函館市議会 > 2021-06-09 >
06月09日-03号

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  1. 函館市議会 2021-06-09
    06月09日-03号


    取得元: 函館市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    令和 3年第2回 6月定例会           令和3年第2回函館市議会定例会会議録 第3号  令和3年6月9日(水曜日)             午前10時00分開議                            午後 4時44分散会========================================〇議事日程      日程第1       一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員人)        1番 浜 野 幸 子        2番 吉 田 崇 仁        3番 工 藤 恵 美        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        8番 小野沢 猛 史        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       12番 板 倉 一 幸       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       16番 藤 井 辰 吉       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員(1人)       15番 福 島 恭 二──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   柏   弘 樹    総務部長   小山内 千 晴    財務部長   川 村 義 浩    市民部長   佐 藤 聖智子    保健福祉部長 大 泉   潤    子ども未来部長           深 草 涼 子    経済部長   小 林 利 行    観光部長   柳 谷 瑞 恵    農林水産部長 松 浦 眞 人    土木部長   岡 村 信 夫    教育長    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           川 村 真 一    教育委員会学校教育部長           永 澤   篤──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  宮 田   至    議事調査課長 米 谷 公 伸======================          午前10時00分開議 ○議長(浜野幸子) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(浜野幸子) 日程第1 一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次これを許します。3番 工藤 恵美議員。  (工藤 恵美議員質問席へ着席)(拍手) ◆(工藤恵美議員) おはようございます。市政クラブの工藤 恵美でございます。 質問に入ります前に、この新型コロナウイルス──コロナ禍で医療に携わる方々の御労苦に感謝を申し上げ、また、緊急事態宣言が長期化して厳しい経済状況に苦しんでいる方々にお見舞いを申し上げます。 私は、通告のとおり、大綱4点について、市長並びに教育長に質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 大綱の1点目は、総合博物館構想についてお伺いいたします。 このたび、補正予算の中で博物館郷土資料館管理委託料が計上されました。分科会で質疑され、答弁の中で総合博物館構想について話されておりましたので、何点か質問いたします。 函館公園の中にあります博物館本館の現状についてお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 博物館本館の現状についてのお尋ねでございます。 博物館本館は、昭和41年4月に開館したところであり、既に半世紀以上が経過し、バリアフリー非対応であるほか、経年劣化が進んでいることに加え、暖房設備が不十分であり、冬期間に快適な室温を確保できていないのが現状でございます。また、こうしたことから、貴重な資料を展示できていないほか、重要文化財など他の博物館からの貴重な資料の借用が認められていないのが現状でございます。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 現状は大変なものでございます。貴重な資料がたくさんあるのに展示できないということでございますが、本館が所蔵する資料と展示状況についてお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 博物館本館が収蔵する資料についてのお尋ねでございます。 博物館本館が現在収蔵している資料は約70万点に及び、国の重要文化財に指定されている志海苔古銭やアイヌの生活用具コレクション、さらには開港や箱館戦争、開拓史に関わるものなど、貴重な資料も多く収蔵しております。展示スペースが狭隘であること、展示ケースが老朽化していること、大型展示ケースが少なく長尺の掛け軸などを展示できないこと、エレベーターがないため移動することができない資料があること、適切な温湿度管理ができないことなど、ハード面での制約が多いことから、膨大かつ貴重な資料を収蔵しているにもかかわらず、展示している資料は約1,800点と全体のごく一部となっております。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 博物館というのは「人類の文化遺産、美術の殿堂であり、文化のバロメータである」と言われております。函館市が考える総合博物館構想とは一体どのようなものなのでしょうか。その背景と現状についてお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 総合博物館構想の背景、現状についてのお尋ねでございます。 博物館本館は施設が老朽化していることに加え、駐車場がなく、バリアフリー非対応であるなど、来館者に優しい施設にはなっていないほか、展示室が狭隘で適切な温湿度管理もできないことから、数多くの貴重な資料を収蔵しているにもかかわらず、展示している資料は全体のごく一部であることなど、博物館に求められる機能を十分に発揮できているとは言えない状況にございます。また、資料については、博物館本館、郷土資料館、北方民族資料館、文学館及び北洋資料館に分散している状況にございます。さらには、国勢調査人口の減少による地方交付税の段階的な減額などで、市の財政状況は厳しさを増すことが見込まれることから、教育委員会といたしましては、平成26年3月策定の今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく各施設の今後の方向性に示している、総合博物館の整備を検討しているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 平成26年に策定された今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく各施設の今後の方向性についてというのを私も調べてみたんですけれども──市町村合併の後に検討されたものでございましたが、函館市にある公共施設のうち、57施設を統廃合または複合化するという評価──この評価結果はざっくりとした示され方でございますが──このことを踏まえて、これを背景にして、この構想づくりはどのように進めていこうとお考えなんでしょうか、お聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 総合博物館構想策定の進め方についてのお尋ねでございます。 教育委員会といたしましては、博物館本館などが収蔵している資料を通じて、市民の皆様が郷土の歴史を学ぶことができるよりよい環境を整えることで、郷土愛を育み、郷土に対する誇りを持ってもらうことや、観光資源として有効に活用していくことが重要であると考えておりますので、まずは総合博物館についての基本的な考え方を整理した上で、市議会や博物館協議会、市民の皆様からの御意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、総合博物館の基本的な考え方を公表する時期については、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、可能な限り早急に取りまとめたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 本館建物がかなり老朽化して貴重な資料が展示されない、重要文化財や展示したいものもあるけれども、他都市から借りることもできない。保護・保全が十分にされていないという状況がよく分かりました。貴重な資料が傷んでしまわないように、そして函館の魅力をさらに高めるためにも、今すぐにでも新しい総合博物館構想に着手するべきだと思います。 私は、収蔵されているのに展示できていないものの中で、蠣崎波響の夷酋列像を──なかなかお目にかかることができないもので、一部は高龍寺にも保管されておりますが──博物館にあるのを、ぜひとも見たいなと思っている一人でございます。教育長にお尋ねしたいと思うんですが、このかなり老朽化してしまった建物、そして大事な貴重な資料を何としてでも皆さんの目に触れる、展示することができるような施設づくりに着手していただきたいと思うのですが、今年度、または来年度早々にでも構想に着手するべきと思っておりますが、教育長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎教育長(辻俊行) 総合博物館の構想についてでございますけれども、議員御指摘のように、函館は歴史のある町でございまして、それに伴い貴重な資料がたくさんございます。しかし、一方では十分に保存できない、あるいは行いたい展示があってもなかなか実現できない状況であるというのも事実でございます。こうしたものを有効に活用していくこと、また、しっかり保存していくことは、市民の皆様のためにも、また、観光で訪れる皆様方にとっても重要であると思いますし、私たちの責務であるとも考えているところでございます。 部長が答弁で何度か申し上げておりますように、博物館は建物としても相当傷みがあるほか、駐車場がないこと、バリアフリーではないことなど、現代にはなかなかちょっとマッチしていないところもあるものですから、対応が必要だというふうに考えているところでございます。私どもとしましては、まずは総合博物館についての基本的な考え方を整理した上で、市議会や博物館協議会、そして市民の皆様から御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと思います。その時期については、現時点で具体的にお示しすることはできませんけれども、可能な限り早急に取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) ぜひとも構想自体の作成に取りかかっていただきたいと希望するものでございます。よろしくお願いいたします。 日本中──全国でもやはり公共施設の建物が古くなっているという状況の中で、博物館を考えるということが全国的に注目されています。日本史学者の水藤 真先生の著書「博物館を考える 新しい博物館学の模索」が、今かなり注目されているとお聞きしておりますので、ぜひこれも御参考にしていただきたいと思います。 この項の最後の質問でございますが、郷土資料館を冬期の間閉鎖するとお聞きしましたが、今後はどのように維持管理されるのか、お聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 冬期間の閉鎖に関してのお尋ねでございます。 郷土資料館の月別の入館者数は5月から10月までの期間が約8割、11月から4月までの期間が約2割となっており、偏りが見られることから、入館者数が少ない冬期間の閉館を検討したところではございますが、一般的に建物は使わなければ劣化が進むと言われておりますし、4月に開催した博物館協議会でも同様の御意見をいただきましたので、教育委員会といたしましては、このことも念頭に置いて北海道指定有形文化財である旧金森洋物店を維持管理してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 分かりました。私は、郷土資料館は博物館ではなくて公会堂のようにリニューアルオープンをし、収益性を高めることができるような利活用をしていただきたいなと思っております。これも併せて御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 この項は終わります。 大綱の2点目は、都市公園の利用促進について、3点ほどお伺いしたいと思います。 このコロナ禍において、多くの市民は自粛生活で精神的にも疲れが見え始めております。この中で登山することや野鳥の観察、公園散策など自然に触れることを求める方々が多くなったとお聞きしております。函館市内には幸いにも都市公園が3か所あります。4月から5月は桜のお花見でにぎわいますが、今年はどのような状況だったのでしょうか、お聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 桜の開花状況と来園者数などについてのお尋ねでございます。 本市の今年の桜につきましては、4月20日に開花しておりまして、4月23日には満開となったところでございます。開花日につきましては例年より10日、昨年より6日早く、函館地方気象台が観測を始めた昭和28年以降、平成14年4月18日に次ぐ史上2番目に早い記録であったところでございます。また、花見期間中の来園者数についてでございますけども、公園を閉鎖しました昨年を除く過去3か年の平均と比較いたしますと、今年は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策のため、夜間電飾の中止をはじめ、飲酒や食べ歩きの禁止などの制限を行ったところではありますが、函館公園では例年の1割減となります約6万人、五稜郭公園では7割減となります約13万人が来園している状況でございました。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) コロナ禍においても、このようにたくさんの方々に利用されているということは、やっぱり魅力のある公園なんだなと改めて思っておりますが、公園の桜は観光ポスターにもなり、全国的にも知られる函館の魅力の一つでございます。私の知人はハワイに住んでいるんですが、ハワイの病院に五稜郭公園の桜のポスターが貼ってありまして、一度は行ってみたいねと皆が話しているそうです。このような大事な桜の手入れはどのようにされているのでしょうか。かなりの老木やシロアリなど虫に侵されているようにも見えます。倒木したり花が咲かなくなることがとても心配されますが、対策をお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 函館公園などの桜の対策についてのお尋ねですが、函館公園や五稜郭公園等の桜は、これまで害虫防除のための薬剤散布やてんぐ巣病等が生じた枝の剪定を行いまして、維持管理を実施してきたところですが、そのほとんどが樹齢50年以上でありますため、木の活力が衰えていたり、幹の空洞化などが著しかったことから枯れてしまう桜もあったところでございます。このため、より効果的な延命化対策について検討を行うため、昨年、全国各地で桜の名所を再生する取組について実績のあります公益財団法人日本花の会に在籍する特任研究員を招聘し、延命化についての意見をいただいたところでございます。今年度は、いただきました意見を基に函館公園、五稜郭公園、そして見晴公園における全ての桜の初期診断、それと個別カルテの作成を行いまして、今後の桜の育成や治療などの具体的な延命化対策につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) ありがとうございます。 これで、老木が倒れる心配もない、散策する方々はけがしない。事故があったら市長に怒られますからね。気をつけてしっかり管理をしていただきたい、毎年すばらしい花が咲くように、お願いしたいと思います。 次に、皆様は御案内のとおりでございます、明治12年に築造された函館公園は、当時のイギリス領事ユースデンから病人に病院が必要なように、健康な人にも休養する場所が必要と勧められ、函館市民参加で公園づくりが始められました。現在の公園の中には歴史性のある記念碑や歌碑などの石碑や、建物、橋、形象物、記念樹などがありますが、石碑においては劣化し何の石碑なのか、何のためのものなのかさっぱり分からない状態でございます。散策する人たちのためにも、それぞれの案内板や説明看板があると函館の歴史を改めて知ることにもなり、さらに散策が学びとなり函館再発見で魅力が高まるのではないかと思います。五稜郭公園、見晴公園も併せて、ぜひこのことに取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
    ◎土木部長(岡村信夫) 案内看板の設置など、魅力を高める取組についてのお尋ねですが、函館公園には桜や松などといった名所と言える樹木をはじめ、歴史を伝える石碑や、北海道で最初の西洋式の石橋──石の橋でございますけれども──といった修景施設などが数多くあり、パンフレットの配布などにより、情報提供を行っているところでありますが、石碑の設置由来などを解説する案内看板につきましては、設置されていないものもございます。今後におきましては、ほかの都市公園も含めまして、案内看板などの設置や、より充実した情報提供などにより、都市公園の魅力を高め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 今年は、私も函館公園の桜を見にまいりましたが、ちょうどお天気もよく、実証実験で屋台も出ておりました。たくさんの花見客の皆さんが静かに歩きながら、また、静かに食事をされつつ桜を見て楽しんでおりました。散策する人たち、それから家族ぐるみで遊園地を楽しむ人たちもいて、本当に大事に大事にしていきたい。そして歴史性のある公園でございますので、函館市民が自分たちのまちを、公園を誇りに思えるようなまちづくりに、ぜひとも土木部で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、大綱の3点目は、防災対策について何点かお伺いいたします。 まさに想定外の新型コロナウイルス感染症が拡大しております。この状況の中で地域防災計画の見直しはどのようになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ◎総務部長(小山内千晴) 地域防災計画の見直しについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえまして、避難所運営マニュアルを改定し、避難者ごとに適切な間隔を確保することや、発熱やせきなどの症状が出た方のための専用スペースの確保などを行うこととしているほか、使い捨てマスクなどの衛生用品や屋内テントなどの資機材を備蓄したところでございます。地域防災計画につきましては、国や道の防災計画──これは国のほうでは既に変更済みでございますが、北海道のほうの防災計画がこれから変更される予定でありますので──その修正内容を踏まえまして、市として今年度末を目途に防災会議において改定することを予定してございます。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 今年度末を目途に防災会議で改定していくということでございますが、このコロナ禍で防災訓練することや、防災に関するフォーラムを開催することが大変困難となりました。幸いにも函館では大きな災害はございませんが、災害は忘れた頃にやってくる。まさかは必ずやってくると言われております。今朝も地震がありました。函館震度1ということで、本当に幸いなことでございます。私は揺れは全く感じなかったんですが、こういうときだからこそ、防災に関する知恵と知識を高めるべきだと思っております。大切な人の命を守るために、何を準備し、どのように行動していったらよいのか、防災意識向上のフォーラムなど、対策に今こそ取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎総務部長(小山内千晴) 市民への意識の向上、啓発についてのお尋ねでございますけども、本市におきましては、これまでも家庭や地域での取組などに関する出前講座の開催のほか、ハザードマップの作成・配布、住民参加型訓練の実施などに取り組みまして、防災意識の啓発に努めてきたところでございます。今年度におきましては、幅広い年代の防災意識の高揚を図るために、9月に実施を予定しております防災総合訓練において、初めて小学生に見学してもらうことも予定してございまして、今後におきましてもフォーラムの開催ですとか、イベントでのパネル展の実施などについて検討し、これまで以上に防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) いろいろと予定されているようでございます。ハザードマップの作成・配布、前にも私たちも頂いておりますが、また変化があるのではないかと思いますし、本当にこの新型コロナウイルス感染症によって避難所の問題が大きく変わってくるのではないかと思っております。避難所の見直しはもっと地域別に考えていただきたいなと思っております。私の住んでいるところは山の手なんですが、私の家から東山小学校に避難する場合に、一番危険な電信柱がたくさんある、信号機がある。産業道路に一旦出て、それから東山小学校に行かなければなりません。これは絶対危ないので、避難はしないで家の中で布団をかぶろうと思ってはおりますが、そういうようなことを即座に判断できる人とできない人がいると思いますので、地域性も含めて見直しをきちんと検討していただきたいと思っております。 次に、トイレトレーラーという災害時のトイレがございます。生きるために不可欠な食事の摂取と排せつ。排せつを我慢すると体調を崩します。不潔なトイレは感染症の原因となります。災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」という事業があります。災害時の利用を想定して企画設計されているものです。給水タンク、汚水タンクを備えまして、屋根にはソーラーパネルが設置されております。どんなときでも被災地に安全・安心を届けることができる。全国で1,741市区町村に1台ずつ整備しようとするもので、国の地方交付税措置がございます。函館市でも導入することについて、お考えをお聞かせください。 ◎総務部長(小山内千晴) 避難所におけるトイレトレーラーの導入とトイレ対策についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、避難所で必要となる物資について、災害発生後すぐに必要となるものにつきましては、市において備蓄することとし、避難が長期化する場合に必要となるものにつきましては、民間事業者などとの災害時協定などにより対応することとしております。トイレにつきましては、避難所のトイレが足りなくなることを想定しまして、段ボール組立て式の簡易トイレなど、速やかに設置できるトイレを備蓄し、指定避難所である小・中学校などに配備しているほか、避難が長期化した場合には民間事業者との協定により供給されます屋外に設置する仮設トイレを活用することとしております。トイレトレーラーにつきましては、一般的な仮設トイレよりも広く、衛生面、機動性に優れているというふうにお聞きしておりますが、購入費用が高額となりますので、民間事業者との協定により導入できないかどうかなどについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 購入費用が高額ということでございますが、今までは国も補助金を考えていなかったところを考えているということで、全国1,741市区町村に普及させて、これがどこかで災害があったときに集約すると、助け合うと──助け合う防災計画ということでお聞きしておりますので、ぜひとも──確かに防災にこれでいいっていう金額はないと思うんですね。どんどんいろんな状況が変わってくると思います。ただ、こういういいものがあるということをちゃんと考えて、それでできる範囲で──何か北海道の1か所の町でございましたけれども、クラウドファンディングを使ってトイレトレーラーを購入したということもお聞きしましたので、ぜひとも検討の一つに加えていただきたいと思います。 次に、今私も話しましたが、電柱や、それから信号やら、いろいろなものが地上に出ております。防災で無電柱化、地下埋設構想がございますが、国では令和3年5月に無電柱化推進計画というのを策定いたしました。函館市でも道路整備の中で無電柱化が進められておりますが、整備状況をお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 無電柱化についてのお尋ねですが、市内における無電柱化につきましては市道では西部地区の坂道における景観向上を目的といたしまして、基坂通や二十間坂通、また八幡坂通において実施したほか、函館駅前周辺の土地区画整理事業に合わせまして、駅前広場北通などにおいて実施してきたところであります。また、道道につきましては五稜郭公園線──通称行啓通でございますが、この道路において、また、国道につきましては国道5号において実施したほか、現在国道278号の函館駅前から松風町交差点までの区間や、国道279号の函館駅前から十字街交差点までの区間において無電柱化を実施しているところであります。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 結構函館市内でも無電柱化に整備しているところがあるというのに改めてちょっと驚いたというか、よかったなと、早く取り組んでいるのだなと思っております。これまでは、どちらかというと防災という観点より景観のための整備でございましたが、防災・安全交付金による重点的な支援をする新たな国の取組でございます。函館市でもさらに積極的に、これから防災の観点で整備する考えをお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 無電柱化の推進についてのお尋ねですが、無電柱化につきましては災害発生時における電柱の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、防災拠点を結ぶ緊急輸送道路の確保など、防災対策として有効な手段であると認識しております。国では、無電柱化のさらなる推進を図るため、本年5月には新設電柱の抑制や無電柱化整備に係るコストの縮減などを掲げた新たな無電柱化推進計画を策定したところであります。しかしながら、無電柱化の推進には、電気通信事業者や沿道住民などの理解と協力が必要となるほか、国が掲げる低コストで整備可能な手法が積雪寒冷地ではいまだ確立されていないなど、多くの課題がありますことから、市といたしましては国や北海道が行う低コスト化に向けた新たな取組に注視しながら、無電柱化の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) ぜひとも考えていただきたいと思いますが、今までは国の予算ってなかったと思うんです、市内の整備をするためには。それが何か3分の1ずつ──国と企業と市町村が3分の1ずつの負担でいいという話も聞いております。しかし、本当に大変な工事で、1キロメートルで約5億円もかかるというようなことも聞いております。大変なことだと思いますが、将来に向かって積極的に検討していただきたいと要望して、この項は終わります。 次に、大綱の4点目でございますが、このとおりでございます。 コロナ禍において、今、コロナワクチン接種が大変進められておりますが、各医療機関、集団接種会場においても、医師や看護師、多くのスタッフが求められております。全国的にも潜在看護師さんというのが注目されております。函館市ではこの潜在看護師さんの掘り起こしの必要性や、活用することにどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 潜在看護師についてのお尋ねですが、看護師資格は国家資格で、取得した人は全員氏名や生年月日、本籍地などを国に登録しますが、住所や実際に看護師として働いているかなどの情報は登録の対象となっていないことから、潜在看護師の数については把握できておりませんが、平成28年度に発表された公益社団法人北海道看護協会の推計によれば、北海道内の潜在看護師数はおよそ4万600人となっております。また、本市におけるワクチン接種での活用につきましては、現在函館市医師会が市内の医療機関から紹介された潜在看護師10名を集団接種に派遣していただいているところであります。 以上でございます。 ◆(工藤恵美議員) 医師会が取り組んでいるということで、今、潜在看護師さん10名が接種に派遣されているということが分かりましたが、函館市でもヘルパーさんの掘り起こしにつながる事業も行っていたと思います。今まさに看護師さんが求められておりますので、市からも潜在看護師さんの待遇というんですかね、ぜひとも──年齢のこともあるのでしょうけれども──いろいろな形で対応して、多くの皆さんが早くにワクチン接種できるように、函館市民の皆さんがワクチン接種できるように、安心・安全なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 そして、今、保健所の皆さん、それから医療従事者の皆様は大変きついお仕事をされているとお聞きしております。どうぞ皆様御自愛くださいまして、これからも函館市のために頑張っていただきたいと部長からもお伝えください。 お願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(浜野幸子) これで、工藤 恵美議員の一般質問は終わりました。 次に、12番 板倉 一幸議員。  (板倉 一幸議員質問席へ着席)(拍手) ◆(板倉一幸議員) 民主・市民ネットの板倉でございます。 それでは、私はまず初めに、新型コロナウイルス感染症の現状と対策についてお伺いしたいと思います。 北海道に発令されております緊急事態宣言も感染が収まらず、6月20日まで延長されておりますけれども、感染者の減少傾向が見られるというものの、まだ収束の見通しは立っておりませんし、亡くなられる方が二桁続きということで、厳しい状況が続いております。函館市においても、爆発的とは言えないまでも、連日感染者の発表があって市民の皆さんの不安、地域経済への打撃、こういったものが深刻になっていると思います。そうした中で、日夜現場で相談や検査・治療に当たっていらっしゃる皆さんの御努力に心から敬意を表しますが、何よりもまず感染の収束が求められております。そのためにも、ワクチンのスムーズな接種が求められていると思います。 そこで、まず感染状況と医療体制についてお伺いいたします。函館市は感染が収束し切れない、札幌市以外の特定措置区域の自治体と比べても感染者が多いように感じられるわけで、感染経路不明のものも3割程度見られるということでした。そこで心配なのは、ウイルスが従来型から変異型への置き換わりが進んでいると、こういうふうに言われておりますけれども、函館市の現状はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 変異株の現状についてのお尋ねですが、新型コロナウイルスの変異株につきましては、令和3年3月22日から函館保健所においてもスクリーニング検査を開始し、3月25日に初めて変異株陽性者が確認されたところであり、本市においてはこれまでアルファ株のみが確認されているところです。今年度の本市の変異株の確認状況ですが、令和3年4月においては検査を行った方のうち38.2%の変異株陽性が確認され、令和3年5月には94.2%の方が変異株陽性となっており、本市においても全国的な傾向と同様に、従来株から変異株へほぼ置き換わってきている状況と認識しております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 94%──90%を大きく超えるということで、ほぼ全員が変異株だと、こういうふうに言えると思いますが、特に最近は感染力がイギリス型の1.5倍もあるとされ、ワクチン効果を低下させる懸念があると言われるインド株が国内で発見されるようになっておりますけれども、函館市としての対策は何かあるのでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 変異株についてのお尋ねでございますが、新型コロナウイルスのインド株──デルタ株につきましては、道内ではまだ確認されておりませんが、従来株よりも感染しやすい可能性や重症化しやすい可能性が指摘されているところであり、国内におきましても、東京や大阪など複数の都府県において感染が確認されているところであります。対策につきましては、変異株であっても基本的な感染予防策はこれまで同様に有効とされておりますことから、手洗いや正しいマスクの着用、三密を避けることなど感染予防対策の徹底について、改めて市民の皆様にお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 水際対策も大変重要になるというふうに思いますので、市民の皆さんへの周知にも力を入れていただきたいというふうに思います。 次に医療体制についてですが、残念ながら毎日新たな感染者の発表があって、医療体制への懸念もあるわけでして、そこでまず、感染者の状況と治療、あるいは療養機関別収容数及び病床使用率、これは現状どうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 治療・療養機関の収容数や使用率などについてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の患者用の病床数につきましては、道南圏で130床、そのうち重症病床14床を確保しており、現在全体の病床使用率は2割程度、そのうち重症者用病床は5床が使用されている状況です。また、宿泊療養施設──東横イン函館駅前大門は無症状者と軽症者を受け入れており、受入可能人数は100名で、現在の入所者数は24名であります。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) では、現状の新規感染者数の状況が続いた場合ですが、その場合の医療体制の逼迫度について──以前、市長は病床逼迫の可能性について指摘をしておったというふうに思いますけれども、どうなんでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 医療体制の逼迫度の認識についてのお尋ねですが、現在北海道は国の緊急事態宣言の対象となっているところですが、緊急事態宣言を検討することとなる国のステージ4の基準となる一週間当たりの新規感染者数を本市に当てはめますと、一週間で1日当たり平均9人以上の新規感染者数が発生した場合にステージ4相当となるところであります。本市の直近一週間の状況といたしましては、新規感染者数が1日当たり平均4.9人となっておりますことから、現在の状況が続く限りではステージ4相当になる可能性は少ないものと考えておりますが、今年の1月のようにクラスターが複数発生した場合には、あっという間に医療体制が逼迫する可能性があると認識しておりますことから、先般、市内に2棟目の宿泊施設であるユニゾインエクスプレス函館駅前を北海道に確保いただいているところであります。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) とはいっても、現在も実際には医療機関ですとか、あるいは認定こども園ですとか、そういったところでクラスターが発生しているということですから、予断を許さないと、こういうふうに思います。さらに、全国で自宅療養中に病状が急変して亡くなると、こういうケースが度々見られるわけですが、函館市での対応、あるいはその体制、こういったものはどうなっているんでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 自宅療養者についてのお尋ねですが、現在市内に自宅療養者はおりませんが、市内でクラスターが複数発生した令和3年1月には、一時的に宿泊療養のためのホテルが空くまでの数日間、軽症者について自宅療養いただいたところであり、市では自宅療養の方に対しまして、食料や体温計、パルスオキシメーターなどの必要な物資の配付に加え、保健師の電話による健康相談を24時間体制で実施したところであり、今後におきましても引き続き適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 状況は分かりました。 最近の我々の挨拶もワクチンを打ったか、あるいはワクチンの予約ができたかと、こういうような話で始まるということが多いわけですが、電話したけれども、なかなかというか全然通じないと、こういうような不満の声が渦巻いてるんだろうというふうに思います。私も実際に電話しましたが、つながりませんでした。そういうようなことで、函館市のワクチン接種、これは集団接種の5月10日から予約受付が開始され、これまでに3回予約受付が行われたわけですが、今回は少し大規模といいますか、予約受付の人数が大きな塊がありましたから、まだ実際には全て埋まってないというようなことですけれども、やはりいずれにしても電話がつながらないと、あるいは個別接種、かかりつけ医のいる医療機関でといっても、どこで実際にやっているのか分からないというような声も出ておりました。それで、集団接種については5月10日の1回目の予約数が1,800人、24日の2回目が1,400人、そして今週6月7日の3回目は1,632人ということで、予約の合計は4,832人となっておりまして、予定では6月21日予約受付が1,872人、その次は7月5日、総合保健センターでの240人の分だけしか発表になっていないわけです。確かに医療機関での接種予約が9,924人分あるということですが、ある程度先の見通しを明らかにしておかなければ、高齢者の皆さんの不安をあおるだけではないかというふうに思うんですが、その辺についての考えはどうでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 予約枠の今後の見通しについてのお尋ねでありますが、集団接種の予約日程につきましては、医師会の協力を得て集団接種に当たる医師や看護師などの医療スタッフを派遣していただいているところであり、医療スタッフの確保などが一定程度見通しがついた時点で公開しております。今後におきましては、6月21日以降の予約受付分として、現時点で8月中旬頃までに約4,000人程度の接種枠を見込んでいるほか、集団接種の状況を見ながら各会場における予約受付人数をさらに増やしてまいりたいと考えているとともに、予約分の一定程度の見通しにつきましては、先にホームページで見通しを一定程度示したところでありますが、これにつきましてもしっかりと情報を出していきたいと思います。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 分かりやすく、そして情報がスムーズに伝達できるような──周知できるような形で行っていただきたいと思います。 そもそも、函館市はかかりつけの医療機関での接種を推奨していたというふうに思いますけれども、医療機関での予約、あるいは接種の状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 医療機関での予約及び接種の状況についてのお尋ねですが、市内医療機関における個別接種につきましては、接種に協力いただける医療機関の従事者へのワクチン接種が終了するなど、接種の準備が整った医療機関から順次予約受付を行い、高齢者への接種が開始されているところであります。6月7日現在、124か所の医療機関において、約4万1,000人分の予約枠を設け、約1万1,500回の接種を完了しているほか、6月12日からは国立病院機構函館病院と、函館協会病院の2つの病院でそれぞれ一週間に1,500人から3,000人規模での接種を開始することとしており、6月7日から9,924人分の予約を受付開始したところであります。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 国立病院ですとか協会病院で接種できるというのはうれしいことです。ただ、かかりつけの医療機関とは多少違うのかなというふうには思いますが、それはそれとして。こうした総合病院といいますか、大型の病院で一日600人とか、300人を超えるような接種が行われることで接種は進んでいくんだろうというふうに思いますが、そうした体制をこれからもつくっていただきたいと思います。そこで、他のこうした大型病院での接種の予定、こういうものはあるでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 病院での接種の拡充についてのお尋ねですが、市内の医療機関におきましては、医療従事者の接種が完了し、準備が整った医療機関から、順次自院での個別接種の実施、または集団接種への医療スタッフ派遣のいずれかの形で高齢者への接種を進めていただいているところでありますが、今後ともさらなる接種枠の拡大につながるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) ぜひ協議を進めていただいて、できるだけ多くの医療機関で接種ができるようにしていただきたいというふうに思います。 この医療機関での接種なんですが、それぞれの医療機関による対応がまちまちでして、最近はそうでもないのかもしれませんが、接種希望者が混乱してるというようなこともお聞きいたしました。市のホームページには、接種ができる、予約ができる一覧表というものがあるわけですけれども、そこに出ていない医療機関もたくさんあるわけでして、その辺のところを分かりやすくすべきではないのかというふうに思います。また、医療機関では予約や問合せで通常業務に支障が出ているということも聞いております。私も医療機関にお電話してお話をお聞きしましたが、もうずっと朝から電話がなりっ放しと、こういうようなこともおっしゃっておりました。その辺のところも、市としても対応が必要ではないかというふうに思いますが、どうでしょう。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 医療機関や市の対応についてのお尋ねですが、医療機関における個別接種につきましては、各医療機関の協力を得ながら実施しているところであり、通常の診療業務の実施状況や医療施設の広さなど、各医療機関の実情に合わせて予約の受付方法、接種について医療機関ごとの対応となっているものであり、一覧表につきましても各医療機関の御意向に沿って掲載させていただいているものであります。また、各医療機関におきましては、北海道内でも感染拡大が止まらない状況が続いていることや、緊急事態宣言が発令されたことも影響し、ワクチン接種を希望する高齢者の方が多く、予約が殺到したため、通常診療に支障を来している医療機関もありますことから、予約受付等を市が代行するなど、医療機関の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 医療機関もワクチンの接種を自分のところでもやりたい、しかし実際に電話が殺到して、通常の診療に影響が出ているというようなこともありますから、市が代行してくれるということになると、そうした医療機関の負担も大分減っていくんだろうというふうに思います。そうした旨をぜひ医師会、あるいは医療機関にも伝えていただきたいというふうに思います。 世論調査では国民の85%が政府のワクチンの接種計画が遅いと、こういうふうに答えています。函館市には約9万人を超える数の高齢者がいらっしゃるわけですけれども、確認したところによると、接種率については現時点では高齢者は19.6%、市民全体にすると僅か7.3%ということになるわけですけれども、この接種の遅れの原因というのは何なんでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ワクチン接種についてのお尋ねですが、本市におけるワクチン接種につきましては、国からは先行接種として医療従事者への接種を当初は3月中に完了するスケジュールが示されていたところですが、ワクチンの供給量が十分でなく、また供給日程も明らかでなかったため、医療従事者への接種が思うように進まなかったところであります。また、高齢者への接種につきましても医療従事者への接種と同様、ワクチンの供給量が十分でなく、供給日程も明らかでなかったことや、高齢者への安全な接種を行う医療従事者への接種が進まなかったことに伴い、医療機関における個別接種や集団接種会場の準備、接種開始などに影響を受けたところであります。 このような状況の中、本市における高齢者への接種は6月6日時点で19.6%となっており、全国平均の21.8%をやや下回っておりますものの、道内平均の15.2%を上回っているところであります。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 道内平均を上回っているからといっていいということにはなりませんから、しっかり進めなければならないわけですが、市長も8月中には高齢者の接種が終わると、こういうふうにおっしゃっておりましたけれども、現実に高齢者の接種が完了するのはいつの見込みなんでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 高齢者の接種の見込みについてのお尋ねですが、現時点におきましては8月中には約7万3,000人の方に接種が可能な状況となっておりますが、現在さらなる接種枠の増加に向け検討を進めているところであり、医療機関の協力を得ながら個別接種を加速していくとともに、市が実施する集団接種につきましても接種枠をさらに拡大するなど、高齢者への接種を加速させ、安全かつ早期の接種完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 8月中に7万3,000人の接種が可能だと、それでも2万人ほど接種されていない高齢者がいらっしゃるということになるわけで──御自分の御都合で接種されないという方ももちろんいらっしゃるわけですけれども、しかし、高齢者全体で集団免疫をつくる上でも、接種をぜひ進めていただきたいというふうに思います。接種の進んでいる自治体は何とか方式──〇〇方式とかよく言われ、いろいろ工夫されているというふうに思いますけれども、今後の接種、どのように進めていくんでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 今後の進め方につきましては、引き続き医療機関での個別接種と市が実施する集団接種、これを基本に実施してまいりますが、現在さらなる接種枠の増加に向け検討を鋭意進めているところであり、医療機関の協力を得ながら個別接種をしっかりと加速していくとともに、集団接種につきましても接種枠を拡大し、また調整が整い次第、適時予約日程をお示ししながら、安全かつ早期の接種完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 連日のようにテレビですとか、そういった報道でどこの自治体でどういうような方法を取っているとか、そういうようなニュースも流れてくるわけですが、薬剤師会と連携して保健所が薬局にワクチンを届けて、薬剤師の方が病院に届けることで進んでいるという例もありましたし、かかりつけのお医者さんでの接種を進めていくということで早く終わっているというようなことなど、それぞれの自治体で一日でも早く接種をしたいと、こういうようなことでいろいろ工夫されていらっしゃるわけです。函館市もぜひいろいろと工夫しながら接種を進めていただきたいというふうに思います。 そこで、今度はキャンセルが出た場合の対応ですが、接種予約分のキャンセルが出た場合の対応について──これはワクチンを無駄にしないためというようなこともあるわけですが、キャンセル待ちの登録を受け付けておりますけれども、その周知について徹底してほしいと、こういうふうに思います。実際には、この日に行けなくなったからということで事前に連絡があってキャンセルになるものや、当日その日になって行けないと、こういうようなことでのキャンセル、あるいは接種に来なかったというようなことでのキャンセルとか、いろいろ考えられるわけですけれども、キャンセル登録をされた方への連絡というのはどういったタイミングで行われるのか。何日も前からのキャンセルで、5日前にキャンセルが出たら5日前に連絡が入る、4日前なら4日前ということになると、登録者は毎日電話の前で待っていなければならないと、こういうことになるわけでして、そういった対応がどのように行われているのか。それから、ワクチンの効能上といいますか、時間が限られているというふうに思いますが、電話連絡から何時間まで待てるということになるんでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) キャンセルにつきましては、キャンセルが出た場合は事前、当日にかかわらずキャンセルを確認した直後に待機者リストで抽せんを行い、待機者リストの方に接種可能であることを個別にお電話でお知らせし、接種終了時刻までに来場可能な方に接種いただくこととしております。また、連絡後何時間までということでありますが、これにつきましてはキャンセルのタイミングによって、実際の接種までの余裕の時間は変わってくるものでございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 私もキャンセル登録をしているんですが、例えば今こうして質問をやっている間にも「板倉さん、キャンセルが出ましたからいいですよ」と、こういうような連絡が来るかもしれない。そうすると、登録している方は、いつ来るんだろうかということで落ち着かない日を過ごさなければならないことになるわけですよね。それから、ワクチンは希釈してから6時間以内に打たなければならないというふうに言われているわけですが、実際にキャンセルが出て、連絡があって、これから病院に──ワクチンセンターですとか接種会場に行かなければならないということが、現実的にできない場合もあるというふうに思うんですね。そこら辺のところは少し工夫をしていただきたいというふうに思うんですが、何か私もこうすればいいと今すぐ申し上げられませんが、その辺のところの考えはどうですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ワクチンのキャンセル待ちについてのお尋ねでありますが、現実に数字を取っているわけではありませんが、恐らく今、ワクチンを打たれたいという方が非常に多いと思います。そうであるとすれば、キャンセルするのは、例えば当日非常に体調が悪いとか、そういったケースが多いかと思います。であれば、集団接種の当日であるとか、そういった日に多くキャンセルが出ているというのが恐らく現状ではないかと考えております。ただ、いずれにいたしましても、今板倉議員の御指摘のように、キャンセル待ちがいつ来るのか分からない、こうしたことを思われている方もいらっしゃるのかもしれません。そうではありますけれども、やはりこのリストから抽せんによってできるだけ早く打っていただく。それと、何といってもワクチンを無駄にしないということがあるものですから、現在このような手続、体制によってキャンセル待ちの御連絡をさせていただいているところであります。また、先ほどお話にもありましたように、ワクチンのキャンセル待ちを受け付けているということを知らない方もいらっしゃるかもしれません。これにつきましても、現在様々な広報をしておりますが、さらに強化して、こうしたワクチンのキャンセル待ちのやり方があるということについて、丁寧に周知もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 分かりました。よろしくお願い申し上げたいと思います。 それで最後に、接種対象者について何点かお伺いしたいというふうに思うんですが、まずは医療従事者への接種が進まなければ、市民の皆さんへの接種が進んでいかないんだろうというふうに思いますが、函館市の医療従事者への接種状況と完了の見通しはどうなっているんでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 医療従事者の接種状況についてのお尋ねですが、6月7日現在で申し上げますと、医療従事者への1回目の接種につきましてはほぼ完了しており、2回目の接種率も70%を超えておりますことから、6月中には接種を完了できるものと見込んでおります。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 今月中には接種を完了できると、こういうことですから、さらに接種の打ち手というんでしょうか、実際に従事していただける医療関係者は増えていくんだろうというふうに思います。 医療従事者もそうですけれども、市民の皆さんの日常生活を支える──今エッセンシャルワーカーというような言葉で呼ばれておりますけれども──優先度が高いと考えられる職種、たくさんあると思うんですが、警察官の方ですとか消防士の方ですとか、教職員の方、保育士さんだとか保健師さんだとか、あるいは公共交通の従事者もそうだというふうに考えておりますけれども、そうした皆さんへの優先接種、これを行っていくべきだというふうに思いますけれども、そのことについての考えはどうですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 早期の接種についてのお尋ねですが、国から示されている接種順位は初めに医療従事者等、次に65歳以上の高齢者、次に基礎疾患を有する者及び高齢者施設の従事者、最後にこれ以外の者とされており、現状としては接種を希望する高齢者が多数おられますことから、国が示す接種順位に従い、高齢者への接種を優先して進めてまいりたいと考えておりますが、今後の感染拡大状況を見ながら、板倉議員から御指摘のありますように、特定職種への早期接種につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 検討してまいりたいと、こういうお答えですから、検討いただきたいというふうに思いますが、冒頭のお答えをお聞きしていれば随分工夫がないなというふうに思うんですね。国でもいろいろ工夫をしてと、こういうふうに言っているわけですから、実際にそれぞれの自治体で工夫をしながら、優先的な接種ができるところは、やっぱりしていくというようなことで。先ほども、クラスターのところで少しお話ししましたが、例えば認定こども園、あるいは医療機関でクラスターがあったということで、そうした多くの方々が日常的にいらっしゃるような場所で、お仕事されていらっしゃる皆さんというのは、自分たちが感染することもそうですけれども、自分たちが誰かにうつしてしまうというようなことも──そうした職場の中でうつってしまうというようなこともあるわけですから、やっぱり日常生活を支えるという意味でも、そうした優先接種を行っていただきたいというふうに思います。 併せてですが、最近、政府は64歳以下への接種──職域、大学、こうしたところでの接種を始めると、こういうふうに言っておりますけれども、函館市の考えはどうなっているでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 職域接種についてのお尋ねですが、64歳以下の接種についての国の基本的な考え方では、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者への接種を優先することとされており、それ以外の方に対しては、ワクチンの供給量や地域の実情などを踏まえ、順次接種することとされておりますことから、本市におきましては国の考え方に基づき、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者への接種を優先させるほか、それ以外の方に対しては、ワクチンの供給量などを踏まえながら、年代別による接種などの検討を鋭意進めているところであります。また、職域接種につきましては、先般企業や大学などの職域接種が可能とされたところでありまして、国から示されている内容といたしましては、自治体による接種に影響を与えないよう、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学などが自ら確保するとされているところであります。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後とも希望する市民全員が安全かつ早期に接種できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 分かりました。 日々状況も変化しておりますから、逐次状況についての報告というものもいただきながら、我々もできるだけ早く市民の皆さんの接種が完了できるように努力してまいりたいというふうに思います。 最後にですが、最近は新聞を取ってないような家庭も大分増えておりますし、高齢者だけではないですが、インターネットに接続できる環境にないというような家庭も多くあるというふうに思います。テレビではなかなか地方のその地域のニュースといいますか、そういったことが報道されないというようなこともありますから、こうした情報入手が困難な方々への周知、これが安心感を与えるのに大変重要なことだというふうに思います。ワクチンの量は高齢者全員の分がありますから焦らないで急がないでと、幾らこういうふうにおっしゃっても、そうしたことが的確に伝わっていかなければ、やっぱりできるだけ一日でも早く接種をしたいとか、あるいは感染しないようにというような思いをされる方々が多いというふうに思いますが、その辺についての考え方はどうですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 新聞を取っていない方であるとか、多くの方への情報提供や周知についてのお尋ねでございますが、ネット環境を持っている方についても、様々な工夫、手法を取っておりますが、それ以外の方についても改善できるものは改善し、またいろいろな手法で現在の状況、ワクチンの接種方法について伝えられるように工夫をしてまいりたいと考えております。 また、予約の受付などはインターネットで予約することができない方も、例えば電話の受付でオペレーターが代行するというようなことに取り組んでいるところでもありますが、ネット環境がない、ネットをうまく使えない高齢者への配慮につきましても、今後も分かりやすく改善できるものは対応し、安心して予約接種ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) よろしくお願いいたします。 それでは、次の項目に移らせていただきたいと思います。東京オリンピックの聖火リレーについてです。 東京オリンピック開催予定日まで44日となりました。いまだ開催の可否が論じられているというような状況でして、国内の新型コロナウイルス感染症の状況を考えますと、全世界の選手にとっても日本国民にとっても、私個人としては開催すべき状況ではないんではないかというふうに思っています。それはそれとしまして、本来なら今度の日曜日──6月13日が函館市内で北海道のスタートとなるオリンピックの聖火リレーが行われる予定になっておりましたけれども、中止ということになりました。報道によりますと、教育委員会ではやむを得ないと、こういうふうに判断されていらっしゃるというようですけれども、どのような対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 聖火リレー中止による今後の対応についてのお尋ねでございます。 本市における聖火リレーにつきましては、6月13日に緑の島をスタートし、函館市役所前のゴールまで約2.5キロメートルを15名のランナーが聖火をつなぐ予定でございましたが、このたびの緊急事態宣言の延長によりまして、本市を含む全道全ての公道での聖火リレーが中止になったところでございます。 教育委員会といたしましては、聖火ランナーに選ばれた方々の心中を察し、聖火リレーに代わる何らかの代替イベントが開催できないか、現在、検討を進めているところでございますが、この代替イベント開催に当たりましては、オリンピック憲章等により、聖火リレーと誤認・混同されるような──例えば聖火という言葉の使用や、トーチを持って走ることが制限されていることから、このような条件等をクリアする必要がございます。また、昨日、本市を走る予定だった聖火ランナー15名のうち13名が公表されましたが、住所が公表されていないことから、何らかの連絡方法があるのか、北海道を通じまして大会組織委員会に確認しているところでございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 今朝の新聞にも北海道内のランナーの方のお名前ですとか、居住地が出ていらっしゃいましたが、今のお答えによると住所が公表されていないので連絡の取りようがないと、こういうようなことですが、お答えによれば連絡は取る努力をされて、どういうものになるのか分かりませんが、代替イベントを開催する意向であると、こういうふうに受け止めますが、それでよろしいでしょうか。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) ただいま板倉議員のほうからお話がありましたように、教育委員会といたしましては、代替のイベントを開催するべくいろいろな検討をしているところでございます。今、北海道のほうでも代替イベントの開催を検討しておりまして、緊急事態宣言の期間ということで具体的な情報はまだ入ってきておりませんけれども、北海道が行う代替イベントとかぶらないように、そこら辺の調整も必要になると思いますので、そこら辺をにらみながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 分かりました。 道のイベントとかぶらないように検討すると、こういうことですので、よろしくお願いします。 それでは、最後の項目に移らせていただきたいと思います。 観光産業を守る取組についてということで、繰り返される感染拡大や度重なる緊急事態宣言の発令によって、観光産業を基幹産業とする函館市は極めて大きな打撃を受けていると思います。先月、2020年度の観光入込客数も発表されておりましたけれども、非常に厳しい状況だというふうに思います。 そこで、これまでの取組と成果及び課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) これまでの成果と今後の取組についてのお尋ねです。 本市では、昨年5月以降、函館市事業者等特別支援金の支給や、雇用調整助成金等申請費用への支援、湯川地区のホテル、旅館に対する温泉供給料金の減免措置などを実施するとともに、厳しい経営状況が続く宿泊事業者等に対して、本年4月から函館市事業継続臨時支援金の支給を行っているほか、低迷する観光需要の喚起に向けて、函館の冬割やはこだて割の実施、グルメクーポンの配付を行ってきたところであります。宿泊料金助成事業は全国的な感染拡大や緊急事態宣言などの影響で、当初想定していた誘客促進効果が限定的となったところではありますが、グルメクーポンについては市内飲食店等での利用が順調でございまして、消費誘発効果があったものと考えております。 今後においては、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見極めながら、適切な時期やターゲットを定め、新しい旅行スタイルを踏まえた観光需要の喚起及び誘客促進の取組を進めていく必要があると考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 私どもも何度か観光関連産業の皆さん、あるいは宿泊業の皆さんといろいろお話をさせていただいて、大変厳しい状況に置かれていると、こういうようなことをお聞きし、市に対してもそれらの支援策をお願いしてまいりました。いろいろと手を尽くしていただいているということもあるというふうに思いますけれども、この緊急事態宣言が発令、延長されている状況の中で、観光関連産業、特に宿泊業の現状について、市としてはどのように認識しているのでしょうか。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 宿泊業の現状についてのお尋ねです。 新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年2月から本市を訪れる観光客は大きく減少し、その後、国のGoToトラベル事業等の効果もあり、一時的に回復傾向にあった観光需要は、全国的な感染拡大により12月頃から再び低迷をしております。本年5月には北海道において二度目の緊急事態宣言が発令され、宿泊事業者においては、予約のキャンセルや教育旅行の中止、延期などにより臨時休館を余儀なくされる施設も見受けられるなど、大きな影響を受ける中で、独自の宿泊プランの設定やホテルグルメのオンライン販売など創意工夫により収益改善に努められているところではありますが、長引く経営環境の悪化により、資金繰りや雇用調整などの課題に直面しているものと認識をしております。現段階では繁忙期である夏季の観光動向や冬期の観光を下支えしてきたインバウンド需要を確実に見通すことができない厳しい状況にありますが、大手OTA事業者の調査結果によりますと、国内旅行者においては本年秋から冬にかけて高い旅行意欲を示しており、今後ワクチン接種率の推移に伴って、欧米などの海外事例からも、観光需要が徐々に回復していくものと考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) ワクチンの接種状況次第と言ったらおかしいですが、観光客の皆さんが戻ってくるかどうかというのも、そこにもかかっている。一方では、先ほどもちょっと議論させていただきましたが、変異株もインド型というものが出てきたり、あるいは全くまたそれと別のものも出てきているというようなことで、この先の収束の見通し自体が不明なものになっているというふうに思います。 北海道は緊急事態宣言ということで、北海道外の方に対しては来道の自粛を要請しておりますし、道民には外出の自粛と、こういうものを要請しておるわけです。観光産業を守るという意味でも、感染を早急に抑え込むということが必要になってくるわけですけれども、感染を抑え込むためのメッセージ、こういったものについて函館市としてのメッセージがあれば伺いたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 函館市としてのメッセージについてのお尋ねです。 北海道においては新型コロナウイルス感染拡大抑止に向け、来訪を極力控えるよう道外の方へ協力依頼をしているところであり、本市におきましても、公式観光情報サイトはこぶらを通じて不要不急の来函をできる限り控えていただくよう発信しているところでございます。本市の基幹産業の一つである観光業が大きな打撃を受けていることから、いち早く来函観光客数の回復を図りたいという思いを持ちつつも、今は緊急事態宣言に伴う措置に御協力をいただく時期であると考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 私もそのように考えます。 そうした基幹産業を守っていくという取組が進められているわけですが、それは市も議会も同じ認識で進めていかなければならないというふうに思います。しかし、今年3月の予算特別委員会の中で、はこだて割の開始時期の問題について、大変厳しい状況に置かれているんだから、GoToトラベルの再開に合わせるんではなくて──GoToトラベルの再開も見通しが立たない状況でしたから、そうした再開に合わせるのではなくて、対象を限定してもよいから先に進めるべきではないかというふうに私は質問をいたしました。それに対して、観光部長からは二度にわたってGoToトラベルと同時でなければ効果がない、できない、こういうような答えがあって、そのときはそれ以上その答弁を覆すというようなことができなかったわけですけれども、そうした答弁があったにもかかわらず、その直後に突然──と私は受け止めますけれども、市長が市民限定ではこだて割を開始すると、こういう発表があったわけでして、議会議論は何だったのかというふうに思わざるを得ないんですけれども、そのことについて説明いただきたいと思います。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) はこだて割に係る意思決定の過程についてのお尋ねです。 当事業につきましては、本市への誘客のインセンティブとして、国のGoToトラベル事業の再開に合わせて実施することを想定していましたが、本年3月5日、4都県に対する緊急事態宣言の期間が3月21日まで延長されることとなり、GoToトラベルについても令和2年度内での再開は難しいという政府の見解が示されておりました。これを受け、観光部ではGoToトラベルの停止期間がさらに延期された場合を視野に、はこだて割の開始時期等について複数の対応案を検討していましたが、3月9日の予算特別委員会分科会の時点では、GoToトラベルの再開時期が見通せず、最終判断には至っていなかったことから、当初の想定どおり、GoToトラベルの再開に合わせて実施する旨答弁したものでございます。 その後も国や北海道の動向を踏まえ、庁内協議を進めていたところ、国において4都県の緊急事態宣言を3月21日で解除する方針が3月18日に示され、翌19日には、国土交通大臣から緊急事態宣言が全面解除されてもGoToトラベルの再開は当面難しいとの発言があったことを受け、最終協議において、はこだて割はGoToトラベル再開までの間、市民限定とし、4月1日から開始することを決定したものでございます。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) はこだて割を市民限定で開始したということ自体は、私は結構だというふうに思っています。しかし、予算特別委員会の席で、そうした対応も必要ではないかと、こういうふうに質問したのに対して、それはできないと、こういうふうにおっしゃっていたものが、時間を置かずに、そういうふうになってしまうということだと、委員会で質疑や議論をするということ自体の意味が失われることになってしまうんではないでしょうか。今回のことだけではなくて、最近、議会でいろいろやり取りをさせていただいた、そうしたことが数日、あるいは少しすると覆ってしまうというようなことが、何度か起きているというふうに思います。そういう意味では、私は首長の補助機関としての立場にある部長がお答えになった、それも議会で答弁をされているわけですから、そうした答弁が覆ってしまうということは、議会での議論が軽視されたと、こういうふうに思わざるを得ません。これは議長にお願いをしたいというふうに思いますけれども、この議会で行われた議論の結果がやみくもに覆されるというようなことがないようにする旨、理事者側にもしっかりとお伝えいただきたいというふうに思います。 そのことを申し上げて、少し時間が残りましたけれども、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ○議長(浜野幸子) これで、板倉 一幸議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後1時とし、休憩いたします。          午前11時40分休憩  ======================          午後 1時00分再開 ○副議長(道畑克雄) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。20番 池亀 睦子議員。  (池亀 睦子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(池亀睦子議員) 公明党の池亀 睦子でございます。 通告どおりの大綱5点について、市長、教育長にお伺いいたします。 大綱1点目、縄文遺跡群の世界遺産登録についてでございます。縄文遺跡群は自然との共生の下、1万年以上前から定住を実現した顕著で普遍的な価値を有し、中でも北海道では本州が稲作を基盤とした弥生文化に移行した後も、狩り、漁労、採集による縄文文化の生活様式を守り続け、厳しくも豊かな北海道の自然の中で独自の文化が育まれた貴重な価値を有するとされ、世界遺産登録を目指し14年にわたって長い間多くの皆様の関わりで誘致活動が継続されてきました。このときを少しでも多くの市民の皆様と、誇りと喜びを共有したいとの思いで質問をさせていただきます。 市長におかれましては、既に報道にイコモスの勧告後に答えていらっしゃいますので、教育長にお伺いいたします。 先月イコモスから登録の勧告がありましたが、教育長の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長(辻俊行) イコモス勧告に関する感想についてのお尋ねでございますが、去る5月26日ユネスコの諮問機関であるイコモスから、函館市の垣ノ島遺跡、大船遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群については、世界遺産一覧表に記載が適当との勧告があったところでございます。この勧告は世界遺産登録に大きく近づく一歩であり、これまで長期間にわたる推進活動に御尽力をいただいた市議会の皆様をはじめ、市民の皆様、関係団体各位に感謝を申し上げたいと考えているところでございます。 今後につきましては、7月16日からオンラインで開催されるユネスコ世界遺産委員会において登録の可否が審議されることとなっており、この委員会で正式に世界遺産となり、皆様によい報告ができることを心から願っているところであります。 特に最近は関連グッズの発売やお菓子の販売、また高い志を持っている方々の自主的な活動も見られておりますので、より多くの市民の皆様方と喜びを分かち合いたいと考えております。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 イコモスの勧告は覆ることはまずはないと言われておりますが、7月16日からオンラインで開催されるユネスコ世界遺産委員会において審議され正式に決定されるということでございます。 2018年5月15日、縄文文化交流センターに私ども公明党山口代表が視察された際、辻教育長から要望書をお渡しされたときのことを大変印象深く残っております。私も議員になって11年目、縄文文化について何度も勉強会等に参加し認識を深めさせていただきました。 次に、伺います。 世界遺産登録となった場合には、これまでの推進活動とは違う切り口、市民に世界遺産の価値を周知する必要があるのではないかと思いますが、お聞きします。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 世界遺産の価値の周知についてのお尋ねでございます。 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けたこれまでの活動では、縄文のポスターやのぼりの掲出、縄文のロゴマークを貼付した電車や公用車を走らせるなど、市民に対しては市内の縄文遺跡が世界遺産を目指していることを伝え、機運の高まりや具体的な取組を促す活動を主に行ってきました。世界遺産に登録されれば、市内の垣ノ島遺跡と大船遺跡はエジプトのピラミッドやフランスのモンサンミッシェルなどと同様に、人類共通の宝物となり、国際条約に基づき遺産を保護する責任が生じることとなります。教育委員会といたしましては、今後、小・中学生向けの広報物の配布や、北海道、関連自治体をはじめ、関係団体と連携した各種イベントなどの取組を予定しておりますが、その中で世界的に認められた遺跡の普遍的な価値や他の構成遺産との関係性など、より深い内容について理解していただけるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 登録されればエジプトのピラミッドやフランスのモンサンミッシェル、テレビでしか見たことありませんけども、本当にすごいことなんだなということを改めて感じる次第でございます。 まずは、決定後縄文遺跡群の理解が深まるよういろいろ工夫していくということでございます。 先日も何人かの方に文化交流センターを訪れる機会があったかどうかお尋ねしましたが、ゼロでした。しかしながら、イコモスの勧告により、緊急事態宣言が終わったらぜひ行ってみたいというふうに皆様言っておられました。世界遺産登録に関する認知度などについて、道は令和元年7月に北海道・北東北の縄文遺跡群が国内推薦候補に選定されて以降、世界遺産登録への取組や道内各遺跡への訪問理由などについてインターネットによるアンケート調査を2回行っております、御存じだと思いますが。その中で世界遺産登録について約6割の方が認識している。インターネットですので比較的興味のある方がお答えになっているのかなとも思いますが、イコモスの勧告後は大きく変化をしていくものと思います。今後も様々な取組が望まれると思います。 次に、垣ノ島遺跡ですが、これまで私も勉強会で居住域と墓域が分離した頃の集落で、お墓には大型の合葬墓と通常の単独墓があり、お墓からは幼児の足型を押しつけた粘土板が副葬されている例があるなど、亡くなったお子さんの足型を型取って埋葬されている子供への愛情がしのばれますが、その時代のほかに何か理由があるのかなとも考えます。垣ノ島遺跡は当時の埋葬や精神性が分かると言われています。 まだ一般公開されていませんが、お聞きいたします。 垣ノ島遺跡のオープンが緊急事態宣言で延期になっていますが、オープンはいつ頃になるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 垣ノ島遺跡のオープンの時期についてのお尋ねでございます。 史跡垣ノ島遺跡のオープンにつきましては、これまで6月18日の予定で御案内しておりましたが、国の緊急事態宣言の期間が6月20日まで延長されたことに伴い、残念ながら延期することとさせていただきました。新たなオープン日につきましては、国の緊急事態宣言が解除された後になると考えておりますが、オープンできる環境が整い次第、速やかに公開できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 緊急事態宣言が解除になったら速やかにオープンということでございます。整備の途中で国会議員の視察等もあったりして、拝見しておりましたので、一日も早いオープンを楽しみにしております。 次に伺います。 縄文遺跡はただ眺めているだけではその魅力が伝わりにくいと思いますが、垣ノ島遺跡では縄文文化の理解を促進するために何か考えているのか、教えていただきたいと思います。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 垣ノ島遺跡での縄文文化の理解促進についてのお尋ねでございます。 垣ノ島遺跡は6000年間の長期間にわたって定住していたことが分かっている縄文時代の史跡で、国内最大級の盛土遺構や竪穴建物群の跡など貴重な遺構を見学できる施設として整備したところでございます。垣ノ島遺跡では縄文文化をより深く理解していていただくため、専門スタッフが遺跡内の見どころを来訪者と一緒に巡りながら詳しく解説する定時ガイドを毎日行うほか、体験広場では土器や石器を実際に発掘する体験を来訪者の方々に提供することとしております。このような取組を丁寧に行いながら来訪者の満足度の向上や、縄文文化や世界遺産の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) 専門スタッフが見どころを来訪者と一緒に歩きながら詳しく──解説文を自分でじっくり読むのも大事なんですが、やっぱりガイドをしていただくというのは本当に理解が深まります。また、体験広場では実際に土器や石器を発掘する体験ができるという、ぜひやってみたいものだなと、聞くだけでもそういうふうに思います。私もいろんなテレビとか、様々なことを通しながら、こういうところでどういうことが有効なのかというのも考えたこともあるんですが、例えば縄文トンネルがあって、そこを歩いていくと縄文時代を体験できるような映像のマジックというか、バーチャルマジックというか、そういうのがあったらいいなとか、今から何かワクワクしていますけども。なかなか予算がないとできないことなので、今後状況を見ながらいろいろ教育委員会としても工夫されると思います。 縄文遺跡群を世界遺産にと、道議会で初めて質問されたのが現復興副大臣の横山 信一参議院議員でございます。大変先日も喜んでおりました。道がまとめた「北海道における縄文世界遺産の活用のあり方」、副題として「未来へつづく、一万年ストーリー。」の中に、「あり方はかけがえのない地球環境を守り、多様性と包摂性のある社会の実現に向けて、国連で採択された持続可能な開発目標SDGsに関する主に以下のゴールについて、後述する北海道の縄文の価値が様々な取組に浸透していくことを通して、その推進に資するものです。ゴール11、住み続けられるまちづくりを」とあります。言うまでもありませんが、縄文遺跡群の世界遺産登録は、建造物や遺跡・物質・物体の保全を超えて、その遺跡、遺構とか発掘された歴史的な資料だとか、そのものから浮かび上がる精神性に大きな価値があると言われています。 この辺について、教育長、もう一言何か、これから世界にも発信されていくので、何かお答えいただければと思います。 ◎教育長(辻俊行) 縄文の遺跡群の世界文化遺産登録に関わってということでございますけれども、これまで教育委員会の活動はどちらかというと、市民の皆さんにこういったものがあるということであるとか、そういったことを周知していくと、広く理解していただくということが中心であったように思っています。これからもその活動は大事なんですけれども、今議員がおっしゃられたような、縄文文化の精神性ですとか、冒頭おっしゃられていた1万年にわたって争いがなかったことなど、持っている価値をより深く理解していただくことも重要なのではないかなというふうに考えております。もとよりおっしゃられたように、人類愛ですとか、それから環境教育、またSDGsの考え方が十分含まれた内容というふうに考えておりますので、私たちとしても大切なものとして取り扱いながら、成果の普及などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。本当にすばらしい御答弁をいただきました。 縄文文化と普遍的な価値の継承や地域のにぎわいの創出、また縄文遺跡群から発信される地球環境へのメッセージは、今後価値ある影響力を持っていくと考えております。今後も地元の方を大切にされながら、様々なお取組をしていただきますようお願いし、この質問は終わります。 次に、大綱2点目、ヤングケアラーの現状認識と教育現場での支援等についてでございます。 ヤングケアラーとはについては、資料配付をさせていただいております。家族の介護や幼い兄弟の世話に追われる子供、ヤングケアラーの存在が注目され始めています。NHKのクローズアップ現代でも取り上げられておりました。過度の負担が学業や人生に深刻な影響を及ぼすことが指摘されております。政府は5月17日、初の支援策を盛り込んだ報告書を取りまとめました。政府が示した主な支援策に沿ってお聞きいたします。 国はヤングケアラー支援の具体策を盛り込んだ報告書を取りまとめたが、市のヤングケアラーについて御認識を伺います。 ◎子ども未来部長(深草涼子) ヤングケアラーについての市の認識についてのお尋ねでございます。 国はヤングケアラーの支援につなげる方策を検討するため、厚生労働省と文部科学省からなるプロジェクトチームを本年3月に立ち上げ、今後講じるべき施策等についての報告書を先月取りまとめたところでございます。ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることなどから、表面化しにくい構造であり、また、社会的認知度が低く、子供自身や周囲の大人が気づきづらいとの課題が指摘されているところであります。このようなことから、本市といたしましても病気や障がいなどを抱える家族の介護や幼い兄弟の世話を担っている子供の早期発見に努め、本人の成長や教育に影響を及ぼさないよう、関係部局が緊密に連携し適切なサービスにつなげることが必要であると認識しているところであります。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 ヤングケアラーは、本来なら大人が担うべき家事や家族の介護、身の回りの世話などを行っている18歳未満の総称です。ケアがお手伝いの範囲であれば問題ないのですが、負担が大きいあまり学校に行けなくなったり、友人関係の行き詰まりや、就職機会の喪失といった深刻な問題に発展するケースが指摘されています。政府は自治体による実態把握の推進を言われておりますが、お聞きします。 函館市のヤングケアラーと思われる子供の実態把握をすべきと思いますが、考えをお聞きします。 ◎子ども未来部長(深草涼子) ヤングケアラーの実態把握についてのお尋ねでございます。 現状ヤングケアラーと思われる子供につきましては、虐待を受けている児童や支援を必要とする児童への対応を目的に、市が設置している要保護児童対策地域協議会において、構成する関係機関で子供とその家族に関する情報や、支援方針を共有する中で実態把握がなされているところであります。プロジェクトチームがこのたびの報告書をまとめる際に、全国から抽出した中高生を対象にアンケート調査を行っておりまして、これによりますと、中学2年生では約17人に1人、全日制高校に通う2年生では約24人に1人が世話をする家族がいるという結果が得られておりますので、本市においても、まだ表面化せずに把握できていないケースがあることが想定されますことから、学校との連携を図り、こうしたケースの実態を把握していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 要保護児童対策地域協議会にて今のところは実態把握をされて、要保護の児童を通した実態把握が現状で、国のプロジェクトチームが全国から抽出した中学生を対象にしたアンケート調査では、中学生は17人に1人、高校2年生では24人に1人がヤングケアラーということですね。学校との連携を図り実態の把握に必要性があるのでやっていくと今答弁をいただきました。必要性を認めていただきましたので、実態が分からなければ支援策の具体に進めることはなかなかできないのかなというふうに思いますので、ぜひ今回は次のステップに行ってほしいなというふうに思います。 ヤングケアラーの誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまいがちな状況も見逃せません。また、自身の置かれている状況を普通と思っている子供も少なくありません。お聞きいたします。 日本ケアラー連盟の調査で、子供が困っている状況を最も発見しやすいのは学校現場とされており、クラス担任を持つ教諭の約5人に1人が自身のクラスの中にヤングケアラーと思われる児童生徒がいると回答しています。お聞きいたします。 教育委員会ではヤングケアラーについてどのように捉え、また、教育現場ではどのように対応を行っているか。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 教育委員会の認識と対応についてのお尋ねでございますが、子供が年齢や成長の度合いに見合わない重い負担を負うことは本人の育ちや教育に影響を及ぼすこととなるため、児童生徒の心身の健やかな育ちのために関係機関が連携しながら一人一人の家庭環境や置かれた状況を把握し、早期発見の上、支援につなげる取組が必要であると考えております。 教育委員会においては、これまで各学校にヤングケアラーの概念や適切な対応の在り方について周知を図るほか、学校を通じて児童生徒や保護者に対して困り事や悩みを相談できる窓口のリーフレットの配布を行ってきたところであります。また、学校では教育相談などを通じて学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が連携を図るなどしてヤングケアラーと思われる子供の早期発見に努め、支援につなげてきたところです。 教育委員会としましては、これまで毎月行ってきた長期欠席児童生徒の把握の際に、今年度からヤングケアラーと思われる児童生徒も把握することとしており、さらにこのたびの厚生労働省と文部科学省から成るプロジェクトチーム報告を踏まえ、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの効果的な活用や関係機関との緊密な連携などについて、各学校に対し改めて周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 現段階ではスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが効果的に相談に乗ったり、また活用していくということです。ヤングケアラーの問題を一貫して研究されている大阪歯科大学医療保健学部社会福祉士コースの濱島准教授は、ヤングケアラーの半数は周囲の大人に相談したことがなく、過度なケアが不登校や虐待、いじめにつながっている事例もある。学校の教師や介護福祉専門家、医療関係者などと身近にいる大人も深刻なヤングケアラーの状態を気づいていないと訴えた。求められる支援策として国や自治体による継続的な実態調査と実施をはじめ、地域の大人がこれはヤングケアラーかもしれないという視点を持つことが大事である。したがって、このヤングケアラーについての周知が大切になってまいりますので、しっかりまた今御答弁にあったように実態調査、そして学校の様々な機能を生かした対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大綱3点目に移ります。女性の貧困支援についてでございます。 公明党の女性の国会議員がコロナ禍の中で若い女性の皆様にお話を伺う機会がありました。お聞きする中で、経済的な理由から生理用品を買えない女性がいることが分かりました。生理の貧困と呼ばれ、コロナ禍で顕在化してきました。この声を聞き、公明党佐々木さやか参議院議員は、本年3月4日、国会で初めて生理の貧困について質問し、今後何ができるか検討したいと答弁をいただき、同月の15日には菅総理に困窮女性を支援するよう申入れを行い、23日には政府が新型コロナウイルス感染症対策として予備費13.5億円を使い、地域女性活躍推進交付金の拡充を決めました。 このことを踏まえ、再三にわたって私も市民部にお取組を要望してまいりましたが、このたび女性のつながりサポート事業として議案が提出され、昨日の本会議で承認され、大変うれしく思っております。聞くところによれば、北海道では議案として出されたのは初というふうにも聞いております。さすが函館市です。民生分科会で議論されなかったことと、確認したいことをお聞きいたします。 最初に、女性つながりサポート事業における生理用品の配布予定について伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) 生理用品の配布についてのお尋ねでございますが、女性つながりサポート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不安を抱える女性が、社会とのつながり、絆を回復することを目的として、相談支援、居場所づくり、生理用品の提供、アンケート調査の実施の4つの取組を行う予定でありまして、生理用品につきましては、女性に寄り添った相談支援の一環として女性センターの相談窓口や出張相談などで提供を行ってまいりたいと考えております。 また、生理用品の提供を一つのきっかけといたしまして、必要な相談へとつなげてまいりたいと考えておりますので、周知用リーフレットとセットにしてマザーズハローワークなどの女性に係る相談窓口や、亀田交流プラザなどの公共施設に配置するほか、私立を含む市内全ての小・中学校や高等学校にも一定数提供してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 周知用リーフレットをセットにして、女性に係る相談窓口や亀田交流プラザなどの公共施設に配置、または市内全ての小・中学校や高等学校にも一定数提供する、分かりました。 生理をめぐる環境改善を目指す任意団体、♯みんなの生理は、高校生や大学生らを対象にオンライン調査を行い、3月2日時点の集計によれば過去1年、金銭的理由により生理用品の入手に苦労した20.1%、節約し工夫をしていた37%でした。正直大変びっくりをいたしました。東京都議会公明党の女性議員がこのことについて質問し、都教育長から9月から都の学校の女子トイレに生理用品を配置するとの答弁がなされました。配布の形はいろいろとあると思いますが、やはりなかなかくださいとかって言えない、成長期とか特にですね。ですから私は何とかトイレに置いていただけないかなという思いもあって、この質問をしております。 そこでお聞きします。生理用品の学校への配置について教育委員会の考えを伺います。 ◎教育委員会学校教育部長(永澤篤) 生理用品の配置についてのお尋ねでございますが、学校においてはこれまでも生理用品を保健室に備え、急に必要となったり忘れてきたりした児童生徒の求めに応じて提供を行うなどの対応をしてきたところです。コロナ禍の中にあって生理の貧困も課題となっており、経済的な理由などにより生理用品を購入できない児童生徒については、丁寧な対応が必要と考えておりますことから、今後、児童生徒のプライバシーに配慮しつつ、トイレに置くことも含め、より利用しやすい方法や場所などについて、関係部局や校長会とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 トイレに置くことも含めて検討してくださるとのことでございます。近隣の国、韓国、またイギリス、フランス、ニュージーランドは小・中学校の女子トイレに設置されていると聞いております。今回をきっかけに生理用品の貧困について自然な形で支援されるようなことを心から願うところです。 では、次に伺います。こうした社会の状況に、東京豊島区をはじめとして、防災──これもテレビで紹介されていましたよね、防災用備蓄の生理用品の無償配布が始まっています。 お聞きします。全国的に災害用に備蓄している生理用品を配布しており、函館市においても配布したと聞いているが、どこにどれぐらい配布したのか、また今後についてお聞きいたします。 ◎総務部長(小山内千晴) 災害備蓄用の生理用品の配布についてのお尋ねでございます。 全国的に経済的に困窮している女性を支援するために災害備蓄など生理用品を配布する動きが全国的にある中、本市におきましては備蓄品の有効活用を図るとともに、経済的に困窮している女性への支援にもつながりますことから、本年4月に市内の大学、短大など7校に生理用品約3万枚を配布させていただいたところでございます。 これまでも災害備蓄品を更新する際には、小・中学校ですとか保育園などに非常食を提供してまいりましたが、今後におきましても生理用品も含め備蓄品の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 有効活用として総務部で今後も取り組んでいきますよってことで本当によかったなと思います。 いろいろな調査の中で、父子家庭では全く買ってもらえない子供もいるというふうに出ております。5人に1人が生理の貧困を経験していると言われています。生理の貧困を言葉にできない方々のことも考え、女性国際デーのシンボルマーク、ミモザのカードを作成し、提示するだけで生理用品が無償配布される工夫もされているところもあります。どんなときも女性が生きづらさを感じることなく安心できる社会の構築を願い、大綱3点目を終わります。 大綱4点目でございます。マイナンバーカードの活用と普及促進についてです。 新型コロナウイルス感染症への対応で各行政の情報システムがばらばらで、国や自治体間でのデータ活用が十分にできないことや、国民が安心して簡単に利用できる視点で構築されていないことが明らかになったと言われております。このような中、デジタル社会の形成による経済の持続かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現を目的とするデジタル社会形成基本法案や、デジタル化政策の司令塔設置を目的とするデジタル庁設置法案などが5月12日、参議院を通過し成立いたしました。その際、菅総理は記者会見で9月1日のデジタル庁の発足に向けてしっかり準備していきたい、マイナンバーカードと健康保険証、運転免許証との一体化を進め、誰もがデジタル化の恩恵を受けることのできる社会をつくっていきたいと述べられています。このようなことから、マイナンバーカードの交付推進が急がれると思います。 お聞きいたします。当市のマイナンバーカード交付実績はどのようになっているか、お聞かせいただきます。 ◎市民部長(佐藤聖智子) マイナンバーカードの交付実績についてのお尋ねでございますが、平成28年1月から始まりましたマイナンバーカードの交付につきましては、本市におきましては平成27年度と28年度を合わせまして2万254枚、平成29年度は3,194枚、平成30年度は2,688枚、令和元年度は6,786枚となっております。 令和2年度につきましては、国がカード普及のために実施いたしましたマイナポイント事業の効果のほか、企業や商業施設、町会などへ出向き、カードの交付申請を受け付ける出張申請サービスや、日中平日にカードを受け取りに来ることができない方のための夜間休日窓口の実施により、過去の実績を大きく上回る2万6,434枚となっておりまして、これまでの累計で5万9,356枚、交付率で申し上げますと23.25%となっており、令和元年度の12.71%から10.54ポイントの上昇となったところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 確実に交付数が伸びていることが分かります。役所で待っているのではなくて、いろいろなところに出かけて啓発され、実績が伸びていることも確認をしております。町連にもおいでになって説明をして、各町会のニーズがあればいつでも行きますという、もう本当にすばらしいなと思って、うちの町会も新型コロナウイルス感染症が落ち着いたらぜひ会長、呼んでくださいと──町会長なものですから。そのようにも、ここで予約するのかって感じなんですけど、本当に意欲的にやられているなというふうにお見受けいたしておりました。 マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、当市では昨年2月からコンビニエンスストアにあるマルチコピー機で住民票の写しや印鑑証明書などが取得できるようになりました。 お聞きいたします。マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付は市民の利便性向上に効果があると思うが、その実績はどうなっているのか伺います。また、操作が不安な方たちにも利用してもらうことが必要ではないかと思います。お聞きします。 ◎市民部長(佐藤聖智子) コンビニ交付の利用実績についてのお尋ねでございますが、令和2年2月から開始いたしましたコンビニ交付につきましては、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアなどに設置されておりますマルチコピー機──キオスク端末でございますけども、そこから証明書を取得できるサービスでございまして、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書及び戸籍の附票の写しの4種類の取得が可能となっております。令和2年度は5,811件の利用がございまして、窓口や郵送などを含めました4種類の証明書の交付件数全体に占めるコンビニ交付の割合は約3%となっており、最も多いのは住民票の写しの3,520件でございました。 また、本年12月にコンビニに設置しているものと同様のキオスク端末を本庁舎、湯川支所、亀田支所の3か所に設置する予定でございまして、窓口で操作方法を覚えていただくことにより、コンビニでも安心して御利用していただけるようになるものと考えております。 今後におきましても、できるだけ多くの市民の方が利便性を享受できるよう、コンビニ交付のPRに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 令和2年5,811件、ちょっと想像していたよりすごいなというふうに思いました。マイナンバーカードがなければ利用できないわけですから、交付促進にもつながっているのかなというふうにも思います。 本年12月には本庁舎、亀田支所、湯川支所にも設置するということでよかったなと。役所に来ますと必ず1か所では終わらないので、役所でも取れたら大変いいなというふうに思います。 政府はデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針をはじめ、デジタルガバメント実行計画や自治体DX──デジタル・トランスフォーメーション──推進計画などの方針や計画を発表し、社会全体のデジタル化を戦略的に推進しようとしています。 ますますマイナンバーカードの普及推進が大切だと考えますが、お聞きします。マイナンバーカードの普及に向けた今後の取組について伺います。 ◎市民部長(佐藤聖智子) マイナンバーカードの普及に向けた今後の取組についてのお尋ねでございますが、マイナンバーカードの申請方法につきましては、スマートフォンやパソコン、郵送などによる申請がございまして、本市ではスマートフォンの使い方や申請方法が分からない方のため、職員が顔写真を撮影し、申請のお手伝いをする申請サポートを戸籍住民課や各支所の窓口で行っております。さらに職員が商業施設や企業、町会などに出向く出張申請サービスを実施しておりまして、これまでに56か所で延べ4,853名の方に御利用いただいたところでございます。 今後におきましても広報紙、ホームページ、報道機関などを通じて広報・周知を図るとともに、引き続き出張申請サービスをはじめとする支援を行うなど、マイナンバーカードの普及、交付の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 積極的にこれからも取り組まれるということです。 デジタル社会の構築に向けてちょっと講演を聴く機会が前にありました。そのときに、会場内から、うちの自治体のマイナンバーカード交付がなかなか進まないと。そのことに対して講師の方から、大事なことはこのマイナンバーカードが自分にとってどういう利便性があるのかというところを、やはりもっともっと周知をしなければなかなか進んでいかない。今は本当に日本の形がデジタル社会に変わっていくときでもありますので、ぜひこれはしっかり推進をしていただきたいなと思います。 市民お一人一人が持つことの意味、利便性をやはり認識していく、このことをもっと力を入れて推進を今後もしていただきたい。また、総務省もいろいろなことを発信してます。今回時間がないので言いませんけど、またほかの自治体もマイナンバーカードに様々付加価値とかプレミアム感というかいろいろつけながら推進しているところもたくさんありますので、そういう自治体の取組も御参考にしていただいて推進よろしくお願いしたいと思います。 最後になりましたが大綱5点目、新型コロナウイルスワクチン接種の推進について。 令和3年2月17日から国内での接種が開始されました。国内における新型コロナウイルスワクチンの接種については、4月17日から数限定の高齢者への接種を経て、各自治体における高齢者向けワクチンの本格的接種が始められている状況にあります。ワクチンの有効性が毎日報道されております。もうスイッチを入れたらワクチンですね、今はね。高齢者の皆様も一日でも早く接種し免疫の確立をしたいという思いが強まるばかりでございます。予約体制等に対する不安の声が多く寄せられ、最初のほうはコールセンターにももちろんつながらないので、もう池亀コールセンターになっていました。もうスマホも家の電話ももう鳴りっ放しで、どうしたらいいのか、そういう状況に私もなりました。 お聞きいたします。65歳以上の高齢者に接種券が発送され予約接種が開始されているが、予約が取れない、電話がつながらないなどの混乱している状況をどのようにまず分析をされているのか、お聞かせいただきます。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 接種予約の状況についてのお尋ねですが、65歳以上の高齢者約9万3,000人に対しまして、4月28日から5月1日までの間に接種券を発送し、医療機関で実施する個別接種のほか、本市が実施する集団接種の予約を受け付け、接種を開始したところでありますが、医療従事者への接種の遅れや、それに伴う集団接種会場の準備の遅れなどにより、十分な予約枠を設定できなかったことのほか、多数の接種希望者からの予約が殺到したことなどから、電話がつながりにくい状況となり、多数の苦情を受けることになったものと認識しており、大変御不便をおかけしたところでございます。 今後、電話回線の増設など改善に努めるとともに、さらなる接種枠の拡大につながるよう協議を進め、幾つかの病院におきましては枠を拡大する予定があると伺っておりますので、協議が調い次第お知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 ワクチンは感染リスクを下げ、感染しても重症化しないとされておりますことから、早期接種のニーズは高まるばかりでございます。 今すみませんね。ちょっと飛ばしましたけど、大泉保健福祉部長から分析お答えいただきました。まさにこのとおりでございまして、アセスメントされなければ対策も出てこないと思いますので、あえてこれをお聞きいたしました。 次にお聞きします。予約枠に対して受付が終了したことを知らずに電話をかけ続けている方がたくさんいらっしゃいます。受付終了の周知、アナウンスについてどのように取り組んでいくのか、改善できないのか、お聞きいたします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 予約終了の周知、アナウンスについてのお尋ねですが、集団接種の受付につきましては電話とインターネットで受付しておりますが、予約枠に達した後も予約ができなかった方を対象に待機者リストへの登録を案内していることなどを踏まえ、自動応答などによる電話での予約終了のお知らせができない状況となっておりますが、現在改善に向けて検討を行っているところであります。 また、予約枠に達したことを知らず電話をかけ続けている方々も多数いたことを踏まえ、予約枠に達したことをいち早くお知らせするため、市のホームページやツイッターのほか、インターネットを利用できない高齢者のためにケーブルテレビのNCVや、NHKのデータ放送等、活用可能な媒体でお伝えすることとしたところであります。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 市内に身寄りのいない単身世帯の94歳の御夫人の話を聞きました。朝10時から4時までずっと──9時からだったかな──電話をかけ続けて、電話の前に座って、それでも全く通じない。それで本当にどうしたらいいんだろうっていうことになって、身寄りが近くにいなくて保健所までは行ったそうなんですね。でも行ってもここでは予約できませんで終了で、本当にそういう事例がまだまだ続いております。昨日の北海道新聞にも保健所に来ている様子の写真が出ておりましたけど、やっぱり本当に最初の出だしがワクチンの供給量がはっきりしませんでしたから、函館市としてもなかなかこの具体の計画というのは難しかったと思います。批判する気はありません。ただ、現状起きていることに対してやはり対策、次々と必要かなというふうに思います。 個別、集団接種の病院も着実に増えていて予約ができればまず安心していただけるので、申込みの回数も増やしていただけませんかとずっと言い続けました。それもちゃんと少しずつやっていただいております。池亀コールセンターも少し落ち着いてきました。しかしながら、まだまだこれから電話何時間もかけ続けているっていうことは常に聞きますので、本日は終了いたしましたってガイダンス、ぜひともこれ今後まだまだ高齢者が終わってもワクチンは続きますのでお願いをしたいなというふうに思います。検討しているということなので、ぜひお願いします。 次、伺います。高齢者への接種及び医療従事者への接種はどれぐらい進んでいるのか、お聞きします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 高齢者や医療従事者への接種についてのお尋ねですが、65歳以上の高齢者への接種につきましては4月19日から高齢者入居施設において開始し、現在は医療機関での個別接種や市が実施する集団接種も実施しており、6月6日時点で約1万8,300人、19.6%の高齢者が1回目の接種を完了しているところであります。 また、医療従事者への接種につきましては、2月19日から開始し、6月6日時点では対象者約1万4,000人全員が1回目の接種を完了しているところであります。 以上でございます。
    ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 次に伺います。今後一般の方への接種も控えており業務も増えることが想定されます。今の職員体制でいいのかどうか、今後どうしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) これまで保健所ワクチン担当班として、計22名でワクチン接種業務に当たってきたところでございますが、今後の集団接種における接種枠の増加などに向けた対応のほか、一般接種に向けた国や関係機関との調整など業務量の増加が想定されますことから、6月から主査3名、担当者5名、会計年度職員2名の合わせて10名を増員し、計32名に体制を強化したところでありまして、今後におきましても希望する市民の皆様に安全かつ早期に接種できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 それでは、次に体制強化、本当によかったと思います。64歳以下から12歳までへの接種と職域接種について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 64歳以下から12歳までへの接種と職域接種についてのお尋ねですが、64歳以下の接種についての国の基本的な考え方では、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者への接種を優先することとされており、それ以外の方に対してはワクチンの供給量や地域の実情などを踏まえ順次接種することとされておりますことから、本市におきましては国の考え方に基づき、基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者への接種を優先させるほか、それ以外の方に対してはワクチンの供給量などを踏まえながら年代別による接種などの検討を鋭意進めているところであります。 また、職域接種につきましては先般企業や大学などの職域接種が可能とされたところでありまして、国から示されている内容といたしましては、自治体による接種に影響を与えないよう、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学などが自ら確保するものとされているところであります。 いずれにいたしましても、市といたしましては今後とも希望する市民全員が安全かつ早期に接種できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子 議員) ありがとうございました。 今後ますますまた接種の数も増えてまいります。体制も十分整えられて、また皆様の御健康も本当に心配しております。とにかくスムーズに一日も早く加速して集団免疫が取得できるように、次々といろいろ起こってきますが、どうぞお取り組みよろしくお願いしたいと思います。 以上で、池亀の質問を全て終わります。 ○副議長(道畑克雄) これで、池亀 睦子議員の一般質問は終わりました。 次に、11番 富山 悦子議員。   (富山 悦子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(富山悦子議員) 日本共産党、富山 悦子です。 大綱2点について市長に質問いたします。 私の前に、私は3番目ですが同じような質問があると思います。よろしくお願い申し上げます。 大綱1点、新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチン接種について伺います。 第4波の新型コロナウイルス感染拡大が全国に広がっております。政府は緊急事態宣言を6月20日まで9都道府県を対象に延長しましたが、全国に宣言を出すような状況となっております。特に、英国型のN501Yを中心に、新型コロナウイルスの変異株が広がっております。N501Yは重症化率が従来型ウイルスよりも60%以上高いというデータもあります。さらに、従来のウイルスと比較し1.7倍の強い感染力を持つと書いておりました。何より恐ろしいのは、感染力が強く感染者数が急激に増えることです。そのために医療機関が逼迫し十分な治療体制が確保できず、重症者数も死亡者数も増えてしまいます。また、変異株は若い人や子供にも感染が広まっており、飲食から家庭という流れだけではなく、職場や学校でも広がり、地域・家庭に持ち込まれるパターンになっております。 毎日新型コロナウイルス感染症報道がされていますが、全道で高齢者施設、保育園、学校などのクラスターが発生し、若い人に感染拡大が広がってる状況が報道されています。函館市内の新型コロナウイルス感染者数は、5月の連休後一気に700人に急増し、6月6日時点の新型コロナウイルス感染者数は805人、4月以降の変異株感染者数は156人と確認されています。北海道全体で75%が英国型変異株に置き換わったと報道されております。今、新型コロナウイルス感染を断つには、一つ、ワクチンの安全、迅速に接種すること。二つ、感染拡大防止のため無症状者を含むPCR検査の拡大。三つ、マスクをして三密、密閉、密集、密接対策が重要です。 それでは、ワクチンについて質問いたします。高齢者の接種の見通し、スケジュールについて伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 高齢者の接種の見通し、スケジュールについてのお尋ねですが、65歳以上の高齢者への優先接種につきましては、4月19日から高齢者入居施設において開始したところであり、現在医療機関での個別接種や市が実施する集団接種も実施しておりますが、6月6日時点で19.6%の高齢者が1回目の接種を完了しております。現時点では8月中までに約7万2,800人分の予約枠を確保しておりますが、前倒しでの実施に向け作業を進めており、医療機関の協力を得ながら個別接種を加速していくとともに、市が実施する集団接種につきましても接種枠を拡大するなど希望する高齢者の接種を早期に完了させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 函館市の65歳以上高齢者9万3,000人の接種率が1回目96%、8月中には個別接種と集団接種の接種枠を増やして希望者全員に完了したいと言いましたので、期待したいと思います。 次、質問いたします。予約が殺到し電話がつながりにくい状況となっています。予約の流れと受付相談専用ダイヤルなどの受付体制について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 予約の流れと受付体制についてのお尋ねですが、ワクチン接種の予約につきましては、医療機関での個別接種においては各医療機関に電話などで直接予約することとなっております。市が実施する集団接種と一部医療機関で実施する個別接種につきましては、市ホームページからウェブ予約が可能であるほか、市が開設する函館市新型コロナワクチン予約受付専用ダイヤルに電話で予約することとなっており、予約受付専用ダイヤルにおいては、オペレーターによるウェブ予約の代行入力も実施しております。 予約受付専用ダイヤルにつきましては、現在12本の電話回線で約20名のスタッフにより対応しております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 最初の予約日であります5月10日、そして24日、大混乱しました。個別接種で朝から夕方まで予約できるまで並ぶ病院、電話予約が終了したにもかかわらず終了ガイダンスがないため一日中電話して予約できなかった人、そして、翌日の新聞でウェブ予約が3分で終了、電話予約も数時間で終了したことが報道されました。ウェブ予約ができない、インターネットがない、このような初めての対応に対して、本当に丁寧さが足りなかったと思います。私どもにもたくさん苦情の電話が入りました。今お話ししたように改善したところは、予約専用ダイヤルでオペレーターによるウェブ予約代行、入力の実施、そして予約専用ダイヤルが当初10本から12本に増やしたということで、先日7日の接種予約受付は本当にスムーズということで報道されておりました。 質問いたします。このネットをうまく使えない方のためにも、ウェブ予約画面の操作マニュアルも必要と思いますが、伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ネット予約についてのお尋ねですが、ネット予約につきましては市のホームページからウェブ予約サイトにログインし、必要事項を入力いただき予約するものでありますが、ログイン方法や予約完了までの手順をホームページ上でお示ししているほか、予約専用ダイヤルにおいてオペレーターによる代行入力も実施することで、ネットをうまく使えない高齢者が予約しやすいよう対応しているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 分かりました。 次に質問いたします。キャンセルについて伺います。集団接種した5月29、30日のキャンセル数と待機者リストの登録数と対応について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) キャンセルについてのお尋ねですが、5月29日、30日に実施した集団接種におけるキャンセル数につきましては前日までに2件のキャンセルが発生し、待機者リストから抽せんの上、電話連絡をすることで対応いたしました。 6月4日時点の待機者リストへの登録者数はおよそ3,000人となっているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 待機者の3,000人の中から2人抽せんして選ばれて対応したということですね。私も今日の質問中に入れませんでしたけど、やはり集団だけではなくて、ひょっとしたら個別接種でもキャンセルがあったのではないかなというふうに思います。ぜひその辺りも今度は検討していただきたいなと思います。 そして、昨日の報道もありましたけど、ワクチンの廃棄についても報道されておりました。この廃棄について、本当に大事な廃棄の対応です。それについてもぜひ検討お願いしたいと思います。 次、質問いたします。それでは、ワクチンの供給量を教えてください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ワクチン供給量についてのお尋ねですが、これまでに医療従事者接種のためのワクチンが1万4,000人分、高齢者接種のためのワクチンが4万人分、国から供給されており、さらに6月末までには高齢者分4万7,000人分が供給され、7月以降も順次供給されることとなっていると伺っております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 何回も報告されておりますけど、医療従事者ほぼ完了していくということと、高齢者の分についてもほぼその8万7,000人分ということで対応できるということで、7月以降も順次供給するということが分かりました。 それでは質問いたします。高齢者、医療従事者、入所施設の方のワクチン接種はどれくらい今進んでおりますでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 高齢者、医療従事者、入所施設の方への接種についてのお尋ねですが、医療従事者への接種につきましては、1回目の接種がほぼ完了し、2回目の接種についても70%以上が接種を完了しております。高齢者の接種につきましては、1回目の接種は19.6%完了しており、また高齢者施設入所者につきましては、およそ40%の方が1回目の接種を完了しているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 今のちょっと私が間違いましたけど、医療従事者の1回目が完了したと。2回目は70%以上っていうことで完了したと。高齢者の施設入所者は40%が1回目と、1回目の40%ということで完了したということですね。 次に質問いたします。集団接種会場と個別接種会場の箇所数と今後の増設の考えについて伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 集団接種会場と個別接種医療機関についてのお尋ねですが、集団接種会場につきましては、現在総合保健センターのほか、五稜郭ワクチンセンター及び函館ワクチンセンターの3か所を設置しており、また個別接種を実施する医療機関につきましては、6月7日現在で124か所となっております。 今後におきましては、医療機関の協力を得て個別接種の接種枠を拡大していくとともに、集団接種においても医師会の協力を得ながら接種枠を拡大するなど、早期の接種完了を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 本当にこの接種の中で移動が大変な方もいます。今後本当に検討してほしいんですが、選挙の投票所のような近場でも接種できることもぜひ検討してください。集団接種会場が3か所、個別接種会場が124か所、全国的にも接種率が高いところは医師会の協力で地域の個人病院の協力が大きいと報道されております。引き続き、努力をお願いいたします。 質問いたします。ワクチンの種類と函館市に供給するワクチンを伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ワクチンの種類についてのお尋ねですが、ファイザー社のワクチンは発症予防効果が約95%と報告されており、十分な免疫ができるのは2回目の接種から7日程度たって以降とされておりますが、現時点で感染予防効果は明らかになっていないところであります。 また、モデルナ社のワクチンは、発症予防効果が約94%と報告されており、十分な免疫ができるのは2回目の接種から14日程度たって以降とされておりますが、現時点で感染予防効果は明らかになっていないところであります。アストラゼネカ社のワクチンにつきましては、薬事承認はされましたが現時点では接種に使われるかどうか引き続き議論されることとなっております。 なお、現時点で本市に供給されることが決まっているのはファイザー社のワクチンのみとなっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 分かりました。ワクチンの効果というのは感染予防ではないと最初そう言ってました。感染を防ぐ効果や人に感染させない効果は確認されていないと。重症化を防ぐ発症予防効果であると。市に供給されるのはファイザー社のワクチンということですね。しかし、つい最近なんですが5月12日に報道されていましたけど、横浜市立大の山中 竹春教授らの研究チームの発表がありました。新型コロナウイルスの従来株感染から1年経過しても感染を阻止する中和抗体が97%の人が持続していると。変異株のほうは1年後、減ってはいたが79%の方に抗体があると報告していました。感染予防の効果もあると報告しております。感染1年後、再接種で抗体量を増やすべきと分析し、再接種の必要性も報告しておりました。 質問いたします。ワクチンの接種をすることで後遺症なども報告されております。種類や健康被害救済制度などワクチン特集などのチラシを配布し、市民への理解、周知を図る必要があると思いますが、どのように考えますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 市民への周知についてのお尋ねですが、ワクチン接種に関する説明につきましては、接種券を送付する際に新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封し、ワクチンの効果と投与方法、接種に当たっての注意点、接種後の注意点、副反応のほか、予防接種健康被害救済制度が設けられている旨をお知らせしているところであります。 また、救済給付の種類や給付の流れ、申請方法につきましては、厚生労働省のホームページで案内されております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 分かりました。ホームページを見ますと確かに載っている部分はあるんですが、本当にもっと分かりやすく新型コロナウイルス感染症大特集みたいな、そして文字も大きくして分かりやすく、そして紙媒体でも配布するような、そういう周知徹底してほしいと思います。新型コロナウイルスに感染して回復したにもかかわらず、後遺症に悩む人が増えております。症状は、関節痛、胸の痛み、集中力、味覚異常など、症状が消えず休職や退職に追い込まれた方、そして強い倦怠感など若い人にも出ております。国立国際医療研究センターが、昨年新型コロナウイルス感染症から回復した方たち7割以上に後遺症を確認しました。2割強は発症から4か月も症状が続いたと報告されております。 質問いたします。ワクチン後遺症相談窓口のような、その設置について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 相談窓口についてのお尋ねですが、ワクチン接種による副反応などが見られた場合、接種を受けた医療機関に相談していただくほか、北海道の新型コロナウイルスワクチン接種相談センターへの相談を御案内しているところであります。 また、予防接種健康被害救済制度につきましては、健康被害の申請は市町村で受け付け、都道府県を通じて国に届けることとなっておりますことから、今後市政はこだてでお知らせするほか、相談ダイヤル等での対応を検討したいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) ぜひ検討をお願いいたします。 次に質問いたします。最初に若い人の感染拡大があるということで報告しました。エッセンシャルワーカー、障がい者、難病の方、若い人たち、この高齢者以外のワクチン接種を積極的に取り組む必要があると思います。職場単位の接種のことについても検討をお願いしたいと思いますが伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 高齢者以外の接種についてのお尋ねですが、国から示されている接種順位は、初めに医療従事者等、次に65歳以上の高齢者、次に基礎疾患を有する者及び高齢者施設の従事者、最後にこれ以外の者とされております。現在は接種を希望する高齢者が多数おられますことから、接種順位に従い、まずは高齢者への接種を優先して進めていきたいと考えておりますが、今後の高齢者以外の接種についても検討しているところであります。 また、職場単位、いわゆる職域接種につきましては、自治体による接種に影響を与えないよう接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学などが自ら確保するものとして国から示されているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 何回も同じようなお話しますけど、この新型コロナウイルス感染症の変異株が増えていると。そして、若い人の感染者も多くなったと。本当にスピード感を持ってワクチン接種の必要性が今問われていると思います。そして、安心して働けるためにも、ぜひ検討をお願いしたいと思います。ただ、政府の考え方に基づいて行っておりますが、ぜひその辺もよろしくお願い申し上げます。 質問いたします。今後の一般接種も含めワクチンの打ち手のスタッフの確保について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) スタッフの確保についてのお尋ねですが、ワクチン接種に必要なスタッフにつきましては、今後とも医師会など関係団体と協議をしながら確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 分かりました。 それでは、次にPCR検査など社会的検査について伺います。函館市においての1年間の新型コロナウイルス感染症患者数と年代別重症患者数を伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 市内における患者数等のお尋ねですが、本市では令和2年2月22日に市内初の患者が発生以来、6月7日時点で805名の陽性者が確認されておりますが、そのうち重傷者が70名で、中等症、軽症、無症状者は合わせて735名となっております。重症者70名のうち60歳代以上の方が64名と多数を占めており、また、50歳代3名、40歳代2名、30歳代1名と働く世代の方も見られているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 昨年の2月から6月7日時点で陽性者805名と。そして、重症者70名がいたと。ほかは軽症とか無症状の方含めて、中等を含めて735名ということで分かりました。重症者が1割を占めているということと、そして50歳以下の方も重症になっているということがよく分かりました。高齢者施設の感染拡大──クラスター発生ですね、この防止と無症状者に焦点を当てた社会的検査、これは本当に必要だと思います。 質問いたします。社会福祉施設等の従事者へのPCR検査の実施状況について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 社会福祉施設等従事者へのPCR検査の実施状況についてのお尋ねですが、この事業につきましては介護施設等の入所系施設に勤務する従事者を対象に本年2月から検査を実施しており、昨年度は抗原定量検査で43施設2,616件、PCR検査で210施設2,691件、累計で253施設5,307件の検査を実施し、今年度につきましては、5月までの累計で152施設4,079件の検査を実施しているところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 本当にこの数値、大変だと思います。函館市は全国的にも先駆けて高齢者施設のPCR検査実施で注目されております。3月に1回陽性でしたが、検査することでクラスター発生を防止したと思います。変異株感染に対応した検査の拡大が必要です。市としても検査する施設数を増やす努力をしてほしいと思います。256施設でしょうか。4月、5月で152施設ということなので本当に少ないと思います。この検査が進んでいない状況の分析も必要だと思います。検査の必要性、そしてこのことについての周知、本当に検査することで、クラスター発生の防止に努めるということで周知をしてほしいと思います。 質問いたします。引き続き介護施設など新規入所者へのPCR検査の実施状況を伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 介護施設等新規入所者検査事業の実施状況についてのお尋ねですが、この事業につきましては、特別養護老人ホームをはじめとする施設の入所の予定がある65歳以上の高齢者または基礎疾患のある方を対象に、昨年11月からPCR検査を実施しているところであり、昨年度は累計で141施設745件を実施し、今年度は5月までの累計ですが97施設367件の検査を実施しているところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 市内を見ましたら、今は自費でのPCR検査をしていると。市内の個人病院で検査をしているということも報道されております。ここの病院では要望もあって精密機器を入れたこと、そして内容としては症状はなくて、そして患者との接触で不安があるという方、それから感染地域に移動したなどの理由で検査に来ると。日に3、4例が検査しているということを聞きました。今、市立函館病院でも有料検査をしておりますが、108件しているそうですと聞きました。この内容については事務的な証明などそういう形で来ておりますけれど、やはり検査を求められていると思います。65歳以上の入所者数は昨年11月から今年の3月まで141施設の745人ですね。そして今年度は、4月、5月で97施設で367件ということで、いずれもPCRマイナス、本当に安心いたしました。 質問いたします。PCR検査と抗原検査を組み合わせた社会的検査の拡充について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 社会的検査の拡充についてのお尋ねですが、市では行政検査としてPCR検査を実施しておりますが、抗原検査はPCR検査よりコストが安く検査時間も短いため、有症状者のスクリーニング検査に適していると言われておりますが、短所としてはPCR検査より見逃しの可能性が高いこともあり、国では無症状者の確定診断として用いることは推奨していないものです。 市では現在、社会的検査として介護施設等新規入所者検査事業及び社会福祉施設等従事者検査事業を実施しておりますが、いずれも精度が最も高いPCR検査で実施しており、また、コストについてもプール方式を採用することで低減を図っているところでありますが、これ以上社会的検査を拡充することは考えていないところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 抗原検査については確かに20%ぐらいしか陽性が出ないと。でも、PCRだけではお金がかかるので、本当に最大限多いところについては抗原検査も組み合わせてやるということも推奨されております。クラスターが発生してから検査して感染を抑えられるのではなく、無症状感染者の市中感染を抑えない限り感染拡大もクラスターも封じ込められないと言えると思います。 質問いたします。全市民へのワクチン接種が完了するまで、医療機関、高齢者施設、学校、保育園、幼稚園、学童保育などにもPCR検査を定期的に実施すべきではないでしょうか。伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 各施設への定期的なPCR検査についてのお尋ねですが、現在市では社会的検査として介護施設等新規入所者検査事業及び社会福祉施設等従事者検査事業を実施しておりますが、これは入所者の重症化リスクが高いことや、施設で集団感染が起きた場合に入所者や施設運営への影響が大きく、地域の医療提供体制への負担の増大につながることを防ぐために実施しているものであり、社会的検査の対象を拡大し学校や保育所などの関係者に定期的に検査を実施することは考えていないところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 函館市でも今現在医療機関とか保育園のクラスター発生がありますということでは、ぜひ検討してほしいと思います。 質問します。内閣府が進めるモニタリング検査というのがあります。ぜひこの検討をお願いしたと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) モニタリング検査についてのお尋ねですが、国のモニタリング検査は特に新型コロナウイルス感染症が流行している地域の事業所や大学、空港など、比較的感染リスクの高い場所において無症状者へのPCR検査をするものでありますが、これまでに陽性が判明した人の割合は全体で0.14%と伺っており、現時点では市内での実施を要望することや、市単独で実施することは考えていないところであります。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 分かりました。モニタリング検査を都道府県含めて──道はやっていませんけれども、やっているところもたくさんありますので御紹介したいと思います。 広島県では4月に入って実施した全県モニタリング検査を約3万4,000人中、130人以上の無症状感染者を、そして市内の薬局でモニタリング検査をして1,800人中、約20人無症状感染者を見つけたと。それぞれ0.4%と0.1%の陽性率。広島県では変異株の影響で新規感染者数が増えております。全事業所にさらに56万人分のPCR検査を実施するということです。市民が検査に協力するのは、あなたの検査で大切な人の命を守ろうという、啓発活動が広く浸透して支持されているということで伺っております。ぜひこの点も検討してほしいと考えております。 最後になりますが、ワクチン接種後においての感染防止対策についての認識、これについて伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでも市民の皆様、それから各業界の皆様に大変な御協力をいただきながらこれまで対応してきたところであります。クラスターなども発生したところではございますが、何とか道内の他地域に比べれば比較的落ち着いているというか、全体的な評価はできるものかと思います。 また、このワクチンの接種が進んでいくことによりまして安心感は出てくるものと思いますが、やはり引き続き新型コロナウイルス感染症に対する対策、それから感染予防の意識の向上につきましては、今後ともしっかりと周知啓発を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 引き続きすみません。 新型コロナウイルス感染症に関してはもう1点あります。飲食店の営業を守る取組として、飲食店の感染、クラスター発生を防ぐための山梨県が取り組んでいる感染症対策認証制度の認識について伺います。また、函館市でもこれを実施する考えはあるのか伺います。 ◎経済部長(小林利行) 新型コロナウイルス感染症対策の認証制度についてのお尋ねでございます。 御質問がありました山梨県が実施しております新型コロナウイルス感染症対策の認証制度である「やまなしグリーン・ゾーン認証」につきましては、県内の飲食業や宿泊業などを対象としており、来店者の感染症予防や施設等の衛生管理の徹底などといった40以上にも及ぶ基準を設け、実施状況を定期的な現地調査により確認した上で県知事が認証する制度となってございます。この制度につきましては、店舗における感染症防止対策や利用者の安全・信頼を確保する上で有効な手法の一つであると認識しているところでございます。 また、国におきましては、飲食店における感染防止対策を徹底するため、第三者認証制度の導入の検討についての各都道府県知事宛て通知を本年4月に発出しておりますので、今後におきましては、実施主体となる北海道におきまして、道内の認証制度の導入について検討がなされるものと考えているところでございますので、現時点で函館市独自に実施することは考えていないところでございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 分かりました。 私たち共産党のところで今回アンケートを実施いたしました。348枚集まりましたけれど、そこに貴重な声が寄せられております。生活が苦しくなった人が36.8%、休業手当が欲しい27.9%、学資給付については22.4%、持続化給付を再度35.9%、食事の支援15.2%、雇用の確保31.9%でした。特にパートの時間帯が削減して生活が成り立たないとか、若者が安心して結婚できる環境ではないとか、そしてマスク、消毒液、水道料金使用増で負担金が多いとか、そして魚屋の売上げが昨年よりもないと。一次産業の生産品が売れない。そして建設関係でも、仕事関係の倒産のためガス、電気代の支払いが大変だと。一日一日、自分を元気づけて頑張ってきている。明日のことは考えていない。そして独身の方も、やはり両親の介護をしたりして本当に余裕がないと。年収300万円以下だけど函館からやはり出ていかざるを得ないなど、そういう意見もあります。ぜひ山梨県の、確かに山梨県の方式ですけれども、函館版の方式もぜひ検討してほしいと思います。市の予備費などを利用して何かぜひやってほしいと考えております。 これで第1項の新型コロナウイルス感染症についての質問を終わります。 それでは大綱2点、特別障害者手当について質問いたします。 精神や身体に著しく重い障がいがあり、常時特別な介護が必要な人に対して、在宅で20歳以上、所得制限がありますけれども特別障害者手当というのがあります。あまり知られていない制度ではないでしょうか。私の知り合いの方から相談がありました。95歳の母親が5、6年前から弱って要介護4、そして認知症の薬も飲み始めている。障害者手帳はない。しかし、現在ショートステイに入っていると。いずれは有料老人ホームの空き待ちで今待っているというお話でした。今回、この特別障害者手当を知った私の知り合いの方は市役所の窓口に問合せをしました。手当を受けられるかを聞きましたところ、簡単に無理でしょうという対応でした。本当に丁寧な対応をしてほしいと考えております。 質問いたします。この特別障害者手当の制度概要について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 特別障害者手当の制度概要のお尋ねですが、特別障害者手当につきましては、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、精神または身体に障がいを有するため、日常生活において常時特別な介護を必要とする20歳以上の方に月額2万7,350円の3か月分が年4回に分け支給される制度でございまして、身体障害者手帳等が交付されていない方でも申請できるものとなっております。 また、障がいの状態以外の支給要件としまして、受給者本人やその配偶者等の所得制限があるほか、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設等に入所している、または病院や介護老人保健施設などに3か月を超えて入院、入所した場合は受給資格が喪失するものとなっておりますが、グループホーム、ショートステイなどを利用している場合につきましては、自宅と同様の取扱いとして引き続き支給が継続されるものとなっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 今の答弁で障害者手帳がなくても申請できると。そして常時特別の介護を必要とすると。そして月2万7,350円の手当が支給されるということが分かりました。対象は自宅のほか、グループホーム、ショートステイ、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅の人も対象ですよと。例えば老人保健施設とか介護療養型医療施設に入所している方も3か月以内なら対象となると。特別養護老人ホームの入所者は対象外ですということで分かりました。 質問いたします。この特別障害者手当の認定基準を伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 特別障害者手当の認定基準のお尋ねですが、認定基準につきましては、両上肢、両下肢及び体幹の機能のいずれか一つに著しい障がいがあり、かつタオルを絞るや立ち上がるなどの動作について一人でできる、介助があればできる、できないなど各評価に応じた点数を合計し、できない動作が多いことにより一定の点数以上となれば認定できるものとなっております。 また、傷病及び症状にもよりますが、高度の認知症を含む精神の障がいがある場合については、食事や衣服の着脱などの生活能力についても同様に各判定に応じた点数を合計し、できない動作及び行動が多いことにより、一定の点数以上となれば認定できるものとなっております。 そのほかにも、重度の視覚障がい、聴覚障がい、両上肢の機能障がい、両下肢の機能障がい、体幹の機能障がい、内部障がい等がございまして、これらの障がいが重複するものであれば認定できるものなどがございます。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 内容についてよく分かりました。簡単に言いますと5つの認定基準があって、その一つでも該当すると対象であると。本当にぜひ相談してほしいなというふうに思います。 それでは次に質問いたします。過去5年間の受給者と新規受給者の人数を伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 過去5年間の受給者と新規受給者についてのお尋ねですが、各年度末時点の受給者について平成28年度から順に申し上げますと、平成28年度は133人、平成29年度は139人、平成30年度は143人、令和元年度は150人、令和2年度は159人と受給者は年々増加している状況にあります。 また、新規に受給された方につきましては、平成28年度は13人、平成29年度は10人、平成30年度は13人、令和元年度は18人、令和2年度は17人となっております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 分かりました。本当に少ない人数かなというふうに思います。今年の2020年度でも17人しかいないということで。全国的な状況では2019年のデータですけど、全国の特別障害者手当の受給者は12万6,237人です。そして介護保険の要介護4、5の方は全国で142万人いるそうです。本当に少ない人数しか受けていないというふうに、全国もそういう状況だと思います。 今年の3月末の函館市の要介護、要支援の認定者数を見ましたら1万9,717人いました。そのうち要介護4と5の方は4,202人います。この日常生活が介護がないと暮らしていけない、このような状態の4と5です。多くの人がもっともっと申請することができる、この可能性があると思います。 質問いたします。特別障害者手当制度で、これに関する周知について本当に大事だと思いますが、この周知について伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 制度に関する周知についてのお尋ねですが、特別障害者手当の支給要件や申請の際に必要となる書類等は、現在障害福祉のしおりや市のホームページ、市政はこだてへの掲載などにより周知を図っているところでございますが、先ほど御答弁申し上げました支給要件に該当する方は、高齢者であっても障がいの状態により手当を受給できる制度であることについて、高齢者からの相談を受ける機会の多いケアマネジャーの職能団体や地域包括支援センターなどに文書を送付するなど、必要な方に制度の活用が図られるよう、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(富山悦子議員) 昨年の12月2日の衆議院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員が特別障害者手当の周知について求めたことに対して、田村厚生労働大臣は、周知は重要、そしてこれからも周知すると答えております。本当に函館市としてもこの周知のために、ぜひホームページの改善をお願いしたいと思います。ホームページを見ますと、なかなか申請できるかどうか不明です。本当に市民の立場に立って、丁寧な対応をお願いしたいと思います。今、答弁ありましたが、市政はこだて、そしてホームページ、それからケアマネジャー、地域包括支援センター、そして窓口にも徹底してほしいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長(道畑克雄) これで、富山 悦子議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後3時10分とし、休憩いたします。          午後 2時38分休憩  ======================          午後 3時10分再開 ○議長(浜野幸子) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。 9番 工藤 篤議員。  (工藤 篤議員質問席へ着席)(拍手) ◆(工藤篤議員) 市民クラブの工藤 篤です。 先に通告していましたコンテ日吉についてお尋ねいたします。 自分でもあきれるくらいこの課題についてお聞きしてきましたが、真正面から答えようとしない、はぐらかそうとする姿勢にますます疑念が生じてきております。何度もこの課題を取り上げているのは、そういう市の姿勢であるということをまず申し上げておきます。同時に市民から寄せられる激励に励まされていると同時に、様々な情報が市内外から寄せられています。私のブログを見た方からのメールによる情報が多いのですが、中には直接お電話をかけてこられる方もおります。それらの複数の情報を丹念に拾い上げ、裏づけをしていく作業の中でつながってくるものがあり、さらに人と人の関係性が表れてまいります。こんなことが行われていたのか、やっぱりそうだったのかと、まるで小説のような展開に驚くことさえあります。 それはさておき、今日は公文書公開請求で取得した関係文書、資料を基に質問させてもらいます。 昨年の12月定例会で9月14日に、コンテ日吉内のサ高住とグループホームから備品資材がどこかに運ばれているとの情報を得たが確認してほしいと保健福祉部に伝えたことに端を発し、今年の3月定例会でもいろいろやり取りさせていただきました。保健福祉部から破産管財人と一緒に9月23日に現地確認したところ、実際に物品がなかったことが確認されたこと。同時に破産管財人も知らなかった。把握していなかったが、実際に物品がなかったことを知らされました。つまり、私に寄せられた情報が正しかったわけです。その後の情報では、サ高住が中止になったときから物品を運んでいた。さらにグループホームが中止になったときから日吉で使っていた物品が石川に運ばれており、きっと日吉は建物だけで、中には何も物品はないかと思われますとのことでした。サ高住及びグループホームの運営を事実上中断した時期はいつですか。教えてください。 時間ないんだから早く頼むよ。 議長、時間止めてください。 通告してるんだから。 ◎保健福祉部長(大泉潤) グループホームの休止届が提出されましたのは令和元年の9月3日でございます。サ高住2棟のアルバ、コリーナにつきましては、令和元年の3月31日から休止をしております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 令和元年3月31日ですか。私の記憶によると、平成31年4月1日だと記憶しておりますが、どちらが本当ですか。令和元年3月31日というのはないですよ。 何か時間延ばされているような気がしますので私のほうで話ししておきます。 令和元年5月1日なんですよ、令和があったのは。ということはですね、昨年の9月時点でサ高住は1年半、グループホームは1年と1月、物品備品等がなくなっていたことが分からなかったということになります。一般的に考えてとんでもないことが起きていたのでした。まず第一に、裁判所から破産法により業務及び管理を令和元年11月29日に保全管理人に、令和2年3月27日に破産管財人に命じられているにもかかわらず、実態を把握していなかったこと。次に、現地確認した9月23日に備品がなくなっていることを確認した際、どこかに保管しているかもしれないと破産管財人自らが言い出して、その後の行く末、保管をしていたとするならば、その場所の調査を約したにもかかわらず、3月定例会時の一般質問、3月16日段階で破産管財人から報告、情報提供がなかったということでした。 続いて市が現地に行った際、これは昨年9月23日ですが、自動車、介護支援システム、車椅子、AED、コピー機など合わせて65点を確認できなかったという御答弁がございました。 以上、概略を申し上げましたが、こういう経緯、理解でいいでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 今るる経過について言及がありましたが、おおむねその理解でよろしいかと思います。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 資料5、補助事業により取得した財産について(照会)についてですが、北海道との補助金返還に関しては今後改めて触れることにしていますので、これに関しての御答弁は質問時間との関係もありますので控えていただきます。 それで3月10日に破産管財人に送付した、補助事業により取得した財産について(照会)についてですが、期日の4月9日金曜日までに回答がありましたか。 通告していたんだから早くしてくださいよ。 議長、答弁を促してください、早く。 ○議長(浜野幸子) 答弁に時間かかりますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) まだ回答が来ていないところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 議長、たったこれだけの回答にこんなに時間がかかるんですよ。早く促してお願いしたいと思います。それとも私の質問時間延ばしてくれますか。 次に、資料5の2ページ目に、自動車の所有権が移転されていることが書類確認されたとの連絡があったと記されているのを見て、自動車までもかと驚きました。所有権移転の年月日を教えてください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 自動車の所有権の移転の年月日につきましては、把握していないところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) たしか領収書にありますよね。届けられております。どこの会社だったか分かりませんが、車体番号を聞いたら分かるんですよね。調べる気ないんじゃないですか。 補助金の交付は善管注意義務、いわゆる善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効用の効率的な運用を図ることを前提として組み立てられていますので、補助金で購入した車を売り飛ばすなどというのは、意図的、計画的な極めて悪質なやり口と言わざるを得ません。12月定例会で破産管財人が知らない中で勝手に持っていった、誰が持っていったか分からないがこれは泥棒ですよ、泥棒以外の何者でもないと申し上げました。 さらに先の2月定例会で盗難という言葉をめぐって若干のやり取りがありました。その際、議長から「その事案が、事象が窃盗かどうかというのは、ここで理事者とやり取りをして判定するものではないというふうに思いますので、ましてやその関わった人の名誉にも関わる問題になるかも分かりませんので、その点に御留意をいただいて、御発言くださいますようにお願い申し上げたいというふうに思います。」という発言がございました。 確かに議会の場で法律上窃盗と断定することは無理があるという議長の見解も一理あることから、今になって考えれば思うようになりました。ただ、この間の経緯から窃盗という犯罪の臭いは消えないのも事実でございます。ここは刑事訴訟法第239条第2項「官吏又は公吏、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」との規定を援用したらいいかと思いますが、いかがですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 一連の経過についての御質問でありますが、破産管財人が就任をしてから、その管理下から搬出されたのであれば、これはおっしゃる窃盗であるとか、そういう問題のあることかと思います。ただ、いわゆる財産の保全がなされる前に、施設から施設に物品が移動されたのであれば、また違うことなのかと思います。 これにつきましては破産管財人に照会をしておりますが、まだ回答がないという状態でありまして、先ほどお話のありました告発といったところに至るものではないと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ちょっと認識が甘いんじゃないんですか。補助金の適正化法によると、その事業のために買ったり助成したりするものなんです。そこにあるものがなくなっているんです。こういう事実は動かせないです。それをもう少し勉強してください。公務員としてのこれは義務ですから、刑事訴訟法の。 次に進みます。 資料4、指定居宅サービス事業者等廃止等届出書を見てください。これは株式会社ハーモニーから提出されたもので、コンテ日吉内の施設、グループホームベラルーナに関する書類です。廃止等届出書と書かれていますが、廃止等の等は休止との文言も含まれますので、実際は休止届と読み替えられます。 そこで休止の場合の予定期間には2019年9月3日から2020年9月2日と記載されています。元号では令和元年から令和2年を指しますが、グループホームベラルーナは令和元年9月から事業中断となっているのは先ほどの御答弁のとおりであります。 そこで事業運営が行われなくなった直後から物品が運び出され、自動車も売り払われたというのは、当初から全く再開の意図はなかったものと断言せざるを得ません。そういう意味では極めて悪質な事業体、会社だと思いますが、どのように受け止めていますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 開設準備補助金、それの対象物品である中の自動車につきましては、一定の処分の制限がかかっている物品の一つでございます。 その自動車につきまして耐用年数、制限期間が過ぎる前に処分をなされたということであれば、これは交付決定の一部取消しという手続が妥当であろうかと考えております。 事実が判明次第、交付決定の一部取消しという手続を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) それは当然やっていかなきゃいけないんです。そんなの当たり前の話です。しかし物がなくなってるんです。勝手にやられた。例えば泥棒が物をかっぱらってきた。後で返したから、犯罪にならないってことにはならないんです。補助金の返還問題とこの自動車が売り払われたという事実は、全く別の案件だというふうにして考えていただきたいというふうに思います。 それに対してその程度の答弁ですから、外から見ると、その会社と市は一蓮託生だと。言葉は悪いんですけれども、そういうふうに見られても仕方ないと思います。 次に進みます。 ところで資料1、函館市地域密着型サービス拠点整備費補助事業に係る財産処分についてですが、もちろん御覧になっていますよね。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 見ております。 ◆(工藤篤議員) 提出年月日は令和元年5月22日ですが、直後に見られたということでいいですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 法人からの申請を受けて、北海道知事宛てに財産処分承認申請書を提出する際に見ております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 知事に申請書を提出した日を教えてください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 令和元年6月6日であります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 受付印が5月23日になっていますが、実際に中身を見たのは6月6日ということですと、約2週間のタイムラグがありますが、これはその間何もしないで放っておいていたという理解でいいですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 令和元年5月22日付の法人からの申請を市が5月23日に受付し、提出のあった書類を精査して当該補助事業の財産処分申請書を北海道に提出する準備が整ったことから、5月30日に起案をし、6月6日に決裁を得て、同日付で北海道に申請書を提出したものであります。 なお、その決裁における過程の中で、令和元年5月22日付で提出のあった法人からの申請書──資料1を見ているものであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 最初からちゃんと答弁すればいいじゃないですか。「由らしむべし知らしむべからず」という言葉がありますが、どうも隠そう隠そう要らないことは話さないという体質があるように感じられます。 いずれにしても5月23日に受付した段階で、提出書類の精査を始めたと受け止めましたが、いかがですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) そうであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 資料1の3に財産処分の概要及び経緯等にいろいろ記されていますが、概要、経緯等をどのように受け止めたのですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 運営する株式会社ハーモニーが介護サービス事業を停止した場合には、サービス利用者の生活に甚大な影響が生じることから、そのような事態を避けるため、別の会社に事業を移管して利用者に対するサービス提供を確保すると聞いており、市といたしましては利用者への適切なサービスの継続を第一に考え、財産処分を承認したところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) どうも私の質問力が弱いのか、かみ合わないんです。 今の御答弁は提出文書に対して財産処分を承認したことに対する市の考え方を示しています。それはこの段階で求めていません。 事業者として現状、経緯を踏まえ、今後の方向性、希望が記されていると思うのですが、それを具体的に分かりやすく示してほしいと質問しています。いま一度御答弁ください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 事業者である株式会社ハーモニーとしては、利用者と介護スタッフを守るために財産の無償貸与を行い、株式会社ベーネ函館に介護事業を承継する方向性であると受け止めたところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) どうも意図が伝わりませんね。わざと答弁をずらそうとしてるのではないかと疑ってさえしまいます。しかも利用者と介護スタッフを守るなどにかこつけ、随分なきれいごとです。 私は前段として、なぜ株式会社ハーモニーが事業運営できなくなったのか。なぜ株式会社ベーネ函館が事業承継することになったのかに対して、非常な違和感を感じております。そのことを前提にして質問させてもらっていますので、それにとって御答弁いただきたいと思います。 さて項目ごとに質問させてもらいます。 まず「平成31年1月より医療法人社団善智寿会より引き継いだ事業(ショートステイ、病床転換住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護)を継続するために多大な資金が必要となりました」ということですが、引き継いだ事業の事務所をお示しください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 株式会社ハーモニーが医療法人社団善智寿会から引き継いだ事業所はショートステイいしかわ、訪問看護事業所ベーネいしかわ、訪問介護事業所ベーネいしかわ、住宅型有料老人ホームベーネいしかわであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 最初の段階でちょっとやり取りが遅くなったものですから、度忘れしたんですけども、9月23日に自動車も含めた65点がなくなっているのを確認したと。そして破産管財人がその行方を調査するとおっしゃいました。 そして今回3月10日に、資料にあるとおり、それはどうなっているんですかと聞きましたら、今の時点でもまだ来ていないってことで確認してよろしいですか。(「はい」と大泉保健福祉部長) 9月23日ですから、10月、11月、12月、1月、2月、3月、4月、5月、6月ですよね。約9か月放っておかれているんです。このことに関して──4月の9日ですよ、それからでさえも2か月たちます。破産管財人とのやり取りはしているんですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) この件に限らず破産管財人と情報交換をすることはございます。 ただこの照会につきましては物品が多岐にわたるということもあり、まだ回答が返ってきていないところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) そんなに事務能力がないものなんですか、破産管財人っていうのは。9か月ですよ。事実として受け止めておきます。 次に、引き継いだこの4事業所の継続に多大な資金が必要となったということですが、確かに介護事業には支出がつきものですが、同時に介護収入もあるはずです。事業継続に多大な資金と言いますが、具体的にはどういう資金計画というか、運転資金を必要としていたのですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 住宅型有料老人ホームベーネいしかわの開設に伴う初期費用やその他の事業所の承継に伴い、資金が必要になったものと思われます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 住宅型有料老人ホームベーネいしかわの開設に伴う初期費用とおっしゃいましたが、先ほどは医療法人社団善智寿会から引き継いだとおっしゃったはずですから、新設でないのは明らかです。したがって開設に伴う初期費用が多大になるわけがないと受け取られますが、もう少し分かるように御答弁ください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 先ほどの御答弁で住宅型有料老人ホームベーネいしかわも善智寿会から引き継いだというふうに申し上げましたが、ちょっと大枠で説明をしたので、正確に言いますと、善智寿会が運営をしていた病院の──診療所かもしれませんが、それの病床を住宅型有料老人ホームに変えて──これは正確には新たに届出が出てきたものでございます。 ですから、病床を住宅型有料老人ホームに変えるに当たって、例えば仕切るですとか、必要な改修工事がかかったのではないかと思っております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。しかしそれは内部操作ですよね、内部の変更っていうか、ですよね。多大な資金って言いますけど、どの程度ですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 具体的な金額については伺っていないものであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 具体的な金額は分からないけども、多大な資金が必要となった。それをそのまま受けているんですか。もう少し具体的に、例えば、新しく新設する場合には、補助金の対象になったときには、事業計画、資金計画、さらには、銀行から借り入れるためには、そのための計画書なりをきちんと頂いて判断するわけですよね。実際上、改築ですけれども、そのときにはそういうことはなさらないっていう理解でいいんですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 先ほど引き継いだ4事業所と申し上げましたが、その住宅型有料老人ホームベーネいしかわを除く3事業所は介護事業所ですので、函館市が指定を行います。 ただいま工藤議員から言及のありました例えば収支の計画書であるとか、必要な書類の提出を求めるものでありますが、住宅型有料老人ホームにつきましては届けを出す性質のものでございますので、そうした先の収支計画等々について、他の介護事業所ほど精密なものは求めていないというところはございます。 なお、資料1の財産処分の申請、この承認に当たりましては、必要な書類あるいは要件がそろっていれば基本的に承認していく、そうした流れの手続であります。 また、これ道の間接補助でもあるものですから、北海道と連携をしながら北海道の判断に基づきながら、これは承認をしているところでございます。 そうした中で、この財産処分の申請が出てきた、そして背景の事情としてはグループホームいしかわの利用者の方がいらっしゃる、こうしたことを考えたときに、承認をするという選択肢しかなかったところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 今の説明については、分かったようで分からないので、もう少し勉強させてください。 しかし、その多大な資金を必要としたっていうことについては、私はいかがなものなのかなというふうに思います。 次に進みます。 資料3、財産処分の手続に係る北海道からの依頼についてですが、その中の5、確認依頼事項の「(2)運用資金がなく事業継続ができないとなっている中で、ベラルーナほかの施設・事業を株式会社ハーモニーで事業継続する理由は何か」。もう一つ、「(3)無償譲渡ではなく無償貸付けとしている理由は何か。貸付けとしているのはいずれ戻すことを前提としてるのか。いつまでの貸付か」の2点についてですが、公文書公開請求で交付いただいた関係書類、何分膨大な資料なものですから、めくっても見つけることができませんでしたので教えてください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 確認依頼事項(2)のベラルーナほかの施設等につきましては、当時法人から支援を行っている金融機関から経営改善の提案を受けながら、具体的な方策を考えていきたいとの意向があり、財産処分の申請は行わないと伺っております。 確認依頼事項3の(3)譲渡ではなく貸付けとしている理由につきましては、移管した他の事業所の建物の賃料を得て経営していくとの説明を受けております。 貸付内容等につきましては民民の契約に関することでもございますので、答弁を差し控えさせていただきます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) (2)についてですが、財産処分申請云々、支援を行っている金融機関云々のお話をしていますが、全く関係ないんじゃないですか。 もう一度言います。 運用資金がなく事業継続ができないとなっている中で、ベラルーナほかの施設事業を株式会社ハーモニーで事業継続する理由は何かということなんです。 (3)についても移管した建物の賃料を得て経営していくとの御答弁ですが、これも全く関係ございません。いいですか。無償譲渡ではなく無償貸付けとした理由及び貸付けとはいずれ戻すことが前提なのか、いつまでの対応かという質問なんです。 もう一度御答弁願います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) まず、確認事項(2)につきましては、繰り返しになるかもしれませんが。(「繰り返しならいいです」と工藤議員) なぜベラルーナほかは、これは事業継続を自らするのかということであれば、やはり繰り返しになりますので、ここは省かせていただきます。 それから、(3)の無償譲渡ではなく無償貸付けとする理由は何かということですが、これの質問の意図は譲渡ではなく貸付けなのはなぜかということがポイントだと思います。 もちろんハーモニーがベーネに譲渡をしてしまえば、賃料収入を得られなくなります。今この無償と言っているのはグループホームいしかわについてだけ無償貸付けなんですが、そのほかにもハーモニーからベーネにたくさんの建物を含む介護事業が移転されておりますので、そこに関わる建物については、グループホームいしかわ以外は有償で貸し付けて賃料を頂いて、それがハーモニーに入ってくるんだというふうに伺っておりました。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ちょっと今の答弁、私理解できないんですが。 いいですか。介護事業の運営が譲渡されたんですよね。そうですよね。 これ後でもう一回確認します。確認させてもらいます、勉強しながら。 これおかしいんじゃないですか。ハーモニーでできることが、ベーネ函館に譲渡したっていうんです、ただで。なぜハーモニーでできなかったんですか、逆に言えば。賃料を頂いたぐらいで経営が成り立つわけないじゃないですか。本筋は介護事業なんです。そこのところは後でやりましょう、また。今時間ないので。 それで、北海道からの質問に対して、今の御答弁で道に通知っていうか、報告したんですか。
    保健福祉部長(大泉潤) この資料3の照会に対して、直接的な回答はなかったものでありますが、資料1の5月22日付の財産処分の申請の中の3の財産処分の概要経緯等の記載となって、返ってきたといいますか、そういうものでございます。 私どもから北海道にこれをすぐに返さなければならない、そういったやり取りではなかったものです、これ事務連絡というふうに資料3には書いておりますが、ですから北海道に対して回答はしておりません。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 北海道から問い合わされたものを回答していないんですね。そういう理解でいいんですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) この資料3の事務連絡、これは函館市の保健福祉部の指導監査課からハーモニーに問合せをしている事務連絡の文書ですが、これは北海道から尋ねられたことに端を発していますが、北海道から函館市に対して何らかの文書での照会があったものではなく、口頭で疑問点を提示されて、函館市としてこういう事務連絡の文書にしてハーモニーに照会をいたしました。 結果的にこれに対する細やかに全部の回答はなかったんですけれども、5月22日には申請の書類が出てきて、そしてそれの承認についての手続を始めたということになります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 結局、証拠になるものは何もないってことですよね、今のお話ですと。私も公務員で事務屋をしばらくやってましたけども、そんなことあり得ませんよ。事務連絡であろうが何しようが、こういう文書をやったら、ちゃんと文書にして受け取って対応するってのは、事務屋としての筋じゃないですか。あきれてしまいますよ。これは後でもう一度確認してください。 さっきやり取りしてたら、担当課長から文書は北海道に送ったと言ってるんですよ。じゃあ、それ見せてくださいって言ったら、公文書公開請求で請求してくださいって、そう言われたんですよ、私、廊下で。 公文書公開請求はずっともう箱に3つも4つも5つもあります、正直言って。ですから、一連の関係のやつはあるんですよ。だけどめくってみてもないから聞いてるんです。その辺、整理して後で答弁してください。 次に行きます。 資料1はグループホームいしかわの関係書類で、そのほかに12事業所をハーモニーが担っていたということですが、それらのほとんどを株式会社ベーネ函館に承継したのだとすると、株式会社ハーモニーが事業運営できなくて、株式会社ベーネ函館ならできるという具体的な資金計画、見通しの説明を受けましたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) グループホームいしかわ以外の事業所についてのお尋ねですが、その介護事業所はベーネ函館が介護事業所の指定の申請を函館市に提出をしております。それを指定するに当たりまして、その介護事業所の今後の経営の見通し等々書類を精査しながら、指定を行っているというところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ベーネ函館ならできるという資料を受けて、ということですね。今の御答弁よると。そういう意味ですか。ハーモニーはできないけど、ベーネ函館はできるっていうような趣旨の御答弁ですけれども、違うんですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ハーモニーができないかどうかということが、実はこの手続上、大きなポイントにならないんです。 ですから、先ほどから工藤議員となかなか擦れ違うような質疑になっているんですけれども、先ほどの話で行けば、ハーモニーができなくてベーネならできる。だから指定をするということではなくて、全くハーモニーとベーネは法人としては別なものなので、手続としては単純にベーネ函館から介護事業所の指定の申請が出てきて、これの経営の見通しなど含めた書類を審査した上で指定をしていくということです。 ◆(工藤篤議員) そういうのを示し合わせるっていうことなんです。4月30日にハーモニーからやめますよと、5月1日にベーネ函館がやりますよ。これ誰が見たって示し合わせっていうことじゃないんですか。ましてベーネ函館は、ハーモニーの職員の代表者がベーネ函館をつくったんです。それたしか資料1だったかな。書いていますよね、資料1に。これがあるのにハーモニーの手続とベーネの手続は違うっていうことを今おっしゃっているんですが、そんなことあり得るわけないじゃないですか、誰が見たって。こういうのを示し合わせっていうんです。いいですか。 それで次に進みますが、時間もないので。 個々の事業所の指定、申請等に当たり収支計画書の提出を求めており、継続的な運営がなされる見込みであることを確認しておりますというような御答弁があったとき、公文書公開請求で交付を受けた関係書類には添付されていなかったように記憶しております。先ほども触れましたが、何しろ膨大な資料なのですから改めてまたくくってみます。 ところで、この件に関してですが、資料2、指定居宅サービス事業者等廃止届出書の2ページ目を御覧ください。 平成31年4月26日起案の指定居宅サービス事業者及び指定事業者の指定についてが表題になっています。その本文を見ますと、審査の結果、必要な要件を満たす者と認められるので云々と指定に至った経過が記されていますが、どのように審査が行われ、必要な要件が満たされたのかという肝腎なところが明記されていなかったように思われました。 その審査の結果、必要な要件を満たした内容を教えてください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 大まかな説明にはなりますが、介護保険法に基づいた例えば人員ですとか、あるいはその設備の基準、そうしたものに照らして要件に合致しているかどうかを審査するものでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 分かりました。 その内容よりも資金計画とか、そっちのほうが大事だと思うんですよ、運用計画とか。そっちのほうはあるんですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 提出を受けております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 私が公文書公開請求で取得したものの中に入っているということで、そういう理解でよろしいですね。後で見てみます。 続きまして資料1ですが、株式会社ハーモニーの本音は、株式会社ベーネ函館に移譲し、介護事業で得た所得を隠し、その上でベーネ函館は株式会社ハーモニーの債務は承継しないということなんです。これは資料1に書かれております。つまり、いずれ倒産することを見越し、所得の切離しに動き、結果として市は手を貸したことになったのではないか。ハーモニーが自ら子会社化したベーネ函館に介護事業を譲渡し、加えてベーネ函館はハーモニーの債務を継承しない。これは禁じ手であり、市としてハーモニー、ベーネ函館の申請手続に手を貸した、その姿勢に問題があると申し上げてきました。 当時の政財界誌は、くだんのベーネ函館はハーモニーが破綻直前に同社取締役佐々木 千香により、19年3月26日新設された。一般的に同一グループとみなされる経緯から、約定を果たさない法人取締役が別の法人をつくれば、まず疑われるのは当然だ。ただし中核都市として介護福祉事業に権限を持つ函館市の場合、法人名義を変えただけの法人をあっさり事業所指定している。常識が通用しない。 昨春に申請された急造の新設会社、これはベーネ函館を指していますが、そのせわしない動きから、壮大な自作自演の破綻狂言「コンテ日吉」最終章が浮かぶ。同社は昨年11月負債総額32億円内外でみちのく銀、道銀、うみ信、3金融機関から破産申請され倒産したハーモニーが破綻直前に運営を分離するため設立。 ハーモニーの債権者はこれらを黙っているのでしょうか。注視をしているところですが、最近破産法における否認権というものがあることを知りました。御存じでしたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) あまり詳しく勉強してはいませんが、否認権というものがあるものは知っておりましたし、それから破産管財人からそうしたことも検討といいますか、そうしたことも含めて検証されているということは伺っています。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 私も正直言ってよく分からないんです。ただ最近勉強しましたら、こう書かれております。「一定の要件の下、破産手続開始前に行われた行為の効力を否定して流出した財産を回復させ、債権者間の平等を実現するために否認権の制度が設けられた」ということだそうです。 結果として市は債権者の権利を阻害したと言われていますが、この行為が否認権の行使につながるのではないか、法律行為ですのでよく分かりませんが注視していきたいと考えています。この件に関して御見解がありますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 先ほどの経済ジャーナルさんの記事の記載でありますとか、今の否認権の言及、それにつきましては、そういうことがあると、そういう可能性があるというようなことが、例えば報道といいますか、経済ジャーナルに載っていたり、否認権についても今お話もあったところでありますけれども、ただそういう内容といいますか、そのポイントと、ただ今から資料が出てきている例えば財産処分の承認であるとか、あるいはグループホーム石川の指定というのが性格が違うものなんです。ですから、今の否認権云々の話が該当するかしないか今は何とも言えるものではありません。ただ、そういうことと別に、出てきたものが要件がそろっていれば、これはもう介護保険法上、あるいは道庁からの指導も得ながらやっていますが、指定をしていかなければならない。そういう流れになっている、そのことはちょっと申し上げておきたいなと思います。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 事務手続上はそういうことがあり得ると思います。しかし背景というものがあるんです。そして同時に、行政指導というのもあります。こんなことをやっていいんですかと、そして正常な方向に戻して行くっていうか、そういう行政指導というのもあるはずなんです。しかし、そのようなことが行われた形跡が見られない。だからグルになっているんじゃないすかと世間は見ているんです。見ている人は見てる。 時間ないからもう1件だけ聞きます。 ハーモニーとベーネ函館は違う会社ですよね。ですから財務上も別々にしなきゃならないということになると思いますが、そういう理解でいいですか。実は……。あー、終わっちゃった。 ○議長(浜野幸子) これで工藤 篤議員の一般質問を終わります。 次に、17番 出村 ゆかり議員。  (出村 ゆかり議員質問席へ着席)(拍手) ◆(出村ゆかり議員) 市政クラブの出村 ゆかりです。よろしくお願いいたします。 市長、教育長に大綱3点、順次質問させていただきます。 まず大綱1点目ですが、公共スポーツ施設における新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 5月16日から今月の20日まで緊急事態宣言が北海道にも発出されまして、私たちの日常生活をはじめ事業活動にも多大なる影響を及ぼしております。 そしてワクチン接種も65歳以上が徐々に進んではいるのですが、一日も早く市民全体にワクチン接種が終えられて、一定程度安心感を持って生活できるような日を祈るばかりでございます。 このような状況の中、健康の維持・増進、免疫力アップなどを図るため、市の公共スポーツ施設を利用している市民の方が多くいらっしゃいます。そこで今回は市の公共スポーツ施設の新型コロナウイルス感染症対策の状況について、実際どのような対策が講じられているのか。また、多くの市民が安心して施設を利用でき、より一層の健康の維持・増進につながるよう質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず1点目ですけれども、本市の公共スポーツ施設、新型コロナウイルス感染症に対する施設としての対策の状況並びに利用者に対する対策の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) スポーツ施設における感染症対策についてのお尋ねでございます。 函館アリーナをはじめとするスポーツ施設におきましては、国が示した感染拡大予防ガイドラインの内容に従い、施設管理者として施設に従事する職員の健康管理の徹底に加え、施設内の清掃、消毒作業や換気の実施のほか、更衣室内ロッカーの間引きや専用利用時の人数制限など感染症対策を実施しているところでございます。 また、施設の利用者に対しましては、入館時に手指の消毒や体調チェックシートへの記入の協力を求めているほか、休憩中や移動時のマスク着用に御協力をいただいているところでございまして、スポーツ大会や練習時には各中央競技団体が競技特性に応じて作成している競技別ガイドラインに基づき、施設を使用してもらうこととしているところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 状況については分かりました。では、施設の中でも特に閉鎖的となる空間、例えば函館アリーナのトレーニングルームですとか、それから更衣室、また市民プールの採暖室──サウナに代わるものですけれども、具体的な感染症対策についてお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 更衣室などの感染症対策についてのお尋ねでございます。 国のガイドラインによりますと、休憩室や更衣室は環境の変化により感染リスクが高まることがあるため、感染症対策に配慮が必要な場所と言われていることから、市のスポーツ施設におきましても、更衣室には一度に入室する利用者の数を制限するなどの措置を講じているところでございます。 こうした考えに基づき、函館アリーナのトレーニングルームでは、トレーニング機器を間引きして利用者間の距離を空けているほか、除菌用タオルを利用者全員に配付するとともに、クリーンタイムと称した施設職員による消毒作業時間や換気時間を設定し、運用を行っているところであり、また市民プールの採暖室では、常に扉を開けた状態で換気を行いながら、座席の間隔を広げるとともに、マスク着用のほか、入退出時にはシャワーを浴びてもらうことや短時間での利用を呼びかけるなど、感染防止に努めているところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 市民プールの採暖室についてですけれども、従前ちょっと異なった対策が講じられていたと利用者の方から私は伺っています。寒い冬の間も採暖室が利用できなかったと、小学生のお子さんが風邪を引いて発熱してしまったというのです。このコロナ禍の状況の中で今発熱するっていうのは、非常に大変なことなんです。ましてや水温は29度前後、子供の体っていうのは水中で体を動かすことで急激に体温を奪われます。大人が思う以上に体力を消耗させているのです。 改めて伺いますが、市民プールのこの採暖室、採暖室でありながら従前から暖をとる状況にはなかったというふうに伺っています。実態をお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) ただいまお話がありましたように、昨年の11月に採暖室の再開っていうことを考えていたわけでございますが、11月頃から本市の感染者が増えた、あと感染経路がよく分からないというような状況が増えた関係上、採暖室の再開を中止したという経過はございます。今年の春にいろいろと対策を講じて、ただいま御答弁したような対策を講じて今試行段階でございますが、運用を開始したというところでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 今川村部長から伺いましたけれども、現状確認するため私市民プールを見学してきました。驚いたことに、写真を撮ってきたんですけども、5月16日の緊急事態宣言を受けて、採暖室はこのように5月18日から使用中止となっていました。これは市民プールの入り口にも消毒液がありまして、そこにも立て看板で書いていました。 今部長のおっしゃった御答弁の中には、試行的に今は再開してますよっていうことでしたけれども、私はまさかやっていないとは思ってなかった。そういった話は聞いていなかったので。ホームページにももちろん載ってませんし、ちゃんと教育委員会として現場を把握されているのか、ここは疑問符がつきます。 何よりも健康の維持・増進を図るために利用しているのに、感染症対策の運用を誤ってしまっていることで、施設利用に影響を及ぼして、利用者自身の健康にも影響が出るっていうことは、これは元も子もないという状況だと思うんです。 教育委員会としては、施設の管理者に統一的な感染症対策を明示して、その適切な運用が図られるよう取り計らわれるべきと思います。施設側はきちんと対応しているっていうところですけども、それを教育委員会は把握していなかったということです。 昨日、東京都文京区の総合体育館に私問い合わせました。なぜかというと、ここは今東京都で唯一プールを開放しているところであるからです。採暖室はもちろんやっていません。その対策について担当の方にお聞きしました。 そうしましたら、やはり採暖室、なぜやっていないかっていうと、水底検査っていうのをやるそうなんです。プールの中の底を検査する、チェックすると、利用者さんがみんな採暖室に集まってしまって密になると。そういった理由で採暖室は使用中止にしていると。暖を取るのにどうしているのかと伺いましたら、おのおの利用者さんにバスタオルをプールサイドまで持ってきていただいて、室温が高いのでビニールシートにくるんで、プールから上がった際にはそのタオルで身体を包んでもらっているということでした。 そういったこともありますので、御参考にしていただければと思います。 では、次に伺いますが、ちょっと飛ばします。先日、プロ野球日本ハムファイターズにおいて主力選手、コーチなど含むクラスターが発生したところです。スポーツ行政を預かる教育委員会として、また学校教育現場の部活動を指導監督する教育委員会としてどのように受け止めているか、お考えをお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) プロ野球チームにおけるクラスター発生に対する教育委員会の受け止めについてのお尋ねでございます。 本市におきましては、これまでも施設管理者や各種競技団体に向けて、国が示した感染拡大予防ガイドラインの周知や、これに基づき感染防止対策を実施しているところでございますが、こういった事例もありましたので、改めて対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。 また、学校部活動につきましては、現在、原則休止となっており、全道大会や全国大会につながる大会への参加、大会参加のための練習を厳選して行うなど、限定的なものとなっておりますが、道内において関連したクラスターが発生している事例も散見されていることから、部活動における感染予防は極めて重要と考えており、実施に当たりましては国の衛生管理マニュアルや北海道教育委員会の関連通知も踏まえながら、感染拡大防止に努めるよう、引き続き指導を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 分かりました。 コロナ禍が長期間に及んでいます。なれ合いにならないよう、やはりここは各施設の指定管理者に対して教育委員会として、定期的あるいは抜き打ち的に感染症対策の状況をチェックしていくとか、都度、指導監督するような対応を図るべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 施設の指定管理者に対する指導監督についてのお尋ねでございます。 指定管理者に対しましては、日頃より管理業務の実施状況に関する報告を求め、必要に応じて助言・指導を行っているほか、施設を訪問した際には管理状況を確認しているところではございますが、先ほど出村議員からも御指摘がありましたので、そこら辺をさらに強化いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策、万全を期して、なおかつ市民の健康増進につながるような施設運営につながるよう、指導監督を徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 部長おっしゃったとおり、やっぱり利用者さんが安心して施設利用ができると、それがまずは第一だと思うんです。適切な指導監督よろしくお願いいたします。 施設側の感染症対策について伺ってまいりましたが、各施設どのような対応をしているのか、冒頭にも申し上げましたけれども、ホームページなどを活用することで利用者へのアナウンスが充実すると考えています。それ以前に、ちょっと各施設の現状把握と情報共有を部局内で徹底するところから始めていただきたいと思うんですけども、他都市ではホームページなどで、どこの施設がどのような対策を講じて、またどのような制限をかけているとかそういったこと、ちょっと採暖室にこだわりますけれども、採暖室使用できませんっていうのは出てるんです。分かりやすくこのアナウンスしている事例も他都市であることから、市もそこはぜひやっていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ◎教育委員会生涯学習部長(川村真一) 各施設が行っている新型コロナウイルス感染症対策、それの周知についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、先ほど来、出村議員からお話ありますように、市民の健康増進のためにはスポーツ施設は重要な役割を果たしているというふうに考えてございますので、今その施設がどのような新型コロナウイルス感染症の対策を講じているのか、安心して使える状況にあるのかというようなことを、市民の方に積極的に情報発信して、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) しっかりと現場の把握をしていただいて、そこで部局内での情報の共有の徹底、そして指定管理者との連携が不可欠とおっしゃっていますので、そこを含めまして強くお願いいたしまして、この項の質問終わります。 次に、議長にお願いなんですが、大綱2点目と3点目を変更したいと思います。よろしいですか。ありがとうございます。 次に、大綱の2点目、市内の幹線道路の整備効果と今後の整備見通しについてを伺ってまいります。 今年の3月28日に開通が心待ちにされていました函館新外環状道路のうち、空港インターチェンジまでの通称、空港道路が開通になりました。開通式それから通り初め、ニュースでもたくさんありましたが、私も参加させていただきました。計画段階から整備、そして開通に至るまで、先人の皆様方の御尽力に対しまして改めて感謝と敬意を表しますとともに、国や北海道の関係機関の皆様方にも感謝の気持ちでいっぱいでございます。 工藤市長は今年2月の市政執行方針において、「高速交通ネットワークの充実が図られ、函館空港へのアクセス向上が見込まれるなど、交通の要衝としての本市の価値がさらに高まります」とおっしゃっていました。市長がおっしゃるとおり、まさしく高速交通ネットワークの充実が図られ、函館空港へのアクセスが飛躍的に向上し、本当に交通の要衝としてのポテンシャルが高まるという実感を持ちながら、市民の皆さんはじめ近隣の北斗市ですとか七飯町の方々、新外環状道路を利用されているものと思っております。 一方、配付いたしました資料の3になりますが、本年3月31日には都市計画道路中道四稜郭通の美原学園通から昭和団地通までの延長510メートルの区間及び昭和団地通の一部区間の中道四稜郭通から市道神山陣川線の延長450メートルの区間も開通するなど、産業道路から北側の道路交通状況の改善も図られています。 ここ数年で随分と道路環境、道路整備が進んだなという印象です。多額の費用を要しながら整備が図られているわけですから、開通した今、きちんと整備効果を市民の皆さんに明らかにする必要があると思います。 また、新外環状道路も空港までが開通したといいながらも、赤川インターチェンジからは暫定2車線の供用ですし、アクセス道路も完全に整備が完了していない状況の中、整備効果を最大限に発揮させるためには、新外環状道路の4車線化、それからアクセス道路の整備も必要不可欠だと私は思っています。 そこで、この3月に開通しました新外環状道路、都市計画道路について供用後2か月が経過しました。その整備効果と今後の整備の見通しを伺いたいと思いますので、お願いします。 資料の1ですが、この新外環状道路ですが、空港インターチェンジまで開通してから2か月が経過しました。ちょっとタイミングがよかったのか、よ過ぎたのか、昨日プレスリリースされていまして、今朝、一部新聞にも載っておりましたが、開通後の交通状況はどのようになっているのでしょうか。道道函館上磯線──いわゆる産業道路の交通状況も併せて交通量をお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 新外環状道路などの交通状況についてのお尋ねですが、新外環状道路につきましては、赤川インターチェンジから函館空港インターチェンジ間が本年3月に開通したところでありますが、整備を行いました函館開発建設部では開通後の整備効果を把握するため、新外環状道路及びその影響が大きい道道函館上磯線──通称産業道路でございますが、交通状況の調査を行ったところであります。 開通後の交通状況につきましては、一日当たりの交通量がインターチェンジの函館から赤川間では約2万4,000台、赤川から日吉間では約1万9,300台、日吉から函館空港間では約1万2,800台となっておりまして、一方の産業道路につきましては、前回調査いたしました平成17年度と比較いたしまして、美原付近では前回の約3万6,000台から約2万3,900台へ、鍛治付近では約2万5,700台から約2万3,200台へ、湯川付近では約2万5,700台から約1万3,900台へとなっておりまして、地点によっては交通量が約5割減少しているところもあり、交通混雑が産業道路においては大幅に緩和したものと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 予想以上に飛躍的に交通量が変化しているということが分かります。 では、市としてこの新外環状道路の空港インターチェンジまでの開通効果、どのように受け止めてどう評価されているのか、お聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 新外環状道路の開通効果についてのお尋ねですが、開通効果といたしましては、函館空港と北海道縦貫自動車道や函館・江差自動車道が高速交通ネットワークで結ばれたことにより、道南エリアにおける広域周遊観光の活性化や、航空輸送を利用した農水産物など地場産品の流通の利便性向上が図られるものと考えております。 また、通勤時や冬期間などに渋滞の多い産業道路やそのほかの幹線道路から、新外環状道路に交通量が転換することで、これらの道路における渋滞の緩和や交通量の減少によりまして、通学児童などの安全確保が図られるなど市民の利便性や安全性の向上に寄与できるものと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 分かりました。 では、次に都市計画道路です。市により整備が進められておりました昭和団地通と中道四稜郭通の延伸区間も同時期に供用となりましたが、交通状況はどのようになりましたでしょうか。 また、この整備効果についても、お聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 昭和団地通などの交通状況や整備効果についてのお尋ねですが、昭和団地通と中道四稜郭通につきましては、神山地区において昭和団地通の450メートル、中道四稜郭通の510メートルが、本年3月に供用したところでありますが、これによりまして神山地区と石川方面や本通方面とを結ぶアクセスが向上したことにより、産業道路や道道赤川函館線、さらに美原交差点の渋滞緩和が見受けられたほか、地区内に都市計画道路が整備され、良好な市街地の形成が図られたことから、生活道路の交通混雑改善や歩行者の安全向上に寄与していくものと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 整備効果については分かりました。 では、今後の整備の見通しについて順に伺っていきます。 新外環状道路の赤川インターチェンジから空港インターチェンジまで、現在は暫定2車線になっています。休日などはかなりの交通量がありまして、私も何度も走っておりますが、渋滞あるいは制限速度を大幅に下回って走行する状況も見受けられます。そもそもこの高速道路が片側一車線ということ自体、何よりもこの対面通行は危険を感じます──新外環状道路だけじゃありませんけれども。緊急車両通行の問題ですとか、トラック、それから大型のトレーラーとかが走っていると、もちろん渋滞の原因にもなります。例えばですが、平成11年上信越自動車道全線開通以降に、ここも暫定2車線区間の簡易中央分離帯──ラバーポールがあったんですが、それを突破して反対車線に飛び出す事故が70件発生しているそうです。うち死亡事故が13件。4車線化によりまして──これが平成30年現在ですが、中央分離帯に防護柵が設置されたため、このような重大事故が数えるほどしかなくなったと、大幅に減少しているという事例もあります。 これは、私は──できたばかりの道路であれかもしれませんけれども、早期に4車線化を図るべきと思いますが、整備の見通しについてお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 新外環状道路の4車線化についてのお尋ねでございますが、新外環状道路の赤川インターチェンジから函館空港インターチェンジまでの区間につきましては、早期に開通することを優先し、まずは暫定2車線での整備を行ったところでありますが、4車線化につきましては、現在のところ直ちに整備する予定はなく、今後の利用状況等を踏まえ国において検討されるものとなっておりますが、市といたしましても、さらに利便性が、また安全性が向上するよう国と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 何かこの御答弁を聞いていますと他人事なんです。他人事のように私には聞こえるんです。函館市として新外環状道路の4車線化、必要なのか、必要じゃないのか、そういった認識っていうのはしっかりとお持ちではないのでしょうか。 再質問させていただきたいと思います。あの立派な新外環状道路の橋脚を見ていると、一部もう4車線用に工事が完了しています。4車線化の予定がないとおっしゃるのであれば、あの工事は無駄だったということになるんじゃないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 4車線化が決定してから工事すればよかったのではないかという御質問でございますけれども、4車線化を見据えた工事という観点から申し上げますと、赤川インターチェンジから函館空港インターチェンジの区間は2車線の暫定供用としておりますが、供用車線以外において今後の4車線化を見据えた橋梁の一部で既に工事が行われているところもございます。 これらにつきましては、今後追加となる2車線分の工事を行う際、平たん部では影響が少ないものと考えますが、橋梁といった構造物の工事の際には、暫定車線工事で使用したのと同じような大がかりな足場だとか、大型機械の搬入など再度そういったことが必要になってまいりまして、手戻りが生じることが考えられます。 このため、隣接する供用中の交通に一時的な通行制限なども生じる場合もございますので、そういった手戻りや供用中の交通に支障を来さないよう、最小限の箇所で先行して施工を行ったものでございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 4車線化が必要か、必要じゃないかという御認識はちょっと私今分からなかったです。またこれは引き続き伺っていきたいと思います。 次に行きます。 新外環状道路の日吉インターチェンジのアクセス道路となっている放射4号線です。こちらについて伺います。 放射4号線です。資料の1になりますけれども、日吉インターチェンジからフットボールパークまで4車線で整備されていますけれども、その先産業道路までは未整備です。新外環状道路が空港インターチェンジまで開通したこの今、放射4号線の未整備区間の早期整備が望まれます。整備の見通しはどのようになっているのでしょうか。 私も地元に住んでいますが、地元に住んでいる私でさえ、いまだちょっとドキドキしながら通行しています。カーナビもまだ未対応ですし、そういったことで、今後についてお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 放射4号線の整備の見通しについてのお尋ねでございますが、放射4号線につきましては、新外環状道路の日吉インターチェンジから産業道路までの約1,700メートルのうち、日吉インターチェンジからフットボールパークまでの650メートル区間が既に供用済みでございます。残りの1,050メートルが未整備区間となっております。 その整備に当たりましては、4車線といった広い幅員の道路であり、関係する地権者が多数になるなど大規模な事業となりますことから、北海道の事業として整備が図られるよう協議を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 放射4号線の過去の議事録を拝見しましたら、平成28年に同僚議員が一般質問しています。その御答弁と全く変わらないんです。全く進展していないと、この何年間かでということです。 では、次にこの空港インターチェンジのアクセス道路でもある道道函館空港インター線について、資料の2ですけれども、ここも私も非常にドキドキして通っています。空港インターチェンジから空港ターミナル通に至る道道函館空港インター線、現状2車線です。 また一部変則的な道路形態──専門用語だとゼブラと言うんでしょうか、右折するのにこんな白い斜線が引いてあって、一体私はどこをどう走ったらいいんだろうと困惑する道路です。その変則的な道路形態、その理由となぜこの状況なのか、今後の整備の見通しについてもお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 整備状況についてのお尋ねですが、市道高松古川線から空港ターミナル通に至る区間は、北海道が整備を進めております道道函館空港インター線でございますが、道路用地の購入が新外環状道路の開通する本年3月までに完了できなかったことから、暫定形での開通となったところであります。 先般、北海道では整備に必要な道路用地の購入にめどが立ったとしておりまして、今後当区間において4車線化に向けた工事に着手する予定でございます。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) 分かりました。よろしくお願いします。 道路がいっぱいあるんですが、次が赤川インターチェンジのアクセス道路である道道赤川函館線──いわゆる赤川通、ここにおいても企業局の赤川低区浄水場の入り口付近で4車線道路が一部3車線で、またここも変則的になっているんです。なぜこんな変則的な状況のままになっているんでしょうか。 4車線化の整備の見通しというのはどのようになっているのか、ここもお聞かせください。 ◎土木部長(岡村信夫) 道道赤川函館線の未整備区間についてのお尋ねですが、道道赤川函館線につきましては北海道が新外環状道路の赤川インターチェンジへのアクセス道路として整備を進めておりましたが、道路用地内における庭木等の除去について、その権利者との交渉が滞っている状況となっており、赤川インターチェンジに向かう1車線と美原交差点に向かう2車線の計3車線での暫定形で現在供用しております。 当該路線の4車線化に向けましては、現在も北海道とその権利者とが交渉を継続しているところでありまして、今後の整備の時期につきましては現在のところ未定となっております。 以上でございます。 ◆(出村ゆかり議員) ちょっと一通り御答弁を聞いていまして、国がとか北海道がという言葉が非常に多くて、地元の自治体としての意識っていうのはどこに行ってしまったんでしょうか。もっと積極的にこれは関わっていかなければならないのではないかと私は思うんですけれども、結局今までこうやって国や北海道に任せているから、結果として北海道も国も動いてくれないといったことになるのではないかと思うんですが、改めて感じましたが、与党の国会議員が長期間不在という、この今の現状、延び延びになってしまうと思うんですが、それを含めまして考えさせられる道路の件であります。 新外環状道路の早期の4車線化、それからアクセス道路の整備は必要不可欠です。関係機関に対しまして積極的に動いていただくとともに、市としても早期に整備が図られるよう取組をしていただきますよう強く要望いたしまして、この項を終わり次に行きます。 次に、函館国際水産・海洋都市構想の推進について伺います。 三方を海に囲まれて豊かな海洋資源に恵まれている特性を生かし、本市では函館国際水産・海洋都市構想の推進を図ることとしております。 ここで一、二点お聞きしたいんですけれども、非常に一般市民から見ると、この研究センターとつくだけで物すごく敷居が高い、ハードルが高いイメージがあります。この構想の推進は──いろいろとありますが、本市にとっては必要不可欠な構想だと思います。この構想の進捗状況、取組、研究センターの役割についてお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。 函館国際水産・海洋都市構想──平成15年に策定されています。18年が経過しようとしていますが、市としての構想の推進状況、進捗状況をどのように捉え、どのように評価しているのか、お聞かせください。 ◎企画部長(柏弘樹) 国際水産・海洋都市構想の推進状況などについてのお尋ねであります。 市といたしましては、構想策定以来、水産・海洋に関する学術研究機関の集積、地域と学術研究機関の連携、観光と学術研究の融合、水産・海洋と市民生活の調和といった四つの柱の下、北海道大学マリンサイエンス創成研究棟や函館市臨海研究所などの学術研究機関の整備や産学官連携によるマリンバイオクラスターなどの研究開発事業に取り組んできたところであります。 特に平成21年には、構想の推進母体として函館国際水産・海洋都市推進機構を設立、平成26年には、中核研究施設として函館市国際水産・海洋総合研究センターを開設し、水産・海洋に関する様々な分野において研究開発やその事業化に向けた取組により新たな成果を生み出してきたものと認識をしております。 以上です。 ◆(出村ゆかり議員) では、函館国際水産・海洋都市構想の推進母体として、推進機構が平成21年に設立され、10年以上が経過いたしました。 成果・実績どのようなことが取り上げられますでしょうか。市としての評価も併せてお聞かせください。 ◎企画部長(柏弘樹) 推進機構の取組などについてのお尋ねであります。 推進機構におきましては、函館市国際水産・海洋総合研究センターの指定管理者として、施設の管理運営はもとより、入居機関や関係団体との連携、研究のコーディネート業務のほか、研究事業といたしまして地域における戦略的魚介藻類の養殖に関する研究や、南茅部沿岸の定置網への小型マグロ入網予測と回避放流手法に関する研究など地域課題への取組を進めております。 また、近年のイカ資源の大幅な減少による地域経済への影響を踏まえて、当地域でのイカの漁予測や資源動向に関する講演会を毎年開催し、漁業者や水産加工業者等に対しての情報提供活動を行うなど、構想の推進母体としてその取組を着実に進めているものと認識しているところであります。 以上です。 ◆(出村ゆかり議員) 推進機構、総合研究センターの役割、これまでの成果並びに現在取り組んでいることなどについて、私はもっと多くの市民に知ってもらうべきだと思います。 公開講座、常設展示、企画展示、強化すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎企画部長(柏弘樹) 海洋研究センターの市民向けの取組についてのお尋ねであります。 推進機構におきましては市民向けのイベントといたしまして、例年7月にマリンフェスティバルを開催しておりまして、海を学ぶものづくり体験や入居機関による実験公開、タッチプールなど、子供たちへの海洋教育を目的としたプログラムを実施しており、昨年度は中止となりましたが、例年約6,000人が来場しているところであります。 また、公開講座として、函館イカマイスター養成講習会及び認定試験を実施しているほか、商工会議所が主催しておりますカルチャーナイトでの施設開放などに取り組んでいるところであり、今後におきましてもより多くの市民の方々に同センターの役割や取組を知っていただけるよう、市としても推進機構の取組を支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(浜野幸子) これで出村ゆかり議員の一般質問は終わります。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明6月10日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして、散会いたします。          午後 4時44分散会...