソヴリンを事業者にするために様々な便宜が図られたのであり、財務部からこのように言われた企画部は株式会社ソヴリンが選定されるように画策したと考えます。 いずれにしましても、資料１、市長協議要旨を読み解くと、この時点で株式会社ソヴリンに随契で売却するという函館市の意思決定が行われたと判断するのが妥当と考えます。 次に──時間がないので先に進みますが、市長協議は事務手続を協議するために行われるのですか。認めて構わないという市長発言の真意が事務手続の協議の結果なのではないですか。 もう一度資料１を見てください。協議の冒頭、ソヴリン側が土地・建物をまとめて買い取りたいという意向であるとの企画部の説明に対し、市長は価格は幾らぐらいになるか、協力してくれるなら無償でもいいくらいだがと前のめりになっているのです。株式会社ソヴリンに随契で売却というストレートな表現は見当たらないにしても、資料２の取扱注意のもと道南青年の家（旧ロシア領事館）の活用希望についてに記載されているのは全て株式会社ソヴリンのことですから、その後のやり取りも株式会社ソヴリンを前提に協議しているのは明らかです。 以上から、必然的にそういう結論が見出されるのではないですか。そう受け取るのが自然な流れだと思いませんか。なお、前段るるやり取りした中で、当時の協議メモの文脈からの推察と、推察を強調していますが、今回はそのような意思決定はないと断定しています。都合のいいように使い分けをしないで、前任者に聞き取りをするなど、行政の継続性を大事にして正確な御答弁をお願いしたいものです。いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 再度答弁についてのお尋ねであります。 繰り返しになりますが、議員御指摘のような株式会社ソヴリンに随契で売却という意思決定が行われたという記載はないところであります。いずれにいたしましても、事業者の選定に当たりましては、外部から選考した委員による審査委員会において最適提案者を選定し、選定された事業者と売買契約を締結したということでございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） 企画部は耐震調査も含め認めて構わないという市長の発言をどのように受け止めたのですか。企画部は土地・建物ともに購入する意思のある株式会社ソヴリンに、１社随契で売却すること、株式会社ソヴリンが希望する耐震調査の実施を認めること、及び売却に当たって建物の保存活用に関して一定の条件を付すため、プロポーザルを実施することを市長が認めたと受け止め、その後、それでは調査を認める方向で協議を進めたいと、この決定に沿って売却に向けた株式会社ソヴリンとの協議を進めていったと考えますが、いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 協議の要旨の受け止めについてのお尋ねであります。 協議メモはあくまでも市長と随契やプロポーザルなどの事務手続についての協議が行われたことを示唆しているにすぎず、平成27年に策定いたしました活用方針に基づき、景観形成指定建築物等として活用を図ることとして募集要項を定め、公募型プロポーザルの手続を経て、令和３年２月、契約候補事業者を決定いたしまして、同年３月１日付で売買契約を締結したところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） まず、事務手続についての協議ですが、いつ、どこで、誰が売却方針を決定したのですか。 次に、示唆しているにすぎずは客観的な論評で人ごとのような答弁です。 また、活用方針に基づきについては、９月３日の協議の中で、棚上げしたと明言しています。すなわちこの時点で、過去に活用方針を死文化させたことを明らかにしています。その証拠に、2020年３月に売却が報道されたときに景観団体ですら寝耳に水と発言しています。 改めてお尋ねします。いつ、どこで、誰が売却を決定したのですか。 ところで、この活用方針を金科玉条のように多用して答弁していますが、この活用方針は市長自ら棚上げ発言をした方針であるので、過去に棚上げを決定した庁内協議をもって死文化したと考えます。したがって、以降の答弁で活用方針を理由にした答弁は受け入れられないということを申し上げておきます。
◎企画部長（柏弘樹） 活用方針等についてのお尋ねであります。 旧ロシア領事館をプロポーザル方式で売却することを決定したのは令和２年８月７日でございます。なお、活用方針におきましては、公募により
民間事業者へ売却もしくは賃貸するという方針を定めており、これに基づき企業からの聞き取りなど、様々な検討を行う中で、市からの支援を受けた上での賃貸という声があり、それについては棚上げといったような発言であると思われますが、それ以外のケースも考えられますことから、議員御指摘の活用方針が死文化されたということは考えていないものでございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） 事実上、死文化したのですよね、３年も４年も動いていませんから。そして、株式会社ソヴリン側から購入したいという申出があって、初めて動きがあったのです。その前提も購入ということですから。 それで、公募型プロポーザルの手続は2020年８月７日付でもと道南青年の家（旧ロシア領事館）活用事業についての決裁を経て、事務手続を進めたということでよろしいですよね。つまり、2019年９月３日の市長協議以降、2020年８月７日まで何らかの打合せや協議がなかったという理解でいいですか。改めてお伺いします。
◎企画部長（柏弘樹） 市長協議以降の打合せなどについてのお尋ねであります。 打合せを行った可能性はありますけれども、文書として記録されたものが存在していないところでございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） プロポーザル募集要項12ページに４、契約等に関する事項、（１）、契約の締結等が記載されており、そこには選定結果通知後、契約候補事業者と市との間で所要の協議を行った後、提案価格を基本とした見積書を徴取し、随意契約の方法により売買契約を締結しますとの記述があります。 ９月定例会での企画部長の「随意契約理由書は、函館市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン及び函館市工事の請負に係る随意契約ガイドラインに基づきまして、随意契約を採用することとした場合に添付するものでございますが、このたびの普通財産の売買契約は、物品等の調達、工事の請負、いずれにも該当しないため、理由書を添付していないところであります」という答弁は、募集要項に反することになります。 したがって、令和３年３月１日起案、同日市長決裁のもと道南青年の家（旧ロシア領事館）に係る市有財産売買契約の締結については、契約の根拠規定が明示されておらず、必要な随意契約理由書が添付されていない瑕疵ある決裁行為となります。いかがですか。
◎企画部長（柏弘樹） 市有財産売買契約の締結についてのお尋ねであります。 令和２年８月７日市長決裁のもと道南青年の家（旧ロシア領事館）活用事業についてにおいて、本事業は旧ロシア領事館の歴史的価値を継承するとともに、施設を有効に保存活用していくことを目的としており、事業者にその目的を理解した上で、継続的に事業を運営してもらう必要があることから、事業内容はもとより、経営基盤等を総合的に判断することとしたところであります。工藤議員御指摘の令和３年３月１日付市長決裁のもと道南青年の家（旧ロシア領事館）に係る市有財産売買契約の締結についてにつきましては、契約の根拠規定が明示はされていませんが、契約の性質や目的が競争入札に適さないものであることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に該当するものと判断し、事務手続を行ったところであり、明示されていないことをもって、瑕疵ある決裁行為であるとは認識しておりません。 また、本契約は市有財産の売買契約であり、以前にも御答弁いたしましたが、物品等の調達及び工事の請負のいずれにも該当しないことから、随意契約ガイドラインに基づく随意契約理由書の添付がないことにつきましても、法令、条例・規則、さらには内部手続上も問題はないものと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 冒頭の財務部とのやり取りを全く聞いていないのですね。示されていないことをもって、瑕疵ある決裁行為であると認識しておりませんという御答弁ですが、函館市の行政は契約の根拠規定がない決裁行為を認めていることになりますが、そんな自治体はどこにもないでしょう。 また、内部手続上も何ら問題はないとの御答弁ですが、募集要項では随意契約といっているのに、何ら問題はないというのはどういう意味なのでしょうか。冒頭のやり取りの中で財務部は、「平成25年に改正いたしました随意契約ガイドラインからは、本ガイドラインに基づき随意契約を採用することとした場合には第167条の２第１項第２号の場合に限らず、第１号から第９号までの根拠法令、ガイドラインの適用条項について記載し、随意契約理由について明確に整理、記録しておくものとしたところでございます」と答えていました。 質問の前振りとして、全国の地方自治体は、すべからくこの規定を基に随意契約が行われており、函館市でも例外ではないという理解でよろしいですかと念押ししておきましたが、その上での御答弁だったと理解しています。以上から、この間の御答弁に
違和感が生じております。ただ、このやり取りを続けていくと時間がございませんから、先に進みますが、いいですか、よく考えてください。資料２、取扱注意とわざわざページの右上段片隅に記載されている、もと道南青年の家（旧ロシア領事館）の活用希望についての３、面談経過に株式会社ソヴリンは2019年４月26日、同年５月22日、８月22日の３回にわたって、旧ロシア領事館の視察やプロポーザルの実施等について協議をしていますが、市は旧ロシア領事館の売却に当たって、プロポーザルを実施することをいつ決定したのですか。
◎企画部長（柏弘樹） プロポーザル実施の決定についてのお尋ねであります。 プロポーザルの実施につきましては、令和２年８月７日に決定したものであります。 以上です。