「函館市議会 2021-03-17 03月17日－06号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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函館市議会 2021-03-17
03月17日－06号

取得元: 函館市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-23

令和　３年第１回　２月定例会　　　　　　　　　　　令和３年第１回函館市議会定例会会議録　第６号　　令和３年３月１７日（水曜日）　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分閉会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１　個人質問日程第２　議案第75号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第３　議案第76号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第４　議案第77号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第５　議案第78号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第６　議案第79号　函館市議会委員会条例の一部改正について日程第７　意見書案第１号　一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担引き上げ見直しを求める意見書日程第８　意見書案第２号　新型コロナウイルスのワクチン接種に関する迅速な情報公開等を求める意見書日程第９　意見書案第６号　医療機関及び高齢者施設への支援等を求める意見書日程第10　意見書案第３号　少人数学級の推進を求める意見書日程第11　意見書案第４号　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書日程第12　意見書案第５号　児童手当特例給付一部削減の撤回と子ども・子育て関係予算のさらなる拡充を求める意見書日程第13　意見書案第７号　全額国費による高齢者施設と医療機関の職員や入所・入院者全員の一斉・定期的検査を求める意見書日程第14　議員派遣について日程第15　閉会中継続調査について──────────────────────〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２６人）　　　　　　　　１番　工　藤　恵　美　　　　　　　　２番　吉　田　崇　仁　　　　　　　　３番　浜　野　幸　子　　　　　　　　４番　遠　山　俊　一　　　　　　　　５番　金　澤　浩　幸　　　　　　　　６番　茂　木　　　修　　　　　　　　７番　松　宮　健　治　　　　　　　　８番　小野沢　猛　史　　　　　　　　９番　工　藤　　　篤　　　　　　　１０番　市　戸　ゆたか　　　　　　　１１番　富　山　悦　子　　　　　　　１２番　板　倉　一　幸　　　　　　　１４番　斉　藤　佐知子　　　　　　　１５番　福　島　恭　二　　　　　　　１６番　藤　井　辰　吉　　　　　　　１７番　出　村　ゆかり　　　　　　　１８番　山　口　勝　彦　　　　　　　１９番　中　山　　　治　　　　　　　２０番　池　亀　睦　子　　　　　　　２１番　小　林　芳　幸　　　　　　　２２番　荒　木　明　美　　　　　　　２３番　紺　谷　克　孝　　　　　　　２４番　島　　　昌　之　　　　　　　２５番　日　角　邦　夫　　　　　　　２６番　見　付　宗　弥　　　　　　　２７番　道　畑　克　雄──────────────────────〇欠席議員（１人）　　　　　　　１３番　小　山　直　子──────────────────────〇説明員　　　　市長　　　　　工　藤　壽　樹　　　　副市長　　　　谷　口　　　諭　　　　副市長　　　　平　井　尚　子　　　　企画部長　　　湯　浅　隆　幸　　　　総務部長　　　小山内　千　晴　　　　財務部長　　　小　林　利　行　　　　市民部長　　　佐　藤　聖智子　　　　保健福祉部長　大　泉　　　潤　　　　子ども未来部長　　　　　　　　　　　佐　藤　ひろみ　　　　環境部長　　　林　　　寿　理　　　　経済部長　　　柏　　　弘　樹　　　　農林水産部長　川　村　真　一　　　　土木部長　　　岡　村　信　夫　　　　都市建設部長　佐賀井　　　学　　　　港湾空港部長　田　畑　聡　文　　　　教育長　　　　辻　　　俊　行　　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　　　　　松　田　賢　治──────────────────────〇事務局出席職員　　　　事務局長　　　手　塚　祐　一　　　　事務局次長　　深　草　涼　子　　　　議事調査課長　宮　田　　　至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（工藤恵美）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長（工藤恵美）　日程第１　個人質問を行います。　発言の通告がございますので、順次これを許します。12番　板倉　一幸議員。　　（板倉　一幸議員質問席へ着席）（拍手） ◆（板倉一幸議員）　おはようございます。　民主・市民ネットの板倉でございます。　ちょっと、ぜんそくで途中でせきが出たら御容赦いただきたいと思います。　まず初めに、コロナ禍と人口減少に対応した諸施設策についてと、こういうことで質問させていただきたいと思います。　函館市の人口は、本年２月末の住民基本台帳によりますと、25万1,207人であります。昨年の同月では25万4,498人でしたから、計算すると3,291人減少したということになります。　昨年は国勢調査が行われました。速報値が出るには、まだ少し時間がかかると思いますけれども、過去の例を参考にして計算をしてみました。国勢調査の人口と次の年の住民基本台帳の人口の差というのは、この20年間おおむね2,300人から2,400人、率で言うと0.8から0.86％ということになってますから、その平均で計算してみると、国勢調査時点での函館市の人口は24万9,000人くらいと見ることができるのではないかと──これは個人的な計算ですけれども──と思います。　そこで、25万人を切ることが確実な中、改めて財政の見通しや地域経済を守る対策、人口減少は止まらない、こう言っておりますけれども、人口減少緩和策の実効ある取組が急務になっているということで諸施策について伺っていきたいと思います。　まず初めに、財政の現状と見通しについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響で市民生活や企業活動、雇用環境など大きく変化をしてきたことから、財政状況にも影響が出ていると思います。そこでまず、今年度の市税収入の状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長（小林利行）　令和２年度の市税収入についてのお尋ねでございます。　本年度の市税収入につきましては、昨年末までの課税実績や新型コロナウイルス感染症の影響などを勘案いたしまして、現時点で対当初予算３億7,800万円の減を見込んでいるところでございます。　その主な要因といたしましては、当初調定額で個人市民税が約7,800万円、固定資産税・都市計画税が１億1,500万円の増となる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となる企業や個人を対象とした徴収猶予の特例により、市税全体で約４億2,000万円の減収となるほか、入湯客数の減少に伴いまして、入湯税約１億円の減などを見込んだものでございます。　また、収入率で申し上げますと徴収猶予の影響が大きいことから、最終的には当初予算と比較いたしまして1.3％減の市税全体、総体で申し上げますと95.6％を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　市税全体では、当初予算に対して３億7,000万円の減の見込みだと。その大きな要因は、新型コロナウイルス感染症対策としての徴収猶予だということが分かりました。　同様に、新年度の市税収入は4.3％減の305億円としていますけれども、その要因を少し具体的にお示しをいただきたいと思います。 ◎財務部長（小林利行）　新年度予算におけます市税の減収要因についてのお尋ねでございます。　令和３年度の市税につきましては、税制改正やコロナ禍での厳しい経済状況によります個人所得や企業収益への影響などを勘案いたしまして、前年度当初予算に対しまして、率にして4.3％、額にして13億8,500万円減の305億円を計上したところでございます。　主な増減の内訳で申し上げますと、まず市民税では個人所得や企業収益の減少によりまして、約７億2,200万円の減のほか、法人税割の税率引下げの影響により約２億3,100万円の減。次に、固定資産税・都市計画税では、新増築家屋で約２億1,200万円の増となる一方で、３年に一度の評価替えに伴いまして、約３億4,500万円の減となるほか、新型コロナウイルス感染症対策として、昨年税制改正がなされました中小事業者等に対する軽減措置により約７億4,300万円の減。さらに入湯税では入湯客数の減少に伴いまして4,900万円の減などとなっておりますほか、たばこ税の税率引上げなどによる約9,400万円の増や、徴収猶予の繰越額の増、約４億2,000万円を見込んだところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　新年度にあっても13億8,500万円の減収を見込まなければならないと、こういうことで大変厳しい財政状況が続いていくと、このように思われます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策で地方税法などが改正されておりますけれども、その概要と、市の財政への影響について伺いたいと思います。　譲与税、交付金は新設の地方税減収補填特別交付金を見込んで前年比で11.5％増を計上しておりますけれども、市の財政に与える影響があるのかどうか伺いたいと思います。 ◎財務部長（小林利行）　税制改正などに対する財政の影響についてのお尋ねでございます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る税制改正のうち、令和３年度──新年度の市税に大きく影響するものといたしまして固定資産税、都市計画税の軽減に係る特例措置がございます。この特例措置につきましては、コロナ禍で厳しい経営環境にある中小事業者に対しまして、一定の減収があった場合にその減収割合に応じ、令和３年度課税の１年分に限りまして償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を２分の１、またはゼロとする制度でございまして、昨年、市内経済団体が実施いたしました調査等を参考にしながら、減収となる影響額を７億4,300万円と見込んでいるところでございます。　また、この特例措置に伴う減収につきましては、議員御質問の国が新たに創設いたしました新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により、全額が補填されることとなっておりますので、令和３年度の地方特例交付金収入額に減収額と同額の７億4,300万円を計上したところでございまして、この税制改正につきましては制度上、基本的には市財政に影響はしないものでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　分かりました。　そこで最初に申し上げたとおり、人口減少が確実に進行しており、特に国勢調査の結果により大きく影響してくるというふうに思います。　市長は人口減少による普通交付税の減額が予想されて、これまで以上に厳しい状況だと、こういう認識を示しておられますけれども、人口減少による地方交付税の減額分については、どう見込んでいるのか伺いたいと思います。　また、今後人口減少は止まらないと、こういうことを前提にしても財政の見通し、こういったものについてどう考えているか伺いたいと思います。 ◎財務部長（小林利行）　人口減少による財政への影響や財政見通しについてのお尋ねでございます。　まず、人口減少による地方交付税の影響額についてでございますが、令和２年──昨年の国勢調査の人口が令和３年度以降の普通交付税の算定に反映されることとなりますことから、本市のこれまでの人口減少の推移や過去の算定実績などを踏まえますと、その影響額は約15億2,000万円になるものと見込んでいるところでございます。この影響額につきましては、５年間で段階的に減額されますことから、初年度の令和３年度予算におきましては約８億6,000万円の影響額を見込んだところでございます。　また、人口減少が進んだ場合の財政見通しについてですが、今後の国の地方財政対策の動向などによりまして、大きく変動いたしますことから、現時点で具体的に申し上げることは難しいところではございますが、普通交付税の算定は国勢調査に基づく人口のほか、高齢者人口や都市計画区域人口などもベースとしている項目があることを踏まえますと、人口減少が進むことで普通交付税が減少するとともに課税人員の減少による市税の減収も想定されるなど、市の財政に与える影響は大きいものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　人口減少で地方交付税が現状で、５年間で15億円以上減少する見込みであると。地域経済の状況など考えてみますと、財政見通しは大変厳しさをこれからも大きく増していくというふうに思われることからも、実効ある対策が求められるだろうというふうに思います。　そこで次に、地域経済の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。　昨年から今年にかけてコロナ禍で市内の事業所は大変厳しい経営を強いられております。市も数度にわたる支援策に取り組んできましたけれども、そもそもその少子化──少子高齢化と人口減少による消費動向の変化や町の構造の変化などで、市内の事業所は大変厳しい状況になって、地域経済を守っていくというためには機動的な支援策が必要であると、このように私は考えております。これまでも議論してまいりましたが、事業所のその実態把握、これはどのように行われているのか。また、その上で市としてどのような対策が必要だと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長（柏弘樹）　市内事業所の実態把握とその対策についてのお尋ねであります。　本市におきましては、コロナ禍における市内の経済状況を把握するに当たりまして、経済団体や業界団体との意見交換や国や民間の調査機関等が公表している様々な調査結果の分析のほか、本市の労務状況調査の回答などから経済状況を把握しているところであります。　また、対策を講じる際にはこうした分析結果などに基づき、国や北海道などの対策も念頭に各種支援金をはじめ、様々な支援を行ってきたところでありまして、今後におきましても同様に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　お答えいただいたような形で本当にその実態が分かるのかどうか、少し気になるところですけれども、調査機関などの発表によりますと、倒産件数というのは、この20年間で最少であると、こういうふうに言われておりますけれども、市内では飲食店などを中心に廃業ですとかあるいは休業ですとか、こういったようなことが増えていると。活気が失われているのではないかと、こういうふうに思いますけれども、その認識と支援策についてお伺いしたいと思います。 ◎経済部長（柏弘樹）　休廃業の増加と支援策についてのお尋ねであります。　飲食店などの休廃業や解散の状況につきましては、市内の具体的な件数などを把握することは困難でありますが、民間の信用調査機関各社によりますと、令和２年の北海道内の休廃業や解散の件数は、前年並みまたは微減となっているところであります。　しかしながら、コロナ禍の影響が長引くにつれ、事業者の厳しさは増すことが想定されますことから、市といたしましては、国や北海道の経済対策と合わせ、臨時支援金やプレミアム付商品券等の発行、はこだて割などの施策を通じて事業者支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　皆さんもいろいろと相談を受けたり、お話を聞いてると、こういうふうに思いますけれども、私も先日、市内のバーテンダー協会の役員の方とお話をさせていただきましたけれども、この１月から２月だけで会員の方が15人退会されたと。そのほとんどが閉店だとか、あるいは解雇だとか、こういうふうなことだったというふうに言っておりました。そういう意味でも、しっかり実態を把握をしていく必要があると、こういうふうに思います。予算特別委員会等でも議論させていただいておりますし、これからも市内の企業の状況は厳しくなっていくというふうに思いますので、個々のことについて、また改めていろいろと議論させていただきたいと思います。　特に新型コロナウイルス感染症に関しては、その事業を諦めさせないと、こういうような支援策が必要だというふうに思いますけれども、この新型コロナウイルス感染症に限らず、人口減少時代の地域経済の維持活性化、こういったことに向けて基本的な方針ですとか取組ですとか、こういったことが必要になると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、人口減少は避けられない事実だと、こういうふうにしても、それに対する対応次第でその結果が変わってくるということについては、他の自治体の例を見ても明らかだというふうに思います。積極的な仕掛けが必要ではないかと思いますが、そこで基本構想、総合戦略について伺いたいと思います。　まず初めに、函館市総合計画基本構想の次期実施計画の策定に当たっては、昨年、第２期函館市活性化総合戦略を実施計画に位置づけるということにしましたが、そもそもその基本構想策定の際の認識で、函館市は、全国、北海道に先駆けて人口減少が進んでいるとして、その要因を挙げているわけですが、なぜそうなったのかという分析、こういったものがされているのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　人口減少の要因についてのお尋ねです。　本市における人口減少の要因につきましては、若年層をはじめとする転出超過、合計特殊出生率の低下などに伴う出生数の減少、高齢化に伴う死亡者数の増加が挙げられまして、結果として死亡数が出生数を上回る自然減と転出数が転入数を上回る社会減がともに進行している状況にございます。　具体的には、就職や進学により首都圏や札幌市への若年層の転出が多く、また、若年層の希望に添った雇用の場が限られていること、合計特殊出生率が全国や北海道よりも低いことに加え、子供を産み育てる世代の年代の減少によって出生数が減少していること、高齢化が進む中で全国や北海道より平均寿命が短いことなどが大きく影響しているものと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　だからなぜそうなったのかということ、そこをお伺いをしてるわけです。　それで、2017年から2020年のこの実施計画の評価、これも出ておりました。内部評価結果として、Ａ、これは順調ですが順調が39.5％、Ｂ、これは一定の成果ありということですがこれが39.5％、Ｃ、一部成果ありが21％、Ｄ、成果なしがゼロと、こうなっておりました。そもそも、その内部評価でいいのかというようなことも思いますけれども、策定側のその評価はおおむね順調に推移していると、こういうものでしたけれども、Ｃとなったものが21％もあるということは、全て順調ではなかったということを示しているんではないかというふうにも思いますけれども、どのような事業でどのような課題があるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　基本構想実施計画の評価についてのお尋ねです。　昨年実施いたしました施策ごとの定量的指標に対する内部評価の結果といたしましては、設定した43件の指標のうち、Ａの順調が17件、Ｂの一定の成果ありが17件、Ｃの一部成果ありが９件、Ｄの成果なしがゼロ件となっております。そのうち、Ｃの一部成果ありとなった指標といたしましては、観光アンケートにおける函館の満足度や移住件数などとなっておりまして、それぞれ指標に関連する各事業を実施することによって高い満足度を維持していることや、移住件数の増加が見られるなど、施策の推進につながっているところでありますが、評価の手法上、設定した目標値を下回っていたため、結果として、Ｃの一部成果ありという評価となったところでございます。Ｃ評価となった他の施策につきましても、指標の達成状況をはじめ、それぞれの事業の実施状況を踏まえ、評価を行ったところでございますが、今後施策によっては目標値の達成に向け、より効果的に事業を実施することや、そもそも設定した指標と実施事業との関連性を改めて精査することなども必要になってくるものと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　精査も必要になってくると、こういうふうにお答えになっておりますので、ぜひその辺のところの精査は行っていただければなと思います。　第２期活性化総合戦略ですが、その策定の背景・趣旨には、人口減少のスピードを少しでも緩やかにすると書かれておりますが、人口減少のスピードは毎年3,000人を超えて全く緩やかになっていません。どこに原因があるのか、これまで行ってきた施策では、人口減少を緩やかにする効果がなかったのではないかとこういうふうにも思えますけれども、考えをお聞きしたいと思います。

◎企画部長（湯浅隆幸）　人口減少の原因と施策の効果というお尋ねです。　本市におきましては、人口減少の要因を踏まえ、これまでＩＴ企業の誘致、企業の生産性向上による若者の雇用の場の確保、東京圏などからのＩＪＵターンの促進、交流人口の拡大による地域経済の活性化、さらには子育て世代の経済的負担の軽減など、子供を産み育てやすい環境の整備や、がん検診の受診率向上、生活習慣の改善を通じた健康寿命の延伸などに取り組んできたところであります。人口減少対策は一朝一夕に効果が現れるものではないというふうに考えておりますけれども、今後もこれまでの各種施策に加え、新たにワーケーションの推進等を通じた関係人口の増加や、まだ緒に就いたばかりではございますが、西部地区の再整備の着実な実施のほか、昨年実施された国勢調査の詳細データにも続いて、改めて本市の状況の把握なども行いながら様々な分野にわたる総合的な取組を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　一朝一夕に効果が現れるものではないと、こういうふうにおっしゃいますが、では一朝一夕というのは何十年なんでしょうね。目的を持って政策を立てて施策を行って結果が出ないと、こういうことを何と言うんでしょうか。今日はこれ以上議論する時間はありませんが、少し他の自治体のことも参考にされることをお勧めをしておきたいというふうに思います。　人口減少にどう対応していくのかということについて確認をしてまいりましたけれども、目に見える町をどうつくっていくのかということで、今度は立地適正化計画との関係で伺いたいと思います。　もともとこの計画をつくるときに、人口減少や少子高齢化が進むことで公共サービスの維持が困難になるとこうおっしゃっていました。　初めに、昨年安全で魅力的なまちづくりの推進を図ることを目的とする立地適正化計画の根拠法となる都市再生特別措置法が改正をされましたけれども、今回のその改正により、この立地適正化計画への影響があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市建設部長（佐賀井学）　都市再生特別措置法の改正の影響についてのお尋ねでございますが、昨年６月の都市再生特別措置法の改正につきましては、近年頻発、激甚化する自然災害の対応と、まちなかにおけるにぎわいを創出する観点から、安全で魅力的なまちづくりの推進を図ることを趣旨としたものでございます。　この改正の立地適正化計画に関連する主な内容といたしましては、防災対策や安全確保策を定める防災指針を計画の記載事項に新たに追加することや、居住誘導区域内における日常生活に必要な施設の立地を促進する制度などが定められているところであります。今回の改正に伴い、本市の計画の基本的な方針や区域の設定などへは大きな影響はないと考えておりますが、防災指針の設定や新たな制度による誘導施策の拡充などについては、今後のまちづくりを進める中で必要に応じて計画の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。 ◆（板倉一幸議員）　影響を及ぼさないと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、安全面のことでちょっと確認をさせていただきますが、居住誘導区域ですとか、あるいは都市機能誘導区域の誘導区域の中には、津波ですとか、あるいは土砂災害ですとかこういった警戒区域が含まれております。まずは災害対策についての考えを伺いたいと思います。 ◎都市建設部長（佐賀井学）　防災対策についてのお尋ねでございますが、函館市立地適正化計画で定める居住誘導区域や都市機能誘導区域には、土砂災害警戒区域など災害リスクのある区域を一部含んでおりますが、これらの区域につきましては、函館市地域防災計画に基づき、ハザードマップの作成や配布による避難意識の啓発のほか、津波避難計画の作成や津波避難ビルの指定、防災無線の整備などにより警戒避難体制の整備に取り組んでいるところであり、今後も様々な防災対策を講じていくこととしていることから、区域に含めているところでございます。　今後は令和５年度に予定をしております本計画の見直しに合わせ、これらの防災に対する考え方をこのたびの法改正により定められた防災指針として位置づけ、明確化してまいりたいと考えております。 ◆（板倉一幸議員）　２年後の計画の見直しに合わせて検討していくということで、しっかり位置づけをして十分な災害対策が講じられるようにしてほしいと、こう思いますが、災害はいつ発生するか分からないわけですから、早急な検討を進めてほしいと、このことはお願いしておきたいと思います。　災害に関わってですけれども、とりわけ今、西部地区ですとか再開発を行おうとしておりますけれども、この函館山山麓には急傾斜地など、災害リスクがあるというふうに思いますが、この現在進めている西部地区の再整備事業では、そのことにどう対応していくつもりなのか伺いたいと思います。 ◎都市建設部長（佐賀井学）　急傾斜地等の取扱いについてのお尋ねでございますが、西部地区再整備事業につきましては、令和元年７月に定めた基本方針において、西部地区のうち、主に函館山山麓の12町、約330ヘクタールを対象地区として定めておりますが、このうちの一部においては急傾斜地等の災害リスクのある区域として土砂災害警戒区域等に指定されているところであります。本事業の対象地区のうち、具体的に事業を実施する街区の選定については、本年６月に設立を予定している仮称西部地区再整備会社と連携をして行っていくこととしておりますが、選定に当たりましては、事業の収益性や成立性の検討に加えて、区域指定の状況や災害リスクなども踏まえて総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　分かりました。それは、これからまた議論していきたいと思います。　私はこの立地適正化計画で一番の課題というのは、加速する人口減少と高齢化への対応だとこういうふうに考えています。高齢化率が高いのは西部地区や中央部地区だけではなくて、湯川地区ですとか、あるいは亀田地区でも40％を超える高齢化を示しているところもあります。市民に愛されるまちづくりや高齢者が安心して生活できるまちづくりを具体的にどう進めるのか。立地適正化計画も策定から３年たちますけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ◎都市建設部長（佐賀井学）　今後のまちづくりの進め方についてのお尋ねでございますが、函館市立地適正化計画では、産業道路から南側の区域を居住誘導区域として設定し、種々の施策を実施することとしておりますが、都市機能集積の基盤となる市街地整備につきましては、事業規模や財政難を考慮し、効果的、効率的に取組を進めるため、都市機能が集積し公共交通ネットワークが整っている中心市街地など、本市の拠点エリアから具体的な施策を実施してまいりたいと考えております。こうした考えの下、来年度から会社を設立し本格的に事業展開を図る西部地区再整備事業や、現在、函館駅前地区において進められている市街地再開発事業を契機とした施設周辺の居住環境の整備による居住誘導施策などについて検討を進めているところであります。　今後におきましても、令和５年度に予定している立地適正化計画の見直しにおきまして、人口、また、少子高齢化、こういった動向、市の財政状況などの市の都市構造の変化を的確に捉えながら評価分析を行い、より効果的な施策を展開し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　人口減少時代といいますか、人口減少に対応した基本的な考え方をお聞きしてまいりました。大変厳しい状況にあるというのは、これは何も変わりませんから、今後、今日お聞きをした事柄について、個々の事業等についても議論をさせていただきたいと思います。　それでは次に、航空路線と民営化された函館空港の今後についてお伺いしたいと思います。　道内７空港の民営化は、今月１日から函館空港を含む対象空港全てで空港ビルと滑走路など、上下一体運営が始まりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言、外出自粛、往来自粛などで函館空港を利用する旅客数は激減をし、今後の事業運営に不安をもたらしております。　そこで、航空路線問題と今後の空港運営と整備計画についてお尋ねをしたいと思います。　初めに、函館空港利用の旅客数が激減をし、運行本数も大きく減少しておりまして、ビジネスにも影響が出ておりますけれども、現在の状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。 ◎港湾空港部長（田畑聡文）　函館空港の旅客数及び運行回数の見通しについてのお尋ねです。　函館空港の国内線は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、昨年３月以降、一部の便で断続的な運休が続き、その結果、昨年１年間の旅客数は、対前年比45.3％、また国際線も３月以降運休しており、旅客数は対前年比15.7％と大幅な減少となりました。北海道エアポート株式会社では、函館空港の旅客数について2019年度実績の年間168万人からの増加を目指しておりましたが、コロナ禍の影響により、特に国際線の回復に今後４年以上要するとの国際航空運送協会の見解もあり、先日公表した新たな事業計画において、旅客数の目標を年間100万5,000人に大幅に下方修正したところであります。　また、航空各社の運行状況は、首都圏での緊急事態宣言などの影響により、断続的な運休が続く中、４月からの再開便も発表されるなど、一部回復する兆しも見えつつありますが、今後も国内の感染状況や航空需要の変化に応じて各社による運行回数の調整は続いていくものと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　国内線で半減以上、国際線は、これは運航してないから当然ですけれども６分の１以下の激減であるということで、これは新会社の経営にも大きな打撃を与えているんではないかと懸念をしております。今、答弁にありましたように、先日運営会社の北海道エアポートが2021年度の事業計画を発表いたしました。それによると、当初計画で今年度の目標としていた函館空港の旅客数191万3,000人を来年度の目標で100万5,000人と大きく下方修正し、７空港全体では2020年度の目標3,114万人を2021年度1,665万人となっています。こういう状況で今後の整備計画に影響が出てくるんではないかという懸念がありますけれども、公表された整備計画についてどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長（田畑聡文）　北海道エアポートの空港整備計画についてのお尋ねです。　民営化後５年間の中期事業計画では、当初、道内７空港で約1,000億円規模の投資が予定されておりましたが、コロナ禍の影響により、函館空港の国際線ターミナルをはじめとする大型の投資計画について時期などの見直しが図られ、先日公表された2021年度事業計画において、安全性や利便性の向上に関わる保安検査場の拡張をはじめとした改修設計費など２億8,000万円の事業費が計上されたところであります。　市といたしましては、今回の計画の見直しは、コロナ禍による航空需要の低迷に起因する収入源の減少によるものであり、やむを得ないものと考えておりますが、函館空港の利用促進に向け、北海道エアポートや経済界などと連携しながら、まずは国内線の利用者数の回復に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　そういう状況ですが、そこで心配になるのは、新会社が立ち上がり早々から収入に大きな狂いが生じているんだろうというふうに思います。　そこで、北海道エアポートの経営状況ですけれども、これについてはどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎港湾空港部長（田畑聡文）　北海道エアポートの経営状況についてのお尋ねです。　2021年度事業計画において、221億円の最終の営業損失を見込んでおり、厳しい経営状況となっておりますが、同社からは投資計画の見直しをはじめ、資金繰りや事業期間の延長などについて国や金融機関からの理解や協力を得られているものとお聞きしております。　また一方で、航空需要の回復に向け、新規路線の着陸料の割引制度の導入や、プロモーションに関わる経費を措置するなど、各空港や地域経済の活性化につなげる取組も進めていくとお聞きしておりますので、市といたしましても道内各空港や経済界とともに連携し、函館空港の利用促進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　推移や動向を見守っていきたいというふうに思いますが、何と言っても新型コロナウイルス感染症の状況が収束に向かう、あるいは安心して人が動くことができるというような状況が出てこなければ、なかなかそういった計画も順調に進んでいくのかと、こういうような心配もあります。そういう意味では、新型コロナウイルス感染症次第と言ったら施策上は何もできないことになってしまいますけれども、しっかりとその辺の対応をしていただきたいと。このことはお願い申し上げておきたいと思います。　それでは次に、函館産品の販売促進についてお尋ねをしたいと思います。　このことについては新型コロナウイルス感染症の影響、いかんを問わず、これまでも取り上げさせていただいてまいりました。現在はとりわけこの新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けているということで、改めてその取組をお尋ねをしたいというふうに思います。　まず初めに、国内・国外での販売促進について、函館産品の販路について、そして新型コロナウイルス感染症の影響についてどう認識をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長（柏弘樹）　国内外の販路に関するコロナ禍の影響についてのお尋ねであります。　まず、国内の販路につきましては、コロナ禍の影響によりまして全国の百貨店で開催される北海道物産展の多くが中止や縮小を余儀なくされたほか、観光客の大幅な減少や市民の外出自粛などによって、土産物需要やホテル、旅館、飲食店などの業務用需要が大きく減少しておりますが、一方で、食品スーパーにおいては、巣籠もり需要から賞味期間の長い加工食品などの売上げは好調であると認識をしているところであります。　また、食品輸出に関する影響につきましては、海外におきましてもコロナ禍により、日本食レストランなどで消費される高級海産物や牛肉等が減少したため、北海道全体では輸出が減少しておりますが、市内の一部の水産加工事業者からは、中華圏の国々ではコロナ禍で外食が控えられた結果、加工品の輸出額が増加をしたというお話も伺っております。このようにコロナ禍の状況にあっては、食品の販売先によって受ける影響も大きく異なることになりますが、相対的にはマイナス面の影響のほうが大きいものと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　状況については今お伺いいたしました。そういった状況を踏まえて、それでは、市としてこの販売促進にどのように取り組んでいくのか。その結果をどのように考えて、どのような効果があったというふうに考えているのか伺いたいと思います。 ◎経済部長（柏弘樹）　国内外での販売促進の取組と効果についてのお尋ねであります。　まず、国内におきましては、食品スーパーを対象とした販売促進企画といたしまして、関東や関西、東北地方のチェーン店で函館フェアを４回開催いたしました。また、札幌市や埼玉県のスーパーの催事出店を４回、さらに地元スーパーでの特産品販売を３回実施したところであります。また、百貨店や通販等の販売促進企画といたしまして、北海道物産展で全国１位の販売実績を持つ百貨店でのオンライン物産展など、ウェブを活用した通販の企画を４回、また、道内の食品宅配サービスでの函館特集企画を１回、さらに百貨店等への催事出店を３回実施をいたしまして、これらの事業で延べ149社に参加をいただいたところであります。　次に、海外への販売促進につきましては、ジェトロ等との連携により、オンライン会議システムを活用するなどして、輸出商談会を５回開催をし、市として判明しているだけで15社が新たな販売先を確保したところであります。　市といたしましては引き続きこうした取組を通じ、コロナ禍の収束が見えない状況の中にあっても、「新しい生活様式」にも対応した形で国内外の販路拡大を進め、地域企業の振興を図りたいと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　函館フェアですとか、あるいは百貨店でのオンライン物産展ですとか、そういったことを取り組まれてこられて多くの事業者にも参加をいただいたと、こういうことです。　少し時間がありますので、前にもお聞きをしたら、鹿児島の百貨店で、非常にこのオンライン物産展でよい成績を上げられているお店があって、そこに参加されるというようなこともおっしゃっておりましたけども、具体的に大分その効果があったというふうに受け止めてらっしゃるのか、ちょっとその辺のところをお聞かせいただけますか。 ◎経済部長（柏弘樹）　百貨店でのオンライン物産展の効果というお尋ねでございます。　まず、鹿児島の百貨店と宮崎の百貨店、こちらでそれぞれオンライン物産展を開催いたしまして、ちょっと売上額についてはここで申し上げることはできませんが、それぞれ60社程度の商品がウェブ上で販売されたということで効果はあったものと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　こういう状況下ですから、そういった取組をこれからもぜひ進めて、函館の産品の販売促進に努めていただきたいと思います。　次に、アンテナショップについてお聞きをしたいというふうに思いますが、これも何度も取り上げさせていただいてまいりました。昨年の３月と12月の予算特別委員会でも質問をいたしましたけれども、昨年12月の質問で、ローソン京橋駅前店が閉店をしたと。その代わりに大宮駅前のまるまるひがしにほんでアンテナショップ同様の販売や情報発信が行われていると、こういう答弁をいただきましたが、私も行ってみたいと、京橋店も行きましたし、奥沢店も行って、オーナーの方とお話をさせていただいたりしてきましたが、この大宮駅前のまるまるひがしにほんにも行ってみていろいろとお話をお聞きしたいと思っていたんですが、なかなか緊急事態宣言も解除されませんし、行くことができませんでしたが、ネットなどでその状況を確認をしましたけれども、アンテナショップとは少しやっぱり状況は違うなというふうに思ったんですが、改めてこのアンテナショップの経過と実績についてお伺いをしたいと思います。 ◎経済部長（柏弘樹）　アンテナショップの経過と実績についてのお尋ねであります。　函館市アンテナショップは、平成23年12月に東京都中央区のローソン京橋駅前店に１号店を開設し、さらに平成30年10月には、東急東横線自由が丘駅前の世田谷奥沢五丁目店に２号店を開設したところでありますが、１号店は入居するビルとローソンの賃貸借契約が満了したことに伴い、昨年７月末で閉店をしたところであります。アンテナショップでは、これまで、イカやコンブなどの水産加工品をはじめ、レトルト食品やドリンク、菓子など常時約130品目を販売し、新商品のテスト販売も制度化するなど、地元企業の販路拡大を支援してきたほか、不特定多数の方が商品に触れる機会を提供することにより、地域産品の認知度向上が図られているものと考えております。　また、小売チェーンの食品バイヤーからも注目を受け、一部の商品には実際に引き合いがあるなど、地元企業の販路拡大の一翼を担っているものと認識をしております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　私は函館市の情報発信も含めてアンテナショップは効果的な事業だと、こういうふうに考えておりまして、２店舗体制、あるいはさらに多くと、こういうものも含めて維持をしていくべきだというふうに考えておりますけれども、今後の見通しについてお聞かせください。 ◎経済部長（柏弘樹）　アンテナショップにつきまして今後の事業の見通しについてのお尋ねであります。　函館市アンテナショップにつきましては、先ほども申し上げましたが、地元企業の販路拡大を進める上で有効な施策であると考えておりまして、平成30年度からは２店舗を運営していたところでありますが、現在、コロナ禍でのリモートワークが浸透したことにより通勤客が減少しているほか、出張客や外国人を含む観光客も減少するなど、都心におけるコンビニエンスストアの経営環境が大きく変化をしているところであります。こうしたことから、コロナ禍の収束に向けて都心のコンビニエンスストアに対する消費者のニーズがどのように変化していくのかなどを見極めた上で、アンテナショップをどう運営していくべきか慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　このことについてはローソン側とはどういうような協議が行われているんでしょうか。 ◎経済部長（柏弘樹）　ローソンとのやり取りについてのお尋ねであります。　京橋駅前店の閉店に当たりましては、事前にローソンからは移転の方向でお話をいただいておりましたが、コロナ禍のため３か月に１回定例で開催している店舗運営のための会議も全てオンライン会議システムで実施をしておりまして、現地に足を運んで候補物件を調査することも自粛をせざるを得ないため、新店舗に関する交渉などは現在停止をしている状況であります。　市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、都心におけるコンビニエンスストアの経営環境が大きく変化しているところでありますので、今後の状況を見極めた上で、アンテナショップの在り方を検討しなければならないものと考えており、ローソンとは引き続き情報交換を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（板倉一幸議員）　分かりました。これについても推移を見守っていきたいというふうに思いますし、また改めていろいろと調査を行いながら議論させていただきたいと思います。　それでは最後に、市立学校の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをしたいと思いますが、質問の前に、昨年12月の定例会で小・中学校のトイレの洋式化、洋便器化、このことについて全国に比べて率の低さを上げて、その整備を求めてまいりましたけれども、早速補正予算で上げていただきました。教育委員会にお礼を言うのか、市長にお礼を言うのかあれですけれども、大変ありがとうございました。みんなとっても喜んでおります。　そこで、市内の──中学校はもうあれですね、終わったんですね──小学校の卒業式も近づいてまいりましたけれども、昨年から今年にかけては新型コロナウイルス感染症によって各種行事が中止、あるいは縮小、こういったことで変更せざるを得なかった。児童や生徒にとっても不安や困難な毎日を過ごしてきたというふうに思います。各学校においても、長期にわたり難しい対応を求められておりました。苦慮されながらいろいろと工夫されてきたと、こういうふうに思いますが、一方で、長期にわたることで慣れや緩み、こういったものが心配をされております。そこで、今回は教育環境の維持、確保、整備、このことについてお伺いしたいと思いますが、教育委員会では、本市の学校と園における対策マニュアルを作成したというふうにお聞きをしておりますけれども、その特徴的な内容についてお伺いをしたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治）　教育委員会が作成したマニュアルについてのお尋ねですが、文部科学省の衛生管理マニュアルは、新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの考え方に基づき、学校の参考となるよう作成されたものであり、本市におきましてもこのマニュアルに基づき、感染予防対策などに努めてきたところです。こうした中、感染状況の変化などに応じてこのマニュアルが改定されてきたほか、国や北海道から学校の休業や再開、児童生徒の生活、教育課程や学習指導、教職員の服務などについて様々な通知が送付され、その内容について適宜更新されてきたところです。　教育委員会といたしましては、学校や教育委員会が具体的な感染予防対策に取り組み、また、児童生徒や教職員に感染が認められた場合などにおいて、適切かつ迅速に対応できるよう国のマニュアルの内容を基本とし、通知やリーフレットのほか、緊急対応フロー図などを１冊に取りまとめ、感染症対策マニュアルとしたものでございます。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　先日、教育委員会から学級編制表というものを見せていただきました。それによると、学校によっては１クラスに40人の児童がいる学校ですとか、あるいは40人近くいる学校が見受けられました。国は今、35人学級と、こういうような方針で進めていくわけですけれども、40人というのはやっぱり、このクラスの中というか学級の中、教室の中が大変狭くて密になっているような状態ではないだろうかと、保護者の方もそういった環境で子供たちが毎日学習しなければならない、生活しなければならないということに、不安を持っている保護者の方もいらっしゃるようですけれども、その辺のところについてはどのように考えているでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治）　コロナ禍における教室環境についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、学級の人数が多いなどの理由で児童生徒の間隔を十分に確保できない際は、視聴覚室など広い教室に移動するなどして対応をしている学校があるほか、教室のロッカーや棚を他の場所に移動し、教室の広さを確保している学校もあるところです。　教育委員会では、感染症対策として、今年度教室に網戸と扇風機を設置したり、消毒液を配布したりするなどの対応を進め、令和３年度におきましては、教室やトイレの水道栓をレバーハンドルに交換したり、トイレの洋式化を進めたりするなどの対応を予定してるところであります。　また、各学校では毎日の検温や健康観察、手洗い、せきエチケット、定期的な換気など、基本的な対策を徹底しているところです。こうした取組により、学校における感染の拡大を未然に防いでいることについては、丁寧に情報発信するなどして、保護者が不安を抱くことのないよう各学校に指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　具体的に40人いる学校ではどういった対応をされているのか、把握をされているのでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治）　各学校の取組についてのお尋ねですが、現在40人になっている学校については、先ほど申し上げましたように視聴覚室を活用したり、または教室内にあるものを外に移動するなどして対応をしているというふうにこちらのほうに報告をいただいております。　以上でございます。 ◆（板倉一幸議員）　時間もありませんので、しっかりとした感染対策を学校で行っていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（工藤恵美）　これで、板倉　一幸議員の個人質問は終わりました。　次に、11番　富山　悦子議員。　　（富山　悦子議員質問席へ着席）（拍手） ◆（富山悦子議員）　日本共産党、富山　悦子です。　私は大綱３点にわたり、市長並びに教育長への質問をいたします。　大綱１点目、教育行政について、２項目質問いたします。　代表質問での答弁も踏まえ、もう少し掘り下げて個人質問を行います。　最初に35人学級の実現と課題について、コロナ禍は長きにわたる一斉休校など学校教育にも多大な影響を与えました。　日本の教育条件、とりわけ上限40人という学級定員の多さが異常な状態であることを改めて認識しました。休校からの学校再開時、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として３密回避のため分散登校を行い、少人数学級のよさを経験いたしました。ゆとりある豊かな教育実現に少人数学級が必要不可欠な条件であることが分かりました。　少人数学級と教職員定数増を求める、教職員や保護者の長年の運動に押され、政府は２月２日、公立小学校の１学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正案を閣議決定いたしました。少人数化は約40年ぶりに変わり、公立小学校の全ての学年で１クラス35人以下に順次５年間で実現しますが、中学校の計画はありませんでした。　今の小・中学校では小１を除き、１クラス40人学級です。現行は2011年度に35人学級が小学１年生のみ実施となりました。2021年度は小学１年、２年生のみ35人学級となります。　35人を上限とする学級編制に向けた制度改正とスケジュールについて伺います。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治）　学級編制についてのスケジュールについてのお尋ねです。　ただいま議員から申し上げられましたように、国においては令和７年度までに公立小学校全学年で35人を上限とする学級編制を段階的に実現するための関連法案が閣議決定されております。　また、北海道では少人数学級について従来から独自の取組を行っており、これにより現在は小学校第２学年の全部と第３学年の一部、中学校第１学年の一部で35人を上限とする学級編制となっており、令和３年度には小学校第３学年の全部と第４学年の一部、令和４年度には第４学年の全部を対象とすることとしております。　本市では現在、小学校第１、第２学年の全部と、第３学年の一部及び中学校第１学年の一部において、35人を上限とする学級編制を行っておりますが、今後も国や北海道の政策に従い、35人を上限とする学級編制を進めてまいりたいと思ってます。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　スケジュールについては国や北海道の政策に従い35人学級を進める。北海道独自の取組で４月からは小学１年から３学年全部と４学年一部で35人学級が実施され、中学は１学年一部のみで変わらずとなります。段階的に35人学級が実現いたします。　令和２年の５月１日に作成した小学校43校の普通学級編制表を基にして、私が新年度のこの35人学級編制によるクラスの増減と教員の不足数を予測してみました。１年生は２年生にシフトして、２学年から６学年の子供たちの人数も維持した状態で計算いたしました。　そうすると新１年生を除いたクラスの数は307クラスで、そのうち78％が35人以下、または35人学級でした。　40人学級は１人増えることで２クラスになりますが、子供の増減がなければクラス編制の増減や教員の増減は今のところない結果でした。　子供の数が減少し、少人数学級が増えている傾向にあります。　307クラス中１クラス30人から35人の学級数を見ましたら24.1％、36人以上39人の学級数は6.2％、40人学級数は1.3％、36人以上のクラスが7.5％を占めまして23学級になり、本当にこの過密化が危惧されます。　世界の流れは30人から20人学級です。アメリカやドイツの中学１年生の学級編制は30人で、日本は40人です。１クラスの生徒数を海外で比べるとＯＥＣＤ加盟国の平均は小学校で21.3人、中学校で22.9人です。函館市の小学校普通学級の１クラス平均を見ましたら25.4人、中学校１クラスは平均30.1人です。世界との差が出ております。　それでは質問いたします。　35人を上限とする学級編制へ移行した場合の効果について伺います。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治）　少人数学級編制の効果についてのお尋ねですが、学習集団の人数が少なくなればこれまで以上に教員が児童生徒一人一人をきめ細かに指導することが可能となると考えられ、例えば児童生徒が自ら意欲を持って学習を進めたり、他と協力したり協議しながら考えをまとめたり、物事を深く突き詰めて考えたりするなど現在求められております主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善につながるものと考えております。　また、教員が児童生徒の変化に気づきやすくなったり、相談に乗る時間が確保できるようになったりするなど、児童生徒の日常生活の指導にも効果があると考えております。　さらに、学校において新型コロナウイルスの感染を未然防止するために設定された「学校の新しい生活様式」に沿った学習を進めるためにも、大変効果があると認識しております。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　これまで以上に教員が児童生徒一人一人をきめ細やかに指導することが可能と答弁しております。　私どもの代表質問でも教育長は児童生徒一人一人に対し、きめ細やかな指導を行える。コロナ禍では十分な距離を保つという観点からも有効であると少人数学級について評価する答弁がされております。　まだ新型コロナウイルス感染症拡大の収束のめどが立たない状況の中、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大防止対策としても３密対策がますます重要となります。　現場の先生の声です。　「分散登校により余裕ができ、子供たちのノートを見ることができ、一人一人の子供たちに目が行き届き、子供たちも落ち着いていた。少人数学級が子供たち、先生方にとっても大変有効であることが分かりました」と話しておりました。　少人数学級と逆行する小・中学校統廃合を進めるのではなく、教員を増やし早急に中学校まで35人学級を進めることを要望し、これについての質問は終わります。　引き続き、教職員の１年単位の変形労働時間制導入について質問いたします。　昨年の12月11日、北海道議会は公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例──給特法を賛成多数で可決しました。日本共産党はこれに反対しております。　この条例で公立学校の教職員に対して１年単位の変形労働時間制を導入することが可能となりました。全国に先駆けて道議会が変形労働時間制条例を制定いたしました。　内容は、１年単位の変形労働時間制は繁忙期に１日10時間労働を可能とし、閑散期──夏休み、冬休み期間にこれと併せて１日当たり８時間に収める制度です。　労働基準法で行くと過酷な労働条件であるため、過半数の労働者の合意、労使協定なしには導入できません。　しかし、これを教員に適用させるために勤務条件条例主義を理由に都道府県の条例制定で導入可能となりました。　深刻な長時間労働が社会問題化している現状に新型コロナウイルス感染症への様々な対応が加わり、さらに長時間労働による身体的な負担が大きく過酷な業務が先生に続いております。問題解決のための制度ではなく、長時間労働の固定化につながることが懸念されております。　質問いたします。　このような状況の中で、教職員の１年単位の変形労働時間制導入の目的について、改めて伺います。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治）　制度の目的についてのお尋ねですが、１年単位の変形労働時間制は、一定の条件の下、教育職員の１日当たりの正規の勤務時間が平均して７時間45分となるよう、業務の繁閑に応じて勤務時間を配分するものであり、休日のまとめ取りを行うことを前提として時間外に労働することを認め、長期休業期間等において休日を集中して確保することで、リフレッシュの時間確保や教職の魅力向上につなげることを目的としております。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　１年単位の変形労働時間制の目的は条件として１日当たり７時間45分の勤務時間を10時間まで延長でき、延長分を夏休みにまとめ取りするという１年単位の変形労働時間制です。　この繁忙期の時間外が残業とならず、延長した時間数を夏休み、冬休み──長期休業中といいますが、そのところで休みにいたします。閑散期にどの程度休めるか、計算して休みます。例えば、３日休めるからその分の時間を５月、６月の勤務に上乗せいたします。管理職の方々は計算して割り振り簿をつくらなければなりません。管理職の仕事がますます増えます。この３日間は連続して取らなければなりません。　さらに夏休み中には、初任者研修、免許更新研修、冬休みは中学進路業務、部活動などもあります。　今の学校は子供の夏休み中も仕事があり忙しく、１年に20日間ある年休も５日から10日間の少ない年休消化です。今のまま休日を設定しても実際には休めないと多くの教員は指摘しております。　答弁では、長期休業中に休日を集中して確保し、リフレッシュ休暇が取れて教員の魅力向上につなげる目的とありますが、本当に増員なしではできないと思います。　質問いたします。　この制度を活用するための条件について伺います。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治）　制度の活用条件についてのお尋ねですが、条件といたしましては対象期間には必ず長期休業期間を含めること、長期休業期間中に連続して勤務時間が割り振られない日を設定すること、時間外在校等時間は月42時間、年320時間以内とすることなどが挙げられているところであります。　本制度の活用に当たりましては、教育職員が選択的に行うことができるものであり、個々の状況に応じて適用することが可能であること、対象者の決定に当たっては校長が各職員と対話をし、育児や介護を行う者などに配慮するなど、個々の事情を的確に酌み取りながら決めること、実施してる途中で上限時間を超えてしまった場合は、実施すべき措置を講ずることができなくなった場合に該当するもので、その時点以降、勤務時間について所定の勤務時間を超えて設定している分については勤務を要しない時間とすることなどが示されております。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　この制度活用の条件としては時間外在校等時間、月42時間、年320時間以内でなければ１年単位の変形労働時間制の導入はできません。恒常的な残業が続いたり、時間外の縮減ができなければ導入できません。　例えば月22日間勤務するとすると、１日２時間残業すると44時間で、これはもう導入できません。　条件をクリアするには休日出勤なし、月１回定時退勤、ほかの日は毎日６時半退勤をしなければなりません。　この条件を守らせるには、虚偽の勤務時間報告や管理職から早く帰るようにと圧力がかかる時短ハラスメントや持ち帰り業務の増加も考えられます。　本制度の活用は画一的ではない、個々の状況に応じて適用する、育児や介護などに配慮し個々の事情を的確に酌み取り、校長と対話をして対象者を決めていくということになっております。　今、教職員の働き方改革を行い、タイムカードで出退勤の調査を実施しております。昨年の４月から12月までの９か月の残業実態を見ました。　小学校では、何と月45時間以上の残業している教員数は、５月、８月以外は13％から30％の教員が45時間以上やっております。　中学校の場合はもっと最悪で、５月以外は16％から50％の方が残業し、恒常的な残業が続いております。　それでは質問いたします。　函館市は2021年度、この４月から導入を見送りましたが、その理由を伺います。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治）　導入を見送った理由についてのお尋ねですが、１年単位の変形労働時間制の導入に当たりましては、適用条件として時間外在校等時間が定められた上限の範囲内であることや、教育委員会及び校長による客観的な在校等時間の把握、部活動ガイドラインの策定と運用のほか、本制度への教職員の理解を深めることや本制度の趣旨について関係者に広く周知するよう求められております。　函館市教育委員会といたしましては、本年１月末に校長や教頭を対象として学習会を開催し、北海道教育委員会の職員を招いて質疑を行う予定を組んでいたほか、２月までに各学校ごとに学習会を設定するなど制度の丁寧な説明を予定していたところでありますが、この時期に市内における新型コロナウイルスの感染が拡大したことから、予定していた学習会等を急遽取りやめることとし、令和３年４月からの導入は見送ったところでございます。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　制度の適用条件がクリアできてないことが理由として分かりました。　たくさんの矛盾が出ております。学校ごとに制度について丁寧な説明を行い、強制ではなく教職員の理解を求めてほしいと思います。　質問いたします。　今後導入に向け、どのような説明をしていきますか。伺います。 ◎教育委員会学校教育部長（松田賢治）　今後の取組についてのお尋ねですが、１年単位の変形労働時間制の導入に当たりましては、校長や教頭などの学校管理職が制度について十分に理解することが必要であるとともに、教職員が制度の理解を深め自らの労働時間や働き方について明確に意識することが重要であると認識しております。　そのため、校長と教頭を対象とした学習会を改めて開催し、講師を招いて疑問の解消を図ったり、本制度を４月から導入する道立学校等の先進事例を紹介したりするほか、各学校においても教職員が制度についてより理解を深めるための取組を行ったりするなど、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　教職員一人一人の事情を踏まえ、各学校の意向に基づいて投入されるものであり、教職員全体の同意なしに押しつけることは許されません。制度が導入された場合でも育児介護をはじめ、全ての職員の事情が十分配慮されなければなりません。　制度導入の前提となる上限時間を遵守するために、虚偽の記録、押しつけや時短ハラスメントはあってはなりません。　実効ある長時間過密労働解消の施策を進めることです。そのためにも教員の増員なしには長時間過密労働が解消されません。教職員の１年単位の変形労働時間制導入中止を求めて、教育について終わります。　引き続き大綱２、生活保護制度について質問いたします。　長引くコロナ禍の中で生活が大変になっている世帯が増えています。生活保護は生活に困窮した日本国民の権利であり、政府の義務です。生活保護を利用しないケースが少なくありません。　その理由に家族、親族に知られたくないという思いがあり、親族に経済的援助の可否を聞く扶養照会が広く行われ、生活保護の申請をためらう要因になっております。　支援団体、つくろい東京ファンドが年末年始の相談会で165人に行ったアンケートでは、大半の人が困窮していながら、この78％は生活保護を利用していませんでした。うち34％は家族に知られるのが嫌だからと回答しております。生活保護の利用には扶養照会が障害となっております。　質問いたします。　このたび生活保護の扶養照会について国から通知がありましたが、どのような内容か伺います。 ◎保健福祉部長（大泉潤）　生活保護の扶養照会についてのお尋ねですが、扶養照会につきましては国の実施要領等に基づいて扶養することが期待できる扶養義務者に対しまして、金銭的な扶養の可能性のほか、電話や訪問などの精神的な支援の可能性を確認することとなっております。　今般、国から通知のあった扶養照会に係る主な内容としましては、扶養照会を行わない場合の例示の一部として、夫の暴力から逃れてきた母子に、虐待等の経験がある者が加えられたほか、当該扶養義務者から借金を重ねている、当該扶養義務者と相続を巡り対立している、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合、当該扶養義務者と一定期間、例えば10年程度音信不通であるなどの交流が断絶している場合などが示されたところであります。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　国からの通知は扶養照会の実施要領で生活保護申請時の義務ではないということです。少し改善されましたが、不十分なものです。扶養照会は一律ではなく、人間関係を壊さないようにと国の考え方も示しております。　当市の対応は、既にこの例示の内容で扶養照会を行っていることが分かりました。扶養照会は申請の要件ではなく、扶養義務者からの援助があればそれを収入として認定するという規定になっているだけです。扶養照会は扶養義務ではなく、扶養のお願いぐらいの軽い規定で法律ではありません。　質問いたします。　昨年３月から、生活保護を受給した総世帯数と保護率、このうち新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少して生活保護を受給した世帯数と主な職業について伺います。 ◎保健福祉部長（大泉潤）　生活保護を受給した世帯数と保護率などについてのお尋ねですが、昨年３月から本年２月まで本市において生活保護を新たに受給された世帯は合計993世帯であり、保護率は２月末現在4.57％となっており、このうち新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、生活保護を受給することとなった世帯は合計72世帯であり、主な職業は飲食店関係やホテル関係、食品加工関係などとなっております。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、保護世帯数の７％がホテル関係や飲食店関係、食品加工関係などと観光業のダメージの大きさが現れております。経済的支援として再度の持続化給付金や直接支援、雇用対策などの対応が急務です。　当市の生活保護率は4.57％と道内の中でも高い比率です。これは市民の意識やこれまでの運動によって生活保護申請などが改善されてきた結果ではないでしょうか。　質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少して生活保護を受給した世帯のうち、生活保護を要しなくなった世帯とその理由について伺います。 ◎保健福祉部長（大泉潤）　新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護を受給した世帯についてのお尋ねですが、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護を受給した72世帯のうち、生活保護を要しなくなった世帯につきましては、本年２月末現在で６件となっており、その全てが収入の増加によるものでありました。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　新型コロナウイルス感染症の影響で生活保護を利用した72世帯のうち、仕事が見つかり収入増加のため生活保護を辞退した世帯が６世帯ということで分かりました。　再度質問します。　新型コロナウイルス感染症の影響で生活保護の申請をした世帯のうち、扶養照会をした結果、親族から扶養されることにより生活保護を要しなくなった世帯数について伺います。 ◎保健福祉部長（大泉潤）　新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護を申請した世帯についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の影響により生活保護を申請した世帯のうち、扶養照会をした親族に扶養されることとなり、生活保護を要しなくなった世帯につきましてはなかったところであります。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　生活保護を要しなくなった世帯についてはなかったということです。本当にこの扶養照会はやめてもいいのではないでしょうか。　先日、新聞報道でもありましたが、家族に心配や迷惑をかけたくないため、生活保護を受けずホームレスになった報道がありました。セーフティネットである生活保護制度を活用できることを地域に知らせるべきです。　最後に扶養照会は扶養義務ではない、扶養照会の中止を求めて生活保護制度についてのこの質問は終わります。　引き続き、大綱３、持続可能な市の漁業について質問いたします。　国連が定める持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの17ある目標の14番目の目標は、海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するです。　地球温暖化の影響は函館の漁業にも深刻な影響を与えています。函館市の魚にもなっているイカと日本一の漁獲量を誇るコンブの記録的な不漁です。私どもは疲弊した地方経済の立て直しの柱に中小企業と農林水産業の振興を位置づけております。漁業は農業とともに国民の命を支える産業として、また先進国で最も低い食料自給率を引き上げるためにも守り、発展させなければならない産業です。　しかし、我が国の農林水産業従事者は減少の一途です。　質問いたします。　当市の漁業従事者も減少傾向にあると思いますが、漁協の組合員数の状況を伺います。 ◎農林水産部長（川村真一）　漁協の組合員数についてのお尋ねでございます。　本市の令和２年３月末現在の漁協の正組合員数につきましては1,784名となっておりまして、本市が東部４地域と合併した直後の平成17年度末が2,669名ですので、この15年間で885名、約33％減少したことになります。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　この15年間で約33％も減少という答弁でした。　高齢化とともに後継者不足が要因ですが、後継者不足の要因として漁業では食べていけないので子供たちに漁業を継がせたくない、将来に展望を描くことができないと考えているからではないでしょうか。　今年に入り二度、私たちは函館市漁協を訪ね、状況を伺ってきました。漁協からは主力のスルメイカは2020年の取扱量は、前年比42％減の436トンと、過去最低を更新する記録的な不漁となっている。活イカは新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店やホテルの需要が減退し、需給バランスが崩れ価格が低下し、さらにここ数年の資源減少がある。コンブも価格が低迷し単価が安いので今は売れないとなれば、しばらく保管する方法もあるが維持費がかかると、記録的な不漁と新型コロナウイルス感染症のダブルパンチとなっている深刻な状況を語ってくれました。このままの状況が続くと、廃業になり、組合員のさらなる減少、後継者の確保も見通せなくなってしまいます。　函館市内の農家、漁師さんから直接話を伺うと「函館の競り値が低い、寒い冬の海で何時間もかけて釣った魚があまりにも競り値が低くて」と嘆いていました。　また、プレジャーボートによる被害も出ているそうです。漁業と海のレジャーを両立させるためにも、お互いがルールづくりから協議する場を設けることが求められるのではないでしょうか。　高齢化、後継者難と言われる函館の漁業ですが、若い漁師さんたちは頑張っています。若い漁師さんの一人が子供からパパが獲った魚はどこに売ってるのと尋ねられても答えられない。函館は漁業の町なのに市民からは生産者の漁師の顔が見えないので、漁師が自ら獲った魚介類を市民に直接販売する機会をつくりたいと、この２月にフィッシャーマンズマルシェが初めて開催され、整理券はあっという間になくなるほどの大盛況でした。残念ながら私は購入することができませんでした。　質問いたします。　本市の漁業を持続的なものにするためには若い後継者の確保が重要です。若い漁師が希望を持てる漁業とすることが必要だと思いますが、函館市の認識を伺います。 ◎農林水産部長（川村真一）　若い漁業後継者が将来に希望を持てる漁業についてのお尋ねでございます。　本市の漁業を持続可能な産業としていくためには、地域の将来を担う中核的な漁業者の確保が不可欠でありますので、市といたしましては、漁業者の所得向上や先を見通せる経営、さらにはゆとりある労働環境を実現し、漁業を魅力ある産業にしなければならないと考えておりまして、これまでもコンブ養殖漁業ですとか、ウニ、アワビの種苗放流などのつくり育てる漁業に取り組んできたほか、国や北海道による漁港などの整備で労働環境の改善も進めております。　しかしながら、近年本市の主要魚種でありますスルメイカやサケなどの不漁が続いておりますことから、天然資源に依存しないつくり育てる漁業のウエートを高めるため、令和３年度からキングサーモンの養殖研究に取り組むものでございます。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　地域の将来を担う中核的な漁業者の確保が不可欠との答弁でした。　漁業を魅力ある産業にしなければなりません。若い漁師さんたちは様々なアイデアを持っております。そして悩みを持っています。ぜひとも市として若い漁師さんたちから直接話を聞く機会をつくっていただきたいと思います。　キングサーモンの養殖には大いに期待したいと思いますが、現在は研究段階であり、事業化までには相当時間がかかると思います。　それでは質問いたします。　若者が漁業に就業するためには夢や希望のほかに漁業に必要な知識、技術の習得が求められます。函館市の技術習得への支援の状況についてお伺いします。 ◎農林水産部長（川村真一）　漁業就業者への技術習得支援についてのお尋ねでございます。　漁業者を目指す漁家の子弟は、漁業者である父親や親族から技術を学び、漁業に着業をすることが一般的でございましたが、現在では道立漁業研修所──鹿部にございます、道立漁業研修所の総合研修を受講し、着業をするケースが多くなっております。　この漁業研修所では、漁業に着業をするために必要な船舶操縦免許やロープワーク技術、海洋環境に関する知識などを習得することができますが、市ではこれら技術などのうち、漁業の着業で必要となる国家資格の小型船舶操縦免許の取得を支援しているところでございます。　以上でございます。 ◆（富山悦子議員）　市は小型船舶操縦免許の取得を支援してるという答弁でした。　函館市漁業資格取得費補助金ですが、日本共産党函館市議団は数年前、鹿部町にある道内唯一の道立漁業研修所を訪問し懇談しましたが、研修生は道北や道東が中心で道南からの研修生は少ないと話しておりました。研修所入所に対する自治体などによる補助も関係しているものと思います。　御紹介します。　カキとホッキ、コンブの産地となってる道東の浜中町の取組です。浜中町は、人口6,000人──これは2018年の値ですが、農漁業の一次産業従事者が52％のまちです。人口減少対策として農業後継者、漁業後継者、商工業後継者に2017年度から就業交付金制度というものをスタートしました。　漁業後継者就業交付金制度は、新規卒業就業者とＵターン就業者を対象に月額５万円を最大３年間交付する内容です。　また、漁業後継者育成対策事業は、浜中町民の18歳以上の漁業後継者、または漁業を志す者で北海道立漁業研修所が実施する総合研修を受講する者に受講費用、そして交通費の70％、上限35万円を助成しています。　函館市水産振興計画第２次計画の中にも、漁業経営体を確保し、漁業生産を維持するために取り組む課題の中に漁業への着業意欲の喚起と定着の具体策が書かれております。　浜中町などを参考に、就業者へのさらなる支援の強化を強く要望いたします。　これで私の質問を終わります。 ○議長（工藤恵美）　これで富山　悦子議員の個人質問は終わりました。　ここで再開予定を午後１時とし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４１分休憩　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（工藤恵美）　お疲れさまです。　これより会議を再開いたします。　休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。19番　中山　治議員。　　（中山　治議員質問席へ着席）（拍手） ◆（中山治議員）　市政クラブの中山　治でございます。　通告のとおり、市長に大綱５点、順次質問をさせていただきます。　大綱１点目でございます。　本市の雇用情勢と失業者対策についてということでお伺いさせていただきたいと思います。　厚生労働省から公表されました２月12日現在の新型コロナウイルス感染症による雇用への影響に関する情報では、全国で８万7,450人が解雇や雇い止めにあったとされておりまして、そのうち北海道では3,402人と発表されました。　また、直近の総務省の労働力調査によりますと雇用者数は10か月連続の減少となり、そのうち非正規労働者も11か月連続の減少であったと公表されております。　中でもやはり宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業というのが本当に減少傾向にあるのかなと思っております。　男女別では女性の非正規労働者の減少が顕著となっております。　昨年の緊急事態宣言が発出されてから４月をピークとして全国的にも離職者が急増したことから、本市におかれましても雇用情勢が大変厳しい状況にあるのではないかと予想されております。　そこでお聞きをさせていただきます。　市内では新型コロナウイルス感染症の影響によって解雇や雇い止めをされた人というのはどの程度いらっしゃるのか。また、地域の雇用情勢と今後の影響についても併せてお伺いさせていただきます。 ◎経済部長（柏弘樹）　市内の失業者数と雇用情勢についてのお尋ねであります。　ハローワーク函館からは渡島・檜山管内の雇用保険適用事業所に雇用されていた方であって、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めであると把握した人数といたしましては、本年２月末日時点において昨年２月からの累計で約180人とお聞きをしております。　また、本年１月の管内の有効求人倍率は、前年同月を0.05ポイント下回る0.76倍となっており、19か月連続で前年同月を下回っているほか、月間有効求職者数は前年同月比で８か月連続で増加しておりまして、厳しい雇用情勢の中、今後、失業期間の長期化についても懸念されるところであります。　以上です。 ◆（中山治議員）　新型コロナウイルス感染症の影響は社会に甚大な影響を与えております。　経済活動が停止に追い込まれたことによりまして、多くの企業でも現在雇用している従業員の雇用継続に関して、とても不安な状態であるという声を聞いております。　これに対しまして、政府での雇用調整助成金やまた持続化給付金をはじめとするこの制度を使って、何とか雇用を維持し、踏みとどまっているという状態にもなっているかと思います。　このように雇用の問題は社会全体の活力にも影響を及ぼしますし、また雇用を得られなかった影響は求人が冷え込んだこの時期の問題だけではなく、10年後、20年後とずっとこの後になっても社会全体で大きな影響があるのではないかと私は思っております。　今の御答弁でもございましたけれども、渡島・檜山管内におきましても昨年２月から本年２月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響での解雇、雇い止めの人数が約180人ということでございます。　それに伴いまして、失業期間の長期化も懸念されるという御答弁でございました。　市におきまして、このような失業者に対しましてどのような就労支援を今後行っていくのか、お伺いさせていただきます。 ◎経済部長（柏弘樹）　失業者に対する就労支援についてのお尋ねであります。　本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者の雇用機会の創出を図るため、事業者への離職者等緊急雇用奨励補助金を創設したほか、特に独り親家庭につきましては、国の特定求職者雇用開発助成金に市としてもひとり親家庭等雇用促進補助金を上乗せして補助しているところであります。　加えて、新年度におきましては、離職者等と人手不足の事業者とのマッチングを図る合同企業説明会の開催と事業者への雇用奨励金支給とを一体的に実施する事業を行うこととしております。　また、市が北海道と共同で設置しておりますジョブカフェ・ジョブサロン函館における就職活動の相談や職業訓練の情報提供、面接指導などのワンストップの就労支援サービスのほか、本庁舎１階のしごと相談コーナーでは職業紹介や就職相談など、求職者一人一人のニーズに沿った支援にも努めているところでありまして、引き続き、こうした取組を通じ失業者に対する就業促進を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（中山治議員）　本市では、離職者等緊急雇用奨励補助金や、また、ひとり親家庭等雇用促進補助金の上乗せを行うということで、大変心強く思っておりますし、また、雇用の維持という観点からは離職者と人手不足の事業者とのマッチング合同企業説明会、こちらを執り行っていくということで、また、市におかれましては、緊急雇用対策として会計年度任用職員の採用、このたびも50名ということで本当に助かっているという声を耳にしております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症によっての地域経済の厳しさというのは日に日に強まると思っております。雇用を守り支えていくためにも、今後より一層の継続した支援が必要になるのではないかと考えております。　そこで、私は特にこの若者層の雇用ということが将来的にも大変重要な役割を担っているんではないかと思います。　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響でこの厳しい雇用情勢が懸念される中、今年度の高校生、大学生、短期大学生、高等専門学校生それぞれの新規学卒者の就職状況というのはどのようになってるのか、お伺いさせていただきます。 ◎経済部長（柏弘樹）　新規学卒者の就職状況についてのお尋ねであります。　ハローワーク函館によりますと、この春卒業した渡島・檜山管内の高校生の就職内定状況につきましては、本年１月末現在で求職者655人に対し、就職内定者は595人となっており、就職内定率は90.8％と、前年同期に比べ1.8ポイント下回った状況となっており、また、就業地別の内訳といたしましては、渡島・檜山管内が67％、渡島・檜山以外の道内が18％、道外が15％となっております。　また、大学、短期大学、高等専門学校の就職内定状況につきましては、厚生労働省が公表しております全国の大学等の抽出調査によるもので、昨年12月１日現在の就職内定率となりますが、大学生は82.2％で、前年同期と比べ4.9ポイントの低下、短期大学生は57.6％で、14.4ポイントの低下、高等専門学校生は97.1％で、1.6ポイントの低下と全ての学校区分で前年同期を下回っている状況となっており、地域別では大学生のみの就職内定率が公表されており、その内訳は北海道・東北地区が84％と、全国で最も高くなってはいるものの前年同期からは５ポイント下回っている状況となっております。　以上です。 ◆（中山治議員）　今の御答弁で大卒の方は、昨年から4.9ポイント減少し82.2％、また、短期大学生、大幅に減少して14.4ポイントの減少で57.6％という数字でございます。　特にこの短大生の方は昨今の宿泊業、飲食サービス業などのこの求人が減ったということで大きな影響が出てるんではないかなとそのように思っております。　新卒採用者につきましては厳しい状況が今後も予想されておりますが、このような時期だからこそ、本市この地元での就職ということを一層強化することが重要である思っております。　そこで、それを踏まえまして、卒業まで就職内定が得られなかった高校生や大学生に対して、就職支援が必要と考えておりますが、市としての取組について、お伺いさせていただきます。 ◎経済部長（柏弘樹）　就職の内定が得られなかった新規学卒者に対する就職支援についてのお尋ねであります。　コロナ禍における厳しい経済雇用情勢が続く中にあって、就職内定が得られない新規学卒者も一定数は想定されますので、就職実現までの継続した支援が必要であると考えております。　このようなことから、本市におきましては未就職者等に対し、市が主催する合同企業説明会への参加を促し、就職促進と職場定着を図っていくほか、就職活動の総合的なサポートを行うジョブカフェ函館の活用を働きかけることで、一人でも多くの方が地元で安定した就職ができるよう、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（中山治議員）　このコロナ禍で本当にこの厳しい雇用情勢というのが今後も続いていくと思われますが、この離職された方や内定を取り消された方もいらっしゃると思います。働きたくても働けない本当に困っている市民の方の支援策となるよう取り組んでいただきたいと思います。　それと同時に、函館のこの未来を担っていく学生をはじめとする若者が、一人でも多くの方がこの地元で就職できる、そんな支援策に取り組んでいただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に大綱２点目でございますが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛中におけますごみ排出状況と収集現場の感染予防対策について、順次お伺いさせていただきたいと思います。　この新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中、外出自粛を受けて、家庭ごみの増加が全国各地でも増えていると話題となっております。　家庭での食事が増えたことで、生ごみをはじめとする缶やペットボトル、プラスチックごみが増えていると聞いております。　ごみのこの増加は当然この地球温暖化にもつながる深刻な問題であると考えております。そこで市において、市民の在宅時間が増えて、家庭から排出されるごみの量が増加してると思いますけれども、本市の排出状況を改めてお伺いさせていただきます。 ◎環境部長（林寿理）　家庭ごみ排出量の状況についてのお尋ねでございます。　本市の家庭系ごみ排出量は平成16年の４町村との合併以降、減少傾向が続いてきましたが、昨年４月から12月までの排出量につきましては、重量ベースで前年同時期と比較し2.4％の増となっております。　この主な内訳でございますが、燃やせるごみが1.0％の増、プラスチック容器包装が1.3％の増、缶・びん・ペットボトルが1.4％の増となっております。　なお、事業系ごみにつきましては、各年度の特殊要因により臨時的に発生したものを除いて、前年同時期との比較では11.2％の減となっております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　今の御答弁でもこのプラスチックごみの排出量、やはり増加しているということでございます。　プラスチックごみによる深刻な海洋汚染を食い止めるためにも、国においても排出量を削減する取組に力を入れております。それとともにリサイクル──再利用などを進めているところでございますが、そこで本市におかれまして、現在この増加しているプラスチックごみの削減策というのはどのように考えてるのか、お伺いさせていただきます。 ◎環境部長（林寿理）　プラスチック容器包装の削減策についてのお尋ねでございますが、ただいま御答弁申しましたとおり、プラスチック容器包装の排出量につきましては前年同時期と比較し1.3％増加しており、この要因の一つとして、コロナ禍の中、家で食事をする機会が増え、プラスチック製の容器などが多く排出されたことによるものと考えております。　こうした状況の中、プラスチック容器は経済性や衛生面等において優れ、代替品も少ないことなどから、直ちにその大幅な使用削減を図ることはなかなか難しいものと考えておりますが、本市といたしましては、世界的な海洋プラスチックごみ問題に対する取組を強化してきているところであり、市民や事業者に対し使い捨てプラスチック容器包装をできるだけ使用しない、マイバッグ・マイボトルを持ち歩くなどの排出抑制や、使用した場合には資源ごみとして分別するなどの再資源化の促進について周知啓発に取り組み、プラスチック容器包装の減量化・資源化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　環境省のほうでも小泉大臣が、昨今、コンビニ等でのプラスチックスプーンの有料化ということも進めていくという話をされておりました。全国的にもこれ賛否はあるかと思いますけれども、削減策としては今後必要なのかなと思っております。ぜひとも市民や事業者の啓発を含め、減量化・資源化の具体策を、市としても一歩進んだ取組をしていただきたいなと、検討していただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍によってこの家庭ごみの排出量が増える一方で、子育て世代や在宅介護世代においては毎日それに加え排出されるおむつというのがあります。これが負担になってて、それに併せてごみ袋の使用量も多くなっていると聞いております。　今後、そのような世帯において、子育てや福祉の観点からもこのごみ袋の手数料の減免というのは考えれないものか、御見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（林寿理）　紙おむつに関わるごみ処理手数料の減免についてのお尋ねでございますが、本市のごみ処理手数料につきましては、災害のほか、低所得世帯や生計中心者の傷病・失業などにより、所得が著しく減少した世帯、また、民間の社会福祉施設、放課後児童クラブ、町会などを対象に減免できることとしております。　紙おむつを使用している世帯への家庭ごみ処理手数料の減免につきましては、各世帯の所得状況に違いがあり、現行制度における低所得世帯との整合性について検討する必要があるものと考えております。　また、減免対象を拡充した場合、手数料の大幅な減少が見込まれますことから、家庭ごみ処理手数料有料化の目的でありますごみ処理費用の確保や市民負担の適正化・公平化の観点、さらには本市の厳しい財政状況を踏まえますと現時点ではなかなか難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　市において、この減免措置として低所得世帯などに対する制度は、現在もあるということでございます。　子育てや介護に関わる減免は、財政状況から見てもなかなか難しいという御答弁でございましたけれども、全国では札幌市等を含めて他都市のほうでは、このごみ袋等に関しての減免策、このような世帯について行っているようでございます。予算のほうも限りがあるものでございますので、ぜひとも他都市も参考にしていただきながら、子育て世代や介護世代に対する経済支援の一つとしても御検討いただきたいなと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。　次に、家庭ごみが増加している中、昨今この使用済みのマスク、そしてティッシュ等も含まれております。ごみの収集には新型コロナウイルス感染症に感染するリスクも潜んでいるのではないかと考えられます。そこで、市ではごみ収集委託業者に対して新型コロナウイルス感染症の予防というのは行っているのか、その支援策についてお伺いさせていただきます。 ◎環境部長（林寿理）　ごみ収集運搬委託業者に対する支援についてのお尋ねでございます。　廃棄物処理につきましては、コロナ禍においても国民生活を維持し、経済を支える必要不可欠な社会インフラでありますことから、廃棄物を適正に処理し、安定的に業務を継続することが求められております。このため、市といたしましては、廃棄物処理業者に対しマスク等の着用や手洗い、うがい、手指・機材の消毒など、感染予防策の徹底を要請しており、また、市民などに対しましては、使用済みマスクやティッシュペーパーなどを排出する場合に、ごみ袋の口をしっかり結ぶなど、家庭におけるごみの捨て方について、市のホームページ等で周知を図り、作業従事者の感染予防に努めているところでございます。　こうした中、ごみ収集委託業者に対しましては、これまでも業務の遂行に伴う安全衛生に関わる経費を委託料に見込んでおりますことから、特段の支援は行っておりませんが、今後におきましても、感染予防策の徹底を要請しながら、安定的に業務が継続されるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　今、御答弁のほうございましたけれども、市のホームページやこの環境省でも出されている御家庭でのごみの捨て方、五つということで書かれております。　コロナ禍のごみの出し方というのは、市民に対してあまり周知されていないのではないかなと、そのように感じております。最近では、道端でもマスクのごみとか落ちているのをよく見かけます。感染予防対策の一環としても、いま一度、このごみの捨て方、意識という部分で、市民にも周知徹底していただきたいと思います。　また、それに伴って、この作業従事者、こちらの方も安心して業務のほう勤められるように感染予防もしっかりとしていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、大綱３点目でございます。本庁舎及び各支所の新型コロナウイルス感染症対策について順次お伺いさせていただきます。　現在、函館市の市民や各企業におきましては、どこで新型コロナウイルス感染症に感染するか分からないと、この見えないウイルスにおびえ、外出を控え、人と会うことさえ慎重になっているのが現状ではないでしょうか。企業によっては非常にこの制限も厳しく取り扱っておりまして、会社内でも感染者を出さないという取組の中、本当に緊張感を持って徹底されているのを私も肌で感じさせていただいております。　最近では、函館市では感染者も抑えられているところでございますけれども、これからの春にかけての時期は、人の移動や市外から人が来る、そんな時期にもなります。本庁舎や各支所におきましては、これまでも感染対策というのをされていたかと思っておりますが、今後も気を緩めることなく各部署においても感染予防策をしっかりしていただきたいなと、そのように感じているところでございます。　改めてお聞きいたします。本市職員の感染症対策というのは、現在どのように行われているのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（小山内千晴）　市職員の感染症対策についてのお尋ねでございます。　市におきましては、マスクの着用や手洗い、せきエチケットの徹底などの感染を防ぐために職員が守るべき10か条を定めまして、職員に対し遵守するよう求めているほか、出勤前に検温するなどの体調チェックを行い、発熱などの症状がある場合には出勤を控えることや、在宅勤務、時差勤務などの活用についても周知しているところでございます。さらには、市職員の感染者が複数発生した際には、できる限り同居していない方との飲食は控えることなどについても周知したところでございます。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。　続いて、この本庁舎、そして各支所における来庁者への感染症対策というのは、現在どのように行われているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（小山内千晴）　来庁者への庁舎における感染症対策についてのお尋ねでございます。　本庁舎や各支所におきましては、庁舎出入口などへのアルコール消毒液の設置、階段の手すり、エレベーターのボタンなどの共用部分の消毒、窓口などにおけるビニールシートやアクリルパーティションの設置を行っているほか、一部の支所を除きますが、エレベーター内が密にならないための貼り紙による注意喚起、ＡＴＭ前などへのフロアサインの設置、ウェブサイトでの戸籍住民窓口における待ち人数や呼出し状況の情報提供などの対策を行っているところでございます。　今後におきましても、接触リスクの低減などのために、戸籍や税など窓口におけるキャッシュレス決済や、戸籍等の証明書自動交付機の導入も予定しておりまして、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　今の御答弁でも、これまで対策を講じてきたということでございます。継続をしていただきたいなと思いますし、繰り返しになりますが、今後も緩めないでこの感染予防をやっていただきたいなと思っております。　やはり、この本庁舎や各支所において感染者が発生しましたら、市民の方は本当に敏感にもなりますし、また、部署によっては市民サービスに影響を及ぼすことにもなりかねません。これまで、この感染予防を防ぐために職員が守る10か条、そして出勤前の検温、時差出勤など取り組まれてきているということでありますが、本庁舎や各支所では多くの職員がいらっしゃいます。多くの来庁者が来ます。クラスターになるという可能性も考えられるわけでございます。ぜひとも今後、再度感染対策の周知徹底に努めていただくことをお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。　次に、大綱４点目に移らせていただきます。保育所や認定こども園の現状についてお伺いします。　市でも現在、人口減少そして少子化というのが進む一方、新型コロナウイルス感染拡大によりまして経済的にも打撃を受けている家庭が増え、共働き世代の増加により保育需要というものは高まっており、育児と仕事の両立を図り子供を産み育てやすい環境をどうつくっていくか、改めて考えていくことが重要だと思っております。　そこで、本市におかれましては、この保育所や認定こども園の保育の定員に対して利用児童数の割合というのはどのくらいなのか、お伺いさせていただきます。 ◎子ども未来部長（佐藤ひろみ）　保育所等の利用児童数についてのお尋ねでございます。　保育が必要な子供の保育所等の利用状況につきましては、令和２年４月１日現在で定員3,735名に対し利用児童数が3,421名となっており、保育の定員に対する利用児童数の割合としましては91.6％となっているところであります。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　今の御答弁では、保育の定員に対して利用児童数の割合としては、函館全体を見ると足りているということでございます。　しかしながら、子育て世代が多く居住する地域や企業が多く存在する地域では、保育所がどこも満員状態でなかなか入所をできないと、困っているという問合せをよく私も受けることがあります。そのような方への対応も含めて、市としてはこれまでどのような調整を行っているのか、また、年度途中に保育が必要となった子供の入園状況についても併せてお伺いいたします。 ◎子ども未来部長（佐藤ひろみ）　年度途中における入園状況等についてのお尋ねでございます。　本市における保育所等への入園状況につきましては、年度当初は希望する園にほぼ入園できる状況にありますが、年度末に向けて利用児童数が徐々に増加していくことから、子育て世代が多く居住する地域におきましては、待機児童は発生していないものの、年度途中では年度当初に比べ希望する園に入園できないケースが多くなる状況となっております。　希望する園に入園できなかった場合につきましては、市におきまして毎月、各園の保育士の追加採用や利用児童の退園等による受入れ可能数の拡大状況を把握した上で、保護者の希望を伺いながら入園可能な他の保育所等を紹介し、保育所等の利用について調整を続けるとともに、必要に応じて一時預かり事業やファミリー・サポート・センターなど、子供を預かる他の事業の情報について御案内しているところであります。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　今、御答弁ありましたように、地域によってはやはり希望する保育所等に入所できないという実態が、函館市でもあるようでございます。こうしたことに対応するためには、やはり保育士の確保というのが私も必要だと思っております。市はこれに対しましてどのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。 ◎子ども未来部長（佐藤ひろみ）　保育士確保の取組についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、保育所等に勤務していない保育士有資格者、いわゆる潜在保育士に対し、最新の保育事情に関する講義や施設見学などを通じて、ブランクが長いことへの不安の解消を図り、保育所等への円滑な就職を支援する研修会を平成29年度から毎年開催しており、これまで18名の方が就職に結びついたところでございます。　また、今年度からの新たな取組として、保育士養成施設の学生に市内の保育所等の特色を紹介し、多様な保育現場の魅力を知ってもらうことにより、市内の保育所等への就職希望者の増加と新人保育士の離職防止を図ることを目的として、学生と保育士によるオンラインでのパネルディスカッションを実施し、53名の学生に参加していただいたところであり、今後におきましても、参加者の拡大を図りながら継続して取り組み、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。　やはりこの保育士の待遇を改善して、保育士が函館市の保育所で働きやすい環境をつくっていくということが本当に大事なことなのかなと思っております。　今、御答弁ありましたように、やはり今後必要となるのは新卒の保育士の方の確保です。また、資格を持ちながら保育士の仕事についていない潜在保育士の掘り起こし、この確保ということが大変重要な取組になってくるのかなと思います。　今年度から保育士確保のために新たな施策を前向きに取り組んでいるということが本当によく分かりますし、また、保育士が増えるかどうかというのはこれから大きな瀬戸際なのかなと思います。　札幌市等の取組でございますけれども、人材確保に向けた一時金給付事業や、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付け、就職準備金貸付事業など、また、保育園見学バスツアー、このようなことを積極的に取り組まれているようでございます。他都市の取組も参考にしていただいて、できるだけ市民ニーズに適合した園に入所できるように、市としても今後調整をしていただきたいなと思います。　それだけではなくて、やはり育児と仕事の両立を図って安心して子育てができる環境をつくっていくのは、やはり市の仕事でもあり、また家庭でもあり、そして保育所、幼稚園、そのように思っております。ぜひ期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後になりますが、大綱５点目でございます。防犯カメラの設置についてお伺いいたします。　現在、市内各地域では学校の統廃合も進み、子供たちの通学路というのも距離が長くなっております。　その中でも西部地区におきましては、人口減少とともに空き家、そして空き地が増加しており、住民の65歳以上の割合が４割を超える地域でございます。一方で、この地域では犯罪の前兆ともいえる不審者や声かけ事案などが頻発しており、地域の安全・安心のために一層の防犯対策が喫緊の課題であると思っております。　先日、この地域で長きにわたり子供たちの見守り活動を続けている町会の方から、通学路等における防犯カメラを設置できないものかという要望をお伺いいたしました。現場から市民の声が上がっているのが現実でございます。子供たちの安全、保護者の安心を確保するために、地域の見守りはもちろんのこと、人手が不足する箇所へ犯罪抑止のためにもこの防犯カメラの設置というのは、今後、必要ではないかと私自身も思っております。　そこで、市はこの防犯カメラを設置するということに対しまして、どのように考えているのか、お伺いさせていただきます。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　市の防犯カメラ設置に対する考え方についてのお尋ねでございますが、防犯カメラは心理的に犯罪を抑止する効果があるとともに、犯人検挙にもつながる場合があるなど、防犯設備として有用性が高いものと認識しており、市におきましても、一部施設の管理上必要と判断された場所に設置しているところでございます。　しかしながら、施設管理を主な目的としない道路、公園などの公共空間への防犯カメラの設置につきましては、地域住民の方々の理解が必要であり、また、設置及び維持管理に大きなコストが見込まれることや、不特定多数のプライバシーの侵害も懸念されますことから、なかなか難しいものと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　これまで市では町内会等での防犯カメラの設置ということは、このプライバシー保護の観点からも設置は難しいというところでございます。　一方で、このコロナ禍によりまして、これまで熱心に行われてきた町会の防犯パトロール等が規模縮小を余儀なくされている状態があります。町内会の見守り活動を行っている人や青パトやスクールガードの高齢化も進んでおります。新たな担い手が不足しているのが実態であります。この先５年後、10年後を見据えたときに、地域によっては人的見守りにも限界があるのではないかと私自身懸念しているところでございます。　他都市では、学校周辺や通学路を中心に、行政が積極的に防犯カメラを設置している自治体も多くございます。市においても、地域によっては危険箇所が多く存在します。子供を見守るという観点からも、今後、町会が例えば設置する防犯カメラに、市として支援できないものか、お伺いさせていただきます。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　町会が設置する防犯カメラに対する支援についてのお尋ねでございますが、市では令和元年６月に、防犯カメラの適切な運用に配慮すべき事項を定めたガイドラインを策定し、設置者の皆様に防犯カメラの有用性とプライバシー保護との調和を図り、適切な設置・運用に努めていただくようお願いしているところでございまして、町会が防犯カメラを設置するに当たっては、このガイドラインを適切に守っていただくほか、設置場所付近にお住まいの皆様のプライバシーの配慮や地域の理解などが必要となるものと考えております。　町会では、子供の見守りなどのため自主的に防犯パトロールを実施しておりますが、担い手不足や高齢化といった課題を抱えている中、防犯カメラは町会の防犯活動を補完するものと考えられます。　市といたしましては、地域住民の皆様の考え方など地域によって様々な状況がある中、地域の実情を踏まえた町会の自主的な取組として相談があった場合には、町会活性化の観点から、関係機関への橋渡しや助言などの支援を行うとともに、関係部局や町会、ＰＴＡの方々などとも意見交換をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（中山治議員）　分かりました。ありがとうございます。　数年前にも議会におきまして、先輩議員の方もこの防犯カメラの必要性、設置ということで質問をされておりました。議事録のほうも拝見させていただきましたが、そのときもやはりこのプライバシーの観点から難しいという御答弁ではありました。数年たってもやはりこの事案というのはなかなか進むことが難しい事案なのかなと思っております。今回もこの支援策の部分で、これから御意見等も踏まえて検討をしていただくということでございます。　また、先般──今月ですけれども、この西部地区におきまして青柳ネットに加入する22町会と、小・中４校のＰＴＡで構成される青柳ネット防犯パトロール隊というのを結成に向けて協議がなされました。来る４月15日に発足するという運びになっておりますけれども、そこでは毎月１日を青柳ネット安全の日と定め、地域全体で声かけを行って児童生徒を見守っていこうという取組でございます。町会をはじめ住民の方々、そして子を持つ保護者のＰＴＡの方は、本当にその地域で安全・安心のまちづくりために限られた予算の中ではありますけれども、本当に試行錯誤して汗を流しながら活動されております。　この西部地区のほうでは、冬期間では４時ぐらいになりますと本当に真っ暗になりまして、部活動の帰りでしょうか、暗い山道を歩いている児童生徒をよく目にいたします。私自身もほんと危険だなと感じることもよくあります。本当に犯罪が起きてからでは遅いことでありますし、未然に犯罪を防ぐためにも、このような実態を踏まえていただいて、現在、西部地区町会単位ではありますが、このカメラ設置に向けても取組を進めているところでございます。御答弁ありましたように、プライバシー保護の観点から、地域の理解が必要でありますし、また、住んでる方とで合意形成を取っていくというのは非常に高い壁もあるのかなと思っております。しかしながら、ぜひとも市といたしましても、今後、各部局とも連携をしていただきながら、要望のある地域の保護者や地域住民の方の声に耳を傾けていただきたいと思います。そして、この現場を見ていただいて、実情を踏まえた上で実現に向けて最大限の支援をお願いしたいと思います。そのことを強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（工藤恵美）　これで、中山　治議員の個人質問は終わりました。　次に、25番　日角　邦夫議員。　　（日角　邦夫議員質問席へ着席）（拍手） ◆（日角邦夫議員）　民主・市民ネットの日角　邦夫でございます。　大綱３点について質問いたします。　まず大綱１点、地域公共交通についてでございます。　函館市は平成26年５月に、将来にわたって持続可能な公共交通体系の構築を目指す函館市地域公共交通総合連携計画を策定しました。平成26年11月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正により、地域公共交通網形成計画の策定が規定されたことから、まちづくりや観光振興と一体となった将来にわたって持続可能な公共交通網の構築を目指す函館市地域公共交通網形成計画、2015年11月から2025年の３月、10年間ですけども、これを策定いたしました。　この函館市地域公共交通網形成計画の策定ですが、今年は策定から折り返しの６年目の年になろうと──経過しようとしていますが、この間の進捗の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　本市の形成計画の進捗状況についてのお尋ねです。　市では持続可能な公共交通網の構築に向けまして、2015年度に函館市地域公共交通網形成計画を策定し、交通事業者と連携を図りながら交通系ＩＣカードの導入やバスロケーションシステムの更新をはじめ、バス系統番号の見直し、超低床電車やノンステップバスの導入などに取り組んできたほか、2018年度には、2019年度から３か年を計画期間とする具体的なバス路線網再編の方向性を示した再編実施計画を策定し、バス路線の効率化に向けた重複路線等の見直しをはじめ、美原地区路線バス乗降場の整備などにも取り組んできているところであります。これらの計画における施策や事業につきましては、バス路線の再編に関わりまして一部遅れは見られるものの、全体的には一定の進捗が図られているものと捉えているところであります。　以上です。 ◆（日角邦夫議員）　答弁ですと、バスの路線の再編は一部遅れているが全体的には進捗は図られているということです。　次ですが、バス路線の再編にかかり一部遅れているという答弁がありましたが、そのバス路線網再編で一つの要になるのが美原地区のバス乗降場だというふうに考えています。バス路線網再編は美原地区路線バス乗降場の供用開始時であります令和３年度に実施予定でありますが、現在どのような状況になっているのか、また美原エリアゾーンバスシステム導入についてもどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　バス路線網再編の実施状況ということでのお尋ねです。　バス路線網の再編に関わりましては、これまで系統番号の見直しをはじめ利用状況等を踏まえながら、重複路線や不採算路線の見直しを行ってきたほか、交通結節機能の強化を図るため、昨年来、亀田支所前に整備を進めてきました、美原地区路線バス乗降場も本年４月に供用開始となるなど、再編実施計画に基づく取組を進めてきているところであります。　また、同乗降場を活用した美原地区を中心とするゾーンバスシステムにつきましては、当初、乗降場の供用に合わせて導入を予定しておりましたが、多くの路線バスの乗り入れに伴う周辺の交通状況の確認が必要となったことに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響によるバス利用者の減少を踏まえた運行形態の再検討も必要となったことなどから、令和４年──2022年４月からの導入を目途として、現在、バス事業者と準備を進めているところであります。　以上です。

◆（日角邦夫議員）　昨年８月の交通網再編の検討に係る中間報告というのちょっと見ましたけども、その中でも新型コロナウイルス感染症の影響によるバス利用者の減少を踏まえた運行形態ということで、それぞれの施策についていろいろ影響が出ているということで、調整の時間が必要であるということがいろいろ書かれていました。　亀田支所前は380本ですかバスが運行されていると、それが乗降場の供用でバス路線が集中してくると。さらには３月28日に新外環状線の開通もありますから、産業道路というか、これと新しい新外環状線の動向を含めて、やはりきちんとした調査が必要なのかなと。これ簡単に一週間、二週間でできることではないので、時間をかけてきちんと精査していかなければならない、そのような取組をぜひともしていただきたいなというふうに思います。　次ですけれども、国は持続可能な輸送サービスの提供に資する取組の推進に向けてということで、昨年11月、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を行いましたが、市として、これをどのように捉えてるのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　昨年の法改正についてのお尋ねです。　国におきましては、人口減少等に伴いバスをはじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化などにより、地域の公共交通の維持・確保が厳しくなっていることなどを踏まえ、地方公共団体において地域交通に関する地域公共交通計画を策定した上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら、公共交通の改善や移動手段の確保に対応する取組を促すため、令和２年に、いわゆる地域公共交通活性化再生法の改正が行われたところでございます。　市といたしましては、これまでも交通事業者と連携を図りながら持続可能な公共交通網の構築に向けまして取組を進めてきておりますが、今後も少子高齢化や人口減少などを背景として利用者の減少傾向が続くことが見込まれる中、このたびの法改正も踏まえ、さらなる取組の推進が必要と捉えているところであります。　以上です。 ◆（日角邦夫議員）　分かりました。　次ですが、この改正法への対処、そして市の再編実施計画、2019年から2021年ということでは３年間なんですけども、次年度で終わるわけですけども、今後のバス路線網の再編の取組をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　今後のバス路線網の再編の進め方というお尋ねでございます。　改正法におきましては、地方自治体が策定する地域公共交通計画に、実施を予定する取組を地域公共交通特定事業として位置づけることによりまして、国から一定の支援を受けられることになっていることなども踏まえ、市といたしましては、現行の地域公共交通網形成計画について、今後、同法に基づく新たな計画への見直し等も行いながら、引き続き誰もが分かりやすく利用しやすい持続可能な公共交通網の構築を目指し、取組を進めてまいりたいと考えております。　また、再編実施計画につきましては、バス路線再編を集中的に進めるため、令和元年度──2019年度から令和３年度──2021年度までの３か年としたところでございますが、市といたしましては、本計画終了後におきましても、効果的かつ効率的な施策や事業の実施が必要であると認識しておりますので、改正法に基づく新たな計画への見直し等行っていく中で、必要に応じて再編実施計画の見直しなども検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（日角邦夫議員）　ありがとうございます。　改正法に基づく新たな計画への見直しを進めていく、その中で必要に応じた再編計画の見直しも検討していくということ、状況的には少子高齢化、人口減少の中、さらにはコロナ禍の中で、地方公共交通の維持がさらに厳しい状況にもなってきていると、そのことも想定しているということであります。　利便性の向上もそうですが、地域の交通手段をいかに守っていくのか、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら公共交通の改善や移動手段の確保に向けて、今後も最善の努力をしていただきたいなというふうに思います。この項については、これで終わりたいと思います。　次に、大綱２点目になります。市立函館病院周辺の渋滞対策であります。　市立函館病院は道南の基幹病院として充実した地域医療サービスを提供しています。新型コロナウイルス感染症に係る対応についても、改めてその役割と重要性を位置づけたというふうに思っております。市立函館病院へのアクセスですが、以前から国道５号線からのアクセス道路が必要との声があります。平成22年第３回定例会の答弁でも、「単に国道からのアクセス距離及び時間の短縮といった限られた要素ばかりではなく、病院利用者へのサービス向上やＪＲ線路によって分断された地域の交通環境の向上など、多面的な観点からも、その必要性は変わらない」という答弁がされています。　そこで、国道５号線からＪＲ函館本線を横断し市立函館病院へ向かう新たなアクセス道路の整備が必要と考えますが、それらの認識をお伺いいたします。 ◎土木部長（岡村信夫）　市立函館病院への新たなアクセス道路の整備についてのお尋ねです。　国道５号から市立函館病院への新たなアクセス道路につきましては、病院利用者の利便性はもとより、鉄道線路により分断されております地域の交通環境の向上させる効果があるなど、多面的な観点からもその整備の必要性は高いものと認識しているところであります。　しかしながら、その整備に当たりましては、ＪＲ函館本線を横断することから多額の費用を要し、市が事業主体となり整備することは極めて困難であり、これまでも道道としての整備について北海道と協議してきた経緯はございますが、現時点で事業の見込みは立っていないところであります。　以上です。 ◆（日角邦夫議員）　北海道との協議は過去にあったけれども現時点でも見込みはないと、厳しい状況だなというふうに思います。　2010年第３回の定例会でも、そのときの答弁でも──当時で約10年前なんですけども──60億円の工事費がかかるというふうに言われていますから、今に換算するとちょっと分かりませんけれども、本当に莫大な費用なのかなということで改めて思います。　そこで現在、市立函館病院の主要なアクセス道路となっております大野新道の渋滞緩和に向けての対策についてお伺いいたします。　市立函館病院は基幹病院として、市内はもとより近郊自治体からのバス路線も多いところであります。地方のバス路線は、ほとんど一度は市立函館病院を通るというふうになっています。また、駐車場施設も充実しており、近くのショッピングセンター利用者も多く、交通量が多い道路であります。　そこで、市立函館病院への主要なアクセス道路である大野新道の渋滞緩和に向けての対策は検討しているのか、お伺いいたします。 ◎都市建設部長（佐賀井学）　大野新道の渋滞対策についてのお尋ねでございますが、本市の渋滞対策につきましては、道路交通渋滞の解消を目的として設立されている北海道渋滞対策協議会が、全道統一の指標により主要渋滞箇所を指定し、道南圏の対策機関である函館都市圏渋滞対策協議会において、渋滞解消に向けた各種対策について検討しているところであります。　日角議員御指摘の市道大野新道につきましては主要渋滞箇所に指定はされておりませんが、市立函館病院へのアクセス向上のため、これまで大野新道の道路の拡幅や周辺の市道整備を実施してきているほか、道道赤川函館線との交差点における信号制御時間の見直しなどを行い、混雑緩和に努めているところでございます。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　北海道渋滞対策協議会では主要渋滞箇所には指定されていないと、道路の拡幅や信号制御での混雑緩和に向けての努力は今までしてきていますということです。　次ですけども、2017年の湾岸線の開通で、国道227号線、これは北海道渋滞対策協議会で指定されている場所なんですけども、幾つかの中の一つなんですけども、道道赤川函館線の交差点の渋滞は解消されているというふうになっていますけども、湾岸線の開通により大野新道と道道赤川函館線の交差点、これについての渋滞解消の効果はあったのか、お伺いいたします。 ◎都市建設部長（佐賀井学）　湾岸線開通による渋滞解消の効果についてのお尋ねでございますが、函館港幹線臨港道路湾岸線につきましては、平成29年３月に全区間が開通したところであり、平成30年度に国が実施した国道227号の主要渋滞４か所における交通渋滞発生状況調査の結果では、湾岸線と並行する国道の交通量が分散され、渋滞解消が図られたところでありますが、大野新道と道道赤川函館線の交差点につきましては、主要渋滞箇所には指定されていないため、調査の対象とはなっておらず、湾岸線の開通による混雑解消の効果は確認されていないところでございます。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　対象の交差点ではないということで、その調査はしていないということです。　大野新道から道道赤川函館線の交差点、依然として混雑しています。ただ、今、コロナ禍の中で全体的な車の量は少なくなってはいますけれども、通勤・通学帯については、上下という言い方なんですけども、函館に向かうほう、さらには大野に向かうほう、その時間帯には混むと。さらには特殊であることというか、あそこに有川線があって、その後また踏切２つあるんですよね。その関係は重々承知していますけれども、いずれにしても混んでいるということであります。　これ最初に戻るんですけども、国道５号線からのアクセス道路の整備が難しいならば、大野新道の拡幅を再度検討していくべきではないかと思うんですけど、認識をお伺いいたします。 ◎都市建設部長（佐賀井学）　大野新道の拡幅についてのお尋ねでございますが、大野新道につきましては、都市計画道路として交通ネットワークの一部となっておりますことから、当該道路が担う将来交通量を見込み、幅員と車線数を決定し整備してきたところであり、拡幅は難しいものと考えております。しかしながら、当該道路は市立函館病院のアクセスが多い箇所でもありますので、他の道路管理者や警察も含めた関係機関と大野新道の混雑解消に向けた協議を続けていくほか、新年度に北海道において、本市及び北斗市、七飯町で構成する函館圏の新たな将来交通量の算出を行う予定でありますので、この結果も踏まえながら、混雑解消のための対策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　分かりました。よろしく御検討をお願いしたいというふうに思います。　この項の最後になるんですけども、国道５号線側から直接市立函館病院へ徒歩で入るアクセスということでは、五稜郭駅、それから五稜郭駅前のバス停、そこを利用されていて、市立函館病院の方面へ向かう歩道通路としてＪＲ函館本線を五稜郭駅側から病院側に渡る五稜郭駅跨線人道橋があるんですけども、かなり老朽化しているんですけども新たに整備する計画はないのか、お聞きいたします。 ◎土木部長（岡村信夫）　人道橋の新たな整備についてのお尋ねです。　五稜郭駅跨線人道橋につきましては、ＪＲ五稜郭駅側からＪＲ函館本線を横断し、市立函館病院側へ渡る地域の重要な通路でございまして、旧国鉄が昭和42年に整備し、昭和44年に本市へ移管されたものであります。このため、建設後既に50年以上が経過し老朽化が進行しておりまして、これまで損傷した箇所の補修を行ってきたところではありますが、５年ごとに行っております定期点検の結果からは、当面は修繕を行うことで対応できる判定となっておりますことから、橋梁の長寿命化やトータルコストの縮減を図ることを目的としております函館市橋梁長寿命化修繕計画に位置づけを行いまして、修繕を行うこととしております。　以上です。 ◆（日角邦夫議員）　分かりました。　跨線橋は現行、改修して、繰り返しという言い方悪いですけども、利用していくということであります。　将来的にというか、新幹線が札幌延伸された場合には、現状の鉄路はＪＲ北海道から経営分離されるわけですよね。そのときに、五稜郭駅、膨大な土地があるんですけど、そこだとか、その裏にあります五稜郭車両所がどういう扱いになるのか、それはまだまだ先の話といっても、あと10年なんですけども、それらを入れれば、本当に大きなまちづくりに係ることでもあるなということも感じるんです。その辺なんかも想定しながらの答弁だというふうに思うんですけども、今ある跨線橋の利用者の安全をこれからもきちんと図っていっていただきたいなということを述べまして、この項については終わりたいと思います。　最後の項になります。町会活性化の取り組みについてであります。　市長の市政執行方針の中でも、地域コミュニティーの核となる町会の活性化、活性化モデル事業の実施や運営標準マニュアルの作成、高齢化や役員の成り手不足、加入率の低下などの町会が抱えている課題の解決を支援していくというふうに述べられました。そこで、役員の成り手不足、会員の加入率低下がある中で示された今回の活性化に向けた基本的な方向性、これらを踏まえ、市として具体的にどのように対応していくのか、お伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　活性化に向けた基本的な方向性における市の具体的な取組についてのお尋ねでございますが、町会活動を活性化するためには、活動の中心となる役員の高齢化や班長や区長なども含めた役員の成り手不足などの課題を解決していくことが重要であり、そのためには、より多くの住民の方が町会活動に関わっていただくことや、多様な主体との連携を進めることが必要であると考えております。　新年度は、特に若い世代に向けた町会の必要性をＰＲする動画の作成や、活性化に取り組む町会を支援する活性化モデル事業を行うほか、運営に係る役員などの方々の負担の軽減を図ることも必要なことから、町会運営に関する標準マニュアルの作成に取り組んでまいりたいと考えております。　市といたしましては、町会活性化に向け、町会連合会と協働し、各町会の活動や運営の課題について共に考え、情報やノウハウの提供・助言を行うほか、必要に応じ町会と地域包括支援センター、コミュニティ・スクール、企業や団体などとの連携のつなぎ役となるなど、これまで以上に支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　どうもありがとうございます。　質問に立つたびにこの町会の問題を私は質問しているんですけども、本当にどんどんどんどん厳しい状況になってきているということなんですよね。今回、町会活性化に向けた基本的な方向性、その資料の中でも、2005年で68.8％の町会加入率が2020年では52.7％ですか。東部地区は77.9％とすごい数字だなというふうに思うんですけど、高いです。また、北部地区は47.4％ということで半分を切っています。町会連合会の発行してる全市町会役員名簿というのがあるんですけども、そこに各町会の加盟世帯数と認定世帯数が記載されているんです。それを計算すると、一番低いところ、町会名は伏せますけれども27％なんです。それから、30％台が11町会あるんです。さらに、全体として50％を切るのが40町会近くあるんです。本当に大変な状況だというふうに私思うんですよ。　平成29年第４回の定例会で同僚議員の質問に対し、市長答弁ということでは、50％を切ることがあれば町会が崩壊することになると、そのことは地域が崩壊しかねない状況なんだと、危機感を持った答弁だと、当時の工藤市長なんですけども、そういうことなんです。今現在見ると52.7％ですから、半分弱はそれより低いことになるのかな、というふうに考えるんですよね。ということは、本当に大変な状況にあるんだということを市がしっかり受け止めた上で、この活性化に向けた取組をきちんと実践できるような対応をしていただきたいなというふうに思います。　次に、加入促進の取組ということでは本当に様々やっているというふうに思うんですけども、町会への加入促進についてこれまで様々な取組をしていますが、その実績、また市職員への加入呼びかけについての実績もお伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　市の町会加入促進の取組の実績などについてのお尋ねでございますが、町会の加入促進につきましては、平成27年──2015年12月に、町会連合会、北海道宅地建物取引業協会函館支部、市の３者で協定を締結し、賃貸契約などにより新規入居者への町会加入の呼びかけや加入案内チラシによるＰＲなどを行っているほか、昨年12月に市のホームページに町会加入申込みの専用フォームを設置し、町会連合会を通じて各町会に取り次いでおりまして、これまで取り次いだ件数は約200件となっております。新年度は町会連合会と連携し、転入や転居の多い４月に市役所１階ロビーにおいて、試行的に臨時の加入取次ぎの窓口を設置し、加入促進を図る予定としております。　また、市職員に対しましては、新人研修や退職者向けライフプランセミナーにおいて、町会への加入を依頼しているほか、町会に関する職員向けのメールマガジンを昨年６月からこれまで計４回配信しているところでございますが、これらの取組による実際の加入件数につきましては把握していないところでございます。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　取次ぎということでは200件ですか、すごい数字だと私は思っています。ただ、職員の加入件数は把握してないということなんで、その辺しっかりしてほしいなという──これは市民部というよりも総務部になるのかな──そういうことであります。　次ですけども、町会・自治会への負担軽減ということで本当にいろいろやっていただいています。財政的には幾つかの補助金等で支援をしていただいております。また市民部から各関係部署への団体への町会負担の軽減ということでいろいろやっていると思うんですけども、どのような取組をしてるのか、お伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　各部局への町会の負担軽減への働きかけについてのお尋ねでございますが、町会役員の方々には各種委員会などの委員に就任いただいているほか、市が各種案内や制度の周知を図りたい場合は、町会の回覧板や掲示板などを活用させていただいており、さらに、市の事業や各種行事につきましても町会から多くの御協力をいただいているところでございます。　回覧や掲示などにつきましては、定期的に各部局に対し、配布物などを必要最小限にすることを通知しているほか、昨年度は、市が町会に依頼している様々な業務について、町会以外の団体でも実施可能かなど見直しの検討を各部局に求めるなど、町会の負担軽減に努めているところではございますが、引き続き各部局における町会への依頼状況を把握しながら、さらなる負担軽減の取組について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　市民部長からのということで、各部もいろいろ地域ということで町会と接する部分もありますから、その辺含めてやっていただきたいなというふうに思います。　次ですけども、ほとんどの場合、町会長というのは民生委員推薦準備会の委員長ということにこうなっているんです。民生委員の一斉改選は３年に１回ということで来年ですか、国勢調査員の推薦は５年に１回ということで去年されました。これが結構大きな負担なんです。先ほど町会連合会の名簿のお話をしましたけども、会長だけで終わるというのが少ないですね。ほとんどどこかの総務部なり環境部なり街頭部なりということで兼務なんです。そういう意味では役職的には市と変わらないくらい役職があるんですけども、名前が同じなんです。結構兼務が多い。要は担い手がいない、役員の成り手がいない、その中で民生委員なり探してくれということなんです。推薦準備会を早急に開いてくれというふうに言われるんですけども、気持ちは分かるけども推薦する人がいない中での推薦準備会を開いてくれというのなかなか難しいというか、町会の役員すらなかなかできないのに、現実的には大変厳しい状況なのかなというふうに思っています。そういう声がいろいろ上がってきているというふうに思うんですけども、その辺についてちょっとお伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　民生委員・児童委員の現状などについてのお尋ねでございますが、民生委員・児童委員は町会・自治会などを中心とした民生委員推薦準備会の推薦を受け委嘱しておりますが、直近の令和元年──2019年12月の一斉改選では、町会長をはじめとする町会や自治会などの皆様の御尽力により、710名の定数に対しまして704名を委嘱することができておりまして、充足率につきましても99.2％と全国・全道を上回る状況となっております。　一方で、昨年度から行っております町会ヒアリングでは、一部の町会から民生委員・児童委員の成り手がいない、民生委員推薦準備会の開催が負担となっているといった声をお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　私は全くそのとおりだなというふうに思います。そういう状況に町会があるということを、改めて皆さん認識していただければいいんではないかなというふうに思います。　次ですけれども、街路灯設置費補助金について、３月12日の民生常任委員会で説明がありまして、傍聴させていただきました。補助金の不適切事案について、街路灯設置費、さらには町会会館建設費、町会備品設備整備費の三つの補助金の調査結果を伺いました。また、調査を終えて市として、町会の実情についてどのように受け止めたのか、お伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　補助金の調査結果などについてのお尋ねでございますが、本年１月に、街路灯設置費補助金につきまして、水増しし、た領収書などにより補助対象経費を水増しし過大に補助金を受領していたことが判明いたしましたことから、この補助金のほか、会館建設や備品設備の補助金の交付を受けている団体も含めた167団体について、現地に出向き調査を実施したところでございます。　その結果、街路灯設置の補助金については27団体、会館建設の補助金については１団体に対し、交付決定の全部または一部を取り消し、過大に受領した補助金の返還を求めたところでございます。　また、今回の調査では、現場で直接帳簿や領収書などの関係書類の確認やヒアリングを実施いたしましたが、会計処理や書類の保管、チェック体制など、町会などが経理面に関する課題を抱えていることを改めて認識したところでございます。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　ありがとうございます。　町会が経理面に関する課題を抱えていることを改めて認識した、その認識から物事が始まるというふうに私思うんです。経理業務──会計業務ですか、無知と言える場合もあるし、未熟というふうに言えることもあるんですけども、そのような町会もある、そこで運営されているということをきちんと受け止めていただきたいなというふうに思います。　次なんですけども、町会が管理する街路灯ＬＥＤ化の現在の進捗状況と今後の推移をお伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　街路灯のＬＥＤ化の進捗状況などについてのお尋ねでございますが、町会などが管理する街路灯につきましては、昨年度末時点で約２万灯ございまして、そのうちＬＥＤ灯は約１万5,400灯で全体の約８割に至っており、今年度末には約１万6,400灯がＬＥＤ化される見込みとなっております。　今後の推移につきましては、各町会などでは水銀灯などの灯具が交換時期を迎えた際などに順次ＬＥＤ灯に置き換えている状況にありますが、今年度の実績ベースで推計した場合、三、四年後にはほとんどの街路灯がＬＥＤ灯になるものと考えております。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　次ですけども、街路灯のＬＥＤ化によって街路灯電灯料金、どの程度縮減効果があったのか、お伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　電灯料の縮減についてのお尋ねでございますが、市では町会などが支払う街路灯の電気料金の80％を街路灯電灯料補助金として交付しておりまして、補助金交付額で申し上げますと、街路灯のＬＥＤ化促進のために街路灯設置費補助金の補助率を５％引き上げました平成24年度──2012年度は約7,900万円で、令和元年度は約6,800万円となったところでありまして、平成24年度に比べ電気料金は上昇しておりますが、ＬＥＤ化が進んだことにより1,100万円、約14％減少しております。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　効果はそれなりにあるということですね。　次ですけども、水銀灯や蛍光灯の街路灯が残っている町会もまだあるというふうに思うんですけども、今後のＬＥＤ化の対応、どのようにしていくのかをお伺いいたします。 ◎市民部長（佐藤聖智子）　今後のＬＥＤ化への対応についてのお尋ねでございますが、町会などが管理する街路灯のうち水銀灯などＬＥＤ灯以外の街路灯は今年度末で約3600灯となる見込みでございまして、町会などでは水銀灯などの灯が交換時期を迎えた際に、順次ＬＥＤ灯に置き換えていくという状況にございますが、水銀灯の製造・輸出入が禁止されていることなどもお知らせしながら、ＬＥＤ化促進のため、引き続き補助制度の活用を町会などへ促してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ◆（日角邦夫議員）　分かりました。　先ほど、不適切な補助金のお話をしましたけども、民生常任委員会で様々議論されているので、ここではあえて問いませんけれども、私が思うに、町会の実像を知るよいチャンスではなかったのかというふうに思うんですよ。また、町会にとっても市自体が近いものになったんではないかなというふうに思うんですよね。会計の作業をどうしたらいいのか分からない、具体的にどのようなことをしていいか分からない、その中で、懇切丁寧に、これはどうですか、あれはどうですか、そういう対応が町会と市を結びつけるものだというふうに思うんですね。そういう意味では、今回、初めてだと思うんですよね、全町会ではないけれども、それに入ったことが。これは大いに評価すべきことだと私は思いますし、それを踏まえて今後どうするかということをぜひ考えていっていただきたいなということを述べまして、私の質問は終わります。 ○議長（工藤恵美）　これで、日角　邦夫議員の個人質問は終わりました。　次に、22番　荒木　明美議員。　　（荒木　明美議員質問席へ着席）（拍手） ◆（荒木明美議員）　無所属の荒木　明美です。　傍聴にお越しの皆様、そして動画を御覧の皆様、ありがとうございます。　今日は、大綱１点、市長にお伺いをしてまいります。　昨年３月の定例会でも私は新型コロナウイルス感染症の対応についてという質問をいたしました。そのときは、まさか１年後にまだ収束というめどもたっていなくて、変異種というものも出現するようなことは想像をしておりませんでした。この１年間、感染防止対策を徹底するあまり、経済のほうは自助努力ではどうしようもない状況が見られまして、国や自治体の支援によるところが大きかったと思います。今日は、新型コロナウイルス感染症の影響と今後について、主に経済の切り口で質問をしてまいります。　まず、ウィズコロナの経済状況と対策についてです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、現状、市内の経済や雇用状況についてどのように理解をされていますか。 ◎経済部長（柏弘樹）　市内の経済・雇用の状況についてのお尋ねであります。　日銀函館支店が今月発表いたしました道南金融経済概況における全体判断では、「新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から、厳しい状況が続いており、持ち直しの動きが弱まっている」とされておりますほか、函館財務事務所が発表した本年２月の道南経済レポートでは、「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、管内経済は持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」とされております。　また、本年１月の管内の有効求人倍率は0.76倍となっており、19か月連続で前年同月を下回っているなど、本市の経済や雇用は最初の感染者が確認された昨年２月以降、北海道からの休業要請や首都圏などでの度重なる緊急事態宣言の発出、さらには市民の外出自粛などにより、様々な業種において非常に厳しい状況にあるものと認識をしております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　今、御答弁されたとおり、本当に厳しい状況にあると思っております。午前中も同僚の議員が経済状況や事業者の実態把握について質問がありましたが、私からは、市内の飲食店などに対する影響について、市はどの程度具体的に実態を把握しているのか伺います。 ◎経済部長（柏弘樹）　市内の飲食店等への具体的な影響についてのお尋ねであります。　市におきましては、市内飲食店等を対象としたアンケート調査は実施をしておりませんので、具体的な数値などは把握をしておりませんが、実態を把握するに当たりましては、経済団体や業界団体との意見交換や、国や民間の調査機関等が公表をしている様々な調査結果の分析のほか、労務状況調査の回答などを参考としているところであります。　また、このたびのコロナ禍の影響は全国的なものでありますので、全国ベースの調査結果も参考としており、信用調査機関が全国の企業を対象に実施した調査では、本年１月の売上高が50％以上減少した企業を業種別で分析した場合、宿泊業が約80％、飲食業が約46％などとなっておりまして、特に宿泊業や飲食業では大きな影響を被っている結果となっており、本市におきましても同様の傾向にあるものと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　新型コロナウイルス感染症の影響について今、全国と同様の傾向ということでしたが、大手金融系のシンクタンクのレポートには、このように書いてありました。コロナ禍の地域経済の影響は地域で大きな違いがあると。　また今回、函館市内の飲食店の経営者の方にアンケートを実施したんですが、今日配付資料としてお配りしています資料①の左下の帯グラフを御覧いただければと思います。本年１月の売上げを昨年の１月と比べて50％以上減少したという回答が８割を超えています。前年同月より50％減がグラフでいうと14．2％で、右に向かって足し上げていくと８割を超えます。　先ほどの御答弁では、売上げが半分以上した企業は全国の飲食業では約46％とのことでした。アンケートの結果を参考と考えても、市内の飲食店のヒアリングからも全国平均と比べて、函館の飲食店はより厳しい状況にあると、そういう仮説を私は持っております。　では、次に新型コロナウイルス感染症の影響による企業の倒産や廃業などを避けるためには、経済の回復までの間、つなぎ融資が必須だと感じていますが、現在の融資の利用状況はどうなっているのか、そしてまた、融資がうまく受けられていない方に対しては、どんな支援をしているのかについてお伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　融資の利用状況と事業者への支援についてのお尋ねであります。　コロナ禍における事業者への資金繰り支援につきましては、国の制度として日本政策金融公庫、さらには民間金融機関において無利子・無担保の融資を実施しておりますが、政策公庫の函館支店の管内の融資の利用状況は本年２月末時点で、約4,100件。民間金融機関においては、市内で約2,500件の利用状況であるとお聞きしております。　また、金融庁からは金融機関に対し、これまで数回にわたって事業者への金融の円滑化を促す通知が出されているところでありまして、直近の３月８日に出された通知では、事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うことや、既往債務の返済猶予等の条件変更への柔軟な対応といったことが要請されておりますので、金融機関におきまして、要請に沿った形で事業者の資金繰りを支援していただきたいと考えてるところであります。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　融資と同時にこの状況では国や自治体からの支援も必須というふうに感じております。企業などに対する各種支援制度の利用状況から、これらの制度が有効に機能していると考えるか、お伺いします。　また、ここから見える課題も併せてお伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　これまで実施をした事業の有効性とその課題についてのお尋ねであります。　これまで市が実施をいたしました支援制度につきましては、例えば、給付金で申し上げますと、それぞれ制度の目的がありまして、事業者等特別支援金は休業要請に係る北海道の支援金の補完的役割。また、新しい生活様式普及協力支援金は、感染防止対策の普及。さらに、店舗等改修補助金は利用者が安心できる環境づくりといったもので、各制度とも多くの申請がありましたことから、目的に沿った効果はあったものと考えているところであります。市といたしましては、限られた財源の中でできる限りの支援は行ってきたものと考えておりますが、今後におきましては、長期化するコロナ禍の中、全国知事会や全国市長会が国に対して要望をしております、さらなる事業者への支援といったことが課題であると考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　市の財政状況については承知しておりますので、ぜひ新型コロナウイルス感染症が収束するまで市長会などを通じて、さらなる事業者支援について要望をしていただきたいと思います。　今回、アンケートでは236名の飲食店経営者の方から回答をいただきました。多くの方からぎりぎりだとか、もう破綻寸前とか、または閉店を決めた、そういった声が書かれていました。相手の立場に立ちますとやりきれない、そして、何とかしたいというような気持ちになると同時に、さすがにこれは行政ではできないことというふうに感じる御意見もありました。そこで、私自身の疑問として上がってきたのが、次の質問です。　コロナ禍において、企業や飲食店などに対しての支援を考えたとき、どこまでが自己責任で、どこまでが行政としてやるべきこと、またはやれることなのか、お伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　事業者支援の在り方についてのお尋ねであります。　コロナ禍における事業経営の厳しさは感染拡大防止を図るために、国や都道府県知事からの要請や依頼によって消費活動が抑制されているといった要因が大きく、事業者自身の経営手法など内部要因によるものではないことから、国や北海道、さらには市におきましても、各市の事業者支援を講じているところであります。　現在、行政として最優先になすべきことは、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて感染防止対策を講じるといったことでありまして、そのことなくしては以前の経営環境に近づけることも難しいと考えております。その間、厳しい経営環境におかれる事業者に対しましては、国や北海道、市町村が一体となって事業者支援に取り組んでいく必要があるものと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　直接的な回答となる御答弁はいただけませんでしたが、どこで線引きできるかということは難しい話ではあると思います。ただし、今言われたとおり、本当に事業者自身の経営手法によるものではないんです。リーマンショックのときは不動産や金融といった比較的大企業の倒産が目立っていましたが、今回は、人の動きを止められて、それによって、飲食店とか宿泊業界、この影響が大きくなっています。　後半に答弁で言われたことですが、行政は新型コロナウイルス感染症への収束への努力が最優先ということでした。では、経済部としては新型コロナウイルス感染症と闘いながら同時に現在痛んでいる業界や業種への支援などをして、経済を維持するということが必要ではないかと思います。　簡単で結構ですので、つまり、感染拡大防止と経済活動の両立がなすべきことと感じますが、どうお考えですか。 ◎経済部長（柏弘樹）　感染防止対策と経済の両立についてのお尋ねであります。　荒木議員御指摘のとおり、できる限り感染防止対策と経済活動を両立させることは地域経済を維持していくためにも重要であるというふうに考えております。このため市といたしましても、新しい生活様式対応店舗等改修補助金などを創設いたしまして、事業者の感染防止に向けた改修工事等に対する支援も行ってきたところであります。　新規感染者の拡大が顕著で、また複数のクラスターが発生するような、そのような局面にあっては、様々な要請も発出されますし、御本人の自己判断、例えば、会社の方針などで消費活動を自粛するという方も増えざるを得ない状況になります。感染防止対策と経済活動の両立にはその時々の感染の拡大状況に応じて、例えばバランスですとか、時期などを考えながら、地域経済の維持に向けた対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　分かりました。　では、ここからは飲食業に絞って質問してまいります。飲食業は従業員さんに女性ですとか大学生といったパートやアルバイトでの就労が多いほか、自分で業を起こす起業率も高いなど地域経済を考える上で戦略上、重要な産業と感じていますが、飲食業について市はどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎経済部長（柏弘樹）　飲食業に対する認識についてのお尋ねであります。　まず、雇用面では本市の飲食業における女性の雇用者数の割合は、平成28年経済センサスでは62.2％でありまして、全産業の平均51.2％より10％以上高い数値となっており、女性の就業の場として重要な産業の１つであると認識をしております。　また、市におきましては、地域の強みである食の価値、魅力の向上を図り、そのことで交流人口の拡大や地域経済に好循環を目指す食の産業化に取り組んでいるところであり、地域の食の魅力を広く発信していく上で、重要な役割を担っているところであります。このようなことから市といたしましては、これまでも函館の食の魅力を発信するポータルサイト、おいしい函館の運営やフードフェスタの開催、料理人を対象とした調理技術や食材の研修などの人材育成に取り組んできたところでありまして、今後も様々工夫を凝らしながら、飲食関連企業の振興を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　今回、実施したアンケートでは、自由回答を２問聞きました。お店の経営で現在どのようなことにお困りですかということと、行政──これは国や道や函館市にどんな対応を希望しますかという２問です。　また、最後にお店の名前を任意で聞いたのですが、半分近い方がお店の名前を書いてくださいました。店名は伏せた上で調査結果は経済部に後ほどお渡ししますので、ぜひ生の声も含めて読んでいただければと思います。　その自由回答の中で、現在困っていること、そして行政に希望することとして、いろいろな声が寄せられたのですが、その中から幾つか質問してまいります。まず、首都圏ではステージ４になったことなどから緊急事態宣言を発出し、飲食店などに協力金を支給しました。函館市内でも同様にステージ４になったときがありますが、首都圏の飲食店と同様に協力金などの支給ができないかという声が非常に多くありました。こちらについてはいかがでしょうか。 ◎経済部長（柏弘樹）　市内飲食店への協力金等の支給についてのお尋ねであります。　協力金につきましては、特別措置法に基づく知事からの営業自粛や時短要請への協力に対するものとの位置づけでありますので、知事からの要請がなかった本市につきましては、支給の対象とはならないところでありますが、市といたしましては、長引くコロナ禍の影響を踏まえ、限られた財源の中で大きな額ではありませんが、このたび、臨時支援金を支給することとしたものであります。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　この協力金、給付金、支援金、いろいろなものがありますが、こういったものの違いですとか定義というのが、なかなか分かりにくいです。今の御答弁で緊急事態宣言やステージ４だから協力金が出るということではなくて、知事からの自粛や時短などの要請があると支給の対象になるということが分かりました。　また今回、市の予算として事業継続臨時支援金が出ることは、本当によかったと多くの飲食店の方からも聞いておりますし、また、私自身も大変評価をしております。　では、次に矛盾を感じるといった指摘についてです。飲食店は開けて頑張ってください。でも、お客さんはお店に行かないでね、と言われてるようだという記述がありました。ほかにも、感染対策ルールを強化したので対策できてるお店は気をつけながら利用しても大丈夫です、と消費者に伝えるなど方向性を統一してほしいという声や、補助金で店舗を改修して感染対策を徹底しても、人が出なければ全くの無意味。外食を控えさせるのではなく、飲食店と市民が共に感染予防対策をした上で生活することを促してほしいといった声が聞かれました。　では、質問いたしますが、きちんと感染対策をしているお店にはお客様の側も感染対策に沿った行動をするならば行ってもよいというようなことは市として言えないのでしょうか。 ◎経済部長（柏弘樹）　感染対策を講じている飲食店利用に関する宣言についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、これまで事業者が感染防止を図りながら事業を継続できるよう新しい生活様式普及協力支援金や新しい生活様式対応店舗等改修補助金などの支援を行い、店舗に起因した感染拡大防止にも一定の効果があったものと考えております。そのような中、飲食店の利用に際しましては、北海道におきまして４人までの少人数で短時間、会話ではマスクの着用などといった呼びかけをしており、市民の皆様にもこのようなことを実践していただくとともに、しっかりとした感染防止対策が講じられた店舗の利用をお願いしたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　少し安心しました。ＧｏＴｏ事業は国や首都圏の状況に大きく作用されますので、今の時点では市民の消費につながるような発信をお願いしたいと思います。どういうことをすれば感染しないのかということも分かってきましたし、今、しっかり感染防止対策が講じられた店舗という御答弁がありましたけれども、感染防止徹底宣言ステッカーやグリーンゾーン認証など参考となる自治体での取組事例も増えてまいりました。４人までの少人数で短時間、会話はマスク着用ということを函館市のホームページの中でも書かれていることは承知していますが、いざ、函館市内で広く浸透しているかといえば、そうは思えません。北海道がそのように言ってますが、これは函館も同様です、ということを積極的に伝えていただくことを要望します。　あわせて、飲食店の方の中ではお一人でやっているお店などは、一人でやっている感染対策が適切なのか自信が持てない不安、正しいやり方を統一したい。正しい除菌の仕方を学ぶオンライン講座を開いてほしいといった声も上がっていましたので検討いただけたらと思います。　次に、先ほども融資について質問しましたが、経営を継続するためのつなぎ融資は重要です。自由回答でも資金繰りの困難、資金の借入れの仕方が分からない。貯金が底をつく。融資の借入れ分がもうなくなっている。いろいろ融資を受けて、もう貸してくれるところがない。こういった多くの融資ややりくり関連の声が上がっていました。現金商売が多いので比較的資金繰りがしやすいイメージがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、キャッシュレス決済が浸透してきていること。そして、またそもそもお客様が来店されないことで、売上げが立たない状況のお店が多いです。こうした資金繰り融資、追加融資についてさらに支援できることはないか、お伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　資金繰り等の追加支援についてのお尋ねであります。　事業者への資金繰り支援につきましては、国が実質、無利子・無担保の融資を創設したところでありますが、その期限が民間金融機関は令和３年５月末まで、政府系金融機関は令和３年前半までとなっておりますことから、市といたしましては、仮に期限が延長されなかった場合を考慮し、市の融資制度であるコロナ禍により経営に直接的、または間接的な影響を受けている中小企業等を対象とした緊急対策資金について、新年度予算において20億円の新規融資枠を確保したところでありまして、今後におきましても国や北海道等の制度を注視しながら市として可能な支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　お配りしてます資料の②にありますように、利用した金融支援策、こちらグラフで一番上に載っています。見ていきますと融資はそれほど多くないんですが、中には融資の受け方が分からないとか、倒産や民事再生を相談できる窓口があればといった声もありました。苦しいときほど一人で抱え込んだり、それにより打つ手がなくて時間が過ぎると多くの負債を抱えることになります。行政が相談を受ける内容ではないこともあるかもしれませんが、まず、最初の聞き手となって、専門の方へつなぐといったことも検討いただけないかと感じました。　また、こういう声もありました。地元のお店を守ってほしいということです。全国ブランドチェーンの居酒屋ですとか、他地域から出店した安売りの飲食店、こういったところは多店舗展開によるスケールメリットから大都市圏や他地域で利益確保ができているので、函館での利益はそれほど期待していなかったり、函館にもあるっていうことで、それだけで元が取れています。ふだんでも競争は厳しいのですが、コロナ禍はより体力の差が出てきます。例えば、飲み放題4,000円よりも3,000円のコースとすると、お財布から出す分は少なく済むので、その場はいいかもしれませんが、例えば、地元資本のお店が減少していき、どこの町でも見るお店ばかりで魅力が減るですとか、巡り巡って市内の経済に波及して家計の収入が減ることにもつながることもあるかと思います。　そこでお伺いします。地元のお店を守ることについて、どのように考えていらっしゃいますか。地元の食材や地元の業者を使う循環型経済を構築する仕掛けが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　地元の店舗への支援についてのお尋ねであります。　市民や観光客の消費をできる限り域外に流出させず、市内で循環させる経済を構築することは、インターネット通販の普及や地元の食材を優先するとコストが高くなる場合があると、そういったことで様々な課題はありますが、地域経済の維持、活性化を図るために重要な観点であると認識をしております。そのような観点から、市といたしましては、これまで飲食店を対象に地元食材の勉強会や生産者との意見交換会などを開催しておりますほか、今年のフードフェスタでは地元食材を使用したメニューを提供していただくなど、域内の経済循環を意識した取組も進めており、こうした動きが市民にも浸透していくことで、地元のお店を守ることにつながっていくものと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　勉強会やフードフェスタでの取組は間接的には貢献するかもしれませんが、これからの函館には直接的に効果を感じられる仕掛けが必要ではないかと思います。それについては、また別の機会で取り上げたいと思います。　では、次に、１月でしたか、ある飲食店でこのお話を伺って今回アンケートすることを決めました。そのお店は昨年新型コロナウイルス感染症の影響でこれまで経営していたお店をオーナーが閉店しました。その後、秋に同じ名前でそのお店のシェフだった方が、オーナーシェフとして再オープンしました。聞きますと、これまでの助成金などが全く申請できないということでした。持続化給付金をはじめ、ことごとく新規扱いになって対象外ということでした。今回のアンケートでは、その方以外にも昨年新規オープンした飲食店の経営者の方も同様に何もそういった支給などは受けていないというふうに回答されていました。このように、国や市などの助成金には開業時期によって対象とならないケースがあります。助成金が一切もらえない方への支援策はないのか、お伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　助成金の対象範囲等についてのお尋ねであります。国の支援制度におきましては、売上げの減少を要件としてるものが多いことから、平成31年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続の意思のある方を対象とするケースが多いものとなっております。また、市の支援金等におきましては、できる限り対象者の範囲を狭めないように配慮しているところでありまして、このたび創設した市の臨時支援金におきましても、制度を公表いたしました本年２月25日までに開業した方は対象とする予定をしております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　今回の臨時支援金での対応を聞いて安心しましたが、今後もこのような場合では対象者の範囲を狭めないような配慮をお願いしたいと思います。　アンケートでは、多くの方はお店の事業継続を考えていらっしゃいますが、中にはお店を閉めざるを得ない。また、閉めたとしてもすぐに別の仕事は見つからない。今から就職できるか不安。勤めたくても受け入れてもらえる年代ではないといった声が寄せられていました。そして、新規事業を考えている方や、業態を変えるという方もいらっしゃいました。　そこで質問します。　ワクチン接種が始まっても、簡単に現状が変わるとも思えず、アンケート結果からも業態転換などの積極的な支援が必要と考えます。国では、事業承継や業態転換、異業種進出などのメニューを拡充していて、企業の思い切った事業再構築を支援する目的で中小企業等事業再構築補助金も始まります。市としてどのように施策を展開していくつもりなのか、お伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　今後の施策展開の方向性についてのお尋ねであります。　国におきましては、コロナ禍の影響により大きな打撃を受けた中小企業等の事業継続や経営転換等を支援するとともに、事業承継や生産性向上といった構造的問題に対応することが喫緊の課題であるとして、これらに対応するための施策を展開していくこととしております。　本市におきましても、施策の方向性は国と同様でありまして、この４月からは経営に大きな影響を被っている飲食店等に対し、事業継続の一助となるよう支援金を給付するほか、新年度予算におきましては、新たに事業承継の促進に向けた施策を実施するほか、引き続き地域企業の生産性向上にも取り組んでまいります。加えて、消費喚起を目的としたプレミアム商品券の発行や、本市の基幹産業の１つである観光関連産業を支援するため、宿泊料金助成事業である、はこだて割を実施するなど、コロナ禍で厳しい経営環境にある事業者を支援するための施策を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　ここまで、アンケートに寄せられた声を基に質問してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響など市内の現場の声の把握について、最初は２つ目の質問で質問したんですけれども、１つ御紹介をしたいと思います。岐阜県飛騨市の取組、こちらこの前オンラインのそういった勉強をする会がありまして、そこで聞いた話なんですが、週１回、飛騨市ではこの新型コロナウイルス感染症の影響などを把握するために、市内30社への企業へのヒアリングをしているそうです。１つの会社やお店には、月２回聞くスパンでやっています。それによって、変化がリアルタイムで見え、全体の動きがつかめるそうです。ヒアリングは何かアンケートのように定型したものを順次聞いていくというのではなくて、人対人のコミュニケーションとして電話で状況を聞きながら把握をするそうです。こういった方法もあると思いますので、アンケートで数値を出すということ以外にも、そういったヒアリングの方法も検討いただいて、ぜひ、現場の声を把握していただきたいというふうに思います。　では、ここからは、昨年実施いたしましたプレミアム付商品券や飲食券についてお伺いします。昨年、実施分の実績と効果についてお伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　プレミアム付商品券と飲食券の実績、効果についてのお尋ねであります。　商品券につきましては、当初10万冊の発行を予定しておりましたが、申込者全員が購入できるよう追加発行をし、最終的に約18万3,000冊、飲食券は約８万8,000冊を販売し、換金率は商品券が99.8％、飲食券が99.4％となり、換金額といたしましては合わせて約28億円となったところであります。また、商品券等の取扱い事業所につきましては、2,320店舗で、そのうち飲食店は約950店舗といずれも過去最も多い登録数でありました。利用された店舗は約４割が主に日用品を扱うスーパーで、約３割が家具や家電専門店、百貨店やホームセンターであったほか、飲食券につきましてはレストラン、回転ずし店、ファストフード店などで多く利用されたところであります。　事業効果といたしましては、約28億円が市内の小売店や飲食店で消費をされ、一定の経済効果をもたらしたものと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　昨年のプレミアム付商品券のほうでは、全体の約４割がスーパー、そして３割が家具や家電専門店、百貨店やホームセンターということで、７割が今挙げたようなところが占めています。飲食券についてはレストランや回転ずし、ファストフードなどで多く利用されたということが分かりました。　では、今伺った実績を分析した結果、どのようなことが言えるのかについてお伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　商品券等発行事業の実績の分析についてのお尋ねであります。　商品券等発行事業の業種別の換金実績に基づきまして、平成25年の函館市産業連関表により経済波及効果を算出いたしますと、事業費が約７億6,000万円に対し、発行総額が約28億円で、これに１次生産誘発効果と２次生産誘発効果を加えた生産誘発効果額は、約40億円となり、結果、発行総額の約1.4倍、事業費の約5.3倍の効果を及ぼしたものと推計をしております。なお、発行総額の28億円の規模感につきましては、函館財務事務所の調査では、道南の大型小売店や食料品スーパー、ホームセンターの令和２年の１か月平均売上げが約90億円でありまして、その約３分の１程度というふうになっております。　以上でございます。 ◆（荒木明美議員）　では、このプレミアム付商品券や飲食券について、市ではどのような使われ方を期待しているのかについてお伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　商品券等に使われ方についてのお尋ねであります。　本事業は、消費喚起を目的として実施したものでありますので、日常の買物のほかに、例えばこれまで欲しくても買えないでいたものの購入や、ふだんはあまり行かない外食など、商品券や飲食券の購入を契機として新たに消費を決めたものに対して使用していただくこと、加えて、これに現金を追加していただければ、さらに効果を高めることになりますので、市といたしましては、そのような使い方を期待しているところであります。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　昨年、知人にどうやって使ったのかを聞いたんですけれど、中には洗濯機を買い換えたという方や、海産物を詰め合わせて東京の子どもに送ったというような、割と期待した使われ方をした方もいらっしゃいました。また、飲食店のほうではランチを食べるのに使っていただいて、また、お土産にテイクアウトの分を購入してもらうといった使い方も多く見られたと。また、約１か月で300枚使われたというようなお店もありまして、使う側も、そして使ってもらう側もとてもありがたいという声を多く聞きました。　一方で、先ほどの実績、御答弁にありましたとおり、ふだん買わないものの購入以上に、日用品、これが購入されているということも分かりました。現在は12枚つづりのうち12枚とも取扱店ならばどこでも使える設定になっていますが、そうではない設定をしている自治体も想像以上にありました。事前に経済部からその情報をいただいたんですが、プレミアム付商品券の１冊のうち、大型店と小規模店の共通券と、それを小規模店のみ使える専用券に分けている自治体や、または、最初の２か月は地元資本のお店、２か月後から地元資本以外でも追加して使えるといったように、地域経済の活性化を図る上で工夫してる例もあります。例えば、大型店や小規模店を分けて商品券を発行するなど、規模や地元資本といった切り口でコントロールできるような仕組みを今後検討、採用する予定はあるんでしょうか。 ◎経済部長（柏弘樹）　商品券の発行方法についてのお尋ねであります。　商品券の発行に当たりまして、使用できる取扱店舗を一部限定するなどとした場合、消費者にとりましては、使いやすさの低下につながり、発行総額の減少が懸念をされますことから、現段階では利用店舗の限定などについては考えておりませんが、商店などへの支援策といたしましては、これまで商店街団体を通じ、商店街が独自に商品券等を発行する事業への補助や、商店街のイベント情報などを掲載したタブロイド紙の発行を実施したところでありまして、今後も国や北海道の支援策も見ながら商店などの支援につながる事業を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　配付資料の③を御覧ください。　こちらに円グラフが２つありますが、左の円グラフにあるとおり、プレミアム付飲食券を使えたお店は今回のアンケートをしたお店の中では、約半数でしたが、右の円グラフではその使えたというお店の評価として、プレミアム付商品券がお店の売上げ向上に６割以上が役立ったと回答をしています。片や、また左の円グラフに戻りますが、プレミアム付飲食券が使えなかったお店は約40％。そして、使いたかったができなかったと回答したお店も約７％いらして、使いたかったができなかったと回答したのは、ほとんど接待を伴う飲食店でした。これは、実際に去年のプレミアム付飲食券で対象外だったということではなくて、これまでの函館市のプレミアム事業では対象外だったので、今回も使えないだろうというふうに思い込んでいたことが考えられます。　ということで、新年度に実施されますプレミアム付商品券については、そういった誤解を避けるためにも、周知を強化してはどうかと思いますがいかがでしょうか。 ◎経済部長（柏弘樹）　業界への周知の強化についてのお尋ねであります。　昨年のプレミアム付飲食券の取扱店につきましては、バー、スナック等も対象としておりましたが、実際に登録された店舗数は少なく、荒木議員御指摘のとおり、対象となっていることの周知が不足していたこともその一因となっているんではないかと考えております。今回、実施するプレミアム付商品券の発行に当たりましては、昨年登録をされた事業者には全て案内を送ることとしておりますが、新規の登録店が増えるよう関係団体を通じた周知をはじめ、広報紙等も通じた周知につきまして工夫して実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　新年度のプレミアム付商品券は飲食券がなくて商品券に一元化されます。商品券は飲食店でも使えるということは知りましたが、これまでの商品券のイメージから外食などの飲食利用、飲食用途で使ってもらえるのかちょっと気になっています。ぜひ、飲食でも使えることのＰＲも含めて周知を工夫していただきたいと思います。　函館も雪が解けて、これから緑や花が増えてくる時期に入ります。クルーズ船も今月下旬の協議会を経て正式に受入れが決定しますが、民間の国内の船会社では函館発着のクルーズの申込みも既に始まっています。「新しい生活様式」に慣れながら、感染防止対策と経済の両立ができるよう、取り組んでいただきたいことを述べて、ウィズコロナの項を終わります。　続きまして、ポストコロナの経済施策・新たな社会施策についてです。　まず、新型コロナウイルス感染症の収束をきっかけにどのように函館市と経済を回復させるのかについてお伺いします。 ◎経済部長（柏弘樹）　どのように経済の回復を図るのかといったお尋ねでございます。　本市の産業構造は生産額ベースで、約80％が３次産業でありまして、全国平均の約58％を大きく上回っているところでありますが、特に、今回のコロナ禍の影響を大きく受けておりますのは、飲食店や観光関連産業を含む３次産業でありますので、これらの業種の回復が本市経済の回復に向けて重要になると考えております。　そのためには、市民の消費や観光客の入り込みの拡大を図る必要がありますが、感染拡大が収束に向かうタイミングにおいては、国のＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートといった事業が再開される予定でありますので、市におきましても国の事業との相乗効果が生まれるよう、これら事業と合わせ消費喚起事業を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　ＧｏＴｏトラベルに合わせて観光部の宿泊助成のはこだて割も実施されますし、そういったお得な助成があるときは売上げも伸びると思いますが、その直後に冷え込まないように対策をお願いしたいと思います。　では、次に今年に入って帯広市の人口が釧路市を上回ったと報道がありました。帯広の人口減少スピードが釧路に比べて緩やかな状況にありますが、その順位逆転要因をどのように捉えているか、そしてまた、そこから参考にできることはないか、お伺いします。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　帯広市の人口減少が緩やかである要因等についてのお尋ねです。　令和２年12月末時点の住民基本台帳人口におきまして、これまで道内の都市人口順位６位であった帯広市の人口が５位の釧路市を上回り、順位が入れ替わったとの報道があったところでございます。　両市の人口の状況といたしましては、釧路市は農林水産業と水産を中心とした食料品製造業、石炭鉱業、紙パルプ産業などが主力産業となりますが、これら産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、昭和55年──1980年に人口のピークを迎え、その後は減少し続けてる一方、帯広市は農業を主力産業とし、安定した農業資源を生かした食品加工業が盛んであるほか、世界シェアを獲得している自動車電子機器の製造会社の立地などが雇用につながり、平成12年──2000年に人口のピークを迎えて以降、比較的穏やかな減少にとどまっているところであります。　本市におきましては、帯広市とは基幹産業が異なりますため、一概に参考にすることはできませんけれども、人口減少のスピードを少しでも緩やかにするため、引き続き様々な分野にわたる総合的な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　産業構造を考えますと、函館は帯広よりも港町の釧路のほうが近いんだとは思いますが、それでも、人口減少を緩やかにする施策としての研究対象が帯広なんだと思います。人口増は難しくても、減少スピードを遅らせるためには、流出を防ぐことも一策ですが、函館市の施策の流れを考えると、いかに外から人を呼び込めるかが重要ではないかと思います。　そこで、次に、コロナ禍は地方へ人の流れを引き戻すためのチャンスと感じますが、移住者の増加などに向けた市の考え方についてお伺いします。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　コロナ禍を契機とした移住促進等についてのお尋ねです。　昨年来のコロナ禍におけるテレワークの拡大など、デジタル化の加速は暮らし方や働き方を変化させ、地方での勤務や移住への関心が高まりつつあり、このため、市といたしましてはＩＴ企業の誘致、企業の生産性向上による若者の雇用の場の創出、東京圏などからのＩＪＵターンの促進などといったこれまでの取組に加えまして、食や気候をはじめ、医療、福祉、教育や交通アクセスなどの都市機能や、学術研究機関としての公立はこだて未来大学も含めた本市の魅力を生かしながら、関係人口の増加に向けたワーケーションの推進といった施策にも取り組むほか、既存の施策の検証、見直しや今後、社会情勢の変化などを踏まえ、新たな施策の検討も行うなど、移住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　約２年前に一般質問で移住施策について伺いました。そのときは、移住サポートセンターやふるさと回帰支援センターを通じた情報発信以外に新たな市独自の移住施策を考えてませんかというふうにお伺いしたんですが、そのときは、移住者に限定した市独自の施策は、現時点は考えていないというお答えでした。今の御答弁では、新たな施策の検討など移住促進に取り組むということでしたので、期待をいたしまして、具体的な施策については、また、別の機会に質問をしたいと思います。　次に、ワーケーションですが、ワーケーションは今年２年目の取組になりますが、そもそも昨年、ワーケーション事業は東京オリンピック・パラリンピック開催時のテレワークのニーズを見込んだ事業として設計されました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で方向転換になりました。先日の予算特別委員会の経済建設分科会の質疑でも、昨年実施されたモニタリングツアーの参加者に、ツアー後、再度函館でワーケーションを体験された方がいらっしゃるとか、市の移住関連イベントに参加された方がいらしたとか、函館を移住先として真剣に考えている事例が分かりまして、恐らく担当課でも手応えを感じたのではないかと思います。だからこそ、企業誘致には時間がかかりますが、個人の移住促進は今チャンスなのではないかと思います。　そこで、首都圏の夏の暑さが本格化する７月から９月にかけて、個人向けに函館でテレワークを体験するようなそんなキャンペーンのようなものは実施できないでしょうか。 ◎経済部長（柏弘樹）　夏場のワーケーション体験についてのお尋ねであります。　新年度に実施を予定しております夏季体験ツアーにつきましては、将来的な企業誘致につなげることを目的に主に企業をターゲットとして受入れを予定しているところでございます。一方で、ワーケーションは企業誘致のみならず、移住促進の効果も期待できますことから、今後、市の専用サイトにおいて、旅行会社等が提供する個人向けのワーケーションプランについて紹介をするなど、企業、個人を問わず多くの方に夏の函館のワーケーションに来ていただけるように取組を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　企業誘致をゴールに据えている経済部の企業立地担当課に個人向けのテレワークもというのは酷かもしれませんが、この夏場の避暑も目的とした函館でのテレワークは、ワーケーションとは別に、検討に値する取組のように思います。うまくいくと、毎年夏には東京からやって来るというように規模を大きくして実施する可能性もあるかと思います。幸い、函館にはワーケーション利用が可能な施設が複数ありまして、Ｗｉ－Ｆｉやモニター環境も整っています。首都圏の外資系企業では今年いっぱいとか、または半永久的にテレワークを継続するというところも多くあります。函館の７月から９月は、観光でいうと繁忙期ではありますが、今年の夏はまだ新型コロナウイルス感染症の影響もあって出足が鈍いと思われます。新型コロナウイルス感染症が落ち着くかもしれない来年よりは、今年トライアル──個人という動きやすい単位に目をつけていち早く取組を行うのがよいのではと思います。それもワーケーションの夏季ツアーのように、きれいに枠組みをつくるのではなくて、変化に対応できるような修正しながらよりよいワーケーション、テレワークを目指す、そういうトライアルが大事だと感じています。移住する際の大きな要因が仕事ですから、ワーケーションは仕事と直結したものであり、機を逃さず企画していただければと要望いたします。　また、もう一つ提案ですが、函館を紹介するオンラインツアーを大々的に打ってほしいです。今、様々なサイトでオンラインツアーのサービスを展開されてますが、最大手の代理店では1,100件以上のオンラインツアーを提供してます。調べた限り、函館を紹介するオンラインツアーはゼロです。ちょっと出遅れている感があります。紹介できるような観光コンテンツは函館にたくさんあるので、作成できると思います。ポストコロナにリアルで行く場所はこのオンラインツアーで体験した場所から選ばれる、または、お客さんが来ない今、観光地の魅力をオンラインで丁寧にアピールし続ける、そこを先取りして動いてる観光地がたくさんあります。ワーケーションの充実のためにも、このオンラインツアーは有効と思いますので、取組を要望して経済施策について終わります。　最後に新たな社会策ですが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0については、約２年前にも質問しましたが、今回もまた同じように資料４にＳｏｃｉｅｔｙ5.0の資料をつけました。御覧ください。このＳｏｃｉｅｔｙ5.0という政府が目指すべき未来社会の姿と言い切っているＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けて、ＤＸやスマートシティへの対応など、これから函館市としてどのように取り組んでいく考えか伺います。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた市の取組についてのお尋ねです。　本市におきましては、人口減少や少子高齢化の進行、また、若者の雇用の場の確保や人手不足といった課題解決に向けまして、ＡＩ等をまちづくりに活用していくため、平成30年──2018年３月にはこだて未来ＡＩビジョンを策定し、これまでＡＩ関連技術の活用による地場産業の生産性の向上や行政事務のデジタル化、産学官金の連携によりますＡＩ関連企業の誘致等に取り組んできているところであります。今後におきましても、市民生活のあらゆるステージにおいて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が想定するＩＣＴやＡＩなどの先進技術が活用され、日常となっていく、そのような将来像に向けまして、これまでの取組を継続して進めるとともに、コロナ禍における新たな日常への対応、さらには、国が進めるデジタル庁設置の動きとそれに伴う各種デジタル基盤の整備や民間におけるデジタル化の支援などの動向も注視しながら、本市におけるＩＣＴ等のより効果的な活用に向けた調査研究を進め、加速するデジタル化社会に対応したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　東京のある私立中高の名誉校長の講演を聞いたときに、歴史は浅いけれども評価の高い注目されている大学が三つあるということで、秋田の国際教養大、福島の会津大、そして函館の公立はこだて未来大と聞きました。その１つである会津大学がある会津若松市は、ＩＣＴの先進地と言えます。こういった市の事例研究を進めて未来大学の頭脳や技術を生かして、ＡＩ・ＩＣＴを用いたまちづくりを進める必要があると考えますか、いかがですか。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　未来大学を活用したまちづくりについてのお尋ねです。　会津若松市におきましては、コンピュータ理工学を専門とする公立大学の会津大学を中心にＩＣＴを活用した先進的な取組が進められておりまして、関連産業の集積のほか、地場産業の成長や雇用の維持拡大といった社会的効果を生み出してきてるところであります。　本市におきましては、会津大学と同じ情報系大学であります公立はこだて未来大学と連携し、これまでも地場産業へのＡＩ関連技術の活用や企業誘致などを行ってきたところでございますが、今後におきましても未来大学との連携を図りながら本市の抱える様々は社会的課題の解決に向けまして、未来大学の強みであるＡＩ・ＩＣＴ分野における人的・知的リソースを最大限に活用した様々な産学官の連携の取組を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　おっしゃったとおり、会津若松市では既に成果が出ています。はこだて未来ＡＩビジョンができて、丸３年たちましたが、なかなか市民には見える化されていないように感じます。ＡＩビジョンに挙がっている複数の取組について、実行可能性の調査──フィジビリティスタディのようなところまで終わっているのか、または、まだ調査中なのか、情報収集中なのか、このＡＩビジョンで挙げている全ての取組を同じタイミングで進めるには、人も予算も必要です。ですから、選択と集中が必要だと思います。　そこで質問します。農業や漁業、医療、介護、健康分野などＡＩの活用分野はいろいろありますが、可能性があるのはどの分野なのかの情報収集や分析は行っているのでしょうか。　また、率先して企画部が橋渡しをすることも含めて、企画系分野と協力して取り組む考えはないか伺います。 ◎企画部長（湯浅隆幸）　ＡＩ活用の可能性に関する分析等についてのお尋ねです。　本市のＡＩビジョンにおきましては、重点的かつ速やかに取り組む施策として地場産業へのＡＩ関連技術の活用、医療・介護・健康関連分野への活用促進、産学官金連携によるＡＩ関連企業の集積の３点。継続的かつ横断的に取り組む施策として、人材の育成や行政におけるＡＩの活用など６点を掲げておりまして、それぞれ担当部局を中心に施策に関わる情報収集等を行ってきているところでございます。　今後、市として取り組むべき施策につきましては、特定の分野に絞るということはなかなか難しいところでございますけれども、庁内の関係部局間の連携を図る中で、ＡＩ等活用の必要性や実現性、費用対効果なども十分に検証して未来大学をはじめとする研究機関や民間事業者とともに効果的に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（荒木明美議員）　市として取り組む施策について、特定分野に絞ることは難しいということは、総花的に取り組むということなのでしょうか。正直言いまして、２年前の質問のときも、今回もなかなか核心に迫れないでいます。抽象的な話ではあるもののＡＩビジョンを軸にこれまで取組を進めてきたのですから、成果はもちろん途中経過もこれではつかめません。　また、ホームページでは、はこだて未来ＡＩビジョン推進会議が2019年度以降の更新がありません。函館の未来にとって重要な分野ですから分かりやすく進捗状況を発信していただけないかと思います。　今日は、新型コロナウイルス感染症によって痛んだ業界には支援で今を乗り切っていただく、そのために前半のウィズコロナでは行政ができる支援について質問しました。後半のポストコロナはワーケーションもＡＩ活用にしても、この先の函館にとっての戦略という意味で質問をしました。函館の将来を総合的に調査検討するのは企画部だろうと思います。具体的に取り組むことが目の前にあるのと違って、大変なんだろうとはお察しいたしますが、逆に創造する、構築する過程はわくわくしてやりがいがあると思います。　また質問をいたしますので、今回取組を進めていくとおっしゃったことの具体的な成果を次回伺えることを期待いたしまして、本日の質問を終わります。　そして、湯浅部長、お疲れさまでした。 ○議長（工藤恵美）　これで、荒木　明美議員の個人質問は終わりました。　以上で、個人質問を終わります。────────────────────── ○議長（工藤恵美）　日程第２　議案第75号人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第５　議案第78号人権擁護委員候補者の推薦についてまでの以上４件を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。 ◎市長（工藤壽樹）　ただいま議題となりました議案第75号から議案第78号の４件につきまして、順次御説明申し上げます。　それぞれ人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、令和３年６月30日に任期満了となります人権擁護委員について、議案75号では山下　紀子氏を、議案76号では安藤　眞理氏を、議案77号では岩山　静枝氏を、議案78号では大岡　裕子氏を、それぞれ適任と認め、再度推薦いたそうとするものでございます。　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（工藤恵美）　各案の質疑については、発言の通告がございませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　各案については、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　討論については、通告がございませんので、討論を終結いたします。　これより、ただいま議題となっております日程第２　議案第75号人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第５　議案第78号人権擁護委員候補者の推薦についてまでの以上４件を一括して採決いたします。　各案は、諮問のとおり答申することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、各案は諮問のとおり答申することに決定いたしました。────────────────────── ○議長（工藤恵美）　日程第６　議案第79号函館市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本案については、提出者の説明を省略することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　本案の質疑については、発言の通告がございませんので、質疑を終結いたします。本案については、会議規則第35条第２項の規定により、委員会に付託いたしませんので、御承知願います。　討論については、通告がございませんので、討論を終結いたします。　これより、日程第６　議案第79号函館市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、本案は、原案のとおり可決いたしました。────────────────────── ○議長（工藤恵美）　日程第７　意見書案第１号一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担引き上げ見直しを求める意見書から日程第13　意見書案第７号全額国費による高齢者施設と医療機関の職員や入所・入院者全員の一斉・定期的検査を求める意見書までの以上７件を一括議題といたします。　お諮りいたします。　各案については、提出者の説明を省略することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　各案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　各案については、委員会付託を省略することに、御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより、ただいま議題となっております７件を順次採決いたします。　まず、日程第７　意見書案第１号一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担引き上げ見直しを求める意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（工藤恵美）　起立少数でございます。　したがいまして、本案は否決いたしました。　次に、日程第８　意見書案第２号新型コロナウイルスのワクチン接種に関する迅速な情報公開等を求める意見書及び日程第９　意見書案第６号医療機関及び高齢者施設への支援等を求める意見書を一括して採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、各案は、原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第10　意見書案第３号少人数学級の推進を求める意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（工藤恵美）　起立多数でございます。　したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第11　意見書案第４号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書を採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり）

○議長（工藤恵美）　異議がありますので、起立により採決いたします。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（工藤恵美）　起立多数でございます。　したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。　次に、日程第12　意見書案第５号児童手当特例給付一部削減の撤回と子ども・子育て関係予算のさらなる拡充を求める意見書及び日程第13　意見書案第７号全額国費による高齢者施設と医療機関の職員や入所・入院者全員の一斉・定期的検査を求める意見書を一括して採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」「異議あり」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありますので、起立により採決いたします。　各案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者　起立） ○議長（工藤恵美）　起立少数でございます。　したがいまして、各案は否決いたしました。　お諮りいたします。　ただいま、意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長（工藤恵美）　日程第14　議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件について、配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま議決されました議員派遣に変更がありました場合の措置については、議長に委任いただきたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長（工藤恵美）　日程第15　閉会中継続調査について、議会運営委員長から、委員会において、調査中の各事件について、配付の申出書のとおり、継続調査の申出がございます。　お諮りいたします。　議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」の声あり） ○議長（工藤恵美）　異議がありませんので、そのように決定いたしました。　以上をもちまして、本定例会に付議されました事件は、全て議了いたしました。　これをもちまして、令和３年第１回函館市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時３４分閉会　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名します。　　函館市議会議長　　　　　　　工　藤　恵　美　　函館市議会副議長　　　　　　道　畑　克　雄　会議録署名者　　函館市議会議員　　　　　　　松　宮　健　治　　函館市議会議員　　　　　　　斉　藤　佐知子　　函館市議会議員　　　　　　　藤　井　辰　吉...

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函館市議会 2021-03-17 03月17日－06号

函館市議会 2021-03-17
03月17日－06号