函館市議会 > 2021-06-10 >
06月10日-04号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 函館市議会 2021-06-10
    06月10日-04号


    取得元: 函館市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    令和 3年第2回 6月定例会           令和3年第2回函館市議会定例会会議録 第4号  令和3年6月10日(木曜日)            午前10時00分開議                            午後 5時35分閉会========================================〇議事日程日程第1 一般質問日程第2 意見書案第1号 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書日程第3 意見書案第2号 2022年度地方財政の充実・強化に関する意見書日程第4 意見書案第7号 保健師等の大幅増員・保健所機能の抜本的強化を求める意見書日程第5 意見書案第3号 2021年度北海道最低賃金改正等に関する意見書日程第6 意見書案第4号 学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書日程第7 意見書案第5号 地域医療構想を見直し、実情に応じた医療体制の確立を求める意見書日程第8 意見書案第6号 同性婚の法制化に向けた議論の開始を求める意見書日程第9 意見書案第8号 国民健康保険料(税)のさらなる負担軽減を求める意見書日程第10 意見書案第9号 新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める意見書日程第11 意見書案第10号 土地利用規制法案の撤回を求める意見書日程第12 閉会中継続調査について──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(26人)        1番 浜 野 幸 子        2番 吉 田 崇 仁        3番 工 藤 恵 美        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        8番 小野沢 猛 史        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       12番 板 倉 一 幸       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       16番 藤 井 辰 吉       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員(1人)       15番 福 島 恭 二──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   柏   弘 樹    総務部長   小山内 千 晴    財務部長   川 村 義 浩    市民部長   佐 藤 聖智子    保健福祉部長 大 泉   潤    子ども未来部長           深 草 涼 子    経済部長   小 林 利 行    土木部長   岡 村 信 夫    教育長    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           川 村 真 一    教育委員会学校教育部長           永 澤   篤──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  宮 田   至    議事調査課長 米 谷 公 伸======================          午前10時00分開議 ○議長(浜野幸子) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第1 一般質問を行います。(「議長、議事進行」と板倉議員) ○議長(浜野幸子) 板倉議員。 ◆(板倉一幸議員) 昨日の出村 ゆかり議員の一般質問の中で、道路整備に関して、与党議員がいないから道路整備が進まないと、こういうような発言がございましたが、私は国や道のそれぞれの機関がそれぞれ頑張って予算づけをしているというふうに思いますけれども、与党議員がいないから進まなかったのが事実なのかどうか、これは根拠を示していただきたいと思いますけれども、議長からも、国道は函館開発建設部、道道は渡島総合振興局の建設管理部に対してそういった事実があったのかどうか確認をいただきたいと思います。 ○議長(浜野幸子) 了解いたしました。確認を取ってみます。 では、発言の通告がありますので、順次これを許します。24番 島 昌之議員。  (島 昌之議員質問席へ着席)(拍手) ◆(島昌之議員) おはようございます。 民主・市民ネットの島 昌之です。 事前通告のとおり、市長並びに教育長に質問いたします。 まず、大綱1点目、教育行政について。 主権者教育の取組について、まずお伺いいたします。 来年4月1日から民法に規定する成年年齢が満18歳に引き下げられます。文部科学省が今年3月31日に、今後の主権者教育の推進に向けて最終報告を公表いたしました。 この中で、主権者教育をめぐる課題と今後の推進方策では、「投票という行為は主権者としての権利の行使の一つであり、主権者教育の「出口」(成果)としての側面を有している」、「これに対し、主権者教育の「入口」は幼少期の頃から社会の動きに関心を持つことにある」とあります。 今、行われている模擬投票は、主権者教育といえるのか。私にとっては選挙啓発教育になっているのではないか、このように感じております。 皆様に今日、資料を示させていただきました。 日本財団は2019年9月下旬から10月上旬にかけて20回目の18歳意識調査で、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、そして日本の17歳から19歳各1,000人に対し、国や社会に対する意識を聞いております。自身についての資料を見ますと、自分を大人あるいは責任ある社会の一員と考えている日本の若者は30%から約40%台、他国の3分の1から半数近くにとどまっております。また、将来の夢を持っている、国に解決したい社会課題があるとの回答も、他国に比べ30%近く低い数値となっております。さらに、自分で国や社会を変えられると思うと答えた人は18.3%、社会課題について家族や友人など周りの人と積極的に議論している、これは27.2%にとどまっています。いずれの項目においても9か国中最下位となっております。 もう一つの資料、自分の国の将来について、よくなると答えた人は僅か9.6%、トップの中国96.2%の10分の1です。一方、約38%が国の将来は悪くなると答えております。若者や子供の意見が社会の一員として反映されていない。自らを主権者として意識を持てていないのではないか、このように考えられます。 主権者教育に必要なのは、子供たちや高校生が自分たちは主権者であると認識できる取組ではないかと考えます。 各学校段階における取組についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 主権者教育の各学校段階等の取組についてのお尋ねでございますが、主権者教育を充実するためには、幼少期から主権者としての意識を涵養するとともに、学習指導要領に基づき小・中学校等で指導の充実を図ることが重要であります。そのため、各小・中学校においては、社会科のみならず家庭科、道徳、総合的な学習の時間のほか、児童会活動、生徒会活動やボランティア活動などを通して、児童生徒に対し政治の仕組みについて必要な知識を習得させることにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として、主体的に担うことができる力を身に着けさせるよう指導を進めているところであります。 また、高等学校においては、成年年齢が満18歳に引き下げられたことにより、政治や社会がより身近なものとなっており、今後、生徒一人一人が社会に参画する主体として自立していくことや、他者と協働してよりよい社会を形成していくことが一層重要となることから、新設された科目である公共や自己の生き方・在り方を考える総合的な探究の時間などにより、教育課程の改善を図るとともに、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行うなど、指導の充実を図っているところであります。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 最終報告では、「学校における主権者教育の充実のためには、家庭、地域の理解、協力が欠かせない」、「子供たちが多くの時間を過ごす家庭や地域も、主権者教育の場として重要であり、家庭や地域における取組の充実が求められる」とあります。 お伺いします。 家庭や地域における取組の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 家庭、地域における取組についてのお尋ねでございます。 主権者教育につきましては、子供たちの人格形成の基礎が培われる幼少期からの取組が重要であり、学校教育のほか、家庭や地域における取組の充実も求められているところでございます。 教育委員会におきましては、保護者などが集まる機会を活用し、家庭教育や子育てに関係する専門分野の登録講師を派遣する家庭教育セミナーや、高齢者が地域社会への積極的な関わりや貢献を目標に学習に取り組む高齢者大学のほか、学校と地域をつなぐコミュニティ・スクールの取組などにより、自らが考え判断し行動していくといった主権者の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 次に、東京都狛江市では、特別支援学校の教員、そして狛江市手をつなぐ親の会、大学教授らがメンバーとなりわかりやすい主権者教育の手引きを作成しました。その背景には、知的障がいのある人の選挙権をめぐる東京地裁の違憲判決を踏まえ、成年後見人がついた知的障がい者らに選挙権を回復させる公職選挙法が改正されたことにあります。平成25年3月の東京地方裁判所で、裁判長は、どうぞ選挙権を行使して社会に参加してください、堂々と胸を張ってよい人生を生きてください、このように述べておられます。 「主権者教育とは、単に選挙についての手法を伝える教育ではありません。自分で考え、選び、行動に移す力を育む教育です」と、この手引には書かれております。知的・発達障がいのある子供たちへの主権者教育の取組の現状について、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 知的・発達障がいのある子供への主権者教育の取組についてのお尋ねでございますが、知的障がいや発達障がいのある児童生徒には、一人一人の実態に応じた指導を行う必要があり、主権者教育に関しても個々の実態把握を進めながら、障がいの状態や特性及び発達の段階等を踏まえ、指導する内容や方法を工夫しているところです。 各学校では、例えば、特別活動の時間に係活動や委員会活動で果たすべき役割と責任について、体験的な学習に取り組ませたり、知的障がいである児童生徒には各教科等を合わせた指導である生活単元学習で、身近な課題を発見する学習に取り組ませたりするなど、自己と社会の関わりを踏まえ、社会に参画する主体として自立できるよう指導を行っているところであります。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 2014年の改正地方教育行政法は、首長の下に総合教育会議を設け、首長が自治体の教育政策の基本的方向を決めるとしております。首長が主権者教育についてどのように認識しているのかが重要と思われます。 そこで、工藤市長の主権者教育の認識についてお伺いいたします。 ◎市長(工藤壽樹) 島議員から総合教育会議の代表といいますか、召集者である私の首長としての主権者教育の認識ということで御質問がありました。 総合教育会議地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって設けられているわけですが、そこでの首長の役割、地方公共団体の長というのは「教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定める」ということであります。そして、その具体的な進め方として、総合教育会議を設けて、そこでの長の役割も大綱の策定に関する協議、そしてもう2点挙げられていますが、1点は、「教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」。 もう一つは、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」。これが長が総合教育会議で取り組むべきこととされているわけであります。 私自身は、首長の役割というのは教育環境を整えるということだというふうに考えております。したがって、それはハードだけに限らずソフトも含めて学力向上、体力向上、あるいは児童が健全的に学べる環境を整えていく、いじめの問題、あるいは虐待の問題、様々ありますが、そういうことに対処していくことが首長の役割であって、教育の中身のことについては、それに頭を、手を突っ込んでいくことは政治的にもなりかねないし、恣意的にもなりかねない、あまり好ましいことだというふうに私自身は思っていませんので、その辺は抑制的に自分では臨んでいるところであります。 したがって、主権者教育云々については、教育委員会を中心にして、現場の方も含めて大いに議論されるべきことだというふうに思っております。 ◆(島昌之議員) 工藤市長のお考えが分かりましたので、それでは次に移らせていただきます。 消費者教育の取組についてお伺いいたします。 私たちの暮らしの基本的なルールを定める民法、これは明治の初めから今日まで成年になる年齢を20歳と決めておりました。しかし、来年4月1日からは満18歳に引き下げられます。このたった2年の引下げにより、成年になる18歳、19歳の若者に消費者被害が広まるおそれが指摘されております。 成年年齢の引下げに関する世論調査では、16歳から22歳の約64%の人が消費者被害に遭うかもしれないという不安を感じる、このように答えております。消費者教育を受けることは消費者の重要な権利でもあります。成年年齢引下げを来年に控え、各学校段階での消費者教育の取組について、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 消費者教育の現状についてのお尋ねでございますが、学校教育においては購入方法や支払方法の特徴を知り、計画的な金銭管理の必要性を理解するなど、消費生活に関する知識を習得し、適切な行動に結びつけることができる実践的な能力を育むことを主な狙いとして消費者教育が行われているところでございます。 各学校においては、自ら考え行動できる自立した消費者として必要な力を身につけさせるため、児童生徒の発達の段階に応じた指導を行っており、例えば、家庭科においては小学校段階では買物の仕組みや消費者の役割などの学習、中学校では売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応などの学習、高等学校では自立した消費者として生活情報を活用し、適切な意思決定に基づいて行動するなどの学習を行っております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 消費者教育は発達段階、そして年齢に応じて消費者市民社会の構築に向けて消費者が身につけたい力が示されています。成年年齢が18歳になることを当事者が自覚することはもちろん大事ですが、大人もそのことを理解していなければ消費者被害は防げません。大人に対する消費者教育が重要だと考えますが、大人に対する取組についてお伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 成人に対する消費者教育の取組についてのお尋ねでございますが、市では市政はこだて及び市のホームページへの消費者被害防止に係る注意喚起情報の掲載や、函館市消費生活センターとともに啓発グッズやチラシの街頭配布などを行っているほか、社会人を対象に消費者被害に関する出前講座を実施するなど、地域における消費者教育に取り組んでいるところでございます。 また、函館市消費生活センターの指定管理者でございます函館消費者協会では、18歳以上の市民を対象に地域における消費者リーダー的な存在となる人材の育成を目指し、函館消費者大学を開催しているところでございます。 令和4年4月からは、成年年齢が18歳に引き下げられることから、消費者協会と連携を図りながら、引き続き、成人に対する啓発活動や消費者教育の充実に努めることはもとより、様々な取組において成年年齢引下げに係る周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 学校での消費者教育推進のために必要な教員の研修機会が確保できない、あるいは授業時間を十分に確保し難い、教材等が提供されていても活用し切れない、このようなことが課題として挙げられております。教職員に対する消費者教育の指導力向上のための研修はどのように行われているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 教員の研修についてのお尋ねでございますが、消費者教育は各学校において社会科、家庭科、技術・家庭科を中心に、学校の教育活動全体を通じて推進することとしており、消費者教育の充実を図るためには教員一人一人が指導内容に関する専門性を高めるとともに、指導方法の工夫・改善を積極的に行い、指導力の向上に努めることが大切であります。このことから、教育委員会では南北海道教育センター主催の専門研修や経験年数に応じた研修において指導方法等に関する研修講座を設けるほか、指導主事による訪問研修などを通じて教員の指導力の向上を図っているものであります。 以上でございます。
    ◆(島昌之議員) 次に、長期休業中の宿題廃止の取組についてお伺いいたします。 函館市立五稜郭中学校では、2019年の12月の冬休みから全学年で宿題を廃止したというふうに報じられております。 私は以前、教育と福祉の先進国フィンランドから学ぶというセミナーに参加し、フィンランド学校教育制度を知ることができました。フィンランドでは授業日数が年間約190日と日本より約40日も少なく、休むときはしっかり休み、学ぶときはしっかり学ぶ、めり張りがあります。週末と長期休暇中には宿題を出さないのが基本で、学習は家ではなく学校で教わるべきだと考えられており、宿題に費やす時間を家庭や地域で過ごしたほうが子供たちが伸びる、このように考えております。人こそが国の最大の財産という方針で、国民に高い水準の教育を受けさせることでよき納税者を育てることによって国が潤う、このように考えております。その結果、2000年のPISA──経済協力開発機構による国際的な生徒の学習到達調査では、フィンランドは世界一になり常に上位をキープしております。五稜郭中学校の宿題を廃止した狙いと効果についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 長期休業中の宿題を廃止した狙いと効果についてのお尋ねでございますが、五稜郭中学校におきましては、北海道教育委員会の事業である新時代の教育を支える働き方改革促進事業の指定校として、学校における業務の改善を進める中で、学校経営の充実を図る観点から、生徒の主体的な学習習慣の確立を狙いとして明確に位置づけ、令和元年度から長期休業中の宿題を廃止しているところです。 この取組の実施に当たりましては、何も学習しなくてよいということではなく、学校から生徒や保護者に対して、生徒が自ら学習に向かう力を育むという目的とともに、作成配付した学習の手引には、各教科において長期休業中に生徒に身につけてほしい内容などを示したところです。 効果につきましては、長期休業明けの多くの生徒の学習の様子から、休み明けに実施される確認テストを目標にして、一人一人が自分自身で立てた計画に基づいて主体的に学習に取り組んでいる様子が見られていると聞いており、学校は実施回数を重ねた上でその効果について検証していきたいと考えているところであります。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 宿題を廃止しただけで子供たちが伸び伸びと生活できるようになる、このようになるとは思えませんけども、特に子供たちが家庭や地域で過ごす環境にあること、このことが重要だと思います。しかし残念ながら、そのような現状になっていないのではないかと思います。 宿題の廃止に対して保護者や教職員はどのように受け止めたのか、そして、子供たちは宿題がなくなってよかったとの受け止めだけなのか、課題と今後の取組についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 課題と今後の取組についてのお尋ねでございますが、五稜郭中学校からの報告では、当初、保護者からの不安の声が聞かれたため、説明会等で繰り返し丁寧に説明したことにより、そのような声はなくなり、生徒からも宿題の廃止への戸惑いは見られたが、実際に取組を継続していくと、自分で計画的に学習できる、学習したいことを選べるという宿題廃止の趣旨を理解した肯定的な声が多く聞かれるようになったと伺っております。 一方、教員の側では、生徒が主体的に学習に取り組むようになってきたが、目標の設定がうまくいかない、自分に合った学習の仕方が分からないなど、教員のサポートを必要とする生徒も見られることを課題と捉えております。 学校では、今後、1人1台端末の活用などによる個別的な学習の在り方について検討する中で、生徒が自主的に計画を立て、自分の課題に応じた家庭学習を行う習慣が定着するよう取組を進めることとしており、教育委員会といたしましても、このような取組について各学校に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 次に、大綱2点目、博物館についてお伺いします。 文化庁は博物館の望ましい姿としまして、「社会的な使命を明確に示し、人々に開かれた運営を行う博物館」、「社会から託された資料を探求し、次世代に伝える博物館」、「知的な刺激や楽しみを人々と分かちあい、新しい価値を創造する博物館」、このように望ましい姿について述べております。 また、博物館は社会的な環境であるとして、「来館者は、建築、雰囲気、臭い、音、感触等、博物館の物理的側面に強く影響され、展示の位置と館内の配置によって強く影響される。警備員と案内のボランティアが、来館者に接する唯一の博物館スタッフであることが多く、これらの印象が来館者にとっての博物館の印象になる場合が多い。」このようにあります。博物館の望ましい姿、そして環境の整備など、博物館の社会的役割に対する認識についてお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 博物館の社会的役割に対する認識についてのお尋ねでございます。 博物館法には、博物館は「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関」と規定されております。 教育委員会といたしましては、法が規定する目的に加え、市民の皆様が郷土の歴史を学ぶことで郷土愛を育み、郷土に誇りを持ってもらうために重要な使命を担っていると考えておりますので、快適に観覧、学習することができる環境を整え、ぜひ行ってみたいと思えるような施設であることが望ましい姿であると考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 平成20年の学習指導要領改訂では、図工、美術等の授業時間数の相対的低下により、社会教育としての博物館教育の必要性が増大しているとあります。小学校では博物館や郷土資料館等の施設の活用を図ること、中学校では博物館、郷土資料館などの施設を見学、調査したりすることなどとして、具体的に学ぶことができるようにすることとあります。 本市での学校教育では、博物館、郷土資料館をどのように位置づけしているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 博物館等の学校教育における位置づけについてのお尋ねでございます。 現行の学習指導要領では主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に向け、小・中学校の社会科や理科、中学校の美術など、各教科の指導に当たっての配慮事項として、博物館や資料館等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実することと示されております。 本市におきましては、こうした施設を活用し児童生徒が地域の歴史を学んだり、郷土愛を育んだりすることが重要であるとの認識から、令和2年度より社会科で地域学習を行う小学校第3学年を対象に、縄文文化交流センターや大船遺跡を訪問し、展示品を観察したりガイドの説明を受けたりするなどの学習を、郷土学習推進事業として行っております。 また、総合的な学習の時間に地域の人々の暮らしや伝統文化などについての学習を行う際、グループごとに設定した課題の解決に向け、博物館本館などを訪問して調べる学習を行っている学校もあるところでございます。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 今年4月に開催された博物館協議会、これを傍聴させていただきました。博物館や美術館は収益事業ではなく、費用対効果で考えるべきではない、このような意見が出されておりました。 市立函館博物館本館は、現在、日曜日は無料となっております。市立函館博物館報サラニップの1973年1月1日号の市立函館博物館入館者の動向と日曜日の無料化で、本館の入館者のほとんどが観光客ではなく大半が函館市民で、その市民が亀田市内方面へ移動し、西部地区の人口が急激に減少したことが入館者減少の原因で、その対策として日曜日を無料化するとあります。 無料化する根拠として、博物館法第23条の「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる」、と定めていることからとしております。 博物館法によれば、本来は無料にすべきではないかと考えますが、入館料についての考え方と、現在の料金設定の考え方についてお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 入館料の考え方についてのお尋ねでございます。 島議員から御案内ございましたが、博物館法第23条では入館料は徴収してはならないと規定されておりますが、そのただし書で博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は必要な対価を徴収することができるとされていることから、管理運営経費の一部として一般の方100円、65歳以上の方と学生につきましては50円の入館料を徴収しているところでございます。 なお、函館の歴史や文化財などに触れる機会を増やすことを目的に、日曜日の入館料は企画展開催期間中を除き無料にしているほか、障がい者及び小・中学校の児童生徒につきましては、平日も無料にしているところでございます。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 次に、市立函館博物館郷土資料館についてお伺いいたします。 今年の3月、博物館郷土資料館の2022年度以降の運営方法について、開館時期あるいは指定管理者制度から市の直営に変更する、そのことが一転して今後の在り方を検討するため、当面の措置として令和4年度の管理委託料を計上すると方針が見直されました。なぜ見直されたのか、その変更理由にお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 郷土資料館の運営方法の見直しの方針を変更した理由についてのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、郷土資料館の現在の指定管理者の指定期間が令和3年度で終了することから、令和4年度以降は市の直営とする方向で検討しておりましたが、管理委託料に係る債務負担行為の設定を見送る前に、市議会や博物館協議会などに対し、総合博物館や当該管理運営方法の見直しの考え方を示していなかったことから、これらのことを丁寧に説明しながら検討を進めるため、この期間の確保を目的に、指定管理者による管理代行の期間を当面1年間延長したものでございます。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 博物館協議会が4月13日に開催されました。そのときに配付された資料に現状と課題として、平成29年度から令和元年度までの3年間の入館者数が年間7,000人台で推移していると入館状況が示されておりました。 現在の指定管理者になる以前の3年間を調べますと、3年間の合計は1万6,460人、年平均5,486人でした。現指定管理者になってからの最近の3年間は年平均7,423人ですから約2,000人の入館者が増えております。このことは評価されるべきではないかと思いますが、現在の指定管理者に対する評価についてお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 現在の指定管理者の評価についてのお尋ねでございます。 郷土資料館の入館者数につきましては、前指定管理者の指定期間は年間5,000人前後で推移しておりましたが、現在の指定管理者になってからは様々な事業を工夫して実施したことで年間7,000人台と3割以上伸びておりますので、教育委員会といたしましては、管理運営に対する真摯な姿勢と行動力について評価しているところでございます。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 展示方法について確認いたします。 陳列から展示へ、なぜこれを見せるかという見せる側の見せたい意図を知らせること、そして見たい人の精神、思想を動かし、知識を高めるということでなければならない、このように展示方法が重要だと言われております。郷土資料館の展示は現在、指定管理者が行っているのか、それとも博物館本館の学芸員が行っているのか、誰がどのように展示しているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 郷土資料館の展示方法についてのお尋ねでございます。 郷土資料館を開設した昭和44年当時は、狭隘なスペースの中で可能な限り本市の郷土資料を展示しておりましたが、平成12年度リニューアルオープンに際して、金森洋物店が開店した明治時代当時の店内や町並みを中心とした展示に変更したところでございまして、この展示物につきましては、温湿度など展示環境を考慮した上で、博物館本館の学芸員が選定しているところでございます。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 博物館本館の学芸員が選定しているということですから、限られた中で様々な工夫をされて、年間約2,000人くらい入館者数を増やしているということが分かりました。 それでは次に、総合博物館の構想についてお伺いいたします。 函館市文化財シリーズ第3集「はこだての文化財古建築編」は1971年、ちょうど50年前に出版されております。当時の矢野 康函館市長は、刊行によせての中で、「函館の街は歴史的にも由緒ある美しい街でありますがそれは、先人の残した文化が土台になって今日に至っていることを決して忘れてはならないと思います。この文化遺産を大切に保存し、歴史的な価値、学術的な価値を失なわせないように配慮しながら、後世に正しく伝承することは国民の義務であると同時に函館市民の責務でもあります。特に市政を担当するものにとっては、この面での責任は重大であると思います。」、このように言っております。 今からちょうど50年前、市政を担うものの責任、今後のまちづくりの在り方について述べておられます。 本市では、今、見て、歩いて、感じて楽しい、美しい町になるようにガーデンシティ函館の実現を目指しております。 工藤市長は2016年1月の記者会見で、西部地区の総合ミュージアムについて、この15年の間に何とかしたい、このような発言をしておられました。 函館市公共施設カルテの博物館郷土資料館の今後の施設のあり方、これを見ますと、「今後,西部地区における総合博物館の将来的な整備を検討する中で,施設の統廃合も併せて検討します」とあります。博物館本館、文学館、北方民族資料館、北洋資料館、それぞれ同じような記載がありました。現在の博物館本館は、展示スペースや資料の保管場所、あるいはバリアフリーになっていないこと、館内の温度や湿度調整、駐車場の確保など、様々な課題があります。しかし、この問題と施設の統廃合は切り離して考える必要があるのではないでしょうか。歴史的・文化的な建物を一つにまとめることが、見て、歩いて、感じて楽しい、美しい町函館の魅力を高めることにつながるのでしょうか。 今後のまちづくりを進める上で、市民との対話が重要なことは論を待ちません。総合博物館の構想についての考え方、そして今後の進め方について、市民や関係団体との話合いが大事だと思いますが、考えをお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 総合博物館構想の考え方についてのお尋ねでございます。 博物館本館は施設が老朽化していることに加え、駐車場がなくバリアフリー非対応であるなど、来館者に優しい施設にはなっていないほか、展示室が狭隘で適切な温湿度管理もできないことから、数多くの貴重な資料を収蔵しているにもかかわらず、展示している資料は全体のごく一部であることなど、博物館に求められる機能を十分に発揮できているとは言えない状況にございます。 また、資料が博物館本館、郷土資料館、北方民族資料館、文学館及び北洋資料館に分散していることから、教育委員会といたしましては、博物館本館などが収蔵している資料を通じて、市民の皆様が郷土の歴史を学ぶことができるよりよい環境を整えることで、郷土愛を育み、郷土に対する誇りを持ってもらうことや、観光資源として有効に活用していくことが必要だと考えておりますので、まずは総合博物館についての基本的な考え方を整理した上で、市議会や博物館協議会、市民の皆様からの御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) ぜひ市民の声もしっかりと受け止めていただきたいと思います。 それでは次に、大綱3点目、視覚障がい者に対する福祉行政についてお伺いいたします。 コミュニケーション支援事業について、まずお伺いいたしますけども、先日の新聞に「緊急事態  マッサージ客半減 視覚障害者ら苦境」、このような記事が出ておりました。視覚障がい者の人たちから、生活が大変厳しい、ホテルへの派遣が減少した、高齢者施設への出張マッサージも感染防止のため訪問を断られた、このような話を聞きました。緊急小口資金、あるいは総合支援金、このような支援制度があることをお伝えしました。 そこで、函館市社会福祉協議会に出向いたところ、本人に代わる代筆する人がいなければならず、代筆者には身分を証明することが求められる、このようなことでした。代筆者ですから保証人とは違うのですが、頼みづらいために利用を断念せざるを得ない人がいる、このように聞いております。 また、6月5日には、接種、視聴覚障がい者対応に課題。そして6月7日には、接種券、視覚障がい者対応に不備、このような報道もありました。 視覚障がい者の人のためにコミュニケーション支援として代筆・代読サービスが必要だと考えますが、本市の考えについてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 地域生活支援事業における代筆・代読支援についてのお尋ねですが、視覚障がい者への代筆・代読につきましては、総合福祉センター内の視覚障害者図書館でのボランティアによるサービスや、既存の同行援護や居宅介護において、外出支援や家事援助の一部として行われる場合がございますが、自宅で落ち着いて文書の説明を聞き、書いてもらうことができる代筆・代読支援につきましては、現在、本市では実施していないところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などを余儀なくされた視覚障がい者が各種支援制度を利用する際に、制度案内の文書や申請書等への対応に苦慮している事例もあるとお聞きしておりますことから、ニーズや課題などを踏まえながら、視覚障がい者への支援として望ましい対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 次に、日常生活用具給付等事業についてお伺いします。 多くの給付品目がありますが、利用したいと思う用具が本当に対象になっているのか。様々な用具が次々に開発され実用化されております。 例えば、暗所視支援眼鏡です。令和元年10月に北海道網膜色素変性症協会の大隅 蓉子会長から、工藤市長宛てに要望書が出されております。装着すると暗くて歩けなかった道が歩けるようになり、非常災害時における避難や就労支援など、生活の質を格段に向上させることができます。 暗所視支援眼鏡は全国では次々に対象となり、道南では鹿部町が昨年12月から対象にしております。大隅会長は函館にいらしたときに、夜空や夜景を見たことのない子供たちがたくさんいます。暗所視支援眼鏡を使って世界三大夜景である函館の夜景を見ることができれば、全国から多くの人が訪れてくれればいいですねと、このような話もされておられました。 もう一つは、情報通信支援用具のRivo2です。携帯電話の表面には突起物があり、利用できましたけども、現在のスマートフォンには表面に突起物がなく使えない、このような声を聞いております。 スマートフォンは信号機の色を知らせたり、あるいは誘導ブロックに貼られたQRコードを読み取って音声で道案内をしてくれるなど、今後様々な場所で使われることになっていくと考えられます。視覚障がい者の人から暗所視支援眼鏡、Rivo2を一日も早く対象にしてほしい、このようにお伺いしておりますけども、本市の考えについてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 暗所視支援眼鏡等についてのお尋ねでございますが、視覚障がい者を対象とした日常生活用具は、情報取得の困難さを視覚に代わって聴覚や触覚等を活用して軽減、解消することを目的に給付しており、暗所視支援眼鏡や視覚障がい者がスマートフォンを操作するためのキーボードは、現在、本市において給付対象としておりませんが、視覚障がい者の自立と社会参加の促進に寄与するものと考えております。 今後、これらの用具について、国の告示に定める要件である、安全かつ容易に使用でき実用的なもの、日常生活上の困難を改善し自立を支援するもの、用具の専門性が高く一般に普及していないものなどに該当するかを確認するとともに、他都市における給付の状況、用具の価格や給付見込み件数などについても考慮をしながら、品目の追加について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 函館視覚障害者福祉協議会理事長さんにお話をお聞きしますと、地域生活支援事業について、行政との話合いの場が持てていない、このように聞いております。当該団体との話合いの場を持つべきではないでしょうか。考えについてお伺いします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 視覚障がい者団体との話合いについてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げました代筆・代読支援や日常生活用具の給付等事業などの地域生活支援事業における当事者ニーズなどについて、関係団体の御意見を丁寧に伺いながら、地域生活支援事業の取組を通じた視覚障がい者福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 次に、音響式信号機についてお伺いいたします。 視覚障がい者の人たちに青信号を知らせるために音響式信号機が整備されております。駅や官公庁、福祉・商業施設、病院などを結ぶ経路で、自治体が生活関連道路と指定した道路は法律でバリアフリー化が求められております。2015年以降で視覚障がい者の歩行中の死傷事故が全国で少なくとも77件発生したと昨年12月の報道でありました。そのうち20件は音響式信号機のない横断歩道で起きたということです。 本市における音響式信号機の設置状況についてお伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 視覚障害者用付加装置が設置された信号機、いわゆる音響式信号機の市内の設置状況についてのお尋ねでございますが、音響式信号機につきましては、警察庁の定める指針に基づき、各都道府県の警察が視覚障がい者の方の利用頻度の高い駅や公共施設、社会福祉施設などの周辺のうち、視覚障がい者の方々の需要が見込まれる横断歩道に整備を進めているところでございまして、市内におきましては、現在121か所に設置されております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 音響式信号機は整備されている。しかし、そのうち8割超が音の出る稼働時間を制限していることが判明しております。稼働停止中に視覚障がい者の死亡事故も発生しております。 日本視覚障害者団体連合は、音響式信号機自体まだかなり少なく、生活関連経路の多くの場所で24時間稼働していないのは残念だと。障がい者でも残業して帰宅が遅くなることはあり、障がい者の社会活動を軽く見ている。事故が起きる前に改善してほしい、このように訴えておられます。 本市での稼働時間の制限の状況についてお伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 音響式信号機の鳴動時間についてのお尋ねでございますが、所轄の警察署にお伺いしたところ、市内に設置されている音響式信号機の鳴動時間は、夜間、早朝の音響に対する住民の皆様の要望等を踏まえ、個々に時間設定を行っておりまして、具体的には午前7時から午後8時までの設定が多いようですが、それぞれ設置箇所の住民の方の理解を得ながら可能な限り設定時間の拡大に努めているとのことでございます。 市といたしましては、これまでも障がい者の方々から信号機などに係る要望が寄せられた場合には所轄の警察署にお伝えしているところでございますが、今後におきましても、障がい者の方々の声をお聞きしながら警察と連携を図り、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 分かりました。 次に、避難行動要支援者個別避難計画についてお伺いいたします。 視覚障がい者の人から、災害時に自宅から避難所までどうやって行けばいいのか、地震のときは地面の状態や建物、電柱が倒れているかなど状況が把握できないため、避難を諦めるしかない、このような話を聞きました。 政府は今年3月、避難行動要支援者の避難を周囲が支援するため、一人一人の避難方法を決めておく個別計画が有効と判断し、個別避難計画と名称を変更した上で、市区町村に作成の努力義務を課しました。 本市には、避難行動要支援者の人数がどのくらいいるのか、また視覚障がい者の個別避難計画作成の現状についてお伺いいたします。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難行動要支援者のニーズなどについてのお尋ねでございます。 市におきましては、要介護者や障がい者など、災害時に自ら避難することが困難な方につきまして、避難行動要支援者支援制度を導入しており、市が作成いたします名簿を地域に提供し、個別避難計画を作成していただくことなどによりまして、避難支援を行っているところでございます。 避難行動要支援者の人数につきましては、本年の5月末現在において全体で6,222人、そのうち視覚障がい者は402人となっており、また、これらのうち名簿の提供に同意された方につきましては、全体で2,140人、そのうち視覚障がい者は196人となってございます。名簿提供に同意された方につきましては、避難支援に協力していただける町会などへ避難支援者の確保などをお願いしているところでございますけども、個々の要支援者の具体的な支援方法を定めます個別避難計画の作成については、なかなか進んでいないという状況にございます。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 近年は豪雨災害が相次いで発生しております。館林市では逃げ遅れゼロを目指し、自力での避難が困難で行政の支援が必要な避難行動要支援者を洗い出し、行政の支援が必要な住民を把握し、公助で逃がす体制づくりに取り組んでおります。本市の個別避難計画について、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(小山内千晴) 個別避難計画に今後どう取り組んでいくかとのお尋ねでございます。 本年5月に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、災害対策基本法が改正されまして、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところであり、国におきましては、全国的に個別避難計画の作成が進んでいない状況を踏まえまして、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、これを改定し、個別避難計画の作成に係る市町村の具体的な取組内容を追加したほか、市町村の効果的、効率的な個別避難計画の作成プロセスの構築を支援するモデル事業を実施することとしてございます。 市といたしましては、これらの指針や参考事例を踏まえまして、関係機関と協議しながらより多くの個別避難計画が作成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 次の質問に移る前に、大綱4点目の独り暮らしの高齢者緊急通報システム事業、これちょっと質問時間がなくなるかと思いますので、先に取り下げさせていただきます。 次に、読書バリアフリー法の取組についてお伺いいたします。 一昨年6月、読書バリアフリー法が施行されました。読書することを諦めていた人、別の方法で読書することを知らなかった人にとって、新たな読書スタイルを確立することができます。 読書バリアフリー法は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」、また基本計画についても「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない」、このように地方公共団体の責務が明記されております。読書バリアフリー法の取組の現状についてお伺いいたします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 地方自治体の責務と規定された読書環境整備への取組についてのお尋ねでございます。 障がいの有無にかかわらず、全ての国民が読書することができる環境を整備していくことが必要でありますが、現実には視覚障がい者等が利用可能な書籍はいまだ少なく、図書館におけるサポートも十分ではないことから、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が令和元年6月28日に施行されたところでございます。 同法が努力義務として規定している地方自治体における計画の策定状況につきましては、令和3年2月に国が実施した調査では、計画を策定した自治体はございませんが、中核市では高松市及び長崎市の2市が策定中となっております。 教育委員会といたしましては、関係部局や関係団体と協議しながら視覚障がい者等の読書環境の整備の推進方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 函館視覚障害者図書館があるんですけども、様々な事業を行っております。視覚障がいの人たちにとってはなくてはならない公共施設になっております。函館視覚障害者図書館の位置づけについてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 総合福祉センター1階にあります視覚障害者図書館は、国内最大の点字図書館である日本点字図書館が点字図書、録音図書等のデータを管理し、インターネット上で配信しているサピエ図書館から常に新しいデータをダウンロードして図書を作成し、新刊として貸出しまで行っているほか、点訳・音訳等ボランティアの養成を行うなど、本市の視覚障がい者等の読書環境や情報のバリアフリー化を支えている施設であると認識をしております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) 函館視覚障害者福祉協議会など関係する団体、そして個人と函館視覚障害者図書館、函館中央図書館の連携、これが今後の読書バリアフリー法を進める上で非常に重要だと考えております。現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 本市におきましては、視覚障害者図書館及び中央図書館で実施している点字図書や録音図書、拡大図書など視覚障がい者が利用しやすい書籍等の制作や貸出し、ボランティアによる対面朗読サービス、点訳・音訳等のボランティアの養成などを通じ、視覚障がい者の読書環境の整備に努めているところでございますが、今後さらに読書バリアフリー法の取組を推進する上で、視覚障がい者団体と視覚障害者図書館、中央図書館の連携を深めることが重要なことと認識しておりますことから、関係部局とも連携し、団体との意見交換や情報提供を通じてニーズを把握し、視覚障がい者にとって望ましい読書環境の整備の推進方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(島昌之議員) ぜひ、当該団体あるいは関係者、その方たちと意見交換の場を持っていただいて推進していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長(浜野幸子) これで、島 昌之議員の一般質問は終わりました。 次に、21番 小林 芳幸議員。  (小林 芳幸議員質問席へ着席)(拍手) ◆(小林芳幸議員) 公明党の小林 芳幸でございます。 私は大綱2点、市長、教育長にお伺いさせていただきます。 まず、大綱1の陣川あさひ町会バス──通称Jバスについてお伺いさせていただきます。 陣川あさひ町会バスにつきましては、平成28年に地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞するなど、まちづくりと交通の連帯について先進的な取組を行っている自治体として評価され、函館市にとっても誇るべき取組であります。 始まりは地域のお母さんたちが中心となって神山小学校、赤川中学校への通学バスの運行を平成8年に開始し、平成11年度からは市教育委員会の補助金を受け、継続してきた経緯がございます。 通学バスはこれまで多くの児童生徒の通学の安全を守ってきましたが、児童生徒数の減少や保護者負担の増により、継続が困難になってきております。 今年の3月には町会がバス廃止に向け保護者へ連絡したところ、継続を求める声が上がり、町会ではバス運行について改めて検討しているとお聞きしております。これまで幾度となく困難はございましたが、市長との懇談等で何とか乗り越え維持してきました。最近は新型コロナウイルス感染症の影響で、市長との懇談ができない状態ということもありまして、今回、Jバスについて市長、教育長へ状況等を伝えたく質問することといたしました。 そこで、何点かJバスについて教育委員会にお伺いいたします。 まず初めに、教育委員会が認識しているJバスの現状についてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) Jバスの現状についてのお尋ねでございますが、陣川あさひ町会の通学バス──通称Jバスは、陣川地域から神山小学校と赤川中学校に通学している児童生徒を対象として、町会が運営主体となり民間のバス会社に委託し運行しているものであります。 今年度の利用者数は91人、保護者負担額は児童生徒1人当たり月額5,000円で、事業費は825万円とお伺いしており、教育委員会では運行経費の3分の1の275万円を補助金として交付決定しております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございました。 今の現状を聞いても、事業費から補助金を引いた保護者負担額は550万円ということでありますけども、一律5,000円を徴収しておりますので546万円で、これだけでも年間4万円の赤字になるということで、様々な手数料を入れると負債がどんどん増えていくというような状況で、現時点でも限界に来ている状態なんだなというのが分かりました。 以前は、町会、函館バス、函館市で綿密に協議をしてきたと聞いております。これまで補助金の推移など、どのような協議をしてきたのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 陣川あさひ町会との協議等についてのお尋ねでございますが、Jバスの運行に関しましてはこれまで3回にわたる市長のタウントーキングにおける意見交換のほか、随時、バスの運行時刻や便数の見直し、効率的な事業の運営手法や収支状況などにつきまして、町会と協議を重ねながら支援の拡大を図ってきたところであります。 補助金の額の推移といたしましては、平成11年度に50万円から開始し、対象者の中学生への拡大もあり増額してきたところであり、平成20年度には100万円、平成21年度には130万円、平成22年度には161万5,000円と定額で補助してまいりましたが、平成23年度に新たに函館市通学バス等運行経費補助金交付要綱を定め、補助金を運行経費の3分の1の額とし、約300万円から400万円を支援してきたところであります。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。協議等について分かりました。 平成23年というと、私、議員になった年で、工藤市長も就任された年だと思うんですけれども、その年に函館市通学バス等運行経費補助金交付要綱というのを定めて、そこからは安定した運営を続けてきております。しかしこの10年の間、人口減少が続き、徐々に経営が厳しくなってきているのが現状だと思います。 そのような中、これまで教育委員会では児童生徒の通学の安全、保護者の負担軽減を図ることを目的に補助金を増額している一方、町会においては経費節減、保護者は負担増への協力といった努力をしてきております。町会の経費節減や保護者負担額の推移についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 町会の経費節減などについてのお尋ねでございますが、陣川あさひ町会におかれましては、平成27年度にバス2台の運行から1台体制とし、便数を10便から6便に減らすなど、経費節減に取り組まれてきたところであります。 また、町会が設定する保護者負担額につきましては、児童生徒1人当たり月額で、約10年前の平成22年度には小・中学生とも3,000円でしたが、児童生徒数の減少や事業の収支状況により段階的に増額し、平成27年度からは小・中学生とも5,000円と伺っております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。平成27年度からは一律5,000円ということで徴収していると思うんですけども、これは平成24年の4月に発生した高速ツアーバスの事故ですね、これ全国的にも有名になりましたけれども、貸切りバスの運賃制度を抜本的に見直して、平成26年の4月から実施されておりますが、その影響を受けて、平成27年度以降は事業費が1.5倍に跳ね上がったというふうにお聞きしております。実質補助金なしでの金額と同等でこれまで頑張ってきております。 このように、教育委員会も町会も努力した中で、今後、児童生徒数が減少し、これ以上の保護者負担を求めることも難しい中、現状では継続を断念するしかない状況になっております。 そこで、現実的にどのように児童生徒の数が推移していくのか、今後の見込みについてお伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 今後の児童生徒数についてのお尋ねでございますが、現在、陣川地域に居住する住民基本台帳上の未就学児及び児童がそのまま神山小学校、赤川中学校に入学すると仮定して推計しますと、令和3年度の160人から平均で毎年度6人程度ずつ減少する見込みとなっているところであります。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。今年度でも160人がいるということでありますけれども、今年度は函館バスにも運行費の縮小をお願いしていると聞いております。足りない部分は基金を投入し、何とか今年度走らせることができました。御答弁にあったように、毎年、子供たちが減少し、来年からはマイナスだけが積み重なっていくと考えられます。児童生徒数が減少していく中、町会や保護者の努力も限界に来ているのではないかと思います。しかし、通学している子供たちには何の罪もないと思います。安心・安全な通学を確保するためにも、この事業は必要と私は考えております。 Jバスの継続に向け、教育委員会として今後どのような支援を考えているのか、お伺いいたします。 ◎教育長(辻俊行) 今後の支援についてのお尋ねでございますが、Jバスの運営主体である陣川あさひ町会の皆様とはこれまでも協議を重ね、支援の拡大などを図ってきたところでありますが、児童生徒数の減少に伴い、今後も利用者数が減少することが見込まれ、町会からも通学バス運行の継続が難しくなっているとお伺いしておりますことから、教育委員会といたしましても、関係部局と連携し、町会の皆様と丁寧に協議しながらサポートに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。 ぜひ、持続可能な制度を確立できるように協議を進めていただきたいと要望いたします。 来年の運行に向けて時間が限られております。早いうちに町会関係者と協議を進めていただき、丁寧に寄り添っていただきたいと思っております。 最後になりますが、Jバスについては、工藤市長が就任してから地域の住民の足を守る、特に子供たちの安全・安心を確保するということで支援を強めてきた経緯があると思います。子供たちを守るためにも市長の応援もいただきたいと思っております。市長はJバスの現状についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎市長(工藤壽樹) 陣川あさひ町会の運行するJバスについてのお尋ねでありますが、Jバスについては私の就任前は定額、あまりいい言葉じゃないんですがいわゆるつかみ補助だったものを、それでは駄目だということで、きちっと要綱を定めて、補助率を定めて補助すべきだということで、多分あの当時の定額補助の倍増ぐらいになったように記憶しておりますが、3分の1補助ということで、それに至るにはやっぱり陣川あさひ町会の方々と度重なる意見交換をする中でそういった形になりました。 当時は子供たちの数も多かったので、それなりの──3,000円ですか、さっきお聞きしたところであれば、その負担で済んだ。ただ子供の数がだんだん減少していく。今5,000円というふうにお聞きしておりますが、将来的にはもっともっと厳しい状況に多分立ち至っていくと。子供の数があそこの団地の中で増えていくということはもう、ちょっと想像がつかないわけでありますから。そのときに恒久的にどうするかということは視野には入れますが、なかなか現時点で、恒久的な対策ができるのかというのは難しい課題だなというふうに思っています。ただ、子供たちが通学する足というのはやっぱり守る必要があるわけでありますから、そのためにどういう方法があるのかということを、地元の町会の皆さん、あるいはPTAの皆さん、そしてまた、そういう方々と、まずは窓口である──対応部局である教育委員会、私が教育委員会に対して検討を命ずることはできませんけども、公共交通を担当する市長部局のほうにもそういう部局がありますので、総合的にどういう対策をなすべきかということを検討していきたいというふうに思っております。 ◆(小林芳幸議員) 市長、ありがとうございました。何とか子供たちのためにバスを継続するよう、知恵を出し合って協議していただきたいと要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。 次に、大綱2点目ですけれども、おくやみコーナー──死亡手続に関する総合窓口についてですけれども、住民の死亡に伴う手続をワンストップで担うおくやみコーナーを設置する動きが、自治体の間で徐々に広がっております。年金や保険、税など多岐にわたる手続にワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図るのが目的であります。 全国で最初に設置したのは大分県別府市の2016年度。2019年度までに少なくとも24自治体が導入し、2020年度には169自治体まで急増しております。 2017年度におくやみコーナーを設置した三重県松阪市では、各課に必要な手続を照合した上でワンストップで申請を受け付け、担当課で手続が必要な場合は職員が窓口まで案内しております。1日平均五、六人が利用し、同コーナーだけで完結した手続は全体の半数に上るそうでございます。同市の担当者は、どこから手をつけていいか分からないという遺族の心理的負担の軽減効果は大きいと解説しております。 こうした事例を踏まえ、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室は、遺族が必要となる手続を抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発・作製し、希望する自治体に提供を始めております。 支援ナビでは、世帯主かどうか、公的年金を受給していたかなど30問程度の質問に答えれば、129種類の手続から必要なものを抽出して一覧で表示され、手続が簡素化されるそうでございます。さらに、窓口設置に関するガイドラインも策定いたしました。このような取組の情報を知り、函館市でもぜひ取り上げていただきたいという市民の声が多数ございましたので、現状と今後について何点か質問させていただきます。 初めに、函館市役所で提出された死亡届の件数というのはどれくらいあるのか、お伺いさせていただきます。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 死亡届の件数についてのお尋ねでございますが、過去3年で申し上げますと、市で受理いたしました死亡届の件数は、令和2年度が4,961件、令和元年度が5,107件、平成30年度が4,824件であり、そのほとんどは葬儀業者からの提出によるものでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 葬儀業者の方が提出しているという現状でありまして、5,000件近くの届出があるということで、死亡届の受理件数、すごい多いと思うんですけれども、これ全てが函館市に住民登録をしている方なのか、もう一度ちょっとお願いいたします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 市に住民登録をしている方の死亡件数についてのお尋ねでございますが、市で受理いたしました死亡届につきましては、本市以外に住民登録をしている方も含まれておりまして、住民登録地が本市である方の死亡届の件数につきましては、令和2年度が3,663件、令和元年度が3,794件、平成30年度は3,636件となっております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございました。 1,300人前後の函館市以外の方々が届けを出しているという現状が分かりました。 また、松阪市では1日平均五、六人が利用しているということでありますけれども、函館市で土日祝日を差し引いた日数で単純に割ると13人から20人ぐらいの利用が見込まれるんじゃないかなというふうに思いますが、結構、他都市よりは多いのかなというふうに思っております。 次に、死亡後に想定される主な手続というのは、どのような手続があるのか、お伺いさせていただきます。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 死亡届提出後に遺族が行う主な手続についてのお尋ねでございますが、死亡に伴う手続につきましては、御遺族または葬儀業者から死亡届の提出があった際に、必要となる主な手続や窓口を一覧にした御遺族向けの案内チラシを配付し、御遺族の方が少しでも手続を円滑に行えるよう、各窓口との連携を図りながら対応しているところでございます。 主な手続といたしましては、市役所内では国民健康保険などの保険証や各資格者証の返納、葬祭費の支給申請、年金の手続などがあり、このほか、国などの行政機関で行う手続といたしましては、相続税など税の申告、不動産登記の変更、さらに民間企業などで行うものといたしまして、保険金等の請求や預金口座の解約や払戻し、電気・ガス等の名義変更や解約手続などが想定されるところでございます。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) 役所以外を入れるとたくさんあると思うんですけれども、個々に申請内容というのは異なると思いますが、大切な身内を亡くされ、心身共に疲労こんぱいした御遺族が、葬儀後の手続を正確に把握することは難しいというふうに思っております。何度も市役所を行き来することや、手続に必要がない課を幾つも訪れ、その都度確認するなどの事例もお聞きします。 また、身内の死亡を初めて経験する方もおられ、死亡に関する手続をどのように進めればよいか、遺族は戸惑うことが多い実態もあることが伺えます。 そこで、おくやみコーナーを設置した場合のメリットと設置に関しての市の考え方についてお伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) おくやみコーナー設置のメリットと設置に関する市の考え方についてのお尋ねでございますが、おくやみコーナーの設置につきましては、亡くなられた方の状況によりまして手続が多岐にわたることもございますので、ワンストップ化によって手続にかかる時間の短縮など市民の利便性向上につながるものと考えております。 一方、おくやみコーナーを設置するスペースの確保や、こういった多岐にわたる手続に係る幅広い知識と豊富な経験を有する人員の配置などの課題も多く、設置は難しいものと考えておりますが、これまで以上に各種手続に係る負担の軽減が図られるよう、他都市の様々な工夫した取組を参考にしながら、御遺族に寄り添ったサービスに努めてまいります。 また、現在、国においてデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、御遺族が行う行政手続などの削減やオンラインで死亡時に関する手続を完結する仕組みづくりを進めておりますことから、今後もこうした国の動向に注視しながら、手続の効率化について調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。 国においてはデジタル・ガバメント実行計画という、横文字で言うと私をだませると思って、すぐにできないという話にはなるのかなと思うんですけれども。今すぐには設置が難しいという答弁だったんですけれども、部長のほうから他都市の様々な工夫した取組等を参考に、各種手続の負担軽減に努めるということでありますので、しっかり御遺族の立場に立って、今以上の丁寧な対応を今後ともお願いしたいというふうに思います。 次に、おくやみ窓口の事例でお話した三重県松阪市には、「ご遺族の為のおくやみハンドブック」という冊子があります。今後の様々な手続の御案内をする冊子として、これを事前に市内の葬儀社にも届けております。中身を拝見すると、まず表紙におくやみコーナーの予約電話番号が大きく中央に記載されております。この1枚目を開くと、冒頭に「ご遺族への方へ」と題して、市長自らのお悔やみのメッセージが載せられております。この心こそが私は大切だと感じてなりません。大切な身内を亡くされ、気を落としておられるであろう御遺族に寄り添い、業務的な手続の前に、まずお悔やみの言葉が届けられているのであります。 続いて、死亡に関してよくある質問をQ&A方式で記載し、死亡に関して生じる市役所での手続、また市役所以外での手続の事例、年金や保険など個々に違う手続や名義変更など、考えられる事例を細かく記載し、個人に当てはまるものをチェックし、手続に必要なものを確認することができるような冊子になっております。窓口のスピードアップのためには、こうした事前の準備、心構えによって、忘れ物などで二度手間にならない体制が図られております。 当市では、死亡届提出後の手続一覧表はA4一枚で作成されておりますので、まずはお悔やみの言葉を添え、持参するもの等必要事項を補足し、ハンドブックとして作成の検討をしてみてはいかがでしょうか。こうした市民に寄り添った心を感じる取組をぜひ取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) おくやみハンドブックの作成についてのお尋ねでございますが、死亡届提出後の各種手続を取りまとめたおくやみハンドブックは、御遺族がこれから必要となる手続を事前に把握することができ、円滑な手続を行うことが可能となるものでございまして、御遺族の負担軽減が図られますことから、おくやみハンドブックの作成について関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小林芳幸議員) ありがとうございます。 部局も多岐にわたると思いますので、市民部としては作成に向けて検討していくということでよろしいと思うんですけれども、多岐にわたりますので、これから御苦労あると思いますが、市民の皆様にとって必要なサービスでありますので、できるだけ早くの作成をお願いしたいと思います。 コーナーについては、無理に今すぐできないということでありますけれども、このようなハンドブック等を利用しながら今まで以上のサービスに努めていただければというふうに思います。 以上で、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長(浜野幸子) これで、小林 芳幸議員の一般質問は終わりました。 次に、10番 市戸 ゆたか議員。  (市戸 ゆたか議員質問席へ着席)(拍手) ◆(市戸ゆたか議員) 日本共産党の市戸 ゆたかです。 私は大きく4点について、市長並びに教育長に質問いたします。 大きな1点目は、女性が健康で安心して生活できるための支援についてです。 初めに、生理の貧困の認識についてです。コロナ禍で経済的な理由などにより生理用品を購入することができない生理の貧困が可視化されています。経済的な理由以外で、背景に虐待や子供が親に生理用品の購入について相談できないなどの課題もあると言われています。民間団体でのアンケート調査では、金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある、生理用品でないものを使用している、生理用品を交換する頻度を減らしたなどという実態が明らかになっています。深刻なことに、こうした実態を背景に生理期間中に学校を休むなど生理に支障があったと答えた人が半数近くに上っていて、女性に生理があるのは自然なことなのに、ケアが不十分なために教育を受ける機会などが損なわれていたことになります。女性の尊厳や権利を守る上ではあってはならないことだと思います。 質問いたします。生理の貧困について、市の認識と今議会で議決された女性つながりサポート事業において、学校に対して具体的にどのように周知を図り、生理用品を提供するのか伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 生理の貧困に対する認識などについてのお尋ねでございますが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的な理由などにより、女性が生理用品の購入を控えるいわゆる生理の貧困の問題が全国的に顕在化しており、市といたしましては、生理用品が入手できないことは当事者にとって声を上げづらく、また、女性にとっては避けて通れない切実な問題であると認識しているところでございます。 そうした中、このたび実施いたします女性つながりサポート事業におきましては、生理用品の提供を1つのきっかけとして相談支援へとつなげてまいりたいと考えておりまして、事業の目的や相談先、アンケート調査のQRコードなどを掲載した周知用リーフレットとともに、市内の公立のほか、私立の小・中学校や高等学校にも生理用品を一定数提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。今回の女性つながりサポート事業において、生理用品の提供を公立、私立の小・中学校、高等学校にも提供するということが分かりました。さらに、その中にアンケート調査のQRコードのリーフレットも共に提供するということですので、アンケート集計もできるというふうに思っております。今後に役に立つ取組だと思っております。 私たち会派も4月に新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望、第10次──10回目ですけれども──生理用品の入手が困難な女性に対する支援の中で、学校、公共施設のトイレ内に生理用品を設置してほしいという要望を行いました。また、3月には新日本婦人の会函館支部の皆さんもコロナ禍の下、児童生徒と学生の健康と学習権が守られるために、生理用品の配布と相談環境の整備を求めるという要望書を函館市に提出していると聞いています。そしてさらに、函館市内では3月に個人の雑貨店の方たちを含め、生理用品の無料配布プロジェクトを立ち上げ、精力的に生理用品の支援活動を行っています。函館市内でも相当生理の貧困をきっかけに、生理用品の配布などの動きが活発になっているのが今の情勢だと思っております。 次に、防災備品用の生理用品の活用について伺います。全国的に防災備品用の生理用品を配布するという自治体が増えてきています。昨日の同僚議員の答弁では、今年4月、市内7か所の大学に3万個の生理用品の配布をしたということでした。どのような理由で大学に配布したのでしょうか伺います。 ◎総務部長(小山内千晴) 備蓄用の生理用品を大学に配布した理由についてのお尋ねでございます。 備蓄品につきましては配布できる数が少なく、学生などで困っている方が多いのではないかと考えておりましたので、市のほうから大学や短大などにお話をさせていただいたところ、ぜひ提供いただきたいとのことでありましたことから、市内の大学、短大など7校に配布させていただいたところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 4月時点で既に市内の大学、短大7校に生理用品を配布してくれたことは非常に機敏な対応だったというふうに思っております。評価したいと思います。 次に、具体的に各学校でどのように配布をしたのか。また、学生などの反応はどうだったのか伺います。 ◎総務部長(小山内千晴) 生理用品の配布方法などについてのお尋ねでございます。 各学校におきましては、トイレや女子寮に備え置きまして自由に持ち帰れるようにしたほか、医務室などで教職員のほうから手渡すなど、様々な方法で学生に配布していただいたところでありまして、受け取った学生からは大変喜んでいたというふうにお聞きしております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 各学校でトイレや女子寮に備え置いて、また医務室で教職員から手渡すなど、様々な方法で学生に配布してくれたことが分かりました。学生さんたちはうれしかったと思います。この間、函館学生食糧支援プロジェクト「食材もってけ市」が市内で4回行われてきました。3回目ははこだて未来大学だったそうです。メンバーの方に取材をしました。アンケート調査の結果などもお聞きしました。この場では詳しく述べられませんが、多くの学生がアンケートに答えてくれています。4回目の場所は北海道大学水産学部の食堂で、留学生を含めて222名の学生が食料品を求めて来たとお話を聞きました。ボランティアの方も含めると合計253名の学生に密にならないように感染防止に気をつけながら、食料など生活用品も提供することができたとのことです。そのときに生理用品も準備されていて、女子学生さんからはとても助かります、という声もたくさん聞かれたと話してくれました。大学生もアルバイト先がないことや親からの仕送りが少ないために、必死で生活しています。 次に、教育委員会に質問いたします。市立学校のトイレへの生理用品設置の必要性についてです。改めて教育委員会として生理の貧困をどのように御認識しているのか伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 認識についてのお尋ねでございますが、経済的な理由などにより生理用品を購入できないという生理の貧困につきましては、児童生徒の心身の健康への影響とともに、それに伴う日常生活や学習などへの影響も懸念されますことから、丁寧な対応が必要と考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 丁寧な対応が必要だという認識が分かりました。先ほど紹介をしました生理用品の無料配布プロジェクトの方たちが、市内の小・中学校などにも無料で生理用品を配布していると思います。学校ではどのように活用してきたのか。また、学校の反応はどうだったのか伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 活用方法と学校の反応についてのお尋ねでございますが、このたびの寄贈につきましては小学校4校、中学校5校へ生理用品の提供をいただいたところです。各学校ではこれまでも生理用品を保健室に配置し、急に必要となったり忘れてきたりした児童生徒の求めに応じ、提供してきたところでありますが、このたびの寄贈により、より幅広く提供することが可能となり、学校からは感謝の声が寄せられているところです。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 先ほど防災備品を配布した大学での取組を答弁いただきましたけれども、その中ではトイレや女子寮に備え置きしたと、医務室で教職員から手渡しをした。方法はいろいろありました。しかし、私はやはり気兼ねなく生理用品を使うことができるという点では、トイレ内の設置が一番いいのではないかと思っております。短い休み時間に人目を気にして生理用品を持ってトイレに行くことは非常に恥ずかしいなというふうな思いでいると思います。全ての女性は皆同じ思いをしていると思います。 質問いたしますが、市立学校のトイレにトイレットペーパーを置くように生理用品も設置する必要があると考えますが、教育委員会としての見解を伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 女子トイレへの生理用品の配置についてのお尋ねでございますが、大学での取組をはじめ、生理用品を学校のトイレに配置している自治体があることは報道等により承知しているところです。今後教育委員会といたしましては、提供いただいた生理用品が必要とする児童生徒に届くよう、小・中学校、高等学校、それぞれの発達の段階や各学校の実情に応じ、トイレに置くことも含め、より利用しやすい方法や配置場所などについて各学校で検討するよう指導してまいります。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。トイレに置くことも含めて、配置場所を各学校で検討するということでした。愛知県の東郷町では、子ども議会で生理の貧困が取り上げられて、学校トイレに設置することを生徒同士で話し合って決めたということなんです。ぜひ各学校でも子供たちの意見も聞きながら、トイレットペーパーが当たり前にあるように、生理用品も女子のトイレにしっかりと設置できるようにお願いしたいというふうに思います。 次に、今後の対応についてなんですけれども、今回議決した女性つながりサポート事業は、国の地域女性活躍推進交付金を見据えた事業です。民生常任委員会の議論も傍聴しましたが、800万円で一時的な事業にしないよう今後継続をしなければいけないなというふうに考えております。先ほどの答弁ではQRコードのついたリーフレットも配布するようですので、たくさんの女性からアンケートが届き、次の事業の継続に役立てられるといいかなというふうに思っております。 また、先ほどもお話ししました生理用品無料配布プロジェクトの方たちとの連携も重要だと思います。その点で今後の対応について伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 今後の対応についてのお尋ねでございますが、このたび新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不安を抱える女性への相談支援など4つの取組を行う女性つながりサポート事業を実施することとしたところでございますが、生理の貧困の問題の背景には、経済的な理由だけではなく、虐待や親の無関心、生理そのものへの理解不足など、様々な問題が関わっている場合もございますことから、市といたしましては本事業で実施する相談支援やアンケート調査の結果などから、女性が抱える不安などの状況についてまず把握をし、今後の取組などに係る検討につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。女性が健康で安心して生活できるようにと、トイレットペーパーなどと同じ必需品の取扱いとして市内の学校、専門学校、大学、公共施設全てに設置できるように、私は必要だというふうに思っておりますし、今後もこの事業の継続をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 この事業を始める前に、市民部の方が生理用品無料配布プロジェクトで頑張っている方の御意見を伺いに訪問したというふうに聞いております。ぜひ連携を取っていただきたいということを要望しておきます。 この件については、以上で終わります。 大きな2点目は、障がい者に配慮したまちづくりについてです。障害者差別解消法によりますと、役所や事業者に対して障がいのある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応するということをこの法律では求めております。函館市福祉のまちづくり条例では、市の責務として「市の公共施設をはじめとする公共的施設等の福祉的視点からの環境整備の促進」ということもあります。 初めに、視覚障がい者への配慮について質問いたします。公共施設の点字表記調査についてですが、今年3月23日、点字表記に関する現地調査結果と要望事項という内容でNPO法人の障がい者団体から保健福祉部へ要望書が提出されております。私どものところにも同じ内容で要望書が届きました。この団体は今年の2月と3月の2日間で視覚障がい者当事者の皆さんに協力をいただき、点字表記の調査活動を行ったということです。調査した場所は函館市亀田交流プラザ、市民会館、中央図書館、地域交流まちづくりセンター、函館アリーナ、総合保健センター、函館駅前バス乗り場・案内所・各乗り場の7か所です。調査はどのような場所に点字表記があるのか、表記されていない場所も新しく表記するとしたらどのような内容・形式がよいのかという観点で実施しているということです。それぞれの公共施設の案内図、窓口やカウンター、自動販売機、エレベーター、掲示板、トイレ、ごみ箱、ロッカーや靴箱などの点字表記についての現状と今後の対応について伺います。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 教育委員会所管施設の点字表記についてのお尋ねでございます。 障がい者が安心して施設を利用できるようバリアフリー化は重要でありますことから、亀田交流プラザ、市民会館、中央図書館、函館アリーナにおきましては、視覚障がい者に配慮した誘導用点字ブロックのほか、手で触れる点字表記をエレベーター内やトイレに設置しており、また中央図書館では、正面玄関の案内図や階段の手すりにも点字表記しているところでございます。所管施設における点字表記の整備につきましては、全ての視覚障がい者が使いやすい施設となるよう、今後現場の状況を確認し、関係部局や指定管理者と協議しながら不適切な部分は改善してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画部長(柏弘樹) まちづくりセンターの点字表記についてでございます。 函館市地域交流まちづくりセンターは、高齢者や障がい者などが安全かつ円滑に利用できるように、函館市福祉のまちづくり条例の基準に基づき改修工事を行い、平成19年から供用を開始しているところであります。視覚障がい者への対応といたしましては、入館した方を1階インフォメーションへと誘導するように視覚障がい者誘導用床材を設置し施設職員が案内をするほか、エレベーターにつきましては操作ボタンに点字表記がありますが、案内図やトイレ、ロッカーにつきましては点字表記はないところであります。同センターの点字表記の整備につきましては、全ての利用者が使いやすい施設となるよう、関係部局や指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎土木部長(岡村信夫) 函館駅前のバス乗り場などの点字表記についてのお尋ねですが、バス乗り場などがあります函館駅前広場につきましては土木部が所管しているものであり、視覚障がい者に配慮した誘導用点字ブロックを設置しております。一方、この駅前広場内にありますバス案内所をはじめ、バスやタクシーの各乗り場にある掲示板につきましては、それぞれの事業者が所管しているものでありますが、点字表記はされていないところであります。函館駅前のバス乗り場などにつきましては多くの利用がありますことから、掲示板への点字表記について、今後関係部局や交通事業者などと協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 総合保健センターの点字表記についてのお尋ねですが、総合保健センターにおきましては、視覚障がい者に配慮した誘導用点字ブロックを設置しているほか、エレベーター内やトイレ、階段の手すり、各階エレベーター前のフロア案内図に手で触れる点字を表記しているところでありますが、NPO法人が行った調査におきまして、1か所点字表記に誤りが判明いたしましたことから、速やかに改善を行ったところであります。 今後におきましても、全ての視覚障がい者が使いやすい施設となるよう、状況を確認しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) ありがとうございます。それぞれの所管の公共施設に対して現状を把握していただいたということで、改善の余地があるところもありますので、ぜひ改善していただきたいというふうに思います。やはり当事者の皆さんが現場に調査に行っていますので、本当にリアルですね。点字の表記で反対側に点字されていたというところもあったみたいですので、そこら辺は今後ぜひよろしくお願いいたします。公共施設を利用する視覚障がいのある方への配慮として、施設内の移動を支援できるように、施設職員が同行援護従業者養成研修を受講できるようにできないでしょうかというのも要望書に入っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 公共施設への働きかけについてのお尋ねですが、同行援護従業者養成研修につきましては、障害者総合支援法で規定する同行援護を提供する指定障がい福祉サービス事業所などに勤務するに当たり必要な資格でございますが、視覚に障がいのある方の社会参加を促進する上で、利用する公共施設の従業員が養成研修を受講し、その知識をもって施設内の移動を支援することは有意義なものと考えておりますので、養成研修に関する情報提供と受講についての協力依頼をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) ぜひ公共施設で働いている職員の皆さんには、いろいろな障がいを持った方が来ますので、ぜひこの研修も受けていただけるように、協力していただけるようにぜひお願いいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症関連など緊急に開催する記者会見など、視覚障がいのある方たちに配慮した情報伝達についてはどのように改善してきたのか伺います。 ◎企画部長(柏弘樹) 記者会見の周知方法などについてのお尋ねであります。 現在、記者会見の開催日時の周知につきましては市のホームページや公式ツイッターを活用し、また、実際の記者会見の様子は昨年7月から手話通訳も含めた映像音声をユーチューブで配信をしているところでありますが、現在のコロナ禍の状況にあっては、感染状況や感染防止対策などの市からの呼びかけを、できる限り多くの市民に知っていただくことが重要でありますことから、今後障がい者への情報提供も含め、有効な周知方法等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(市戸ゆたか議員) 視覚に障がいのある方は音でしか情報が入ってこないので、本当にいろいろ工夫していただきたいなというふうに思っております。今回は視覚障がいのある方への配慮ということで、公共施設の点字表記について、また、函館市の記者会見の内容についても改善を求めてきました。日常生活においても緊急時においても障がいを持った方も誰もが安心して生活できる環境を整備しなければなりません。緊急時の情報伝達については、記者会見などFMラジオやユーチューブなど、音声で伝わる工夫をこれからも御検討いただきたいと思います。公共施設などに関しては指摘を受けた箇所、場所、速やかに改善できるよう努力いただきたいと思います。 次に、聴覚障がい者への配慮についてです。今回の新型コロナウイルス感染症の記者会見では、手話通訳士の皆さんには大変御活躍いただいております。記者会見を行えるのは手話通訳士の資格を持った方と聞いております。函館市内には4人のみです。聴覚障がいのある方への配慮を考えた場合、手話通訳士の方を増やしていく取組が必要だと思います。資格を取得するための支援を行い、手話通訳士を増やしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 手話通訳士を増やす取組についてのお尋ねですが、手話通訳士は通訳に必要な広い分野に関する知識を持つとともに、聴覚障がい者の個人情報やプライバシーに接することから、高い倫理観を持ち、公正な態度で忠実に通訳することができる高度な手話通訳者であることを証明する資格でございまして、記者会見などのリアルタイムで正確な情報伝達が求められる場面において、特にその必要性は高まっており、地域における人材の確保は重要なものと認識しております。本市におきましては、職員である専任手話通訳士2名を含め、市内に4名の有資格者がおりますが、手話通訳士となるためには合格率10%程度の試験に合格するために手話を始めてからおよそ10年を要することなども踏まえ、今後の人材確保について長期的な視点に立ち、手話通訳士を増やす取組としてどのような支援が効果的かなど、関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 分かりました。それでは、改めて手話通訳士の業務内容をお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 本市の専任手話通訳士の業務内容についてのお尋ねですが、専任手話通訳士には聴覚障がい者から日常生活における様々な相談が寄せられており、仕事や家庭、人間関係をはじめとする個人情報やプライバシーに配慮しなければならない事柄や、重要な手続、契約に関する通訳など、対応によっては相談者に不利益が生じるおそれがある、細心の注意を払わなければならない業務に従事しております。そのほかに年間を通じて手話通訳者のための研修会の講師を務めるとともに、研修カリキュラムの策定やスケジュールを調整するほか、記者会見の同時通訳を行うなど、専任手話通訳士の業務は本市の障がい福祉の推進に必要不可欠なものでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 函館市の障がい福祉の推進に必要不可欠なものということでした。やはりこれから手話通訳士の資格を多くの方に取得していただけるように環境整備をしていく必要がありますし、私は処遇の改善も必要だと思っております。全国手話通訳問題研究会で発行しております手話通訳者の労働と健康についての実態調査研究報告書によりますと、自治体に雇用されている非正規雇用の雇用形態を見ますと、2020年度の調査では会計年度任用職員が81%を占めております。事前に調べましたけれども、函館市も会計年度任用職員専門職Ⅱ──Ⅰ、ⅡのⅡ──ということです。手話通訳士になるためには厚生労働省が認定する手話通訳技能認定試験に合格しなければなりませんが、先ほどの答弁にありましたように、合格率10%程度だということです。そして合格するためにはおよそ10年かかるということで、手話通訳の中で最も難易度が高いと言われております。そのように高度な技術を持つ専門職ということになります。ですから、私は身分も保障しなければならないと考えます。 今、遠隔手話通訳の利用を検討していると思いますが、体制強化なくしての導入はなかなか難しいと考えております。今後手話通訳士の養成の強化も含め、処遇改善も御検討いただきたいと思います。強く要望しておきます。 次に、手話通訳士が配置された函館市の記者会見を市のホームページで動画配信したことによって、聴覚障がいのある方たちからは情報を早くに知ることができたと大変喜ばれております。以前も質問いたしましたが、実は字幕を入れることによって、手話ができない中途聴覚障がい者の方にも情報を伝えることができます。ほかの自治体ではもう既に実施しておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎企画部長(柏弘樹) 記者会見映像への字幕挿入についてのお尋ねであります。 現在、記者会見の映像音声につきましてはユーチューブでライブ配信をしておりまして、ユーチューブの機能により字幕挿入が可能となっておりますが、音声認識の精度が十分ではないため、誤った字幕が表示されるケースも見受けられるところであります。このような状態を改善し、聴覚障がい者の方々にもしっかりと情報をお伝えするため、今後既に字幕の挿入を実施している自治体の手法なども調査をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(市戸ゆたか議員) 本当にユーチューブの動画配信は素早く行っていただいてありがとうございます。喜んでおります。私も字幕スーパーが出る自治体の記者会見を見ましたけれども、市長さんがその場でしゃべっている内容がすぐにテロップに出ていくということなので、それはよく研究していただいて、高齢者の方にとっても非常にいいと思いますので、研究いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、今回公共施設の点字の表記調査の要望書は今年の3月23日に提出されております。そのときに大泉部長さんや担当課長さんも同席して懇談していただいたとお聞きしました。残念ながら今回実態を各部局に確認したところ、要望されている内容を把握されていませんでした。残念だなというふうに思いましたけれども、確かに新型コロナウイルス感染症の対応で大忙しだったと察します。察しますが、やはり少し配慮に欠けていたのかなと思いますが、部長いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) このたびいただいた調査結果は、各公共施設における点字表記等につきまして、一部点字表記がされている自動販売機、あるいはトイレなどについて、よりきめ細かい表記が必要である、あるいは点字が読みにくい位置にあることでありますとか、点字が潰れて読みにくいものがある、そういったことなど、本来であれば速やかに関係部局に情報提供するとともに改善を依頼するところでございました。こうした対応が遅れたことにつきまして、調査いただいた法人にはおわび申し上げますとともに、より一層情報の提供、共有につきまして徹底をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 私は、函館市は障がい者に配慮している町だなというふうに思っております。今回の件に関しては新型コロナウイルス感染症の本当にお忙しい中での対応だったと思いますので、気持ちはお分かりしますけれども、やはりあってはならないことだなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に行きます。大きな3つ目は子供たちの安心・安全な通学についてです。この間、私は子供たちの安心・安全な通学について様々な角度で質問してきました。 初めに、市内のスクールバスの運行と通学バスの運行の現状と利用状況について伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) スクールバス等の現状と利用状況についてのお尋ねでございますが、スクールバスにつきましては学校再編により通学区域が拡大した地区において、民間のバス会社に業務を委託し運行しております。本年6月1日現在で湯川小学校校区の根崎、高松地区は1台で47人、戸井学園校区は2台で38人、えさん小学校、恵山中学校校区は2台で54人、磨光小学校、尾札部中学校校区は1台で33人が利用しております。また、上湯川小学校、戸倉中学校校区の亀尾地区は利用者が10人であることから、小型乗用タクシーの借上げにより通学支援を行っているところであります。陣川あさひ町会が運営主体となって運行している通学バスは、陣川地域から神山小学校と赤川中学校に通学している児童生徒を対象として、民間のバス会社への委託により1台が運行されており、今年度は91人が利用し、保護者負担額は児童生徒1人当たり月額5,000円と伺っており、教育委員会では運行経費の3分の1を補助しているところであります。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 湯川のスクールバスは学校再編で通学区域が拡大した地域に限定してバス委託をして運行しております。湯川小学校区の根崎、高松地区は1台で47人ということで、少しコロナ禍の中では密になっているのではないかなと心配になっております。戸井、恵山、南茅部地区ではそれぞれスクールバスとなっております。スクールバスは条件がありますので、そのスクールバスは自己負担はないというふうに思います。上湯川小学校、戸倉中学校の校区の亀尾地区は小型タクシーの借上げで通学支援を行っているということが分かりました。同じスクールバスでもいろいろな形態があるのだなということが分かりました。陣川地域の通学バスについては先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、25年という長い歴史があります。当初40分以上もかかる坂道の通学路が不安ということで、親たちの頑張りで函館バスと契約を結んで通学バスを運行してきました。先ほどの答弁では今年度91名、保護者負担は生徒1人当たり5,000円ということです。私も陣川地域の通学バスについては何度も質問を繰り返して、地域の皆さんの声を届けてきました。以前は函館バスにびっしり子供たちが乗り込んで、朝も陣川地域と神山小学校まで3往復するくらいの利用者でした。 質問いたしますが、陣川地域の通学バスの利用者が減少して通学バスの運行が困難という声を聞きました。その要因を教育委員会としてどのように分析しているのか伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 通学バスの運行が困難になっている要因についてのお尋ねでございますが、陣川あさひ町会が運営する通学バスにつきましては、以前は300人を超える児童生徒が利用していたこともありましたが、年々減少傾向が続き、今年度は91人となっており、利用者数の減少が要因で運行の継続が難しい状況になってきているものと伺っているところであります。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 利用者数の減少ということですが、それでは少し具体的に質問いたしますが、神山小学校と赤川中学校の全校生徒中、陣川地域から通学している子供の数と通学バスの利用者数について伺います。
    教育委員会学校教育部長(永澤篤) 児童生徒数と通学バス利用者についてのお尋ねでございますが、令和2年度の実績では、神山小学校につきましては児童297人のうち92人が陣川地域から通学しており、そのうち59人が通学バスを利用しておりまして、赤川中学校につきましては生徒306人のうち59人が陣川地域から通学しており、そのうち51人が通学バスを利用しているところであります。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 神山小学校の全生徒が297人で92人が陣川地域から通学しております。31%の子供さんが神山小学校に通っています。92名中バス利用者が59人ですので、33人がバスを利用していないということが分かります。赤川中学校全生徒数306人中59人が陣川地域から通学しています。19%です。59名中51名がバスを利用していますので、8名の方がバスを利用していないということが分かりました。通学バスを利用していない子供たち小学生33人中学生8名、この実態を教育委員会としてどのように把握しているのでしょうか。状況分析のためにアンケートを取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 実態把握とアンケートについてのお尋ねでございますが、通学バスを利用していない陣川地域に居住する児童生徒につきましては、徒歩または保護者の自家用車での送迎により通学していると承知しております。通学バスの運行に関しましては、運営主体である陣川あさひ町会が利用ニーズや保護者負担額などについてアンケートを実施することは、今後の運行について検討を進める上で有益であることから、教育委員会といたしましても内容や手法などについて必要に応じて町会への助言を行うなど、協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 陣川あさひ町会は子供たちが安全に安心して学校に通えるように、25年間、親たちがですよ、親たちが通学バスを運行しています。函館バスと協力しながら。本来ならばスクールバスにしてほしい地域です。町会に丸投げするのではなくて、私は教育委員会としてもしっかり関わっていただきたい。ぜひ一緒にいい方法を考えていただきたいというふうに思います。 陣川地域の通学バスの今後について、教育委員会としてどのように検討していくのか伺います。 ◎教育長(辻俊行) 今後の通学バスの検討についてのお尋ねでございますが、陣川あさひ町会の皆様とはこれまでも事業の運営方法や収支状況などにつきまして協議を重ね、補助金を段階的に増額するなど支援の拡大を図ってきたところでありますが、児童生徒数の減少に伴い、今後も利用者数が減少することが見込まれ、町会からも通学バス運行の継続が難しくなっているとお伺いしておりますことから、教育委員会といたしましても関係部局とも連携し、町会の皆様と丁寧に協議しながらサポートに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) ありがとうございます。丁寧に協議しながらということで、先ほど工藤市長からも前向きに頑張ってくれるということで答弁いただいていると思いますけれども、現在地域では老人クラブの振興会で陣川の子供たちを見守る会、町会ではJバス部から署名のお願いということで署名を集めていると聞きました。陣川地域の町会の皆さんをはじめ、長きにわたり通学バスやJバスの運行など努力してきた町会だと思っております。子育てをしている親たちは、通学バスがなくなったら働くことができないと危機感を感じています。かといって、年間に8万円、9万円、10万円、月6,000円から9,000円の負担はできないということです。この地域、陣川地域では熊の出没もあります。子供たちの命に関わる深刻な状況だと私は思っております。本来ならばスクールバスとして自己負担のないようにできないものかと私も思っておりますが、いろいろな全国のスクールバスも様々な方法で行っておりますので、子育てしている世帯の通学バスの自己負担の軽減も含めて、よい方向になるように協議いただきたいということを強く要望して、この項は終わりたいと思います。 次に、大きな4点目ですけれども、先ほど同僚議員からも同じような質問がされました。私のほうからも質問したいと思います。 おくやみ窓口とは、御家族の方がお亡くなりになると多岐にわたる窓口で様々な手続が必要になるということで、全国の各自治体でも設置が進められております。 初めに、おくやみ窓口に対する認識について伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) おくやみ窓口に対する認識についてのお尋ねでございますが、おくやみ窓口につきましては、亡くなられた方の状況によりまして手続が多岐にわたるということもございますので、ワンストップ化によって手続にかかる時間の短縮など、市民の利便性向上につながるものと認識しております。市では現在死亡届提出後に必要となる主な手続や窓口を一覧にした御遺族向けの案内チラシを配布いたしまして、御遺族の方の気持ちに寄り添い、少しでも手続を円滑に行えるよう、各窓口との連携を図りながら丁寧な対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 先ほど同僚議員が詳しく質問しましたので、私のほうからも少しだけお話ししたいと思います。 私も86歳の女性の方から、連れ合いが亡くなって頼れる親戚もいなくて手続ができないので、助けてほしいということで立会いしました。障がいのある息子さんの手続もありましたので、8か所以上の窓口や社会保険事務所、公共料金の手続などで何枚も何枚も書類に氏名と住所を記入しなければならなく、その手続に時間がかかり、とても大変でした。青森市は今年5月17日から御遺族の負担を少しでも軽減するために、ワンストップで様々な手続ができるおくやみ窓口を開設しました。青森市から事前に資料を頂いております。方法は予約制で1日6枠です。3日前に電話で予約をして、予約の前の日に持ち物の連絡が来て当日窓口に出向きます。職員体制は正職員1名、再任用短時間職員2名、会計年度職員1名、増員はないということです。おくやみ窓口では葬祭費の支給など33の手続ができます。基礎情報、氏名住所などは印字された申請書をおくやみ窓口で準備します。予約のない方でも窓口に空きがある場合は死亡届手続チェックシートによってお手伝いをするということなんです。先ほどの答弁を聞いておりますと、このおくやみコーナー、おくやみ窓口の設置は難しいということですが、私は高齢化が進んでいる函館市だからこそ、こういうおくやみ窓口の設置は必要だと思いますけれども、もう一度お聞きします。おくやみ窓口を設置すべきではないでしょうか。 ◎市民部長(佐藤聖智子) おくやみ窓口の設置についてのお尋ねでございます。 おくやみ窓口の設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、設置するスペースの確保や多岐にわたる手続に係る幅広い知識と豊富な経験を有する人材の配置などといった課題も多く、設置は難しいものと考えておりますが、御遺族の負担の軽減を図る観点から、死亡届提出後の各種手続を取りまとめたおくやみハンドブックの作成、まずこれについて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、現在国においてはデジタル・ガバメント実行計画に基づいて御遺族が行う行政手続の削減やオンラインで手続が完結する仕組みづくり、こういったものを進めているということを認識しておりますので、今後におきましてもこういった国の動向に注視しながら、手続の効率化について調査研究してまいりたいと考えておりますし、御遺族の気持ちに寄り添って丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 函館市も高齢化が進んでおります。今8050の問題もありまして、福祉拠点づくりも進めております。そういった意味では本当に手続さえも大変な方々が増えているというふうに私は思っております。そういう中で、函館市だからこそ、こういうおくやみ窓口、遺族の気持ちに沿ったおくやみ窓口、市長、私はこれ、すぐできると思うんです。函館市でも。青森市でもやっているんですから、増員しないで。(「ひどい」の声あり)ということで、ひどいということですが、青森市も同じような人口の自治体ですのでできると私は思っておりますので、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(浜野幸子) これで市戸 ゆたか議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後1時20分といたし、休憩いたします。          午後 0時21分休憩  ======================          午後 1時20分再開 ○副議長(道畑克雄) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。 16番 藤井 辰吉議員。  (藤井 辰吉議員質問席へ着席)(拍手) ◆(藤井辰吉議員) デジタルトランスフォーメーションのことで、今から9か月前の昨年の9月定例会におきまして質問した内容の延長として質問させていただきたいなと思います。 昨年、今もそうですけれどもコロナ禍に見舞われまして、その影響を受けて私たちの生活がどんどん、どんどんというか急激に変わりまして、生活の様態の変化だとか消費者のニーズの変化、それに対応して企業だとか事業者がどういう対応をしていかなければならないのかというところにつきまして、行政がどのように関わっていけるのだろうかというような質問を昨年の9月にさせていただきました。このデジタルトランスフォーメーションは、最近ようやくいろいろな場面で聞かれるようになりまして、幾分イメージが浸透してきたかなとは思うんですけれども、前回の質問のときには資料の電子化から始まりまして、処理の仕方、IT、ICT、IoT、あとセンサー技術の発達を持ってどのように情報収集していくかとか、スマートシティって何なんだろうと、その一つ一つの分野の高次化ですけれども、今、話に出ていますのは国家戦略特区として項目に入れられましたスーパーシティ構想を函館市は手挙げするんでしょうか、しないんでしょうかという話も前回質問をさせていただきました。Societyの4.0から、今クラウド化されたものから集めた情報をどのように生かしていくかと、そこにAIが投入されて人間の頭だけで考えられないものをはじき出して新たな課題の抽出と解決方法というのを、人間の頭と分担しながらよりよい社会を目指していきましょうという概念も付け加えながら質問をさせていただきました。こちらの波に関しては函館がどうしていこうとか、そういう自発的なものではなくて、函館が望もうと望まざるとそういう環境の中に飲み込まれていってしまうわけですから、そこに対してデジタルトランスフォーメーションを町の中で進めていくにはそれに対応する行政の窓口が必要なんじゃないですかというのが前回の質問でありました。そのときにポイントとさせていただきましたのは、まず行政がこの今の社会の変革というのを察知しているか、認識しているかというのが1つ。そこに対してのニーズの変化というのをどういうふうに察知しているか。またどう評価しているかというのが1つ。そこに対してどういう順応が必要だと考えているかというところが1つと、最後に行政がどう関わっていくかということで聞いてまいりました。 具体的に聞いていきましたのは、リモートワークというのが今回このコロナ禍において結構いろいろな事業者が取り組まれたというその認識の中で、そこに対しては、市は約4,000社に対して調査を行いながら12月には報告したいということを以前御答弁はいただきました。ちょっとそこについては今回は求めていきませんけれども、認識はありますと。もう一つ私が伺ったのは、生活の価値観の変化とともに企業の経営戦略が大きく変わろうとしていると。そこに対してどう思うかということをお聞きしましたところ、消費者ニーズを捉えた商品、サービス、企画、開発、収益確保、生産性向上などが必要になると思っているという回答を得ました。生活のニーズや価値観の変化、企業側の変化、具体的にいうところによると私が申し上げましたのは売買の仲介だとか新しいビジネスが、どういうものが生まれてくるかという話ですけれども、手続の簡略化、センサー技術のより幅広い活用、物事の融合、これまであまり振り向きもされていなかった生活環境の部分の改善、効率化から生まれる新しい時間の創造というところにつきましてお聞きしましたら、いただきました御答弁では、創業──新しいビジネスへの対応、認識についてですけれども──創業は産業の新陳代謝であり、新しいビジネスの動向を見極めて創業支援に取り組んでまいりたいというふうに御答弁をいただきました。この御答弁に対して私が付け加えましたのは、新しく生まれたビジネスは早く実現するほど有効にシェアを獲得できるので急ぐべきですと。この急ぐべきですというところも今回ちょっと耳をお貸しいただきたいなと思います。このデジタルトランスフォーメーションですが、経済産業省──世界レベルでの解釈定義もあるんですけれども──経済産業省が日本人に分かりやすく定義しているところは、ビジネスにおけるものに関してですけれども、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、次ですが、競争上の優位性を確立することというふうに定義しています。 そこでまず質問をさせていただきたいんですが、認識の部分、地域産業の発展を考える上で民間のデジタルトランスフォーメーションが必要であると考えているかどうか、改めてお聞かせいただきたいと思います ◎経済部長(小林利行) 民間のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの必要性についてのお尋ねでございます。 現在あらゆる産業におきまして、新たなデジタル技術を利用いたしまして、これまでにないビジネスモデルを展開する新規参入企業が現れ、これまでの枠組みやルールが新たなものに切り替わりつつある状況であるという認識をしてございます。こうした中で、国におきましては民間企業のDXをスピーディーに進めていくため、平成30年──2018年9月にDXレポートを取りまとめたほか、同年12月にはDXを実現する上でのアプローチや必要なアクションの共通認識が図られるよう、デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインを策定したところでございます。本市といたしましても、昨今のコロナ禍でデジタルサービスの提供が通常化してきているとともに、社会のデジタル化が急速に進む中で、市内企業がビジネス環境の変化に対応し発展を続けるためにはDXを推進する取組が今後さらに必要になってくると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 今いただきました御答弁では、まず必要性は感じていると。民間のデジタルトランスフォーメーション、ビジネスの面においてと。ただ、今後さらに必要になっていくという認識なんですが、私としましては今後というよりはもう既に今必要なのかなという認識でおりますので、ちょっとそのスピード感についてはぜひとも一緒に共有できたらなと思います。 次なんですけれども、ビジネスのシーンだけではなくて、まずこの函館市役所行政全体も共にデジタルトランスフォーメーションというのを必要としているのかどうかというところなんですが、今各証明書の発行でキャッシュレス化をして発行手数料に関しましてなど、そういう部分もあるかと思いますけれども、行政サービスの向上や行政改革の観点から、デジタルトランスフォーメーションの必要性について函館市役所全体としてはどういうふうに感じられているでしょうか。 ◎総務部長(小山内千晴) 行政におけますデジタルトランスフォーメーションの必要性についてのお尋ねでございます。 国が自治体において重点的に取り組むべき事項を具体的に示した自治体DX推進計画の中では、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術等を活用し住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体の役割とされてございます。 本市といたしましては、国において地域や社会全体の課題解決を目的としてデジタル化を進めており、また行政手続のオンライン化による市民の利便性向上や情報システムの標準化、AI等の活用による業務の軽減などにつながりますことから、行政のデジタル化は必要なものと認識しており、今後国の動向を踏まえ取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) まず、必要だと感じているというところで、意識としては人的資源を行政サービスのさらなる向上に向けるためということで、恐らくコストだとか、リソースの有効活用というのを念頭に置いて取り組んでいただいているんじゃないかなと思っております。 納税も公金支払いサービスが今準備されているんですよね。令和4年稼働に向けて。恐らくその公金支払いのオンライン決済も、プラットフォームからばんっと納税者のデータが飛んでくるので、多分そこの整理とかにも人的資源を割かなくて済むようになってくるのかなと思いますので、そういう意識でまず取り組んでいらっしゃるということは承知いたしました。 今後それらを扱うための頭の中のセッティングがされている、ITに詳しいというか、専門的な人材とかがより多く必要になってくるかなと。これは昨年の9月だけじゃなくて、もっと前から課題に一般質問で出させていただいていたんですが、その厚生労働省だとか経済産業省だとかが出している試算はそれぞれ違うんですけれども、何十万人単位でIT人材が不足してきますという中において、今回、国で国家公務員の採用試験の中で、デジタル職域枠というのを設定して、そこでの国家公務員採用試験を受ける方々が出てくるというところでありますが、函館市においてはそれらの専門性、あるいはちょっとした情報技術の色のついた職員を確保するために、函館市職員の採用試験の中でそういった職域区分というのは設けて、採用試験をやろうかなというような動きとかはないでしょうか。 ◎総務部長(小山内千晴) デジタルの専門性を重視した職員採用ということでのお尋ねでございます。 今お話がありました国においてはですが、情報通信技術を活用するデジタル社会の実現に向けて、公務の中で情報系の知識を持って政策の企画立案に参画する人材を確保するために、令和4年度──来年度に実施する採用試験から総合職試験にデジタル区分を新設することとしております。 本市といたしましては、専門職として職員採用する手法のほかにも、有用な人材を任期付職員、または特別職非常勤職員として登用することや、業務自体を民間へ外部委託することなども考えられますことから、今後のデジタル社会におけます行政運営への在り方を見据えながらでございますが、民間の専門的な知見の活用も検討して、その必要性を精査しながらデジタル化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 今の民間への外部委託という手法で現行乗り越えているというようなこともちょっと含んでの御解答だったかと思うんですが、かつて、かつてといってもそんなに昔ではないんですけれども、業務委託というのは純然たる自社内のプロパーに毎月の人件費を払いながらやってもらうよりも効率的だということで、人件費を削減するためにアウトソーシングというのはどんどん、どんどんはやっていったんですけども、今般といいますか、デジタルトランスフォーメーションの中で結構課題になっているのが、外部委託していたが故に内部の人たちがいじれなくなってしまった自社内の基幹システム、データを取り扱うシステムだとかが自分らでいじれなくて、ブラックボックス化してしまって、今後デジタルトランスフォーメーション、地域だとか国だとかでデータ共有だとかそういうのもやる上で、足かせになるんじゃないかというところで、私的にはもし今後函館市、市役所の中でもそうですけれども、各地域の企業の中においても、デジタルを扱えるIT人材は、できればアウトソーシングをもし仮にするのであれば、共通のシステムを使ってもらうというような指定をして、もしその指定ができないのであれば、やはり自社内のプロパーに頼って、会社内あるいは組織内に専門的な人材を抱え込んでおくのが将来のためなのかなと思いますので、もしその職域区分が採用試験などで盛り込まれないのであれば、せめてこの人はITが得意なんだなというので、ちょっとリストアップして、ストックしておくことがいいのかなということをちょっとお勧めをしておきたいなと思っております。 次なんですけれども、民間企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するためには──市としての取組の内容です──どういう取組が必要であると考えているか、お聞かせください。 ◎経済部長(小林利行) 民間企業におけるDXの推進のための市の取組についてのお尋ねでございます。 市内の企業のデジタル化、IT化につきましては、市としてこれまでもIT専門家の派遣や、IT・ロボット等を活用した設備導入の支援などを実施してきたところでございますが、今後市内中小企業におけるDXをさらに進めるためには、まずその内容や必要性、重要性を理解していただかなければならないと考えておりまして、そのための周知や普及啓発に努めるとともに、中長期的な視点ではDXを推進する人材を企業内外で育成する仕組みづくりも必要になってくるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) IT専門家の派遣事業は函館市がもともとやっていますが、聞くところによればこの派遣に応じてくださるITのコーディネーターは、この地域の中には2名いらっしゃると。 ただ、今後これらのデジタル化、IT化を進めていく上では、もし本当にこの地域で全体でこういうふうにしていきましょうってなったときに、恐らく対応できる人数ではないんだろうなと、その2名というのは。今のところ間に合っているのかもしれないですけれども、この専門家の派遣は、IT・ロボット等活用支援事業に関しては、ちょっと今後足りなくなってくるかもしれないなと。 デジタルトランスフォーメーションの中でまず1つ必要なのが、発展的なプラスの側面を会社、企業とかにつけてもらうというその前に、先ほど私はブラックボックス化してしまう基幹システムだとかという話をしましたけれども、まずその足かせになってしまうネガティブな面を、現行の会社のいろんな作業の中から取り除くという作業も必要なんですが、そちらが非効率な負のシステムであるかどうかというのを見抜く人材が必要になってくると思います。 そういった面でこの人材不足、ITの人材不足というのをどう認識して、人材育成に関してどういうふうに考えていくかというか、役所はどう絡んでいくかというところなんですけれども、どう呼びかけていくかどうか、人材育成に関してどう考えているかをお知らせください。 ◎経済部長(小林利行) DXを推進する上での人材不足、人材育成の観点についてのお尋ねでございます。 国が公表いたしました試算によりますと、平成27年──2015年には約17万人であったIT人材の不足は、令和7年──2025年には約43万人にまで拡大することが想定されてございまして、DXを推進するに当たりましては、人材の育成と確保が中長期的な課題の一つになっていることから、その対応策として既存システムの維持保守業務から最先端のデジタル技術分野への人材のシフトや、企業間での人材の相互融通、社外との協業を通じたスキルの向上などが求められていると認識しているところでございます。 こうした中、市といたしましては、これまでもIT人材の育成につながる支援策といたしまして、学生を対象としたプログラミングコンテストや、第一線で活躍する専門家による講演会の開催など行ってきたところでございまして、今後におきましても市内の中小企業において、デジタル分野の人材の重要性を理解していただくための普及啓発や各種支援に努め、将来的な人材の育成につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) プログラミングとかをやっているということですけども、こちらは今後育ってくる人材の話になってくるかなと思います。 重要性を理解していただくための普及啓発というところなんですけども、この重要性を理解していただくための普及啓発というのは、誰がやっていくのかなというところも課題になると思います。やっぱり危機感というのを感じるタイミングがないと、変革を起こそうぜというような気持ちにもならないと思いますので、誰が普及啓発するのかというところも、ちょっとこの後話には出していきたいなと思います。 先日、経済産業大臣が半導体の確保に大規模な予算をつけるということを発表しました。現行約2,000億円である年間の半導体確保の予算ですけれども、これは予測ですけれども、恐らく5倍以上ですね、兆円単位の予算に引き上げられるんじゃないかなという予測が見られています。国がそのように動くというのは、要するに食料とかエネルギー政策と同様の国家事業としての位置づけ、要するに食料・エネルギーと同じく国を存続させるための要になる素材という位置づけをしていると。間もなく半導体が組み込まれた物を中心とした社会にしていくと。そのために素材がなくならないようにということで確保に動いているわけですけれども、当然そういう社会になっていくということは、扱える人材が必要になってくるということの示しであるかと思います。 デジタル庁──ちょうど昨年の9月に私が一般質問に立ったときに、タイミングよくそういう発話が出てきたので、そこも絡めながらちょっと話させていただいたんですが──今年の9月1日に設置予定ということになっていますけども、自治体もそれに呼応するカウンターパート的な専門的な部署が必要なんじゃないかなと私は思ったので、前回質問させていただいたところでございました。 ちなみに市内中小企業のデジタルトランスフォーメーションへの対応を促進する上で、これ前回聞いた質問と似ていますけれども、行政はどのように関わっていくと考えているか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長(小林利行) 市内の中小企業のDXに対する行政の関わり方ということでのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまでも企業からのデジタル化やIT化の相談、問合せに対しましては、まずは経済部が窓口となりまして、市の支援制度以外にも国の制度紹介や高等教育機関、研究機関とのマッチングなど、個々の案件ごとに様々な対応をしてきているところでございます。 市内中小企業のDXの推進に当たりましては、企業それぞれの課題の違いや濃淡がございますので、今後におきましても、まずは経済部が窓口となりまして、各企業の相談に応じ、関係機関とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 現行の体制のままで対応していきたいなという御回答になるのかなと思います。 現行の体制の中でどう対応していくかというところに関しましてなんですが、先ほど私が御答弁の中ちょっと拾って申し上げました、その重要性だとかというのを──変革の重要性ですね──企業の手法だとか体質、どういうニーズに対応できていくのか、それらを分析するシステムだとか、人的なリソースの有効活用だとかというのをどうやって、今変えていかなければならないんだなというような重要性を、誰がどうやって気づいてもらう動きをするかというところで、私は行政に注目しているわけです。恐らく自然発生的にはなかなか出てこないだろうなと。特に、首都圏から離れているこういう地域においては誰かが呼びかけないと、多分あまり意識はされないんじゃないかなと。 でも、自発的な動きを待っていて、発展を望むだけだったらいいんですけど、平常時だったらいいんですけど、今、日本全国が同じような動きをしてきて、要するにその動きが鈍いとなると、ほかの地域がどんどんぬきんでてくるわけですよね。そこに追いついてもいかなければならないという中に今はあります。 現行の体制のままでの対応でもいいんですけども、何かしらデジタルトランスフォーメーション、略してDXと言われていますけれども、そのDXという言葉がどこかについていないと動きづらいんじゃないかなと私は思っているんです。その上での窓口と。何か実際にスペースを区切って窓口を設置していただきたいというわけでもなく、かといって今の体制のままで相談が来るのを待っていて、来た相談に対してはこういう対処ができますというようなものでもない。DXという冠がついた事業といいますか、そういう窓口があったほうが動きやすいんじゃないかなと思っております。 函館市の経済部──デジタルトランスフォーメーションは別に経済部に限ったことでもないですし、社会全体のことではありますけれども──経済部の運営方針の中に組織の使命という項目がありまして、「経済部の使命は,地域経済の強化を図ることです」という記載があります。経済部の使命は地域経済の強化を図ることですと。 このデジタルトランスフォーメーションの話がちまたで出るときによくセットで話されることなんですけれども、これも経済産業省がいろいろ試算を出してはじき出しているんですが、「2025年の崖」という言葉があります。たまに壁とも間違えられるんですけど、「2025年の崖」です。まずこの2025年は、いつ訪れるかというと4年後です。2025年までに、DXが推進されなかった場合に起こり得る国際経済競争での遅れや頭打ちが起きるであろうと。2025年までに起こるIT人材の引退、システムのサポート終了によってこれが引き起こされていきますと。その対応を今からやっておかなければなりませんねと。それらを克服できなければ、2025年以降に毎年最大、国ですけれども、12兆円の経済損失が生じる可能性があるということで今、国は各自治体に呼びかけて──年間毎年ですよ、これ一回きりじゃなくて──毎年最大12兆円ぐらいの経済損失が生まれるであろうというのを回避するために、世界の国際経済競争の中にしっかりと日本が動き回れるように、国全体でやっていきましょうというのがこの動きであります。 例えばなんですけれども、地域の中で、さあデジタルをそれぞれの事業所で発展させましょうというふうに呼びかけたとしても、何をしたらいいのかなと当然分からないですよね。デジタル化ってうちの会社はどうやったらデジタル化になるのというような考えが浮かんできますので、それらを受け止めるための相談窓口として、恐らく大抵の方はどこに相談しに行ったらいいんだろうといったら、まず、公共性というところで、何か市役所に聞けば分かるのかなというような発想が出てくると思います。そのときに、それらをどうやったらいいかという手ほどきをできる人材をそろえて、その上で相談を受けて対応できれば、それが望ましいのじゃないかなと思っております。 商売の中でそれぞれの会社がどういうDXをして、どういうふうに発展するか、あるいは売上げが落ち続けて衰退してしまうのかという、商売に関しましては事業者が責任を持って行うことでありますし、生き残る努力も事業者そのものが背負うものでありますけれども、この場合個々の事業ではなく、町の産業、町の経済という観点で見て、特に社会が変化して早急に対応が求められている。今、新型コロナウイルス感染症の影響ですごく苦しんでいますと。そして一方、もともとデジタルトランスフォーメーションの概念を国が発出したのが2018年なので、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前ではあるんですけれども、今後の社会はどのみちそういう変化をしていかなければならないという中で、今大変対応が急がれているところでございます。地域全体でこういう意識でいようという号令を行政から発しないと、なかなか変革していかないんじゃないかなと思っております。 特定の事業者を救おうという話ではなくて、あくまで地域の経済を救っていくためでございますけれども、この号令を発するということ、あとは相談を受けて対応をするという全体へのケア、あとは私が先ほど申し上げました、仮にですけど、例えば市役所が先ほどのデジタルトランスフォーメーションの重要性というのを、経営者の方々に理解、重要性を意識してもらうというのであれば、その啓発、デジタルトランスフォーメーション──DXという冠、肩章が必要なんじゃないかなと思いますけれども、これらを含めてその号令を誰がかけるのかと。誰がケアするのかと。その声かけのためには、ぼんやりとデジタル化が必要ですよねというよりは、DXとつけたほうが分かりやすくて、イメージの共有なるんじゃないかなというこの3点に関しまして、どうでしょう。市役所のほうでやっぱり窓口対応するようなつもりで設置が必要なんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。地域全体の経済を考えての話です。 ◎経済部長(小林利行) 改めて窓口の対応ということでございますが、決して私どもはDXに対して消極的に動いているわけでもございませんし、今の地域経済のことを考えてたときに、やはりDXを進めるということは、早急に進めていかなくてはならないなというふうに思っております。 ただ、役所の窓口としてDXを設けるのか、事業としてDXを進めていく、民間企業のDX化を進めてくというものはちょっと別問題だというふうに考えてございまして、まずはその号令をかける仕事──周知・啓発活動ですね──こういったものにも注力していきたいですし、企業がまず自らが変わるというその意識づけ、こういったものをまずしていかなきゃならないんだろうなというふうに思ってございまして、それに対する相談に関しては役所がいろんな専門企業、専門家、専門機関、こういうところと連携をするなりをして対応をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 周知・啓発には努めていきますというところで、ただその相談を受けるのは専門家だとかの力を借りながら、あくまで市が全て対応するわけではないけれども──違う、違いますか。今ちょっと部長の表情が何かそうじゃないよという感じになってますけど、すみません、ちょっともし捉え方が間違っていれば、ちょっとまた今御答弁いただいて、私の間違いをちょっと指摘していただきたいんですけれども。今何でもない平時であれば、各地域・自治体がどういう色合いを出していくかという、それぞれのオリジナリティを出した上での競争であれば、例えばITを強くしていきたいなというところに関しては、その取組をすればITが強い町だねという評価を得られますけれども、今函館だけがどうというところではなくて、全体がIT、デジタルトランスフォーメーションを進めていくという動きの中で、必ずしも全自治体がやるわけではないですけれども、全体的にどんどん技術・能力がベースアップしていく中で、函館がそこに後れを取ってしまうと、比較・相対的に函館の地域の経済が衰退していくというのと同意義になってしまうのかなと思っております。その中で函館市の経済部さんの地域経済の強化というところを積極的に果たしていくという役割においては、先ほど部長がおっしゃられた周知啓発というのは、すごく重要なのかなと思います。民間の一般社団法人の調査では、デジタルトランスフォーメーションが進んでいかない理由を各会社に問い合せ、アンケートを取ったところ、一番トップに躍り出たのが経営者の知識・認識不足というところですので、そこの重要性の周知というのは、まずがっちり今これからもやっていらっしゃるというふうにおっしゃっていたので、ぜひ動きやすくした中でやっていただけたらなと。先ほど部長が窓口を設置するということと、事業化するということは別なものだというふうにおっしゃっていましたけれども、私は事業化のほうでもいいと思います。とにかくDXという看板を背負った上で、今函館市はこれ取り組んでますよというのを分かりやすくした上で、ちまたにその動きを周知していただいて、この地域を今こういうふうにしていきましょうよと。2025年の崖の話を出すか出さないかはあれですけれども、今早急に対応していかないと世界だけではなくて、日本国内での競争力というのも劣っていってしまう可能性もありますと。この機会ですから各企業が競争力もつけながら、これまで使っていた、陳腐化されたといいますか、負のレガシーシステムとかと呼ばれるんですけれども、これまで使われていたシステムをもっと外とのつながりとかデータの共有をしやすいようなものに改変していって、未来を目指した企業をつくり上げていきましょうという、そういう看板も出す必要があると思いますけど、DXの看板を背負いながらの事業の展開というのはどうですか、部長。今のところDXの看板を背負った事業というのは展開してないじゃないですか。そこら辺をその看板をつけた事業とかというのは、今後いかがでしょうか。必要だと私は思うんですが。 ◎経済部長(小林利行) DXの看板をつけた取組ということでございまして、これまでも先ほど来御答弁してますが、IT活用ということ、また、ロボティクスを活用しているということで、DXの一部として取り扱われている施策というものは、これまでも実施してきているところでございます。 ただ、藤井議員がおっしゃっていただくように、DXという名前、冠という部分についても企業の意識づけをする意味でも必要なことなのかなというふうにも認識してございます。 昨日開催されました政府の諮問機関で、経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針でございますけれども、こちらのほうにおきましても民間部門のDX化の加速、デジタル部門の人材育成というものが掲げられているところでございまして、こういうところの具体的な国の施策、こういったところも注視していきたいと思ってございますし、市内の企業のDX化、人材育成というものにつきましては、一朝一夕ではいかないものというふうに考えているところでございまして、今後市としてどのような事業が展開できるのか、こちらにつきましてはスピード感を持って今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 部長からスピード感を持ってという言葉もありましたので、今、元のデジタルトランスフォーメーションの推進理念とはちょっと別として、新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる企業の方々もいますことも相まって、スピード感をもって市も積極的にその推進に取り組んでいただけたらなと思います。それが自然に窓口的な扱いになってくるんじゃないかなとも思っておりますので、まずはスピード感を持った事業展開をよろしくお願いしたいと思います。 では、質問を以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(道畑克雄) これで藤井辰吉議員の一般質問は終わりました。 次に、13番 小山 直子議員。  (小山 直子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(小山直子議員) 民主・市民ネットの小山直子です。 市長並びに教育長に大綱4点質問させていただきます。 大綱1点目、文化財を生かしたまちづくりについてです。 縄文遺跡群の世界遺産登録がいよいよ間近に迫っており、その歴史性・精神性を世界に発信すると同時に、函館市が世界文化遺産をまちづくりにどう生かしていくのかという点も注目をされることになると思います。 一方、先日売却をされた旧ロシア領事館の工事が近日中に始まりますし、今議会では郷土資料館の今後の在り方についても議論になっています。短い期間に文化財に関する様々なことがありましたので、市民の方々と、文化財とまちづくりについていろいろお話をする機会がありました。そこで何点か質問いたします。 まず、文化財保護法が平成31年に改正されましたので、教育委員会として今後文化財行政をどのように進めていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 今後の文化財行政の進め方についてのお尋ねでございます。 本市には現在国宝の土偶をはじめとして、有形・無形合わせて149件の文化財があり、有形文化財につきましては、所有している市や民間団体等が適切な保存・活用に努めてきたほか、無形文化財につきましても保護団体により保存・伝承されてきたところでございますが、国では地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることを目的に、平成31年4月に改正文化財保護法を施行したことから、教育委員会といたしましては改正法の趣旨に基づいて、地域社会全体で文化財の継承に取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 地域社会全体で文化財の継承に取り組んでいくということは、将来にわたり人々が絶えることなく文化財の魅力や価値を享受できるように、所有者や行政だけではなく、民間団体や地域住民が一体となって文化財を守る、そのことが重要だということだと思います。 それでは次に、文化財は活用が困難であったり、まちづくりに直接関わらないものであっても保護することが重要と考えますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 文化財の保護についてのお尋ねでございます。 市内にある文化財には、旧函館区公会堂など日常的に観覧できるものがある一方で、個人所有のため公開する環境が整っていないもの、絵画や書など紫外線や温湿度の調整に細心の注意が必要で通常は公開されていないものもあるなど、その活用状況は大きく異なっております。 教育委員会といたしましては、それぞれの文化財個々の特性に応じた適切な保護を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 次に、文化財行政には既存の文化財を守るだけではなく、価値のあるものを新しく指定し保存するということも重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 新たな文化財の指定についてのお尋ねでございます。 改正文化財保護法では、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であることから、未指定を含めた文化財をまちづくりの核とし、地域全体でその継承に取り組んでいくことが必要とされており、市町村においては文化財保存活用地域計画を策定する中で、未指定の文化財を含む地域の文化財を総合的に把握し、その保存・活用のために必要な措置を進めることとなっております。 教育委員会といたしましては、改正法の趣旨を踏まえ、未指定の文化財の取扱いにつきまして、この地域計画の策定を進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 文化財の所有者の高齢化、あるいは継承者の不足、建物の老朽化等で今指定をし保存しなければ、失われてしまうものも価値のあるものとして残っていると思います。そのために、答弁にありました文化財保存活用地域計画が必要と考えます。 昨年の12月議会でこのことを質問しましたときには、1月に道の説明会があるので、その後に検討していきたいということでした。その検討状況はいかがでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 文化財保存活用地域計画の検討状況についてのお尋ねでございます。 地域計画の策定に当たりましては、都道府県が策定する文化財保存活用大綱を勘案することとなっておりますので、その動向を注視してきたところではございますが、昨年8月に北海道が大綱を策定し、その後本年2月に市町村向けの説明会をオンラインで開催したことから、教育委員会といたしましては現在この大綱を勘案した地域計画の策定に向けまして、その手法やスケジュールを検討しているという状況でございます。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 地域計画の策定を検討しているということでしたが、私は市民と協働で、市民の宝としての文化財とするためにも、策定には市民の関与が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 地域計画策定に当たっての市民の関与についてのお尋ねでございます。 文化財保存活用地域計画は、地域全体で文化財の保存・活用に取り組んでいくための重要な計画でございますので、策定に当たっては市民の参加を促す仕組みが必要だと考えておりまして、市民を交えて協議する場の設定などを現在想定しているというところでございます。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 計画に関わる市民の参画だけではなく、総合博物館構想についても先日の答弁では、議会や市民の声を幅広く聞きながらという答弁がありました。市の方針だけで進めるのではなく、市民と共に考え、検討することが大事だと思います。 現在閉館している旧渡島庁舎──北海道指定の有形文化財である旧北海道庁函館支庁庁舎、それについてもどんな使い方ができるのか、活用方法について、ぜひ市民も含めた検討お願いして、一日も早く開館していただきたいと思います。 次に、冒頭でも述べましたが、縄文遺跡群が世界遺産登録まであと一歩となっています。今までも遺産群がある南茅部地区の大船小学校、臼尻中学校、南茅部高校の皆さんは、縄文文化のすばらしさを学び、発表会等もしてきています。 私は今後も生徒の皆さんが、遺跡保存の活動に関わることにより、地域の愛着や縄文文化への保存意識の醸成につながると考えます。教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 南茅部地域の児童生徒と縄文遺跡群との関わりについてのお尋ねでございます。 南茅部地域では、これまでも小・中学校や高等学校が、地域内の遺跡及び縄文文化交流センターの見学会や、文化財課職員による出前講座を実施するなど、縄文文化に触れる機会を積極的に設けているところでございますが、世界遺産に登録された場合には、人類共通の宝物を有する郷土への誇りを持ち、遺跡の保全や活用の意識をこれまで以上に深める必要がございますので、教育委員会といたしましては遺跡を活用した様々な学習活動を検討したいと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 将来そのような学習や経験が、学芸員さんになりたいですとか、縄文遺跡の専門ガイドになりたいという夢につながったり、あるいは保存活動を担う一員になってくれたら、すばらしいのではないかなというふうに思います。 報道では南茅部高校の縄文クラブと縄文文化交流センターがコラボをしてポスターを製作するという、そういう報道もありました。特色のある教育活動で南茅部高校の存続につながれば、なお一層よいのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 この項は終わります。 大綱2点目、子供や学生の安全・安心支援についてです。 まず、生理の貧困についてです。 昨日も本日午前中にも同僚議員から質問がありましたが、私は学生に絞って2点だけお聞きいたします。 学生の生理の貧困に対する市の認識について伺いたいと思います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 学生の生理の貧困に対する認識についてのお尋ねでございますが、長引く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的な理由などにより、女性が生理用品の購入を控える、いわゆる生理の貧困の問題が全国的に顕在しておりまして、とりわけアルバイト先の就業時間の短縮や休業による収入減などにより、経済的に困窮した学生においては、生理用品購入の負担が大きいことや、困っている、入手できないといった声は上げづらい、そういった問題であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 知り合いの方にお聞きしましたら、やっぱり学生のアルバイト先の時短休業というのが、大変厳しい状況になっていると。仕事がなくても給料がもらえなくてもいいから、賄いの御飯を食べさせてもらえないだろうかと。そんなふうに言う学生さんもいるそうです。 続いて、市として今まで生理の貧困に対してやられたことと、今後検討していることがありましたらお聞かせください。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 市の取組についてのお尋ねでございますが、市では新型コロナウイルス感染症拡大により経済的に困窮している学生を支援するため、本年4月に災害備蓄用の生理用品を市内の大学・短大など7校に配布したところでございまして、さらに今後実施する女性つながりサポート事業において大学などと連携し、相談窓口での生理用品の提供を通じ、事業の周知を図るとともに、要請に応じて出張相談の実施などの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 4月中に生理用品を配布できたということで、本当に早い対応だったなというふうに思います。市と同様に現在は、個人や大学、民間団体等、多くの方々が学生への食糧支援とともに生理用品の配布なども行ってくださっています。このようにすぐに行動する人々がいる函館の民の力、すばらしいなというふうに改めて思っております。 しかし、報道を見ますと、大学への支援が多いようです。専門学校ですとか看護学校の皆さん、あるいは同僚議員から指摘のあった小・中学校、高校の生徒も同じように生理の貧困に悩んでいるのではないでしょうか。 市は、今回女性つながりサポート事業において相談窓口や公共施設のトイレなどで生理用品を提供しますということです。相談を受ける中で、必要としている場の実態把握も進むと思います。それを受けて、市が情報発信をすることによって、今提供してくださっている個人や団体が、必要としているのは誰なのか、どこなのかということを的確に把握ができ、皆さんの善意が一過性ではなく、長く続くことになると思います。相談窓口から得た情報、その発信をぜひ市にはお願いしたいと思います。 次に、教員の子供への性暴力対策についてお聞きいたします。 教員による児童生徒へのわいせつ行為を防止する新法をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 新法の認識についてのお尋ねでございますが、教育委員会としましては、教職員等による児童生徒性暴力は、児童生徒の権利を著しく侵害するものであり、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷、その他の心身に対する重大な影響を与えるものであり、決して許されるものではないと考えております。 このたびの新法は、児童生徒の尊厳を保持するため、児童生徒性暴力等の禁止について定めるとともに、教職員等による児童生徒性暴力等の防止に関し、基本理念を定めて国等の責務を明らかにし、今後基本方針や教職員による児童生徒性暴力等の防止に関する措置のほか、早期発見及び対処に関する措置等についても明確にされていくことは、極めて意義深いことと捉えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 答弁にあったように、信頼する教員、大好きな先生による性暴力だからこそ、誰にも言えない。子供たちの心身に与える影響は、生涯にわたるものである。本当に大変なことだと思います。 それでは、この新法の成立を受けて、今後教育委員会としてはどのように対応していくのか、お聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 今後の対応についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、このたびの新法の成立を受け、校長会議や研修会において、法の趣旨等について周知し、その目的や具体的な措置等の理解を促すとともに、改めて教職という職業については、自己の崇高な使命を深く自覚することや、個人の尊厳を重んじることなどについて説明し、職責に対する意識を高めてまいりたいと考えております。 また、児童生徒に対しては、法の趣旨を分かりやすく周知するとともに、各学校においてスクールカウンセラーや養護教諭等と連携しながら、児童生徒が相談しやすい体制を整備し、早期発見や心のケアの取組の充実が図られるよう働きかけてまいります。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 御答弁では児童生徒に法の趣旨を分かりやすく周知ということです。 しかし、先生方自身が子供たちに周知するのは大変難しいのではないかと思います。 また、言葉による説明では、子供たちには理解しにくいのではないかと思います。私は議会で何度も要望してきましたCAPを各学校に今こそ入れるべきだと思います。ワークショップ、短い劇のようなもので、そこに子供も参加をします。その中で身近な人から「キスをしてもいいかい」と言われたり、体を触られたときには嫌だと言ってもいいこと、「絶対秘密だよ。お父さんやお母さんが悲しむから二人だけの秘密だよ」、そんなふうに言われても誰かに相談していいこと、それらのことが子供たちが劇に参加することで分かりやすく伝えることができます。水着で隠れるプライベートゾーンの大切さも伝えなければなりません。新型コロナウイルス感染症が収束したら、ぜひCAPを各学校に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) CAPの取組についてのお尋ねでございますが、子供が性暴力の被害者や傍観者にならないためには、性に関して正しく理解し、適切な行動を取ることが必要であり、保健体育科や特別活動等の時間における指導のほか、専門性の高い外部講師を招聘した取組を推進することは、意義あるものと考えております。 議員御案内のCAPは、これまで校長会議において資料を配付し説明を行うなど周知を図ってきたところであり、CAPの取組を実施した学校からは、性暴力や性被害といった様々な暴力から自分の心と体を守るためのワークショップ型の人権教育プログラムを取り入れた内容が効果的であったという声が聞かれております。 教育委員会といたしましては、子供の性暴力対策をより一層効果的なものとするため、授業において外部講師を活用したり、体験的な活動を取り入れたりし、児童生徒に分かりやすく教えるための工夫を行うことが重要と考えており、各学校においてこうした取組が推進されるよう働きかけてまいります。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) なかなかCAPの導入が進まないというのは、本当にある一定の時間を要するということがありますから、忙しい学校生活の中でその時間を確保するというのも難しくなっているというのも一つだと思います。 もう一つは、予算が必要になってくるということです。今までは子供からお金を何百円かですけれども集めたり、PTA会費をやりくりして学校に来ていただくために、なかなか全校には入らなかったという実態があります。 市長、子供たちを性暴力から守るためには、予算化が必要です。市長としてはいかがお考えでしょうか。 ◎市長(工藤壽樹) CAPの皆さんのいろいろ様々取り組んでいることは、前にも懇談なんかもさせていただいて、その必要性・重要性については私としても認識しておりまして、もう五、六年前だったような気がしますから、大分そのときから学校に導入すること、ここで考えますみたいなことを私は申し上げた記憶があるんですけれども、その後、今の話を聞いていると意外と進んでないのかなというのは、それはこちらの予算づけの問題というよりは、どちらかというと学校現場における意識の問題の違いではないのかなというような気が、私の中ではしていまして、そんなに莫大な予算かかるような話ではなかったなと。既定の教育予算の中でも十分対応できるんではないのかなというふうに思っていますので、予算の要求があれば検討はしますけども、予算が問題だというふうには自分自身ではあまり受け止めておりません。 ◆(小山直子議員) 双方のところに課題があるんだなというふうに思います。 でも、やっぱり予算必要ですから、教育委員会としてもぜひきちんと予算化を要望してほしいなというふうに思います。 この項は終わります。 次に、大綱3点目、ヤングケアラーの支援についてお聞きいたします。 この質問についても同僚議員から質問がありましたので、なるべくダブらないようにお聞きしたいと思います。 既存の支援、介護や子育て、独り親支援を今までは親や祖父母、あるいは障がいのある兄弟を対象と捉えてきましたが、少し見方を変えるとヤングケアラー、子供支援にも活用できるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(深草涼子) ヤングケアラーに対する既存の福祉サービスについてのお尋ねでございます。 ヤングケアラーへの支援といたしましては、高齢者や障がい者の介護を必要とする方への対応として、ホームヘルパーの派遣やショートステイなど、在宅生活を支えるサービスの利用などが考えられるところであります。 また、幼い兄弟へのケアといたしましては、養育支援訪問事業による家事援助や、認可保育所等の保育、ファミリーサポートセンターへの送迎などのほか、独り親世帯であれば奉仕員の派遣による食事や身の回りの世話をする既存事業の活用ができるものと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 既存の事業の活用ができるという答弁ですから、今後行う実態調査等で明らかになったヤングケアラーには、速やかにサービスが提供されるように適切につなげていただきたいと思います。 この問題は関係部局が多岐にわたりますから、庁内での意思統一もお願いしたいと思います。 また、今後大事なのは、介護者の一人として子供を人数に入れないということです。現場のケアマネジャーさんたちとの研修もしっかりとお願いしたいと思います。 次に、新たな支援として家事や子育て支援の体制の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(深草涼子) ヤングケアラーへの新たな支援についてのお尋ねでございます。 このたびの厚生労働省と文部科学省から成るプロジェクトチームがまとめた報告書によりますと、ヤングケアラーへの今後の支援策の推進に当たり、ヤングケアラーへの心身の負担を軽減し、子供らしい生活を送ることができるようにするため、既存の支援サービスに適切につなげる必要があるとされております。 今後国におきましては、報告書で取りまとめられました提言に基づき、福祉、介護、医療、教育等関係部門の連携を密にし、分野横断的なヤングケアラー支援に係る取組を推進していくこととしておりますことから、本市におきましてはこうした動きを見据えながらヤングケアラーの実態を把握した上で、関係部局が連携を図り、新たな支援などを検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 続いて、相談窓口については、どのようにお考えか伺います。 ◎子ども未来部長(深草涼子) ヤングケアラーの相談窓口についてのお尋ねでございます。 現在は子供に対する各種問題に対応する相談窓口である子どもなんでも相談110番を設置し、無料の子供専用電話のほか、パソコンやスマートフォン、携帯ゲーム機からもつながる子供専用ページを設けて、子供からの悩みを随時受け付けているところでございます。 ヤングケアラーの相談窓口につきましては、国において様々な困難を抱える家庭の状況に応じ、適切なサービスにつなげられるよう、多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関するモデル事業を実施し、その成果をマニュアル等にまとめることとしておりますことから、こうした国の動向を踏まえながら、窓口の在り方について検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 相談をするためには、子供たち自身がヤングケアラーって何なんだろうと、どういうことをいうんだろうという、そういう理解がないと相談もできないと思います。そういう意味では、まず実態把握をする際に、分かりやすく子供たちにも伝えるような工夫をぜひしていただきたいなというふうに思います。 また、子供自身が自分をヤングケアラーと分かってほしくないという、まだまだそういうお子さんもいらっしゃると思います。その辺りのところは、本当に丁寧に、丁寧に、子供たちにも接していただきたいなというふうに思います。 それでは次に、学校の役割として、担任や養護教諭やスクールカウンセラーの先生による早めの気づきが大切であると思いますが、支援に結びつけるためにはスクールソーシャルワーカーの先生による地域との連携が不可欠だと思います。学校の役割をどのように考えているのか伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 学校の役割についてのお尋ねでございますが、教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーについても学校は早期発見に重要な役割を果たすことができるものと考えております。 こうしたことから、例えば、欠席しがちになってきた、遅刻や早退が多い、学習意欲が減退してきたなど、児童生徒の変化の背景に家族の介護や看護などに従事している状況が見られる場合は、校内における情報共有と支援体制の構築を図るなどして、組織的に対応していく必要があると考えております。 一方、ヤングケアラーの問題は、学校だけでは解決困難なケースも見受けられることから、学校はスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった心理、福祉の専門家の活用のほか、関係機関と十分に連携を図った取組を推進する必要があると考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 答弁にありました欠席しがち、遅刻・早退が多くなってきた、学習意欲の減退、今までだったら、だらしない子供だねというふうに捉えてしまったり、あるいは親が育児放棄をしているんじゃない、ネグレクトなんじゃない、そんなふうに捉えることが多かったと思います。 でも、ヤングケアラーという新しい視点で、子供たちの状況、あるいは家庭環境を含めて見るように学校への周知が必要だと思います。そんなに多い数がいるのかしらとも思いましたが、少しお話を聞きますと、DVで逃げていらっしゃったお母さんとお子さんたち、その多くのお母さんたちは鬱病を発症しているそうです。そうすると家事がほとんどできなくて、寝ていることが多い。だから、子供たちが自分で御飯を食べたり、寝る時間、起きる時間、不規則になって遅刻をしたり、不登校になりがちになったり、お母さんの体が心配で学校に行けない、そのようなことがあるんだそうです。今まではヤングケアラーというような視点では見てきませんでしたが、そういう視点を持ってみると、また子供たちの様子、家庭での状況を見る目が違う、変わるのではないかなというふうに思いますので、しっかりと学校での周知をお願いしたいと思います。 この件は、終わります。 次に、大綱進4点目、障がい者雇用の推進についてお聞きいたします。 函館市は第2次障がい者基本計画に基づき、今年は2021年度から2023年度までの第6期函館市障がい福祉計画を改定しました。そこでそれらの中で障がい者雇用についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 障がい者基本計画及び障がい福祉計画における障がい者雇用の考え方についてのお尋ねですが、障がい者雇用につきましては、平成28年に策定した第2次函館市障がい者基本計画におきまして、障がいのある方が社会の一員として地域で経済的に自立し、障がいの特性や本人の適性に応じて能力を十分に発揮できることを基本的な考え方とし、障がいのある人の雇用の啓発、職場への定着のための支援、相談・情報提供の充実、各種助成金制度の周知活用、市職員への障がいのある人の雇用の促進を主要施策として掲げているほか、本年3月に策定した第6期函館市障がい福祉計画におきましては、計画期間の最終年度であります令和5年度において、就労移行支援事業等を通じて年間72人が一般就労に移行することを目標としております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 就労移行支援事業等を通じて年間72人の一般就労を目指す、そのように目標数値を明らかにしたことは評価しております。 ただ、最終年度に目標値に達成したとか、しなかったという評価ではなく、進行管理が大切だと思います。どこに課題があるのか、それを毎年捉えながら改善策を考えて進めていただきたいと思います。 続けて、市内の雇用状況についてお聞きいたします。 まず市役所の法定雇用率の達成状況について伺います。 ◎総務部長(小山内千晴) 市におけます法定雇用率の達成状況についてのお尋ねでございます。 本市の障がい者雇用率につきましては、令和2年度では法定雇用率2.5%に対し、2.23%となっておりましたが、令和3年度には法定雇用率2.6%に対し2.63%となっております。 以上です。 ◆(小山直子議員) 次に、管内の企業の法定雇用率の達成状況について伺います。 ◎経済部長(小林利行) 管内企業の法定雇用率の達成状況についてのお尋ねでございます。 ハローワークへ報告されました令和2年度の渡島・檜山管内における障がい者の雇用状況で申し上げますと、対象となる従業員規模45.5人以上の企業258社において760人が雇用されており、実雇用率は2.23%と民間企業の法定雇用率である2.2%を上回っている状況となっております。 また、管内の法定雇用率を満たしていた企業は、128社と対象企業の約半数となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 法定雇用率は、辛うじてですが達成しているということで、市役所も各企業も努力をしているということが分かります。 しかし、達成している事業者はほぼ半数にとどまっているということですから、促進を促す必要性があると思います。 では次に、雇用の継続状況と定着率向上の対策についてお聞きいたします。 まず、市役所の状況を教えてください。 ◎総務部長(小山内千晴) 市におけます障がい者雇用の定着、継続状況等についてのお尋ねでございます。 本市職員のうち、障がいのある職員で平成28年度以降になりますが、それ以降に退職した者は29名おりますけれども、このうち任期の定めのない常勤職員20名でございますが、この20名につきましては定年を迎える前に途中退職した者が10名でございまして、その途中退職者10名の平均勤続年数は約23年5か月となってございます。 また、任期の定めのある非常勤職員9名のうち、雇用期間が最大で5年間となっていた職員8名の平均勤続年数で申し上げますと、約4年7か月となってございます。 定着率向上の取組といたしましては、昨年──令和2年4月に障害者活躍推進計画を策定しておりまして、障がいの状態に応じた配置先の検討ですとか、業務の割当てはもとより、所属長による定期的な面談や職場の満足度に関するアンケート調査を実施するなど、職員の要望なども随時把握しながら働きやすい職場環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 続けて、管内の企業の定着率と対策を伺います。 ◎経済部長(小林利行) 管内企業の障がい者の雇用の継続状況と定着率向上対策についてのお尋ねでございます。 障がい者の雇用の継続状況につきましては、企業への報告義務がなされていないため、管内の状況は公表されていないところでございますが、平成30年度に厚生労働省が全国の民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200事業所を対象とした障害者雇用実態調査によりますと、平均勤続年数は身体障がい者が10年2か月、知的障がい者が7年5か月、精神障がい者が3年2か月、発達障がい者が3年4か月となってございます。このような状況の中、ハローワーク函館におきましては、雇用後の状況を確認するため、障がい者への就職アンケートを実施しているほか、企業に対して求職者の紹介時や採用後も雇用管理上などの助言を行い、職場定着を支援する就職支援ナビゲーターや精神・発達障がい者の雇用に関して、求職者へのカウンセリングや、企業への採用や定着のため課題解決支援を行う精神障がい者雇用トータルサポーターが配置されているところでございまして、障がい者、企業双方への支援がなされているところでございます。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 市役所では定年まで働くことができた方もいますし、いろいろな理由で途中退職をした方がいらっしゃるということで、平均年数が23年5か月、少し短いのかなとは思います。 企業のほうです。身体障がい者の方は10年2か月、知的障がい者の方は7年5か月、そして精神障がい者の方は3年2か月、発達障がい者の方は3年4か月ということです。本当に短いです。法定雇用率を達成しているからと喜んではいられない状況だと思います。 特別支援学校の先生方にお話をお聞きしたところ、卒業後2年とか3年は卒業生の職場を訪問して、働く上で困っていることはないだろうか、職場の人間関係で不安に思っていることはないかいなどとお話を聞いて、職場の方と話合いをして、継続して働けるようにするためにはこんなふうに工夫をお願いします。こんな協力をお願いします。そういう職場訪問をしているそうです。 しかし、毎年、毎年、卒業生が出ますから、一人の卒業生の職場に行くのは本当に2年か3年までだそうです。 そうすると、3年目以降フォローすることが難しくなったためか、3年目以降に辞めてしまうケースが多い。それはこの全国の調査を表しているのかなというふうに思います。 一般の方ですと退職をした後、自分でハローワークに行って相談をしたり、就職活動をしたりできるでしょうけれども、障がい者自身ができなかったり、家族がまたできない状況だった場合、結局、卒業後せっかく就職したけれども3年、4年その後はずっと家にいる、そういう生活になっているケースが多いそうです。 市役所がやっている面談ですとかアンケートなど、職員や職場の状況を把握しながら働きやすい職場環境づくりが重要だと思います。企業で働く障がい者との懇談会をまず市が開催し、課題を把握し企業に返す、そういった対策は取れないでしょうか。 ◎経済部長(小林利行) 職場定着のための懇談会等の開催等につきましてのお尋ねでございます。 障がい者の職場定着支援ということに関しましては、ハローワークのほか、北海道労働局や北海道から障がい者の雇用の安定と生活支援に係る業務を受託している道南しょうがい者就業・生活支援センターすてっぷにおきまして、障がい者本人や家族から仕事をする上での様々な悩みの相談や、企業からの職場環境の整備や配慮事項などへの助言を行っているほか、就職活動時の職場見学・職場実習への同行や雇用後の職場訪問など、障がい者と企業双方に対する就職準備から雇用後の職場定着までの仕事と生活の両面にわたる一貫したサポートを行っているところでございます。 本市といたしましても障がい者雇用の定着率向上を図るためには、障がい者一人一人が抱える様々な不安や課題を把握し、障がい者一人一人のニーズに合った支援を行うことは大変重要であると考えておりますことから、引き続きハローワークや北海道とも情報共有に努めるほか、雇用・労働関係機関との協議の場において、障がい者との相談・支援体制について協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) すてっぷさんは、大変よくやってくださっています。でも少ない職員数で、函館市だけではありません。渡島・檜山管内全てをやるんです。本当に一人一人の障がい者の方に寄り添うということは、大変難しいことがありますので、ぜひ市が音頭を取って協議をお願いしたいと思います。 次に、障がい者雇用継続の推進には企業の管理職や人事の担当者だけではなく、現場で共に働く、そういう人々の理解が不可欠です。障がいの特性を職場の人たちが理解することで定着率の向上につながります。企業への意識啓発についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ◎経済部長(小林利行) 企業への意識啓発についてのお尋ねでございます。 厚生労働省が実施しております障害者雇用実態調査では、障がい者の離職理由の上位に職場の雰囲気、人間関係が挙げられているほか、事業主の雇用するに当たっての課題の中にも、従業員の障がい特性についての理解が上位に挙げられているところでございます。 また、本年3月1日から民間企業の法定雇用率が2.3%に引き上げられるなど、障がい者雇用につきましては、一層の促進が求められているものと認識してございまして、市といたしましても関係機関と連携しながら開催しております企業向けの障がい者雇用促進セミナーや、企業と障がい者をマッチングする障がい者雇用促進フェアを通じて、職場研修の受入れや社内研修など障がい者と職場との相互理解の向上を図るための取組を促進するなど、障がいのある方の雇用に対する職場全体での理解の普及・啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 企業の管理職の方や人事の方は、この法定雇用率を達成しなければいけないということで、障がい者の方を雇用しようということで積極的に雇用されます。 ところが、現場で働く人たちに、この方はこういう障がいでこういう特性がありますから、こういう配慮が必要です。こんなふうに皆さんが少し配慮してくださると働きやすいんですという、そういう職場までの理解が今広がっていないということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、市役所で特別支援学校の生徒を職場実習、インターンシップとして受け入れることについては、どうお考えなのか、お聞かせください。 ◎総務部長(小山内千晴) 障がい者の実習受入れについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、毎年7月から9月にかけましてインターンシップを実施しており、希望する高校生や大学生を受け入れてきたところでございます。障がい者の受入れにつきましては、令和元年度に1名──こちらは身体に障がいのある方でございますが、1名を受け入れており、今年度につきましては北海道函館高等支援学校からの要請を受けまして、今月下旬になりますが、3日間程度希望のあった生徒1名を受け入れることとしてございます。 今後におきましても関係機関等と情報共有を図りながら、要請があれば受入れについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) ありがとうございます。市内には特別支援学校の高等部が幾つかあります。また、七飯町ですとか北斗市にもあります。市内から多くの障がいのある子供が通学をしています。それらの学校からも要請があった場合には、受入れの検討をぜひお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。 ○副議長(道畑克雄) これで小山直子議員の一般質問は終わりました。 ここで再開予定を午後3時20分とし休憩いたします。          午後 2時46分休憩  ======================          午後 3時20分再開 ○議長(浜野幸子) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。 23番 紺谷 克孝議員。  (紺谷 克孝議員質問席へ着席)(拍手) ◆(紺谷克孝議員) 日本共産党の紺谷 克孝でございます。 通告に従い大綱4点にわたり、市長に質問をいたします。 1点目は後期高齢者の医療費についてでございます。 一定以上の収入がある75歳以上の──後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる改正高齢者医療確保法が、6月4日に参議院で与党などの賛成多数で成立いたしております。この法律によって改正された内容がどのようなものなのか、お聞かせください。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 後期高齢者の自己負担割合の見直しについてのお尋ねでございますが、現在、後期高齢者の自己負担の割合につきましては、現役並みの所得のある方は3割負担ですが、大半の方は1割負担となっておりまして、高齢化が進む中で持続可能な医療保険制度とするため、令和4年度後半から負担能力のある一定収入以上の後期高齢者に限って、自己負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が成立したところでございます。 新たに2割負担となるのは、現役並み所得のある方以外の課税所得が28万円以上の世帯で、単身世帯では年収が200万円以上、複数世帯では後期高齢者の合計年収が320万円以上の方が対象となり、長期にわたって頻繁に受診が必要な方につきましては、配慮措置を講ずることとしております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 次に、この法律の成立によって、2割負担となる函館市の後期高齢者の人数と全体に占める割合についてお聞かせください。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 本市の2割負担となる加入者数などについてのお尋ねでございますが、本市の令和3年1月現在の加入者数4万4,340人を基に、北海道後期高齢者医療広域連合が行った推計によりますと、2割負担となる対象者数は8,534人で、加入者全体の約19%となるものでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 答弁にあったとおり、1割から2割に医療費が倍加する対象者は、年収200万円以上、複数世帯の場合は年収320万円以上となっています。 2021年1月現在で函館市では8,534人、75歳以上の加入者の人数が4万4,340人なので19.2%──約20%の高齢者、5人に1人ですね、5人に1人が2倍化すると。日本全体では370万人、北海道では16万人が対象となっています。 資料のほうでお示ししていますが、上の図です。全国的には、下に書いてある現在約1,815万人の75歳以上の方の中で、3割負担が130万人、これは単身で383万円以上、夫婦二人で520万円以上が3割負担と、これは7%ですね、大体。それから370万人、これは新たに2割負担となる方々で、答弁にあったとおり単身では200万円以上、夫婦では二人で320万円以上ということで、函館市は19.2%でしたが、全国的にはやはり大体20%の方々が、法の改正によって新たに倍加の2割負担になるということで。あと1割負担が大体73%で、1,315万人ということになっております。 次に、今度の法改正では、配慮措置があるというふうに言われています。どのような内容か、お聞きします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 加入者の配慮措置についてのお尋ねでございますが、国は2割負担となることにより、長期にわたる外来患者さんの負担が急激に増えることのないよう、施行後3年間は外来受診での1か月の負担増加分を最大でも3,000円に収まるよう、配慮措置を実施することとしております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 配慮措置があるということですが、たった3年間の暫定措置であり、しかも外来のみで入院や薬代は対象となりません。また、3年が過ぎたら今度は確実に2割払わなければならないというふうになるわけです。 現役世代の負担割合と平等にするとの考えが2割負担の根拠となっています。しかし、現役世代の軽減効果額は、月平均30円程度にしかなりません。 また、政府は、年収200万円であれば2割負担でも負担は可能だと国会で答弁をしております。高齢者の医療の実態が実際どうなっているのか。抗がん剤の薬、あるいは糖尿病患者のインスリンの注射、リウマチの皮下注射などはとても高額なものであり、1割負担でも大変だと、こういった悲鳴が既に各地で上がっています。2割負担による受診抑制は、政府の試算でも1,050億円と言われています。高齢となり複数の病気を抱える高齢者が通院や薬を減らし、病状の悪化を招くことは確実です。 コロナ禍の下、さらなる負担を高齢者に押しつけるのではなく、社会保障を国が率先して充実させるのが責務だというふうに思います。2倍化法案反対の署名は、短期間にもかかわらず累計で105万筆以上が政府に提出されています。 次に、今後さらに2割の収入の基準が変えられる可能性もあります。市の見解をお聞きします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) さらに自己負担が増える場合の市の考え方についてのお尋ねでございますが、後期高齢者の医療費につきましては、医療費全体から加入者の自己負担部分を除いた半分を国などからの公費で、約4割を現役世代の保険料が元となる支援金で、残りの約1割を加入者が支払う保険料で賄われております。 令和4年度以降、団塊の世代が後期高齢者となることにより、現役世代の負担が上昇することが見込まれており、高齢化の進展や現役世代の減少など人口構造が変化していく中、後期高齢者医療制度については、将来にわたり持続可能で安定した制度として確立していくことが必要であり、さらには高齢者だけに負担増を求めることがないよう、制度を運用していくことも重要であると考えております。 このため、市といたしましては、北海道後期高齢者医療広域連合などを通じ、国に対しまして引き続き、国庫負担割合の増加や国の財政支援の拡充などについて、要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 市としても高額になっていく負担分でありますから、今後国庫負担の割合の増加や国の財政支援を求めていくということで、しっかりとやっていただきたいと思います。 今回の2割負担の所得基準は、法律には明記されていません。現在1割、3割負担の記載されている政令に、新たに2割負担の条文が加わります。国会での政府答弁で明らかになりましたが、200万円という年収基準は政府の考え方で簡単に変更させられる危険性があります。国会の議論抜きに、基準が引き下げられるという危険性があるということでございます。 私はこの法律は、廃止すべきというふうに思っています。施行は2022年の後半、10月以降に政令で定めるというふうになっています。政府は、国会答弁の中で、地方自治体独自の考えで窓口負担を軽減させることもできるというふうに言っております。時間がまだ相当あるわけですが、ぜひ函館市でも率先してこの軽減策を考えていただきたいということを、強く要望しておきます。 それでは次に、大綱2つ目のコロナでの国民健康保険制度と地方税制度についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の影響により減収となっている国保加入の被保険者に対し、昨年度──2020年度は国の制度として保険料の減免制度が実施されています。そして2021年度──今年度も昨年度と同様に減免を実施するということですが、どのような減免の制度になっているのか、お聞きします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免についてのお尋ねでございますが、当該減免制度につきましては、昨年度と同様に今年度も実施するものでございまして、対象世帯といたしましては、この感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯及び主たる生計維持者の事業収入などが前年に比べて3割以上減少することが見込まれる世帯でございまして、前年の合計所得が1,000万円を超える場合や減少した収入以外に400万円以上の所得がある場合などは、対象とならないものでございます。 また、減免額につきましては、主たる生計維持者が死亡した場合などは全額を免除、収入減少が見込まれる場合は、前年の所得金額などにより対象保険料の2割から全額を減免するものでございます。 なお、今年度の減免措置の対象となる保険料は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている令和3年度の保険料としているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 減免については、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負ったら、保険料全額免除と。また、所得に条件はあるものの収入減がある場合は、昨年度に引き続き今年度も減免ができるという答弁でございました。 これも出した資料の下段のほうに国民健康保険料の減免の割合を記載しておきました。前年の合計所得が3割減ということが条件ですけれど、前年の合計所得が300万円以下であるときは10分の10、以下400万円、550万円と1,000万円までそれぞれ割合が減ってくるということです。 したがって、前年所得が非常に低い方、低額の所得しかない方──300万円以下の方は、3割以上収入減があると、保険料を全額減免してくれるということになると思います。 昨年度──2020年度の保険料減免の実績──2019年度もありましたけれど、その実績はどのようになっていますか。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 減免実績についてのお尋ねでございますが、令和2年度の当該減免につきましては、令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が設定された保険料が対象となっておりまして、令和元年度保険料に係る減免件数は1,400件、減免額は約5,000万円、令和2年度の保険料に係る減免件数は約1,600件、減免額は約3億円となっております。 このうち、対象保険料の全部が減額となった世帯数は、8割以上となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 昨年度の実績では──昨年度というよりその前の2019年度からあるわけですが、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した昨年の2月から減免できるというふうになっております。実績は2019年度の2か月分──2月、3月分が1,400件で5,000万円、2020年度は年間で1,600件、減免額は約3億円という答弁でした。 先ほどの答弁で注目すべきは、対象保険料の全額が減免となった世帯数が8割にも上るということです。先ほど申したとおり、全額免除になるのは、前年度所得が300万円以下の人だということで、この方々が函館市では圧倒的に多いと、8割に達しているということだと思います。函館では、300万円以下の所得しかない商店などの小規模の商売などをされている方々が、たくさん全額の免除に該当したということになるわけです。それだけ、新型コロナウイルス感染症の影響によって所得が激減したということを端的に表しているんじゃないかと。このコロナ禍によって、函館の小規模の事業者が大きな痛手を被ったということです。 私は、国保のほうで減免をしたり、あるいは保険料を徴収したりというだけでなくて、これらの減免の実績を分析して──例えば職業別にどういう方々がどの程度の減免になっているのかと、8割の人たちが全額免除になっているということになると、この8割の方々が特にどういう人たちが多いのか、どういう商売をされている人たちが多いのかということを分析すれば、国保の加入者で函館で痛手を受けているそういう事業者が、明らかになるんじゃないかというふうに思います。 これはぜひ決算のときまで、それらの資料をきちんとそろえて、報告できるようにしていただきたいなというふうに思います。 今年度は補正で事務費だけの補正予算が計上されていますが、今後の国保料の減免の見込みについてどのように考えておられるか、お聞きします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 今年度の減免件数の見込みについてのお尋ねでございますが、当該減免の対象となる世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響で主たる生計維持者の事業収入などが前年に比べて3割以上減少することが見込まれる世帯となっておりまして、昨年度減免となった世帯では、今年の収入見込みがさらに3割以上減少していなければ対象とならないこともございます。なかなか件数の見込みを申し上げるのは難しいところでございますが、今年度の減免件数につきましては、こういったことを踏まえますと、昨年度よりも減少するのではないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 国で決めているこういう基準ですから、市には責任がないわけですが、基準として2020年──前年の所得と比較して減ずるということが基準になっていますが、私はやはり新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の2019年の所得と比較して減免すべきだというふうに思っています。減免の実施については、国の制度として発足したと思います。国の財政措置は2020年度と2021年度と異なっていると聞いていますが、どのようになっていますか。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 当該減免に関する国の財政支援についてのお尋ねでございますが、昨年度は減免総額の10分の10が国の財政支援の対象となったところでございますが、今年度につきましては減免総額の10分の10から10分の4の額が財政支援される予定となっております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 昨年度の減免分は全額国庫負担──10分の10でしたが、今年度は10分の10から10分の4しか負担してくれないと。大変けちな話なんですけれど、国庫負担が今年の分は減らされる可能性があると。国の事務連絡では、全体の国民健康保険料のうち市町村調整対象需要額の3%以上減免の総額があると、10分の10を国庫負担するというふうになっているわけです。 したがって、函館市が頑張って該当する人たちを全て減免すると、多分3%以上になって10分の10保証されるんじゃないかというふうに思うんです。そういう点で、ぜひ今年度は全額国庫負担をしてもらうということで、3%以上を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。 昨年度──2020年度は、減免の申請状況が他都市と比較して当初は大変後れを取ったと思います。制度の周知が十分でなかったのではないでしょうか。今年はどのような方法で周知を図るお考えでしょうか。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 減免制度の周知についてのお尋ねでございますが、この制度の周知につきましては、今月中旬に送付いたします令和3年度の保険料決定通知書に、減免に関するリーフレットを同封し、全ての加入者へお知らせするほか、7月号の市政はこだてへ掲載するとともに、加入者に送付する各種通知書への本制度の案内の掲載や、市のホームページ、ラジオ、防災無線などを活用してまいります。 また、医療機関、農業協同組合及び漁業協同組合にリーフレットを配置させていただくほか、保険料の納付相談時においては本制度の周知を図り、減免対象となる世帯につきましては、丁寧な面談と申請手続の細やかなサポートを行い、申請につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 頑張って今年は加入者に宣伝等の周知するという答弁でした。 先ほどの実績のところの答弁で、2020年度と2021年度合わせて3億5,000万円という減額の額でした。 私の調査では、札幌の実績は34億3,300万円というふうに聞いております。それに比較すれば、被保険者数とかそういうのはいろいろあると思うんですが、3億と34億ということになれば、函館市もそれなりに頑張って減免をきちんとやったというふうに思います。 しかし、昨年の9月議会で私どもの富山議員が質問したところ、8月までには申請書は受け取っているが、決定額はゼロという状況でした。その時点で各都市はもう決定額を公表しておりました。今年は他都市と比較して出遅れにならないように、しっかりと宣伝・周知をしながら取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 それでは次に、(2)の地方税の納付猶予と軽減制度についてお聞きします。 2020年度、新型コロナウイルス感染症対策の税制措置として、固定資産税と都市計画税の軽減措置が実施されていますが、内容と実績、さらに国からの財政措置がどのようになっているか、お聞きします。
    ◎財務部長(川村義浩) 固定資産税等の軽減措置についてのお尋ねでございますが、このたびの固定資産税及び都市計画税の軽減措置につきましては、中小事業者などが所有する償却資産や事業用家屋に係る固定資産税等について、令和3年度に限った特例として、申告により、令和2年2月から10月までの間における連続する3か月の売上げが、前年同期30%以上50%未満減少している場合については課税標準の2分の1に軽減し、50%以上減少している場合には全額を免除にするというものでございます。 また、申告受付につきましては、本年2月1日に終了しており、674件、約8億4,000万円の固定資産税等を軽減したところでございますが、この措置に対しましては、新たに創設されました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填交付金により、国から全額補填されることとなっております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 固定資産税と都市計画税の軽減措置がある──国の制度でやられるということです。3か月の売上げが前年同期と比較して30%以上50%未満減少であれば2分の1、それから50%以上減っているとゼロになるということで、函館市としては674件、8億4,000万円の軽減があったということです。 減免の中で実績件数の約62%が全額免除、さらに金額についても80%近くが全額免除と聞いています。これは中小事業者等への特例ですので、函館の中小事業者の方々が、国保と同じように実績件数でも金額でも圧倒的に全額免除、売上げ50%減が多かったということで、商売されている方が──これは資産を持って商売されている方だと思うんですけど、かなり中小の事業者の売上げが減少したということが、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したということが言えるんじゃないかと。答弁では今年度限りの特例ということで、国保のように2年連続でやるというふうになってないんです。ぜひ自治体としても、軽減制度を来年度も継続するように申入れしていただくように、強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、市税については、新型コロナウイルス感染症対策として徴収猶予が実施されていますが、内容と実績についてお聞きします。 ◎財務部長(川村義浩) 市税の徴収猶予についてのお尋ねでございますが、市税の徴収猶予につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少し、納税が困難である場合、令和2年2月1日から令和3年2月1日までの1年間に納期が到来する市税について、特例として申請により、無担保かつ延滞金なしで、最大1年間の猶予が受けられる制度でございます。 また、申請受付につきましては、固定資産税等の軽減措置と同様に本年2月1日で終了しておりまして、203件、約5億1,200万円の申請を承認したところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 前年と比較して、1か月以上かつ20%以上の減収があって、納めることが大変な状況であれば、無担保で延滞金なしで、1年間市税の納付猶予があるという答弁で、昨年度は203件、5億1,200万円の額が猶予があったということです。 徴収の猶予ですが、今年一年間は市税を納めなくてもいいが、来年には納めなければならないというふうになるということです。 したがって、2年間の市税を納めなければならなくなるということです。そうした場合、納めることが大きな負担になると思いますが、対応をどのように考えているか、お聞きします。 ◎財務部長(川村義浩) 猶予を受けて、さらに次の年は2か年分納付するというお話でございます。 新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けた市税につきましては、原則その猶予期限までに納付することとなりますが、現在も納税が困難な方につきましては、引き続き既存の徴収猶予制度を活用することで、さらに申請から1年間猶予することも可能であり、また、それとは別に今年度課税となった市税につきましても、同様に既存の制度によって猶予を受けることができます。 既存の制度につきましては、さらに1年間の猶予期間の延長が可能である旨の規定がありますことから、最大申請から2年間の猶予を受けることもできます。 いずれにいたしましても、納税の義務が消滅するものではありませんので、納税者に対しては適正な納付を求めていくということになりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、納税者の生活に大きな負担とならないよう、適宜相談を受けながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) なかなか複雑な制度で、既存の制度としても納税の猶予という制度があるので、2年目、3年目はその制度を今度は利用してもらえばいいという答弁でした。 しかし、新型コロナウイルス感染症以前の年度──2019年度までは、徴収の猶予、税金を納める期間を延ばすという制度は確かに制度としてはあるものの、ほとんど活用されていなかったということをお聞きしています。 今回、2020年度以降、そうした申請があった場合は、可能な限り制度の活用を積極的に実施していただきたいということを要望しておきます。 また、猶予を幾ら延ばしても──2年、3年猶予期間を延ばしても、期間を猶予するだけですから、猶予期間が過ぎれば納めなければならなくなるということです。答弁では納税者の生活に大きな負担とならないよう、適宜相談を受け丁寧に対応したいという答弁でした。期間を延ばしても、次年度に納めなければ駄目な金額が増えてくるということは、間違いないわけです。ぜひ、さらに納期を延ばすとか、あるいは分割納付を認めるなど、コロナ禍で受けたダメージが少なくなるように、市としても対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、大綱3点目の函館駅前東地区市街地再開発事業の公共公益施設について質問いたします。 まず、再開発事業計画案の施設概要の中で、旧棒二森屋本館街区の4階建物に予定されている公共公益施設に、準備組合から図書館機能、交流機能を有する公共施設を設置するよう、函館市に要望があったというふうになっています。どういう議論の経過があって、図書館機能や交流機能を持つ要望となったのか、お聞きします。 ◎経済部長(小林利行) 準備組合から提出されました要望書の経過につきましてのお尋ねでございます。 旧棒二森屋跡の整備につきましては、昨年2月に函館駅前東地区市街地再開発準備組合におきまして、ホテル棟、マンション棟、商業棟及びバル街をイメージした飲食街や全天候型交流広場の整備計画が示されたところでございますが、準備組合におきましては、当該再開発事業が観光客だけではなく、市民も集う交流拠点となり、函館の顔にふさわしい魅力あるものでなくてはならないといった意見が多くあったとお聞きしてございまして、こうした議論なども踏まえまして、昨年12月に準備組合から市に対して商業棟へ図書館機能、交流機能を持つ公共施設の設置に係る要望書が提出されたものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) まず、内容は分かりました。 5月13日開催の経済建設常任委員会委員協議会での理事者の答弁では、シエスタのGスクエアや亀田交流プラザのような施設を参考にしたいという答弁がありました。どういう点で参考にしたいというお考えですか。 ◎経済部長(小林利行) さきの委員協議会での発言についてのお尋ねでございます。 函館駅前・大門地区は、公共交通の結節点に隣接してございまして、都市機能も集積しておりますことから、市民はもとより観光客も訪れる函館の顔と言えるエリアでございまして、これらの特性を踏まえ、新たに設置を検討する公共施設は、多くの方が世代や性別を超えて集い、交流できる機能が必要と認識しているところでございますが、先月の委員協議会では、具体的な施設整備の内容についての御質問に対しまして、よりイメージがしやすいよう、既存施設におきまして幅広い世代の方の多様な交流の場を提供してございますGスクエアや亀田交流プラザを、今後設置しようとする施設の一つの参考例として御紹介をさせていただいたというところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 一つの参考例として答弁したということでございます。 準備組合からの要望があり、要望に沿ってどのような公共施設を設置するかは、最終的には函館市が検討して決定するということになるわけですか。 ◎経済部長(小林利行) 公共施設設置の判断のお尋ねでございます。 公共施設の設置に当たりましては、準備組合からの要望のほか、当該再開発地域につきましては、立地適正化計画におきまして、都市機能誘導区域は福祉、文化・交流、教育などの機能を持つ複合施設の立地が望ましいとされていること、また、公共交通の結節点に隣接し、広域からの利用が見込まれることなど、本市といたしましても再開発事業が地域のにぎわいの創出に向けてより効果が高まるよう、函館駅前・大門地区にふさわしい公共施設が必要と認識しているところでございまして、具体的な施設の内容につきましては、所管の委員会へお諮りするほか、パブリックコメントなどを実施いたしまして、市民意見などもお聞きした上で、最終的に市において決定するものでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 委員会やあるいはパブリックコメントを実施して、市民の意見をお聞きするという答弁でした。どういう公共施設にするかという最終決定権は、函館市にあるということは理解できます。 しかし、立案から討議、決定までの大半を市が進めるということについては、納得することができません。新たに公共施設を設置するに当たって、市の限られた財源を勘案して、周辺の公共施設の統廃合も検討すると提案されています。統廃合の対象としての市の公共施設はどのような施設を検討しているのですか。 ◎経済部長(小林利行) 公共施設の統廃合についてのお尋ねでございます。 当該再開発区域に設置を予定しています新たな公共施設につきましては、準備組合から要望のある図書館機能、交流機能を有する施設や、先ほども答弁したとおり、市民はもとより観光客が世代や性別を超えて集い、交流できる施設を想定しているところでございまして、既存施設の統廃合に当たっては、新たな公共施設の機能や既存施設の利用実態、さらには将来的なランニングコストなど、総合的に勘案しながら決定しなければならないと考えておりますことから、現時点で具体的な統廃合施設については明確にお答えできませんが、地域周辺には準備組合から要望のある図書館機能を有する千歳図書室のほか、観覧施設以外の公共施設といたしまして、例えば女性センターや老人福祉センター、児童館などがございますので、これら公共施設について幅広く検討の対象としてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 市民はもとより観光客が集い、交流できるそういう施設を想定していると。さらに、答弁では統合施設の対象として、周辺地域の公共施設ということで、具体的な事例として千歳図書室、女性センター、老人福祉センター、児童館という施設名を挙げています。 この児童館というのは、女性センターと一緒にある東川児童館というのが想定されると思いますが、老人福祉センターは、周辺といえば谷地頭とあいよるにある老人福祉センターに特定できますけど、この老人福祉センターというのは、どこの老人福祉センター周辺に2か所あるけど、どちらを想定しているのか、お聞かせください。 ◎経済部長(小林利行) 周辺地域の老人福祉センター、あいよるもしくは谷地頭どちらを想定しているのかということでございますが、先ほども御答弁差し上げたとおり、新たな公共施設の持つ機能によりまして、様々な公共施設について検討していきたいということでございまして、現時点で谷地頭なのかあいよるのほうなのか、どちらかに特定して検討を進めるということではございませんので、まずは前広にいろいろな施設について、統廃合の可能性について検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) あいよると谷地頭の老人福祉センター二つあるということで、どちらとはまだ十分決めていないということです。 仮に、あいよるの老人福祉センターを統合するというふうになると、あいよると函館駅前は非常に近いということで、これはほとんど同じ場所に立地させるということになるだろうというふうに思います。 谷地頭の老人福祉センターを駅前に持ってくると、谷地頭から持ってきた駅前とあいよるに二つあるということで、同じ地域に二つあるということは本当にこれは矛盾することになるわけです。 そういう点から考えると、あいよると谷地頭の二つを一つにして駅前に持ってくると、私の想像ですけど、そういうことしか考えられないのではないかというふうに思っております。まだ検討していないということなんで、そういうふうになるのではないかということが考えられます。 参考例として示したGスクエアや亀田交流プラザというのは、公共施設の設置に当たって市民の声をどのようにこの二つの施設に反映させてきたか、お聞かせください。 ◎経済部長(小林利行) これまで設置してきましたGスクエアや亀田交流プラザの設置に当たって、市民意見をどのように聞いてきたかという趣旨でお答えをさせていただきます。 まず、Gスクエアにつきましては、まちづくり関係者や大学生などが参加いたしましたワークショップにおきまして、施設の役割、必要な機能、運営体制などについての意見をお聞きしたところでございます。 また、亀田交流プラザにつきましては、統合の対象となった亀田福祉センター、美原老人福祉センター、美原児童館、亀田青少年会館、亀田公民館の5施設において利用者説明会を開催したほか、関係団体や市民団体などで構成いたしました懇話会の設置やパブリックコメントの実施によりまして、市民意見をお聞きしたところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) Gスクエアでのワークショップは3回開催されているわけです。施設の役割、機能、運営体制などについて関係団体や若者の意見を聞いてきたと。亀田交流プラザでは関係団体、市民団体などで構成する懇話会を設置して、これも3回ぐらい開催されています。市民の意見を聞き、また廃止する施設の利用者の声も反映させる努力をしてきたという答弁でした。 私もこの亀田交流プラザの懇話会を傍聴してきましたが、3回きりの開催で討議も不十分だったというふうに思いました。懇話会のメンバーには公募による市民も参加していますが、本来であれば多くの若者、まちづくりの専門家、学識経験者などもメンバーに加えるべきだというふうに思っていました。 今回の公共施設の設置に当たって、今後どのように市民の意見や要望等を取り入れようとしているのか、お聞きします。 ◎経済部長(小林利行) 今後どのような形で市民意見を反映させていくのかということでございます。 まず、年内に公表を予定しています公共施設の整備の方向性がございますが、これにつきましては、関係団体など広く市民への説明会を開催してまいりたいと考えているところでございます。 また、来年度にお示しを予定しています施設整備基本計画の策定に当たりましても、パブリックコメントの実施や、統廃合の対象となった施設の利用者の説明会の開催のほか、学識経験者や関係団体などから意見をお聞きする場を設けることなどにつきまして、予定しているところでございます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 函館駅前は言わば函館の顔という地域ですし、市もそのありようについては大変重視されているというのは当然だと思います。観光客や市民がどのような施設を要望しているのか、市政にとって最もふさわしい施設にするということが必要だと思います。 具体化に当たっては、市民の英知や要望をよく聞いて、それらの案をまとめ、具体化することが市のやるべきことではないかというふうに思います。例えば、福祉の分野にある函館市福祉のまちづくり推進委員会が設置されているわけですが、福祉のまちづくりの基本的な重要事項の調査や計画、取組などについて、推進委員会が再三開かれて6年間も活動して協議しながら、提言なども出しているというふうに思います。 函館市はこういう福祉の分野では、結構まちづくりについては市民の皆さんの声を聞くということが、機関としても設置されて動いているわけですが、文化や経済の面、これらについては非常に弱い。市民の声をよく聞いて、市民の英知を集めて、どういうまちづくりをしていくというのは非常に弱いというふうに思います。 公共施設を、どのような中身の施設を配置していくかということもまちづくりの重要な内容になると。まして駅前という位置にあるからこそ重要だということで、重要なまちづくりの一環だというふうに思います。ぜひ検討協議会などを立ち上げて、まちづくりの専門家や公募の市民、若者なども含めて十分に時間をかけて、そうした場で検討し協議して、市民の英知を具体化するのが市役所の役割だというふうに思います。 そういう点で他都市でもどんどんやられているし、福祉の面では函館市も頑張ってやっておられると、そういう事例を参考にして、この公共施設についてもそういう決め方を──期間がそれほどないわけですが、その間でぜひ進めていただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。 それでは最後に、谷地頭老人福祉センターについて大綱4つ目、質問します。 谷地頭と湯川の老人福祉センターは、この間新型コロナウイルス感染症の影響で休館となっていましたが、5月26日から──入浴とカラオケは引き続き利用できませんが、その他の施設は開館となっています。 まずお聞きしますが、現在の老人福祉センター、とりわけ谷地頭老人福祉センターが市民にとってどのような役割を果たしているか、また浴室の温泉は谷地頭温泉を経営している民間の会社から制限を受けているということですが、実情はどのようになっているのか、お聞きします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 谷地頭老人福祉センターの役割と現在の実情などについてのお尋ねですが、谷地頭老人福祉センターは高齢者の健康増進や生きがいづくりの拠点として設置し、多くの高齢者に利用されており、入浴サービスについては、谷地頭温泉の泉源を所有する会社から温泉の供給を受け実施していたところ、湯量不足により温泉経営に支障を来していることから、平成30年度から令和4年度までの5年間はそれまでの半分の量が供給されることとなったものであります。 このことにより、入浴時間を1日6時間15分から4時間に短縮するとともに、週1回の休館日のほか、新たに毎週水曜日を入浴休止日とし入浴サービスを継続しており、供給量減少前の平成29年度と供給量減少後の平成30年度を比較しますと、入浴利用者数は──延べ人数となりますが約8万4,000人が約6万2,000人になったところであります。 なお、コロナ禍の状況を踏まえ、令和2年4月に利用者を個別に調べてみたところ、実人数といたしましては約500人と推計されます。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 温泉の湯量、この供給量が半減したので、今の答弁にあったとおり平成30年度からは1日の入浴時間を4時間に短縮している。1週間の休みを1日から2日にした結果、入浴者が2万2,000人、約26%減少したということです。入浴利用者が4分の3に激減しているということだと思います。 平成30年度に源泉を所有する民間会社から、温泉の供給がストップされそうになったと。これは契約書に5年間だけというふうに記載してあるから当然だと思いますが、それを何とかそれまでの湯量の半分だけは確保してほしいということで、頼み込んで平成30年度から5年間は半分でやってきていると。しかしそれは5年間だけで、5年間が経過する令和5年度──2022年度だから来年度末──からは供給はどうなるか分からないというのが実情ではないかというふうに思います。 市として谷地頭老人福祉センターの浴室を今後どのようにしていくか、考え方をお聞きします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 老人福祉センターの温泉供給についてのお尋ねですが、入浴サービスにつきましては、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により休止しているところではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えた中で、再開をしてまいりたいと考えているところであります。 このような中、現在の指定管理期間が令和4年度までとなっておりますことから、令和5年度以降の指定管理者選定の準備を進めているところであり、温泉の供給につきましては、前回、湯量不足により温泉経営に支障を来しているなどの事情もあったと伺っておりますことから、今後温泉供給者と協議をしてまいりたいと考えております。 以上ございます。 ◆(紺谷克孝議員) 現在はコロナ禍により休止しているということです。しかし、今後老人福祉センターのお風呂の温泉は継続したいので、温泉供給者と協議していくという答弁です。 前回は2018年──平成30年3月31日で期限が切れたので、当然温泉の持ち主は供給のストップをするところであったが、先ほどもお話ししたとおり、市がお願いして供給量を半分にして老人福祉センターの温泉が再び5年間継続されたということだと思います。 さらに令和5年度、5年間の期間が切れて2022年度の末──令和4年度の末──2023年3月31日はちょうど5年を迎えるわけです。約束した5年間がさらに再々延長される保証は何とも言えないという状況だと思います。しかもその理由が、民間業者の谷地頭温泉の湯量が減ってきているということだと。それは事実だというふうに私は思います。仮に老人福祉センターに温泉が供給されずに沸かし湯で継続するということになると、かなりこれは経費がかかるというふうに思います。 私は、このような事実が先ほど質問した駅前再開発の公共施設の統廃合と連動しないように、ぜひ進めていただきたいと。廃止すると同時に、それを公共施設のほうに移管するということが、そういうことがなければいいんですけど、そういうことも考えられないわけではないと思うんですよね。 そういう点で、保健福祉部長の継続していくという決意などがありましたら、一言お願いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 谷地頭老人福祉センターは、古くから高齢者の健康増進や生きがいづくりの拠点としての役割を果たしてきたところであります。 そしてまた、紺谷議員から今御指摘のありました駅前東地区の新しい施設、こちらにつきましてはこれからその機能が固まってくるところでございます。 また、先ほど経済部長も答弁したように、周辺の公共施設、こちらについてのことは今後どうしていくかということを検討していく、そうした段階でございます。 そしてまた、令和5年度以降の温泉供給につきましては、これから温泉供給者と協議をしていくところでありまして、この後仮にということでお話もありましたが、温泉供給者との結論といいますか、協議はこれからでございますので、仮のお話を今申し上げる段階ではないと思いますが、湯量不足による温泉経営の支障を来していたという前の事情もありますので、今後温泉供給者とよく協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) 終わります。 ○議長(浜野幸子) これで、紺谷 克孝議員の一般質問は終わりました。 ここで、あらかじめ時間を延長いたします。 次に、22番 荒木 明美議員。  (荒木 明美議員質問席へ着席)(拍手) ◆(荒木明美議員) 無所属の荒木 明美です。 傍聴そして視聴いただいている皆様、ありがとうございます。 今日は大綱3点、市長並びに教育長に質問をしてまいります。 まず、高齢者の予防できる不慮の事故についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大で外出の自粛が続く中、運動不足で体の機能が衰えた方が多くいらっしゃいます。外出の機会が減ることで動かないことによる心身の機能が低下する、いわゆる生活不活発病の発症も危惧されています。生活不活発病は、動かない状態が続くことで心身の機能が低下して動けなくなり、特に高齢の方や持病のある方はなりやすく、厚生労働省も注意を喚起しています。 また一般的に、事故は予測ができないと以前は考えられていましたが、最近は分析や対策によって予防できる事故が多くあると言われています。欧米では事故という言葉をアクシデントという単語で表してきましたが、アクシデントには思いがけないとか偶然、運命的なというニュアンスがあり、今はインジャリーという言葉がこの分野では使われています。 日本では予防できる事故という言い方もあまり聞かず、不慮の事故という言葉が一般的ですが、今日は予防できる不慮の事故という観点で質問をいたします。まずこの不慮の事故死について、市はどのような実態があると把握しているのか、お伺いします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 高齢者の不慮の事故死の実態についてのお尋ねですが、本市におきましては、令和元年の人口動態統計において不慮の事故による死亡は全死亡数4,027人中94人で、死亡原因の第9位となっており、うち高齢者は79人となっております。また高齢者の事故の主な内訳といたしましては、不慮の窒息19人、不慮の溺死及び溺水18人、転倒・転落18人、交通事故5人などとなっております。 なお、消費者庁が厚生労働省の人口動態調査などを基に行った分析によりますと、高齢者の不慮の事故のうち誤嚥等の不慮の窒息、転倒・転落、不慮の溺死及び溺水については、交通事故より死亡者数が多いことや、年代が上がるにつれて死亡のリスクは上昇していることなどが指摘されておりますことから、全国と同様の傾向にあるものと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 高齢者の不慮の事故死では、交通事故死よりも今挙げられたような交通事故以外の事故による死亡が多いわけですが、その大半は家庭内で起きていると言われています。 では、転倒や誤嚥を防止するための普及啓発として、市はどのような取組を行っているのでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 転倒や誤嚥防止の普及啓発についてのお尋ねですが、転倒や転落、誤嚥といった事故のリスクは主に筋力の低下によるものであることから、本市におきましては身体の衰えを予防・保持する介護予防の取組を行っており、自宅でできる体操のはこだて賛歌de若返り体操の普及や、体操リーダーの育成などにより、地域での介護予防の取組を推進してきたほか、転倒予防などを目的とした介護予防教室を実施しているところであります。 また、町会や老人クラブなどの団体にリハビリ専門職や管理栄養士などを派遣し、身体機能の向上の指導はもとより、口腔内の健康や嚥下に関する講話を行う事業などを行っており、市の広報をはじめ、はこだて市民健幸大学や地域包括支援センターなどを通じて、こうした介護予防の普及を図っているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 転倒・転落、そして誤嚥といった事故は主に筋力の低下によって起きるということですから、運動するですとか体操するということが予防になるということははっきりしていると思います。 体操の普及をはじめ、様々な介護予防の普及啓発をした結果の成果として、どのような成果があるのか、お伺いします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 介護予防の取組の成果についてのお尋ねですが、高齢者が地域において自立した生活を営み、要介護状態になることを予防するため、これまで体操の普及、体操リーダーの育成、地域住民グループの支援、介護予防教室、リハビリ専門職などの派遣などといった様々な介護予防の推進に取り組んでまいりました。 こうしたところ、高齢者数に対する要介護・要支援認定者数の割合であります認定率につきまして、平成26年までは上昇傾向にありましたが、その後横ばい傾向を示し、令和2年におきましても引き続き横ばいとなっておりますことから、一定の成果があったものと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 認定率が横ばいということから、介護予防の取組に成果があったということでした。 転落や窒息と同様に、交通事故よりも多いのが不慮の溺死・溺水です。令和元年の浴槽における高齢者の死亡者数は4,900人。この10年で約1.5倍に増加しています。交通事故死約2,500人と比べてもはるかに多いです。 入浴中の急死の中には、心疾患などの病気が死因のケースもありますが、平成25年度の厚生労働省の研究事業では、全国の入浴中の急死者数は年間約1万9,000人程度としています。原因は、ほとんどが急激な温度変化によるヒートショックによるものと理解しています。 この溺死予防については、市はどのような取組をしていますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 溺死予防の取組についてのお尋ねですが、高齢者の入浴中の事故につきましては、自宅や居住施設の浴槽における事故が多く、特に冬に多く発生しておりますことから、例えば、血圧の急な上昇を防ぐため脱衣所を暖めておいたり、バリアフリーにする、手すりをつけるなどの環境を整備するほか、食後すぐや飲酒後の入浴を避けるなど、御自身の体調を把握し、管理することも事故防止には重要と考えております。 本市といたしましても、介護予防の取組やホームページなどを通じ、事故防止に係る知識を普及啓発しているところではありますが、より広く高齢者に注意喚起するための効果的な手法について、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) ヒートショックという言葉は広がりましたが、意味となると正しい理解に至っているというところまではいっていないような印象を受けております。ぜひホームページなどとともに、直接高齢者の方に伝えられるような機会を検討いただきたいと思います。 入浴中と同様にトイレでの死亡も見逃せません。先ほどの転倒や誤嚥、溺死については、人口動態統計の不慮の事故の内訳になっているので、それらが死因として把握できるのですが、トイレで亡くなった方は心臓や脳内出血など不慮の事故とは異なる死因にカウントされているので、実態が見えにくいのかもしれません。実際にトイレで亡くなる方は少なからずいらっしゃいますし、地元で死体検案を年間200件以上されているドクターからも要注意だと聞きました。 また、死亡者数ではありませんが、函館市の救急搬送件数では、浴室で救急隊員が接触して搬送した数は、去年、そしておととしで見ると大体年間70件程度であります。トイレからの搬送数は、この一、二年でそれぞれ浴室よりも多い100件を超えています。また、新型コロナウイルス感染拡大前のおととしよりも去年のほうが浴室、トイレからの搬送数が共に増えています。昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で救急搬送数自体がかなり減少したんですが、その中でも浴室、トイレからの搬送は増えていることを考えると、こういった場所での事故について分析、そして啓発することで予防につながるのかもしれません。トイレという切り口は情報・データがなかなかないのですが、高齢者の事故死予防という点で研究をしていただきたいと思います。 このように、お風呂やトイレでの不慮の事故を防ぐため、例えば独り暮らしの方は冬場は自宅ではなくてデイサービスのお風呂に入るとか、トイレに簡易暖房をつけるとか、そういった対策も必要かと思いますが、市としては高齢者の方にどういう働きかけをしているのでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) お風呂やトイレなどでの事故防止の働きかけについてのお尋ねですが、独り暮らしでお風呂などに不安を抱える方につきましては、介護保険サービスを中心とした訪問介護や訪問入浴介護、通所介護を組み合わせた利用を促し、常に誰かが関わる体制を整えることにより、家の中で倒れても誰にも気づいてもらえないのではないかという不安を払拭できるような提案をするほか、手すりやポータブルトイレなどの特定福祉用具について説明し、様々な在宅サービスの利用につながるよう働きかけているところであります。 いずれにいたしましても、御本人や御家族の要望を聞きながら、一人一人の心身の状態に合わせて環境を整えることにより、高齢者が安心して暮らせるような支援をしているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 高齢者の不慮の事故防止の啓発について、消費者庁が情報発信をしています。消費者庁のホームページのメニューには「子ども・高齢者の事故・被害を防ぐ」というページがあり、そこに様々な情報がありました。 この消費者庁が出している高齢者の入浴中の事故や転倒事故に関する注意喚起、これが資料とともに函館市のホームページにも掲載されていました。高齢者に対する啓発という意味では、ホームページに上げるだけではなくて、高齢者により身近な方法でほかに注意喚起することは考えられないでしょうか。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 高齢者の事故防止の啓発についてのお尋ねでございますが、荒木議員の御指摘のとおり、消費者庁から提供される注意喚起の情報については市のホームページに掲載しているところでございます。これ以外にどのような啓発方法があるのかということにつきましては、今後、啓発リーフレットを作成しまして、高齢者大学、地域包括支援センター、老人クラブなどに配布するなど、高齢者に直接働きかけるということも考えてまいりたいと思っておりますし、関係部局とも協議しながら、より効果的な啓発方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) ぜひ検討していただき、また部局間で協力もしながら進めていただけたらなと思います。 次に、交通事故についてです。 先日、80代の知人女性が道路を横断中に交通事故に遭いまして、2か月ほど治療しましたがお亡くなりになりました。 高齢者の交通事故では、ドライバーやまた自転車を運転中の課題も多くありますが、今日は歩行中の高齢者に絞って、交通事故を予防するための市の取組について、まずお伺いします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 歩行中の高齢者の交通事故防止の取組についてのお尋ねでございますが、高齢者の交通死亡事故におきましては歩行中に多く発生しており、高齢者の交通事故防止に向けた対策につきましては、警察や関係機関と連携を強化しながら取組を推進していく必要があるものと考えております。 市では町会や老人クラブなど高齢者が集まる機会を捉え、高齢者向けの交通安全教室も開催しておりまして、その中で身体機能の低下が事故の発生に及ぼす影響についての説明や、道路を横断する際には付近の横断歩道を利用し、通行車両がないか左右の安全を十分確認してから横断するよう指導するなど、高齢者の交通安全意識の向上を図っているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 身体機能が低下していることを体感できるような機会は重要だと思います。 しかし、そもそも交通ルールが守られていない事例があります。信号機のない横断歩道です。例えば、向かいに渡りたいが信号から信号までが遠いといった場合に、道路を渡らなくて済むように信号をつけてほしいという要望は、私が議員になってから市民の方からいろんな場所で伺っています。しかし、新規の信号設置というのは難しいことが分かりました。でしたら、せめて信号がなくても横断歩道の白線を引いてほしいというお話もよくお伺いしますが、引いたところで車が止まらなければ意味がありません。うちの前にも信号のない横断歩道があるんですが、歩行者がいても止まるどころか減速もせず、かなりの速度で通過していく車を日々目にしています。 JAFが、信号機のない横断歩道で歩行者がいる時に車がどれだけ止まるかという調査を2016年から継続して行っています。2020年の結果では、全国平均21.3%ということで、8割が止まりません。北海道は22.4%でした。県によってこの止まる率はばらばらで、一桁の7%しか止まらない県もあれば、長野県は72.4%が止まるそうです。 信号機のない横断歩道を歩行者が横断する際の車両の一時停止について、市では今後どのように事故の予防として取り組んでいくのか、お伺いします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 信号機のない横断歩道における安全確保の取組についてのお尋ねでございますが、まず道路交通法におきましては、信号機のない横断歩道を歩行者が横断する際には車両は一時停止し、その歩行者の通行を妨げないようにしなければならないと規定されております。 市では、町会や高齢者大学などで行う交通安全教室の中で、運転者に対しましては横断歩道は歩行者優先であり、運転中は常に歩行者の安全確保に努めた運転を心がけるよう、また歩行者に対しましても横断歩道での交通ルールについて説明をしているところでございます。 市といたしましては、横断歩道では歩行者が優先であることについて、市のホームページや市政はこだて、広報ラジオ番組などを活用しながら周知を図るほか、運転者と歩行者双方が交通ルールを守ることが大切でございますので、今後も警察や関係機関、関係団体と連携しまして、交通ルール遵守の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 信号のない横断歩道の一時停止の取組として、インパクトのある、なかなか面白い動画をつくって啓蒙している自治体ですとか、春の交通安全週間で重点目標に取り上げているところ、あとは摘発を強化したり、歩行者が渡りますよという意思表示をするためにハンドサインの運動をしているようなところ、いろいろな取組によって実際に止まる率が大幅に改善された自治体もあります。 そういう取組をしている一つが栃木県で、その県警の方がこう言っています。「横断歩道にいても結局止まらないのだから、横断歩道のないところを渡り、より多くの事故を引き起こす乱横断につながる。だから、それを防ぐために、横断歩道を歩く限り絶対安全な環境が必要になる。」本当にそのとおりだと思います。 ぜひ、従来どおりの取組に加えて効果的な取組を検討いただけるよう、まずは警察や関係機関との話題に取り上げていただきたいと思います。 高齢者の不慮の事故を予防するには、筋力をつけるといった体力面や、血圧や内臓系の健康管理に気をつけるといった、御本人が取り組むことと、あとは個人の外にある環境因子──室温をきちんとある程度暖かくするとか、屋根の雪下ろしのときのはしごに気をつけるとか、家族の理解やドライバーの行動変容、こういったものが合わさった形で取り組むことが必要ではないかと感じます。 気をつけましょうという号令だけではなくて、予防効果の高い取組を分析し、事故は予防できるんだということを具体的な対策とともに伝えて、成果が出るような形で取り組んでいただきたいことを述べてこの項を終わります。 続きまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う児童生徒の心のケアについてです。 ちょうど1年前、一般質問で私は児童生徒の心のケアに関する質問をしました。そのときは休校期間が明けたときで、学校は心とからだのアンケートの実施や、一人一人の生徒さんと面談したというふうに伺いました。 そのとき、次の2点を要望しました。一つは、子供のストレス反応は直後に現れず、時間経過して現れることがあると聞くので、中長期の心のケアを先生方や関係者で実施していただきたい。もう一つは、発達段階ごとの理解度に合わせて、子供に向けた適切な情報提供とメッセージを出してほしい。 あれから1年がたちました。新型コロナウイルス感染症になったら怖いとか、行事がなくなって悲しい。本当に気兼ねなくお友達と笑って思いっ切り遊ぶような発散する場がなかなかない今この現状で、学校では3密を避けて黙食を続ける子供たちですが、2年目に入ったこの子供たちの心の状況はどうなのか、確認の意味で2点お伺いします。 まず、新型コロナウイルス感染拡大によって、心身の不調を訴える児童生徒が増えているのかなど状況が心配されますが、現状についてお伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 児童生徒の心身の不調についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在市立小・中学校においては修学旅行や宿泊研修の延期のほか、運動会や体育大会などの体育的行事の分散や縮小での開催、部活動の原則中止など多くの制約がある中で、子供たちが学校生活を過ごしている状況が続いております。 このような中、感染の不安を理由に登校しないケース、学校生活での制約を余儀なくされることによるストレスなどが原因と見られる体調不良、こころの相談員に学校生活等の不安を相談する事例などが見受けられるところであります。 各学校においては、感染予防対策を十分に講じた上で、できる限り子供たちが充実感や達成感を味わうことができるよう、教育活動の工夫改善を図るとともに、教職員による児童生徒一人一人のささいな変化を見逃すことのないきめ細かな声かけや、養護教諭を中心とした心のケアに日々努めているところであります。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 国立成育医療研究センターが全国を対象に行った調査では、小学校4年生から6年生の16%、中学生の24%、高校生の30%に中等度以上の鬱症状があるということです。 報告書を一部取り上げますと、子供の鬱は大人とは違う症状で現れることが多い。例えば腹痛などの体の不調が鬱のサインということがある。イライラや攻撃性など外に向かうもの、あるいは不登校やひきこもりなど内に向かうものがサインのこともある。ストレスが強過ぎたり本人が弱っていたりすると、その状態が長く続き心身のエネルギーを消耗する。そうなると自力で回復するのが困難で、無理に頑張らせるのは逆効果。周囲が気づいてあげること、早めに専門家へ相談することが重要と書かれていました。 では、お伺いします。児童生徒は学校生活の中で様々な制約を受けている状況が続いていますが、教育委員会としてそのような状況に対する対策をどのように行っているのでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 教育委員会の対策についてのお尋ねでございますが、教育委員会では感染症拡大に伴う環境の変化等を背景とした様々な不安やストレスのほか、感染症への不安や恐れを抱いている児童生徒が見られるという認識の下、リーフレットの配布により相談窓口の周知を行うほか、昨年度全道一斉に臨時休業となった際には、FMいるかと連携した取組により児童生徒に向けた教員からの応援メッセージを発信したり、小学校の児童を対象に学校開放を実施したりしてまいりました。 このたび緊急事態措置の措置区域に指定され、さらにその期間が延長されたことから、教育委員会では心身状況の把握と心のケア等に一層努める必要があると考え、児童生徒、保護者へのメッセージと電話相談窓口を掲載したリーフレットを作成し、各世帯に配布したほか、各学校に対しては児童生徒一人一人の心に寄り添った指導・支援に努めるよう、教育相談や児童生徒の理解に関わる資料を送付したところです。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 応援メッセージや今回のリーフレットですが、児童生徒やまたは保護者に心に寄り添った支援だなというふうに感じてもらえればいいなと、そのように感じています。 正直に言いまして、私はリーフレットを拝見したときに、一番上に「不安や偏見、差別などから子どもたちを守るため、ご協力をお願いいたします」とあったので、それが一瞬主メッセージなのかなというふうに勘違いをしたんですけれども、ママ友に聞いたら、悩んでいるのはあなただけではなくて、見守っている人が周りにいるよということを伝えたいのではないのと、ちゃんと理解されていましたので、私の感度が鈍いだけだったかなというふうに納得したんですけれども。 4月にNHKの番組で取り上げられていましたが、富山市では教育と医療が連携した取組があります。新型コロナウイルス感染症による制約が出てから、富山市内の医療機関に頭痛や吐き気を訴えて受診する子供がいて、教育委員会は市内の小児科医と連携して学校生活での制限をどのように緩和していくか検討する会議を立ち上げました。 検討結果は、昨年の5月から不定期でリーフレットとして配布されています。リーフレットはQ&Aですね、例えば唾液にウイルスがいることが分かっているのに、学校でうがいや歯磨きをしても大丈夫ですかという質問と、それに対する答え。あとはまた、床にウイルスが落ちていると聞きました、子供たちは清掃活動をしてはいけないのですかという問いと、それに対する答え。このように、保護者が気になる内容などが取り上げられていました。富山市のホームページにありますので、ぜひお読みいただければと思います。 また昨年の6月には、熱中症のリスクが高まっていることから、登下校中はマスクの着用を求めない方針を決めまして、市内の小・中学校に通知したそうです。これらが最新の医学的データに基づいて、教育の現場の声と医療が連携して、いろんな制限を緩和する方向で考えられているところがすばらしいと感じました。 函館でも、感染の不安で登校しない、またはストレスによる体調不良、こころの相談員に学校生活などの不安を相談する事例があるということでしたので、富山市のように医学的根拠に基づいて制約を緩和できるような取組ができれば、子供もまた保護者にとっても安心な学校生活を送れる一つの事例かなと思って御紹介いたしました。 子供たちも、日々我慢を重ねつつ頑張っています。その子供たちに接する先生方も大変なことと思いますが、引き続き心のケアをよろしくお願いいたします。 では、3点目、DX──デジタルトランスフォーメーション、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることについてです。 DXは、短く言うとデジタル技術を用いることで起きる変容というふうに私は理解しています。例えば、ドローンの巡視で幹線道路の整備効果を把握するとか、聴覚障がいの方に向けて市の記者会見の字幕をつけるとか、そういったデジタル技術を使って生活をよりよい方向に変化させることが可能になります。 お聞きいただいている方には横文字や聞き慣れない言葉が出てくるのですが、将来的な函館のこの自治体運営にとって重要なテーマであると思いますので、お付き合いいただければと思います。 まず、自治体DXについてです。自治体DXに至る過程として、まず自治体戦略2040構想がありました。高齢者人口が最大になる2040年頃を起点として、そこから現在を振り返って逆算して今何をすべきか、その対応策を検討しています。 2025年は団塊の世代が75歳以上になることで、医療・介護ニーズの対応が課題でしたが、2040年団塊ジュニア世代が65歳以上になります。私も団塊ジュニア世代ですが、団塊の世代と違い、我々が高齢者となったその時代には支えてくれる生産年齢人口が激減しています。 2040年は行政と民間で少ない労働力を分かち合う必要が出てきます。少ない労働力や財政的な制約があっても、市民生活に不可欠な行政サービスを維持しないとならない。市民の幸福度も高めていたい。そのために必要なものの一つが、地方行政のデジタル化と理解しています。 この1年くらい自治体DXの調査研究をし、また担当課の方からもお話を伺いましたが、これはプロジェクトマネジメントが肝であるという理解をしました。 私は、民間企業相手のプロジェクトマネジメントをしてきましたが、成果物や作業範囲を決めてスケジュールを立案し、またプロジェクト費用、見積りを含めた企画、そして実際のプロジェクトの遂行まで通しで経験してきました。特に海外プロジェクトが多かったので、想定外の事象への対応はいつも最悪の想定をした上でプランB、プランCというものを用意して対応してきました。 自治体と民間のプロジェクトには違いもありますが、プロジェクトマネジメントという意味では大枠のところは同じと捉えていますので、そういう視点で、また函館市の行政デジタル化プロジェクトが成功した上で、2040年に向かっていただきたいという希望を持って質問してまいります。 デジタルトランスフォーメーション、これは市の行政事務にどのような変容をもたらすのか、認識についてお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) デジタルトランスフォーメーションによる行政事務の変容についてのお尋ねでございます。 国において自治体が重点的に取り組むべき事項を具体的に示しました自治体DX推進計画では、自治体が担う行政サービスについて、デジタル技術等を活用し住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体の役割とされているところでありまして、行政手続のオンライン化による市民の利便性向上のほか、情報システムの標準化に伴う業務の見直しやAI・RPAの活用による業務の軽減にもつながっていくものと考えております。 本市におきましても行政のデジタル化を積極的に進め、将来的には限られた職員数でも行政サービスを維持していくことができる効率的な体制を築いていく必要があるものと認識しております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) デジタル化によって住民の利便性は効果がすぐ現れると思います。例えば、何かの申請のときにオンラインでもできるようになれば、市民の利便性は上がります。 一方で、業務の効率化は短期的に見るとかえって手間が増えると思います。オンラインで申請する人もいれば、郵送申請や来庁して申請する人もいると。選択肢が増えたことによって手間が増えます。しかし、長期的に見れば、オンライン申請に一本化することができれば効率化が図れるというふうに私は理解をしています。 では、本市の情報システムの標準化を進める上で、今後のスケジュールはどうなっているのか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 情報システム標準化のスケジュールについてのお尋ねでございます。 情報システムの標準化につきましては、令和7年度──2025年度までを目標として、住民記録や税など17の業務を国が策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することが、義務づけられたところでございます。 本市といたしましては、本年夏と来年夏の2回に分けて、国が示す予定の標準仕様書を基に、順次業務プロセスの見直しやデータの移行を進めるほか、標準化の対象となっていない業務につきましても、システム連携しておりますことから、これらを併せて移行する予定でございまして、遅くとも令和6年度には新たなシステムの構築に着手し、令和7年度末には稼働させる予定としているところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) これだけ大きなプロジェクトをハンドリングするのに、令和7年度末までというのは結構厳しいかなというふうに感じます。 自治体DXには6つの重点取組事項がありますが、その中から幾つか質問いたします。 まず情報システムの標準化・共通化です。 これまで、情報システムは各自治体が独自で調達しカスタマイズまでやっていたんですが、ガバメントクラウドという国のクラウドサービスを利用して国の仕様にのっとった形に移行することで、例えば自治体間で共通化が図られたり、コスト低減にもつながるというものです。ただし、函館市がこれまで使っていたホストコンピュータをそのまま国の仕様に置き換えるということでは、DXのメリットは何もありません。 標準化への移行の前に現状の業務プロセスを見直すこと、このBPRと呼ばれる業務改革が重要だと思いますが、成功するためには何が必要だと考えますか。また見直しに当たって、職員だけで行うのか、または外部の力も借りる予定なのか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 業務プロセスの見直しについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、情報システム化されている業務が、標準化の対象となる17の業務を含めまして約100業務ございます。それら全てのシステムについて、移行後のシステムにおける新たな業務フローを検討する必要があります。 具体的に申し上げますと、標準化される17の業務につきましては、国が示す標準仕様書で示されます業務フローと現行の業務フローを比較した上で、一つ一つの業務の差異を洗い出し、その対応方法を検討するほか、その他連携する約80のシステムにつきましても、標準化されるシステムを踏まえて検討する必要がございます。 これらの作業につきましては膨大な時間を要し、移行までの期間が短いことから、部局間で連携しながら共通認識を持って、全庁的に取組を進めていく必要があるものと考えております。また移行期間が限られておりますので、一部専門的な知識が必要な部分につきましては、外部への業務委託等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 既存の業務を行いながら業務改革に取り組んでいくには、本当に全庁的な理解と覚悟が必要だと思います。既存の組織で使われるのは組織マネジメントですが、今回この臨時組織であるプロジェクトに必要なのはプロジェクトマネジメントです。 プロジェクトマネジメントには始まりと終わりが明確にあって、また運用ルールに曖昧さがなくて、作業内容や作業プロセスが明らかな作業計画がつくられていること、そしてそれをプロジェクトメンバー全員で共有されていること。組織とプロジェクトでは、時間軸や求められる視点が異なりますので、その違いを理解した上で既存業務を行う組織と折り合いをつけながら、前に進めるのが大事なのかなと感じます。 業務フローの見直しでも、担当部局に丸投げするのではなくて、あくまでも政府の仕様書に基づきプロジェクトメンバーが関与していくことが必要と思いますが、それが難しいのであればBPRのプロジェクト経験を持つ外部エキスパートに依頼するのが確実で、また結果的にプロジェクトメンバーの負荷を軽減すると思います。 今回この情報システムの標準化に当たりまして、現在函館市が使用しているホストコンピュータはどのようにするのか、今後クラウド上のシステムがありつつホストも維持するのか、その辺りはどうお考えでしょうか。 ◎総務部長(小山内千晴) 現在使用しているホストコンピュータについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、現在各種業務の情報システムを独自開発したホストコンピュータと個別のサーバーで運用しているところでございますけども、先ほど申し上げました約100システムについて、連携方法などを今後検討していくこととしておりますので、その中でホストコンピュータの在り方も含めて、システム全体の構成や運用方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) これはプロジェクトのスコープに関わることですので、早めに決定することが望ましいのではないかなと思います。 では次に、函館市の現在の行財政改革推進プランの中に4つありますが、「仕組みの改革」、その中に正確かつ迅速な業務処理プロセスの確立ということが挙げられています。 業務マニュアルの整備などによる業務の可視化、見える化、これについてはこの約5年でどのように取り組んできたのか、またそれらで取り組んできた業務の可視化は今回の標準化に生かすことができるのか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 業務可視化の取組などについてのお尋ねでございます。 行財政改革推進プランにおきまして、正確かつ迅速な業務処理プロセスを確立するため、業務マニュアルの整備等による業務プロセスの可視化などを掲げておりまして、人事・給与事務や会計事務などの庁内共通事務や税業務など、一部ではございますが業務フローを作成し、業務の可視化に取り組んできたところでございます。 これらの業務フローにつきましては、標準化される17業務に含まれているものもありますので、標準仕様書で示される業務フローと比較できるように修正し、活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 可視化ができていれば業務フローの改善というのは、例えば工期の短縮ですとか、承認プロセスの見直しが主になるので、それほど時間がかからないかなと思うんですが、可視化できているのが庁内共通事務や税業務の一部ということですと、ほとんどの業務は国から示されるものに合わせるために修正や、または新しく作成が必要になるという理解をいたしました。 では次に、市民の皆様も興味のあるところだと思いますが、自治体の行政手続のオンライン化について伺います。 これまでのオンライン化の取組状況はどのようになっているか、また今後どのように進めていくか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) オンライン化の取組状況と今後の進め方についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、北海道電子自治体共同システムの電子申請サービスなどを利用しまして、児童手当の現況届など、マイナンバーカードを用いる19手続と、その他道路占用許可申請など40手続、合わせて59の手続についてオンライン申請が可能となっております。 自治体DX推進計画におきましては、特に住民の利便性向上に資する27手続──これはマイナンバーカードを利用するものでございますが、27手続について国がオンライン化のシステムを整備することとしておりますことから、既に対応済みの19手続のほか、未対応の8手続と合わせまして国が整備するシステムを活用することとし、その他の申請などにつきましても順次オンライン化を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) では、オンライン申請の利用を進める上での課題は何というふうに捉えていらっしゃいますか。 ◎総務部長(小山内千晴) オンライン申請の利用を進める上での課題ということでございます。 国が整備するシステムを利用してオンライン申請を行うためには、マイナンバーカードを用いることが条件となっておりますが、令和2年度末時点の本市のマイナンバーカード交付率は23.25%にとどまっておりまして、オンライン申請の普及にはこのカードの交付率をさらに上げることが必要と考えております。 今後、保険証や運転免許証と一体化される予定もありますので、カードの利便性などを周知することで、マイナンバーカードの交付率の向上を図り、オンライン申請の普及につなげていく必要があるものと考えております。 ◆(荒木明美議員) またオンライン申請を進める上では印鑑の廃止が必要ですが、申請書類などへの押印の見直しの取組状況はどうなっているか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 押印見直しの取組状況についてのお尋ねでございます。 現在、国におきましては、デジタル時代に向けた規制、制度や慣行──習わしですね、慣行の見直しの一環として、行政手続における押印や書面でなければならないといった規制などの見直しを進めており、併せて地方公共団体における手続についても、積極的に見直しを検討するよう要請しているところでございます。 こうしたことから、本市といたしましても、申請等の際の負担軽減やオンライン申請を拡充していくために、可能な文書は全て押印を廃止する方向で、現在、各申請手続などについて検討を進めており、令和4年度から実施したいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 令和4年度からそういった押印の廃止が進むということが分かりました。 では次に、自治体のAI・RPA技術の利用促進についてお伺いします。 これまでも函館市はAI・RPAに取り組んできましたが、その成果とまた今後どのように進めていくのかについてお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) AI・RPAの取組についてのお尋ねでございます。 AIにつきましては、昨年8月から会議録の作成業務に導入しており、これまで145の会議において利用され、作成作業に要する時間の2割程度が削減されているところでございます。 また、RPAにつきましては、昨年4月から税業務やシステムデータの転送業務など11業務に導入しておりまして、削減時間数については一例を申し上げますと、固定資産税賦課業務において約200時間を要する作業に対し、約120時間の削減となるなど、11業務全体では約400時間程度が削減となったところでございます。 今後におきましては、現在RPAを取り入れているのが一部でございますので、これからいろいろ深くRPAを導入しながら、標準化の内容も踏まえまして活用検討していかなければならないと考えておりますし、AIにつきましても他都市の状況等を踏まえ、引き続き導入を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) その成果というのを、定量的にどう捉えていいのかというのはちょっとなかなか難しいんですけれども、ただ単純に200時間かかっているところを120時間削減できたというのは、本当に単純にすごいな、すごい削減できているなというふうには感じます。 今は、本当にトライアル段階だとは思うんですけれども、今後は業務改革や効率化の成果として、具体的に──例えば職員数の見直しにどの程度寄与するかといったことも算出していただきたいと思います。 では次に、行財政改革推進プランの「仕組みの改革」の中で、AIやビッグデータなどのICTを活用した業務改善や、市民への利便性向上が挙げられていますが、その観点でその成果と今後はどうして行くのかについてお伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 行財政改革推進プランに掲げるICTの有効活用の成果などについてのお尋ねでございます。 現在の行財政改革推進プランの平成29年度以降におけますICTの活用につきましては、庁内業務の改善を目的とした会議録作成業務や税業務などのほか、市民の利便性の向上を目的としたマイナンバーカードを活用したコンビニでの住民票交付や戸籍等の証明手数料のキャッシュレス決済、ごみ分別アプリ「さんあ~る」、子育て情報アプリ「Grucco」などを導入しており、さらには現在、健康づくりに関するアプリの導入を検討しているところでございます。 今後におきましても、庁内業務の改善のほか、様々な分野にわたって市民の利便性の向上を図るため、ICTの活用を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) アプリの難しいところは、作るところよりも普及するというところですので、これは各部の部長にお願いすることなのかもしれませんが、この普及という点でぜひよろしくお願いしたいと思います。 では次に、重点取組事項では最後にテレワークの推進についてお伺いします。 国はテレワークを推進していますが、市の状況はどのようになっているでしょうか。 ◎総務部長(小山内千晴) テレワークについてのお尋ねでございます。 国におきましては、働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策の観点から、テレワークを推進しているところであり、本市におきましては昨年4月から会議や予算資料の作成など、一部の業務を対象として在宅勤務制度を導入しているところでありますが、職員の多くはただいま申し上げた業務のほかにも、窓口対応や個人情報を扱う業務なども担っておりますことから、実態としては在宅勤務がなかなか難しい状況にあるところでございます。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 難しさの要因ですが、職員の窓口対応というよりも、セキュリティーの課題があるのではないかと感じます。機密性の高い業務は難しいですが、電子承認とあとシステム化が徹底できれば十分可能だと思います。そしてこれこそがDX導入の醍醐味だと思いますので、今すぐは無理だとしても、制度はあれど使えないということがないように、ぜひ進めていただきたいと思います。 DX推進のためには全庁的な体制が必要と考えますが、どのように考えていらっしゃいますか。それとまた、国が考えるデジタル人材の確保・育成では、プロパー職員が担うことが多い最高情報責任者──CIOと略しますが、このCIOの補佐官を外部人材で想定した、そのような案が出ていました。そのような外部人材の活用についてどう考えていますか。 ◎総務部長(小山内千晴) 全庁的な推進体制と外部人材についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまでもICTを活用した業務について検討を進めてまいりましたが、全庁的に行政事務のデジタル化を推進するため、副市長を本部長とするデジタル化推進本部を先月設置したところでありまして、今月中には専門部会を設け、夏に国から示される予定である標準仕様書を基に、具体的な作業に着手してまいりたいと考えております。 また、デジタル化については、行政の各分野についてICTの効果的な活用方法を検討していく必要がありますことから、今後デジタル社会における行政運営ということも考えて、民間のいわゆる専門的知見の活用ということは検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 最高情報責任者──CIOを専門的な知見から補佐するCIO補佐官のような外部人材ですとか、または内部人材の育成といった点に加えてもう一つ、プロジェクトチームのマンパワーの確保も重要だと感じます。 2019年には東京都庁にはWi-Fiもなかったんですが、元Yahooの社長だった宮坂氏が副知事になってから、ここからはもう爆速で東京都のDXは進んでいますが、都庁の職員3万2,000人のうち0.3%の100人がICT部門の担当です。パリやニューヨークは約1%、シンガポールは7%ということで、東京都の行政のデジタル化が遅れている理由はICT部門の規模だというふうにはっきり述べています。 東京と函館を直接的に比較するわけではないのですが、やはりプロジェクトを遂行するチームのマンパワーも大きいと思います。民間では戦略のないDXは巨額の投資を行うだけで大した変容も生まない可能性が大きいと言われていますが、自治体DXも同様かと思います。段取り八分の仕事二分が当てはまると思います。業務改革で具体的な作業に入る前に、プロジェクト全体を見渡して戦略と設計が重要ではないかということを述べて次に移ります。 次に、教育に関わる課題の解決です。 DXによって社会的課題解決につながることがいろいろな分野で考えられると思いますが、今日は教育分野を取り上げて質問します。 まず教育におけるDXについて、市教委はどのような見解を持っているのか、お伺いします。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 教育におけるDXへの見解についてのお尋ねでございますが、文部科学省は令和2年12月に策定したデジタル化推進プランの中で、学校教育の充実のためGIGAスクール構想等による1人1台端末の環境整備、通信ネットワーク環境の整備・円滑化、学校のデジタル化・クラウド化などを推進することとしております。 教育におけるDXは、子供一人一人の理解の状況や能力・適性に合わせた学び、また他者と協力しながら問題を解決する協働的な学びを大きく後押しするもので、全ての子供たちに対し質の高い教育を実現するとともに、校務支援システム等による教育データの一元管理・共有により、教職員の業務改善にも効果をもたらすと認識しております。 教育委員会といたしましては、児童生徒には1人に1台の端末の整備や、高速大容量に対応した校内ネットワーク環境の整備を完了しているほか、教職員に対しても既に市立の全ての小・中学校で統合型の校務支援システムを導入・運用しているところであり、今後もDXの推進に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 令和元年に文部科学省から出された不登校児童生徒への支援の在り方についてという通知では、不登校児童生徒が自宅でICTなどを活用した学習活動を行った場合の出欠の取扱いについて書かれています。義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で自宅で教育委員会や学校などが提供するICTを活用した学習をした場合、出席扱いとして評価に反映できるとあります。 自宅でも勉強できること、そして出席扱いになることで進学面でも不利益を被らないことで、将来的に社会的自立にもつながることと思います。これで不登校の児童生徒が自宅で1人1台のタブレットを利用することも可能になるのではないか。 そしてまた、適応指導教室や別室登校している児童生徒もタブレットの利用が可能ではないかと思います。 教育のDXとして不登校の児童生徒への新たな支援策となるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 教育のDXによる不登校の児童生徒への支援についてのお尋ねでございますが、教育委員会ではこれまで不登校及び不登校傾向が見られる児童生徒への支援として、適応指導教室等における支援やフリースクールなどの民間施設等との連携を推進するほか、スクールソーシャルワーカーの活用を図るなどの取組を進めてきたところであります。 このたび、個別最適化された学びを行えるよう、1人に1台の学習用端末を各学校に整備したことから、現在モデル事業を2校の中学校で試行しておりまして、不登校傾向が見られる生徒の状況に応じ、校内においてICTを活用した学習支援を行っているところです。 今後は、不登校等児童生徒の実態やニーズをきめ細かく把握するとともに、モデル事業の成果や課題を踏まえ、家庭での端末の使用も含め、効果的な支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) 既にモデル事業を始めていらっしゃるということですので、ぜひ早めに実現するようにお願いいたします。 では次に、情報格差解消のための非常時災害時情報伝達手段ですが、国では情報格差の解消が自治体DXの取組と併せて取り組むべき事項となっています。そのとおりで、DX推進と同時に配慮されるべき課題だと感じています。 国はデジタル活用に不安のある高齢者に対して、今年の6月からデジタル活用支援推進事業を実施することとしていますが、事業の内容についてお伺いします。 ◎企画部長(柏弘樹) 国のデジタル活用支援推進事業についてのお尋ねであります。 本事業につきましては、昨年12月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を踏まえ、デジタル格差の解消を目指し、デジタル活用に不安がある高齢者等を対象に、国がスマートフォン教室などのデジタル活用のための講習会や相談会を開催するものであります。 本年度の具体的事業といたしましては、各携帯キャリアが事業実施主体となり国の補助を受けながら本年6月以降、携帯ショップ等においてスマートフォンの基本的な利用から、オンラインによる行政手続等に至るまでの操作方法の習得に向けた講座などが開催されることとなっております。 本市におきましても、現時点において市内5か所の携帯ショップで事業が実施される予定となっておりますので、今後市政はこだてや市のホームページなどにより、市民の方々に広く周知してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(荒木明美議員) そういった事業が役立つ高齢者の方もいらっしゃると思いますが、今現在ではそこまで行かない方も多くいらっしゃると思います。 昨日も、同僚議員のほうで取り上げていらっしゃいましたが、新型コロナウイルスワクチンの予約初日のことです。ワクチンの本数は限られているので、予約が取れないことは仕方がないんですが、予約がいっぱいになったという情報が分からないままに、電話をかけ続けていた方が非常に多かったと思います。その日の予約がいっぱいになった情報はどこで出しているのか電話で伺ったところ、ツイッターとホームページというお答えでした。 身近なところで、うちの母親はガラケーだけでスマホもパソコンもありません。ただひたすら電話をかけ続けていました。東部地域の方からは、防災無線で言ってくれればとも言われました。その後、NCVやNHKのdボタンでの広報も増えましたが、この一言をきっかけに本当に高齢者の情報格差について考えました。 恐らく、ICTの利活用は毎年少しずつ増加していくと思いますので、10年、15年後あたりになると大分高齢世代の方の情報格差も解消されていると思いますが、問題はそこまでの間です。 国もデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化と上げていますが、デジタル化の波に乗れない方々の対応はどうしようと考えているのか、具体案がいま一つ見えません。 今回のワクチン予約はある意味非常時と感じましたが、非常時や災害時においては市民へ確実に情報が伝達されることが必要だと思いますが、市ではどのような手段で情報発信しているのか、お伺いします。 ◎総務部長(小山内千晴) 災害時等の情報伝達手段についてのお尋ねでございます。 本市では災害時等における情報伝達手段として、スマートフォンなどの各種情報端末へのANSINメールの配信や、市ホームページへの掲載、防災行政無線や広報車による周知のほか、町会などへのFAX送信、新聞・テレビ・ラジオ等による周知などにより、情報提供しているところでございます。 また昨年からは、コミュニケーションツールとして広く普及しているツイッターの活用も始めたところでありまして、今後におきましても情報技術の発展などの状況を見ながら、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(荒木明美議員) スマホを持っていないような高齢者の方にとって、ふだん慣れているテレビを活用した情報伝達ができないものかとか、今はまだ調査し切れていませんが、デジタル化への過渡期だからこそ、一部の情報格差は仕方ないと諦めるのではなくて、市民の福祉として確実に情報が伝わるやり方の研究が必要だと感じています。 今日は行政におけるDXの推進を質問してきましたが、令和7年度という締切りがあること、それは決して余裕のあるスケジュールではないこと、そしてBPRという業務改革をしっかり行わないと税金を投じても成果を出せないことといった課題をクリアして、人口減少しても市民の幸福度を追求できる2040年を慌てず迎えられるような準備を進めていただきたいことを述べて、質問を終わります。 ○議長(浜野幸子) これで、荒木 明美議員の一般質問が終わりました。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 引き続き、日程第2 意見書案第1号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書から日程第11 意見書案第10号土地利用規制法案の撤回を求める意見書までの以上10件を一括議題といたします。 お諮りいたします。 各案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 各案については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております10件を順次採決いたします。 ○議長(浜野幸子) まず、日程第2 意見書案第1号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第3 意見書案第2号2022年度地方財政の充実・強化に関する意見書及び日程第4 意見書案第7号保健師等の大幅増員・保健所機能の抜本的強化を求める意見書を一括して採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、各案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第5 意見書案第3号2021年度北海道最低賃金改正等に関する意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第6 意見書案第4号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第7 意見書案第5号地域医療構想を見直し、実情に応じた医療体制の確立を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立多数であります。 したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第8 意見書案第6号同性婚の法制化に向けた議論の開始を求める意見書及び日程第9 意見書案第8号国民健康保険料(税)のさらなる負担軽減を求める意見書を一括して採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 可否同数であります。 したがって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において各案に対する可否を採決いたします。 各案について、議長は否決と採決いたします。 次に、日程第10 意見書案第9号新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める意見書及び日程第11 意見書案第10号土地利用規制法案の撤回を求める意見書を一括して採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。  (「異議なし」「異議あり」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありますので、起立により採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者 起立) ○議長(浜野幸子) 起立少数であります。 したがって、各案は否決いたしました。 お諮りいたします。 ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 先刻板倉議員から昨日の出村議員の一般質問の中で、道路整備に関し与党議員がいないから道路の整備が進まなかったのが事実かどうか根拠を示していただき、議長からも関係機関に確認してほしい旨、議事進行がございました。 出村議員の発言はあくまでも主観的な思いを述べたとのことであり、議長としても具体的な事実に関して述べたものではないと受け止めておりますので、御承知願います。
    ◆(板倉一幸議員) 今、議長からそういうお話がありました。 政治家同士ですから、あえて申し上げさせていただきますけれども、出村議員は主観的な思いを述べただけ、こういうことですけれども、非常に政治的な発言だったというふうに思いますし、そうであるならば、それはやっぱり正確でなければならないと私は思います。 議長は具体的な事実に関して述べたものではないとおっしゃっておりますけれども、昨日の一般質問は具体的な道路などについて質問し、その文末に先ほどの発言があったと、こう受け止めておりますけれども、これは違うでしょうか。 私は、函館開発建設部の道路事業費ですとか、あるいはその管内の公共事業費の推移、これを調べました。調べた結果そんな事実はないということがはっきりしているわけです。 今日は議長のそうした指示に従いますけれども、しかし議会の場ですから、これは十分な注意が必要だということは指摘をさせていただきたいと思います。 これで、私の発言は終わります。 ○議長(浜野幸子) 承知いたしました。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 引き続き、日程第12 閉会中継続調査について、議会運営委員長から、委員会において、調査中の各事件について、配付の申出書のとおり、継続調査の申出があります。 お諮りします。 議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(浜野幸子) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました事件は、全て議了いたしました。 これをもちまして、令和3年第2回函館市議会定例会を閉会いたします。          午後 5時35分閉会    地方自治法第123条第2項の規定により署名します。  函館市議会議長       浜 野 幸 子  函館市議会副議長      道 畑 克 雄 会議録署名者  函館市議会議員       茂 木   修  函館市議会議員       山 口 勝 彦  函館市議会議員       日 角 邦 夫...