令和 ３年第１回 ２月定例会 令和３年第１回
函館市議会定例会会議録 第３号 令和３年３月３日（水曜日） 午前１０時００分開議 午後 ０時０６分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１
代表質問日程第２ 議案第１号 令和３（２０２１）年度函館市
一般会計予算日程第３ 議案第２号 令和３（２０２１）年度函館市
港湾事業特別会計予算日程第４ 議案第３号 令和３（２０２１）年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算日程第５ 議案第４号 令和３（２０２１）年度函館市
自転車競走事業特別会計予算日程第６ 議案第５号 令和３（２０２１）年度函館市
奨学資金特別会計予算日程第７ 議案第６号 令和３（２０２１）年度函館市
地方卸売市場事業特別会計予算日程第８ 議案第７号 令和３（２０２１）年度函館市
介護保険事業特別会計予算日程第９ 議案第８号 令和３（２０２１）年度函館市
発電事業特別会計予算日程第10 議案第９号 令和３（２０２１）年度函館市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算日程第11 議案第10号 令和３（２０２１）年度函館市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第12 議案第11号 令和３（２０２１）年度函館市
水道事業会計予算日程第13 議案第12号 令和３（２０２１）年度函館市
公共下水道事業会計予算日程第14 議案第13号 令和３（２０２１）年度函館市
交通事業会計予算日程第15 議案第14号 令和３（２０２１）年度函館市
病院事業会計予算日程第16 議案第15号 令和２（２０２０）年度函館市
一般会計補正予算日程第17 議案第16号 令和２（２０２０）年度函館市
港湾事業特別会計補正予算日程第18 議案第17号 令和２（２０２０）年度函館市
国民健康保険事業特別会計補正予算日程第19 議案第18号 令和２（２０２０）年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算日程第20 議案第19号 令和２（２０２０）年度函館市
奨学資金特別会計補正予算日程第21 議案第20号 令和２（２０２０）年度函館市
地方卸売市場事業特別会計補正予算日程第22 議案第21号 令和２（２０２０）年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算日程第23 議案第22号 令和２（２０２０）年度函館市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算日程第24 議案第23号 令和２（２０２０）年度函館市
水道事業会計補正予算日程第25 議案第24号 令和２（２０２０）年度函館市
公共下水道事業会計補正予算日程第26 議案第25号 令和２（２０２０）年度函館市
交通事業会計補正予算日程第27 議案第26号 令和２（２０２０）年度函館市
病院事業会計補正予算日程第28 議案第27号 函館市
交通安全対策会議条例の一部改正について日程第29 議案第28号 函館市
職員定数条例の一部改正について日程第30 議案第29号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第31 議案第30号 一般職の職員の給与に関する条例および函館市
会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第32 議案第31号 函館市
職員退職手当条例および函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第33 議案第32号 函館市
減債基金条例の廃止について日程第34 議案第33号 函館市
手数料条例の一部改正について日程第35 議案第34号 函館市
青少年育成基金条例および函館市
観光振興基金条例の一部を改正する条例の制定について日程第36 議案第35号 函館市
入学準備金貸付条例の廃止について日程第37 議案第36号 函館市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第38 議案第37号 函館市
障害福祉サービス事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第39 議案第38号 函館市
指定障害者支援施設の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について日程第40 議案第39号 函館市
障害者支援施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第41 議案第40号 函館市
地域活動支援センターの設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第42 議案第41号 函館市
福祉ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第43 議案第42号 函館市
指定通所支援の事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第44 議案第43号 函館市
養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第45 議案第44号 函館市
特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第46 議案第45号 函館市
軽費老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第47 議案第46号 函館市
児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第48 議案第47号 函館市
国民健康保険条例の一部改正について日程第49 議案第48号 函館市
介護保険条例の一部改正について日程第50 議案第49号 函館市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第51 議案第50号 函館市
指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について日程第52 議案第51号 函館市
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備および運営ならびに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第53 議案第52号 函館市
指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第54 議案第53号 函館市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第55 議案第54号 函館市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備および運営ならびに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第56 議案第55号 函館市
指定介護老人福祉施設の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正について日程第57 議案第56号 函館市
介護老人保健施設の人員，施設および設備ならびに運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第58 議案第57号 函館市
介護医療院の人員，施設および設備ならびに運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第59 議案第58号 函館市
指定介護療養型医療施設の人員，設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第60 議案第59号 函館市印鑑条例の一部改正について日程第61 議案第60号
市立函館保健所使用料及び
手数料条例の一部改正について日程第62 議案第61号 函館市
旅館業法施行条例の一部改正について日程第63 議案第62号 函館市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について日程第64 議案第63号 函館市
消費生活センター条例の一部改正について日程第65 議案第64号 函館市
都市景観条例の一部改正について日程第66 議案第65号 函館市
教科用図書選定委員会条例の一部改正について日程第67 議案第66号 函館市
学校設置条例の一部改正について日程第68 議案第67号 函館市
地域体育施設条例の一部改正について日程第69 議案第68号 函館市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について日程第70 議案第69号 専決処分の報告について（令和２（２０２０）年度函館市
一般会計補正予算）日程第71 議案第70号 専決処分の報告について（令和２（２０２０）年度函館市
一般会計補正予算）日程第72 議案第71号 公の施設の
指定管理者の指定について（函館市
夜間急病センター）日程第73 議案第72号
包括外部監査契約の締結について日程第74 議案第73号 令和３（２０２１）年度函館市
一般会計補正予算日程第75 議案第74号 令和２（２０２０）年度函館市
一般会計補正予算──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 工 藤 恵 美 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 浜 野 幸 子 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 湯 浅 隆 幸 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 小 林 利 行 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 佐 藤 ひろみ 環境部長 林 寿 理 経済部長 柏 弘 樹
農林水産部長 川 村 真 一
都市建設部長 佐賀井 学
港湾空港部長 田 畑 聡 文 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治 企業局長 田 畑 浩 文
企業局管理部長 川 村 義 浩──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一
事務局次長 深 草 涼 子
議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（工藤恵美） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第１ 代表質問を行います。 発言の通告がございますので、これを許します。
日本共産党、10番 市戸
ゆたか議員。 （市戸
ゆたか議員登壇）（拍手）
◆（
市戸ゆたか議員）
日本共産党の市戸 ゆたかです。 私は
日本共産党を代表して2021年度、コロナ禍の中で迎えるに当たり、函館市政が直面する重要な課題について大きく11項目にわたり市長並びに教育長へ質問いたします。 大きな項目１点目は、
新型コロナウイルス感染症による市民への影響、対策、支援についてです。 昨年の２月19日に初めて
新型コロナウイルス陽性者が発生して１年以上経過がいたしました。この間、陽性となられ治療を受けてきた皆様、残念ながら亡くなられた皆様に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 また、最前線で奮闘いただいている
医療従事者をはじめ関係者の皆様、また函館市としても感染防止に向け最大限の努力をいただいている全ての皆様にこの場をお借りいたしまして感謝申し上げます。 私どもはこの１年間市民がどのような影響を受けて困っているのか
アンケート調査を行い、また関係団体や商店街、様々な職種の皆さんと懇談を重ねてきました。そしてこの間、９回にわたり函館市へ要望を届け、議会でも議論してきました。 今回も市民の皆さんの声をしっかり議会で議論させていただきたいと思います。 初めに、
ＰＣＲ検査の
社会的検査の拡充についてです。 昨年の12月、介護施設へ新規に入所する方や今年２月からは介護職員への
社会的検査に踏み込んだことは、全国的にも函館の取組は先駆的ということで非常に評価されています。
新型コロナウイルス感染症の場合は、感染力が一番強いのは発症の直前だという報告があります。なおかつ感染しても熱もせきもほとんど出ない無症状の人が少なくありません。感染力のある無症状の感染者は普通に仕事をし活動して、そこで人にうつします。
ＰＣＲ検査の目的は感染拡大を防ぐため、またクラスターを発生させないためにも、無症状者を含めた感染者を保護・追跡することが
新規感染者を減らすことにつながるということで、この間、
社会的検査の拡充を要望してきました。今後も
社会的検査を拡充することが重要な施策と考えますが市長の見解を伺います。 私どもの会派の富山 悦子議員は、12月議会の中で全国に先駆けて介護職員に
社会的検査を進めてきた東京都世田谷区の４人の検体を一度に判定する
プール方式の
ＰＣＲ検査を紹介しました。いつでもどこでも何度でもということで、検査のハードルを低くして具体化してきた内容を提案しています。 ２月25日の
衆議院予算委員会の
中央公聴会で、保坂
展人世田谷区長の意見陳述では、定期検査の陽性率は大変低いことが分かったと語り、定期検査を組むことで
高齢者施設が感染対策を徹底したと意見陳述されていました。
社会的検査が感染拡大を抑制することにつながっています。 質問いたしますが、今回２月８日から開始された介護職員の
抗原定量検査を途中から
ＰＣＲ検査の
スクリーニング検査、
プール方式を導入した理由について伺います。 今後、
医療従事者、保育所、幼稚園、
小・中学校教員などのさらなる
社会的検査拡充が必要と思いますが、どのように考えているでしょうか、伺います。 次に、医療機関、介護・
福祉事業所への減収補填についてです。 コロナ禍の下、公立・民間を問わず多くの医療機関が役割を分担しそれぞれが力を尽くしています。発熱外来では年末年始も多くの開業医が協力してくれました。また、地域の
救急医療体制を維持するために、
新型コロナウイルス感染症患者に対応していない病院も肺炎や発熱の患者の受入れに協力しています。
慢性期病院や
リハビリテーション病院でも感染した患者を受け入れています。全国的にも一般の病院や介護施設で陽性者が発生した場合など、
新型コロナウイルス感染症対応病院への転院が容易にはできず、その施設で外来、新規入院、入所などを停止し、治療に当たるケースもありました。 私どもはこのように頑張っている医療機関、介護・
福祉事業所への減収補填を国は速やかに実施すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 次に、保健所の人員強化、定員増についてです。 感染症の拡大時に円滑に業務ができるように、
感染症対策業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化する必要があります。 昨年９月、総務省、
厚生労働省は
保健所体制に関する
自治体調査を行いました。今後の意向として、全自治体の76％が保健師の増員が必要と回答しています。私どもも感染対策、トレーサーの業務の煩雑化などを考え保健所の保健師の役割は非常に重要であるからこそ、業務の多忙化を軽減するために体制強化と増員の必要性を一貫して要望してきました。今後さらに
ワクチン接種などの業務が増え、さらに煩雑化する可能性があること。また、
健康危機管理対応の力を強化する上でも、人員強化、定員増が求められます。改めて市長の見解を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の医療費の公費負担についてです。
新型コロナウイルスに感染した方の御家族からの声です。 父親が陽性者となり、医療機関で治療を開始して今は重症な状況も改善して安心しているが、しかし検査結果が陽性のときは医療費の自己負担は公費負担だったけれど、陰性になった途端に医療費の自己負担が発生して請求されてびっくりした。事業主が
新型コロナウイルス感染症に感染して収入も減り、後遺症でさらに治療が必要な状況で医療費が請求されて戸惑っているという内容でした。陽性者の場合は公費負担、後遺症が残り、その後の治療が必要でも、陰性になった場合は医療費が自己負担となる。
新型コロナウイルス感染症は様々な形で影響が発生しております。この矛盾についてどのようにお考えか伺います。 次に、公立・公的病院の再編統合・病床削減についてです。
厚生労働省が2019年９月26日、全国1,455の公立病院や日赤など公的病院のうち、再編統合の再検証を求める公立・
公的医療施設として424病院を公表しました。そのうち北海道は111病院中54施設で48.6％と最多です。そして、函館市は５か所の公立・公的病院の病院名を公表しました。私は、2019年第４回定例会で市民の不安や
医療関係者の不安などを考えると国に対し撤回を求めるべきだと提言しています。 昨年11月に
厚生労働省は事もあろうにこのコロナ禍の下、
地域医療構想を推進するための
病床削減支援給付金の実施についてを各
都道府県知事に通知を出しています。
新型コロナウイルス感染症の対応として、公立・公的機関の役割は非常に重要です。 さらに、今後も地域医療を守るためにも、政府の再編統合・
病床削減計画には函館市として撤回を求めるよう表明すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、
生活困窮者・低所得者への支援についてです。 何度も繰り返し提言したいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、マスク、消毒薬の購入による出費、灯油の高騰で日中灯油をなるべく使わないようにストーブを最小限にしてたくさん着込んでこの冬の寒さをしのいでいるという声、市内の
老人福祉センターの入浴施設の休止により経済的にも大変だという声など、日増しに増えています。
福祉灯油代をはじめ、何らかの温かい支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、融資制度の拡充についてです。 市民の中では
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減り、その減収に伴って経済的に不安な生活を余儀なくされている方も増えています。子育て中の世帯で夫の収入が激減している状況が続いてるなど、子供さんを保育所に預けて仕事を探そうと思っても保育所に入れない。そうなると融資に頼るしかなくなります。
子育て支援としての融資制度や丁寧な相談窓口が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中、融資を受けている方の償還の延長が必要と考えます。市として政府に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、先日発表した
地方創生臨時交付金の第三次
交付限度額などを活用した対策についてです。 ２月２日に国は
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の第三次
交付限度額の補正予算を発表しました。函館市へは約13億6,900万円です。 当初、新年度予算の議案にはこの予算は反映されておらず、市民からは函館市はこの予算をどのように使おうとしているのか、市民の苦しい生活を支援する内容になるのだろうかと私どものところにも問合せが相次ぎました。 改めて市長にお聞きいたしますが、先日発表した
地方創生臨時交付金などを活用した対策について、対策を打ち出した経緯や考え方について伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業者への支援についてです。 この１年間、コロナ禍の影響で函館市内の観光業界、飲食業、イベントが全くない状況での露店商の皆さん、卒業式をはじめ入学式、様々な式典も中止になる中で、美容室、
クリーニング店、お花屋さん、関連する全ての業種の皆さんの収入が減収して生活が立ち行かなくなっている現状が続いております。国の
持続化給付金や
家賃支援給付金の第２弾を実施してほしい。どこに行ってもこのような怨嗟の声が渦巻いています。 質問いたしますが、昨年２月以降の市内の経済状況をどのように分析されているのか。また今回、観光、お土産店、飲食業などへの
支援給付金が提案され業者の皆さんは大変喜んでいると思います。 しかし、同じく収入源となっている関連業者、一般商店や物流関係などへの直接支援体制はありませんでした。 私は規模に応じた直接支援が必要だと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 大きな項目２つ目は、
生活保護制度についてです。 初めに、
生活保護申請時の扶養照会についてです。 コロナ禍の影響で失業者、
生活困窮者が増え続ける中、最後の
セーフティネットである生活保護の役割が問われています。我が国では、生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていません。2018年の生活保護の捕捉率は19.7％、イギリス87％、ドイツ85％です。我が国では生活保護が必要な方の約80％は利用する資格があっても利用できていません。
生活保護申請をためらわせる壁となるのが扶養照会です。扶養照会とは、生活保護の申請時に自治体の
福祉事務所が
生活保護申請者の親や配偶者だけではなく、兄弟、孫などの親戚に対し生活の援助が可能かどうかを問い合わせるものです。これが申請を阻む大きな壁となっています。 １月28日、
参議院予算委員会で私どもの小池 晃議員の質問に対し、田村
憲久厚生労働大臣は扶養照会は法律事項ではなく義務ではないと答え、菅首相は生活保護は国民の権利だと改めて認めています。函館市としても扶養照会を実施していると思います。直ちに中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
生活保護基準引下げ違憲訴訟についてです。 ２月22日、国が2013年８月から開始した
生活保護引下げは、生存権を保障した憲法25条に違反するとしてその取消しなどを求めて大阪府内の
生活保護利用者42人が国と府内12市を相手取った
生活保護基準引下げ違憲訴訟の判決が大阪地裁でありました。この裁判は国が2013年から３回にわたり平均6.5％、最大10％もの引下げを強行したことから、全国29都道府県で1,000人近くの原告が訴えている集団訴訟です。裁判長は
生活保護費の減額処分は違法であるとして処分を取り消す判決を出しました。判決は引下げの名目とされたデフレ調整について、特異な物価上昇が起こった2008年を規定にして物価の下落を考慮した点、独自の指数に着目し
消費者物価指数の下落率よりも著しく大きい下落率を基に改定率を設定した点において、客観的な数値などとの
合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、
生活保護法３条、８条２項の規定に違反し違法であるとしました。弁護団は国が行った
生活保護基準引下げを問題とし、裁量逸脱を認めた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する歴史的な勝訴判決と述べています。国に慰謝料を求めた訴えについては退けましたが、原告の請求が全て棄却された昨年６月の名古屋地裁での不当判決を克服した初の勝利判決です。 私どもはこの
生活保護費の減額処分は違法であるとして処分を取り消す判決に対し、非常に画期的な判決だと大きく評価し、次の大阪高裁への控訴を取り下げるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 大きな項目３点目は、子供に係る
国民健康保険料の均等割額についてです。 私どもは国保料が高くなる要因の一つに、世帯の人数が算定基準になっている均等割が保険料に影響してくる。特に、子供が多くなればなるほど国保料が高くなるということを指摘し均等割を廃止すべきと言い続けてきました。 このたび12月25日、
厚生労働省は、子育て世帯の負担軽減を進めるために子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割の部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決め、2022年度からの導入を検討しています。一歩前進ということになりますが、私はさらに函館市として未就学児だけではなく、全ての子供の均等割を軽減するべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、前倒しで新年度から開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きな項目４点目は、第８期介護保険事業計画の介護保険料についてです。 私は昨年の第３回定例会において、函館市の介護保険料は20年前の第１期は平均3,067円でスタートし、第７期の現在6,260円となり、約２倍となっていること。そして、函館市の介護保険料は全国、全道よりも高くなっていることを指摘し、次の第８期に向けて介護保険料を下げる方法の一つとして現在の介護保険料の９段階をもっと増やして細分化してはどうか研究が必要と要望しました。今回の第８期介護保険事業計画による介護保険料は6,320円と１％の値上げが提案されています。 市長にお聞きいたします。このコロナ禍の下、介護保険料の値上げを防ぐことはできなかったのでしょうか、お考えを伺います。 大きな項目５点目は、核兵器禁止条約発効に対する認識と今後の対応についてです。 2017年７月に国連加盟国の３分の２となる122か国、地域の賛成により国連会議で採択された核兵器禁止条約は昨年10月24日、批准国数が50か国に達し、90日後の2021年１月22日に発行しました。２月29日現在でさらに批准国は増え、54か国になっています。人類の歴史で初めて核兵器は違法とする国際法が誕生したことは大きな意義があります。核兵器をつくる、持つ、使う、使うと脅すことを禁止するもので、加えて援助、奨励、勧誘も禁じています。日本の国のようにアメリカの核の傘に入り、核保有国に頼ることも違法とされています。アメリカやロシア、中国などの核保有国と日本のように核の傘に頼る国は条約に背を向けています。唯一の被爆国である日本の政府は、国民の多数が望む条約への参加を拒否し続けています。市長が成立した核兵器禁止条約をどのように認識されているのでしょうか。また市として進めてきた署名を今後も続けていく考えがあるのか、今後の対応についてお聞きいたします。 大きな項目６点目は、ジェンダー平等の認識と具体的な市の施策についてです。 初めに、ジェンダー平等の認識についてです。 2015年の国連サミットで2030年度までに世界が達成を目指す17の目標──ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が掲げられ、その５番目がジェンダー平等です。私ども
日本共産党は2020年に綱領改定し、今、日本社会が必要とする改革の内容としてジェンダー平等社会をつくることを明記しました。ジェンダーとは社会が構成員に対して押しつける、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には社会的、文化的につくられた性差と定義されています。これは決して自然にできたのではなく、国民を支配・抑圧するために政治的につくり、歴史的に押しつけられてきたものと考えます。 昨年の代表質問でもジェンダー平等、選択的夫婦別姓制度、さらに同性婚について市長に見解を伺いました。この１年間の間に世界的にも国内でもジェンダー平等という概念が大きく発展してきています。 今、国際社会は意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っています。日本は政治経済の分野で指導的地位に女性が占める割合が極端に低く、ジェンダーギャップ指数で153か国中121位、政治の分野で見ると144位の低さです。意思決定の場に占める女性の割合の異常な低さが日本社会の重しになっており、世界の中でも後進国となっています。 今回の森 喜朗氏の女性がたくさん入っている会議は時間がかかるという発言は、女性差別、女性蔑視の発言であり、日本の遅れた姿が改めて世界にさらされました。 市長にお聞きいたします。ジェンダー平等後進国を抜け出すためにもジェンダー平等社会をつくるという行政としても努力が必要と考えますが、認識を伺います。 次に、具体的な市の施策についてです。 私たちは世界の中で夫婦同姓を義務づけているのは日本だけであり、女性差別撤廃条約を批准しているにもかかわらず、日本の夫婦同姓はこの条約に違反しているとして国連からも勧告を受けていることを指摘し、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めてきました。 改めて質問いたします。選択的夫婦別姓について、そして今回提案されていますパートナーシップ制度検討についての見解をお聞きいたします。 また、庁内管理職の女性の比率ですが、男女共同参画計画「はこだて輝きプラン」の最近のデータでは、目標が17％のところ2020年で15.1％、審議会の女性比率の目標は35％ですが、2020年で25.2％となっています。目標達成に向け積極的な取組が必要と考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 大きな項目７点目は、大間原発差止め訴訟の現状についてです。 函館市が2014年４月３日に提訴した大間原発建設差止め訴訟は今年で７年目を迎えようとしています。東京地裁での口頭弁論は2021年２月５日で25回目を迎えています。福島の原発事故から10年が経過をしましたが、収束どころか格納容器のデブリ──高レベル廃棄物を取り出す見通しも立っていません。原発周辺の帰還困難区域に居住していて、現在県内外に避難している県民は８万人以上です。半数以上は故郷への帰還を諦めています。 このたび２月13日に福島県と宮城県で最大震度６強を観測した地震が発生しました。突然の揺れに地域住民の皆さんは10年前のあの日を思い浮かべ、不安な一夜を明かしています。東京電力によりますと、福島第一原発５号、６号機と、福島第二原発１号機の使用済み燃料プールから水があふれたという情報も入りました。私は大間原発の建設は絶対に中止させなければならないことを痛感し、函館市の大間原発差止め訴訟の重要性を改めて認識しています。提訴してから７年、裁判の経過は市のホームページでも紹介され、また市民に対する説明会も一度開催されていますが、改めて裁判の進行状況はどのようになっているのか、今後の見通しも含めお聞きいたします。 また市民への分かりやすい丁寧な説明を定期的に行うべきと思いますが、お聞きいたします。 大きな項目８点目は、変形労働時間制導入の見解についてです。 2019年12月に、国会で変形労働制が盛り込まれた公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法──給特法が成立しました。その後、この法律に基づき、道議会が昨年の12月11日に全国初となる１年単位の変形労働時間制の導入を可能とする条例の改正案を可決し、今年４月から実施しようとしています。１年単位の変形労働時間制は、学校の夏休み期間中に教員が休日をまとめて取り、その休日分の勤務時間をほかの月、繁忙期の月の勤務時間に上乗せができる制度です。北海道は今年４月からの実施に向けて準備を進めていると言われています。現在でも多忙な教員の業務をさらに助長するものであり、
新型コロナウイルス感染症対応に苦慮する職場に必要なのは少人数学級、教職員の増員、業務の削減であると考えています。 また、この制度は本当に教員の意見が十分反映されているのかを疑わざるを得ません。 函館市
教育委員会として変形労働時間制の導入の目的と今後の取組について、教育長のお考えを伺います。 大きな項目９点目は、少人数学級と学校再編についてです。 昨年の春、
新型コロナウイルス感染症の拡大により全国で緊急事態宣言が出され、各地の小・中学校で１学級20人以下の分散登校が実施されました。函館市でも規模の比較的大きい小・中学校で、分散登校が実施され、子供、教師、保護者が改めて少人数学級のよさを実感したのではないでしょうか。函館市
教育委員会は今までの議会の答弁でも、クラスの児童生徒数は少人数学級が望ましいと答弁しています。私たちは少人数学級を子供たち一人一人の多様性を大切にし、一人一人を尊重する教育を保障するための重要な第一歩と位置づけています。35人学級の対象を中学、高校まで広げると同時に、一刻も早く35人学級を実現するよう努力すべきと考えています。 文部科学省が40年ぶりに2021年度から１学級40人を小学校２年生から順次、毎年小学校６年生まで35人に引き下げる計画を決めました。この拡大の意義と少人数学級についての教育長の見解を伺います。 現在、函館市が進めている小・中学校の統廃合は学校の規模を大きくすることにより、１クラスの人数が多くなります。この間の
新型コロナウイルス感染症が拡大する経過を見ても、少人数学級の意義は大きいと思います。子供たちに行き届いた教育を実現する上でも、小・中学校の統廃合は直ちに凍結もしくは中止すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 大きな項目10点目は、パートタイム・有期雇用労働法施行に対する見解と行政の役割についてです。 働き方改革法では2019年４月から年５日の年次有給休暇の確実な取得も義務づけられました。また2020年４月１日施行で、大企業に対しパートタイム有期雇用労働法が施行され、さらに今年４月１日からは中小企業が適用となります。この法律は同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理な待遇の差を設けることが禁止されています。また、非正規社員は正社員と待遇差の内容や理由などについて事業主に説明を求めることができるようになります。 函館市として発注業務における事業者への労働関係法令遵守への対応や改正法の周知の徹底が必要と考えますが伺います。 大きな項目11点目は、多頭飼育崩壊の対策についてです。 2019年に動物愛護管理法が改正され、2020年６月から段階的に施行されることになっています。この法律はいわゆる動物の愛護に加え、適切な管理を求めることで社会、他者に危害を及ぼすことも防止しようとする内容です。対象となるのはペット以外にも動物園などで飼育される展示動物、畜産動物や実験動物なども含まれます。この法律の下に当市としても動物愛護管理員ということで獣医師の担当者を位置づけ、殺処分を減らすために努力されてきていると思います。施設の名前も函館市犬抑留所から犬猫管理所に変更されました。さらに環境省は、多頭飼育崩壊と呼ばれる問題に対応するため、自治体などが対策を講じる際のガイドライン案を取りまとめ、地域と連携しリスクの高い飼い主を早めに見つけることなどを求めています。事態が深刻化する前に問題を察知して対応することが重要です。問題が見つかった場合は飼い主と相談し、ペットの不妊手術や譲渡を進めることや、必要な場合は飼い主を社会福祉の生活支援につなぐことが必要だとしているほか、解決した後も適正に飼育できているか地域での見守りを続けるなど、再発防止に努めるよう求めています。環境省は２月中にもガイドラインを完成させ、自治体や関係機関に周知したいとしています。多頭飼育崩壊の問題に対応している動物愛護団体も事態が深刻化する前に早めに対処することの重要性を指摘しています。 当市においても、ペットが増え過ぎ、適切な飼育ができなくなる、また独居世帯が増えていますので、飼い主が入院や施設入所などのときに動物の対応に関係者が大変苦労されている事例も発生しています。今後取組を強化しなければならない状況です。 質問いたしますが、多頭飼育対策ガイドライン案の中では関係機関とボランティア団体も含め検討会議を行っていることも紹介されています。市としても多頭飼育崩壊を未然に防ぐために福祉分野の関係者や動物愛護団体のボランティアを含む会議を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 私どももこの間、何度か函館市の動物愛護団体の譲渡の状況などを情報提供しながら何らかの支援が必要だということを訴えてきました。今後、多頭飼育対策ガイドラインに基づき、保健所が様々な団体と連携して多頭飼育対策を行う上で、犬猫の譲渡を依頼しているボランティア団体に対しての支援を早急に行うべきと考えます。私は委託契約を結ぶべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 以上、この場での代表質問を終了いたします。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 市戸議員から、私に大綱９点にわたって御質問がありましたので、順次お答えいたします。 まず、大綱の１点目、
新型コロナウイルス感染症による市民への影響、対策、支援についての中で、
ＰＣＲ検査の
社会的検査の拡充ということで、訪問・通所系施設への検査の拡大についてのお尋ねであります。 社会福祉施設等従事者に対する検査につきましては、１月下旬における市内での感染状況が国の指標の最高レベルであるステージ４に達したことから、特に入所系施設内でのクラスターを防ぐため実施することとしたものでありますので、訪問・通所系の施設に検査を拡大することにつきましては考えていないところであります。 次に、社会福祉施設等従事者検査事業に
ＰＣＲ検査を導入した理由についてのお尋ねでありますが、本事業は市内で感染者が連日発生している状況の中、施設での集団感染を回避するため、大勢の施設従事者に対して緊急的に短期間で検査を実施する必要があったことから、唾液を検体とする
抗原定量検査により実施したところであります。本事業の実施当初においては、市内における検査可能件数が限られており、事業を市外の民間検査機関に委託したために検体を空輸せざるを得ず、検査結果の判明までに４日間を要しておりましたが、今般、函館市医師会健診検査センターにおいて、
プール方式による
ＰＣＲ検査を精度管理する体制が確立されまして検査能力が向上するとともに、検査翌日には結果を得ることが可能となったことから、同センターでの
ＰＣＲ検査を導入することとしたものであります。 次に、
ＰＣＲ検査の幼稚園、学校職員などへの拡大についてのお尋ねでありますが、国では
高齢者施設等の入所者の重症化リスクに鑑み、施設内感染対策を強化するため、都道府県等に対し一斉の検査を行う旨の指針を示しているところであり、本市においても入所系施設内でのクラスターを防ぐため、従事者への検査を実施しているところでありますので、学校職員などへ検査を拡大することについては考えていないところであります。 次に、医療機関、介護・
福祉事業所への減収補填についてでありますが、医療機関におきましては外来患者の減少に伴う減収のほか、患者受入れに伴う設備整備などの費用負担により経営が圧迫されている医療機関もあるものと認識しておりますが、
新型コロナウイルス感染症患者や、疑い患者を受け入れる医療機関に対しましては北海道から機器整備に係る費用への補助や病床確保料の支払いなどの支援がなされており、
新型コロナウイルス感染症の診療を行わない医療機関に対しましても、感染防止に要する費用に対する補助や職員への慰労金など、国や北海道からの支援がなされているところであります。 また、介護事業所等につきましては、昨年12月までの介護サービスの利用件数の推移から、特段大きな影響はなかったものと認識しておりますが、介護サービスを継続的に提供するため事業所内の消毒や衛生用品の購入に係る費用などに補助を行っているほか、国の臨時的な取扱いに基づき、通常とは異なる介護報酬を算定することが可能となっているところであります。 次に、市立保健所の人員強化などについてでありますが、市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、感染者の感染原因の究明と濃厚接触者の把握が重要であると考えており、感染のフェーズに応じ、部局を超えた応援体制の構築を図っているところであります。 また、新型コロナワクチンの接種体制の確保につきましては、保健所内に
ワクチン接種担当班を編成し10名体制で業務に当たっているところであります。 さらには、軽症や無症状の患者の搬送について、１月から市内タクシー会社への委託により実施しているほか、新年度に全自動
ＰＣＲ検査機器をさらに１台追加購入するなど、職員の負担軽減を図り感染拡大防止に向けた業務を的確に実施できる体制を確保してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の陽性者が陰性となった場合の医療費の公費負担についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症と診断された方の医療費につきましては、感染症法に基づき、
都道府県知事等が入院の勧告を実施した場合において、患者が受ける医療に要する費用を公費で負担することとなっておりますが、この規定は
新型コロナウイルス感染症陽性患者の入院に係る医療費のみを想定しておりますことから、陰性となり入院勧告が解除となった以降の医療費につきましては公費負担の対象とはならないものであります。 次に、公立・公的病院の再編統合・病床削減についてのお尋ねであります。 地域の医療機関の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、医師会を中心に地域の医療機関が
新型コロナウイルス感染症患者と、それ以外の患者の受入れを分担するなど、それぞれの役割を果たしており、特に感染患者の受入れについては公立・公的病院の役割が重要であると認識をしております。 病院の再編統合、病床削減につきましては、北海道が運営する南渡島圏域
地域医療構想調整会議において、情報共有や意見交換がなされることとなっているところであり、市といたしましては地域の実情を踏まえながら医師会をはじめ関係団体や各医療機関などと連携を図り、市民に対する安心・安全な医療体制が確保されるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、
生活困窮者等への経済的支援についてでありますが、本市ではこれまでも独り親や子育て世代などへの各種給付金の支給、
国民健康保険料や介護保険料の減免、住居確保給付金の支給対象範囲の拡大のほか、社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けなど様々な支援を続けてきておりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化している現状を踏まえ、昨年12月には、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付について再支給を実施したほか、今年２月には住居確保給付金の再支給や総合支援資金の再貸付けといった制度の拡充が行われたところでもありますので、今後におきましても国の動向を注視しながら適時適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、
子育て支援の融資等についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、休業になったり仕事が減ったことで収入が減少した方に対しては、子育て世帯を含めて、どなたでも利用できる社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けにより、対応しているところであります。 こうした中、貸付窓口においてお話をお聞きする中で、他に利用可能な給付金や貸付制度などがある場合には、本市の各相談窓口などが連携を図りながら、個別の支援策に確実につなぐなど、支援の徹底に努めているところであります。 また本市におきましては、これまでも
子育て支援に関わる様々な施策を講じてきたところであり、新年度におきましては学童保育の保護者負担のさらなる軽減を図るほか、小・中学校の入学準備給付金の所得制限を緩和して対象を拡大するとともに、さらに子育て世帯の生活支援や経済的負担の軽減を目的に子育てサポート商品券を配付してまいりたいと考えているところであります。 次に、融資を受けた方に対する融資の償還の延長などを国に求めることについてのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化していることに伴いまして、今年に入り、国からの通知等により緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けにつきましては、償還開始までの据置期間が令和４年３月末日まで延長されたところであります。 さらに、総合支援資金では再貸付けを行うこととされたほか、緊急小口資金では償還時において、住民税非課税を確認できた場合に償還を一括免除することが示されたところであり、本市といたしましても、今後の国の対応状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
地方創生臨時交付金などを活用した感染症対策についてでありますが、先日取りまとめました追加補正による対策につきましては、市民や事業者など大変厳しい状況が続いていることを踏まえまして、当初予算編成時から検討を進めてきたところでありますが、その時点では全国の感染拡大状況や緊急事態宣言の延長などのほか、当市においても感染が拡大していた状況でありまして、人が動くことを前提とした施策を打ち出す状況にはなかったことがあります。 また国の第３次補正の
地方創生臨時交付金の函館市への配分額が不明であったこと、さらに国や北海道の各種の支援策等を見極める必要があったことなどから、各種支援策につきましては当初予算への計上を見送っていたところであります。予算編成後からこの間、市内の感染状況が比較的落ち着いてきたことに加え、
地方創生臨時交付金の当市への配分額が示されたほか、国や北海道の支援策なども明らかになったことなどから、このたび
地方創生臨時交付金のほか、財政調整基金も活用いたしまして市民への支援、事業者への支援、観光業への支援を柱とした対策を取りまとめ、関連予算を今定例会に追加で提案することとしたものであります。 次に、市内の経済状況と事業者への支援についてのお尋ねであります。 本市経済は、最初の感染者が確認された昨年２月以降、北海道からの休業要請や首都圏などでの度重なる緊急事態宣言の発出、さらには市民の外出自粛などにより飲食店や観光関連産業を中心に非常に厳しい状況にあるものと認識しております。この間、国・北海道はもとより市におきましても５次にわたる補正予算において各種の緊急経済対策を講じ事業者支援に努めてまいりましたが、現在もなお緊急事態宣言や大人数での飲食自粛などの影響を直接的に受けている飲食店やホテル・旅館、観光土産店につきましては非常に大きな痛手を被っておりますことから、事業継続の一助となるよう民泊には10万円、その他には20万円の臨時支援金を給付するものでありまして、事業規模により区分するような多額の給付金ではありませんので、支援金額については一律としたところであります。 大綱の２点目、
生活保護制度について。 まず、生活保護の扶養照会についてのお尋ねでありますが、
生活保護法においては扶養義務者の扶養は生活保護に優先して行われるものとされておりまして、扶養照会につきましては国の実施要領等に基づいて扶養することが期待できる扶養義務者に対しまして、金銭的な扶養の可能性のほか電話や訪問などの精神的な支援の可能性等を確認することとなっております。 今般、国から扶養照会についての運用を弾力的に一部見直す通知があったところでありますが、今後につきましても、国の通知を基本としながら、生活保護の相談等におきまして、懇切丁寧に扶養照会について説明するなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、
生活保護費の基準引下げに係る大阪地裁の判決についてのお尋ねでありますが、全国で同種の訴訟がある中、このたび２件目の判決となりました大阪地裁では違法と判断されたところでありますが、一方、以前の名古屋地裁では棄却となっているところであります。いずれにいたしましても、
生活保護費の基準は最低限度の生活の需要を満たすものとして厚生労働大臣が定めるものであります。市といたしましては、適切な保護の実施に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、大綱の３点目。子供に係る
国民健康保険料の均等割額についてであります。 子供の均等割保険料につきましては、これまで全国市長会や中核市市長会などを通じ、軽減制度の創設を要望してきたところでありますが、国におきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、未就学児に係る均等割保険料の５割を軽減するため、今国会に関連法の改正案を提出し、令和４年度からの実施を目指しているところであります。子供の均等割保険料の軽減については、全国的に取り組むべきものと考えておりますので、引き続き国に対し、対象範囲の拡大などについても要望してまいりたいと考えております。 次に、大綱の４点目、第８期介護保険事業計画による介護保険料についてのお尋ねでありますが、本市の令和３年度から３年間の次期計画期間における介護保険料の額は、要介護認定者数の増加に伴う介護サービス利用量の増加が見込まれることや介護報酬が0.7％程度の引上げとなったことから、月額にして、現在から60円増の6,320円となっております。この保険料の設定に当たりましては、保険料の上昇を可能な限り緩和するため保険料の剰余分を積み立てている介護給付費準備基金積立金のほぼ全額であります約12億円を取り崩して保険料の上昇を最小限にとどめたものであります。 また、この保険料の上昇を抑えるためには、高齢者が健康を維持し、介護が必要となる時期を可能な限り遅らせることなどにより、介護保険サービスの利用量自体を抑制していくことも重要でありますことから、今後も介護予防や健康増進への取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、大綱の５点目。核兵器禁止条約発効に対する認識と対応についてでありますが、核兵器禁止条約は、締結国において核兵器の開発、製造、保有、使用などの活動をいかなる場合も禁止するというものでありまして、核兵器の禁止については我が国をはじめ多くの国が理念として賛成しているものと認識をしております。市といたしましても、核兵器廃絶平和都市宣言を行っているところであり、署名活動などの核兵器廃絶に関わる取組を今後も引き続き進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、核兵器禁止条約への締結については、様々な意見があることは承知しておりますが、その対応については国会の場において議論されることと考えております。 次に大綱の６点目、ジェンダー平等の認識と具体的な施策についてであります。 令和元年に公表された世界各国の男女格差の度合いを示すジェンダーギャップ指数では、日本は153の国の中で121位となっており、特に政治・経済分野における意思決定に参加する機会等において男女間の格差が大きいことが原因とされ、男女共同参画の取組を一層推進していく必要があるものと認識をしております。 市では、平成17年に函館市男女共同参画推進条例を制定し、現在は第３次函館市男女共同参画基本計画に基づき、市民意識の啓発や、市の審議会等における女性委員の登用促進のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や性的少数者への理解の促進などに取り組んでいるところであり、今後におきましても、国際社会の動向に留意しながらジェンダーの平等と男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、ジェンダー平等への取組についてのお尋ねですが、国におきましては夫婦の氏──姓ですね──氏に関する具体的な制度の在り方について、この司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めることとしており、民法改正を伴う選択的夫婦別姓制度につきましては、国会において十分議論を深めていただくべきものと考えております。 パートナーシップ制度につきましては、市民一人一人が互いの個性や多様性を認め合い、全ての市民が幸せを感じられるような、人に優しいまちづくりを進めるため、導入を検討することとしたところであり、導入については、今後設置を予定している検討委員会での議論や当事者の皆さんからの意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 また、市における管理職や各種審議会における女性登用の状況につきましては、増加傾向にあるものの女性活躍のための特定事業主行動計画や第３次函館市男女共同参画基本計画で定めている目標値には、いまだ達していない状況にあることから、引き続き女性登用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、大間原発建設差止め訴訟の現状についてであります。 平成26年４月の提訴以来、これまで23回の口頭弁論が行われ、本市はテロや火山噴火の危険性、避難の困難性、自治体の同意権など具体的な主張を展開してきたところであります。こうした裁判の状況等につきましては、ホームページや広報紙などを通じて随時、情報を発信するとともに、一昨年には、市民説明会を開催したところでありますが、今後におきましても、情報の発信とともに訴訟の審理状況などを見ながら、市民説明会の開催も検討してまいりたいと考えております。 私といたしましては、市民の生命や財産を守り、函館市という自治体を将来の世代に引き継いでいくためにも、引き続き大間原発建設の無期限凍結に向けて全力を傾けてまいります。 次に、パートタイム有期雇用労働法施行に対する見解と行政の役割についての中で、市発注業務における労働関係法令の遵守や改正法の周知についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、市発注業務における労働者の適正な労働条件の確保や雇用環境の向上を図るため、これまでも締結する全ての委託業務の契約書に労働関係法令遵守の条項を盛り込んできたほか、人的要素の高い業務の入札では入札参加者全員に労働関係法令遵守の確約書の提出を求めているところであります。 この間の労働関係法の改正につきましては、働き方改革の一環としてなされたものであり、労働者保護の観点などからも重要なことと考えておりますことから、今後発注事業者である市といたしましても様々な機会を捉え、周知してまいりたいと考えております。 次に、動物の多頭飼育崩壊の対策についてでありますが、多頭飼育問題の背景には飼い主の経済的困窮や適切な判断力の欠如及び社会的孤立等の問題が複雑に絡んでおりまして、ペットだけの問題にとどまらないため、対応にはなかなか難しいものがあります。本市ではこれまでも関係機関等と連携して対応してきたところでありますが、今後におきましては、環境省から発出される予定の「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン」を活用し、関係機関やボランティア団体とも適切に連携を図りながら、多頭飼育問題の解決に向けて対応してまいりたいと考えております。 次に、動物愛護団体への支援等についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、動物愛護団体への譲渡は殺処分の減少に寄与している現状にありまして、団体の協力が重要であるものと認識しております。市といたしましては、今後とも団体のお話をよく伺ってまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行登壇）
◎教育長（辻俊行） 市戸議員から私には大綱２点にわたりまして御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、大綱の８、変形労働時間制導入の見解についてでございます。 初めに、変形労働時間制の目的についてのお尋ねですが、本制度は勤務時間を柔軟に設定することにより長期休業期間などにおいて休日を集中して確保することで、教育職員のリフレッシュの時間等とするとともに、教育職員の職としての魅力の向上に資することを目的としております。 また、本制度は業務の状況に応じて勤務時間を配分するもので、この制度のみをもって勤務時間の縮減を図ることはできないものの、他の施策と併せて講ずることにより、業務量を確実に削減することが重要であり、学校の働き方改革を推進する一つの選択肢として示されております。 次に、今後の取組についてのお尋ねですが、１年単位の変形労働時間制の導入に当たりましては、その適用条件として時間外在校等時間が定められた上限の範囲内であることや、
教育委員会及び校長による客観的な在校等時間の把握、部活動ガイドラインの策定と運用等が必須とされているほか、本制度について教職員の理解を深めることや、本制度の趣旨について関係者に広く周知するよう求められております。そのため、
教育委員会においては、これまでに校長を対象とした学習会を行ったほか、学校から寄せられた疑問などに対し回答を行ってきたところでありますが、さらなる説明の機会も必要と考えており、令和３年４月からの導入は見送ることとし、今後令和３年度に本制度を導入する道立学校や他の自治体の先行事例も参考としながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱の９、少人数学級と学校再編についてでございます。 初めに、少人数学級についてのお尋ねですが、国では公立小学校において、令和３年度から段階的に小学校第２学年から第６学年までについて35人を上限とする学級編制を実現するための関係法案が閣議決定され、現在国会で審議中であるほか、北海道では従来から独自の取組を行っており、現在では小学校第２学年の全部と第３学年の一部、中学校第１学年の一部で35人を上限とする学級編制を実施しており、今後も対象学年を拡大することとしております。
教育委員会といたしましては、少人数学級は児童生徒一人一人に対し、きめ細かな指導を行うことはもとより、コロナ禍においては児童生徒が十分な距離を保つという観点からも有効であると考えております。 最後に、学校再編の今後の進め方についてのお尋ねですが、函館市内の小・中学校の再編につきましては、平成24年に策定した函館市立小・中学校再編計画に基づき進めてきているところでありますが、函館市教育振興審議会に諮問をした再編グループのうち、既に答申をいただいた八幡小学校など２つのグループにつきましては、児童数の推移等を見極めているところであり、また戸倉中学校など６つのグループにつきましては、諮問から４年が経過していることから、改めて保護者や地域住民の代表などに現状について説明するよう、昨年９月に開催された学校再編部会において指示があったところであります。
教育委員会といたしましては、これを受け、各学校に説明を行ったところであり、今後、
ＰＴＡ、地域住民の代表などにも同様の説明を行うとともに、改めて学校再編に向けた考えについて聞き取りを行い、その内容を学校再編部会に報告し、最終的には学校再編部会の報告を受けた函館市教育振興審議会の答申に基づき、対応を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆（
市戸ゆたか議員） 市長と教育長から一通り答弁いただきましたので、残りの時間の許す限り意見や再質問を行っていきたいと思います。 冒頭、質問いたしました
新型コロナウイルス感染症による市民への影響、対策、支援については、市民の声を基に９項目にわたり質問させていただきました。コロナ禍の中でのこの１年間は、全ての市民にとっての激動の年でした。これからも続くのではないかと思われます。この１年間、私たちも市民の皆さんの悲鳴の声に耳を傾け、心を寄せて、様々な対策や支援を訴えてきました。市としても様々な検討をして努力をしてきたとは思います。 第三次
交付限度額などを活用した対策については、支援の対象になった皆さんからは、喜びの声が聞かれています。特に全ての子供たちに子育てサポート商品券の２万円が配布されることについては、自分たちも対象になるということで大変喜んでおります。これから新年度を迎えるに当たり、いろいろとお金がかかる時期にありがたいという声です。 プレミアム付商品券につきましては、喜びの声と、とても自分たちには手が届かない。そういう声もあります。 事業継続臨時支援金については、対象になった事業者は大変喜んでおります。対象にならなかった事業者からはたくさんの意見があります。この件につきましては、私どもの会派の紺谷議員や富山議員がもう少し掘り下げて、予算特別委員会や個人質問で議論する予定ですので委ねたいと思います。
生活困窮者・低所得者への支援についてですけれども、先ほどの市長の答弁では、国保、介護保険料の減免や、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けなどの支援があるということでした。もちろん大事な支援であります。しかし、毎日ぎりぎりの年金で生活をされている方、また生活保護を利用されている方も含め、灯油代の値上げで悲鳴を上げています。何度もお伝えしますが、コロナ禍の下、
老人福祉センター浴室施設が休止していることにより、入浴代が大変なんだという声が多いです。
老人福祉センターの浴室再開の件は、感染予防に十分配慮した上で検討していただきたいと思います。この件につきましては、別の機会で訴えたいと思います。 再質問したいと思います。 子供に係る
国民健康保険料の均等割額についてです。 国は全国的な声に押されて、未就学児分の５割を軽減することを決定いたしました。一歩前進ということです。そして今回の函館市の予算では、国保料は一人平均1,006円、1.24％の値下げということです。高い国保料が値下げになるということは、国保加入者にとってほっと胸をなでおろすということで評価できる内容だと思います。 そこで再質問いたしますが、市長は
子育て支援が最も重要な課題の一つであることを力説しております。そうであるならば、やはり子供の数が増えると増えただけ保険料が上がるという、この国保の均等割には大きな矛盾があると思います。以前、富山議員の質問に対し、18歳未満の子供さんの均等割を減免した場合の財源は6,600万円と答弁されておりました。国保加入者の子供さん全ての均等割を減免する検討をすべきと思いますが、再度お聞きいたします。
◎市長（工藤壽樹） 国保に関わって子供の保険料について再度の御質問がありました。 国によって若干前に進んだかなということはあるわけでありますが、子供の均等割保険料の軽減については、各市町村がばらばらに独自に取り組むものではなくて、国の責任において全国共通の制度としてきちっと取り組むべきものだというふうに考えておりますので、全国市長会、あるいは中核市市長会などを通じて、引き続き対象範囲の拡大、さらにまた必要な財源を確保することなど要望してまいりたいと考えています。
◆（
市戸ゆたか議員） 納得しておりませんけれども、分かりました。 次に、第８期介護保険制度事業計画による介護保険料についてです。先ほどの市長の答弁では、保険料の上昇を抑えるために介護給付費準備基金積立金のほぼ全額である12億円を取り崩して、保険料の上昇を最小限にとどめたということでした。しかし、平均60円、１％の値上げとなっています。昨年の９月定例会でも、
保健福祉部長は、本市の介護保険料は他都市よりも比較的高いと認識しているということでした。そもそも介護保険制度自体が介護サービスを利用した分、介護保険料に跳ね返るという制度の矛盾は十分承知しております。 私は昨年の９月定例会で、岡山市の介護保険料の段階が12段階まで細分化されていることを紹介しました。全国的に見ますと９段階が多いんですけれども、最高で18段階まで細分化されている自治体もあります。函館市の場合、65歳以上の介護保険料──第１号被保険者の所得段階は９段階ですが──少しでも介護保険料の自己負担を軽減できるような研究をすべきだと思いますけれども再度伺います。
◎市長（工藤壽樹） 介護保険料についての再度のお尋ねでありますが、保険料の額の段階を細分化してはどうかというお話であります。 細分化するということ、所得の高い方にはより多くの負担をしていただくと、そして所得の比較的低い方の保険料の上昇を抑えると、所得の低い方を少し軽減して高い方にかけていくということになるわけであります。全体的に所得の高い方が住んでる町においてはやりやすいんですが、当市のように市内平均の平均所得というものが全国的にも全道的に比べても、非常に低い状況にある場合にはどうなるかというと、この低額の保険料が適用されている方の割合が非常に多いわけでありまして、そこをさらに下げると高い所得の方には、物すごい上昇をさせざるを得ないと、非常に課題が多いものというふうに考えているところであります。この保険料の上昇自体を抑えるためには、やっぱり介護予防だとか健康増進への取組、こういったことを推進することによって、介護保険サービスの利用量自体を抑制していくということが必要になってまいります。その結果として保険料の軽減がなされるよう、市としては取組を進めてまいりたいと考えております。
◆（
市戸ゆたか議員） 次に、大間原発についてですけれども、大間原発の差止め訴訟の現状、先ほど市長は全力で臨みたいということです。昨日も札幌の高裁で住民訴訟の控訴がありました。口頭弁論がありました。私も全力で一緒に建設中止に向けて頑張りたいという決意をここで表明したいと思います。 次に、多頭飼育崩壊の対策についてですけれども、先ほども述べました法律が改正されて、殺処分ゼロということで、民間の団体も相当努力してきております。保健所の皆さんと連携を取って、譲渡を進めている現状でありますけれども、この点について、やはり私は函館市のこの行政の仕事を民間団体も協力して行っているということですので、やはり財政的な援助が必要だというふうに思っております。市長の見解を再度伺いたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 動物愛護団体の皆さんとは、私自身、数年前タウントーキングでお話をさせていただいたことがありまして、その御苦労もよく承知しておりますし、また大変有意義な活動を行っているなというふうに感じたところであります。当該団体の皆さんから直接お話をよく私にということで、担当部局において聞いてまいりたいというふうに考えております。
◆（
市戸ゆたか議員） ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 冬場になりますと、光熱費だけでも10万円かかります。月にシートや餌代も含めると15万円くらいかかるということですので、相当ボランティアの人たち、人件費は出ませんので、相当頑張っていただいていると思いますので、そこは今後検討していただいて、早急に財政支援をしていただきたいことを申し述べまして、私の質問をここで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、市戸
ゆたか議員の代表質問は終わりました。 以上で代表質問を終わります。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第２ 議案第１号令和３年度函館市一般会計予算から日程第73 議案第72号
包括外部監査契約の締結についてまで、以上72件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎財務部長（小林利行） 議案第１号令和３年度函館市一般会計予算から議案第15号令和２年度函館市
一般会計補正予算（第10号）までにつきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 令和３年度予算につきましては、先日、市長から御説明いたしました市政執行方針に基づき編成したところであります。 その結果、予算の総額は 一般会計 1,343億円 特別会計 893億4,743万4,000円 企業会計 475億8,351万2,000円 合 計 2,712億3,094万6,000円となった次第であります。 以下、その主な内容について一般会計予算から順次御説明申し上げます。 まず総務費では、54億2,075万6,000円を計上いたしました。 民生費では、
生活保護費など合わせて542億1,083万7,000円を計上いたしました。 衛生費では、
新型コロナウイルスワクチン接種関係経費など合わせて113億5,908万6,000円を計上いたしました。 労働費では、雇用対策などの経費１億3,380万9,000円を計上いたしました。 農林水産費では、11億5,949万2,000円を計上いたしました。 商工費では、商工業振興や観光振興などの経費合わせて114億1,544万7,000円を計上いたしました。 土木費では、道路橋梁費など合わせて94億6,231万6,000円を計上いたしました。 消防費では、６億6,618万4,000円を計上いたしました。 教育費では、小・中学校費など合わせて66億6,433万9,000円を計上いたしました。 諸支出金では、公営企業費など合わせて51億4,568万円を計上いたしました。 以上、歳出の主な内容についてでございます。 次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。 市税は、過去の実績や地域経済の状況などを勘案の上、305億円を計上いたしました。 地方交付税は、地方財政計画などを勘案の上、299億3,300万円を計上し、使用料及び手数料は33億3,816万6,000円、国庫支出金は306億3,482万9,000円、道支出金は79億6,862万8,000円、諸収入は106億1,731万1,000円を計上したほか、市債は、建設事業債や臨時財政対策債など合わせて103億1,500万円を計上いたしました。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 まず、港湾事業特別会計では、港湾整備費など30億6,800万円を計上いたしました。 国民健康保険事業特別会計では、保険給付費など277億3,018万9,000円を計上いたしました。 自転車競走事業特別会計では、車券発売代金222億円を見込み、222億9,704万2,000円を計上いたしました。 奨学資金特別会計では、奨学費など2,637万3,000円を計上いたしました。 地方卸売市場事業特別会計では、市場管理費など４億2,000万円を計上いたしました。 介護保険事業特別会計では、保険給付費など310億9,822万4,000円を計上いたしました。 発電事業特別会計では、430万円を計上いたしました。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では、貸付事業費など２億2,519万5,000円を計上いたしました。 後期高齢者医療事業特別会計は、44億7,811万1,000円を計上いたしました。 次に、企業会計について御説明申し上げます。 まず、水道事業会計では、配水施設事業費など93億811万円を計上いたしました。 公共下水道事業会計では、管渠事業費など131億1,483万2,000円を計上いたしました。 交通事業会計では、軌道改良費など19億4,238万円を計上いたしました。 病院事業会計では、函館、恵山、南茅部の３病院の運営経費など232億1,819万円を計上いたしました。 以上、令和３年度各会計予算案の主な内容について御説明申し上げました。 続きまして、議案第15号令和２年度函館市
一般会計補正予算（第10号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正は、歳出では、
新型コロナウイルス感染症緊急対策のうち、新しい生活様式対応店舗等改修支援事業費や、雇用調整助成金等申請費用補助金の件数増加に伴う増額などのほか、職員の変動に伴う人件費の補正をお願いするとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い予算執行が見込まれない事業費の減額や、決算見込みを勘案し、扶助費や事業費、貸付金など予算に比して増減の大きいものについて、その整理をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、決算見込みを勘案し、市税や地方交付税、臨時財政対策債の減額のほか、歳出補正に関わる特定財源などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ28億1,654万円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,683億4,361万6,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、継続費の変更、第３条は、繰越明許費の追加、第４条は、債務負担行為の変更及び廃止、第５条は、地方債の追加、変更及び廃止でございまして、その内容につきましては、第２表から第５表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、13ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
港湾空港部長（田畑聡文） 議案第16号令和２年度函館市港湾事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、予算執行が見込まれない事業経費や決算見込みを勘案した港湾整備費の減額を行うとともに、職員の変動などに伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正に関わる特定財源の補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億8,494万5,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を33億9,119万2,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、地方債の変更でございまして、その内容につきましては、第２表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、５ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 議案第17号令和２年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、決算見込みを勘案し、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免に係る経費につきまして、その整理をお願いするとともに、職員の変動などに伴う人件費の補正などをお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免に係る国庫支出金及び保険基盤安定分の繰入金などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ2,940万8,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を288億7,366万9,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎競輪事業部長（伊与部隆） 議案第18号令和２年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、令和２年度の市営函館競輪終了に伴い、決算見込みを勘案し、車券発売代金、開催経費などにつきまして、その整理をお願いするほか、職員の変動などに伴う人件費の補正、並びに函館競輪開催業務等に係る委託料率が確定したことに伴い、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ48億6,971万2,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を120億1,755万9,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、債務負担行為の変更でございまして、その内容につきましては、第２表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、５ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） 議案第19号令和２年度函館市奨学資金特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、奨学費を減額するほか、基金積立金の増額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、繰越金及び貸付収入を増額するほか、財産運用収入及び寄附金の減額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ263万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を2,870万9,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
農林水産部長（川村真一） 議案第20号令和２年度函館市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、職員の変動などに伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、水産物地方卸売市場の卸売金額が予定を下回る見込みとなったことから、水産物地方卸売市場使用料の減額及び一般会計繰入金の増額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ540万2,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を４億1,955万5,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 議案第21号令和２年度函館市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正は、歳出では、保険給付費における介護サービス給付費の減などによる減額のほか、職員の変動などに伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正に関わる特定財源の補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億3,645万4,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を309億4,011万5,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 議案第22号令和２年度函館市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正のほか、職員の変動などに伴う人件費の補正などをお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免などによる補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ3,402万3,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を44億7,897万1,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
企業局管理部長（川村義浩） 議案第23号から議案第25号までの３件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第23号令和２年度函館市水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、給水収益及び温泉供給収益の補正をお願いするとともに、職員の変動などに伴う人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては１億5,956万7,000円を減額、収益的支出につきましては4,116万5,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は48億5,284万7,000円、収益的支出予定額は45億1,359万3,000円となります。 資本的収入につきましては４万8,000円を減額、資本的支出につきましては442万2,000円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は21億9,531万2,000円、資本的支出予定額は39億7,484万8,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第24号令和２年度函館市公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、下水道使用料の補正をお願いするとともに、職員の変動などに伴う人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては１億4,133万2,000円を減額、収益的支出につきましては4,482万9,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は79億3,549万3,000円、収益的支出予定額は69億2,152万2,000円となります。 資本的収入につきましては２万8,000円を減額、資本的支出につきましては88万4,000円を増額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は35億7,627万1,000円、資本的支出予定額は61億9,861万2,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第25号令和２年度函館市交通事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、運輸収益などの補正をお願いするとともに、職員の変動などに伴う人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては４億2,138万7,000円を減額、収益的支出につきましては5,861万5,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は10億8,112万7,000円、収益的支出予定額は15億591万5,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎病院局管理部長（桐澤睦巳） 議案第26号令和２年度函館市病院事業会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、業務の予定量の変更に伴う医業収益の減額と医業費用の増額のほか、職員の変動などに伴う人件費などの補正をお願いするとともに、
新型コロナウイルス感染症関連経費と補助金の補正及び地域医療確保に要する経費に係る他会計補助金の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明いたします。 収益的収入につきましては５億3,716万9,000円を追加、収益的支出につきましては４億9,673万円を追加するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は224億6,292万7,000円、収益的支出予定額は215億4,058万1,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 議案第27号函館市
交通安全対策会議条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、交通安全対策会議の委員の定数を改め、委員の選出区分に公募による者等を加えることとし、及び規定の整備をしようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、令和３年５月１日とするものでございますが、附則第２項の規定につきましては公布の日とするものでございます。 以上でございます。
◎総務部長（小山内千晴） 議案第28号から議案第31号までの４件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第28号函館市
職員定数条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、これまでの事務事業・組織機構の見直しにより、職員数が減少したことから職員の定数を改めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 次に、議案第29号特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、投票所の投票管理者及び投票立会人について職務に従事した時間が投票所の開設時間に満たない場合の報酬の額を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 次に、議案第30号一般職の職員の給与に関する条例および函館市
会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、
新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いのある者に接して行う作業などに従事した職員に当分の間特殊勤務手当または報酬を支給しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とし、令和２年４月１日から遡及適用するものでございます。 次に、議案第31号函館市
職員退職手当条例および函館市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、雇用保険法の高年齢被保険者及び短期雇用特例被保険者に相当する一定の退職者に対し、退職手当の額が失業等給付相当額に満たない場合、その差額を失業者の退職手当として支給しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 以上でございます。
◎財務部長（小林利行） 議案第32号函館市
減債基金条例の廃止について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの条例の廃止は、令和２年度で財源対策債の償還が終了することなどに伴いまして、基金の設置目的が達成されましたことから、減債基金を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 以上でございます。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 議案第33号函館市
手数料条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、低炭素建築物新築等計画、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定等に関する事務について住宅以外の用途のみに供する一の建築物を単位として行う場合における手数料の額を改定し、及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴い規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） 議案第34号及び議案第35号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第34号函館市
青少年育成基金条例および函館市
観光振興基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は函館市
青少年育成基金条例および函館市
観光振興基金条例の一部を改正し、基金の額をそれぞれ減額しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 次に、議案第35号函館市
入学準備金貸付条例の廃止についてでございますが、このたびの条例の廃止は、入学準備金貸付制度を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 議案第36号函館市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてから議案第45号函館市
軽費老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでの10件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、福祉サービスの事業や施設に関する国の基準等の一部改正に伴い、人員、設備などの基準等に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、これら条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） 議案第46号函館市
児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、心理療法担当職員の資格に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 議案第47号函館市
国民健康保険条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定方法に関する規定を整備し、及び保険料の減額に関する基準を改めようとするものでございます。 この条例の施行期日は公布の日とするものでございますが、改正後の規定につきましては、令和３年度以後の年度分の保険料について適用し、令和２年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 議案第48号函館市
介護保険条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、令和３年度から令和５年度までの保険料率を定め、及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の額の算定の基礎に用いる合計所得金額に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 議案第49号函館市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてから議案第58号函館市
指定介護療養型医療施設の人員、設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでの10件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、福祉サービスの事業や施設に関する国の基準等の一部改正に伴い、人員・設備などの基準等に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、これらの条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 議案第59号函館市印鑑条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、市が設置する多機能端末機により印鑑登録証明書を交付できることとするため、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は規則で定める日とするものでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 議案第60号及び議案第61号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第60号
市立函館保健所使用料及び
手数料条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、食品衛生法施行令の一部改正等に伴い、液卵製造業の許可に関する事務について手数料を徴収する等の見直しを行い、及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令等の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年６月１日とするものでございます。 次に、議案第61号函館市
旅館業法施行条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、簡易宿所営業の施設の構造設備の基準に関し玄関帳場等に係る基準の特例を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎環境部長（林寿理） 議案第62号函館市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、浄化槽の保守点検業務について、
浄化槽保守点検業者が浄化槽管理士に研修を受けさせなければならないこととするため規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎市民部長（佐藤聖智子） 議案第63号函館市
消費生活センター条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、消費生活センターの位置を変更しようとするものでございます。 この条例の施行期日は規則で定める日とするものでございます。 以上でございます。
◎
都市建設部長（佐賀井学） 議案第64号函館市
都市景観条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、史跡その他の重要な遺跡が所在する都市景観形成地域であって市長が指定する地域において、建築物の新築等の行為をする場合の事前協議を義務づけることとし、及び土石等の物件の堆積行為を届出の対象としようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日から起算して10日を経過した日とするものでございます。 以上でございます。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 議案第65号及び議案第66号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第65号函館市
教科用図書選定委員会条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、函館市立戸井学園の設置に伴い規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 次に、議案第66号函館市
学校設置条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、函館市立東小学校及び函館市立石崎小学校を統合して函館市立銭亀沢小学校を設置し、函館市立磨光小学校、函館市立臼尻小学校及び函館市立大船小学校を統合して函館市立南茅部小学校を設置し、並びに函館市立尾札部中学校及び函館市立臼尻中学校を統合して函館市立南茅部中学校を設置しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は小学校に係る改正規定は令和４年４月１日とし、中学校に係る改正規定は令和５年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
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教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 議案第67号函館市
地域体育施設条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、南茅部運動広場のグラウンドを廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
企業局管理部長（川村義浩） 議案第68号函館市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、簡易水道事業について水道事業に統合することに伴い廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は規則で定める日とするものでございます。 以上でございます。
◎財務部長（小林利行） 議案第69号及び議案第70号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第69号専決処分の報告についてでございますが、このたびの専決処分は、国の事業であるひとり親世帯臨時特別給付金の再支給に要する経費といたしまして、令和２年度函館市
一般会計補正予算（第８号）を地方自治法第179条第１項の規定により、令和２年12月15日に専決したものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ３億6,865万円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,710億2,156万3,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページの明細書に記載のとおりでございます。 次に、議案第70号専決処分の報告についてでございますが、このたびの専決処分は、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制整備などに要する経費として、令和２年度函館市
一般会計補正予算（第９号）を地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年１月27日に専決したものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億3,859万3,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,711億6,015万6,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、繰越明許費の追加、第３条は、債務負担行為の追加でございまして、その内容につきましては、第２表及び第３表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、５ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 議案第71号公の施設の
指定管理者の指定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの
指定管理者の指定は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、函館市
夜間急病センターにつきまして、議案に記載の
指定管理者及び指定の期間をもちまして、管理を行わせようとするものでございます。 以上でございます。
◎総務部長（小山内千晴） 議案第72号
包括外部監査契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。 この契約につきましては、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、議案に記載の契約の目的、期間の始期、金額及び相手方をもちまして契約を締結しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（工藤恵美） ただいま議題となっております72件についての質疑は、発言の通告がございませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております72件については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置しまして、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第74 議案第73号令和３年度函館市
一般会計補正予算及び日程第75 議案第74号令和２年度函館市
一般会計補正予算を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎財務部長（小林利行） 議案第73号及び議案第74号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第73号令和３年度函館市
一般会計補正予算（第１号）についてでございますが、このたびの補正予算は、歳出では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や事業者、観光業界への支援として、プレミアム付商品券及び子育てサポート商品券の発行に要する経費や、飲食店などに対する事業継続臨時支援金のほか、観光誘客促進事業費を計上するとともに、
新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費の追加の補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正に係る特定財源の補正のほか、
地方創生臨時交付金を計上するとともに、感染症対策への対応分として財政調整基金の繰入金の増額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ24億8,939万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を、1,367億8,939万4,000円とするものでございまして、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 次に、議案第74号令和２年度函館市
一般会計補正予算（第11号）についてでございますが、このたびの補正予算は、歳出では、
新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費の追加の補正をお願いするほか、プレミアム付商品券や子育てサポート商品券の発行などに係る準備を行うための債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正に係る特定財源の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,944万2,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,683億6,305万8,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第１表のとおりでございます。 第２条は、債務負担行為の追加でございまして、その内容につきましては、第２表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（工藤恵美） 各案の質疑につきましては、発言の通告がございませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 各案については、既に設置の予算特別委員会に付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、３月４日から３月14日までの11日間、休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は３月15日午後１時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後 ０時０６分散会...