函館市議会 2021-03-16
03月16日－05号
令和 ３年第１回 ２月定例会 令和３年第１回
函館市議会定例会会議録 第５号 令和３年３月１６日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時２１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 個人質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２６人） １番 工 藤 恵 美 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 浜 野 幸 子 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員（１人） １３番 小 山 直 子──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 湯 浅 隆 幸 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 小 林 利 行 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 佐 藤 ひろみ 環境部長 林 寿 理 経済部長 柏 弘 樹 観光部長 柳 谷 瑞 恵
農林水産部長 川 村 真 一 土木部長 岡 村 信 夫 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治
病院局管理部長 桐 澤 睦 巳──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 深 草 涼 子
議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（工藤恵美） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第１ 個人質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。３番 浜野 幸子議員。 （浜野
幸子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
浜野幸子議員） おはようございます。 私は、定例会におきまして、大綱３点にわたりまして、市長、教育長にお尋ねいたします。 大綱第１点目、
パートナーシップ制度導入について。 この制度は、戸籍上は同性であるカップルに対して、地方自治体が婚姻と同等の
パートナーシップであることを証明し、証明書などを交付するものと聞いております。 2015年、東京都渋谷区と世田谷区で始まり、2017年札幌市が導入し、全国72の自治体、1000組以上が宣誓されております。 函館市におきましても、2022年に、この
パートナーシップ制度導入に向けて、2021年度中に学識者らで検討会を立ち上げ、他の自治体の取組を参考に導入に向けて検討する。また、市長が「法的な限界はあるが、工夫を重ねながら良い制度を構築したいと力を込めた」とも新聞で報道されました。 2019年８月、市長の
タウントーキングで市民団体のお話があったこと、市民部にも要望書はないが、電話、メール等で８件ほど、制度導入の要望があったとお聞きしました。自分らしく生きることが難しい人も少数いることは承知していますが、しかし、この制度は同性婚導入の一里塚とも言われ悩ましい制度であり、導入に違和感を持っている市民、企業、団体が大多数あることをまずお知らせしておきます。しかし、自治体が公認する、いわゆる要綱などが制定されることは間違いないと私は思っています。それで、この制度に違和感を持っている方々に──慎重な考えを持つことも大切ではないかと思いますが──そういう市民が今多くいることに対して、市はどのようにして理解を求めるか、その点１件だけ教えてください。
◎市民部長（佐藤聖智子）
パートナーシップ制度に関わって、市民への周知についてのお尋ねでございますが、
パートナーシップ制度につきましては、
性的少数者の方々も含め、偏見や差別をなくし市民一人一人が互いの個性や多様性を認め合い幸せを感じられるまちづくりを進めるため、また、
性的少数者の方々の生きづらさの緩和あるいは解消につなげるため導入を検討することとしたものでございます。 検討に当たりましては、有識者などで構成する
検討委員会を設置し議論を重ねていただき、また、当事者の方から御意見をいただく機会を設けるほか、
男女共同参画審議会の御意見もお伺いしてまいりますが、制度の趣旨や内容について、市のホームページ、ＳＮＳ、ラジオ等の活用や出前講座の実施のほか、新聞やテレビなどで取り上げていただけるよう報道機関にも働きかけ、広く市民の皆様へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
浜野幸子議員） 分かりました。 多くの市民は大変違和感を感じております。でも今の部長の答弁のとおり、ぜひこれを時期に応じて、報道等を通して接していただきたいことを強く要望して、この件は終わりにします。 大綱２点目です。企業誘致の取組についてお伺いします。 先般、当会派の代表質問で、平成27年以降24社が進出し、およそ230名が雇用されている実績を答弁でお聞きしました。企業誘致においては、雇用の場の確保はもとより地域の企業や関係機関とのつながり、新しい事業の創出など、地域全体の経済の活性化にもつながるものです。 そこで、これまで誘致した企業は、本市において実際にどのように取り組んでこられたか、まずお聞きいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 誘致企業の本市での取組についてのお尋ねであります。 これまで本市に進出した企業の取組といたしましては、
北海道大学水産学部との連携による北大ガゴメを使用した化粧品・サプリメントの製造・販売や、未来大学との連携によるＡＩを搭載した
画像検査機器の開発など、教育機関と連携して商品開発に取り組んでいる事例があるほか、自社で考案した新製品を地元企業と協業で製造するといった取組も見受けられるところでございます。 このように、これまで誘致した企業が、地域の企業や教育機関と連携することで新たな製品が生まれているほか、中には本市での事業をさらに拡大するため、市の工業団地において新たに事業所の建設を計画している企業もあるなど、浜野議員御指摘のように、企業誘致は雇用の拡大はもとより新事業の創出などを通じ地域の活性化に寄与するものであると考えております。 以上です。
◆（
浜野幸子議員） 分かりました。 それじゃあ、今月28日に
函館新外環状道路の空港道路が開通される予定であります。これで、空港から市内各所への所要時間が短縮され、人や物の移動等、利便性が大きく向上することも期待されております。 私は、この件について、今日までに３度、質問して、この３度目で
新外環状道路の件が出たわけです。こうした利便性が市民の生活だけでなく、
ビジネス環境としても有利な条件であると思います。 そこで、今後の企業誘致について、今回の空港道路の開通を新たな地域の強みとして生かしていってはどうでしょうか。その考えを教えてください。
◎経済部長（柏弘樹）
新外環状道路の開通を生かした企業誘致についてのお尋ねであります。 企業誘致につきましては、これまでも空港から市内各地へのアクセスのよさを
アピールポイントの一つとしてきましたが、
新外環状道路の開通に伴い一層地域の強みとしてＰＲしていくことができるものと考えております。 また、進出企業の受皿であります
臨空工業団地につきましては、この開通により函館空港までの所要時間が10分短縮され８分に、函館港までの所要時間が９分短縮され26分になるなど、流通利便性が向上するほか、
日吉インターチェンジから工業団地までの新たな接続道路も整備されたことで、これまでに比べ立地環境が大幅に向上することとなります。 このようなことから、今後の企業誘致に際しましては、
臨空工業団地の視察ツアーを実施するなど、その利便性を積極的にＰＲし、市企業誘致に結びつけてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
浜野幸子議員） この
臨空工業団地は、まだたくさん用地が空いていて──いつも私が通る道なんですが──ようやくこれも
新外環状道路の開通によって新規企業が誘致できますことを期待しております。 次に、
ワーケーションの取組についてお聞きします。 今年度から
ワーケーション誘致に取り組み、昨年秋に実施した
モニタリングツアーに38社、67名が参加され、高い評価をしたと代表質問で答弁がありました。コロナ禍でテレワークが普及する中、
ワーケーションの取組は新たな企業誘致の取組として大変期待するものであります。 全国的にも
ワーケーション誘致に取り組む自治体が増えている中、市においては、新年度具体的にどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 新年度の
ワーケーションの取組についてのお尋ねであります。 本市におきましては、将来的な移住や企業誘致を目的に、本年度から
ワーケーション受入れに取り組んでいるところであります。 そのような中、新年度におきましては、函館の過ごしやすさを実感できる夏季の体験ツアーを予定しているところでありまして、ツアーの中には、
ワーケーションのメリットなどを紹介するセミナーや、地域との
交流イベントなどを盛り込み、参加者に本市の魅力を広く紹介することで、繰り返し来ていただけるきっかけとなるツアーにしてまいりたいと考えております。 また、昨年実施した
モニタリングツアーの様子やワークプレイスの情報などを収めたＰＲ動画を、ＳＮＳなどを活用して効果的に発信するとともに、滞在後も定期的な情報提供や企業訪問を行い、本市とのつながりを継続していくことで、将来的な移住や企業誘致につなげていけるよう取り組んでまいります。 以上です。
◆（
浜野幸子議員） 分かりました。ありがとうございます。 国や北海道においても、テレワークや
ワーケーションをかなり推進していることをテレビ等、報道で聞いております。それも様々な事業としてです。国においては、地方に移住してテレワークを行う人への支援や地方の
サテライトオフィス整備の推進など取り組んでおりますが、北海道では、広域周遊型の
北海道型ワーケーションの促進事業に取り組んでいると聞いております。 市の
ワーケーションの促進は、こうした国と道の取組をどのように活用していくか、教えてください。
◎経済部長（柏弘樹）
ワーケーションにつきまして、国や道の取組の活用についてのお尋ねであります。 国におきましては、環境省や国土交通省、内閣府などで
ワーケーション促進に向けた様々な取組を進めておりますが、中でも内閣府におきましては、首都圏企業の地方への
サテライトオフィス開設を促すための
地方創生テレワーク交付金を新たに創設したところでありまして、本市といたしましても、その活用を検討してまいりたいと考えております。 また、北海道におきましても、道内の市町村と連携し、企業ニーズに応じたプランを提供する周遊型の
ワーケーションの普及事業に取り組んでおりますが、本市におきましても、今年度より同事業に参画しておりまして、北海道と連携して取組を進めているところであります。 今後につきましても、国の制度の活用や北海道と連携した
ワーケーション誘致に取り組むことで、本市における
ワーケーションの促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（
浜野幸子議員） 企業誘致についての内容は理解できました。
新型コロナウイルス感染症により、企業誘致、
ワーケーション誘致について、いずれも全国の自治体は積極的に進めております。 このような状況の中で、企業誘致も
ワーケーション誘致も函館を選んでいただくことが大変重要であります。先ほどの御答弁のとおり、函館には、過ごしやすい気候に加え、
新外環状道路の開通など、新たな強みもあると思います。また先日、新聞等で拝見いたしましたが、
ＩＴ技術者人材の育成を行う、そういう企業に研修費最大500万円を補助するということも承知しましたので、本州企業にぜひＰＲをして、今後とも企業誘致に力添えよろしくお願いします。 それでは、大綱３点目に入らせていただきます。 教育長に
コミュニティ・スクールについてお聞きします。 平成29年から文部科学省において、
コミュニティ・スクールをこれまでの任意設置から努力義務に変更したことは御存じと思います。
教育委員会におきましては、
地域学校協働活動を推進するため、
学校運営協議会を設置し、地域住民、保護者など学校運営の
参画支援協働を促進するとしていますが、そこで何点かお聞きします。
コミュニティ・スクールの
教育委員会での導入の経過について、まず教えてください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治）
コミュニティ・スクールの導入経過についてのお尋ねですが、
コミュニティ・スクールは学校と地域との新たな関係を構築するため、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って知恵を出し合い協働して学校運営に参画し、子供の豊かな成長を支えていく地域とともにある学校の実現を目指すものであり、学校教育の充実はもとより、
地域コミュニティーの活性化にもつながるものと捉えております。 導入の経過につきましては、平成28年度に
五稜郭中学校でスタートし、平成30年度には小学校30校、中学校20校に拡大した後、令和元年度には全ての市立幼稚園、小・中・高等学校に導入したところであります。 以上でございます。
◆（
浜野幸子議員） それでは、子供の教育は学校だけでなく家庭・地域連携が必要であると言われています。家庭教育の充実や地域の
社会教育活動の推進について、
教育委員会では計画的に位置づけておりますか。また、具体的にどのような取組を行っているか教えていただきたいと思います。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代）
社会教育活動の推進などについてのお尋ねです。
教育委員会では、平成29年度に函館市
教育振興基本計画を策定し、教育施策を総合的、計画的に推進してきており、その中では家庭や地域における
社会教育活動の推進を施策の一つとして位置づけ、ＰＴＡなどの関係団体と連携を図りながら、保護者や地域住民に対して学習機会を提供してきているところであります。 具体的には、保護者や地域住民が参加する家庭教育や子育てに関する学習・研修会の開催を支援するため、専門分野の講師を派遣する
家庭教育支援事業を実施しているほか、
市ＰＴＡ連合会に対して運営費を補助するなどして
社会教育活動の充実を支援しているところであります。 さらに、
文化芸術アウトリーチ事業や
青少年芸術教育奨励事業で、地域の
文化芸術活動者を講師として学校へ派遣したり、また事業に参画していただいているところであり、地域人材を活用した取組も行っているところであります。 以上でございます。
◆（
浜野幸子議員）
社会教育活動の推進については分かりました。 では、首相の
私的諮問機関である
教育再生実行会議の提言では、家庭、地域の教育力の向上を掲げておりますが、これを充実させるには何が必要と思いますか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 家庭、地域の教育力の向上についてのお尋ねですが、
教育再生実行会議の提言では、家庭には基本的な倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心などを養うことが求められており、そのために、例えば家庭における子供と向き合う時間の確保、放課後等の
居場所づくりの推進などが示されております。 また、地域においては、地域の構成員としての社会性、規範意識や自主性、創造性等の豊かな人間性を養うことなどが求められており、そのために、例えば
コミュニティ・スクールの導入促進、
地域学校協働活動の推進などが示されております。
教育委員会といたしましては、こうした取組は重要であると考えており、子供の健やかな成長に向け、学校と家庭、関係機関が互いに情報を共有する体制づくりを推進するほか、様々な困難や課題を抱える家庭への教育・福祉の包括・一体的支援が行われるよう関係部局とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
浜野幸子議員） ありがとうございます。 それでは、子供たちの成長、家庭への教育力を向上させるため、地域と学校がどう連携するのか。その
仕組みづくりは行政でするべきだと私は思っております。お考えをお聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 地域と学校が連携する
仕組みづくりについてのお尋ねですが、子供の健やかな成長のためには、家庭の教育力の向上を図ることが大切でありますが、核家族化や
地域コミュニティーの希薄化、貧困や虐待など様々な困難を抱える家庭への支援も必要とされており、学校・家庭・地域の三者が連携して取り組むことが重要であります。 このため、
教育委員会といたしましては、次世代を担う子供たちに対してどのような力を育むのかという目標を共有し、学校・家庭・地域の三者が連携・協働して子供たちの成長を支えることができるよう、
コミュニティ・スクールの取組を推進しているところであります。 さらに、
コミュニティ・スクールの仕組みを生かして、地域全体で子供の成長を支える取組である
地域学校協働活動をこれまで以上に充実させることを目的に、地域と学校をつなぐパイプ役として、今年度、
地域コーディネーターを配置したところであります。 以上でございます。
◆（
浜野幸子議員） 分かりました。 ただいま、
地域コーディネーターが配置されたということでしたが、地域と学校の連携はどのように推進されているか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治）
地域コーディネーターについてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、今年度初めて８名の
地域コーディネーターを小・中学校14校に配置したところであります。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、各学校において多くの
学校運営協議会が書面開催となったほか、予定していた
地域学校協働活動が思うように実行できなかったところでありますが、各
地域コーディネーターが学校のニーズや、地域住民の希望や提案を調整しながら、例えば高校生による冬休みの
学習サポートを行っているほか、町会と連携した取組としては、地域の
伝統芸能鑑賞会や昔の遊びの体験学習などを行っているところであります。 以上でございます。
◆（
浜野幸子議員） 地域とのつながりが好転されたのはよく分かりました。 それじゃあ、町会運営の活性化には
コミュニティ・スクールとの連携促進が大変期待されているようですが、どのように関わってきたか、また、期待される町会との連携にどのように取り組んでいくか、お聞きします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 町会との関わりと連携の取組についてのお尋ねですが、本市の
コミュニティ・スクールにおきましては、地域の声を生かし、地域と一体となって特色ある
学校づくりを進めるため、
学校運営協議会委員に地域住民として多くの町会役員の皆さんに参画していただいているところであります。 町会の協力を得て取り組んでいる具体的な事例としましては、登下校の見守り活動や防災訓練などの
地域学校協働活動などがありますが、学校と町会が望ましい連携の在り方や具体の取組を検討中の地域もあるところであります。
教育委員会といたしましては、
コミュニティ・スクールと町会との連携について、引き続き
町会連合会の研修の場において説明を行うとともに、今後、校長会などに対しまして、その活動事例を情報発信していくなど円滑な連携が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
浜野幸子議員） 町会との連携、これは分かりますが、市民部に関わりますので、ちょっと上辺だけ。町会を期待してこの
コミュニティ・スクールの働きを充実させる。これも分かるんですが、町会の──町会にもよりますが──会長さんと役員の意思の疎通がなければ、せっかくそういう形を取ろうとしている団体が思うように活動ができないということもたくさん体験してきました。
教育委員会で今お話しがありました、
コミュニティ・スクールと町会の連携、これは
町会連合会だけではなく、各町会と校区の校長先生等などがしっかりと話し合って行かなければ、せっかく連携をして活動しようと思ったことが大変無駄になってむなしくなっている児童・生徒もたくさんいることを教えておきたいと思います。 では、最後になりますが、平成18年に教育基本法が改正され、教育の原点は家庭にあること、学校・家庭・地域社会の三者が緊密に連携・協力し、共に目標を共有することと言われております。 教育長は、今何点か
コミュニティ・スクールについてお話をしたものを含めて、今後どのように進めていけばよいか、お考えを教えてください。
◎教育長（辻俊行） 学校・家庭・地域の連携・協力についてのお尋ねでございますが、子供たちが自らの手で未来を切り開く力を育むために、学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携・協力しながら、社会全体で子供たちを育むことができる環境づくりに取り組むことは重要であると認識しているところであります。 少子高齢化の進展や、地域社会・家族形態の変容のほか、教育の
グローバル化や情報化の進展など、子供たちを取り巻く環境や、学校・地域などが抱える課題は複雑化・多様化しておりますことから、子供の教育に関しては、これまで以上に学校・家庭・地域の緊密な連携を図ることが大切であり、
コミュニティ・スクールの仕組みも生かして、学校・家庭・地域の三者が協力し、
地域学校協働活動を一体的に推進することが重要であると捉えているところであります。 今後におきましても、
コミュニティ・スクールの実施状況や、
地域コーディネーター配置の成果と課題を検証し、保護者・地域住民とのよりよい連携・協働が進むよう取り組んでまいります。 本市の
コミュニティ・スクールは令和元年度に100％になりまして、今年度からは
地域コーディネーターを配置して、いよいよ本格的に進めようという段階にあったわけですけれども、御承知のとおり
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けておりまして、
コミュニティ・スクールの取組は人が集うことが中心となる取組なものですから制約を受けているところもございますが、町会の方にもしっかりと力を貸していただけるよう私どもからも適切に働きかけながら充実したものになっていくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
浜野幸子議員） ありがとうございます。 学校教育は生きる力の育成に主眼を置いて、教育長の答弁であった学校・家庭・地域の三者協力、
地域学校協働活動を一体的に推進する、これが
家庭教育支援の基本的な考え方であるとも言われております。 自助──よく菅総理がおっしゃってます自助、共助、公助。これも教育では、自助、保護者主体に担うべき家庭教育。共助、地域と支え合う教育。公助、大きな
仕組みづくりを担う自治体。この自治体の大きな役目が必要だと思います。三者協働によって、人づくり教育になっていると言われておりますが、今期はコロナ禍で十分な事業が難しかったのではないかということは私も察しております。新年度も事業の促進のために、ぜひ今御答弁をいただいた内容を充実させて、すばらしい
コミュニティ・スクールをつくっていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
○議長（工藤恵美） これで、浜野 幸子議員の個人質問は終わりました。 次に、14番 斉藤 佐知子議員。 （斉藤 佐知子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（斉藤佐知子議員） 長時間にわたりますので、ちょっと呼吸が苦しくなるのでマスクを外すことをお許しいただきたいと思います。 民主・市民ネットの斉藤でございます。 私は議長に先に通告のとおり、大綱４点について市長にお尋ねしたいと思います。 まずは、今回の予算編成、コロナ禍の大変な状況の中、その影響を受け困っている方々にも支援があり、さらに新規の事業もあり、苦慮されたのではないかと私も一定の評価をさせていただきたいと思っております。 本日は、予算も可決し、個人質問ですので、新規事業ではなく、これまでの様々な取組を中心にお聞きしたいと思っております。 大綱１点目、漁業振興についてお尋ねいたします。 １点目、イカ不漁の分析とその対策についてでございます。 イカに関しては、イカをとる漁師の方々への支援は農林水産部、水産加工業者の方への支援は経済部所管となっておりますので、今回は農林水産部に限ってお聞きしたいと思っております。 報道では、今期も記録的な不漁、スルメイカ３年連続過去最低更新、前年比42％減の436トン。もう毎年、今年だけの話ではなく不漁が続いております。 専門家によれば、地球温暖化による海水温の上昇のせい、あるいは外国船籍の早期の違法操業による、それから
新型コロナウイルス感染症でキロ単価が安かったとか様々な意見がございますが、最終的に市としては、総合的にどう分析しているのか、お聞きをしたいと思います。
◎
農林水産部長（川村真一） スルメイカの不漁の要因についてのお尋ねでございます。 スルメイカにつきましては、産卵海域である東シナ海などの海水温が産卵・成育に適さなかったことや外国漁船の違法操業などで親魚が減少し、資源水準そのものが悪化しているほか、大和堆周辺海域のＥＥＺにおける外国漁船の違法操業が我が国の中型イカ釣り漁船の安全操業の妨げになっていることから、全国的に冷凍スルメイカの生産量が減少し、本市への出荷量も低水準で推移しております。 また、日本海系群の北上ルート、さらには、この日本海系群及び太平洋系群の南下ルートが海水温の影響で変化し、津軽海峡及びその周辺海域への来遊が減少していることから、本市に水揚げされる生鮮スルメイカの水揚げ量も低迷しているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 先ほど私が言った専門家の意見──海水温のことと外国船の違法操業だと、全く同じだということが分かりました。 普通は分析をしたら次に対策というふうになるわけですが、温暖化のこういう海水温上昇は、どうにも解決するにはまさに地球規模の話で、市が何か施策を講じて解決するというわけではないので、そこはよく分かっております。 それでは、もう一つのその外国船の違法操業に関して、現在、外国が大量にイカをとって、それを日本が輸入しているというありさまですから、その対策についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
◎
農林水産部長（川村真一） 外国漁船による違法操業の対策についてのお尋ねでございます。 水産庁は昨年、我が国のイカ釣り漁業の漁期が始まる前の５月から、漁業取締り船を大和堆周辺海域に重点的に配備し、海上保安庁の巡視船と連携しながら外国漁船に対応してきたところでございます。 昨年、北朝鮮漁船がほとんど確認されませんでしたが、退去警告を行った中国漁船が4,393隻と前年の約４倍に増えております。 中国漁船は北朝鮮漁船に比べ大型で漁獲能力が高く、日本海における漁獲量が我が国の約10倍に達するとの推計もございまして、資源水準がさらに悪化するおそれがありますので、市といたしましては、外国漁船の違法操業に対する取締りに加え、国際的な資源管理の枠組みが必要だと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、水産庁が外国漁船に対応していると。市としては国際的な資源管理の枠組みが必要だと考えていると。 頭で考えることは当然だと思うんですが、市として国への要望など何らかの行動はしたのか、そういうことを行ったのか、お聞きします。
◎
農林水産部長（川村真一） 外国漁船の違法操業に対する市の取組についてのお尋ねでございます。 ただいま御答弁しましたように、市といたしましては、国際的な資源管理の枠組みが必要だとは考えておりますが、国が中国に対して申入れを行ったようですし、外交上のデリケートな問題でもございますので、情報の収集に努めながら、今後の状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 大変デリケートな問題なので、注意深く見守っていきたいということでございました。分かりました。 それでは次に、イカ釣り漁業者への支援として、小型イカ釣り漁業出漁支援補助金というのを出しておりますが、その効果はどうなっているのか。そして、さらなる支援は考えているのか、お聞きいたしたいと思います。
◎
農林水産部長（川村真一） イカ釣り漁業者への支援についてのお尋ねでございます。 この支援制度を活用した漁業者による６月から10月までの出荷数量は、令和元年度の47万7,419.7キログラムに対しまして、令和２年度が39万5,416.5キログラムと17.2%減少しておりますが、出荷回数が令和元年度の2,894回に対し、令和２年度が2915回と0.7%増加しておりますので、この支援制度は効果があったと考えているところでございます。 また、大半の漁業者が漁業災害補償法に基づく共済制度に加入しており、漁獲金額の減少状況によりましては損失補償を受けることができるほか、漁業者と国の拠出により、燃油価格が上昇した際の影響を緩和するために補填金が交付される制度もございますので、市といたしましては、令和３年度も現行制度で対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、一定の効果があったと、令和３年度も現行制度で対応していきたいということでございました。 様々な漁業がある中で、やはりこのイカ、当市はイカのまち函館ですから、幻のイカのまち函館にならないよう市としてもできるだけの支援をよろしくお願いしたいと思っております。 ２点目は、渡島総合振興局との連携についてお尋ねいたします。 イカはとれないがブリがとれていることから、ブリに付加価値をつけて取り組んでいるようですが、今回の渡島総合振興局の独自事業として、函館がブリの一大産地という認知度を高め、産学官が連携し新商品や新メニューを開発するブリの活用連携促進事業が継続事業となっております。 イカのまちからブリのまち函館にしていくのか、市として振興局とどういう連携になっているのか。どちらがイニシアチブを取って進めているのか、併せてお聞きしたいと思います。
◎
農林水産部長（川村真一） はこだて・ブリ消費拡大推進協議会についてのお尋ねでございます。 この協議会には、本市も構成メンバーとして参加しておりますが、これまでの主な取組といたしましては、ブリ料理コンテストの開催やその応募のあったレシピ集のホームページでの公開、ブリを素材とした料理教室の開催、水産加工業者などに対する新商品試作用のブリの提供などを行ってきたところでございます。 また、令和２年度には、日本財団が実施しております海と日本のプロジェクトの一環で取り組まれましたトトタベローネ函館におきまして、オリジナルメニューであるブリたれカツを学校給食に提供したほか、このブリたれカツを含むメニューを飲食店で提供するブリフェス、さらには具材にブリを使用したピロシキを販売するブリピロフェアも開催し、函館産のブリの認知度の向上と消費拡大に向けた取組を渡島総合振興局と市が一体となって、どちらかがメインということではなくて、一体となって取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） どちらがイニシアチブを取ってるということではなくて、このはこだて・ブリ消費拡大推進協議会の中でいろんなことをやっているということが分かりました。 それでは３点目、コンブ漁の分析について。 私よりも詳しい同僚議員もおりますが、素人ながら疑問がございますので、何点かお聞きしたいと思います。 まずは、天然コンブと養殖コンブがあり、このたび天然コンブが昨年、今年と不漁が続いておりますが、そのことについて市としてはどう分析をしているのか、お聞きしたいと思います。
◎
農林水産部長（川村真一） 天然コンブの不漁の要因についてのお尋ねでございます。 平成28年１月に発生しました爆弾低気圧に伴うしけの影響で天然コンブが大量に流出し、いまだに資源状態が回復しておりませんが、この主な要因といたしましては、母藻不足に加え、コンブが発芽する時期の栄養塩不足、ウニとの生態系バランスが崩れたことによる食害の拡大、無節サンゴ藻の石灰化による着生不良などが複合的に影響しているものと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 天然コンブの不漁は爆弾低気圧のほかにも複合的な影響によるものということでございました。 函館の漁師の約70%がコンブ漁で、大変重要な漁業だというふうに思っております。 コンブは地元よりもむしろ本州での知名度が高く、食している量も多く、世界に通用するだしもコンブが大きな役割を果たしているというふうに思います。 天然コンブも養殖コンブもどちらも種苗は天然からとっていると。その天然コンブがとれないと今安定している養殖コンブにも影響は出てくるのではないかというふうに私は考えます。 その天然コンブの資源回復に向けた取組はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（川村真一） 天然コンブの資源回復に向けた取組についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、従来から天然コンブの繁茂対策といたしまして、コンブ胞子の着生を促すための雑海藻駆除や藻場回復を支援してきたところでございまして、令和２年度からは、漁業者が知恵を絞って主体的に取り組むウニの駆除や２年生コンブを用いた母藻生育試験、促成コンブを利用したウニの食圧分散などの新たな取組に対しても支援を始めたところでございまして、今後、その効果を漁協や漁業者とともに検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、今後検証していくと。その結果をまたいずれお聞きしたいというふうに思っております。 農林水産部に関しましては、他の部局とは違って、自然が相手の部分というのが本当に多いんで、一生懸命頑張っても効果が上がるとか、急にイカがとれるとかそういうわけでもないので、なかなか本当に難しいところはあるというふうにも思いますが、ぜひ熱意を持って頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、大綱２点目、避難所運営についてお尋ねいたします。 先週の３月11日で東日本大震災から10年がたちました。亡くなられた方には改めてお悔やみを申し上げ、そして、今なお約４万人の方が避難されていることを忘れてはならないというふうに思っております。 ここで改めて、いつ来るか分からない災害に、さらにコロナ禍の状況もあり、当市も昨年６月に避難所運営マニュアルを改定しておりますので、避難所運営に絞って何点かお聞きしたいというふうに思います。 １点目、市には関係団体が集まる防災会議というのがあり、一たび災害が起きると災害対策本部というのができるわけですが、それは何人いてそのうち女性は何人いるのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 災害対策本部における女性の人数についてのお尋ねでございます。 災害対策本部につきましては、本部長、副本部長それから17の対策部、支援部、地区災害対策本部で構成されておりまして、市長が本部長、両副市長が副本部長、各部局長が本部員となりますことから、現在は36名中５名が女性となってございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 36人中５名ということで約14%になります。 函館市の議員は、比較するわけではないですが、27人中９人が女性で約33%。まだまだ女性の比率は少ないというのが分かりました。 次に、各避難所に、市の職員、避難所運営委員会というのが置かれますが、女性の視点が大変重要だというふうに思いますが、そこには女性が何人いて、また今後、具体的にそこはどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 女性の視点に立った避難所の運営等具体的な防災対策についてのお尋ねでございます。 まず、避難所の開設に当たりましては、男性、女性にかかわらず、速やかに避難所に向かうことが可能な職員を配置しているところでございますが、できる限り女性職員の配置に努めるとともに、避難所の自治を行うために設置します避難所運営委員会につきましても、女性の参画を呼びかけ、女性の視点に立った避難所運営を行ってまいりたいと考えております。 また、女性の視点に立った取組につきましては、災害時に女性が参画するためには、平時からの取組が重要であり、平成29年度から平成31年度までの３か年、市内の女性団体による女性防災講座の開催を支援したほか、例年実施しております自主防災リーダー養成研修に女性の参加を呼びかけているところであり、今後におきましては、女性の意見を聞く機会や意識啓発のための研修など、さらなる取組について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 避難所運営委員会、そこでは女性の参画を呼びかけていきたいということでございました。 女性がそこに参画しないと、なかなか女性目線に立った避難所運営はできないということにもなりかねません。 日頃から、やはり年に１回の大規模な防災訓練も大事ですが、その避難所運営、急にそこで女性の参画、避難所運営委員会にぜひ手を挙げてくださいと声をかけても、女性の方、「はい、私がやります」というふうに手を挙げる方、なかなか少ないのではないかというふうにも思います。 先ほどおっしゃったように、女性防災講座、あるいは自主防災リーダー養成研修など、様々な機会を捉えて、やはり避難所の運営にも女性の参画が大事なんだと、そういうことを周知し、いざとなったらぜひ参画するという、その重要性をきっちりとこれからも周知して、取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、今、避難所には感染症対策もあり、様々な備蓄品があるというふうに思いますが、食物アレルギーのある子供・大人は、残念ながら配布されるパンが一切食べられない、そういうことがございます。 アレルギー対応の食品の備蓄はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 避難所におけます食物アレルギー対策についてのお尋ねでございます。 本市では、災害時の非常食を備蓄しておりますが、食物アレルギーの原因となる材料を使用していないワカメ御飯や大豆を原料とした粉ミルクを備蓄しているところでございます。 また、避難所での食料の配布に当たりましては、事前に避難者の方に食物アレルギーの有無、それから種類を確認し、食物アレルギーを持っている方にはアレルギー対応食を確実に配布できるようにすることとしてございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 確実に配布できるようにすると、大変心強い答弁をありがとうございます。本当に安心できるというふうに思います。 災害がないことは幸いですが、食品というのは賞味期限があります。賞味期限が近づいた非常食というのはどう活用しているのか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（小山内千晴） 賞味期限が近づいた非常食の活用についてのお尋ねでございます。 本市では、災害時の非常食につきまして、賞味期限に達するおおむね３か月前に更新しているところでございますが、その際に、小・中学校や保育園、フードバンクに非常食を提供させていただき、防災教育などに有効活用しているところでございます。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、小・中学校、保育園、フードバンクに提供して有効に活用しているということでございました。 ただ、今、アレルギーというのは子供だけでなく、成人──大人でもございますので、ぜひ今後は市のホームページなども活用し、さらなる有効活用をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、大綱３点目、観光振興についてお尋ねいたします。 観光は当市にとり最も重要な産業であり、今回のコロナ禍において観光客は激減、その痛手は大変大きなものがあります。 宿泊税導入のお話もありましたが、今の状況ではそれも立ち消えです。 私は今、この観光客が来ていないときにこそ、函館観光の質を高める、宝をしっかりと磨いておくことが重要であると考えている観点から質問をさせていただきます。 まずは、以前にも質問いたしましたが、観光案内板、道路標識、看板などを、観光コンベンション協会、北海道、国などが様々に掲げております。見えづらいもの、観光客に分かりづらいものになっているところもあります。 ぜひ整理をして、西部地区から、歩行者から、運転者まで誰もが見やすいものに整理していくべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光案内標識等の整理についてのお尋ねです。 観光案内標識等については、これまで、観光案内板や説明板、誘導標識のほか、国や道と統一的な仕様を定めた歩行者用案内標識など、街のイメージや景観との調和を考慮し設置してきたところであります。 本市では、平成28年に策定したガーデンシティ函館の実現を目指しての基本方針の下、地区の特性に配慮した統一感のある町並みの形成など、主要な４施策について、西部地区をはじめ市内の主要なエリアを重点推進エリアとし、道路や街路灯の整備、観光案内板の整備などを実施していくこととしております。 市内の観光案内標識等については、今後、更新や改修の際に表記の見直しを行うなど、ガーデンシティ函館のエリア別コンセプトなどに基づき、デザイン性の高い都市空間の形成に向けて、必要に応じて国や北海道などと連携するとともに、観光客にとって分かりやすい案内となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 平成28年に策定したガーデンシティ函館の実現を目指してという、その基本方針に沿って進めていくということでございましたので、計画的にしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、ピクトグラムの導入について、私は平成29年、平成30年と質問しておりまして、答弁では今後の更新、改修に併せて導入していきたいというふうに述べておりました。 その後の進捗状況はどうなったのか、お聞きしたいと思います。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光案内板等のピクトグラムの導入状況についてのお尋ねです。 観光案内板等については、老朽化の進んだものから順次改修を進めており、令和元年度に歩行者用に設置している地図標識17基を改修した際には、標識内で使用しているピクトグラムについて、ＪＩＳ──日本工業規格──の改正を踏まえ、最新の記号を導入したところであります。 今後におきましても、老朽化の進んだ観光案内板等については、改修時点において最新のピクトグラムの導入に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、令和元年度に歩行者用に設置している地図標識17基を改修する際に導入したと、今後も、老朽化して改修が必要になったときに考えるということでございました。 いつ老朽化するかというのは、なかなか分からないところでございますが、私は前に、2020年のオリンピックでの、より多くの外国人観光客の来函も考えてというふうに言いましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響でオリンピックは延期になっております。 また、災害時に外国人観光客にも情報を伝えるため、観光案内板等を利用し、ピクトグラムで何をどう表示するか、関係部局とも協議をしながら検討してまいりたいと、当時の大泉観光部長が平成30年に答弁しておりますので、その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。
◎観光部長（柳谷瑞恵） ピクトグラム活用の取組についてのお尋ねです。 標識等へのピクトグラムの追加等につきましては、庁内の関係部局と情報共有の上、先ほど答弁いたしました地図標識改修のほかに、避難場所のピクトグラムを追加したほか、市内の約170か所の避難場所に設置している標識に地震や津波などの災害種別に対応するピクトグラムを表記したところでございます。 今後におきましても、これらの標識による情報発信のほか、デジタル技術を活用したスマートフォンなどによる情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（斉藤佐知子議員） 災害が起きたときの救護所や飲料水、非常電話などいろんなところが、ピクトグラムだと日本の方も外国の方も一目で分かるわけですから、ぜひ今後もしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。 私は最初にも少し言いましたが、今、緊急事態宣言が解除されたら行きたい旅行先というアンケートが大都市圏で実施されて、第１位が北海道、第２位が沖縄でした。 はっきり言って、黙っていても、プロモーションに力を入れなくても、みんな函館に来るんじゃないかなと、リピーターの多い函館ですから。 今のうちにあちこち予算をかけて、見やすい観光案内板や標識などを工事をするのも、今、人通りの少ないうちにやる、スピード感や柔軟性を持って進めていくのが、私は国際観光都市という名にふさわしい街になるのではないかというふうに考えております。 ぜひ、答弁というものは、その場限りの答弁ではなく、今この場をやり過ごせば何とかなる、人が変わってとかそういうのではなく、部局としては観光部に限らずどの部局もですが、誠実な責任ある答弁をお願いしたいというふうに思っております。 次、大綱４点目、中心市街地活性化の行方について、お尋ねをいたします。 市は、これまで活性化に向けて様々な取組を行ってまいりましたが、今の状況についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎経済部長（柏弘樹） 中心市街地の現状についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、中心市街地の活性化を目指し、2013年度──平成25年度から2017年度──平成29年度までの５年間、中心市街地活性化基本計画に基づき、市街地再開発事業をはじめとするハード整備や、にぎわい創出に向けたソフト事業を展開し、一定の成果があったところであります。 しかしながら、その後、函館駅前・大門地区におきましては、核となる商業施設であった中合棒二森屋店が2019年──平成31年の１月に閉店し、歩行者通行量や小売店舗数の減少といった影響が生じたところであります。 また一方では、ホテルの建設ラッシュをはじめ、飲食店やスーパーマーケットの立地など、民間投資が活発化し、それとともに観光客の姿が目立ち、空き店舗についても解消傾向となるなどの効果が見受けられたところでありましたが、コロナ禍の影響によりまして、昨年の中心市街地の歩行者通行量は前年比40.8％減少するなど、中心市街地の人出も大幅に減少しているところであります。 以上です。
◆（斉藤佐知子議員） 私の質問は、中心市街地の現在の状況について、どのように考えているのかということでお聞きいたしました。 御答弁では、過去に一定の成果があったと、その後棒二が閉店して、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響でお店が減ったり、歩行者通行量──人出も大幅に減少しているところでありますと。それは現状ですよね。それをどのように考えているかというところをちょっとお聞きしたんですが、全ては、今はコロナ禍の影響だと、だから仕方ないというふうに言ってるのかなというふうにも思います。 次に、商店街に対して、昨年度の──2020年度の新規事業として、商店街等イベント開催補助金、それから商店街等持続化支援事業補助金というのを出し、今年も継続しております。 この評価をどのように考え、今後どう考えてるのか、お聞きしたいと思います。
◎経済部長（柏弘樹） 商店街の支援に係る評価についてのお尋ねであります。 商店街に対する支援策といたしましては、令和２年度に、にぎわいの創出を目的とするイベント開催補助制度や、特色ある商店街づくりを促進し、継続的な集客につなげることを目的とする持続化支援事業補助制度を創設したところでありますが、本年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントなど集客につながる取組は実施できていない状況となったところであります。 そのような中、コロナ禍の経済対策の一環として、補正予算におきまして、商店街独自の商品券の発行などを支援する補助制度の新設や商店街情報などを掲載したタブロイド誌の発行などの事業を実施したところでありまして、商店街振興の一助となったものと考えているところであります。 以上です。
◆（斉藤佐知子議員） いろんな
新型コロナウイルス感染症の影響もありましたけれども、商店街振興の一助になっているということでございました。ぜひ、今後もそれは継続していっていただければというふうに思います。 次に、今回、中心市街地のにぎわいを創出するということで、新規の事業としてグリーンプラザイルミネーション関係経費というのがあります。 人が集まる施策として、これ以外に何か考えているのがあれば、お伺いしたいと思います。
◎経済部長（柏弘樹） 中心市街地への集客策についてのお尋ねであります。 昨年はコロナ禍により多くの集客イベントが中止となりましたが、例年、中心市街地において開催していた港まつり、グルメサーカス、はこだて夜祭りやいか祭りなどにつきましては、今後も
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を見ながら、実施について検討をしてまいりたいと考えております。 また、例えば、昨年９月には本町・五稜郭・梁川地区の商店街等が中心となった実行委員会におきまして、五稜郭まちなかオープンテラスが実施されるなど、地域の方々自らが中心となって、にぎわいを生む取組が行われておりまして、市といたしましても、こうした取組への支援を続けるなど、中心市街地のにぎわい創出に向けて商店街等と連携し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆（斉藤佐知子議員） 中心市街地のにぎわい創出に向けて様々取り組んでいきたいということでございました。 函館、コンパクトシティだとか、西部地区に人を集める、産業道路の内側に集めるとかいろいろ聞くわけですが、これからもこの中心市街地と呼んでいる五稜郭と駅前・大門地区を結ぶ、この全国でも珍しい鉄アレイの形の地域をどうしていくのか、その行方についてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎経済部長（柏弘樹） 中心市街地の今後の行方についてのお尋ねであります。 本市の中心市街地は、都市計画上も、また産業振興の観点からも重要な地域でありますことから、今後もその活性化に向けて、中心市街地活性化基本計画の基本コンセプトであった「市民生活と歴史・文化、観光が融合した回遊性の高いまちづくり」を継承し、併せて、立地適正化計画に登載されております居住誘導策を推進するなど、様々な取組を進めていく必要があるものと考えております。 そのような中、今後におきましては、棒二森屋跡地の再開発により、商業棟、マンション棟、ホテル棟や市民広場から成る複合施設の整備が進むことに加え、太陽グループ関係者が所有する松風町地域でも施設整備の動きもありますことから、市といたしましても、これらの計画を念頭に、人々の暮らしとともに市民と観光客・ビジネス客が数多く行き交うにぎわいあふれる街となるよう、中止市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（斉藤佐知子議員） 御答弁では、これからもにぎわいあふれる街にしていきたいということでございました。 当時、その中心市街地、特命の係とかを置き、大変力を入れて頑張っていたように思いますが、今の状況がコロナ禍の影響ばかりとは、私は思っておりません。 今回の質問に当たり、駅前・大門地区を歩いて、ハコビバにも行ってお茶も飲んできました。あまりにも人がいなくて、ちょっと気の毒かなというふうに感じるくらいでした。 ３月15日からは、はこだてＦＯＯＤフェスタが始まりました。私もいろんなところでテイクアウトや参加をしたいなというふうには思っております。 お祭りとかフェスタとか、そういうものは本当にいいというふうに思っておりますが、それはそのときだけ、一過性のものであります。 他都市では、やはり中心市街地に市民を呼び込む工夫として、例えば、市電でその地域に行き、その半券を見せると商店街で割引を受けることができるとか、もっと持続的な施策を行う。今、行っている事業ももう少し丁寧に大切に見て、市民の幸せにつながるよう頑張っていただきたいことを述べて、時間がちょっと余っておりますが、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
○議長（工藤恵美） これで、斉藤 佐知子議員の個人質問は終わりました。 ここで、小林議員に御相談でございます。 時間が予定の時間より早くなっておりますが、引き続き、質問続けますでしょうか。
◆（小林芳幸議員） お願いします。
○議長（工藤恵美） はい。それでは、次に、21番 小林 芳幸議員。 （小林 芳幸議員質問席へ着席）（拍手）
◆（小林芳幸議員） 公明党の小林 芳幸でございます。 私は、大綱３点、市長に質問いたします。 まず初めに、大綱１のバス路線網の再編について、お伺いいたします。 市では、人口減少が進行する中で、市民の足として最も身近な路線バスを将来にわたって持続していくため、バス路線網の再編を計画的に進めていくこととしており、昨年来、亀田支所前に整備を進めてきました美原地区バス乗降場の完成が見えてきました。 このバス乗降場については、美原地区でのバスの乗換拠点としてのターミナル的な機能を持ち、隣接する亀田交流プラザ１階のふれあいホールがバスの待合所にもなります。 そこで、バス路線網の再編について、何点かお伺いいたします。 初めに、バス路線網再編の取組について、お伺いいたします。
◎企画部長（湯浅隆幸） バス路線網再編の取組についてのお尋ねです。 市では、持続可能な公共交通網の構築に向けまして、2015年度に函館市地域公共交通網形成計画を策定したほか、2018年度には、2019年度から３か年を計画期間といたします具体的なバス路線網再編の方向性を示した再編実施計画を策定したところでございます。 このような中、バス路線網の再編に関わりましては、この間、系統番号の見直しをはじめ、利用状況等を踏まえながら、重複路線や不採算路線の見直しを行ってきたほか、交通結節機能の強化を図るため、昨年来、亀田支所前に整備を進めてきた美原地区路線バス乗降場も本年４月に供用開始となるなど、再編実施計画に基づく取組を進めてきているところでございます。 今後におきましても、バス事業者と連携し、利用状況に応じたバス路線の見直しや、当乗降場を活用したゾーンバスシステムの導入なども進めながら、誰もが分かりやすく利用しやすい持続可能なバス路線網の形成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） これまでの取組経過は分かりました。 次に、新年度に予定されている美原地区路線バス乗降場の活用や、路線再編等の内容について、お伺いいたします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 新年度における路線再編等の内容というお尋ねでございます。 本年４月に供用開始となります美原地区路線バス乗降場につきましては、１日当たり約140本のバスが乗り入れる予定となっておりまして、乗降場内に４か所設置するバスベイには上屋やベンチを配置し、隣接する亀田交流プラザにおきましては待合が可能になっているなど、利用者の利便性の向上が図られるとともに、今後、周辺の交通状況などを考慮しながら、ゾーンバスシステムの導入に併せまして、段階的にバスの乗り入れ本数を増加させるなど、乗換拠点としての機能の強化も図ってまいりたいと考えております。 また、路線再編等に関わりましては、例年４月に行っておりますダイヤ改正に併せまして、重複路線や不採算路線の見直しを行うなど、バス路線の効率化を図るとともに、新たなニーズに対応するため、的場町や乃木町エリアから美原地区に直通可能となる系統を新設するほか、より分かりやすいバス路線図へのリニューアルなどを行うこととしております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 美原地区路線バス乗降場を乗換拠点として段階的に活用を図っていくということでありますが、今後導入が予定されているゾーンバスシステムの着実な推進など、バスターミナル的な機能として有効に活用されることを期待しております。 その一方で、本年４月のダイヤ改正では、現在運行されている路線の見直しの中で、一部系統が廃止予定となっておりますが、この中に蛾眉野線が含まれております。 利用者が極めて少ないということで、事業者の立場としてバス路線の維持が難しいということは理解できますが、蛾眉野地区では４月以降最寄りのバス停が鉄山になり、現在の蛾眉野のバス停からは約６キロ離れております。 地域の方々は高齢で、タクシーを利用できるかもしれませんが、当然、経済的負担が増えることとなり、例えば、通院などに支障が生じる可能性があります。 そこで、人口減少や少子化が進む中、来月にも今まで利用してきたバス路線が廃止になり、通院等の足がなくなるという地域が出ております。 今後も、バス路線の維持が困難となる地域が出てくると思うが、どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 路線バスの維持が困難となる地域への対応というお尋ねでございます。 バス路線の再編における重複路線や不採算路線の見直しに当たりましては、バス事業者から代替系統の有無、利用者への対応状況などの確認のほか、市内の生活交通の確保方策等の協議・検討を行います函館市生活交通協議会に諮るなどといった手続を経て進めているところでございます。 市といたしましては、持続可能な公共交通網の構築に向けバス事業者と連携し、現在、バス路線網再編の取組を進めているところでございますが、少子高齢化や人口減少に伴いまして利用者の減少傾向が続き、今後、路線バスの維持が困難となる地域が新たに生じてくることも想定されますので、そのような場合、どのような対応が考えられるのか、地域の実情なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） どのような対応を考えているのかという問いに、どのような対応が可能なのか検討を進めるということでありますけれども、たとえほんの一部とはいえ、この４月からバスの利用が難しくなる地域が出てくるわけで、地域の方々にとっては生活する上でも切実な問題であります。 公共交通網形成計画を立て、進めるのは結構でございますが、このような地域が出た場合の計画は何も考えていなかったというのはいかがなものでしょうか。 市では、人口減少が進む中、立地適正化計画を策定し、時間をかけて緩やかに居住誘導をしながらコンパクトシティを目指すという、まちづくりの大きな方向性は承知しておりますが、集落が存在し、人々の暮らしがあるという現実の中で、行政としてどこまで支援できるのかは別としても、何かしらの対応を考えていく必要があったのではないかと思います。 公共交通の観点はもちろんですが、市民福祉の向上や
地域コミュニティーの維持、さらには函館市内での移住施策なども含めて、様々な観点からよりスピード感を持って検討していただくよう強く要望して、この項の質問を終わらせていただきます。 次に、大綱２点目に移らせていただきます。 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金への認識について、お伺いいたします。 経済産業省は、２月10日、一時支援金について第１回目の概要を公表いたしました。当時、私はその概要を見て大変がっかりいたしました。 その内容は、函館市で対象となり得る事業者の例に、宿泊事業者や土産物店などは入っていたものの、飲食店が対象になっておらず、しかも宣言地域の個人顧客との取引を示す書類の保存が必要で、お土産屋さん等は旅行客なのか地元客なのか把握できず、函館市で営業している小売店は対象から外れかねない状況でございました。 私も何とかしたいと思い、１月下旬に函館市のホテル業界や観光関係の方々と意見交換をし、現状を把握していた国会議員の佐藤英道衆議院議員に連絡を取り、首都圏が止まれば大きな打撃を受ける函館市のようなまちにもしっかり配慮するよう強く要請いたしました。私が感じるくらいなので、全道、全国からもそのような声がたくさん来たと思います。 その後、地方からの強い要望を受け、経産省は概要を見直し、幅広い事業者を対象に支給するため、宣言地域外で、特に外出自粛の影響を受けている地域という項目が追加され、旅行関連事業者の中に飲食店も追加となり、３月１日発表の概要となりました。 一時支援金は概要が一転二転し、内容も分かりづらい制度でございます。心配なのは、継続した取引があるにもかかわらず、発令地域外だからとか、旅行客の証明ができないなどの理由で、給付の対象にならないと誤解している事業者のことであります。 要件を満たす事業者にきちんと支援金が行き届くよう、我々も国には積極的な周知と、丁寧な対応を強く求めてまいりますので、市としても協力をしていただきたいと要望いたします。 また、私のところにも、対象になるのか分からないという問合せが来ております。国の事業ではありますが、函館市で営業しているどのような事業者が対象になるのか、事業者にとって重要なことであります。 経済部で答えられる範囲は限られると思いますが、何点か質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、一時支援金制度の概要について、お伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 国の一時支援金制度の概要についてのお尋ねであります。 国の一時支援金につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上げが減少した中堅・中小事業者を対象とし、中小法人等には60万円、個人事業者等には30万円を上限に支援金を支給するものであります。 対象といたしましては、大きく二つに分けられまして、一つは、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者、もう一つは、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者で、宣言の発令地域の事業者だけではなく、全国の事業者が対象となっております。 売上げ減少用件は、本年１月、２月または３月のうち、任意の月の売上高が対前年比または対前々年比で50％以上減少していること、また申請の受付期間は今月８日から５月末までとされております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 御答弁いただいたように、対象が二つに分かれております。 一つは、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者、もう一つが、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者でありますが、給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得るということでありますので、函館市で給付対象となり得る事業者の具体例と、その要件について、お伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 制度の対象となる事業者の、具体例と要件についてのお尋ねであります。 まず、緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある事業者につきましては、食品加工事業者、食品卸売事業者、貨物運送事業者などが想定され、宣言地域内で時短営業の要請を受けた飲食店、またはその間接取引先との反復継続した取引を行っていることが必要とされております。 次に、緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者につきましては、大きくは旅行関連事業者でありまして、飲食事業者、宿泊事業者、旅客運送事業者、土産物店等の小売事業者などが想定され、旅行客の５割以上が宣言地域内から来訪している市町村であると分かる統計データが必要とされておりますが、本市におきましては、データ上対象地域に含まれるところであります。 また、このほか、今申し上げた事業者へ商品やサービスの提供を行う事業者も対象となり、例えば、清掃事業者や広告事業者などが想定され、この場合も反復継続した取引が必要とされているところであります。 以上です。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 御答弁では、函館市は旅行客の５割以上が宣言地域内から来訪している統計データがあるので、市内の旅行関連事業者は対象となるということであります。函館市内の事業者には、まだまだ周知されていないと私は感じております。 少し補足しますと、緊急事態宣言により、その地域の住民が外出自粛となり、もちろん他都市への旅行等にも行けない状況になりました。その影響は全国に広がり、国は支援対象を大きく３つに分類しております。 Ａとして緊急事態宣言地域、Ｂが宣言地域外で特に宣言地域の外出自粛の影響を受けている地域、そしてＣがそれ以外の全国の地域となっております。それぞれ外出自粛の影響を受けた証明となる保存書類は異なっております。 函館市は、ＲＥＳＡＳの統計調査で宣言地域から旅行客が５割以上来訪しているデータが出ておりますので、Ｂの宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域に当てはまります。つまり、全国の中でも首都圏からの旅行客減少によって被害が大きい地域でございます。 その中で、対象の事業は、主に、対面に個人向けに商品の販売またはサービスの提供を行う旅行関連事業者です。旅行関連事業者とは、先ほど御答弁いただいた飲食店やホテル等が当てはまります。さらに、函館のホテルや飲食店が対象となれば、例えばホテルと取引をしている清掃業や酒屋さん、イベント出演者等も対象になってきます。 よって、今年の１月から３月のどれかの月の売上高が、対前年比または対前々年比で50％以上減少した旅行関連事業者と、その取引業者が対象になるということでございます。 私が感じるのは、飲食店やお土産屋さん等は、お客様がどこから来たのか分からないので、申請ができないのではないかと考える事業者もあると思います。 その件について、私も事務局に確認したところ、宣言地域から旅行客が５割以上来訪していれば申請してくださいとのことでありました。 函館市内で売上げが半分以下になり大変な思いをしている飲食店等は、まずは申請をしていただきたいと思っております。 申請については、持続化給付金のようにオンラインで簡単に申請することができ、事業者が申請する際には、架空事業者の不正受給を防止するためなのか、事前に登録確認機関により簡単で形式的な事前確認等を行う必要があります。 そこで、市内の登録確認機関の状況はどのようになっているのか、また、問合せやオンラインでの申請が困難な方への申請サポート会場の整備はされているのか、お伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 登録確認機関などについてのお尋ねであります。 現在、公表されております市内の登録確認機関といたしましては、函館商工会議所及び各商工会、北海道中小企業団体中央会道南支部のほか、各金融機関、行政書士などとなっております。 また、制度の問合せ先につきましては、一時支援金事務局が設置されておりまして、そちらのホームページまたは専用ダイヤルとなっておりますほか、補助員のサポートを受けながら申請を行うことができるサポート会場につきましては、現在、道内では札幌のみの１か所となっております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 函館市内には設置しないということでありますので──サポート会場ですね──状況によっては、市から国や道に設置要請をしていただきたいと要望いたします。 次に、北海道は国の一時支援金から外れた事業者への支援を検討しておりますけれども、どのような内容なのか、また、函館市の臨時支援金を受けた事業者は国や道の一時支援金の対象となるのか、お伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 北海道の一時支援金及び市の臨時支援金の給付条件についてのお尋ねであります。 現時点で北海道から公表されている内容につきましては、時短営業の対象となる飲食店との取引がある事業者、外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者、これらのうち、令和２年11月から令和３年３月のいずれかの月の売上げが、前年同月比50％以上減少している場合に、法人には20万円、個人事業者等には10万円を給付するもので、国の一時支援金の対象とならない事業者への支援を想定した制度になるとお聞きをしております。 また、本市の臨時支援金につきましては、国や北海道の一時支援金の受給のいかんを問わず、給付をするものであります。 以上です。
◆（小林芳幸議員） 分かりました。 国の一時支援金と函館市の臨時支援金を合わせて、法人であれば最高80万円、個人事業主であれば最高50万円が支給されるということです。 これは外出自粛の影響で売上げが大幅に落ち込み、苦しい思いをしている事業者にとっては、とても助かる支援金であります。 市においても、制度の周知や相談体制の強化が必要と考えられますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 制度の周知などについてのお尋ねであります。 制度の周知に当たりましては、登録確認機関となっております商工会議所や商工会をはじめ、関係団体を通じて、できる限り多くの事業者へ直接情報を届けるほか、市のホームページへも掲載をしてまいります。 また、市の相談体制につきましては、これまでも経済部内で体制を構築し、市の支援策のほか、国や道の支援策についての相談にも対応してきたところでありますので、今後におきましても、引き続き相談体制を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 函館市の旅行関連事業者は、宣言地域と同様の支援を受けられるということだと思います。 市の臨時支援金の対象者の中で、売上げが50％以上落ち込んだ事業者は国の支援金が対象になります。 セットで見ていただき、取りこぼしのないよう対応していただきたいと要望して、この項の質問を終わらせていただきます。 最後に、大綱３の子育て支援についてお伺いいたします。 令和元年第３回９月定例会において、私は新生児聴覚検査について質問いたしました。 函館市の平成29年度の出生時1,420人のうち、新生児聴覚検査を受けていることが確認できたのは1,309人で、受検率は92.2％となっており、その結果、再検査が必要とされたのは14人で1.1％の要再検率となっており、まだ111人と多くの新生児が検査を受けていない状況が分かりました。 函館市には聾学校があり、専門のスタッフが対応できる恵まれた環境があり、聴力に障がいがあり、支援が必要と判断された子供は、遅くとも６か月頃までに療育が必要とのことでありますが、一人も漏れなく早期の対応をするには、生後３日以内の検査を100％に近づけること。そのためには、検査費の公費負担を行うのが有効だと訴えさせていただきました。 その結果、今定例会の市政執行方針の中でも、新生児の聴覚検査費用を助成し、聴覚障がいの早期発見、早期療養につなげていくと取り上げていただき、昨日の本会議で議決され、新年度から聴覚検査費用の助成が始まります。 確認の意味で何点か質問いたしますが、まずは、新生児聴覚検査事業の内容と実施方法について、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） 新生児聴覚検査事業の内容と実施方法についてのお尋ねでございます。 本事業は、現在、出産した医療機関において、全額自己負担で受診されている新生児聴覚検査について、新年度から、令和３年４月１日以降に生まれる新生児を対象に検査費用の一部を助成するもので、その助成額は、道内医療機関の検査費用平均額の約２分の１となります3,000円とするものであります。 具体的な実施方法につきましては、本年４月１日以降に妊娠届出をされた方に対しましては、道内の委託医療機関において、市の助成額を控除した金額で検査が受けられる受診票を母子健康手帳と併せて交付することとし、また、既に母子健康手帳等の交付を受けている方に対しましては、分娩予定の医療機関で受診票の交付を受けていただくことといたします。 なお、里帰り出産等の理由により、道外の医療機関で新生児聴覚検査を実施される場合は、検査結果が記載された母子健康手帳の写しや検査費用の領収書を添えて市に申請していただくことにより助成することといたします。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 3,000円の助成で、里帰り出産等もきちっと申請できるということでありました。 次に、事業を実施することによって、どのような効果が見込まれるのか、お伺いいたします。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） 事業の効果についてのお尋ねでございます。 本事業の効果といたしましては、公費負担により保護者の負担が軽減され未受診児の減少につながるほか、各医療機関から市に検査結果が報告されますことから、聴覚障がいのある子供を早期に把握することが可能となり、市と専門機関との連携による早期療育が図られ、音声言語発達等への影響を最小限に抑える効果が得られるものと考えております。 以上でございます。
◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。 聴覚障がいの対応は早期療育が大切でありますので、受験率向上を期待しております。 子育て支援については以上ですけれども、私もこの間市長と同じく議員になって10年になります。子育て支援については、この間大きく前進したと、私は高く評価しております。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策でも、子供たちに目を向けていただき、子育てサポート商品券を発行していただくことも、私の同年代の方からも高く評価をいただいております。 特に、高校３年生まで対象になったということで、コロナ禍でなかなか出られない子たちが対象ということで、親御さんも気にしてらっしゃって、卒業の記念に市民限定のはこだて割を使って、２万円が出るんであれば──それは後から出るんでしょうけども──それを利用して、家族で、函館のホテルに泊まって利用しようかなとか、そういう声も頂いておりますので、一つの励みにもなったのかなというふうに思っております。 また、妊娠、出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化は大分整い始めていると思います。 今はコロナ禍で、困っている世帯にサーチライトを当てて支援をしていく施策も必要かと思います。 ちょうど昨日なんですけれども、公明党で、菅首相に対して緊急提言を申し入れております。 その中でも、子育て支援として、低所得の子育て家庭を支える特別給付金の支給や、生活困窮に対する就労支援等、様々な提言をしておりまして、首相も、あうんの呼吸で対応したいというふうに答えておりますので、今後、実現になれば、また理事者の方たちにもお世話になると思いますので、スピーディーな対応をお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、小林 芳幸議員の個人質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時４６分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。23番 紺谷 克孝議員。 （紺谷 克孝議員質問席へ着席）（拍手）
◆（紺谷克孝議員） 日本共産党の紺谷 克孝でございます。 通告に従い、大綱３点にわたり、市長並びに病院局長に質問いたします。 大綱１点目、函館市の
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 昨年末から今年にかけて函館市の
新型コロナウイルス感染症は一気に広がり、特に病院や施設、学校にクラスターが発生し、検査が急速に拡大し、また市立函館病院をはじめとする医療体制にも逼迫した状況が一時は生まれました。現在は感染拡大の広がりは一時ほどではなくなっています。 函館市として、この間の感染の拡大をどう分析しているのか、また現状をどのように見てるのかをお聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） これまでの経過と現状の認識についてのお尋ねですが、本市のこれまでの発生状況としては、昨年２月22日に初めての患者が発生して以来、２月から10月までは合計で９人の発生と、道内他都市に比べて非常に少ない状況でありましたが、11月に市内初のクラスターが発生し、11月だけで71人の患者が発生し、ピークの１月にはクラスターが５件、患者が281人発生するなど、国の指標の最高レベルであるステージ４に達したところであります。 幸いにも２月中旬からは散発的な発生となり、現在は落ち着いている状況にあると認識しておりますが、これから年度替わりの人の移動が多くなる時期となりますことから、市民の皆様や転入される方々に対し、感染防止対策の基本をしっかりと守っていただきますよう様々な機会を捉え、呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では、３月、４月は人の移動が多い時期だということで、特に注意が必要だという答弁でした。感染が拡大する危険性がある時期だということで、本当に注意する必要があるというふうに思います。
新型コロナウイルスの変異株が全国的に現在猛威を振るい始めています。感染力が強い英国型、ワクチンの効果が弱まると言われている南アフリカ株、ブラジル株や第４の変異株もあると言われています。 北海道では、札幌で３月10日に13名が英国株のクラスターであることが確認されています。 今後確実に拡大するであろう変異株について、市として、検査も含めどのような対策を考えていますか。 今後の見通しも含め、お聞きいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 変異株についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス変異株につきましては、従来よりも感染しやすい、重症化しやすい可能性のある変異株やワクチンが効きにくい可能性のある変異株が世界各地で報告されており、日本では令和２年12月末からこうした変異株のクラスターが複数報告され、道内においても３月に入り札幌市などにおいて確認されたところであります。 市では、衛生試験所において、国立感染症研究所で開発された変異株の疑いを確認するためのＰＣＲ検査、いわゆる変異株スクリーニング検査を今月末の実施をめどに準備を進めているところでありますが、
新型コロナウイルスは変異株であってもこれまでどおり手洗いやマスクの着用、３密を避けることが感染予防に有効でありますことから、市民の皆様には改めて基本的な感染予防対策の徹底についてお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） ３月末頃までに変異株も確認できる変異株スクリーニング検査をはじめ、準備を進めているということです。 どの程度の割合で変異株を検出するのか、仮に変異株が検出されると、今までの感染者と区別しての対応が求められると思います。部屋を別々にするとか、個室にするとかということで、そういうことによって、さらに医療従事者の業務が多くなるということが想定されると思います。 英国などのように、一気に変異株が拡大する危険性もあると言われています。そのための準備を急ぐ必要があるのではないかというふうに思います。 次に、昨年から始めた施設へ入所する高齢者や基礎疾患のある方へのＰＣＲ検査、そして今年２月から始めた施設職員へのＰＣＲ検査が実施されています。 最初に、昨年の11月から始めた、介護施設等へ入所する高齢者に対するＰＣＲ検査の実施状況、今後の予定についてお聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 介護施設と新規入所者検査事業の現況と今後の予定についてのお尋ねですが、本事業につきましては、特別養護老人ホームをはじめとする施設に入所の予定がある65歳以上の高齢者または基礎疾患のある方を対象に、昨年11月24日から検査を開始したところであり、２月末日までの累計で124施設、524件の検査を実施しております。 来年度につきましても、同様に事業を継続させていただき、施設内における
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えておりますが、新型コロナワクチンの接種が開始される予定であることなど、感染対策を取り巻く状況の変化も想定されるところであり、事業の継続に当たっては、その状況や、国及び北海道の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁では、124施設の524件の検査が行われたということで、これは今まで陽性者が出たということはないですね。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 本検査で陽性者は出ていないものであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今年度も引き続き継続していただきたいというふうに思います。 次に、社会福祉施設等の職員に対するＰＣＲ検査の実施状況並びに今後の予定についてお聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 社会福祉施設等従事者検査事業の現況と今後の予定についてのお尋ねですが、本事業につきましては、特別養護老人ホームなどの入所系施設に勤務する従事者の方を対象に２月８日から検査を開始し、３月９日までの累計で253施設、5,307件の検査を実施したところでございます。 今後の予定につきましては、現在市内において、ほとんど感染者が出ていないという状況を踏まえ、また、今後社会福祉施設従事者へのワクチン接種の状況も見ながら、事業の進め方や在り方について、医師会等関係団体と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁で、市内においてほとんど感染者が出ていないという答弁でした。 市のホームページの資料によると、２月８日に始めて24日までは抗原定量検査で、25日以降はプール方式のＰＣＲ検査ということで、３月９日で検査実施は253施設の5,307件というふうになっています。 この間の、この職員の検査で陽性者が認められましたか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 陽性者についてのお尋ねでございますが、この検査におきまして１名の陽性者が出ております。 検査機関から、陽性と連絡があったことから速やかに施設に連絡し、疫学調査に基づき入所している方のＰＣＲ検査を実施し、検査をした方は陰性であることを確認したところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） ３月１日から７日の間で陽性者が１名確認されたと、そして、入所者に対してＰＣＲ検査を行ったところ、検査した方は全て陰性であるということが確認されたということです。 社会福祉施設等の社会的検査で陽性者が確認されたということは、仮に検査を実施していなければ施設内で感染が広がり、最悪はクラスターが発生したという可能性もあったということだと思います。 クラスターを未然に防ぐ社会的検査の必要性が実施している中で証明されたんじゃないかというふうに思います。この点については、後でも少し述べたいというふうに思います。 次に（３）のワクチン接種と社会的検査ですが、これは予算特別委員会でも相当議論されていたわけですが、医療従事者へのワクチン接種が始まっています。関係機関との協力も必要となっています。 今後市民全体にどのようなスケジュールでワクチン接種を実施していくのか、お聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ワクチン接種のスケジュールについてのお尋ねですが、ワクチン接種のスケジュールにつきましては、国から令和３年２月17日から令和４年２月28日と示され、本市では２月19日から国立函館病院において医療従事者の先行接種が開始されたところであり、３月15日からは市立函館病院においても医療従事者等への優先接種が開始されたところであります。 また、65歳以上の高齢者への接種につきましては、国から４月12日に開始されることが示されましたが、本市へのワクチン供給はそれ以降と想定されますことから、高齢者へのワクチン接種開始は早くても４月下旬からとなる見込みであり、その後も国からのワクチンの供給に合わせて、順次接種体制を拡大していくこととなります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 最初の医療従事者については、国立病院に続いて、引き続き、市立函館病院でも始まったということです。 その後は、高齢者の開始は４月末とのことですが、やはり、まだ一般市民に対する接種は国の動向等もあって、まだ時期が非常に不確定だということだと思います。 市の現状認識では、感染拡大については２月中旬から感染者数が散発的に発生するようになったという捉え方で、先ほど答弁いただいておりますが、確かに減少してきていますが、３月に入っても14日間で市内では16名の陽性者が出ています。本日は５名陽性者が出たということが予測されています。 １都３県でも減少どころか微増の傾向が見られ、緊急事態宣言の動向も今注視されているという状況だと思います。 社会的検査の必要性については、先ほどの質問の中で、社会福祉施設の職員の検査により未然にクラスター発生を防いだ可能性もあったということです。さらに、先ほど答弁をいただいた変異株も急速に広がる可能性を含んでいます。 特効薬となり得るワクチン接種については、接種の時期が十分見えない状況であり、副反応の問題、さらにワクチンの効果もどのくらいの期間有効かなどが十分実証されていません。 ワクチン接種は遅滞なく行う必要がありますが、ワクチン頼りにならないで、感染が落ち着いている時期、下げ止まりになっている今こそ、施設入所者への検査はもちろん、施設職員の検査についても、当初の予定どおり少なくとも六、七月頃まで継続する必要があるというふうに思いますが、もし見解があれば、お聞きいたします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 社会福祉施設等従事者の検査事業についての再度のお尋ねでございます。 現在まで5,307件の検査を実施し終わり、陽性者が１名という結果であったところでございます。 このことを踏まえまして、今後の予定につきましては、現在市内における状況を踏まえるとともに、また、ワクチン接種の状況、こちらにつきましても状況を見ていきたいと考えております。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、事業の進め方、在り方につきまして、医師会など関係団体との協議をしてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 昨年の12月から１月、２月を中心として、函館でもクラスター発生状況は病院、薬局、救護施設、刑務所、大学、高校など、９か所に及んでいます。 クラスターが発生するたびに感染者が一気に増加し、医療機関や検査体制が逼迫した状況になります。重症化し、特に高齢者は命に関わる事態となっています。ぜひ、病院や学校、介護施設などでの社会的検査は、現時点で検査を実施していただくよう要請しておきます。 特に、病院職員への定期的な社会的検査はとりわけ必要ではないでしょうか。 市立函館病院は、感染症指定の医療機関として、道南の重症者や介護が必要な感染者らを受け入れる中心的な役割を果たしています。 函病での社会的検査を市が率先して定期的に行う考えはないのか、お聞きします。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 市立函館病院の検査についてのお尋ねですが、医療従事者や患者に対して定期的な検査を行うためには、検査に用いる試薬が一定量必要となりますが、感染の状況次第では、
新型コロナウイルス感染患者や感染疑いの患者の検査に用いる試薬のストックが不足することや、供給量が不安定になる場合が考えられること、また、検体の採取や検査にマンパワーを要し、通常の診療に支障が生じることから、現在定期的な検査は行っておりません。 今後につきましても、市立函館病院では
新型コロナウイルス感染症に対応する重点医療機関として、その診療を最優先し、院内で感染が疑われる場合などには、医師の判断の下、適宜ＰＣＲ検査を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 院内で感染が疑われる場合は、適宜ＰＣＲ検査を行うという答弁でした。 市立函館病院は頑張って、この間、重要な役割を果たされているというふうに思っております。 しかし、旭川市の事例では、病院内に感染し一気に拡大したということも報道されています。 ぜひ、保健所などと協力して、試薬の問題、いろいろ問題を抱えていても、その中で検討されて、定期的な検査をしっかりやっていただいて、クラスターを発生させないようなそういう取組がぜひ必要だということを申し述べておきたいというふうに思います。 次に、（４）の保健所と市立函館病院の検査・医療体制についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症対策の検査と医療分野で中心を担っている保健所と市立函館病院の体制についておきます。 この一年間の体制をどう強化してこられたのか、その内容についてお聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 保健所の体制強化についてのお尋ねですが、昨年２月に市内初の患者が発生して以来、保健所においては市民からの相談対応をはじめ、患者や濃厚接触者に対する疫学調査やＰＣＲ検査など様々な業務が発生したところでありますが、ハード面では全自動ＰＣＲ機器の導入や患者搬送業務の委託化などにより職員の負担軽減を図り、ソフト面では感染のフェーズに応じた部局を超えた応援体制を構築するなど体制の強化を図ってきたところであります。 また、新型コロナワクチンの接種体制を確保するため保健所の人員を３名純増し、応援職員と合わせて10名のワクチン接種担当班を編制しているところです。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） クラスターが発生するなど、感染者や濃厚接触者の数が一挙に増えたときには検査、疫学調査やそうした業務も一挙に増えたのではないかというふうに思います。３名を増員して10名でワクチン接種担当班を結成して頑張ってこられたという答弁でした。全国的にも、保健所部門の削減・縮小が顕著でした。今後は逆に今回を教訓に、定数増も含め体制強化をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次に、保健所職員の疫学調査とＰＣＲ検査に関わって2020年の繁忙期の職員の時間外労働、所得状況はどのようになっていましたでしょうか、お聞きします。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 保健所職員の時間外勤務の状況についてのお尋ねですが、保健所の疫学調査を行う保健師の１人当たりの時間外勤務については、令和２年10月は８時間でしたが、11月は74時間、12月は63時間、１月には84時間となっております。 次に、衛生試験所のＰＣＲ検査担当職員の１人当たりの時間外勤務については、令和２年10月は９時間でしたが、11月は46時間、12月は50時間、１月は35時間となっております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 衛生試験所のＰＣＲ検査の担当の職員もかなりの時間外働いておられたわけですが、特に保健所の保健師を中心とする疫学調査などの業務ですが、答弁では１人当たり平均11月は74時間、12月は63時間、１月は84時間ということでかなりの時間外をされていたと。クラスターがちょうど発生した時期だというふうに思うわけですが、個別に言うと──これは平均ですから──個人個人で言うと80時間を超えた方もいらっしゃったのではないかというふうに思います。時間外労働が月80時間以上、二、三か月間続けば過労死ラインとなります。今後のことを考えればさらに定数増をして、一人一人の保健師のこの時間外勤務を減少させる、そういうことが緊急の課題ではないかというふうに思います。ぜひそうした検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、市立函館病院の2020年度の医療体制はどのように強化されたのか、お聞きします。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 令和２年度の体制についてのお尋ねですが、市立函館病院では
新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れるに当たり、６つの一般病棟から少しずつ運用病床を減らし、
新型コロナウイルス感染症を受け入れる病棟で勤務可能な看護師を募り、体制を整え対応をしているところであります。 なお、
新型コロナウイルス感染症用の病棟では防護服での作業が必要となりますことから、看護師の業務負荷が通常よりも高いため一部の作業はリハビリ技術者が参加して行う準備を整えたところであります。 また、ＰＣＲ検査を行う検査部門やＣＴ撮影を行う放射線部門のほか、事務職員も含めて担当者の選任や当番制を敷いて対応するなど院内の協力体制の充実を図って対応しているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 院内の協力連携体制などを組んで、何とか難局を乗り越えてきたという感じです。ぜひ保健所もそうですが、函病も定数増などで日頃から余裕ある人員体制などを取っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 それでは、大綱２点目について質問をいたします。 核兵器禁止条例と函館市の取組でございます。 人類史上初めて核兵器を非人道的で違法とした条約が2021年１月22日に発効しました。国際社会の規範として核兵器を完全に廃絶するために核兵器の開発、保有、使用、威嚇、援助などを全て禁止しています。条約は50か国以上が批准し、発効しましたが、現在は54か国に達しています。残念ながら唯一の被爆国である日本の政府はこの核兵器禁止条約には背を向けています。代表質問で、私たちの市戸 ゆたか議員が核兵器禁止条約に対する函館市の認識をお聞きしましたが、明確な条約への賛否の答弁はありませんでした。 そこでまずお聞きしますが、函館市の歴史をたどれば、昭和59年──1984年８月６日、核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。そして、日本非核宣言自治体協議会に加盟しています。函館市はいつこの協議会に加盟し、その協議会の活動にどう参加してきたのかをお聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 日本非核宣言自治体協議会についてのお尋ねでございます。 当協議会は核兵器廃絶の宣言などを行った自治体で構成されておりまして、全世界の自治体に核兵器の廃絶と恒久平和の実現を呼びかけることを目的に昭和59年８月に設立されたものでございます。 本市におきましては、協議会が設立されました昭和59年８月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、昭和61年４月に協議会へ加盟したところでございまして、取組といたしましては、協議会から長崎市の大学生などを派遣していただきまして函館市内の中学生を対象に平和についての講話を行う平和公開授業を実施しているほか、平和に関する知識の向上を図るため総会や研修会に参加しているところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 日本非核宣言自治体協議会は現在342の自治体が加盟しています。答弁では、函館市は毎年開かれる協議会の総会や研修会にも出席しているということでした。市内で平和公開講座も実施されています。今後も協議会の趣旨、理念に基づいてしっかりと活動していただきたいというふうに思います。 次に、日本非核宣言自治体協議会に加盟して以降、函館市は平和首長会議にも加盟しています。平和首長会議はどのような組織で、どのような活動をしてきたのか。函館市は平和首長会議に加盟してどのような活動して行ってきたのか、このことについてお聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 平和首長会議についてのお尋ねでございます。 平和首長会議は国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうという広島・長崎、両市の呼びかけに賛同いたしました世界の各都市で構成され、核兵器の廃絶や難民、人権問題の解決など、世界恒久平和の実現に寄与することを目的に昭和57年６月に設立されたものでございます。本市におきましては、平成21年11月に加盟し、平和首長会議の主な取組の一つであります核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を行ってきたところでございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 答弁にあった平和首長会議──首長って「くびちょう」ですね──平和首長会議が取り組んでいる核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動、これを取り組んできたというお話です。この署名が今回の条約発効に大きく貢献したことを考えれば活動の成果が着実に実現したということが言えるのではないかと。2021年度も平和事業に取り組む予定があると思います。コロナ禍での取組で困難はあるでしょうが、どのような取組を予定しているのか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 平和事業についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、先ほど御答弁いたしました平和公開授業や署名活動のほか、函館市内の中学生が長崎市で開催されます平和祈念式典に参列する平和大使の派遣、次に原爆パネル展の開催、市電車両内に平和に関するポスターや写真を掲示する平和電車の運行、平和教育に関するＤＶＤの貸出しなどの各種事業に取り組んできたところでありまして、令和３年度におきましても同様の取組を実施したいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 様々な多彩な活動をされているというふうに思います。今後も途絶えることなく継続させて取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 ２つの団体、非核宣言自治体と平和首長会議に加盟し核兵器を世界からなくすために自治体として頑張っておられるというふうに思います。とりわけ2014年の核兵器廃絶平和都市宣言30周年の記念の年には、平和のつどいをはじめ、多彩な取組をしておられます。市民に改めて平和について考える啓蒙活動を推進されているのでないかというふうに思います。 そこでお聞きしますが、平和首長会議が進めている核兵器禁止条約の早期締結を求める署名、そしてヒバクシャ国際署名があります。ヒバクシャ署名は昨年の12月31日で署名の期間を終えています。函館市としてこの２つの署名をどのように取り組んできたのか。とりわけ、ヒバクシャ署名は比較的最近始められたと聞いています。始めたいきさつなども含め取組状況をお聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 署名活動についてのお尋ねでございます。 平和首長会議が取り組んでおります核兵器禁止条約の早期締結を求める署名につきましては、本庁舎の１階市民ホールに署名コーナーを設置するとともに、市のホームページで署名の協力をお願いしているところでありますが、ヒバクシャ国際署名につきましては平成29年８月の平和首長会議の総会におきまして、前段申し上げた署名と連携して取り組むことが決定されましたことから、平成30年度から同様に実施しているところでございます。 今後におきましても、引き続き平和首長会議の取組を踏まえまして署名活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 2017年の平和首長会議の総会から函館市としてヒバクシャ国際署名を取り組み始めたという答弁でした。12月で終わっているが画期的な取組だったというふうに思います。 先ほども述べましたが、今年の１月22日から国際法である核兵器禁止条約が発効され、核兵器廃絶への歴史的な一歩が踏み出されました。しかし唯一の戦争被爆国である日本の政府は、本来であれば核兵器廃絶の先頭に立たなければならない立場であるにもかかわらず、条約に対する署名や批准に背を向けています。昨年11月から唯一の戦争被爆国日本の政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名が始まっています。函館市でも労働組合などが街頭で署名活動を始めています。函館市として新たに加わったこの署名に取り組む考えはないのかどうか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名についてのお尋ねでございます。 署名の中には日本政府に対して核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名というものが活動として取り組まれておることは認識しております。平和首長会議が取り組んでいる署名につきましては、全ての国に対して核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名でございまして、若干の違いがあるものと認識してございます。いずれにいたしましても、市といたしましては平和首長会議の取組内容を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 函館市も出席した昨年11月20日に開催された日本非核宣言自治体協議会の総会決議では、唯一の戦争被爆国である日本政府は北朝鮮による核ミサイル開発などを理由に核兵器禁止条約と距離を置く姿勢を示しているが、条約を発効する今こそ核兵器の転機と捉え、条約への署名・批准を目指し日本政府に行動していくことを求めると述べています。早晩２つの団体や、様々な組織が条約の署名・批准を求める署名を始めると思います。そのときにはぜひ函館市としても署名を進めていただくことを要請をしておきます。 それでは、大綱３つ目の災害対策について質問をいたします。 近年、全国各地で台風や集中豪雨による河川の氾濫で逃げ遅れることにより多数の被害者を出しています。また経済的な損失も計り知れないものがあります。豪雨などによる河川の氾濫の危険性があるときに刻一刻変化する河川の増水状況を把握することは災害時の重要なポイントとなっています。今までは水位が警戒水位を超えるかどうかは職員の目視やカメラによって行われてきましたが、危険が伴ったり夜間には正確な水位の測定が難しかったこともあり、国土交通省は2018年から全国8,800か所の中小河川に危機管理型水位計を設置し、ネット情報で水位を確認できるようになっています。また市民も直接ネットで水位を知ることができるようになりました。北海道は新たに583河川、587か所で設置が進められています。函館市内での危機管理型水位計の設置状況についてどのようになっているかをお聞きします。
◎土木部長（岡村信夫） 危機管理型水位計の設置状況についてのお尋ねございますが、水位計につきましては、これまで北海道において洪水により相当な損害のおそれがあり、避難の目安となる水位の観測を目的とする水位周知河川などに通常水位計を設置したほか、平成29年７月の九州北部豪雨による中小河川の氾濫など、近年の豪雨災害を踏まえた国の中小河川緊急治水対策プロジェクトに基づきまして通常水位計が設置されていない河川の緊急点検を行い、社会福祉施設など要配慮者利用施設が浸水するおそれがあるなど、洪水時の水位監視が特に必要な河川を選定し、この危機管理型水位計を設置したところでありまして、市内におけるこの設置状況につきましては、８河川が対象となっておりまして平成30年度に湯の川、中野川、蒜沢川の３河川。令和元年度に湯の沢川、戸井川、原木川、古武井川、矢尻川の５河川について、これら全てを北海道により設置されてございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 今の答弁で新たに危機管理水位計が2018年から２年間にわたって８河川にそれぞれ設置されたという答弁でした。 次に、北海道が８河川に設置した危機管理型水位計について、函館市のハザードマップに記載されているのかどうかをお聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 洪水ハザードマップへの水位計の設置場所の記載についてのお尋ねでございます。 本市の洪水ハザードマップには河川の氾濫から身を守るための避難行動などの情報のほかに、北海道が水位周知河川として指定した５つの河川の浸水想定区域や浸水深に加え、避難場所や通常水位計が設置されている水位観測所の場所などを記載しているところでございますが、そのほかの危機管理型水位計が設置された河川につきましては、北海道より浸水想定が示されておりませんので記載していないところであります。 国では、中小河川についても浸水想定を実施するよう示しておりますので、今後北海道の浸水想定の状況を見極めながらハザードマップの作成や危機管理型水位計の設置場所の記載などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 従前から設置していた５つの河川については──石川、鮫川、松倉川などですね──浸水する区域や避難場所、そして水位を観測する場所についてもハザードマップに記載されています。しかし2018年から19年にかけて北海道が設置した市内８河川８か所の危機管理型水位計は、まだ北海道は浸水想定を示していないのでハザードマップには水位計も記載していないという答弁でした。８つの河川のうちの１つの湯の沢川に設置されている危機管理型水位計。これ資料に添付してありますが、この水位計ですね。これ橋のたもとにこの水位計がついていると。これは、文教通りのボックスカルバートがあるところの下の湯の沢川にこれが設置されています。危機管理型の水位計はハザードマップに記載がない。その河川が氾濫したときの避難場所も整備されていないのかどうか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 避難場所についてのお尋ねでございます。 本市では河川における洪水のための避難場所につきましては、水位周知河川の浸水想定を基に設定しておりますことから、その他の河川についてはあらかじめ避難場所の指定をしていないところでございます。 避難場所を指定していない河川で洪水が発生または発生するおそれがある場合には、避難経路の安全性や距離などの状況によりまして避難場所を開設することとなりますので、本市が発令する避難情報などを踏まえて行動していただきたいと考えておりますが、開設される避難場所をあらかじめ想定しておくことは速やかな避難行動につながりますので、水位周知河川以外の河川につきましても安全な避難場所を周知する方法などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 結論は今の答弁ではちょっと分からない点もあるのですが、結論から言えば今後とも検討してまいりたいということだと思います。 危機管理型水位計は、新しいタイプの水位計で値段も安く、水位が基準を上回ると10分置きに水位をカメラで捉え、情報をインターネットで市民にも知らせるようになっています。ネット上の水位情報には、大きく水位が上昇した場合には氾濫開始水位も表示されています。氾濫開始水位まで表示されているのに浸水する地域もまだ知らされていない。行政の立ち遅れがあるのではないかと。仮に氾濫が開始したらどの地域に氾濫するのか。あるいは、どこが氾濫するか。それからどこに逃げるのかということもハザードマップ上は表示されていない。水位計のネット上には氾濫開始水位というのがきちんと表示されていると。これは大変問題ではないかと。湯の沢川に設置されている水位計について、町会や住民からは危険水位を突破したのに市からは何の連絡もない。避難するのかどうかとても心配だという声も寄せられています。他の７か所の河川に設置されている危機管理型水位計も同じような状況ではないかと思います。ぜひ、明日にでも起こり得る災害なので、急いでマップへの記載、浸水地域の設定、避難場所の整備をするよう強く要請をしておきたいと思います。 次に、土砂災害と避難所、ハザードマップの整備についてお聞きします。 自然災害による死者、行方不明者の半数が土砂災害によるものであるということから、土砂災害防止法が制定され、北海道も2018年から危険区域を指定し始めています。函館市の土砂災害警戒区域の現状についておきます。
◎総務部長（小山内千晴） 土砂災害警戒区域の指定についてのお尋ねでございます。 本市の土砂災害の危険箇所は471か所ございますが、この471か所につきましては、北海道が地形や地質、降水等の状況など基礎調査を実施しまして、順次警戒区域の指定を行ってきたところでございます。平成30年度までに327か所が指定されており、令和元年度には25か所、令和２年度には37か所、合計389か所が警戒区域に指定されたところでありまして、残りの82か所につきましては来年度中に指定される予定となってございます。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 合計389か所が警戒区域に指定されたと。残りの82か所については2021年度に指定されるという予定になっている。個別になるわけですが、皆さんの資料のほうに添付してありますこの亀田中野・赤川地区の図面ですが、地図の上のほうが新中野ダムで、下側が函館駅の方向です。①、②が急傾斜地であります。③が土石流の危険区域と。この土石流は①の方向に亀田川の支流が走っているということで、この合流点が土石流の危険性があるということで指定されたわけです。この②の区域の長さが縦長で約１キロメートルあります。避難場所が下に書いてあるとおり、公立はこだて未来大学。それからあるいは赤川町会ということで書いてあるわけですが、崖崩れが起きたときに避難するのに下にある公立はこだて未来大学に向かうというのは非常に危険なわけですね。崖崩れの場所を通って下に下って公立はこだて未来大学に行かなくては駄目だということになっているわけですね。だから、避難する途中で通れなくなっているか、あるいは直接ここで災害に遭うという危険性があるわけですね。この場合はやはり②の上のほうの新中野ダム方面にも避難所がぜひ必要だというふうに思いますね。地域の住民から言われているわけです、これは。そういう点で、この避難場所については改めて上のほうに設定する必要があるのではないかというふうに思うわけです。 それから、もう一つ日吉２丁目１地区ということでもう一つの図面ですが、この図面を見ていただくと、この危険区域はこの細長い土砂崩れの崖になっているところですが、この危険区域は日吉町と榎本町、滝沢町の間を流れる、湯の沢川の上流に向かって左岸が急斜面になっています。これはもう一つの資料で分かるように、こちら側が崖になっている。これが湯の沢川で、こちら側が榎本町、滝沢町に当たるということで、かなり急傾斜、30度で５メートル以上もあるということなわけです。この避難についても、図面では、避難場所は湯川中学校というふうになっているわけですね。これは湯川中学に避難するというのは崖の上、日吉町にいる方々が避難する場所として指定されているわけです。しかし、崖が崩れるようになったときに、日吉町の町民と同時に崖下の榎本町──この下側の崖下の榎本町の町民が──湯の沢川が土砂崩れでせき止められ、川が浸水し氾濫に遭うことが十分想定されます。要するに、この崖が崩れたときはこの川がせき止められて、ここの榎本町の住民が必ず浸水するのではないかということが想定されるわけですね。このハザードマップですと、崖上の日吉町の住民については湯川中学に避難するというふうになっているのですけれども、この崖崩れによって想定される湯の沢川の崖崩れにより水がせき止められて、そこが浸水し洪水になるという危険性については何ら検討されていないというふうに思うわけです。この赤川地域と、それからこの榎本、滝沢地域の対応が急がれているというふうに思いますが、市の見解をお聞かせください。
◎総務部長（小山内千晴） 土砂災害における避難場所などについてのお尋ねでございます。 土砂災害における避難場所につきましては、警戒区域外の学校施設や公共施設を中心に指定しておりまして、市民の方々に対しましては指定されている避難場所までの移動がかえって危険であるときは近くの安全な場所へ避難することなどを呼びかけているところでございます。 なお、紺谷議員御指摘の赤川地区の危険箇所につきましては南側にしか避難場所がございませんが、今後そのほかの避難できる場所や避難経路などにつきましては検討してまいりたいと考えております。 また、日吉町２丁目地区、榎本町地区の土砂災害による河川の浸水につきましては、土砂災害警戒区域内の川がせき止められる場所や浸水範囲の想定がなされていないところでございますが、本市の土砂災害警戒区域が来年度で指定を完了する予定となっておりますことから、今後場所によっては浸水のおそれがある旨をハザードマップに記載するなど、周辺の住民の方にも周知することを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（紺谷克孝議員） 災害はいつ起こるか分かりません。最近は頻繁に土砂災害も全国で起きています。来年の北海道の指定が完了したら始めるということでなくて、もう指定済みのところが──380か所がもう指定されています。早急に対策を打って、そして取り組んでいただきたいということを求めまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○副議長（道畑克雄） これで、紺谷 克孝議員の個人質問は終わりました。 次に、９番 工藤 篤議員。 （工藤 篤議員質問席へ着席）（拍手）
◆（工藤篤議員） 市民クラブの工藤 篤です。 通告していたとおり、市長及び教育長にお尋ねをいたします。 まず、旧ロシア領事館活用事業についてお伺いします。 12月定例会での議論の中で、四半世紀も手をかけてこなかったのが平成27年にもと道南青年の家(旧ロシア領事館)活用方針を定めたあたりから動きがあって、今回の公募型プロポーザル方式が実施され、民間に売却し民間の発想による活用を図ろうとしたことが分かりました。 一方で、歴史的建造物の価値を第一に後世に引き継いでいくためには、行政が主体的に関わること。具体的には市が改修費用を捻出し、民間企業への賃貸によって活用を図っていただきたい。市民団体の方々はそういう思いであったと受け止めましたが、そういう経過であったとの理解でよろしいでしょうか。
◎企画部長（湯浅隆幸） これまでの経過についてのお尋ねです。 旧ロシア領事館につきましては、平成27年に策定をいたしました活用方針に基づき、賃貸方式も含めた事業化の検討を進める中で、自ら当該施設を購入し、できる限り維持した上で事業を行いたいという事業者が現れましたことから、このたびの公募型プロポーザルの実施に至ったものであります。 一方で、市民団体の皆様からはこれまで４回にわたり要望書の提出がありまして、函館市所有の財産としての利活用、民間活用を図るとしても賃貸等にとどめること、市の指定文化財の指定による価値の保存、市の文化財指定が売却予定時期に間に合わない場合、事業者に対し文化財指定への同意を条件とすることなどの要望をいただいているところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） かつてロシア側から整備支援の意向が示されたこと、さらに国の補助制度等の活用も視野に入れて改修を検討したこともあったが、改修費用はその後の維持管理費用など財政面での課題もあっていずれも検討にとどまっていたと御答弁されていました。 それで改修費用について活用策の検討の参考とするために、平成28年度に外観等改修費用積算調査を実施し外観の保全を基本とした外壁の改修、駐車場と駐車場までの車路の整備等の外構の整備のほか、電気機械設備の改修及び附属建物の解体などに要する費用として約１億1,500万円と試算したとおっしゃいました。しかし、財政面での課題もあって検討にとどまっていたとのことです。 それで、平成４年度に始まった西部地区歴史的町並み基金を平成29年に廃止した際の２億8,500万円余りを財政調整基金に繰入れしたが、西部地区全体のことを考慮すると西部地区歴史的町並み基金の残金を旧ロシア領事館改修に投入しても市民の皆様から理解を得られるのではなかっただろうか。加えて、ふるさと納税やクラウドファンディング等の手法での資金調達を図る等の検討はされなかったのか、お伺いします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 改修に係る資金調達の検討に関わってのお尋ねです。 西部地区歴史的町並み基金につきましては、市民共有の財産である伝統的建造物及び景観形成指定建築物等の指定建造物等をより良好な状態で保存・保全していくため、民間所有物件の維持管理にかかる所有者の負担軽減を図ることを目的として設置したものでありますことから、旧ロシア領事館を含む市有の指定建造物等の改修に本基金を活用することは想定していなかったものと考えているところであります。 旧ロシア領事館の改修に係る財源につきましては、昨年の12月定例会におきましてお答えいたしましたとおり、国の補助制度等の活用を検討したこともありましたけれども、改修費用やその後の維持管理費用などの課題もあって検討にとどまっていたところであります。 なお、ふるさと納税やクラウドファンディング等による資金調達につきましては、その活用の検討を行ってないところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 私が最も知りたかったことは、市保有での活用、民間売却での活用ともに、旧ロシア領事館の歴史的価値を損なうことのないようにするという点においては一致しているという理解でいいのかということだったのですが、市は、旧ロシア領事館は景観形成指定建築物等としての活用を図るもので、市民団体からの御要望等も踏まえプロポーザルの募集要項に建物の外観のみならず内部についても歴史的・文化的価値を有する可能性が高い箇所を最大限活用し、歴史的建造物としての価値を損なわないようにする点においてはおおむね一致していると理解していただいて構わないと御答弁されましたが、その後の報道に触れますと、必ずしも市民団体の理解が深まったようには見らなかったように感じましたが、その辺はどのように受け止めておりますか。
◎企画部長（湯浅隆幸） 歴史的価値に係る市と市民団体の見解についてのお尋ねです。 旧ロシア領事館につきましては、これまでお答えしておりますとおり、活用方針に基づき景観形成指定建築物等としての保存活用を図るものでありますので、このたびのプロポーザルにおきましては景観形成指定建築物等の保全に係る基準に基づき外観を保全していただくことを条件としたところであります。 建物内部につきましては、市民団体等の皆様から保存を求める御要望をいただいたことなども踏まえまして、歴史的・文化的価値を有する可能性が高い箇所を最大限活用をして歴史的建造物としての価値を損なわないよう改修を行うことを求め、審査の際の評価に反映することとしたものであります。 市民団体の皆様は、当該建物の歴史的・文化的価値の保全について、市の指定文化財の指定によることを求めており、本市とはその手法は異なるものの歴史的建造物としての価値を損なわないという思いはおおむね一致しているものと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 市は、思いはおおむね一致しているものとおっしゃっていますが、市民団体は具体策で必ずしもそう受け止めてはいないのではないかと思いまして、要望書及び回答文書を公文書公開請求で手にし、この間の経緯と課題を追ってみました。 まず、最初の要望書は昨年の令和２年２月25日付で、市長のみならず議長宛に提出されました。その時点での回答を要約しますと、重要文化財指定による活用の検討につきましては、詳細な建物調査をはじめ保存活用計画の策定、耐震診断及び保存修理などにより相当の期間と多額の出資負担が必要となりますが、建物の現状や市の厳しい財政状況などを勘案いたしますと、市といたしましては景観形成指定建築物等として保存活用を図ることが適当でないかと考えておりますということでした。つまり、重要文化財指定による活用は考えず景観形成指定建築物等としての保存活用を図るとの回答に終わりました。 市民団体はこの内容では不安を持ったのか、４月９日２点に絞っての要望書を市長に再提出しましたが、市は５月20日の面談の中で、１、市指定文化財の指定までに一定程度──２年の期間を要する。２、過去のロシア領事館の研究成果の収集及び取りまとめを行いプロポーザル募集要項の参考資料として公開。３、既存建築物の全てが市文化財指定の対象となるため
教育委員会の承認が必要となり利活用に大幅な制限がかかる。４、市指定文化財としてではなく、まずは景観形成指定建築物等としての利活用を図る。５、建物内部及び構築物に歴史的価値がある可能性が高いと判断されるものはプロポーザル審査委員会の評価基準の項目に反映させる。６、景観形成指定建築物等の指定の同意及び10年間の買戻し特約の附帯を条件に、公募型プロポーザルによる売却とするといった内容の対応をされました。 この５月20日に示された内容に不安を持った市民団体は９月23日に３度目の要望書を提出しましたが、市は10月14日にこれまでの対応を一歩進め、令和２年４月９日付要望を踏まえ、学識経験者の協力を得て、もと道南青年の家(旧ロシア領事館)歴史的・文化的価値に係る調査報告書を作成、同報告書を参考にプロポーザル審査委員会において建物内部の歴史的・文化的価値の可能性が高いと判断された箇所を選定し、同報告書とともにプロポーザルに応じる事業者への資料の一部として交渉したほか、審査の際の評価に反映させる。さらに10年間の買戻し特約期間を再売買の予約の期間として20年間とするといった回答をしました。 ところが、ここで終わりにならず10月29日付で４度目の要望書が提出されました。要約しますと、旧ロシア領事館は函館市民の大切な財産であり、将来等も保全され次代に引き継いでいくべき貴重な文化財と考えている。たとえ民間に売却されたとしても、その価値が将来等も保全される必要があると考えるが回答には20年間の再売買のみの約束が記され、その先の保証はない。民間に売却されようとする以上少なくとも文化財保護法に基づく保護をもって、旧ロシア領事館の価値を保全すべきと考えるし、そのためにも市なり、道なり、国の文化財指定が必要と考えるということを前文にしつつ、プロポーザル事業者に決定された後でも文化財指定が要請された場合は同意してほしい、将来にわたって保存・保全される必要のある箇所や物などを明確にし、その保存・保全をプロポーザル参加の条件にしてくださいという趣旨のものでした。 これに対し11月16日回答は、これまで同様に景観形成指定建築物等として保存活用を図るとしつつもプロポーザル応募者に対し貴団体等からの要望や文化財保護審議会の議論内容、新聞報道等も含めて情報提供してまいりたいと記され、さらに、建物外部のみならず内部についても最大限活用するなど歴史的建造物としての価値を損なわないよう改修し、長期にわたり保存活用していただける事業者を選定したいと考えているとのものでした。 ここまで要望書及び回答書の流れの概略を申し上げましたが、訂正・補足すべき点がございましたら御指摘いただきたいと思います。
◎企画部長（湯浅隆幸） 要望書及び回答書に関わる経過というお尋ねです。 これまでの旧ロシア領事館に関わる要望書及び回答書の経過につきましては、今、工藤議員からお話があった内容でおおむねそのとおりでございます。 以上です。
◆（工藤篤議員） ここで平成25年度第２回の函館市文化財保護審議会会議録を見ますと、旧ロシア領事館は以前より審議会でも議論していたが活用方法が正式に決まらないままに文化財の指定というのは難しいので審議しないこととしてきた経緯がある。また、文化財ということよりも都市景観の形成上重要な価値のある建物ということで景観形成建築物に指定されており、基本的に現状維持や、復元・修理が原則になる。さらに平成11年度から文化財審議会の議論に上がっているが指定の審議をやめたことについて会議録等を見ると、指定が先行してしまうと利活用などがうまく進まないのではないか。その辺の整理をしてからでないと市の指定物件には進んでいけないだろうと下した経過があるので、今回出てくる利活用を見て今後また上げるのかどうか議論になると思うといった趣旨のお話が
教育委員会担当者からされています。
教育委員会として、こういう議論経過があったという理解でよろしいでしょうか。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 平成25年度の函館市文化財保護審議会についてのお尋ねです。 旧ロシア領事館につきましては、審議会において昭和54年に函館市指定文化財の指定候補とされて以降、断続的に審議をしてきたところですが、平成20年度の審議会で建物の活用方法が決まるまで審議を一旦休止することといたしました。 平成25年度の審議会では、審議会委員の方から御自身が主宰する市民団体による旧ロシア領事館活用の国際コンペの開催について報告があり、その中で
教育委員会がこれまでの旧ロシア領事館の市指定文化財に関わる経過について説明をしたものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 報道によりますと、市文化財保護審議会は２月24日、市の指定文化財相当の価値が認められるとの意見をまとめた建議書を函館市
教育委員会へ提出したとあります。函館市文化財保護条例を見ますと、
教育委員会は市内に存する文化財のうち、重要なものを函館市指定文化財に指定することができるとあり、その場合は、あらかじめ市文化財保護審議会に諮問しなければならないとあります。これらから、このたびの審議会が建議書を
教育委員会に提出したというのは極めてイレギュラーな、まれな事態であると思いましたがどのように受け止めておりますか。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 審議会が提出した建議書についてのお尋ねです。 昨年10月に開催した本年度第１回の文化財保護審議会で、
教育委員会から市が旧ロシア領事館の活用事業者を募集していることや市民活動団体から市文化財への指定について要望が出されていることについて報告をしたところ、審議会委員から旧ロシア領事館の文化財的価値について改めて資料等を調査したほうがよいのではないかなどの発言があり、数回の協議や現地調査を経て本年２月に建議書を取りまとめ
教育委員会に提出されたものであります。 このような建議書の提出はこれまでありませんでしたが、文化財保護法第190条第３項及び函館市文化財保護条例第18条第２項にも規定されている行為でありますので、
教育委員会としては御意見として受け止めているところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 分かりました。
教育委員会としては文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならないという前提条件があるとしても、これまでの文化財保護審議会の議論経過及び建議書は重く受け止めているものと拝察しております。 さて、市は景観形成指定建築物等としての活用を図るとおっしゃっておりますが、建築物等とはいわゆる建築物で外観を表すものだという理解でいいですか。
◎企画部長（湯浅隆幸） 景観形成指定建築物等についてのお尋ねです。 景観形成指定建築物等につきましては、函館市都市景観条例に基づき都市景観形成地域内において都市景観の形成上重要な価値があると認められる建築物等を指定しているものでありますことから、これらの保全に係る基準等を定め、主としてその外観の維持・保全に努めているところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 市は景観形成指定建築物等としての活用を図ると何度もおっしゃっておりますが、一方、５月20日の面談を経て、先ほども触れましたが10月14日、令和２年４月９日付要望を踏まえ学識経験者の協力を得ての、もと道南青年の家(旧ロシア領事館)歴史的・文化的価値に係る調査報告書を作成。同報告書を参考にプロポーザル審査委員会において建物内部の歴史的・文化的価値の可能性が高いと判断された箇所を選定し、同報告書とともにプロポーザルに応じる事業者への資料の一部として交渉したほか、審査の際の評価に反映させると、より具体的な手続手順を示しました。 報告書とは、これにある（資料を呈示）倉田ロシア極東連邦総合大学函館校教授による、もと道南青年の家(旧ロシア領事館)歴史的・文化的価値に係る調査報告書、令和２年８月を示すものだと思いますが、この調査報告書をベースに建物内部の歴史的・文化的価値の可能性が高い箇所を選定し、プロポーザル応募事業者に示し調査委員会の評価対象とするとの市の意思表示、ありていに言えば、市民に対する約束になったものと思われます。 いずれにしても、２月８日プロポーザル事業選定が行われ結果が出ました。注目するのは、最適提案者の選定理由です。基本的には旧ロシア領事館の歴史的価値を継承し、おおむね有効に保存活用していく内容であったと確認されたとのことですが、同時に次のような項目が示されています。１、「安定的な事業継続が期待できる」、２、「建物の保全、利用者の安全に配慮した耐震補強を行い」、３、「建物の一部を通年で市民や観光客に公開する予定である」、４、「建物の歴史的価値を生かした活用に主眼を置いており、歴史的・文化的価値を有すると考えられるものが発見された場合、建物改修において柔軟に対応する」、加えて、文化財としての価値の保全を求める市民等の声があることなどを踏まえ、本提案を基本としながら可能な限り、次のことに努めていただきたいと前置きしつつ、１、「歴史的・文化的価値を有する可能性が高い箇所について、活用しないものは保存すること」、２、「歴史的・文化的価値を有する可能性が高い箇所が新たに発見された場合はこれを保存すること」、また、「旧ロシア領事館の保存活用に当たっては、地域住民等との共創についても今後さらに検討をいただきたい」と念を入れています。こういう中、新たに結成された市民団体、旧ロシア領事館を考える会から旧ロシア領事館文化財指定要望が署名を添付して提出されたり、先ほども触れた文化財保護審議会からの建議書が
教育委員会に提出されたりの動きがありました。 そこで、令和２年２月25日以降の要望書と、市からの回答の経緯等を捉えてみれば、景観形成指定建築等として活用を図るとしつつも、本来対象範囲に含まれない建物内部の歴史的・文化的価値の可能性が高い箇所の選定に言及しているのは、実質的に市指定有形文化財の対象に相当するものではないかと考えられます。文化財に指定されることによって、市民団体が心配している再売買予約期間の20年を超えても、表現は悪いかもしれませんが、たがをはめることになり、より安心感を与えることになるのではないでしょうか。周辺情報によれば、事業者の代表取締役はかつて当市に住んでおられたようで、当市の歴史、文化的背景、加えて観光資源としての旧ロシア領事館の位置づけについての思い入れは人一倍強いものがあるのではないかと拝察しています。 事業構想によれば、旧ロシア領事館をヒストリカルホテルとして再生したいと受け取れられますが、そういう視点からは市指定有形文化財としての冠、呼称はより箔がつくのではないかとさえ思います。事業としては緒に就いたばかりです。この間の経緯、やり取りを整理しますと、考え方、捉え方に大きな差異はないものと受け止めておりますが、ここはお互い知恵を絞り、出し合いながら一定のところに収れんしていく、そういう取組の余地は残されているように思われてなりません。いかがでしょうか。
◎企画部長（湯浅隆幸） 事業の進め方についてのお尋ねです。 旧ロシア領事館につきましては、平成27年に策定いたしました活用方針に基づき、景観形成指定建築物等として活用を図ることとして募集要項を定め、公募型プロポーザルの手続を経て、先月、契約候補事業者を決定いたしまして、今月１日付で売買契約を締結したところであります。 当該事業者におきましては、当館の建物内部の改修に当たり、募集要項において求めた建物内部の歴史的・文化的価値を有する可能性が高い箇所を最大限活用することや、そのような箇所が新たに発見された場合にも柔軟に対応する意向を示していただいておりまして、旧ロシア領事館の歴史的価値について御理解いただいているものと認識しております。 市といたしましては、この間市民団体の皆様からいただいた御要望等も踏まえまして、このたびのプロポーザルにおいて建物内部についても歴史的・文化的価値を有する可能性が高い箇所を最大限活用し、歴史的建造物としての価値を損なわないよう改修を行うよう求めるなど、皆様の保存に対する強い思いをしんしゃくし、対応させていただいてきているところでございますけれども、今後におきましても事業者と協議を行いながら、企画提案書の内容や売買契約書に基づき、適正に事業が行われ、同館の保存活用が図られるよう対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 分かりました。ぜひ、そういう方向で進めていただければと思います。 建議書には、理解ある民間事業者へ売却したほうが文化財として改修されて有意義に活用できるのではないかなどの御意見も見受けられます。市が四半世紀も手をつけてこなかった、ある意味不作為と言われても仕方がなかった状態が続いていたわけですが、このたびのプロポーザルを奇貨として捉え、歴史的・文化的施設の復元が図られることが期待されます。そういう意味では、当面事業者と市民団体との間に接点を見いだし、共通認識を深める機会が図られればいいなと思ったりしています。ぜひ市の御配慮をお願いしておきたいと思います。 ところで、２月12日に資料配付された中に、審査対象者は２者とされていますが、当初４者と言われていたように報道されていましたが、参加されなかった理由を承知していますか。
◎企画部長（湯浅隆幸） 応募者の辞退理由についてのお尋ねです。 このたびのプロポーザルにおきましては、参加資格に係る審査、プレゼンテーション及びヒアリングによる企画提案書に係る審査の２段階で審査を実施いたしましたが、参加資格審査を通過した４者の応募者のうち、２者が企画提案書の提出を辞退したものであります。 なお、２者の辞退理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響等による社内の方針変更のためであると伺っております。 以上です。
◆（工藤篤議員） 分かりました。 民間は、時の経済情勢によって経営方針が左右されるのを避けられないのは当たり前のことなのだと受け止めておきます。 ところで、次点の評価内容は何点で、どの項目で差異があったのでしょうか。
◎企画部長（湯浅隆幸） 非選定者の評価内容についてのお尋ねです。 非選定者の評価内容につきましては、競争上、または事業運営上の地位、その他社会的な地位が不当に損なわれるおそれがあると考えられるため、本プロポーザルの募集要項におきまして、審査対象者が２者の場合、これを選定結果に係る公表事項とはしていないことからお答えできないことを御理解いただきたいと思います。 以上です。
◆（工藤篤議員） 競争上、または事業運営上の地位、その他社会的な地位が不当に損なわれるおそれがあるから公表しないとのことですが、応募者にも示さないのでしょうか。応募者にとって別なチャンスが巡ってきたとき、捲土重来を期すためにも、少なくともこの案件の総括がされ、その際、資料の一部として貴重なものになるのではないかと思います。せっかく応募されたわけですから、それぐらいの配慮をしてもいいのではないかと思ったのですが、いかがですか。
◎企画部長（湯浅隆幸） 評価内容に係る非選定者への通知についてのお尋ねです。 非選定者に係る結果通知におきましては、選定、非選定の別のほか、評価基準ごとの点数及び総合点をお知らせしているところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） そうですか。 次点者にとっては細目は知らされていない。公表されている企画提案概要と比べて類推するしかないということなのでしょうね。もうちょっと踏み込んで提示してもいいような気もしますが、分かりました。 ところで、最適提案者──平成２年に設立された名古屋市内の自動車化学品メーカーで資本金2,000万円、ネットでの会社概要によれば、2019年で売上高52億円、従業員９名とのことです。随分事業効率のいい企業だと思いました。 それで、登記簿謄本の目的欄には、自動車関連企業が列挙をされ、最後のところで不動産の賃貸及び管理が記載されています。ところが、新卒採用・会社概要・マイナビ2021の事業内容に、不動産関連は一切触れられておりません。この会社にホテル事業関連の実績というかノウハウが蓄積されているのでしょうか。
◎企画部長（湯浅隆幸） 事業者の事業実績についてのお尋ねです。 本事業者におきましては、これまでにホテル事業関連の実績はないというところであります。 以上です。
◆（工藤篤議員） 何事にも始まりがあるとはいえ、驚きました。 実は、バブル期に仕事上で懇意になった東証一部の社長に不動産など他の分野への関心はないのですかなどと率直に聞いたことがあります。返答は、製造業は製造業で生きていかなければならないでした。いわゆる本業重視、ありていに言えば餅は餅屋ということを示唆したのかなと今でも記憶に残っております。 一方で今の時代、新産業を生み出すチャレンジ精神があふれております。今回の案件、新産業とは言えないにしても、全く別の分野に挑戦ということで、当然リスクを内包しております。プロポーザル審査委員会には、経営に関連してきた方がおられるようですが、５人の委員のうち３人が産学官の学の分野に属しておられる方で、失礼ながら必ずしも実業、財務内容に造詣が深いとは言い切れないのではないかと受け止めました。私などが心配することはないのでしょうが、恐らく事業者はホテル経営等のノウハウを取得するため、いろいろな手だてをするのでしょうが、差し支えのない範囲で情報開示し、市民に安心感と共感を与えていただきますようお願いし、この項は終わらせてもらいます。 続きまして、コンテ日吉についてお尋ねします。 これまで何度も一般質問で取り上げてきましたが、そのたびに納得のいかない点が多い御答弁でした。市長は昨年の９月定例会で、なかなか担当部長の答弁を御理解いただけないようでありますがと理解不足の原因は私にあるとの御指摘だったように受け止めましたが、とても不自然で不透明、不可解、しかも不合理な答弁、それに情報は開示しない。これで理解してくれとおっしゃられても無理があります。以前にも申し上げたと記憶していますが、私は議員活動の一環として一般質問でのやり取りをブログに掲載し報告しています。市民のみならず函館市以外の方も見てくださっているようですが、今のところ、おまえの言っていること、捉え方はおかしいなどの苦情らしきものは直接的にはありません。むしろ函館市内はもとより市外の方々からもお手紙やメール、場合によってはお電話などで情報や激励をいただいております。市が把握してないことをお尋ねしていることがあるとすれば、その方々からの情報を基に質問をさせてもらっているからかもしれません。当然ニュースソースは絶対に明かすことはできませんし、裏づけを取ってから申し上げていますので、ぜひ真摯に受け止め御答弁されるようお願いをしておきたいと思います。 最初に、最近は主に株式会社ハーモニーがみずから子会社化した株式会社ベーネ函館に介護事業を譲渡した上で、ベーネ函館はハーモニーの債務を継承しないという禁じ手を認めた市の姿勢は不可解であると訴えてきました。これらに関して中央政界での文春砲ではありませんが、当市の政財界誌と言われる経済ジャーナルが調査取材の上、ポイントを押さえた記事を掲載しております。12月議会で若干触れ、部長に向かって見てませんか、こういう文章をと申し上げましたら、席上でうなずいておりましたので、こういうふうに言われてなぜ調べようとしないのですかと迫りましたが、時間切れとなって終わりました。 そこで今回は、全体の流れを損なわない程度に抜粋して御紹介させてもらいます。少し長くなりますがお付き合いください。 ベーネ函館なる会社がにわかに注目される。自作自演の３社破綻という疑義が拭えないコンテ日吉３法人。ベーネ函館はハーモニー取締役が設立した言わば分身だ。およそ実業界では約定不履行の法人取締役が、新しい法人を設立したところで容易には信用は得られない。 飯田内科グループ３法人の相次ぐ破綻。魑魅魍魎のやからが付け入る温床となった手続の間隙。依然としてつまびらかにならない実態。既定路線のように進行する自作自演の破綻と承継・狂言。法治国家を愚弄する反社会的勢力の手練手管。多額の交付金は一体どこへ消えたのか。逃げ得を決して許してはならない。 くだんのベーネ函館はハーモニーが破綻直前に、同社取締役佐々木 千香により19年３月26日新設された。一般的に同一グループとみなされる経過だ。約定を果たさない法人取締役が、別の法人をつくればまず疑われるのが当然だ。 ただし中核都市として介護福祉事業に権限を持つ函館市の場合、法人名義を変えただけの法人をあっさり事業所指定している。常識が通用しない。 コンテ日吉の３法人破綻において問われるポイントは多い。10億円以上の公金が霧消しながら沙汰なしが続く。 昨春に新設された急造の新設会社──これはベーネ函館を指しますが、そのせわしない動きから壮大な自作自演の破綻狂言、コンテ日吉最終章が浮かぶ。 同社は昨年11月負債総額32億円内外で、みちのく銀、道銀、うみしん３金融機関から破産申請され倒産したハーモニーが破綻直前に運営を分離するため設立。 驚くべきことに翌日５月１日付で廃止届を出した物件をハーモニー役員佐々木 千香が代表を務めるベーネ函館名義で新たに指定申請し市が事務所指定している。商取引以前に常識的に理解しがたい。中核市の函館市は、介護福祉に関する行政権限が大きい。 ハーモニーはベーネ函館へ無事譲渡された。譲渡直後の５月９日付、ベーネ函館は4,800万円増資。 ベーネ函館設立直後からハーモニー介護事業の移行を進めた。まさに既定路線だ。 19年11月の３金融機関による第三者破産はこれに待ったをかけた形。これに対してハーモニーは民事再生法申請。結果的に時間稼ぎとなった。 破産決定前に民事再生法申請で結果的に３月下旬まで遅れた。その間、重要なディールが成立した。２月17日、株式会社ベストライフ東京がベーネ函館の全株を取得した。売り抜け前に破産開始すれば物件が個別に競売に付されるなどシナリオが狂うリスクがあったと目される。 コンテ日吉の資金還流はいまだ解明されない。既成事実の積み上げでとがめなしの雰囲気が醸成される。実態は多額の含み損を持ちながら、いわくつき物件取得で資産膨れしていったハーモニー。 以上ですが、概略、流れをお分かりいただけたと思います。 最初に申し上げたように、ハーモニーがみずから子会社化したベーネ函館に介護事業所を譲渡し、加えてベーネ函館はハーモニーの債務を継承しない。これは禁じ手であり、市として株式会社ハーモニー、ベーネ函館の申請手続に手を貸した。その姿勢に問題があると申し上げてきました。 経済ジャーナルには、市の介護福祉事業に常識が通用しないとまで言われていますが、どのように受け止めていますか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 介護事業の譲渡についてのお尋ねですが、株式会社ハーモニーが介護サービス事業を廃止するに当たっては、株式会社ベーネ函館が新たに指定を受ける事業者等からのサービス提供により、全ての利用者について生活に支障が生じる懸念がないことを確認できたところであり、令和元年５月以降、株式会社ベーネ函館からの介護サービス事業の指定申請について内容を審査した結果、指定要件を満たしていることが確認されたことから、事業所指定を行ったものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 事務手続上のことについて聞いているのではなく、背景にあるのは何かということが問われているのです。抜粋して申し上げましたから、それではよく理解しがたいと言うのであれば、昨年の11月11日付、ナンバー1931を御覧いただければと思います。 さて、魑魅魍魎の世界を想像すると、１、狙いをつけた企業の経営陣をいろいろな策を講じて追い出し、実効支配する。２、取締役会議会議録等を捏造し、登記簿上新取締役及び代表取締役を就任させる。法的な取締役になるには株主総会の議決が必要だが、対外的にはほぼ問われていない状況があります。３、株主、これまでの経営陣に株式譲渡を求める。４、事情に通じている監査役の追い出しを図り、税務会計事務所を変える。５、会計事務所や他の企業等と結託し、架空コンサル契約等で資金流出を図る。６、当然手元資金が枯渇、資金繰りに支障を来し、頃合いを見て破綻直前に子会社を設立、不動産部門だけ残して事業を譲渡し、親会社の負債は承継しないことを宣言。 ７、子会社設立後間もなく増資、前もって話を通じていた会社に増資した額で全株を譲渡。８、全株取得した新たな企業は子会社化し、すぐさま役員を入替え、新しい代表取締役を就任させる。９、全株取得した企業が主導権を握り、同時に事業運営を行うに足る不動産部門を手にするため、建屋の屋上に企業名、つまり全株取得した企業名が入った看板を設置、みずからのテリトリーであることを誇示。これらの不動産に手を出さないようにしむけると同時に破産管財人及び債権者との交渉を進め、安く買い叩く算段をする等ざっくりですがこんな構図が浮かんできます。 もちろん暗躍したやからは資金還流で手にしたことはもちろん、成功報酬をたっぷりいただくことは忘れないでしょう。まさか行政が許認可権を行使、その一翼を担っているとしたら、目も当てられません。 さて次に、疑問に思ったことを個々に具体的にお聞きします。 まず初めに、コンテ日吉に係る医療法人善智寿会、社会福祉善智会、ハーモニーの登記簿謄本を取り寄せてみたところ、この３法人の代表者が一挙に就任していることを確認しました。当時、市はどのように捉えていましたか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 各法人の代表者の就任が同じ時期だったことについてのお尋ねですが、飯田 善樹氏の辞任を受け、同じタイミングで法人として判断されたことだと捉えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 当時としてはそう受け止めるのも無理はありません。市長の肝煎り事業でオープンセレモニーを終え、大々的に報道された直後に代表法人である善智会飯田 善樹理事長が失踪、核となった社会福祉法人善智会、株式会社ハーモニーの開業が２か月遅れにならざるを得なくなった。さらに会計年度を迎え、補助金の支出に関連しての事務作業等々に追われる中で、３法人の代表が一挙に出現。まさにホワイトナイト然として捉えるのは無理もないと思います。 ただ話がうま過ぎると思いませんでしたか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 各法人の代表者の就任時期についてのお尋ねですが、３法人は飯田元理事長を中心として連携していた法人であり、飯田元理事長の突然の不在、その後の展開として同時期に新しい代表者が就任されたものと受け止めております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 思わず、「汝、善き人たれ」という言葉を思い出しました。 一人の人間、個人的な思いとしてならそれでもいいでしょうが、少なくとも約14億円の税金が投入された市長の肝煎り事業に関して、オープンセレモニーを終え、開業という段になって突然代表法人の理事長が失踪したのです。当時市民の間でも何があったのでしょうねと話題に上がっていましたが、事業者名は同じとしても、どのような面々で運営されていくのか、その背景ぐらいは調べるものではないでしょうか。私は、市は口をつぐんでいましたので私のほうから新しい代表者をどなたが手配したのかということ等の情報提供をしてまいりました。これまでの一般質問で飯田内科グループの草野 尚友事務本部長から頼まれた、ハーモニー中村 一雄事業本部長──本名高椋 喜将氏が社会福祉法人善智会理事長に波多野 治氏、善智寿会理事長に加藤 裕彬氏、ハーモニー代表取締役に早川 拓人氏を手配したというか、送り込んだのは明らかと申し上げてきました。 その高椋 喜将氏は、東京千代田区の株式会社一陽代表取締役であり、１、ベーネ函館佐々木 千香代表取締役が一時、一陽の取締役に就任していたこと。２、同社の介護施設で波多野 治氏の奥さんが勤めていたこと。３、茨城県で介護事業をめぐって詐欺を働き、県から５年間の事業停止を受け、競売入札妨害及び詐欺により逮捕され起訴されたこと。 次に、前段触れた飯田内科グループの草野 尚友事務本部長が飯田 善樹理事長が失踪する直前に財務処理、実効支配をするようになったことです。財務書類の内容も一部情報が入りましたので後で触れますが、これまでも申し上げてきたように草野 尚友氏は、平成13年頃仙台市の医療法人社団脳健会の事務局長に就任後、経理事務を統括し、取引業者に法人への架空請求や水増し請求を依頼、業者の口座を経由して自分名義の口座に法人の預金を還流、約5,080万円を着服した容疑で逮捕起訴され、仙台地裁で令和元年７月１日に懲役４年、罰金350万円の実刑判決を受けたとあり、その後上級審で刑が確定しています。逮捕されたのは当地函館市であったとの情報が入っており、これを機に草野 尚友事務本部長が引き連れてきた、いわゆる草野グループの面々が雲散霧消してしまいました。 これらを提供してきましたが、その情報の裏づけを市としてとっていましたか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 高椋氏、草野氏などについてのお尋ねですが、株式会社ハーモニーは現在破産手続中であり、事実上福祉
コミュニティエリアとの関わりはなく、高椋氏とハーモニーとの関係は存じ上げていないところであり、また草野氏につきましても、医療法人社団善智寿会の元事務本部長としては存じ上げておりますが、法人自体が現在は既に福祉
コミュニティエリアの代表法人や、グループを構成する法人から外れており、いずれも確認する必要はないものと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 高椋 喜将氏は、ハーモニーの事業本部長中村 一雄の名刺を使っており、現在も当市におられるようです。 令和２年２月定例会で中村 一雄氏との面識があるかどうかを確認したら「はい、面識があるところでございます」と御答弁されました。さらに「中村氏が株式会社ハーモニーの職員としてエリア内の介護施設の経営に携わっていたことから、草野氏が事業を進めるに当たり、打合せや相談をされた機会もあったものと考えております」と答えております。そのときにハーモニー中村 一雄事業本部長の本名は、高椋 喜将氏ですということも申し上げました。 今、高椋 喜将氏とハーモニーの関係は存じ上げないという答弁とは全く違っておりますけれども、どういうことなのでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 先ほども申し上げましたが、株式会社ハーモニーは破産手続中であり、現在、事実上福祉
コミュニティエリアとの関わりが既にないものであります。 また御質問の高椋氏につきましては、把握していないところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 議長にお願いを申し上げます。
○副議長（道畑克雄） はい。
◆（工藤篤議員） 先ほど申し上げましたように、以前は高椋 喜将氏のこと、中村 一雄氏ですね。知っているとおっしゃったのですよ。今回は存じ上げないということで否定をなさっております。ぜひ会議録を精査して、後で確認をさせてもらうようにお願いをしておきます。 次に、ちょっと時間もなくなってきましたので先に進みますが、善智寿会飯田内科が事実上倒産となってしまいましたが、倒産しなければならない財務状況だったのかどうか、令和２年６月定例会で私なりに分析してみました。御記憶かもしれませんが改めて申し上げますと、平成29年５月31日の決算報告書には、預貯金が１億6,591万円余り、社会保険支払基金等の未収金が２億1,000万円余り、合計で３億8,000万円弱、借入金は短期・長期合わせて10億1,400万円余りで年間8,000万円強が返済され順調に推移しているように思いました。そこで決算報告書を作成した税務会計事務所に尋ねてみました。返答は、若干借入れは多かったが、倒産するような財務状況ではなかったということでした。つまり飯田理事長が財務処理をしていたときと、その後のいわゆる草野グループが実効支配していたときと区別してみなければ分からないのです、内実は。 実は善智寿会の破産手続関連の一部を手に入れることができました。それには平成28年頃より草野氏が関与するようになり、平成29年６月、会計ソフト、会計事務所の変更が行われ、実際に適切な入力処理、適正な会計処理はされていなかったとの関係者の供述が記されていました。中身を一々取り上げるとそれだけで時間オーバーしてしまいますので、特徴的なことを申し上げます。 まず、平成30年２月26日1,350万円、平成30年２月27日5,000万円が振込みされ、同３月23日は3,000万円の現金での出金が確認されています。破産管財人は出金の追跡調査を行っていますが、例えば1,350万円のコンサルト名目については、「弊社はその当時とは随分異なっており、状況が分かりかねる」との返書が届いております。5,000万円については、「架空の業務委託契約締結を持ち込まれ4,500万円は現金で戻した」と供述していますが、この人物は平成30年、31年にかけて函館みらい会の理事を務めております。 このほかに、数百万円単位での出金が多く見られますが、詳細については突き止めることができなかったようです。そして何よりも１億5,000万円の短期貸付金、いわゆる使途不明金の行方です。 実は草野 尚友事務本部長が在籍していた頃の善智寿会が訴えられた損害賠償請求事件があります。そこでの彼自身の陳述書に「知人である中村 一雄（本名高椋 喜将）に理事長候補となる医師を紹介してほしい旨を相談します」という記述があります。またこの事件でのやり取りの中で、被告である草野グループの一員が、「飯田氏が１億5,000万円持ち逃げしたと説明した」と記されていますが、物的証拠は示されていませんでした。この１億5,000万円、当然破産管財人は飯田 善樹氏にその真意の調査を進めたようですが、弁護士を通した回答の分析として、破産者の決算報告書第16期記載の飯田への短期貸付金は当時事務本部長を務めた草野 尚友が飯田 善樹に無断で乱費、着服したものであろうが草野は以前勤務していた病院預金を着服した業務上横領罪で、実刑判決を受け服役中であり、詳細は不明である旨の記述が見られました。 このような経緯があるということを聞いてどう思いますか。
○副議長（道畑克雄） すみません。工藤議員、再度確認させていただきますけどよろしいですか。 先ほどの議事録確認のお話ですけれども、前回、
保健福祉部長が中村氏については知っていると答えたけれども今回は知らないと答えているので、議事録の確認をお願いをしたいということでございましたけれども、受け止め方なんですが、
保健福祉部長は中村氏とは面識があると、ただ、その高椋氏とは同一人物かどうか、そのような関係性についてはどうかと、そのことについては承知はしていませんというふうに答弁されているのだというふうに思うのですけれども、それ自体が違うのでという、そういう理解ですか。
◆（工藤篤議員） はい。
○副議長（道畑克雄）
保健福祉部長、その件について、答弁何かございますか。
◆（工藤篤議員） これ、前に進めてください。もう時間ないので。これは後でちゃんと見れば分かりますから。
○副議長（道畑克雄） 大泉
保健福祉部長、今の件について、これ議長として指名させていただきますので、今申し上げた件について、再度答弁するところがありましたら御答弁をしてください。◎
保健福祉部長（大泉潤） それでは、まず高椋氏について言及いたしますと、議長がおっしゃったとおり、中村 一雄氏は市の職員と面識がございます。高椋氏について、先ほど把握していないと申し上げたのは、議長がおっしゃったとおり高椋氏について市として、工藤 篤議員御指摘のような情報を把握していないという意味で申し上げたものでございます。そして、あわせて、先ほど善智寿会の破産の手続の中での資金の関係で、るるお話がありましたが、そうしたお話を今伺いましたところでございますが、善智寿会につきましては、平成31年の２月の段階で福祉
コミュニティエリアの代表法人でもなく、またその後、構成法人からも外れているところであります。また、破産手続についても現在終了しているところでありますので、当市といたしましては、この善智寿会という法人ではなく、現在の福祉
コミュニティエリアの関係法人との関係をしっかり深めながら支え合えるような地域社会、それから地域福祉の実現、さらには活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 情報提供をしました、高椋 喜将氏であるということは。その背景を全く調べようとしなかった。そのことは事実ですね。いや、事実として捉えておきましょう。 それと、今の御答弁ですが、平成31年云々で今の状況でなくて、私は当時の状況を質問しているのですよ。当時の状況があって今日があるわけですから、ぜひそういう捉え方をしていただければというふうに思います。 それで、使途不明金１億5,000万円のほかに資金還流した金融を含めると２億円以上が草野 尚友事務本部長に渡ったのではないかと示唆されています。現在服役中とはいえ、少なくとも４年後、いや服役後時間も経過していますので、そこまでいかなくても実社会に復帰します。 市はコンテ日吉をめぐってこのようなことが行われていたことをどのように受け止めていますか。
○副議長（道畑克雄） 答弁できますか。今の答弁できますか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 再度のお尋ねでございますが、その当時のことということでお話があったところでございます。 草野氏についての当時のことということでありますが、工藤 篤議員が本会議で仙台の脳健会について御発言をされた令和２年３月の当時、市と草野氏は関係を失っており、また既に善智寿会は福祉
コミュニティエリアの構成員ではなくなっていたところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 過去があって現在があるのですよ。現在のことではなくて、その前のことを聞いているのですから、そのことについてやはりきちんと隠さないで答えていただかなければ、市民は納得しませんよ。そのことを申し上げておきます。 時間がないので、大幅に省略して次に進みたいと思います。 12月議会で大泉部長がハーモニーが展開するコンテ日吉内の施設で盗難があったことを認めておりますが、盗難にあった物品の内容量、補助対象の有無、その後現在に至る対応経過を教えてください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） コンテ日吉内施設の物品についてのお尋ねですが、当該施設の物品のうち、開設準備補助金の対象となる物品の内訳につきましては、自動車、介護支援システム、車椅子、ＡＥＤ、コピー機など合わせて65点でありますが、市が現地に行った際には、それらを確認できなかったものであります。 その後、破産管財人の調査により一部の物品の所在を確認しておりますが、そのほかの物品について、引き続き調査をしていただいているとともに、現在補助金の取扱い等に関し北海道と協議を行っているところであります。 なお、令和２年第４回定例会での私の答弁は、物品がなかったことについて答弁したものであり、盗難があったかどうかについて御答弁申し上げたものではありません。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） どうも分からないのですよね、答えが。 盗難というのは、広辞苑で調べれば「金品を盗まれる災難」とあり、また盗まれるとは、「所有物が別の場所に了承なしに移されること」とあります。つまり直接盗難という言葉は使わなかったとしても、私がそういう情報があるということで、それで動いたわけで、物がなかったのですから、盗難と言わざるを得ないのではないでしょうか。皆さんどう思いますか。 それでちょっとお聞きしますが、私が情報を提供したので、当時──９月14日の一般質問の後なのですが、保健福祉部は知らなかったのですよ。それで、自分らで直接鍵がないので、そのようなことをおっしゃって破産管財人と一緒に現地に行ったと。破産管財人が知っていたならば、承知していたなら実はこうこうこうですよと言えば済む話ではないですか。破産管財人も知らなかったから現地に行ったのです。 ところで、その施設には鍵で入ったのですか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 現地確認をしたときに、鍵がかかっていたかという。
◆（工藤篤議員） 鍵を使って入ったんですか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 鍵を使って入ったかというお尋ねですが、鍵の形状についての御質問でしょうか。
◆（工藤篤議員） 誰がその鍵を持って入ったのかということです。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 破産管財人か、あるいはその関わる方と推測いたします。ちょっと私が直接行ったものではないものですから、そのように考えております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 普通、錠かったりしてますよね。だから鍵を持っていって入ったのだと、普通に考えればそうだと思います。 それで入ったときに、窓ガラスが割れていたとか、戸口が破損していたとか、ほかの戸口が。そういうことは認められましたか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 現地確認の際に、窓等の破損の形跡があったかというお尋ねですが、現地に行って確認した際に、施設の全ての窓ガラスや戸口について確認しておりませんが、表玄関付近の窓や戸口について、破損等の形跡が見られなかったものであります。 なお、先ほどの鍵の件ですが、破産管財人の鍵で入ったものであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 恐らく中ががらんどうだったのでびっくりしたのでしょう。 それで、窓ガラスも破れていない。戸口も破損されていない。しかし物はなかったということは、これは鍵を所有していた者が無断で持っていったか、こういうのは窃盗というのではないのですか、いかがですか。
○副議長（道畑克雄） 工藤議員、すみません。申し上げますけれども、その事案が、事象が窃盗かどうかというのは、ここで理事者とやり取りをして判定するものではないというふうに思いますので、ましてやその関わった人の名誉にも関わる問題になるかも分かりませんので、その点に御留意をいただいて、御発言くださいますようにお願い申し上げたいというふうに思います。
◆（工藤篤議員） 名誉を棄損したのであれば、訴えられて結構です、私は。しかし状態的に考えて物がなくなったというのは窃盗です、これは。少なくとも破産管財人が承知していないということも明らかになっているわけですから。 それで、鍵を持っている者が、想像すれば分かりますよね。その方に連絡しましたか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 鍵を持っているのは破産管財人ですので、破産管財人に連絡を取って現地確認をしたところであります。 また、現地確認を市がしたときに物品がなかったということではありますが、従来物品は、その施設にあったと思われます。ただ破産管財人が着任する前は、その施設はしばらくの間休止中でございました。そうしたスパンの中で、どの時点であった物品が別な場所で保管される、あるいは別な場所に運ばれたのかということについては、私どもは把握していないところであります。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） 常識的に考えて、破産管財人になったらその物件がどうなってるかということは確認するはずです。確認もしないで、そういう受け取りをするわけがないというふうにして常識的に思います。 時間がないので前に進みます。 実は入居一時預り金のことですが、実はハーモニーの貸借対照表というか、決算書というんですか、見ましたら、入居預り金が平成29年度で約１億3,400万円あるんですよ。それはネット等で調べてみましたら、いわゆる一時入居する時点で前渡金みたいな形で渡すということなんですよ、入居費用として。ハーモニーの和楽の最高価格が810万円です。そのほかに月額使用が25万円ほどあります。つまり810万円の入居一時金について、この１億3,000万円というのはそうなんだろうと思いますが、ベーネ函館に渡るときに、これは確認されていますか。きちんとあるんだと、これ入居者のものですから。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ハーモニーの入居一時金等についてのお尋ねかと思いますが、先ほどのそのハーモニーの決算の中の１億3,400万円ほどの預り金、それと先ほど言及されました、和楽の810万円あるいは25万円、それが一致するかどうかについて、私がちょっと把握してるわけではありませんが、ただ入居一時金につきましては、入居一時金を受領する有料老人ホームにつきましては、老人福祉法において必要な保全措置を講ずることが義務づけられており、ハーモニーからベーネ函館に事業譲渡された施設におきましても、前払金に関する必要な保全措置が講じられていることは設置届の受理の際に確認をしております。 以上でございます。
◆（工藤篤議員） どのように確認しましたか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 確認した方法でございますが、設置受理の際の確認につきましては、ベーネ函館から提出された和楽の設置届において公益財団法人全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度により、ハーモニーからの承継時点で登録されていた入居者は前払金に対する保障が継続されることを確認しております。 以上でございます。
○副議長（道畑克雄） これで工藤篤議員の個人質問は終わりました。 ここで再開予定を午後３時40分とし休憩いたします。 午後 ３時０８分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時４０分再開
○議長（工藤恵美） お疲れさまです。これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。17番 出村 ゆかり議員。 （出村 ゆかり議員質問席へ着席）（拍手）
◆（出村ゆかり議員） 市政クラブの出村ゆかりでございます。 通告のとおり、市長、教育長に大綱３点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に本市における環境問題への取組の中で、地球温暖化対策及び気候変動への適応について伺ってまいります。 昨年10月26日第203回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉内閣総理大臣は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言いたしました。 排出を全体としてゼロとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いてゼロを達成することを意味しています。 また身近な例では、脱プラスチックの観点から昨年７月１日から全国でレジ袋有料化がスタートしました。便利で使い勝手もよかったレジ袋が無料で使用できないというのは、正直なところ、若干不便に感じるところでございます。しかし、この法整備を行ってまでレジ袋を有料化したことには理由と目的があります。レジ袋を有料化するというのは、私たちの生活にも直結することであり、なぜ有料化する必要があったのか、その背景には何があるのか、これらをきちんと知る必要があると考えます。 そして、このコロナ禍において私たちの暮らしは一変しました。私たちの生活様式だけではなく人々の意識にも思わぬ変化をもたらしています。 本市における環境問題がどのようになっているのか確認させていただきます。 まず地球温暖化対策について、本市におけるこれまでの具体的な取組についてお聞かせください。
◎環境部長（林寿理） 地球温暖化対策の取組についてのお尋ねですが、本市の地球温暖化対策につきましては、2011年３月に策定した函館市地球温暖化対策実行計画に基づき、地域における温室効果ガスの排出削減を目標に、市民や事業者等と連携しながら各種施策を進めてきたところでございます。 これまでの主な取組といたしましては、温暖化防止のための行動として、はこだてエコライフを提唱し、環境に配慮した生活スタイルの推進や事業者の環境配慮行動を促進したほか、エネルギーの有効利用として公共施設等への自然エネルギーの導入や省エネルギー型住宅の普及促進、低炭素型まちづくりとして公共交通の利用促進や公園・緑地の整備推進、温暖化防止を担う人づくりとして、小・中学校における環境教育や市民を対象とした環境イベント・講座を開催するなど、様々な施策を推進し、地球温暖化対策に努めてきたところでございます。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 議長にお願いなんですが、ちょっと苦しいのでマスクを外させていただきます。失礼します。
○議長（工藤恵美） 大丈夫です。了解いたしました。
◆（出村ゆかり議員） 今の御説明理解できました。 では、2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロにするこの国の方針についてどのように認識されてますでしょうか、お聞かせください。
◎環境部長（林寿理） 温室効果ガスの排出を実質ゼロとする国の方針についてのお尋ねでございます。 2015年に開催されたＣＯＰ21におきまして、世界約200か国が合意して成立したパリ協定では温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げ、脱炭素社会の国際的な実現を目指しており、我が国といたしましても昨年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、革新的なイノベーションやエネルギー政策の推進など様々な取組を進めております。 こうした国の方針につきましては、脱炭素社会の実現に向けた強い意志が示されたものと考えており、本市といたしましても地球環境を守るため、脱炭素化を推進することは重要であると認識をしております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 市としても脱炭素化の推進が重要であると捉えてるというふうには理解しました。 では、これを踏まえた市としての取組への方向性、考え方について具体的にお考えをお聞かせください。
◎環境部長（林寿理） 国の方針を踏まえた市の取組についてのお尋ねでございます。 脱炭素社会の実現を目指すためには、エネルギー供給構造の変革や革新的な技術開発などが不可欠でありますが、地域における取組として脱炭素に向けたライフスタイルへの転換などによる省エネルギーの促進をはじめ、再生可能エネルギーの導入促進など様々な取組が必要なものと考えております。 本市といたしましては2021年度に予定している、次期函館市地球温暖化対策実行計画の策定におきまして、国や北海道の計画と整合性を図りながら、本市の地域特性を踏まえた、効果的な対策を検討してまいりたいと考えており、その計画の推進に当たりましては、脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止に対する市民、事業者等のさらなる意識の醸成が図られるよう、創意工夫しながら温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 地域特性を踏まえて、効果的な対策を検討するということで大変期待しております。 温室効果ガスの排出に関係しまして、エネルギーを得るための化石燃料、この燃焼が大きなファクターとなっています。再生可能エネルギーの活用がますます重要になってきてると思うのですが、再生可能エネルギーに関して、市はどのような取組を行っているのでしょうか、具体的にお聞かせください。
◎経済部長（柏弘樹） 再生可能エネルギーの推進に係る市の取組についてのお尋ねであります。 本市におきましては環境に配慮したクリーンエネルギーの活用を目的として、2011年度から住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助事業を実施してきたところでありますが、これに加えて2020年度からは、温室効果ガスの排出抑制や非常時における電源確保にもつながる蓄電池や燃料電池の設置に対しましても補助対象を拡大したところであります。 このほか市内の公共施設における太陽光発電や小水力発電の実施に加え、民間事業者による大規模太陽光発電事業や地熱発電事業などに対しましても遊休地の貸付けや各種情報提供などの支援を行っており、このような取組を通じ、再生可能エネルギーの利活用を推進しているところであります。 以上です。
◆（出村ゆかり議員） 市の取組については分かりました。 この地球温暖化ですね。これは気候変動の大きなインパクトとなっています。平均気温の上昇による農林水産業への影響なども含めまして、私たちの暮らしにも様々影響を及ぼしています。残念ながらこの状況というのはすぐには改善できず続いていくというふうに見込まれておりますが、この気候変動への適応も非常に重要であると考えます。市の取組をお聞かせください。
◎環境部長（林寿理） 気候変動の影響に対する適応についてのお尋ねでございます。 近年気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など気候変動とその影響が全国各地で現れており、今後さらに拡大するおそれがありますことから、温室効果ガスの排出量を減らす緩和策に取り組むほか、気候変動の影響による被害の回避・軽減を図る適応策に取り組むことも重要とされております。 本市といたしましても気候変動に対し、対応策に取り組むことは必要であると認識しており、その施策といたしましては、農林水産業や自然災害、健康、産業・経済活動など様々な分野での取組が想定されますことから、各部局と連携を図りながら、現在進めております次期函館市地球温暖化対策実行計画の策定の中で、地域の実情に応じた適応策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 次期計画策定の中で気候変動への適応策も検討するということですので、実効性のある取組になるよう、ぜひともよろしくお願いいたします。 近年この気候変動を起因とする異常気象によりまして、自然災害が御存じのとおり多発しています。気候変動を緩やかにして地球環境を保護するためには、私たち一人一人が環境問題への理解を深めて身近な対策を積み重ねることが非常に重要であると思います。今私たちにできることは何なのか、そのことを市民の皆さんにも十分周知しながら、本市における地球温暖化対策気候変動への適応に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に廃棄物対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続く中、コロナごみと言われる、コロナ禍特有のごみ問題が発生しています。使い捨てのマスクですとか、手袋・除菌用品──こういった感染症対策の衛生用品ですけれども、世界各地の海や川で頻繁に見かけられるようになっていると報道があります。 不織布のマスクをはじめとしたコロナごみというのは、ほとんどがプラスチックでできています。それらが海・川を漂流して劣化していきますと、５ミリメートル以下のマイクロプラスチックですとか、もっと小さくなるとマイクロファイバーになっていきます。それがもう、魚が餌と間違えて飲み込んでしまって、きちんと育たないですとか、そういった映像なんかも見かけることはありますが、こういったように生態系へのさらなる悪影響というのが懸念されているところです。 こうした問題以外にも、デリバリーですとかテイクアウトが増えて食品包装用のプラスチックごみが大量に発生するという問題も起こっております。
新型コロナウイルスは、この人間活動と環境問題の密接な関係をより明白にしたのではないかというふうに考えられます。 市では、これまでもごみの減量化・資源化に取り組んでいると思いますが、コロナ禍におけるごみの排出量はどのようになってますでしょうか。
◎環境部長（林寿理） コロナ禍におけるごみの排出量の状況についてのお尋ねです。 本市のごみの減量化・資源化につきましては一般廃棄物処理基本計画に基づき取り組んできたところであり、ごみの排出量は平成16年の４町村との合併以降、各年度の特殊要因により臨時的に発生したものを除きますと、家庭系・事業系ともに減少傾向が続いてきましたが昨年４月から12月までの排出量につきましては、重量ベースで昨年同時期と比較し、家庭系ごみでは2.4％の増、事業系ごみでは11.2％の減、合計では3.1％の減となっております。 この主な内訳でございますが、家庭系ごみにつきましては燃やせるごみは1.0％の増、プラスチック容器包装は1.3％の増、缶・びん・ペットボトルは1.4％の増となっており、事業系の燃やせるごみにつきましては10.2％の減となっております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） やはり外出を控えることによって、家庭ごみの排出は増え、そして事業系ごみは10％以上減少になっているということは分かりました。 このごみの排出量によって、新たな日常の実態というのが分かってきているんですけれども、プラスチック包装容器のごみが増加傾向にあるんですが、これらの資源化への状況についてを具体的にお聞かせください。
◎環境部長（林寿理） プラスチック容器包装等の資源化の状況についてのお尋ねでございます。 令和元年度の本市のごみの資源化の主な状況を申しますと、市で分別収集しているプラスチック容器包装、缶及びペットボトルにつきましては市内の施設で異物を除去後、それぞれ圧縮・梱包した上、民間事業者へ処理委託または売却し、化学原料・プラスチック製品・金属製品などとして資源化されております。また市内各所にて回収しております乾電池・小型家電及び蛍光管や、埋立処分場で燃やせないごみの中から選別した金属類等につきましても、同様に処理委託または売却し、資源化を図っているところでございます。 このほか市が支援し、町会などの団体が取り組まれている集団資源回収により回収された新聞・雑誌などについても、紙製品の原材料として、資源化されており、今後におきましてもこうした取組を着実に進め、ごみの資源化を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 適正に資源化がされているという状況は分かりました。 そこで、この世界的に海洋プラスチックごみですね、大きな社会問題になっています。ウミガメの鼻の中にストローが刺さっているという、ちょっと本当にショッキングな画像なんかも見たことがあるんですけれども、本当に心が痛みます。そういった海洋プラスチックごみに関係して、市の取組のほうはどのようになってますでしょうか。
◎環境部長（林寿理） 海洋プラスチックごみ対策としての取組についてのお尋ねでございます。 海洋プラスチックごみ問題は、海洋に流出したプラスチックごみによる生態系、生活環境、漁業等への悪影響が懸念され、地球規模での対応が求められている重要な課題であり、国はプラスチック使用削減、プラスチックごみの回収・適正処理の徹底などに取り組んでいるところであります。 市といたしましても、これまでもプラスチックごみの排出抑制や適正処理、ごみのポイ捨てや不法投棄の防止などに取り組んでまいりましたが、海に面する本市にとりましても海洋プラスチックごみ問題は重要な課題の一つであるため、昨年度から啓発看板の設置やポスター・パンフレットなどの配布、小学生向けの環境教育副読本への掲載など、対策を強化してきており、市民や事業者の皆さんにおきましても、海岸の清掃活動などに積極的に取り組んでいただいてるところであります。 今後におきましても、より効果的な啓発活動を展開するなど、海洋プラスチックごみの削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 分かりました。本市においても海岸──海に面してるということもありまして、海岸に多くのプラスチックの漂着物を見受けます。私も先日、大森浜を歩いて見てまいりました。発泡スチロール片、ストロー、ビニールひもなどのプラスチックごみに加えまして、眼鏡ですとかライター、除菌シートなども多く見かけましたほか、マイクロプラスチックかなと思われるような粒子もたやすく見つけることができました、非常に残念ですが。 従前よりこの海岸清掃も行っておりますが、清掃してもまたすぐに漂着するということの繰り返しになってしまっているのが現状ではないかと思います。だからといって放置をすればますます悪化する一方ですので、地道な取組かもしれませんが、引き続き啓発活動も含めて対応の強化をよろしくお願いします。 廃棄物対策に関して、次が最後になりますけれども、先週東日本大震災から10年が経過いたしました。改めてこの災害の恐ろしさを感じるとともに、自分事として捉えなければならない、日頃から災害への備えも、重要さも非常に強く感じたところです。 東日本大震災の津波被害ですとか、また近年の大雨災害においては、多くの災害廃棄物が発生して、生活再建に向けては早期かつ適正に処理が行われることが非常に重要であると思っております。 そこで近年全国各地で発生している災害を踏まえまして、本市での大規模災害を想定した災害廃棄物の処理対策はどのようになっていますか、お聞かせください。
◎環境部長（林寿理） 大規模災害を想定した災害廃棄物処理対策についてのお尋ねでございます。 大規模災害時における災害廃棄物処理につきましては、大量に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、事前の処理体制を整備しておくことが重要でありますことから、本市におきましては平成20年に函館市災害廃棄物処理計画を策定しており、平成23年の東日本大震災の際には、本計画に基づき災害廃棄物の迅速な収集運搬を行うとともに、浸水した廃家電などについて適正に資源化を図ったところであります。 処理の体制の整備につきましては、大規模災害時に本市のみでの対応が困難な場合が想定されますことから、他の自治体や廃棄物処理事業者など民間事業者等との相互応援協定による連携を強化してきており、また災害廃棄物の適正かつ円滑迅速な処理においては、業務に精通した人材が求められますことから、環境省が主催する研修等に職員を参加させるなど、人材育成にも努めているところであります。 今後におきましても本市の大規模災害の発生に備え、災害廃棄物の処理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 東日本大震災から10年という節目の年であります。そして、このコロナ禍での私たちの暮らしの変化なども含めまして、今回、本市の環境をテーマとして私は取り上げさせていただきました。 地球温暖化対策ですとか気候変動への適応、さらには廃棄物対策について聞いてまいりましたが、この震災復興途上での
新型コロナウイルスの感染拡大、そして未曽有の危機というのはもはやいつでも起こり得るということ、そしてこの震災で学んだ教訓ですとか震災を契機に浸透したソーシャルグッドの考え方は、明日をつくるための基盤になると考えております。 ぜひ市としてもこのようなことを念頭に置きながら、様々な取組を進めていただきますよう強くお願いいたしまして、この１網目を終わらせていただきます。 引き続き、次は２網目ですが、コロナ禍における小・中学校教育についてです。 今年度は保護者会、家庭訪問などが立て続けに中止になった学校が多く、保護者の方々から学校の様子が全く分からないという声を耳にします。本当に３密は回避できているのか、学習の遅れはないのか、学校行事がなくなって子供がかわいそうだ、クラスターになったらまた休校なんでしょうか、春から始まるこのオンライン授業を子供だけでさせるのは非常に不安だ、こういった様々な保護者からの不安というのは一見ばらばらに見えて、実は根底で共通していると私は考えます。それは見えないということです。 学習参観や学校行事で来校する機会が減りました、というかなくなりました。これは保護者にとって大きな不安材料です。我が子の様子をこの目で実際に見られない、ましてや我が子が家に帰ってきて、
新型コロナウイルス感染症で学校が楽しくないですとか行事が中止になって勉強ばっかりなどと不満を漏らせば保護者が心配するのは当然のことです。 さらに保護者にとってのもう一つの見えないがあります。それは学校での「新しい生活様式」が見えないということです。 これまでは、私もそうですが、自身の小・中学校の時代を思い出しながら、我が子の学校生活をある程度イメージすることができました。しかし
新型コロナウイルスによって学校生活は急激な変化をしました。保護者が経験したことのない学校生活を我が子が過ごしているのです。ですから学校生活が見えないということなのです。保護者が経験したことのない現在の学校生活はイメージしようと思ってもイメージしようがないということなのです。 そこで伺いますが、このコロナ禍により家庭訪問、授業参観、保護者会等が中止となり、令和２年度現在、学校から保護者への情報提供はどのような状況にありますでしょうか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学校からの情報発信についてのお尋ねですが、各学校では
新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、国の衛生管理マニュアルに基づいて、対策の徹底に努めており、学校内での行動が制限されたり、学校行事が中止や延期になったりするなど、例年と異なる対応の中、子供たちがどのような学校生活を送っているのか、不安に思っている保護者もいるものと承知しております。 こうした中、感染症対策の取組を学校通信やホームページ等を活用して、家庭に発信してる学校があるほか、運動会や体育大会の代替の行事や文化祭の様子をオンラインで配信している学校もあるところです。
教育委員会といたしましては、校長会議等の場でこうした事例について情報提供するとともに、各学校が講じている様々な感染症対策や、各教科等の学習の様子を写真・イラスト・図表などを使いながら分かりやすく家庭に発信するよう指導助言し、学校と家庭が一体となった教育活動がより一層推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 学級通信でホームページを活用したりですとか、代替の運動会行事をオンライン発信というのが、一部の学校ですけれども、実際はあるということですね。そして今後は
教育委員会のほうからも指導助言していってくださるということですので期待しております。 では、子供たちの学習面、生活面にそれぞれどのような影響が見られましたでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 臨時休業による影響についてのお尋ねですが、学習面におきましては、長期の休業により学習に遅れが生じたほか、感染のリスクの高い学習活動が制約され、子供たちが本来行うべきであった様々な教育活動ができなくなるなどの影響があったところであります。 生活面におきましては、長期にわたる臨時休業により心理的・身体的なストレスを抱えたり、未知なる感染症へのおそれや学習の遅れに対する不安を抱えたりするなどの影響があったものと捉えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 本来行うべき教育活動ですとか、そういった学習の遅れにも、不安にも幼いながらも感じていたり、長期にわたる臨時休業でストレスは相当なものかと思います。どうか大人も大変ですから、子供はより大変かと思いますので、優しく温かい目で引き続きサポートしていっていただければとお願いします。 そして学習の遅れに関してですが、これは具体的にどのような対応をされてきてましたでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学習の遅れへの対応についてのお尋ねですが、今年度は全道一斉に４月20日から26日間の臨時休業となりましたが、函館市においてはこの間、授業を行う分散登校を10日間実施したほか、夏・冬の長期休業日を計17日間短縮するなどして、授業時数の確保に努めたところです。また登校再開後には、学校において児童生徒の学習内容の定着を確認しながら、必要に応じて補充のための授業や補習を実施するなど、学習の遅れを補うための措置を講ずるとともに、特に学習内容の定着が不十分な児童生徒に対しましては、個別に指導をしたり、習熟の程度に応じた家庭学習を課したりするなど必要な措置を講じております。 本市の各学校においては、こうした取組により、指導に必要な授業時数を確保し、現時点におきましては臨時休業となったことによる学習の遅れは解消されてるものと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 今お伺いしましたが、この臨時休校の間──長期間ですね、26日間の勉強を残りの日数で補習とかもしましたけれども、補ってきたと。また、定着不十分な生徒には個別指導を行ってきたという、この現場の状況をぜひとも保護者の方々にも詳細に発信していただけると安心していただけるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。この学習の遅れは解消されたということは理解しました。 次にタブレットに関してお伺いします。 いよいよ新年度から導入となります。心待ちにしている生徒も多いかと思います。教育の指導体制はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） タブレット導入後の指導体制についてのお尋ねですが、次年度からの１人に１台の端末の導入に際しましては、児童生徒が日常的にＩＣＴを活用できる体制を速やかに整え、ＩＣＴの活用とこれまでの教育実践との融合を図り、児童生徒や、教員の力を最大限に引き出すことが重要と考えております。 そのため
教育委員会ではＩＣＴに関する教員の指導力向上に向けての取組として、文部科学省や北海道
教育委員会、民間企業から配信されている研修サイトや解説動画を紹介するとともに、１月中旬から２月上旬までの期間に実際に端末を活用して行う実践的な研修を計６回実施しているところでございます。 今後につきましては、市が指定したモニター校や、南北海道教育センターが行う実践事例を学校教育指導資料により紹介するとともに、より発展的な活用方法についての研修や指導主事による訪問研修に取り組んでまいりたいと考えております。 また導入に向けた課題を解決するために企業等の外部人材の活用といたしまして、ＩＣＴに関する専門的な知識を有するＧＩＧＡスクールサポーターの配置を予定しており、この人材を含め、学校が一丸となった指導体制の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 実際に端末を活用して行う実践的な研修を計６回実施し、また今後は指導主事による訪問研修、導入に向けてのＧＩＧＡスクールサポーターの配置も予定しているということで、まさに学校が一丸となった指導体制の充実を図っているということが理解できました。 では今後、予習ですとか復習のためにタブレットは家庭に持ち帰ることが必要ではないかと考えますが、活用方法について具体的にお聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） タブレットの持ち帰りについてのお尋ねですが、ＧＩＧＡスクール構想の取組につきましては、学校の新たなＩＣＴ環境において、子供たちの主体的・対話的で深い学びがこれまで以上に可能になるものであり、家庭での学習についても端末を持ち帰ることによりデジタル教科書や動画などの教材を用いて各自のペースで、継続的に学習に取り組むことが可能となるものと考えております。
教育委員会といたしましては、このような家庭での学習を充実させるため、端末を自宅に持ち帰ることについて現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） タブレットを自宅に持ち帰る方向で検討中ということですね。 ではこのタブレットは学習のみの活用となるのでしょうか。例えば相談しづらいことがあった場合、タブレットで担任の先生に相談するということも予測されますが、どのようにお考えですか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 相談等への活用についてのお尋ねですが、ＧＩＧＡスクール構想は社会のあらゆる場所でＩＣＴが日常的に活用される、これからの時代を生き抜く子供たちに必要な資質・能力を育むための重要な取組の一つであります。 このたび導入するタブレット端末では、調べ学習やプレゼンテーションでの活用、データの分析、資料の作成などの従来行っていた活用方法に加え、課題の提出やアンケートの実施、メッセージのやり取りも可能となるところでございます。
教育委員会といたしましては、このような様々な機能を駆使して児童生徒と教職員等が双方向で対話を行うことができる新たな端末の機能を活用した相談の実施についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 様々な機能がありますから、それを駆使して児童生徒と教職員双方向で、対話をするという相談の実施についても検討していってくださるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ではこのタブレット端末ですが、さらに一歩進みまして、不登校児へのオンライン授業に私はぜひ活用すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 不登校児童生徒への支援についてお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、これまでもいわゆる教育機会確保法の趣旨に基づき、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、社会的に自立することを目指し、フリースクールなどの民間施設や関係機関と連携し、児童生徒一人一人の学びの保障に努めているところであります。 オンラインによる遠隔学習については、各家庭の通信環境の改善や、情報漏えい防止のためのセキュリティーの強化等、様々な課題がありますが、１人に１台の端末の整備に伴い、不登校児童生徒が各学校や公的機関の施設、民間施設、自宅等において各種教育機関が配信している豊富なオンデマンド教材を活用したり、各学校が配信するオンライン授業を視聴したりしながら自分の計画に従って学習を行うことが可能となることから、
教育委員会といたしましては、これらの課題の解決に向けた取組を推進し、端末を活用した不登校児童生徒への効果的な支援の実施について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 不登校児童生徒への効果的な支援の実施を検討してくださるとのことありがとうございます。 １人１台端末は令和の学びのスタンダードとなっております。ＳＤＧｓ17の目標の第４番目であります、質の高い教育をみんなに、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現へ向けて、ぜひとも新年度を迎えていただきたくお願いしましてこの網を終わります。 次にですが交通安全について質問いたします。 昨年、重大事故が発生しました。昨年10月に、２件の死亡事故が発生いたしました。このことは非常に衝撃的で悲しいニュースでありましたが、事故の詳細は伏せますが、高齢者が犠牲となっております。 私は思うんですが、この町の中の４車線幹線道路において50キロ規制、速度規制となっている道路が多くあります。私はドライバーも歩行者も、高齢化社会となっている中、速度規制の見直しですとか横断歩道の青信号の時間をもっと長くする、こういったことの対策が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎市民部長（佐藤聖智子） 市道の規制速度などの見直しの要望についてのお尋ねでございますが、交通規制を所管しております北海道警察によりますと、規制速度は車線の数や歩行者の交通量などに加え、交通事故の発生状況や道路交通などを総合的に勘案し決定しており、また、横断歩道の青信号の時間は信号機付近の交通量などを勘案し、横断歩道を渡り切るために必要な青信号時間の長さを決めているとのことでございます。 市といたしましては、これまでも地域の方々から危険箇所などにおける交通規制の要望が寄せられた場合には、所轄の警察署にお伝えしているところでございますが、今後におきましても地域の方々などのお声をお聞きしながら、警察と連携を図り交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） ぜひともよろしくお願いいたします。地域住民の皆さんはもっとよく聞きまして、警察ですとか私も見たんですけども……
○議長（工藤恵美） 出村議員に申し上げます。大変残念でございますが、終了いたしました。 これで、出村 ゆかり議員の個人質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明３月17日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ４時２１分散会...