令和 ３年第１回 ２月定例会 令和３年第１回
函館市議会定例会会議録 第２号 令和３年３月２日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時１０分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 代表質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 工 藤 恵 美 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 浜 野 幸 子 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 湯 浅 隆 幸 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 小 林 利 行
競輪事業部長 伊与部 隆 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 佐 藤 ひろみ 環境部長 林 寿 理 経済部長 柏 弘 樹 観光部長 柳 谷 瑞 恵 農林水産部長 川 村 真 一 土木部長 岡 村 信 夫
都市建設部長 佐賀井 学
港湾空港部長 田 畑 聡 文 戸井支所長 西 川 康 之 恵山支所長 小笠原 聡
椴法華支所長 芝 井 穣
南茅部支所長 松 浦 眞 人 消防長 小 西 裕 二 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治 企業局長 田 畑 浩 文
企業局管理部長 川 村 義 浩
企業局交通部長 大久保 孝 之
病院局管理部長 桐 澤 睦 巳──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 深 草 涼 子 議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（工藤恵美） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第１ 代表質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。市政クラブ、５番 金澤 浩幸議員。 （金澤
浩幸議員登壇）（拍手）
◆（
金澤浩幸議員） おはようございます。 市政クラブ、金澤でございます。 市政クラブを代表いたしまして市長、教育長に大綱４点お聞きいたします。 大綱１点目、市長３期目折り返しとなる令和３年度の市長の方針についてお聞きいたします。 私は、２年前の代表質問で、工藤市長３期目となる市政運営の最重要課題についてお聞きしましたが、その際の答弁は、「３期目の市政運営に当たりまして、これからの４年間は、市民一人一人の幸せづくりと地域経済の強化を最大のテーマとして、福祉の充実と経済の強化に重点を置いて施策を展開してまいりたい」と答弁されております。早いもので、市長３期目の任期も残り半分となり、前期２年間の評価をし、後期２年間につなげていく必要があるものと考えております。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症対策に翻弄された１年ではありましたが、市長が３期目の重点施策として行ってきた施策について、過去２年間の評価についてどのように考えているのか、お聞かせください。 令和３年度の予算編成におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策は大きな割合を占めるものとは思いますが、それを除き、予算編成に当たり、特に重要視したことはどのようなことなのか、お聞かせください。 次に、具体的な施策の中身についてお聞きいたします。 市民一人一人の幸せを大切にする施策についてお聞きします。 地域で見守り支える
福祉拠点づくりを推進するとし、
地域包括支援センターへの運営委託を考えているようですが、今までの
地域包括支援センターの業務では、高齢者のみを対象としておりますが、新たな福祉拠点では、具体的にどのような方々の相談窓口と考えているのか。 また、何らかの資格を持った人員を配置することが受託の条件となるのか、あわせて、来年度の
スケジュールについても聞かせてください。 健康づくりの推進として、新規事業として、
健康情報発信事業費、はこだて
健幸応援店関係経費を計上しておりますが、おのおの具体的な事業内容についてお聞かせください。 昨年、定員1,000名で正式開講する予定でしたはこだて
市民健幸大学においては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、なかなか集まっての座学等は開催できず、「100万歩チャレンジ」や「みんなｄｅいか踊り
体操動画コンテスト」などの人が集まらずに参加できる事業や、定員を絞った中での健幸講座を行ったようですが、来年度はどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。 新規事業として、
口腔保健推進事業費を計上しておりますが、当事業の具体的な中身についてお聞かせください。
子ども家庭総合支援拠点の整備についてお聞きいたします。 国におきましては、特別な支援等を要する子供や、その家庭の実情の把握や虐待の予防のために、令和４年度までに全市区町村に拠点を設置するとし、函館市におきましても、昨年は開設準備や職員研修を行ったと聞いておりますが、来年度の取組はどのようなものになるのか、お聞かせください。 町会の活性化についてお聞きいたします。 函館市におきましては、一昨年、
町会活性化検討会議を立ち上げ、計６回の会議を開き、先月２月３日には町会活性化に向けた基本的な方向性（原案）を取りまとめました。この原案について、活性化に向けた主な内容と、特に重要と判断している内容についてお聞かせください。 来年度予算では、「
活性化モデル事業の実施ほか」としておりますが、活性化へ向けた具体的な中身についてお聞かせください。 市長は以前、町会活動の中での町会役員や住民の負担になっている町会費の徴収について、何らかの支援策を検討する旨の発言をされておりますが、その後の検討状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
パートナーシップ制度導入検討経費についてお聞きいたします。 今般、この
パートナーシップ制度の導入を目指すこととなった理由と来年度の取組内容についてお聞かせください。 次に、函館の経済を支え強化する施策についてお聞きいたします。 昨年の上期来函観光入込客数は、約184万1,000人となり、対前年比46.5％減の非常に厳しい数字であり、観光を産業の柱の一つとしている、函館市にとって多大な影響があるものと感じております。 下期におきましても、首都圏での非常事態宣言や、札幌圏との往来の自粛要請などで、入り込み数の増加は望めず、近年最低の入り込み数となることが現実味を帯びてきております。観光関連業者にとっては死活問題でもあり、来年度は何とかⅤ字回復の入り込み数を目指したいところではありますが、
新型コロナウイルス感染症が収束しない限りは回復にも時間がかかるものと思っております。 来年度においても、例年行っている国内外へ出向いての
プロモーション等ができそうもない中、来年度においてはどのように取り組んでいくのか、
国内向けプロモーションと
海外向けプロモーションについておのおのお聞かせください。 企業誘致についてお聞きいたします。 主要都市においては、企業誘致は
人口減少対策・雇用対策において永遠の課題でもあり、函館から若者が出ていかないためにも、雇用の創出は喫緊の課題と思っております。過去の企業誘致の実績件数と雇用人数をお聞かせください。 また、それに対する評価はどのように考えているのか、来年度はどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。
ワーケーションの促進についてお聞きいたします。 昨年、
モニタリングツアーを行いましたが、事業の内容と結果についてどのように評価しているのか。 また、参加者の評価はどのようなものがあったのか。あわせて、来年度はどのような取組を行うのかをお聞かせください。 この
ワーケーション事業をどのように函館への移住、そして企業誘致につなげていくのか、考えをお聞かせください。 漁業の振興策についてお聞きいたします。 来年度、
魚類等養殖推進事業費として、
キングサーモン完全養殖技術研究費、
浮沈式生け簀耐久度事前調査費を計上しておりますが、それぞれ具体的にどのような取組を行うのか、お聞かせください。 この
キングサーモンの養殖は、何年先に完全養殖となり、函館産
養殖サーモンとして販売していけるのか、今現在の見通しについてお聞かせください。 農業の振興についてお聞きいたします。 農地の整備や機能維持、良質な農産物の安定供給や生産性向上に取り組むとあるが、具体的にどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。 林業の振興についてお聞きいたします。 私有林整備についての補助制度の拡充、森林の適切な経営管理や地元産木材の利活用を推進するとしておりますが、具体的にどのように取り組むのか、お聞かせください。 雇用対策についてお聞きいたします。 来年度予算では、新規事業として、
就職促進マッチング支援事業費、
緊急雇用対策費、女性・高齢者の多様な働き方
導入モデル事業費、はこだて
エリア企業採用情報発信支援事業費を計上しておりますが、おのおの具体的な事業内容についてお聞かせください。 次に、快適で魅力あるまちづくりを進める施策についてお聞きいたします。 西部地区再整備事業についてお聞きいたします。 来年度、土地・建物の再整備を行う新たに設立する
まちづくり会社への出資を行うとしておりますが、当該新会社の具体的な事業内容についてお聞かせください。
空家等対策推進費についてお聞きいたします。
空家等除却支援補助金の対象地区を、従来の西部・中央部から
立地適正化計画を踏まえた産業道路の南側地域へと拡大するとのことですが、どのような理由で対象地区を拡大するのか、お聞かせください。 函館市においては、この先も少子高齢化が進むものと思われ、今現在でも１人住まいの家庭が多く、今後もその家屋を引き継ぐ人がいないという状態がややしばらく続くものと思っております。来年度は市外からの移住者に対して、改修費用の一部を補助するとしておりますが、３軒分600万円の予算しかありません。函館市として、今後空き家対策としてどのように対応していくのか、どのように有効活用を図っていくのかをお聞かせください。
環境保全廃棄物対策についてお聞きいたします。 来年度は、新たな
廃棄物処理施設の整備に向け、事業者の選定に入るわけですが、現地での改修に伴い、処理量の縮小と炉をフル稼働できない状況が見込まれ、ごみの減量化をさらに進めることが必要となり、雑紙等の回収袋の配布を行うものと理解いたしますが、この事業について目的と具体的な事業内容についてお聞かせください。 大綱の２、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてお聞きいたします。 来年度予算として、当初20億2,273万円を計上しておりました。さらに、追加補正として25億884万円を計上しておりますが、
感染拡大防止を考える際、何を最重要視し予算計上をしたのか、また、事業の内容についてお聞かせください。 ワクチンの接種についてお聞きいたします。 先月17日に国内において、医療従事者への先行接種が始まり、函館市においても担当課長を設置し、いよいよワクチン接種が始まり、ウイルスを抑え込めるのかなとの期待感が市民にも広まっております。報道によりますと、全国の自治体では個別接種や集団接種等、様々検討されているようですが、函館市においては65歳以上の高齢者の方の接種場所としてはどのように考えているのか、また、施設入所者はどのように考えているのか、お聞かせください。 大綱の３、将来の函館圏についてお聞きいたします。 令和の市町村合併の必要性についてお聞きいたします。 当市の来年度予算においては、市税収入は4.3％の減少、地方交付税は国勢調査の人口減少等により８％の減を見込んでおります。 今後においても
新型コロナウイルス感染症の影響で、国全体の税収の伸びも期待できないものと思われ、当市への交付税も年々厳しいものとなり、毎年の予算編成は大変なものになると思っております。 当市においては、毎年3,000人規模の人口減少に歯止めがかからず、近隣市町においても人口減少は進み、来年度予算を見るとほとんどが税収はマイナスの予算編成となっております。 人口減少の影響は、財源の確保や行政サービスの低下、おのおのの自治体運営にも影響してくるものと思っております。私は、遠くない時期に行政の効率化を目指し、渡島・檜山地域での大合併を考えざるを得ない時期が来るのではないかと思っておりますが、市長の見解をお聞かせください。 病院船・災害時
多目的支援船についてお聞きいたします。 病院船・災害時
多目的支援船の建造と建造後の函館市を母港とする施策を展開する案についてお聞きいたします。 函館市議会では、昨年９月定例会において、病院船・災害時
多目的支援船の建造を求める意見書を可決して提出しております。この病院船について、今現在の状況はどのように把握しているのか、お聞かせください。 高速交通体系についてお聞きいたします。 本年３月28日には、
函館新外環状道路が、
函館空港インターチェンジまで開通し、また来年度中には、函館・
江差自動車道が木古内町まで延伸される見込みとなっており、函館市民はもとより、利用者の利便性が格段と上がるものと思われます。 一方で、
北海道縦貫自動車道や函館・
江差自動車道のさらなる延伸、松前半島道路の整備については、先行きが見えない状態となっておりますが、今後の見込みはどのようになっているのか、お聞かせください。 第二
青函トンネル構想についてお聞きいたします。 過日の新聞報道にもありましたが、
日本プロジェクト産業協議会が昨年12月９日、第二
青函トンネルの建設を求める提言書を
赤羽国土交通大臣に手渡しております。この第二
青函トンネル構想は、北海道の現状と課題として道路が津軽海峡で分断されていること、北海道は農業王国であり、全国の収穫量の北海道の占める割合が年々拡大していること、広大で安い土地が活かされていないこと、本州への物流コストが高いため、豊富な農業・水産資源を生かした６次産業化が進まないこと、新幹線と鉄道貨物の共用問題の抜本的解決が必要とし、
自動運転車専用道路・鉄道貨物を併用したトンネルを整備するとし、概算事業費は7,200億円、整備後は、所要時間の短縮、大型車の物流コストの低減、物流、交流人口・消費の増加により、878億円の経済効果と、
青函トンネルの
新幹線専用化による本来の高速走行が可能になり、利用率が向上するなどの効果を示しているものであります。 この第二
青函トンネル構想について、市長はどのように考えているのか、お聞かせください。 また福島町では、第二
青函トンネル構想を実現する会を設立し、実現に向けた取組を進めておりますが、市長が副会長を務めている
渡島総合開発期成会でも、国への要望事項として取り上げていく考えはないか、お聞かせください。 大綱４、教育行政についてお聞きいたします。 国におきましては、40年ぶりに公立小学校の学級編制の標準を40人から35人に一律に引き下げることを閣議決定し、来年度から５年間での整備が求められております。函館市として、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。あわせて
スケジュール等もお知らせいただければと思います。
ＧＩＧＡスクール構想での１人１台端末の整備は、今年度で終わり、来年度は本格的に端末を使用しての教育に入っていくものと思われますが、来年度予算で、
ＩＣＴ活用教育推進事業費が計上されておりますが、この事業の具体的な内容をお知らせください。 国におきまして、新しい時代の学びの環境の整備として、小学校高学年での専科指導に取り組む学校への支援を決定しております。当市においても、来年度、
学力向上推進費として小学校での専科指導を行うとしておりますが、具体的な配置等についてお聞かせください。 来年度の
世界文化遺産登録が期待される北海道・
北東北縄文遺跡群の登録へ向けた、来年度の取組と受入れ体制の整備として、我が会派の遠山議員からも指摘がありました駐車場の整備、これについては、どの程度進んでいるのか、お聞かせください。 以上で、この場での質問を終わります。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 金澤議員から私に大綱３点御質問がありましたので、順次お答えいたします。 まず、大綱の１点目、令和３年度の市政の方針についてであります。 私の今任期──これまで２年間の施策についてのお尋ねでありますが、私は３期目の市政運営において、市民一人一人の幸せづくりと地域経済の強化、快適で魅力あるまちづくりの３つの政策を掲げ、各種施策を推進してきたところであります。 福祉、教育の分野では、来年４月に開設予定の新たな福祉拠点の整備のほか、町会の活性化やコミュニティ・スクールの活用を柱として、地域全体で見守り支え合う
仕組みづくりを進めるとともに、子育て世帯や独り親家庭の経済的負担の軽減、市民の健康づくりなどにも重点的に取り組んできたところであります。 経済の分野では、コロナ禍で影響を受けている取組も一部ありますが、観光振興による交流人口の増加やＩＴ企業の誘致、つくり育てる漁業の推進など、また、まちづくりの分野では、西部地区の再整備や
市民スケート場をはじめとするスポーツ施設の整備なども進めてきたところであり、今後におきましても政策の実現に向け、各種施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、令和３年度の予算編成で特に重要視したことについてであります。 新年度の予算編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人所得の落ち込みに伴う市税の大幅な減少が見込まれる上、国勢調査の人口減により普通交付税の減額が想定されるなど、歳入面において、これまで以上に厳しい状況の中、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を最優先としながらも、特に重要視しているのが、市民一人一人の幸せづくりでありまして、困難を抱える市民の身近な相談・支援の窓口となる新たな
福祉拠点づくりをはじめ、子育て家庭や独り親家庭への支援の充実、各種検診の受診率向上や健康意識の醸成等の取組について、重点的に予算配分をしたところであります。 また、コロナ禍で大きな影響を受けている地域経済についても、
ワーケーションの推進など、新たな視点での施策をはじめ、地場産業の振興や、生産性の向上に向けたこれまでの事業の強化にも取り組みながら、活性化につながるよう各種施策について予算配分を行ったところであります。 次に、市民一人一人の幸せを大切にする施策のうち、福祉拠点についてであります。 福祉拠点の相談対象者といたしましては、高齢者のほか、障がい、子供、生活困窮、ひきこもりなどの問題を抱える全世代にわたる市民を想定しているところでありまして、委託に当たっては、現在の
地域包括支援センターの専門職員以外に、社会福祉士、
精神保健福祉士、保健師のいずれかの資格を有する者を、新たに
主任相談支援員として採用することなどを委託の条件としてまいります。 また、来年度の
スケジュールにつきましては、夏頃を目途に、運営事業者を選定した後、関係する制度別研修や実務研修を実施し、令和４年４月の開設を迎えることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、健康づくりに関わって、
健康情報発信事業費についてのお尋ねでありますが、近年
スマートフォンやＳＮＳの普及が拡大しており、特に日本におけるＬＩＮＥの利用率は非常に高いことから、
健康づくり等のさらなる情報発信の強化を図るため、
ＬＩＮＥ公式アカウントを立ち上げ、がん検診の受診勧奨や
各種健康情報を見やすく、迅速に発信しようとするものであります。 また、多くの市民に
ＬＩＮＥ公式アカウントに登録いただけるように、がん検診の受診や
健康イベントへの参加等の
スタンプラリー機能を備えたところであり、楽しく参加いただきながら健康に対する意識醸成を図ろうとするものでございます。 次に、はこだて
市民健幸大学についてでありますが、来年度の開催に当たりましては、今年度に引き続きコロナ禍でもできる健康づくりをテーマとして、市民が気軽に参加できる
健康づくりメニューを提供することとしておりまして、参加者から好評を得た100万歩チャレンジを継続するほか、幅広い世代に食育を推進するため、食育に関連した
市民参加型イベントや講座の開催、さらに在宅でもできる
健康づくりメニューの提供などを実施するほか、令和４年度にリリースするはこだて健幸アプリの開発に向けて協議をすることとしております。 次に、
口腔保健推進事業についてであります。 健康の維持・増進を図るためには、幼少期から高齢期までの幅広い世代に対して、口腔ケアについて広く市民へ周知・啓発を図ることが非常に重要でありますことから、学校や企業、介護施設等を訪問し、
オーラルフレイル予防や歯科相談などを実施するほか、
各種健康イベントで講演を実施するなど、8020運動の推進と健康寿命の延伸を図ろうとするものであります。 次に、
子ども家庭総合支援拠点に関してでありますが、子供家庭への支援及び児童虐待等に対応する
子ども家庭総合支援拠点につきましては、令和４年度の設置を目指しておりまして、今年度は、既に設置・運営している先進地の調査を行ったところであり、来年度は、年々増加する児童虐待に関する相談を適切かつ効率的に管理するための
児童家庭相談システムの導入など、拠点設置のための準備を進めてまいりますほか、専門的な知識を習得するための研修受講による職員の資質向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、町会活性化についてであります。 現在、策定中の町会活性化に向けた基本的な方向性におきましては、町会、町会連合会、市が力を合わせ、町会の活性化を図るため、各主体の役割のほか、町会の目指す姿とその実現に向けて取り組んでいく方向性や取組事項などを示しており、今月中の成案化を予定しているところであります。この中で、日頃から多くの住民の皆さんが町会活動に参画し、人と人とのつながりを築いていくため、住民参加の
きっかけづくりと
地域包括支援センター、コミュニティ・スクールや近隣町会など多様な主体との連携が重要であり、市といたしましても、こうした町会の取組を支援してまいりたいと考えております。 次に、新たな町会活性化への取組についてでございます。 新年度は、町会活性化に向けた主体的な取組を支援するモデル事業を実施するほか、町会活動のＰＲ動画や町会運営に係る標準マニュアルの作成などに取り組み、町会が抱える課題の解決を支援してまいりたいと考えております。 次に、町会費に係る支援策についてであります。 町会では、役員の高齢化や担い手不足などにより、町会費の徴収についても大きな負担となっている実態を踏まえ、今後においても、地域コミュニティーを維持していくため、町会交付金の在り方も含め、新たな町会支援策を検討することとしたものであり、これまでアンケートやヒアリングなどにより町会から御意見を伺ってきたところであります。 今後におきましては、策定中の町会活性化の基本的な方向性に基づき、町会の負担軽減に取り組むとともに、町会費に係る考え方につきましては、多岐にわたる御意見がありますことから、町会連合会や町会から御意見をさらに伺いながら、引き続き、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、
パートナーシップ制度についてのお尋ねであります。 私はこれまで住む人に優しいまちづくりに取り組んでまいりましたが、性的少数者も含め、偏見や差別をなくし、市民一人一人が互いの個性や多様性を認め合い、幸せを感じられるまちづくりをさらに進めるため、
パートナーシップ制度の導入を検討することとしたものであります。 新年度は、有識者等で構成する検討委員会や当事者の方々から意見をいただく機会を設けるとともに、男女共同参画審議会の御意見もお伺いをしながら制度内容について検討するほか、性的少数者への理解促進を図るため、啓発パンフレットの作成や企業を支援するアドバイザー派遣事業などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、函館の経済について、まずはこの新年度の観光プロモーションについてであります。 国内観光プロモーションにつきましては、コロナ禍での国内旅行に関する民間の意識調査において、今後の旅行意欲が高いとの調査結果があることや、コロナ禍により日常生活で急速にデジタル化が進んだことを踏まえ、ＷｅｂやＳＮＳなどを活用した非接触型の観光プロモーションを中心に展開してまいりたいと考えております。 また、海外観光プロモーションにつきましては、入国制限の緩和など訪日外国人の受入れの時期を見極めながら、アジアをはじめとする主要な市場において再開したいと考えておりまして、現状では、本年夏の北海道・北東北の縄文遺跡群の
世界文化遺産登録を見据えた広域観光周遊ルートの商品造成の促進や、縄文の魅力を余すことなく伝えることのできる質の高い通訳ガイドの確保・育成など、受入れ環境の整備に取り組んでまいります。 次に、企業誘致の実績と新年度の取組であります。 企業誘致につきましては、これまで、公立はこだて未来大学や函館高専など、高等教育機関が集積し、工業系・情報系の人材が豊富である本市の強みを生かし、ＩＴ企業を中心に誘致に努めた結果、平成27年度以降、24社が本市に進出し、本年２月現在、非正規を含めておよそ230名がそれらの企業に雇用されているところであります。 また、地元高等教育機関などの新卒者・Ｕターン者の雇用実績も徐々に増加しており、地元学生等の雇用の受皿として一定の効果が現れているものと捉えております。新年度につきましても、引き続き、地域の強みを生かした企業誘致を進めるとともに、新たに首都圏の企業に対し、地方拠点開設等のニーズ調査も行い、効果的な企業誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ワーケーション促進事業の実施内容などについてでありますが、現在のコロナ禍の下、テレワークが急速に普及し、新たな働き方として全国的に
ワーケーションが注目を集めております。本市におきましては、昨年10月から11月にかけて
モニタリングツアーを実施し、首都圏の企業など38社から67名に参加をいただいて、ツアー中は市職員が同行し、函館市の立地環境のＰＲを行ったほか、市内高等教育機関の視察なども実施いたしまして、ツアー後のアンケートでは、函館の観光や食の魅力に対しまして、非常に高い評価をいただいた一方、地域住民や企業との交流などを求める声も寄せられたところであります。 こうしたニーズを踏まえまして、新年度につきましては、地元企業や市民との交流イベント等を盛り込んだ夏季体験ツアーを実施するほか、ＳＮＳやインターネットを活用いたしまして、
ワーケーション適地としての函館の魅力を発信してまいりたいと考えております。 次に、この
ワーケーションを移住・企業誘致につなげていくことについてのお尋ねでありますが、移住や企業誘致を推し進める上では、まずは本市に興味を持っていただくことが重要であり、
ワーケーションはそのための第一のステップになる取組であると考えております。例えば、昨年実施いたしました
モニタリングツアー参加者の中には、その後の市の移住セミナーへも参加された方がいたほか、将来的な地方拠点設置に当たっては、函館市を候補として検討したいといった声も聞かれ、移住や企業誘致の施策として効果的な事業の一つであると感じております。 今後は、
ワーケーション滞在中に地元企業や市民との交流を促し、より深く函館を知る機会を提供するとともに、国の制度なども活用しながら、
ワーケーションをきっかけとして、本市と関わりを持つ企業や人を増やし、移住や企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 次に、魚類等養殖推進事業についてであります。
キングサーモンの完全養殖技術の研究につきましては、市及び北海道大学大学院水産科学研究院並びに国際水産・海洋都市推進機構の共同研究でありまして、令和３年度におきましては、国際水産・海洋総合研究センターに、
キングサーモンを飼育するための上屋や水槽などを整備するとともに、北大が人工ふ化した人工魚と定置網で漁獲される天然魚を飼育しながら、ＤＮＡの解析や遺伝資源の保存技術など、完全養殖技術の確立に必要な知見を蓄積したいと考えております。 また、浮沈式生けすの耐久度の事前調査につきましては、市内海域の４地点で、波浪や潮流、水深帯ごとの海水温のデータを収集するものであります。 次に、
キングサーモン養殖の見通しについてであります。
キングサーモンの養殖につきましては、国内での事例がなく、その生態や養殖技術などに関する知見が不足していることから、データやノウハウを蓄積しながら完全養殖技術を確立し、次のステップで優良なサーモンを選び掛け合わせる、選抜育種に取り組みたいと考えております。 また、魚類の養殖では餌が重要になりますが、与える餌によっては身の色や味、脂の乗りなどが変わりますし、この餌代が経営上の大きな負担となりますので、高品質なサーモンの養殖と経営コストの抑制を両立できる餌の開発が必要になるほか、養殖経営に大きなダメージを与えかねない病気への対応策など、多くのハードルを乗り越えなければなりませんので、この事業は中長期的な取組になるものと考えております。 次に、農業の振興施策についてであります。 本市では、農業者の多くが分散した農地で営農しているほか、高齢な農業者の離農による耕作放棄地の増加も危惧されることから、市といたしましては、農業を振興するためには、農地の整備や農作物の高付加価値化などの取組に加え、中心となる農業者への農地の集積・集約が必要だと考えております。このため、農業委員会と連携しながら、地域農業者などとの話合いを進めているほか、労働力不足の解消や農作業の省力化を図るため、農作業を代行する組織の活動を支援するとともに、スマート農業技術の活用や農福連携のマッチングの
仕組みづくりを検討しております。 また、ワインによる地域振興指針を策定いたしまして、ワイン用ブドウの栽培という新たな農業を確立するための環境を整備してまいりたいと考えております。 次に、林業の振興についてであります。 国におきましては、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、平成31年４月に森林経営管理法を施行し、森林所有者には適切に森林を管理しなければならないという責務があることを明確化したところであります。市といたしましては、現在、同法に基づき、適切な管理が行われていない森林の所有者に対し、今後の管理について意向を確認しながら、意欲ある林業経営者に管理を集約するための準備を進めているほか、私有林の適切な整備を促進するため、森林環境譲与税を財源に、植林した後に必要となる下刈りや間伐、野ネズミ駆除などの保育・保護事業の支援制度を拡充いたしまして、所有者の負担をこれまで以上に軽減したいと考えております。 また、公共施設整備や児童館で開催する工作教室で、積極的に地域材を活用し、森林の循環利用や地材地消を促進したいと考えているところであります。 次に、雇用対策についてでありますが、まず就職促進マッチング支援事業でありますが、コロナ禍の影響で離職された方などの就業促進のため、合同企業説明会の開催と事業者への雇用奨励金の支給を一体的に実施するものであります。 次に、緊急雇用対策でありますが、コロナ禍の影響により離職した方などを対象に、50名程度を会計年度任用職員として市が雇用するものであります。 また、女性・高齢者の多様な働き方導入モデル事業でありますが、女性や高齢者など潜在労働力の活用を図るため、業務の細分化等による短時間就業の可能性を調査する事業を実施するものであります。 さらに、はこだてエリア企業採用情報発信支援事業でありますが、大手就職情報サイトに、市内中小企業の採用情報等の特集ページを設け、本市企業の魅力を全国の学生へ情報を発信することにより、函館への就業促進を図るものでありまして、市といたしましては、こうした取組により離職者等の雇用機会の創出を図り、雇用の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、快適で魅力あるまちづくりについて、まずは、西部地区再整備会社の事業内容についてでございます。 西部地区再整備事業につきましては、本年６月に、（仮称）西部地区再整備会社を設立する予定でありまして、市と連携しながら、空き地や道路に接していない土地などが多い街区の正常化や、不動産の流通の促進を図るため、現状では活用が困難な土地などを周辺の土地と合わせて購入し、一体的に整備し売却する事業を実施していくこととしております。 また、現在使用されていない歴史的建造物などで、活用できる可能性の高い物件について、店舗用賃貸物件やリモートワーク拠点等に改修して利活用していくほか、元西小・中学校跡地などの公有不動産についても活用方法を検討し、事業を進めていくこととしております。 次に、
空家等除却支援補助金についてでございます。 この補助金につきましては、生活環境に影響を及ぼすおそれが大きい特定空家の解消を促進するため、除却費用の一部を補助する制度でありまして、函館市空家等対策計画において、重点対象地区として位置づけている西部・中央部地区を補助対象としてきたところであります。制度開始以降、重点対象地区の特定空家については、一定程度減少傾向が見られますが、それ以外の地区については増加傾向にあり、函館市
立地適正化計画における居住誘導区域を踏まえ、来年度から補助対象地区を産業道路の南側まで拡大することとしたところであります。 次に、空家等の活用事業についてでございます。 本市では、空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため、今後の取組などをまとめた第２期函館市空家等対策計画を年度内に策定する予定としております。 第２期計画での主な空き家等の活用事業といたしましては、従来から実施している住宅リフォーム補助事業のほか、移住者を対象とした空き家の改修費用の一部を負担する新たな補助事業や、空き家の需要と供給を効率的に促進する市独自の空き家情報バンクの設置などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、雑がみ回収袋配布事業についてでございます。 本市におけるごみの減量化・資源化につきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき取り組んでいるところでありますが、今後予定している日乃出清掃工場の整備工程により、一時的に焼却能力の減少が見込まれることなどから、より一層取り組んでいかなければならないものと考えております。これまでも、町会などで取り組んでいただいている集団資源回収事業が大きな成果を上げている一方で、家庭から排出された燃やせるごみの中には、資源回収可能なもの、特に新聞、雑誌、段ボール以外の紙製品、いわゆる雑紙が多く含まれている状況にあります。 この要因として、雑紙については、一部資源化できない種類があり、分別しにくいことが考えられますことから、資源回収の対象となるものを分かりやすく明示した回収用の紙袋及びチラシ１万枚を、試行的ではありますが、希望する回収団体に配布し、集団資源回収によるごみの減量化と資源化を促進しようとするものであります。 大綱の２点目、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてでございます。 まず、新年度予算における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策でありますが、感染症拡大防止対策につきましては、これまでも状況に応じて、様々な対策を講じてまいりましたが、昨年11月以降、市内でクラスターが発生するなど感染者が増加してきたことを踏まえ、新年度予算編成では、まずは感染症拡大防止対策を最優先として取り組んだところであります。このため、新年度予算におきましては、市民へのワクチン接種に向けた関連費用を計上したほか、クラスター対策や検査体制の強化、さらには施設の衛生対策を徹底するための予算も計上したところであります。 いずれにいたしましても、ワクチン接種については、供給量や国の
スケジュールなどを踏まえながら、関係機関と連携して円滑に実施していくほか、引き続き、
感染拡大防止対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ワクチン接種に関わって、高齢者及び施設入所者の接種場所についてであります。 高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、安全に接種を進めていくため、日頃から健康管理を行っているかかりつけ医などの医療機関での個別接種を基本とし、あわせて、市が設置する集団接種会場でも対応したいと考えております。 施設入所者につきましては、入所施設に併設される医療機関による接種や、施設の協力医療機関等の嘱託医による接種を検討しているところであります。 また、該当する医療機関がない施設につきましては、医師や看護師の訪問による接種の実施につきまして、医師会等と協議を進めているところであります。 大綱の３点目、将来の函館圏についてであります。 まず、渡島・檜山地域での合併についてのお尋ねでありますが、市町村合併につきましては、自治体の在り方や枠組みを変える重大な選択となりますことから、各自治体の主体性や住民の意向を尊重し、慎重に対応していく必要があるものと考えております。今後も、人口減少や少子高齢化が進んでいく中、持続可能な行政サービスの確保や自治体運営を図ることが困難になることも予想されますが、現時点では合併を考える状況にはないものと認識しているところでありますので、現在、渡島・檜山18市町で構成する南北海道定住自立圏において取り組んでおります様々な施策について、各自治体と連携しながら着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、病院船についてでございますが、国におきましては、昨年９月、病院船の活用に関する検討会を設置し、これまで開催された４回の会議の中で、病院船活用の可能性や必要な機能のほか、平時や危機対応時における運用オペレーション等について検討が重ねられておりますが、整備等に係る今後の方向性などについては、明らかにされていないところであります。市といたしましては、国において病院船の整備が実現されることになれば、その母港として函館港の活用を期待しているところであり、引き続き情報収集に努めるとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、道南地域の高速交通ネットワークについてでありますが、道南地域の高速交通ネットワークにつきましては、この３月28日に、
函館新外環状道路の赤川インターチェンジから
函館空港インターチェンジ間が開通し、また、令和３年度には、函館・
江差自動車道の北斗茂辺地インターチェンジから木古内インターチェンジ間が開通予定となっております。
北海道縦貫自動車道につきましては、事業区間10キロメートルの完成時期は未定となっておりますが、現在、大沼トンネルの避難坑約７キロメートルについて、鋭意工事が進められているところであり、さらに、国の第３次補正予算において、橋梁などの工事費を増額したところであります。 また、函館・
江差自動車道の木古内から江差間や松前半島道路の松前から木古内間につきましては、現在のところ計画の位置づけはありますが、まだ具体的な事業着手のめどが立っていないことから、早期事業着手が図られるよう道南地域が一丸となって、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、第二
青函トンネル構想についてのお尋ねであります。 第二
青函トンネル構想につきましては、現行の
青函トンネルに加え、貨物列車と新幹線走行を分離するための第二のトンネルを建設することにより、北海道新幹線の高速化や鉄道貨物輸送の確保などを図ろうとするものとして、民間団体が提案しているもので、大きな効果が期待される一方、膨大な建設コストをはじめ、維持管理や運営面など、その実現に向けては様々な課題があるものと捉えているところであり、市といたしましては、国の動向や民間団体の研究の推移を注視してまいりたいと考えております。 また、
渡島総合開発期成会の要望事項として取り上げていくことにつきましては、今後、国の動向などを踏まえ、必要に応じて期成会の総会等において議論されていくことになるものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 金澤議員から私には、大綱の４、教育行政について、４点御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、学級編制についてのお尋ねでございますが、国では公立小学校において35人を上限とする学級編制を、令和７年度までに全学年で実現するための関係法案が閣議決定され、現在、国会で審議中であります。 また、北海道では少人数学級について、従来から独自の取組を行っており、これにより現在は小学校第２学年の全部と第３学年の一部、中学校第１学年の一部で35人を上限とする学級編制となっており、令和３年度には小学校第３学年の全部と第４学年の一部、令和４年度には第４学年の全部を対象とすることとしております。本市では、現在、小学校第１・第２学年の全部と、第３学年の一部及び中学校第１学年の一部において、35人を上限とする学級編制を行っておりますが、今後も国や北海道の政策に従い、35人を上限とする学級編制を進めるとともに、現時点で国から方針が示されていない中学校における少人数学級の拡充などについて、国や北海道に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、
ＩＣＴ活用教育推進事業費についてのお尋ねですが、ＧＩＧＡスクールの取組につきましては、今年度中に、小・中学校の児童生徒１人に１台の端末を配備するとともに、高速大容量に対応した校内通信ネットワークの整備も完了し、次年度からこれらのＩＣＴ環境を活用した教育活動が始まることとなり、児童生徒一人一人に応じた多様な学びや、時間、距離などに制限されない学びなどが実現されるものと期待しているところであります。 教育委員会といたしましては、ＩＣＴ環境が効果的に活用され、情報教育の一層の推進が図られるようにするため、業務委託の形でＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、教員や児童生徒に対する端末操作支援、教員向けの校内研修会の開催、不具合対応を含む各種問合せへの対応など、ＩＣＴ環境の利活用に対する学校の不安の解消や、教員のスキルの向上を図ることで、子供たちの主体的、対話的で深い学びがこれまで以上に可能となるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、小学校での専科指導についてのお尋ねですが、小学校における専科指導の充実と教職員の働き方改革を目的に、令和３年度において、小学校高学年の理科に１名の専科教員を配置し、複数校を兼務することとしております。配置する専科教員の教科を理科とした理由としましては、小学校高学年の教科指導の中でも、実験の安全性の確保や正確な実験を行うための機材準備等、授業準備に時間を要することから、専門性を持った教員の配置による指導がより効果的であると考えたものであります。この配置により、児童一人一人に対する専門的できめ細かな指導が期待できるとともに、学級担任が教材研究を行う時間が増えることで、他の教科においても、より質の高い授業が実施できるものと考えております。 最後に、
世界文化遺産登録に向けた取組についてのお尋ねですが、
世界文化遺産登録につきましては、本年６月から中国で行われるユネスコ世界遺産委員会において、登録の可否が決定する予定となっており、教育委員会では、その様子をライブ中継し、登録決定の瞬間を見守るパブリックビューイングを開催することとしているほか、市民や関係者を招いた登録記念講演会など、
世界文化遺産登録を祝う記念事業を実施することとしております。 また、世界文化遺産に登録されますと、大船遺跡や垣ノ島遺跡、縄文文化交流センターへの来訪者の増加が予想されますことから、近隣の市有地に臨時駐車場を確保し、シャトルバスを運行するほか、交通誘導員の配置や案内看板の設置、ガイド体制の充実など、受入れ体制の強化を図ることとしております。 このほか、市民や企業・民間団体との連携・協働により、縄文に関する企画展や植樹イベントの開催などの取組を進め、市民意識の醸成に努めることとしているところでございます。 私からは以上でございます。
◆（
金澤浩幸議員） 一通り御答弁いただきましたと言いたいところですけれども、１点、市長、答弁が漏れていると思うんで、そこで結構ですので。はこだて
健幸応援店関係経費、これ、答弁していないと思いますのでお願いします。
◎市長（工藤壽樹） 失礼いたしました。私がちょっと聞き漏らしたというか、そのことについて触れられていなかったというふうに認識しまして、お答えを申し上げておりませんが、改めてこの場でお答えを申し上げたいというふうに思います。 はこだて
健幸応援店関係経費についてでございます。令和３年度から始まります第３次函館市食育推進計画におきましては、当市の健康寿命が男女ともに全国、全道と比較して短いことや、死因の大きな要因が生活習慣によるものであることに鑑み、これまでの子供を中心とした食育から働く世代を中心とした大人までの幅広い世代に対して食育を推進することとしたところであります。 このことから、子供や家庭、学校等に対して食育を発信するだけではなくて、幅広い世代が利用する市内飲食店にも御協力をいただきながら食育の大切さを伝えていくため、市内飲食店約20店舗に、これに減塩やカロリー、栄養バランスなどに配慮したメニューを開発していただきまして、店舗内で提供するとともに、その調理方法等を伝えることで家庭でも実践いただくきっかけとするなど、多くの市民に対して食育に対する意識を高めていこうと、そういう意図のものであります。 以上です。
◆（
金澤浩幸議員） 一通り御答弁いただきました。ありがとうございます。何点かコメントさせていただきますけども、来年度予算を見ますと、結構新規の事業が多いのかなと思って見させていただきました。ぜひこの新規の事業、一つ一つ取り組んでいただいて、そして、さらによい事業にしていただけるように取り組んでいただきたいと思います。 町会支援についてですけども、私の住んでいるところの町会では、大体班長さんが10軒から15軒、このぐらいの軒数を割り当てられまして、町会費、福祉会費、赤十字、歳末の募金、これらを徴収して歩くわけですけども、10軒から15軒ですから10年か15年の間に１回しか回ってこない班長さんではあるんですけども、うちの町会も独り暮らしの高齢者の方がたくさん増えてきておりまして、班長さんをやられるのであれば町会をやめると。こういう方がここ数年非常に多くなってきております。 市長がよくおっしゃっているのが、地域を支えるのは福祉拠点であり、町会であり、コミュニティ・スクールだと。この３つが地域を支える三本柱とされております。三本柱の１つでありますこの町会が、班長さんが回ってくることによって会員までやめてしまう。そのうち班長さんいないとどうするんだとなると、区長さん──うちでいうと区長さん、あるいは役員が分担して町会費を集めて回る。結果、役員の仕事が増えて、しかも高齢化している役員ですから徴収が非常に負担になっている、こういう状態にあるのかなと思ってます。 これ、一番最初に市長がおっしゃったのが、私の記憶では４年前──４年前の北部地区の町会の新年会だったかなという記憶をしているんですけども、あのとき、やっぱり市長がそういう負担を軽減できるような施策考えますとおっしゃったことによって──当時いらっしゃった、多分後ろにいる紺谷さん、池亀さん等は聞いていると思いますけども──町会の役員の方の新年会ですから、非常に皆さん拍手喝采だったのを私も記憶してます。ぜひこれ、市長、あと残り３期目の任期は２年ですから、この２年以内に、ある程度のこういう方向でやってみたいんだというような方向性出してもらえないですか。どうですか、市長。この２年間である程度の方向性出してもらえないですか。
◎市長（工藤壽樹） 町会費の問題につきましては、金澤議員、今お話をされましたように、数年前に、私のところにも高齢の方が非常に恐縮した形で町会費を頂きたいということで、１年分まとめて払いますけども、何でこんなに恐縮して、自分のお金でもないのにというのがあって、気の毒だなと思って。それから、今区長のお話も出ました。回覧板も今は若い人たちは御夫婦ともに働いていて、昔のように専業主婦とか多くて地域コミュニケーションがまだあって、日中もいらっしゃると回してもすぐまたぽんぽんと回っていくんですが、例えば今はお二人とも働いているような家庭では入れてもずっと夜まで入ったままとか、非常に難しい問題を抱えています。単純に役員の高齢化の問題もあるんですが、そういった様々な手間暇ですね、今、お金を集める、回覧板回す、そういうものを軽減したらどうだというのを担当部局に指示していますが。私の考え方だけで強引にやっていける話ではありません。町会自体がどう考えているか。中にはやっぱり町会費集めたほうがいいという方々もいらっしゃるわけで、慎重にやっていく必要がある。負担がないなら別ですが、町会費の見返りに市が何か交付するとすれば、その財源をどうするのかと。それはやっぱり全市民的にその負担をしていただくようなことを考えなければ、今の財源の中からは多分出てこないんだろうというふうに思いますから、かなりやっぱり労力も要しますし、それなりの期間も要しますし、理解をいただくまでには一定程度の状況があると。その前段で、今まずはお金の問題だけじゃなくて町会を活性化する。こういう形の町会にしていくから、だから会費もこうなんですよというようなこともやっていかないと、前段をきちっとやらないとお金だけの問題では済まないというふうなことで、この検討会議をつくって、これまで検討していただいて、一定の考え方がまとまってきた。さあ、次の段階にということになるわけですが、モデル地区だとか様々なものを整備を──試行をしながら、できるだけ、もうぎりぎり町会の組織率が──加入率がもう51％とか52％とかって、もうぎりぎりに来ていますので、それが50％超えているうちにいろいろな問題を解決していきたいというふうに思っているところであります。
◆（
金澤浩幸議員） ２年以内はちょっと難しいのかなというふうに受け止めました。市長おっしゃるとおり、近所に集金に歩くということは、今こういう御時世で──
新型コロナウイルス感染症がどうのこうのじゃなくて──時代的に近所の人の顔も分からないというような、そういう時代でもありますから、それを解消するためにも班長さんが回ってきたときには近所を回って、皆さんと顔合わせることによって地域のコミュニケーションというのは取れていくのかなとも思いますから、それが必要だという御意見は分かります。 ただ、財源の問題、一時期ごみ袋の金額を上げて、その分を回せるんじゃないかみたいな、そういう議論もあったとかなかったとか聞いておりますので、ぜひそこら辺も含めて。今うちの町会でもやっぱり50%なんですよ、入ってる方というのは。入られてない50％の方は、ごみ袋は買うんですよ。町内全員でごみ袋買うわけですから、そのお金を市が徴収して、町会の交付金として、それらの何％になるか分かりませんけども各町会に補助金で出していく。そういう可能性はあるのかなと思っておりますから、ぜひ。 議長、マスク、これ苦しいのでちょっと外してもよろしいですか。
○議長（工藤恵美） はい。
◆（
金澤浩幸議員） すみません。そういうやり方もあるのかなと思いますので、ぜひ様々検討していって取り組んでいただきたいと思います。 次に観光振興ですけども、函館市にとっては産業の柱の１つですから、これが先ほど申し上げたような観光入り込み数で、多分昔々は別ですけども、ここ間違いなく10年以内では過去最低の数字。本当に観光関連業者にとっては死活問題だと思いますので、市長に
新型コロナウイルス感染症を抑えてくれと言っても市長の力で抑えることできないと思いますけども。私は市長と一緒に海外
プロモーション等行かせていただいて、市長は本当に函館市のセールスマンなんですよね。一緒に行かれた方、多分よく分かっていると思いますけども、行った先の民間の方でも公の方でも、函館市の話、本当によく一生懸命して、こういういいところなんで飛行機来てくださいだとか、クルーズ船来てくださいだとか、一生懸命やっていただいているのを間近で見ておりますから、一日も早く、それらのプロモーションができるような状態になってほしいなという思いと、なったときには以前同様、函館市のセールスマンとして、一生懸命函館をアピールしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 次に、企業誘致についてですけども、平成27年度以降で24社が進出で、およそ230名が雇用されたという実績があるということですから、数字見ると、ある程度経済部も頑張っていただいて、結果はあるのかなと思っておりますけども、しかしながら、それでも追いつかないぐらいの人が出ていっているというのが実情だと思いますので、ぜひこれ、これからも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 次に、
ワーケーションの促進事業ですけども、
モニタリングツアーの結果は高い評価を得たということですし、参加した方の中にはその後に市の移住セミナー、こちらへ参加いただいた方もいるということですから、移住だとか企業誘致へつながる可能性は高いものかなと思いますので、ぜひ参加者のいろいろな意見を聞きながら、何か打合せしていたときには市民との交流みたいなのがあるともっといいなという評価もあったということですから、来年度はそこら辺も含めて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
キングサーモンについてですけども、これも市長選挙前によく話しされてたかなという記憶があるんですけども、改選前に取り組むとおっしゃってた割にはちょっと出てくるのが遅かったのかなと、ようやくやっと日の目を見る形になったのかなという思いがあります。話聞いてても非常に夢があるなと、漁業者にとっても、前浜は本当に物が獲れないようですし、コンブについても厳しいようです。ホッケ等、当然イカも厳しい状態になっておりますから、新しい事業ですけども、ぜひ函館初のサーモン、これを世の中に出していただけるように期待したいと思います。 西部地区再開発事業ですけども、これやっぱり行政にできない、民間だからこそできる事業があると思います。行政で個々人の家の土地を集約しようなんていうのはなかなかできないのかなと。当然、行政が個人の土地を買ってまとめるなんてことは多分できないと思いますけども、民間だとそれ可能だと思いますし、そのほかにもいろいろな発想、民間にはあると思いますから、西部地区の再開発には期待していきたいと思っております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策ですけども、２月８日に函館社交飲食連合会から議長宛てに支援の要望がございまして、各会派にも配られた要望書がございました。私としても代表質問で取り上げる予定でおりましたが、２月25日の追加補正でプレミアム付商品券、子育てサポート商品券、事業継続臨時支援金、そして観光誘客の促進の追加補正が提案されたところでありまして、非常にタイムリーに出していただけたのかなと思ってます。やはり困ってるから要望に来るんであって、それを早急にすぐ対処して対応してあげるということが行政にとってもすばらしいことかなと思いますので、これ以降も
新型コロナウイルス感染症に関してはどのようなことがあるか分かりませんので、情勢をよく見ていただいて対応いただけるようにお願いしたいと思います。 ワクチンの接種なんですけども、新聞等の報道で周りの人が受けるんだったら私も受けてもいいかなみたいな、そういう方が増えてきていらっしゃるふうに伺っております。国からの数量だとか時期が見えない。昨日の報道あたりでは４月26日の週じゃないと65歳以上の方が受けれるワクチンを地方には発送できないんじゃないかという報道もございます。あるいは量が少な過ぎますので、今現在でも地方の発送分というのは医療従事者の数に比例して発送してるということで、函館あたりに来る量、どれだけ来るのかはなかなか見えないんですよね。先ほど申し上げましたけども、近くの人がワクチン接種するんであれば私も接種するというような、そういう考え方の方が多いということですから、市長が自らまず一番最初に打っていただいて、最近市長テレビに出てこないんでやる気あるのかという批判等も聞こえていると思いますので、それを、ＮＣＶやあるいは批判の記事書いた道新さんの記者に写真撮っていただいて、市長65歳以上だと思いますので、65歳以上の一般人で函館市長はイの一番に接種しましたと、函館市民の皆さんにもぜひ打っていただくようにお願いしますと、そういうような行動を取る気持ちはないでしょうか。
◎市長（工藤壽樹） ワクチンが届いて高齢者等への接種が始まった段階で、先に打って市民に知らしめてほしい話は副市長とか部長からも出てるんです。ただ、今のワクチンの状況は、決して充足──十分供給されている段階にないんですよね。３便ほど、今飛行機でＥＵから運ばれて68万人分ですか、函館にどういう時期にどれだけの量が来るか分からない。それが例えばインフルエンザワクチンのように、もう自由に受けれますよと、誰でもと、人数制限ないですよという状況であれば真っ先に受けるのはやぶさかじゃないんですが、受けられない高齢者がいる中で自分が真っ先にというのは、なかなかなと今ちょっと考えあぐねております。市長、一番先ずるいじゃないかと言われかねないわけで。その辺は非常にワクチンの量が量だけに微妙な段階であるので、御理解いただきたいと思います。受けたいとは思ってるんですよ。別に受けないつもりではありません。
◆（
金澤浩幸議員） 先ほども申し上げましたけども、周りの人がみんな打つんであれば私も打ちたいみたいな、そういう情勢に変わってきているみたいですので、ぜひ市長、真っ先に打っていただいてアピールしていただきたいなと思っていますので、検討していただきたいと思います。 市町村合併ですけども、私も今現在すぐ必要なんじゃないのかという話を申し上げようとは思っておりません。ただ、将来的にはこれだけ人口が減っていく中で、各市町が単独で行政サービスをどこまで続けられるのかなという、そういう問題が出てくる時期が来るのかなと思って、質問させていただいてます。そのときに、やっぱり函館市がイニシアチブ執って進めていかざるを得ない状況になると思いますんで、周りの市町からいろいろ、函館市といろんなことやりたいなというときにあまり断らずに、あるいは記者会見の記事が出てたんですけども、さっきのワクチンの話に戻りますけども、例えば北斗市あるいは近隣市町に住んでる方が函館市に来て、新型コロナウイルスのワクチンを打って、函館市民が打てないような状態にはしたくないなみたいなのがございましたけども、そこら辺も大きな気持ちを持って、近隣の市町と付き合っていっていただきたいなと思いますので、これは私の意見として。何かありますか。
◎市長（工藤壽樹） 勘違いされると困るんですが、私は単純に拒むというか慎重だということではなくて、インフルエンザのワクチンのように常に供給されて、どこでもどこの医療機関でも国民であればどこでも受けていいですよというものと違って、市町村ごとに今割り当てられようとしています。そうすると函館市内の医療機関に函館市民の何人分かが割り当てられると。これ、冷凍だとかですから厳重にやらなきゃならない。そのときに他市町村の人たちが函館市民に割り当てられた分を使うという方向にはなりませんよということを申し上げているんで、それをクリアできるんであればいいですが、現時点ではなかなか難しいんじゃないですか。それをみんなでプールして使うとなると、函館市民が使える、ただでさえ足りないものが他市町村に流れる状況をどうするんだという問題、そういう問題提起で言ったんです。 だから医療機関が──函館の医療機関が向こうに出ていって、いろんな協力することは可能だと思いますが、函館市が用意する120から130の医療機関で函館市に割り当てられたワクチンを他市町村の住民が使うという方向には、なかなか今の時点では考えがいかないと、こういうことなんです。
◆（
金澤浩幸議員） 分かりました。ただ、結構北斗、七飯に住んでいる方でも、かかりつけ医、函館という方結構いらっしゃるんですよね、やっぱり。それと、インフルエンザのワクチン、秋口、あれ6,000万人分しかなかったんですよね。インフルエンザワクチンの料金を北斗市が無料にしましたから北斗の皆さんは函館になだれ込んできて、函館の医療機関でインフルエンザのワクチン打っちゃって、函館市に配付されたワクチンを函館市民が打てない、そういう状態にもなりました。インフルエンザのワクチンなくなったんで函館市民が森町まで行って接種されているという情報を議長もおっしゃっていましたので、いろいろなケース出てくると思います。いずれにしても、函館市がやはり周りの市町の面倒をある程度見ていかなきゃならない場面もあるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間もなくなってきましたので病院船ですけども、これ、まだ話、全然進みませんけども、病院船を造ると決まったときには、ぜひ函館港を母港にしていただけるように取り組んでいっていただきたいと思います。市長、よく江藤先生のところには御挨拶には行かれているっておっしゃっておりましたので、病院船については、江藤先生が音頭を取って進めている話ですので、建造が決まった際にはぜひ函館を母港としていただけるように取り組んでいただきたいと思います。 高速交通体系ですけども、市長、一部のうわさでは、これ縦貫道、我々世代が生きている間にはつながらないよという話が聞こえてきてるんですけども、そこら辺、何か情報ありますか。答えれるような情報ないですか。振り返って考えますと、縦貫道ってすごい時間かかってるんですよね。私が大学生の頃に室蘭まで来てたやつが、もう58歳ですから35年もたってまだつながらない。こういう状態で、本当に一部うわさで我々世代が生きてる間にはつながらないんじゃないかというふうに聞こえてきておりますので、これは国の予算づけと北海道開発局の力加減なのかなと思いますので、ぜひそこら辺とも連携して取り組んでいただきたいと思います。 第二
青函トンネル構想ですけども、我々これはもう間違いなく我々が生きている間にはできる話ではないとは思っておりますけども、次の世代のためにも夢のある話だと私は思ってますので、ぜひ地域の課題として、福島町、今一生懸命やってます。この間は議員さん集めて説明会等開いたみたいですし、ぜひそこら辺に乗っかってって、将来の夢として取り上げていってもいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、縄文遺跡群の世界遺産登録ですけども、コロナ禍にありましては、当地域で一番明るい話題になるものと思っております。東京オリンピック・パラリンピック、これ開催どうなるか分かりませんけども、仮に世界各国から観客を招き入れての開催となった場合に、オリンピック・パラリンピック観戦した後に世界遺産も、今年登録された新しい世界遺産だということで縄文遺跡群を見ていこうという海外の方もいらっしゃると思いますので、そこら辺の海外の方への対応も考えていただけるようにお願いいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（工藤恵美） これで、金澤 浩幸議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。お疲れさまです。 午前１１時３０分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○議長（工藤恵美） お疲れさまです。これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。民主・市民ネット、13番 小山 直子議員。 （小山 直子議員登壇）（拍手）
◆（小山直子議員） 民主・市民ネットの小山 直子です。会派を代表しまして、市長並びに教育長に大綱７点質問いたします。 大綱の１点目、コロナ禍の市民の安全・安心についてお聞きいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染された方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。 また、医療関係者の皆様の献身的な治療に感謝を申し上げます。本当に一日も早い
新型コロナウイルス感染症の収束を望んでおります。 そこで、
新型コロナウイルス感染症対策の切り札として期待されるワクチン接種についてお聞きいたします。ワクチンの接種計画ですが、体制はどのようになっているのでしょうか。さらにワクチンの供給が不透明な部分もあり、準備が大変だと思いますが、市民の皆さんの関心事である接種計画、接種場所、集団接種や個別接種の考え方など、現時点でどのように考えているのか、お聞かせください。 ワクチン接種には多くの医師や看護師、民間病院の協力が必要です。医師会等との意思疎通を十分に図って連携することが今まで以上に重要になってきます。あってほしくないことですが、万が一、今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大や他の感染症の爆発的な感染が発生した場合に備えた医療体制づくりを今からしておく必要があると思います。一時期、市内でも医療体制が逼迫したことを考えると、先を見据えた体制づくりが必要になると思います。市立函館病院を中心とした医療機関の役割分担や連携の
仕組みづくりをどう考えているのか伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響をもろに受けている観光業関係の皆さんの御苦労は大変な状況と思います。しかし、今回は観光業以外で影響を受けている事業者への支援をどう考えているのかをお聞きします。先日、市と議会に社交飲食連合会から支援を求める要望書が提出されました。市にはこの業種以外にも支援を求める要望が数多く寄せられていると思います。私どもに寄せられた悲痛な声の幾つかを紹介いたします。 時短や休業要請の出た町はいいよね。要請が出ていれば少しでも協力金が出る。函館のように要請は出ていないけれども、夜、人が全く出ていないので売上げはゼロ。でも何も出ない。店を閉められた人は借金のない人。借金があれば店も閉められない。自己破産するしかない。そこまで追い詰められているなど、実態を訴える声が寄せられています。その方々への支援の考え方についてお聞きいたします。 次に、コロナ禍における避難所運営についてお聞きします。東日本大震災から10年がたちました。10年たっても今なお震度６強の余震があったことに驚きを隠せません。福島、宮城で多くの方が避難所に避難している様子が報道されました。コロナ禍であり、家族ごとのテントが避難所にたくさん設置されておりました。国は昨年、避難所の密集・密接・密閉の三密を避けるように通知を出していますが、市の避難所運営はどのような対策を進めているのでしょうか。また、以前から求められています女性の視点に立った運営について、どのようになっているのか、お聞かせください。 大綱２点目、
人口減少対策についてお聞きします。年内に市の人口が25万人割れ必至との報道が出ました。労働人口の減少は経済の縮小を招き、市税の減少、まちの活性化が損なわれるなど、
人口減少対策は当市にとって喫緊の課題です。 そこで、昨年出された人口ビジョンの推計と
人口減少対策についてお聞かせください。市長は、人口減少時代にあっても、そこで暮らす人々が幸福感を感じる住む人に優しい街を目指す。市政執行方針では、市民一人一人の幸せづくりに重点を置くと述べられました。その政策の１つである福祉の拠点づくりについてお聞きいたします。ワンストップで市民の困り事に応えるために、市が想定しているのは、民生委員や町会関係者、職員や要支援者で情報交換をするということです。それでは、なかなか解決のために前に進むということは難しいのではないでしょうか。資格のある専門家はもちろんですが、行政機関以外にも民間団体との連携や協力が欠かせないと考えますが、いかがでしょうか。函館市の合計特殊出生率は昨年の統計で1.18です。産み育てやすい環境の整備、独り親への支援の強化等、ここ数年、市が積極的に取組を進めていることは評価しています。今後の、子供を産み育てやすい環境づくりについて、子育て支援の重点的な取組を伺います。生まれてきた子供たちが健やかに成長してくれることを願うばかりですが、児童虐待により幼い命が奪われるという悲惨なニュースが後を絶ちません。通報数が近年増加しており、児童相談所の対応が遅れるというケースも出ています。そこで、新年度の新規施策であります
子ども家庭総合支援拠点では、児童虐待に対してどのような対応や支援を行っていくのか、お聞かせください。 若者を中心とした人口減も年間3,000人と多いままですから、この人口減を減らすことも大きな課題です。コロナ禍の厳しい地域の経済雇用状況の中で、今後、雇用対策がますます必要になってきます。市では若者の雇用確保をどのように考えているのか、お聞かせください。
人口減少対策の１つとして移住の促進があります。今回、第三セクターとして会社を立ち上げる西部地区再整備事業や、空き家対策は移住施策の要素も含まれていると思います。私は、誰をターゲットにするのかを明確にし、その方々のニーズに合った住宅環境や街の姿を実現していかなければ、なかなか成功しないのではないかと思います。二兎を追うものは一兎をも得ずと同じように、１つのターゲットを絞る、そのことで政策がはっきりとしてくるのではないでしょうか。どのようなまちづくりを目指しているのか、お聞かせください。 この項の最後に、近隣市町との連携についてお聞きいたします。近隣市町も人口減少が進んでいます。自分の街だけで医療や福祉、観光等を進めるのは早晩難しくなるのではと思います。道南圏の人々にとって重要な医療機関、市立函館病院。今回の
新型コロナウイルス感染症患者の受入れでも非常に大きな役割を果たしています。その市立函館病院を函館一市で経営していくのも難しい時代が来るのではないでしょうか。今でも道南圏で広域連携は進められていますが、医療体制維持のための連携、あるいはスポーツ合宿等も協力して誘致をするなど、一歩踏み込んだ協議を進める時期ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 大綱３点目、一次産業である農林水産業の振興についてお聞きいたします。従事者の減少が大きく、農林水産業の振興は市民への食の供給はもちろんのこと、観光の魅力として食の占める割合も高い当市には早急な対策が迫られています。 まず農業振興ですが、農業従事者数は1,006人、高齢化や農業を取り巻く環境の変化等により減少傾向が続いています。持続的な農業振興には農地集積の促進や農村地域活性化の取組などが重要になると思います。その取組状況をお聞かせください。 水産振興についても、スルメイカは前年よりさらに17%減と不漁が続き、コンブは天然のコンブもよくない状況が続いています。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響で魚価が低水準になっていると聞いております。そんな中で、市内の若手の漁業者が水産業活性化プロジェクトを始動し、若手の農業者と一緒になり、マルシェを開催するなど頑張っておられます。 そこでまず、厳しい経営状況に置かれている漁業者への支援が必要と考えますが、いかが取り組んでいるのでしょうか。 次に、今回新たに取り組む
キングサーモンの養殖研究の狙いと見通しをお聞かせください。 林業振興についてお聞きいたします。自然災害の多さや規模の大きさの１つの原因に森林整備の不十分さが挙げられると思います。近年、一斉伐採ではなく、立ち木を間引く間伐や適量ずつ抜き切りする択伐を繰り返しながら森林資源を蓄積し、持続可能な経営管理を目指す自伐型林業が環境保全の観点からも進められています。また、本市は鳥獣被害も多い状況ですので、その防止の観点からも、林業振興や森林の適切な管理を促すために、地元木材の活用を促進すべきだと思います。どのような取組を行っているのか伺います。 大綱４点目、魅力を生かした観光振興について質問いたします。函館の主産業の１つである観光業の復調が待たれます。しかし、期待されているワクチン接種もワクチンの確保が不透明ですので、
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ不透明であります。そうなるとインバウンドの戻りは数年かかるかと思います。しばらくは、観光誘客はまずは国内観光客に焦点を置き、確実性を求めるべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 一昨年には世界的なワイナリーが本市に進出してきたほか、今年11月には亀尾に酒蔵が誕生する予定であり、近隣のまちもマコンブの切れ端でクラフトビールづくり、日本酒、ワイン事業の話が進んでいます。これらを新たな観光資源として、ツーリズムにつなげていくことにより新たな誘客になると思いますが、いかがお考えでしょうか。 函館にとって、今年の明るいニュースとして期待されるのが北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録です。文化としての魅力はもちろんですが、世界遺産登録をされたところは、観光地としても注目されます。12月議会では受入れ体制の整備が問題となりました。その後、受入れ体制はどのようになったでしょうか。また、北海道・北東北の縄文遺跡群17遺跡で連携して縄文の魅力を発信していく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。さらに、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録を見据えて、遺跡群を回遊する魅力あるルート開発や縄文文化体験を含めたアドベンチャーツーリズムの促進につなげていけないでしょうか。考えをお聞きいたします。 大綱５点目、安全な環境整備についてお聞きいたします。近年の大型災害の多発や近海で獲れる魚種の変化や不漁を考えると、地球温暖化対策が喫緊の課題となります。また、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大について、重症化の背景には各国政府の対応の遅れもあるが、プラスチックを通じた化学物質による汚染があると東京農工大学の高田教授は指摘しています。アメリカをはじめ、医療体制が進んだ国々でも重症化や死亡者が目立ちます。政府の対応の遅れや経済格差といった事情はあるにしても、これらの国々で人々が有害な化学物質に日常的にさらされているのが課題ではないかという呼びかけです。そうなると、温暖化対策は、国の課題としてだけではなく、私たち一人一人の問題として考えなければなりません。市民一人一人の意識の醸成を図らなければならないと思いますが、温暖化対策の１つ、温室効果ガス排出をゼロにするためには、省エネルギー対策が重要と考えます。市の考えをお聞かせください。 橋梁・水道管等の老朽化対策についてお聞きいたします。全国的には大規模な地震や津波、液状化による橋梁の損傷や水道管等の老朽化により、漏水、断水が相次いで問題になっています。高槻市等での約９万4,000戸が断水したときには、主要管は耐用年数40年を10年以上超過した老朽管だったことが問題となりました。日本水道協会の統計では、全国で老朽化による破裂などが毎年２万件以上発生しているという状況です。市の状況も心配になります。老朽化への対応についてお聞かせください。 大綱６点目、多様性を認め合うまちづくりについてお聞きいたします。市は2018年に第３次男女共同参画基本計画を策定し、性的少数者への理解の促進が加わりました。そのことにより、この間、だれでもトイレが公共施設だけではなく商業施設にも増えてきました。また、当事者や家族が話せる場を設けるなど、市が男女平等──ジェンダー平等の推進を進めてきているなというふうに思っております。オリンピック組織委員会の森前会長の発言をきっかけにジェンダー平等の議論が巻き起こっています。そこで、ジェンダー平等に対する市長の認識と性的少数者を含むこれまでのジェンダー平等の取組について、改めてお聞きいたします。 次に、
パートナーシップ制度についてお聞きいたします。制度開始から４年半ですが、2019年度までに全国で900組余りが公認されています。市は、このたび
パートナーシップ制度導入を検討するとしていますが、導入の考え方や今後の
スケジュールについて伺います。 市民参画のまちづくりについてお聞きいたします。私は、今までも何度か市民の多様な声を聴く広聴の在り方について質問してきました。先日行われたある講演会で、まちづくりについて、市と意見交換会を求める声の多さにびっくりしました。諮問会議や有識者会議だけではなく、一般市民もまちづくりを市長とともに行いたいと思っています。加古川市では、市民からの意見を双方向でやり取りし、政策に生かすデシディムの導入をいたしました。この手法は、市民参画はもちろんですが、市民の意見を行政職員がしっかりと受け止め、議論を積み重ねることにより、ひいてはボトムアップ的な政策決定にもつながっていくと私は思っております。まちづくりに市民参画が進むことで市民が生き生きとし、地域全体の活性化にもつながっていくと思います。市民参画のまちづくりに対する市長の認識と取組状況について伺います。 大綱７点目、最後に豊かな教育の推進についてお聞きいたします。コロナ禍の三密を回避した学校生活や教職員の働き方改革として、国もようやく35人学級にかじを切りました。このことは、教育長が教育行政執行方針で述べられた主体的、対話的で深い学びを実現する授業の改善を進めるためにも重要になってくると思います。函館市としては、少人数学級や人材の活用などにどのように取り組むのか、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の影響で、子供たちに鬱の傾向が見られるという心配なニュースがあります。以前のように休み時間に思いっ切り友達と遊べない。給食時間もできるだけ会話を避けようという黙食が始まっています。楽しみにしていた行事の中止や縮小と、子供たちのストレスも大きくなっていることが感じられます。さらに、昨年の突然の臨時休校、そしてその長期化、その中で不安を覚えた子供たちが多かったようです。今後も臨時休校の長期化はあるかもしれません。その場合の子供たちのコミュニケーションの取り方について、今から検討しておくべきかと思いますが、いかがでしょうか。 子供たち全員へのタブレット端末の整備が行われました。タブレットの使い方だけではなく、タブレットを使って何をどう教えるかが大事です。そのための計画や教職員の研修がどうなっているのかをお聞かせください。タブレットを使った授業が始められ、今まで
スマートフォンを持っていなかった子供や家庭にパソコンがない子供たちもインターネット情報に接することになります。便利な情報ツールとして使える反面、自分や人を危険にさらしたり傷つけることがあることをしっかりと改めて指導する必要があります。情報モラル教育をどのように進めていくのか、お聞かせください。 多様性を認める教育の推進をどのように進めていくのか、お聞かせください。先日、参加した講演会で、当事者の方が、子供の頃から自分の心と体の違和感に悩み、いじめを受けたりし、いつも死を考えていた。だから、この歳まで生きているとは思っていなかったとの言葉に私はショックを受けました。子供時代の自分の体への違和感、友達からのいじめやいじられ体験、つらかった学校生活のお話を伺うと、学校での多様性を認める教育の重要性を改めて痛感いたしました。どのようにこのことを進めていくのか、教育委員会のお考えを伺います。 市内には多くの文化財が現存しています。特に合併した旧４町村には祭りや踊り、語り継がれてきた物語など多くの伝統文化があります。しかし、地域の伝統文化は、保存してきた方々の高齢化や学校の統合が進むことにより担い手の育成が難しい状態です。えさん小学校のふれあい交流では、松前神楽の鑑賞をし、尻岸内八幡神社神楽保存会とともに恵山中学校の生徒も出演したというニュースがありました。伝統文化の継承のため、現在、市内ではどのような取組をしているのでしょうか。また、教育委員会としての継承に向けての取組についてお伺いいたします。 最後に、学校給食の公会計化の検討状況についてお聞きいたします。学校給食は成長期にある子供たちの心身の成長に必要な栄要素を備えており、学校生活の中でも子供たちの楽しみの時間です。子供の貧困率が高まっている中では、給食が唯一の食事となっている子供がいるなど、非常に重要なものになっています。学校給食の公会計化については、給食費の流用事件があったり、教職員の負担減を考え、文科省から推進についての通知が出ているほか、本市議会でも何度か進めるべきではないかという質問がありました。そこで、もう数年たっておりますので、検討状況についてお伺いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 小山議員から、私に大綱６点御質問がありましたので、順次お答えいたします。 まず、大綱の１点目、コロナ禍の市民の安全・安心について、ワクチンの接種体制等についてのお尋ねであります。新型コロナウイルスワクチン接種の体制を確保するために、本市においては、保健所内に現在ワクチン接種担当班を編成いたしまして、10名体制で業務に当たっているところでございます。国の示す接種の方針といたしましては、接種期間が令和３年──今年の２月17日から令和４年２月28日までとされておりまして、接種対象は16歳以上となっております。また、接種順位は、現在、医療従事者への接種が始まっておりますが、４月以降には65歳以上の高齢者への優先接種が開始され、基礎疾患を有する方などに順次接種対象を拡大していくこととなっており、市としても、この国の方針に従って対応していくこととしております。本市における接種会場につきましては、個別医療機関での接種を基本としながら、高齢者施設等への訪問接種のほか、土曜・日曜を中心とした集団接種会場を設置し、希望する市民の皆様全員に対するワクチン接種を進めてまいりたいと考えております。 次に、医療機関の役割分担や連携についてのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症への医療機関の役割につきましては、北海道が開催いたします道南三次医療圏での連絡会議におきまして、道南圏の４つの医師会、４つの保健所、地域の主要な医療機関が参画いたしまして、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制について、地域におけるコンセンサスを取った上で決定しているものであります。今後、さらなる感染拡大が生じた場合においても、必要な医療を提供できる体制を確保していくためには、それぞれの医療機関による取組に加えて、入院医療体制のフェーズに応じて医療機能が最大化するように、各医療機関が連携していくことが必要であると考えておりますことから、医師会等とも協議をしながら医療体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍の影響を受けている事業者への支援についてのお尋ねであります。 本市におきましては、これまで北海道の休業要請や新しい生活様式の普及に御協力をいただいた事業者に対する支援金等の支給のほかに、事業の継続を目的とした店舗改修への支援など、コロナ禍における様々な事業者支援を行ってきたところであります。 しかしながら、首都圏をはじめとする緊急事態宣言の発出や北海道における緊急事態措置などにより、感染拡大地域からの往来自粛や多人数での会食自粛が要請され、本市におきましても、多くの事業者が多大な影響を受けているところであります。中でも飲食店やホテル・旅館・観光土産店につきましては、昨年４月から５月にかけて北海道の休業要請の対象施設となり、その後も現在に至るまで、国や北海道からの様々な要請などの影響を直接的に受け、経営に大きな痛手を被っておりますことから、これらの業種の事業者を対象に、事業継続のための臨時支援金をこのたび給付しようとするものであります。 次に、コロナ禍における避難所の運営についてでございます。 避難所における感染症対策については、昨年６月に避難所運営マニュアルを改訂いたしまして、発熱等の症状がある方のための専用スペースを確保することとしているほか、使い捨てマスクや屋内テントなどを備蓄するなど、感染症対策に取り組んでいるところであります。また、避難所の運営に当たっては、女性の参画を呼びかけるとともに、女性専用の居室や授乳室などのスペースを確保することとしているほか、女性の衛生用品などを備蓄しているところでありまして、今後におきましても女性の視点に立った運営を行ってまいりたいと考えております。 大綱の２点目、
人口減少対策について、まずは、函館市人口ビジョンの推計等についてであります。 本市におきましては、少子高齢化や若い世代の進学並びに就職に伴う転出などを背景として、毎年3,000人規模の人口減少が続いている中、函館市人口ビジョンの中位推計では、2040年の総人口は約18万8,000人、2060年には約13万4,000人になるものと推計しております。市といたしましては、
人口減少対策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年３月、２期目となる函館市活性化総合戦略を策定し、市民一人一人の幸せを大切にする、函館の経済を支え強化する、快適で魅力あるまちづくりを進める、この３つを基本目標に掲げ、取組を進めているところであります。 今後におきましても、人口減少のスピードを少しでも緩やかにするとともに、人口減少が進行する中にあっても、活気とにぎわいにあふれ、市民が幸せを実感しながらいつまでも住み続けたくなる街となりますように各種施策に取り組んでまいります。 次に、来年４月に開設を目指す福祉拠点と民間団体との連携や協力についてのお尋ねであります。 福祉拠点が対応いたします複合化・複雑化した問題を解決するためには、連携する先を行政機関に限定するものではなく、地域で活動する多くの民間団体とつながることも重要であります。今後におきましても、様々な問題を抱える当事者の団体や家族会のほか、民生委員や町会役員、ＮＰＯ法人など各種支援団体と課題解決に向けた連携や協力関係の強化に努め、福祉拠点を中心とした地域で見守り支え合うネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子育て支援に関する重点的な取組についてであります。 子育て支援につきましては、子供の貧困対策を本市の重要課題の一つとして位置づけ、子育て世代が安心して子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んできたところであり、新年度では、学童保育を利用する保護者の負担軽減として、１人当たり月額4,000円からさらに1,000円増額し、5,000円の軽減に拡充するとともに、支援員等の処遇改善を一層図るほか、小・中学生の入学時に支給する入学準備金の支給対象者の所得制限を266万円から300万円に引き上げて対象を拡大するなど、経済的支援の充実を図ってまいります。 また、新たな取組として、老朽化している学童保育の施設への改修費用の助成をはじめ、新生児の聴覚障がいの早期発見や早期療育につなげるために検査費用を助成するほか、妊産婦健診や出産時に受診できる医療機関が遠方となる妊産婦へ交通費や宿泊費を助成するなど、妊娠から出産、子育てにわたり幅広い支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、
子ども家庭総合支援拠点についてであります。 全国的に児童虐待相談対応件数が増加し続けているとともに、痛ましい虐待死事件が後を絶たないことを受け、国は、児童虐待対応について、児童相談所と市区町村の役割の明確化のほか、発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化を図るため、
子ども家庭総合支援拠点を令和４年度までに全市区町村に整備することが目標として示されたところであります。 具体的な役割分担といたしましては、児童相談所は、一時保護などのリスクが高く緊急性を要するもの、専門性の高い案件について対応し、市区町村は、児童虐待の未然防止に努めるとともに、継続的・長期的な支援が必要となる比較的リスクの低い案件を中心に対応することとしております。また、支援拠点設置に当たりましては、専門職員の配置基準が国から示されておりますので、体制の強化と専門性の確保が図られることによって、全ての子供とその家庭及び妊産婦等に対する相談対応のほか、児童虐待の予防や再発防止のための切れ目のない支援などが一層充実していくものと考えております。 次に、コロナ禍の厳しい地域の経済雇用情勢の中で若者の雇用の確保についてのお尋ねでありますが、今年度の新規学卒者の就職環境につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、求人数が減少していることに加え、高校生の選考開始時期が１か月遅れとなったことなどから、大変厳しい状況となっております。 これまで、本市におきましては、若者の雇用確保に向けて関係機関と連携し、経済団体への求人確保の要請や就職面接会等の実施のほか、ジョブカフェ函館における出前セミナーの開催などに取り組んできたところでありますが、新年度におきましては、新たに新規学卒者で就職が決まっていない方に対しましても、国と連携いたしまして合同企業説明会を開催することとしており、今後におきましても、若者をはじめ、求職者の早期就職と職場定着を図る取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、西部地区再整備事業についてであります。 本事業では西部地区の不動産の有効利用や街区の正常化を図るため、空き家・空き地や道路に接していない土地などが多い街区の整備のほか、歴史的建造物の改修による利活用などに取り組むこととしており、来年度には、こうした取組を主体的に実施いたします（仮称）西部地区再整備会社を設立し、本格的に事業展開することとしております。 事業の実施に当たっては、歴史的な町並みや美しい景観などの魅力が受け継がれるよう地区の整備を行い、市内外からの移住者や事業者の誘致を促進し、西部地区ならではの居住と観光が融合したまちづくりを官民連携によって進めてまいりたいと考えております。 次に、近隣市町との連携についてのお尋ねでありますが、本市並びに北斗市、七飯町につきましては、いわゆる函館圏として、これまでも地域経済の活性化をはじめ、都市計画の策定や交通ネットワークの形成のほか、流域下水道の整備や公立はこだて未来大学の設置など、２市１町が連携する中、まちづくりに取り組んできているところであります。 また、道南18市町で構成する南北海道定住自立圏としての事業におきましても、函館市夜間急病センターの運営や二次救急医療体制の確保・維持、障がい者の自立と社会参加の促進、地場産業の育成に係る創業支援の推進について、２市１町に関する施策として取組を進めているところであり、市といたしましては、今後におきましても、一体的な生活圏を形成する北斗市や七飯町と連携をいたしまして、引き続き各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱の３点目、一次産業の振興について、まず、農業振興の中で農地集積や農村地域活性化の取組についてであります。 本市では農業者の高齢化による離農に伴い、他の農業者への農地の集積が進行しており、農業者は減少しているものの、個々の経営規模は拡大傾向にありますが、一方で、60歳以上の農業者が全体の80％以上を占めており、これまで以上に離農が加速することも想定されることから、農作業の効率化や省力化、労働力の確保が進まなければ、経営規模の拡大が鈍化し、集積されない農地が耕作放棄地となって荒廃してしまう危険性があります。 こうしたことから、市といたしましては、中心となる農業者への農地の集積・集約を図るため、農業委員会と連携しながら地域農業者などとの話合いを進めているほか、ワインによる地域振興指針を策定し、ワイン用ブドウの栽培という新たな農業を確立するための環境を整備したいと考えております。 また、市では、グリーン・ツーリズムによる農村地域の活性化を図るため亀尾ふれあいの里を開設しておりますけれども、年内にはこの地区に酒蔵が開設される予定でありますことから、これまで以上ににぎわいが創出できるものと考えております。 次に、水産振興に関わって、厳しい経営状況にある漁業者への支援についてのお尋ねであります。 地球規模の気候変動による海洋環境の変化や外国漁船の違法操業など、様々な要因から本市の主要魚種であるスルメイカやサケ、天然コンブなどの不漁が続いているほか、コロナ禍の影響で魚価が低迷しており、漁業者は大変厳しい経営を余儀なくされておりますが、大半の漁業者が漁業災害補償法に基づく共済制度に加入しており、漁獲金額の減少状況によっては損失補償を受けることができます。したがって、市では減収を補填する直接的な支援は行っておりませんが、漁業経営の安定を図るため、これまでも、生産性の向上を図るための水産基盤整備やウニやアワビなどの種苗放流事業への支援などを行ってきており、令和３年度からはつくり育てる漁業を拡充するため、
キングサーモンの養殖研究に着手したいと考えているところであります。 次に、
キングサーモン養殖研究の目的であります。 今、御答弁申し上げましたように、天然資源の厳しい状況が続いているほか、昨年12月に施行した改正漁業法により資源管理が強化されることから、市といたしましては、未来につながる漁業を確立するためには、天然資源に依存しないつくり育てる漁業のウエートを高めていくことが必要だと判断をいたしまして、魚類等の養殖について検討を重ねてきたところであります。 この魚類等の養殖事業を確立するためには、採算性の確保が重要になりますが、
キングサーモンは脂肪分が多く美味でありネームバリューがあることから、高価格帯での取引が期待できるほか、国内で流通している生食用サーモンは、アトランティックやトラウト、ギンザケが大半を占めていることから、マーケットが競合せず、相場変動の影響を受けにくいと判断をいたしまして、
キングサーモンを養殖研究の対象魚種として選定したところであります。 その
キングサーモン養殖研究の今後の見通しであります。 魚類の養殖には、漁獲した幼魚を成長させる方法もありますが、
キングサーモンの幼魚を近海で漁獲することは困難でありますので、令和３年度から、人工授精で種苗を生産する完全養殖技術の確立に向けた研究に着手し、この技術を確立することができれば、次のステップとして、優良なサーモンを選び掛け合わせる選抜育種に取り組みたいと考えております。 また、魚類養殖では餌が重要になりますが、与える餌によっては、身の色や味、脂の乗りなどが変わりますし、この餌代が経営上の大きな負担となりますので、高品質なサーモンの養殖と経営コストの抑制を両立できる餌の開発が必要になるほか、養殖経営に大きなダメージを与えかねない病気への対応策など、多くのハードルを乗り越えなければなりませんので、この事業は中長期的な取組になるものと考えております。 次に、林業振興に関わって地域材の利活用の促進についてのお尋ねであります。 市といたしましては、森林の適切な管理を推進するため、森林経営管理法に基づき、適切な管理が行われてない森林を意欲ある林業経営者に集約するための準備を進めておりますが、令和３年度には、私有林整備の支援制度の拡充や自伐型林業の普及にも取り組んでまいりたいと考えております。また、「伐って、使って、植える」という森林の循環利用を促進するため、これまでも函館アリーナや亀田交流プラザの内装材などで地域材を活用してきたところでありますが、令和３年度からは、森林環境譲与税を財源に、公共施設の整備や児童館で開催する工作教室でも地域材を積極的に活用し、地域材の利活用を促進してまいりたいと考えております。 大綱の４点目、魅力を生かした観光振興についてでありますが、観光施策──コロナ禍における観光誘客についてでございます。 インバウンドの誘致に向けた事業展開は、国の入国制限が緩和されるまでの間は、当分難しい状況が見込まれますので、まずは、ＧｏＴｏトラベル事業の再開などを見極めながら、国内観光客の確実な誘客を図るため、ウェブやＳＮＳによる道内や大都市圏などへの非接触型の観光プロモーションを行うことや、あるいは広域観光連携のネットワークを生かした各都市からの安定した誘客に努めてまいりたいと考えております。 次に、ワイナリー等を活用した新たな観光資源についてであります。 旅行ニーズが多様化する中、ワイナリーや酒蔵につきましては、醸造の文化や歴史に触れたり、また、地元食材との組合せを楽しむなど、新たな付加価値を生み出す貴重な観光資源になるものと認識しているところであります。 このようなことから、今後、さらなる観光誘客を促進するため、本市が持つ食・自然・イベントなどの既存の観光資源と合わせた観光コンテンツの提案や、ワイナリーや酒蔵での各種体験などをテーマとしたプロモーションを実施してまいりたいと考えております。 次に、縄文遺跡群の周遊ルートとアドベンチャーツーリズムについてであります。 本年夏には、北海道・北東北の縄文遺跡群の
世界文化遺産登録が期待をされており、また、９月には北海道で、アドベンチャーツーリズムの国際的なイベントであるアドベンチャー・トラベル・ワールドサミットが開催される予定となっております。アドベンチャーツーリズムとは、自然・アクティビティ・文化体験の３要素のうち二つ以上で構成され、旅行者が地域独自の自然や地域のありのままの文化を地域の方々とともに体験することを目的とするもので、欧米やオーストラリアなどの旅行者に大変人気の高い旅行形態であり、北海道は四季折々の自然やアイヌ文化など、アドベンチャーツーリズムの目的地としてのこの要件に恵まれているところであります。 本市においても、身近にある豊かな自然、多彩なアクティビティ、縄文文化体験などを組み合わせた観光コンテンツを売り込む絶好の機会となっておりますことから、今後、旅行者の満足度を高める自然体験などのメニューを組み込んだ観光周遊ルートについて、近隣自治体と連携しながら提供してまいりたいと考えております。 大綱の５点目、安全な環境づくりについてでありますが、まず最初に、温室効果ガスの削減に係る市の考え方であります。 現在、国では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現に向け、様々な取組を進めており、地域における脱炭素に向けたライフスタイルへの転換などによる省エネルギーの推進についても、その重要な取組の一つとしております。本市ではこれまでも、函館市地球温暖化対策実行計画に基づいて、温室効果ガスの削減に取り組んでおりますが、2021年度──令和３年度に予定しております次期計画の策定において、国や北海道の計画と整合性を図りながら、本市の地域特性を踏まえた効果的な施策を検討してまいりたいと考えておりまして、今後の脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化防止に対する市民・事業者等のさらなる意識の醸成が図られるよう、創意工夫をしながら省エネルギー対策などを推進し、温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、道路・橋梁・上下水道等の老朽化対策についてであります。 道路・橋梁・上下水道などにつきましては、市民生活や経済活動の基盤となる重要な公共土木施設でありまして、本市におきましては、その多くが高度経済成長期から本格的に整備が進められ、既に50年以上経過したものがあるなど、老朽化が進行している状況となっております。これまで、各種施設の現状を把握するため、点検や調査を実施し、橋梁をはじめ、施設ごとの修繕や更新に関わる計画を策定しており、予防保全型の管理によりまして、ライフサイクルコストの縮減や長寿命化を図るとともに、事業費の平準化にも努めてきたところであります。 今後におきましても、これら施設につきましては、市民の皆さんに安心して利用していただけるよう、国の支援制度を活用し、財政負担の軽減を図りながら計画的な修繕や更新に努めてまいりたいと考えております。 大綱の６点目、多様性を認め合うまちづくりについてであります。 ジェンダー平等に対する認識についてのお尋ねであります。 ジェンダー平等への取組は、男女が性別にかかわらず、自らの意思によって、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を目指す上で欠かせないものと認識しております。市では、平成17年に函館市男女共同参画推進条例を制定し、現在は、第３次函館市男女共同参画基本計画に基づき、市民意識の啓発や市の審議会等における女性委員の登用促進、ワーク・ライフ・バランスの推進のほか、多様な性の理解促進のためのパンフレットの作成、市の申請書等様式における性別記載欄の削除などに取り組んできたところであり、現在、性的少数者への配慮事項等をまとめた市職員向けハンドブックの作成を進めているところであります。今後におきましても、市民や事業者と協働し、ジェンダーの平等と男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。 次に、
パートナーシップ制度についてであります。 市では、市民一人一人が互いの個性や多様性を認め合い、全ての市民が幸せを感じられるような人に優しいまちづくりを進めるため、性の多様性に対応した
パートナーシップ制度の導入を検討することとしたものであります。今後、有識者等で構成する検討委員会を設置し、議論を重ね、当事者の方々から意見をいただく機会を設けるほか、男女共同参画審議会の御意見もお伺いし、令和４年度の導入に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、市民参画のまちづくりに対する認識と取組状況についてであります。 本市におきましては、市民がまちづくりの主体として、市政に関心を持ち参画することが重要であるとの認識の下、これまで、各種計画の策定や審議会における委員の公募をはじめ、ワークショップの開催のほかパブリックコメントやタウントーキングなどにより、まちづくりへの市民の参加を推進してきたところであります。今後におきましても、様々な機会を通じて市民の市政への参加機会の確保に努めながら、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 小山議員から私には、大綱２点にわたりまして御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず大綱の４、魅力を生かした観光振興についてでございます。 世界遺産登録後の受入れ体制の整備等についてのお尋ねですが、教育委員会では、世界遺産登録による効果を最大化するため、昨年10月に、市民意識の醸成や受入れ体制の強化などを柱とした、縄文遺跡群の
世界文化遺産登録による効果促進施策の在り方を作成したところであります。これに基づき来年度は、臨時駐車場の確保や案内看板の整備、ガイド体制の充実など受入れ体制の強化を図り、訪れた方々に高い満足感が得られる環境整備を進めてまいりたいと考えております。 また、世界遺産登録を目指している17の縄文遺跡は、集落跡、貝塚、環状列石など多彩な遺跡から成り、全てがそろうことで縄文文化の始まりから終わりまでの変遷のストーリーを展開していることが重要な価値となっておりますことから、これまで、各遺跡を巡る周遊マップの作成や共通ロゴマークの活用などを進めているところであり、今後におきましても、関係自治体との連携を一層深めながら北海道・北東北の縄文遺跡群全体の魅力を発信してまいりたいと考えております。 次に、大綱の７、豊かな教育の推進についてでございます。 初めに、少人数学級や人材の活用についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、学習集団の人数を少なくすることは、子供一人一人にきめ細かな指導を行う上で有効な手だての一つと考えており、人数学級の実現によって、よりよい学習環境の提供が可能になるものと考えております。国におきましては、公立小学校において35人を上限とする学級編成を令和３年度から５か年かけて実施するための関係法案が閣議決定され、現在、国会で審議中であることから、本市としても順次対応していくとともに、中学校における少人数学級の拡充についても要望してまいりたいと考えております。 また、様々な人材を活用した授業改善については、令和３年度においては独自の取組として、小学校における算数科及び理科の講師や外国語活動サポーター、中学校では免許外指導改善のための講師や外国語指導助手、小・中学校への特別支援教育支援員の配置などを計画しております。今後におきましても、全ての学校で、主体的・対話的で深い学びが実現するよう国や北海道の施策の実施はもとより、本市としても授業改善への支援を行ってまいります。 次に、臨時休業が長期化した場合の対応についてのお尋ねですが、感染症に限らず様々な要因で長期の臨時休業をせざるを得ない状況を想定し備えておくことは重要であると考えております。 教育委員会におきましては、今後の感染症対策に関する具体的な対応について整理したマニュアルを作成し、昨年12月23日付で市内の全学校に送付したところであり、その中で、今後、臨時休業が長期化した場合、電話や電子メール、各学校のウェブページなどを活用して、児童生徒や保護者とのコミュニケーションを密に図るよう示したところでございます。 また、１人に１台タブレット端末が導入される４月以降においては、学校と児童生徒のコミュニケーションツールとなり得る端末を自宅に持ち帰り、活用することについても検討を進めているところでございます。 次に、ＩＣＴ教育に係る教職員の研修についてのお尋ねですが、教育委員会では、文部科学省や北海道教育委員会、民間企業から配信されている研修サイトや解説動画を紹介し、教職員がいつでも視聴できるようにしております。また、インターネット関連のサービスを提供する企業や先進校の教員を講師として招聘し、１月中旬から２月上旬までの期間に、実際に端末を活用して行う実践的な研修を６回実施したところであり、この研修を受講した教職員が各所属校で講師となりその内容を周知しているところであります。 今後におきましても、市が指定した小学校９校、中学校４校のモニター校や南北海道教育センターが行う各教科での実践事例を学校教育指導資料により紹介するとともに、より発展的な活用方法についての研修や指導主事による訪問研修に取り組んでまいります。 次に、情報モラル教育の推進についてのお尋ねですが、情報化社会の進展に伴い、情報に関する自他の権利の尊重や情報発信による他人や社会への影響、ネットワークを利用する際のルールやマナーの理解と遵守などについて、発達の段階に応じ身につけていくことが重要であります。各学校では、道徳科や各教科での指導において、こうした内容を取り扱っているほか、外部講師を招聘した情報モラル教室等を実施し、
スマートフォンの使い方やＳＮＳにおける望ましい情報発信の仕方などの指導を行っている学校もあるところです。 教育委員会といたしましては、今後ともリーフレットを作成して家庭への啓発を行うほか、児童生徒が主体となって話し合う集会の中で周知するなどして、ゲーム機やＳＮＳ等の利用によるトラブルの未然防止に向けた取組等について充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、性に関するきめ細かな対応についてのお尋ねですが、性的マイノリティとされる児童生徒につきましては、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合がありますことから、個別の事情に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが重要であります。各学校におきましては、職員トイレや多目的トイレの利用を認めること、標準より長い髪型を一定の範囲で認めること、個別の事情に対応した制服や体操着の着用を認めることなどの対応を行っていくほか、日頃から相談しやすい環境を整備するとともに、道徳科や保健体育科において、性の多様性について考えさせる授業を実施するなどの対応を行ってまいります。 教育委員会といたしましては、教職員を対象とした研修を実施し、
ＬＧＢＴ等に関する正しい理解を深め、児童生徒への適切な指導の充実を図っていくほか、市の関係部局等と連携し性的少数者の方に対する差別や偏見の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域の伝統文化の継承についてのお尋ねですが、地域の伝統文化の継承に向けた取組を進めていくことは、郷土愛を育み、地域の一体感を醸成する観点からも重要であると認識しているところであります。函館市においては、恵山地区でコミュニティ・スクールの取組の一環として、同地区の神楽保存会の公演に中学生が参加しているほか、地域の交流会にも小学生が参加する予定であり、また、令和元年11月には、ほっかいどう民俗芸能伝承フォーラムを開催し、松前神楽函館連合保存会による公演なども行ったところであります。いずれにいたしましても、地域の伝統文化の継承には担い手の育成や活動する場の確保が重要となりますので、こうした事例について、今後、他の地域にも紹介するほか、文化芸術アウトリーチ事業において、市内小・中学生が地域の伝統文化を体験できる取組を加えることなどについても検討してまいりたいと考えております。 最後に、学校給食費の公会計化についてのお尋ねですが、文部科学省から令和元年７月に、徴収・管理に係る教員の業務負担軽減などを目的として、公会計化の取組の一層の推進について通知がありましたことから、令和２年２月に調査を実施したところ、学校給食費の徴収・管理に関わる事務は、その大半を学校事務職員が担っているとの結果であり、本市におきましては、教員の業務負担の軽減の観点からは公会計化導入の効果が薄いものと考えております。 また、公会計化の実施に当たりましては、情報管理のための業務システムの導入、システム運用に係る経費や人員の確保など多額の経費を要しますことから、速やかに進めていくことは難しいものと考えております。今後におきましても、引き続き公会計化に向けた国の支援などの動向や先進都市の取組状況などについて調査研究を継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆（小山直子議員） 一通り御答弁をいただきましたので、要望や私の意見を少し申し上げたいと思います。 コロナ禍の市民の安全・安心ですけれども、飲食店等への１事業者に20万円の支援金の給付、大変喜ばれております。ありがとうございます。 次に、ワクチン接種についてですが、障害者団体からワクチン接種に関わる情報が的確に伝わるようにしてほしいという強い要望があります。それぞれの障害、耳に障害がある方、目に障害のある方、様々な障害がありますからその障害に合った対応をしっかりとお願いしたいと思います。 次に、接種の順番ですが、国の方針では２月19日から始まった医療従事者の後は65歳以上の高齢者、そして基礎疾患のある方と介護従事者、最後に16歳以上の一般の方となっています。市では先月から、入所施設の職員全員に医師会の協力を得て、ＰＣＲ検査を実施しています。今回は入所施設の従業員のみになっていますが、入所施設以外の高齢者・障害者施設、例えば、デイサービスや通所のみの施設があります。そこの職員の方々も非常に感染防止に苦慮されています。高齢者や障害のある方の中には感染を心配されて通うのを控えているという方もいらっしゃいます。そのことにより、施設経営が厳しくなっているとともに、通所を控えている方々に鬱症状が見られたり、認知症が少し進んでいるのではと心配される様子があるそうです。そのことを考えますと、職員と通所されている方々の安心のために、医療関係者の次に、ぜひ通所・入所施設の職員のワクチン接種を先行するなど検討をお願いしたいと思います。 次に、多様性を認め合うまちづくりの
パートナーシップ制度についてですが、明石市ではパートナーシップ・ファミリーシップ制度としています。２人の関係だけではなく、子供を含めた家族の関係を認めているという考え方だそうです。検討委員会の中で、多くの先行事例について検討しながらよりよいものをつくっていただきたいと思います。 今回は当事者の方を含め、十分検討するということですので期待をしております。ただ、当事者の方から、あなたはあなたのままでいいのよとよく言われるけれども、それで済ませてほしくはないと言われました。その次に、何が困っているの、何が改善されるといいの、そこを聞いて改善してほしいということです。あなたらしくいればそれでいいのよだけではなく、その先も考えて検討をお願いしたいと思います。
人口減少対策の
子ども家庭総合支援拠点づくりですが、日曜日に参加した講演会では、子供の頃の虐待が大人になってからのアルコール依存、あるいは薬物の依存に影響を与えているということを知りました。幾ら市が行う
子ども家庭総合支援拠点はリスクが低い虐待ということであっても、その先大変なことがあるのだということも踏まえながら支援を行っていただきたいと思います。また、一般的には虐待があった家庭でも家族再統合がいい、そういう御意見もあります。しかし、子供の安全を最優先に考え、家族再統合が全てだというふうに考えるのではなく、そのほかの支援のことも考えてほしいと思っております。 最後に、豊かな教育のほうに参ります。 少人数学級ですが、ぜひ中学校の35人以下学級の実現に向けて取組をよろしくお願いいたします。 コロナ禍での子供たちのストレスの一つを紹介をしたいと思います。 市内では40人学級というのはそんなに多くはありません。しかし、そのクラスの中で、幾ら消毒や換気をしてるとはいえ、やっぱり密集が心配だ、ストレスになっているという声が子供たちや保護者から出ています。弾力的に少人数学級にできないだろうかという声もあります。教員の配置の問題や教室数の問題もありますから、すぐに対応というのは難しいかとは思いますが、今後のことも考えて検討していただきたいなというふうに思います。 それから、多様性を認める教育のところですけれども、各学校においての取組、個別の事情に対応した制服や体操着の着用を認めること、スラックスなどを女子の制服に加えていただいたこと、大変よかったと思っております。ただ、ここに個別の事情に対応したという言葉が強く出てしまうと、やはり安心してスラックスをはこうかなという気持ちがなくなって、何か事情のある子というふうに見られないだろうか、そこで悩んでしまう子供もいます。当たり前に選べる、そんな雰囲気を学校の中でも出していただければと思います。 子供たちが自分と違っていても互いに認め合い、互いに尊重し合いながら豊かな学びを共に進めることを願って、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、小山 直子議員の代表質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後２時50分とし、休憩いたします。 午後 ２時１４分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ２時５０分再開
○議長（工藤恵美） お疲れさまです。これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、代表質問を続けます。公明党、７番 松宮 健治議員。 （松宮 健治議員登壇）（拍手）
◆（松宮健治議員） 公明党を代表して、令和３年度市政執行方針及び令和３年度教育行政執行方針について、市長並びに教育長に通告のとおり、大綱21点にわたり質問をさせていただきます。 まず
新型コロナウイルス感染症対策の中のワクチンの接種体制について伺います。
新型コロナウイルス感染症についてはなかなか収束の兆しが見えず、市民の皆様のコロナ自粛も限界に来ていると思います。既にワクチンの接種も始まり、本市においても万全の体制を取っているということは承知をしております。一方、市民の皆様の関心も高く、自分はいつ接種できるのかと期待している声もたくさんいただいております。 東京都練馬区では１月29日に身近な診療所での個別接種を中心とする練馬区モデルを発表いたしました。厚生労働省のホームページには先行事例として紹介をされております。この練馬区モデルは早い、近い、安心がキーワードとなっておりまして、医療従事者に続いて接種を行う高齢者については区内約250か所の診療所を会場とし、最寄りの診療所でかかりつけ医が担当することとなっています。なお大きな会場に集まってもらう集団接種を補完的な位置づけとしています。本市においても同様な取組というふうに承知をしておりますが、改めて早くて安心できる接種体制の確立をぜひ要望したいと思います。その状況についてお知らせください。 次に、観光及び観光関連産業への支援についてでございます。 私たち公明党函館市議団は、現在まで続くコロナ禍にあえぐ観光業、観光関連産業の方々の切実な声を真剣に、真摯に伺ってまいりました。昨年の春には閑古鳥が鳴く朝市の皆様、全国からの観光客の途絶えた湯の川温泉の旅館やホテルの経営者の方々からの悲痛な声もたくさん頂戴いたしました。幸いＧｏＴｏトラベルの後押しもあり、一息ついたのもつかの間、昨年11月には再びのコロナ自粛で先の見えないトンネルの真っただ中でございます。さらに今年の２月にも函館湯の川温泉旅館協同組合の皆様、函館ホテル旅館協同組合の皆様から緊急要望も頂戴いたしました。さらに一昨年開業した函館駅前のハコビバ会の皆様からも、緊急要望を頂戴いたしました。このハコビバの開業は、
新型コロナウイルス感染症と同時に開業いたしまして、最近は客足も全く途絶え、八方塞がりという大変切迫した状況も伺いました。もちろん駅前だけではなく、ある焼き鳥屋の大将からは夜の本町・五稜郭を歩いてみたことがあるかいと、ストレートに聞かれまして、ほとんど人は歩いてないんだよと。私は飲まないので実際、夜に車で通ってみると本当に人出がないなと思いました。もちろん、私たちがお会いした方々は皆さん異口同音に函館市からの様々な支援に対しては心から感謝していました。まず支援金の助成、雇用関係の補助金、資金繰り関係の支援には本当に救われましたと語っていました。またプレミアム付商品券、グルメクーポンは効果が絶大であるとの声もいただきました。特に湯川地区の温泉供給料金の２分の１減免猶予はありがたい限りで、引き続き継続していただきたいとの御要望も頂戴いたしました。さらに函館の冬割も市内限定だけではなくて、道南まで拡大できないか、また、春になったら函館の春割で延長してほしいとの御要望も頂戴いたしました。函館の基幹産業である観光及び観光関連産業への支援について市長のお考えを伺います。 ３点目は雇用の維持並びに生活困窮者への支援についてです。 このたびのコロナ禍では
新型コロナウイルス感染症の影響で離職したり、生活困窮者の増加が危惧されています。本市においては国からの補助金等を活用して様々な対策を講じていることは承知をしております。改めて本市の雇用の現状、生活困窮者の把握はどうなっているのでしょうか。雇用対策をはじめ、生活や住まいへの支援、生活保護の弾力的な運用、中には社会的に孤立して支援が受けられない方はいないのか等の視点で市長の考えをお聞かせください。 大綱の２点目でございます。人口減少に伴う財政の見通しと今後の対策について伺います。 工藤市長はこれまでに函館の再生に向け、財政の再建と経済の再生に取り組み、変わりつつあるまちの姿に一定の手応えを感じてきたと市政執行方針の中で述べられております。私も率直に工藤市長の努力には敬意を表したいと思っております。 一方、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人所得の落ち込みに伴う税収の減少、人口減少による地方交付税の減少と合わせて、社会経済活動に制約が続くことも予想されるなど、コロナ禍の下での市政運営が見込まれますと危惧をされておられます。日本の国全体が人口減少時代に突入し、本市の場合も高齢化が先行し、少子化と合わせて人口減少の大波に抗うことはできません。移住政策の推進、関係人口の拡大、様々な少子化対策を講じて、人口減少のカーブを少しでも緩やかにしていくべきと考えます。このことを踏まえ人口減少に伴う財政の見通しと今後の対策について市長の御所見を伺いたいと思います。 大綱の３点目は、福祉施設と教育・文化施設の複合化の推進についてです。 福岡県志免町の町立志免南小学校には、全国でも珍しい、校内に知的障がい者の方々が働く作業所「福祉創造塾ふれあいの部屋」があります。ここでは児童と障がい者の方々が何の隔てもなく、児童が作業を手伝ったり一緒に遊んだりして自由に交流しています。障がい者と児童が共に暮らす学校生活がこの志免南小学校の日常の風景になっています。 先日、私は地域の福祉介護の事業者の方から、本市でも福祉施設と教育、あるいは文化施設を複合化あるいは一体化して地域共生社会を実現できないかと相談をされました。実際には、昨年４月にオープンした亀田交流プラザはこのような取組が大いに期待されるところだと承知をしております。以上のことを踏まえ、福祉施設と教育・文化施設の複合化について御所見をお聞かせください。 大綱の４点目はスマートシティと行政のデジタル化の推進についてです。 人工知能やビッグデータなど先端技術を活用することで、誰もが便利で暮らしやすい社会を目指す未来型都市スマートシティへの関心が高まっています。人口減少と少子高齢化が同時進行する日本や本市にとって将来の課題解決の鍵を握ると期待されています。 スマートシティの先進地、福島県会津若松市では、2013年以降スマートシティ化に取り組んでいます。テレビ電話を使ってのオンライン診療や、ＬＩＮＥを活用して人工知能が市民の問合せに答えるサービスなど生活の利便性を向上させる施策に意欲的に取り組んでいるとのことでございます。一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本のデジタル化の遅れを浮き彫りにしました。これを踏まえて政府はデジタル庁の創設などデジタル社会の構築に向けた検討を加速しています。目指すべきデジタル社会のビジョンとして私たち公明党は豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を訴え続けています。この誰一人取り残さないとは全ての人に優しいユニバーサルデザインを前提として、こぼれ落ちそうな人を置き去りにしてはならないということでございます。また、どこまでも国民・市民にとっての利用しやすさも重視すべきだと思います。以上のことを踏まえ本市のスマートシティの取組と行政のデジタル化の推進について市長の考えをお聞かせください。 大綱５点目です。誰も置き去りにしない社会実現のためのＳＤＧｓの取組についてでございます。 国連が掲げる持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの達成に向けて政府は来年度に取り組む施策を示した行動計画、ＳＤＧｓアクションプラン2021を決定いたしました。コロナ禍を踏まえた感染症対策の強化や、デジタル化の推進、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現など、私ども公明党が推進してきた政策が盛り込まれたことは率直に紹介をしておきます。ＳＤＧｓは2030年に向けて、貧困・飢餓の撲滅といった17のゴールと、169の具体的な目標を定め、全ての国連加盟国が取組を進めているところでございます。 このコロナ禍によってＳＤＧｓの必要性がより一層高まっております。経済格差の拡大や貧困層の増加をはじめ、様々な問題が深刻化しています。このような状況だからこそ誰一人取り残さない、誰一人置き去りにしないとの理念に基づくＳＤＧｓの取組を強力に進めるべきと考えます。 このＳＤＧｓについて、私はこれまで何度か質問をしてきましたが、本市においても今年度の計画等の策定に当たってはＳＤＧｓの視点を取り入れることは評価をしたいと思います。このことを踏まえ、本市は今後のＳＤＧｓの取組についてお聞かせください。 大綱６点目でございます。本市の過疎対策と地域連携について伺います。 本市は、平成16年12月１日に戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町の４町村と合併しました。平成26年４月に過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されまして、旧函館市域を含めた全市域が過疎地域に指定をされました。平成28年度から始まった函館市過疎地域自立促進市町村計画も今年度で終了の予定となっています。今年度の計画が終了したとしても、新聞報道によりますと、新年度から施行予定の新たな過疎法においても全市域が過疎地域から外れることはないようでございますが、本市のこれまでの過疎対策と今後の対応について伺いたいと思います。また総務省はこれまでに定住自立圏構想、連携中枢都市圏構想などの考えを打ち出しておりますが、函館市は道南地域の中枢都市であり、これからも道南地域の各自治体と連携し関係を深めていくことはますます重要になっていくものと思われます。本市の過疎対策と地域連携について、工藤市長のお考えをお聞かせください。 大綱７点目は災害時多目的船、いわゆる病院船の母港化の取組について伺いたいと思います。 海上で患者の治療や搬送ができる病院船に関し、内閣府は来年度予算の概算要求をし、拠点港には函館港も候補に挙がっており、今後の動向が注目されるところでございます。函館港は太平洋と日本海の両方にアクセスできるとして、本市では、2011年度から４年間、病院船の早期整備と函館港の母港としての活用を国に要望を続けてきたと承知をしております。あわせて、昨年９月の第３回市議会定例会におきまして、病院船の建造を求める意見書も可決をされました。この病院船の誘致が実現すれば地域医療や経済面での効果が大いに期待されるところでございます。以上のことを踏まえ、病院船の母港化の取組について市長の御見解を伺います。 大綱８は第二
青函トンネルの推進と流通交通体系の充実についてでございます。 現在北海道経済連合会のプロジェクトチームや一般社団法人
日本プロジェクト産業協議会が第二
青函トンネルの建設構想について検討を重ねています。構想では、自動運転車両専用道路や貨物用在来鉄道のほか、大容量送電設備などを併せ持つ多目的トンネルを想定しています。物流の効率化に加え、カーボンニュートラル、つまり温室効果ガス排出量実質ゼロの推進に大いに貢献することを目指しています。既存の
青函トンネルは新幹線専用となり、新幹線の高速化が実現することによりまして、さらなる観光需要の喚起につながると期待をされています。本市の第二
青函トンネルに対する見解をお聞かせください。 大綱９は脱炭素社会の実現へ向けての本市の取組についてでございます。 2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロに、この目標は公明党が政府に提言し、菅総理も政府として脱炭素社会の実現に向けて決意表明をされました。世界各地の異常気象を見ても温暖化対策は喫緊の課題であり、国際社会もその動きを強めています。しかし、脱炭素社会への実現は容易ではありません。徹底した省エネに加え、再生可能エネルギーの主力電源化の推進、イノベーションの創出など、様々な政策を総動員する必要があります。もちろん一つの自治体だけでは、かなり難しいのが現実でございますが、本市として環境に優しい、省エネ都市を標榜して、脱炭素社会の一歩を踏み出してはどうでしょうか。脱炭素社会への実現へ向けて、本市の取組をお聞かせください。 大綱の10点目は災害に強いまちづくりのための総合的な防災・減災対策の取組について伺います。先日の東日本大震災の余震と見られる福島県、宮城県を中心とした震度６強の地震はコロナ禍で、しかも厳冬期の深夜に発生しました。地元の被災された皆さんはもとより、全国の皆さんもあの驚きは言葉に表すことができないほどでございました。改めて被災された皆様には心からお見舞い申し上げる次第でございます。市民の皆様の安心・安全のためにも、災害に強いまちづくりは喫緊の課題でありますし、総合的な防災・減災対策は強く求められているところでございます。今回の地震のように、コロナ禍で厳冬期、深夜という状況も踏まえて、本市の総合的な防災・減災対策について、お聞かせください。 大綱の11番、本市の農林水産業の活性化と農福連携の推進でございます。本市の農林水産業を取り巻く状況は大変厳しいものがあると、私は認識しております。特に第一次産業に従事する方の高齢化や後継者の問題等があります。また、水産業においては、スルメイカや天然マコンブの不漁が続いております。 一方、人手に悩む農家が障がい者の就労を進める農福連携が注目されています。既に他の自治体では、大きな成果を上げているとも承知をしております。現状を踏まえ、本市の農林水産業の活性化と農福連携の推進について、市長のお考えをお聞かせください。 大綱12は坂道等の本市特有の景観を生かした観光施策の取組について、伺います。 コロナ禍で本市の観光産業及び関連産業は大きな影響を受け、疲弊をしております。 一方で、アジアや欧米の国々の
新型コロナウイルス感染症収束後に行きたい国は、実は日本は46％との調査結果が報告されています。さらに、ふだん旅行に行っている日本人の方のアンケート調査によりますと、
新型コロナウイルス感染症収束後には約97％の方が再び旅行に行きたいと回答をしております。現状ではなかなか
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せませんが、今からアフターコロナ、つまり
新型コロナウイルス感染症収束後の本市の観光施策について、準備すべきと考えます。函館観光の特色は多岐にわたりますが、坂道等の景観に焦点を当ててはどうかと、私は考えます。少し古いアンケート調査になりますけれども、観光で訪れたい坂道の全国第１位は何と函館の八幡坂でした。函館には西部地区を中心に多くの坂があり、観光スポットとしても点在しています。今までにポスターやパンフレット、多くの旅行ガイドにも紹介されているところでございます。函館のよさをじっくり歩いて体感してもらうためにも、滞在型、体験型の観光施策をぜひ推進していただきたいと思います。市長の函館観光への思いをお聞かせください。 大綱の13は、空き家等を活用した住宅困窮者への支援でございます。本市では、国の空き家対策特別措置法に基づきまして、函館市空家等対策計画の次期計画──これは2021年度から2026年度と承知しておりますけれども、策定しまして、倒壊のおそれのある特定空き家の改修に取り組んでいることは評価をしたいと思います。さらに、空き家バンクの開設を検討していることも承知をしております。 また、多くの市民の方々からは、なかなか希望する市営住宅に入居できないので、家賃が手頃で良質な住宅を準市営住宅で提供していただきたいとの御要望も実はたくさんいただいております。さらに、生活困窮者で住環境に恵まれない方をはじめ、住宅確保要配慮者の方々に向け、空き家等を活用した支援はできないものかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 大綱の14、福祉拠点の充実とワンストップ相談支援の推進についてでございます。 昨年の６月に住民が抱える複合的な課題に一元的に対応する地域共生社会関連法が成立したのを受けまして、本市では困り事を一括対応する福祉拠点の概要を昨年11月30日に公表をしております。市内10か所の高齢者相談窓口である
地域包括支援センターに複数の機能を持たせて、役割を拡充し、高齢者をはじめ、障がいや子育て、貧困などの幅広い分野の悩みや困り事をワンストップで対応することとしております。担当課ごとの縦割りは廃して、伴走型支援でワンストップで支援をしていくということにぜひ徹していただきたいと思っております。工藤市長は、市政執行方針の中で困難を抱える市民が身近な場所において、ワンストップで相談支援を受けることができる新たな
福祉拠点づくりを本格化すると述べておられます。改めて、市長の御決意をお聞かせください。 大綱15は、地域包括ケアシステム推進と高齢者への多様な支援についてです。 医療や介護の連携、まちづくりの推進などを通じて、高齢者の暮らしを支える地域包括ケアシステムは団塊の世代が75歳以上になる2050年に向け、現在整備が進められています。地域包括ケアシステムは住み慣れた自宅や地域で最後まで暮らしたいという高齢者の願いを実現するため、医療や介護の専門職だけではなく、行政や市民、事業者などが協力して、高齢者の生活を一体的に支える仕組みのことでございます。国の基本政策に位置づけられていますが、やはり推進主体である自治体の役割が重要であることは言うまでもありません。本市の地域包括ケアシステムの推進状況はどうなっているのでしょうか。あわせて、高齢者への多様な支援についてもお聞かせください。 大綱16は、差別のない共生社会の実現へ向けた障がい者福祉の推進についてです。 昨年来の
新型コロナウイルス感染症の拡大で毎日の生活が大きく変わり、これまで以上に過酷な状況に追いやられ、生きづらさを感じていたのは障がいのある方々ではないでしょうか。中国武漢での都市封鎖の日々をつづった武漢日記の著者方方氏は、ある国の文明度を図る基準は弱者に対して、どういう態度を取るかであると語っています。新型コロナウイルスの感染拡大の中、私たちは障がい者や社会的弱者と呼ばれる人々にどう向き合ってきたのか、私たちの社会は、今その文明度を試されていると言えます。昨年10月９日の函館新聞に障がい者の地域移行が進まず、本市の第５期障がい福祉計画に掲げた目標の達成は困難な見通しとの報道がありました。もちろん、このことだけで本市の障がい者福祉が停滞していると指摘するつもりは毛頭ございません。本市が障がい者の地域移行に様々な施策を講じていることも承知をしております。行政の担当者だけではなく、差別のない共生社会と障がい者の方々に対して、市民の皆様のより一層の理解と支援が必要なのは言うまでもありません。以上のことを踏まえ、市長の御見解を伺います。 大綱17は、コロナ禍での子供の貧困への支援についてです。 コロナ禍の影響により、子供の貧困が深刻化し、しっかりと支援の手を差し伸べるべきだと考えます。国連児童基金──ユニセフはコロナ禍の影響による子供への経済的影響をまとめ、今後５年間は子供の貧困が日本でも増加し、コロナ禍以前よりも厳しい状況が続くと予測しています。日本では、2018年の時点で、中間的な所得の半分、いわゆる貧困線に満たない所得の家庭で暮らす18歳未満の子供の割合が13.5％にも上り、約７人に１人が貧困状態にあると言われています。このたびのコロナ禍の打撃が加わり、とりわけ独り親は非正規雇用が多く、辞職に追い込まれるケースも増えており、生活が一層困窮することが強く懸念されています。本市の現状を踏まえ、コロナ禍での子供の貧困への市長のお考えをお聞かせください。 大綱18は、少人数学級とＧＩＧＡスクールの取組について伺います。 文部科学省は、2021年度から５年間で小学校の１学級の学級編制基準を40人から35人に引き下げる方針で、現在では、その準備が学校現場では進められています。ようやく実現したかとの思いと、ぜひ中学校でも35人学級の実現を願っております。 また、学校現場では情報通信技術──ＩＣＴを活用するため、ＧＩＧＡスクールが始まります。本市では４月からの35人学級とＧＩＧＡスクールの準備に万全を期していると承知をしております。教育行政執行方針の中で、変化する社会を生きる力の育成について、子供一人一人が変化する社会の中で主体的に生き抜くことができるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことが重要であるとして、各学校において、主体的、対話的で深い学びの実現に向け、授業改善に取り組みますとしています。以上のことを踏まえ、本市の少人数学級とＧＩＧＡスクールの取組について、教育長の御所見を伺います。 大綱の19、教員の負担軽減のための地域連携と地域人材の活用の取組について、伺います。 本市では、教員の負担軽減のため、スクールサポートスタッフの増員や学習指導員の配置、中学校での免許外教員による教科指導の解消等に取り組んでいることは承知をしております。 また、市長は市政執行方針の中で、コミュニティ・スクールを通じて、子供たちの豊かな成長を支えていく地域とともにある学校づくりを推進しますと決意を述べておられます。本市では、全ての学校にコミュニティ・スクールが設置をされ、地域とともにある学校への転換が図られていると、私は承知をしております。以上のことを踏まえ、地域との連携を通して、少しでも教員の負担軽減が図られるとともに、あわせて、地域人材の活用について、教育長の御所見を伺いたいと思います。 大綱の20は、総合博物館構想と本市の歴史・文化遺産の継承の取組について、伺います。 本市にはアイヌ民族をはじめ、五稜郭を中心とした幕末期関係、石川啄木などの文学資料、そして縄文遺跡を中心とした考古学資料等、本当にたくさんの歴史・文化遺産があります。 一方、それぞれの資料は各建物に分散しており、全てを展示し切れていないのではないかと残念に思っている次第でございます。そこで、本市の宝である歴史・文化遺産を総合博物館に集約して、市民の皆さんをはじめ、全国からの観光客の方々に鑑賞をしてもらえたら本当にすばらしいことではないかと考えます。総合博物館構想と本市の歴史・文化遺産の継承について、教育長の御所見を伺います。 最後に大綱21、南茅部縄文遺跡群の世界遺産登録と縄文文化の魅力の発信について、伺います。 昨年、ＩＣＯＭＯＳの調査も無事終了し、今年の夏には、北海道・
北東北縄文遺跡群の世界遺産登録の可否が決まると承知をしております。改めて、これまでの経緯と今後の見通しについて、お知らせください。 また、本市の南茅部縄文遺跡群のすばらしさと縄文文化の魅力を力強く発信していくべきであり、このことについても、教育長の思いをお聞かせください。 以上で、この場での質問は終わります。
○議長（工藤恵美） 工藤市長。 （工藤 壽樹市長登壇）
◎市長（工藤壽樹） 松宮議員から私に17点にわたって御質問がありましたので、順次お答えをいたします。 まず１点目、
新型コロナウイルス感染症対策について、ワクチンの接種体制についてのお尋ねであります。ワクチン接種につきましては、現在、医療従事者への接種が実施されているところであります。４月以降に高齢者やその他一般市民への接種が順次実施されることとなっております。本市といたしましては、安全に接種を進めていくため、特に高齢者への接種につきましては、日頃から病状の把握や体調管理を行っておりますかかりつけ医での接種が望ましいと考えており、市内の医療機関に対して協力を呼びかけたところ、110を超える医療機関から協力を得られることとなりましたことから、医療機関での個別接種を基本として、市が設置した接種場所における集団接種により補完していく体制でワクチン接種を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、観光関連産業への支援についてであります。本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた観光関連事業者への支援として、昨年５月以降、函館市事業者等特別支援金の支給や、湯川地区のホテル・旅館に対する温泉供給料金の減免措置を行ったほか、低迷する観光需要を喚起するため、グルメクーポンの配付や宿泊助成事業などを実施しているところであります。新年度におきましては、飲食店、ホテル、旅館等や観光土産店への20万円の函館市事業継続臨時支援金の給付のほか、全国の感染状況やＧｏＴｏトラベル事業の再開状況を見ながら、宿泊料金助成事業を実施することとしております。 また、温泉供給料金については、支払い猶予の措置を継続するなど、今後においても、観光関連事業者への必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における雇用の状況と雇用維持に向けた対策についてのお尋ねであります。昨年12月の渡島・檜山管内の有効求人倍率は、前年同月を0.15ポイント下回り、0.77倍となっており、18か月連続で前年同月を下回っているほか、月間有効求職者数も７か月連続で増加しているなど、雇用情勢につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている状況が続いております。このような中、事業者においては、国の雇用調整助成金等を活用し、雇用の維持に努めているところであり、本市におきましても、雇用調整助成金等の活用を促進するため、申請手続費用の助成を行ってきたほか、コロナ禍の影響で離職等をされた方の再就職を支援する雇用奨励補助金制度を創設し、雇用の維持・創出に取り組んでまいりました。今後におきましては、合同企業説明会の開催と事業者への雇用奨励金の支給を一体的に実施するなど、人材需要のある分野への就業促進を積極的に進め、地域の安定した雇用の維持につなげてまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者への支援についてであります。生活困窮者につきましては、本市の自立相談支援事業の利用や社会福祉協議会への貸付け申込みがいずれも増加傾向にあることから、多くの市民が
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている状況であると認識しております。これまで、生活困窮者に対する個人向けの支援策としては、社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金の貸付け、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給、さらに生活保護の適用により対応してきたところであり、それぞれの制度について、一時的な収入の減少により、生活に困窮している方へも支援が行き届くよう、対象者の大幅な拡充や運用の見直しが行われておりますので、このことを踏まえ、引き続き適切に支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、人口減少に伴う今後の財政の見通しと対策についてであります。今後の財政見通しにつきましては、市税収入が
新型コロナウイルス感染症の影響により、当面回復が見込めない不透明な状況であるほか、人口減少による地方交付税の段階的な減少が想定されるなど、これまで以上に厳しくなるものと認識しているところであります。 一方で、限られた財源の中でも、これまで取り組んできた
福祉拠点づくりや子育て支援をはじめ、市民の健康増進、地域経済の強化など、様々な市民ニーズに対応していかなければならないものと考えております。このようなことから、引き続き事務事業の見直しなどの行財政対策を間断なく推進するとともに、長期的な人口減少を見据えて歳出規模を抑制するほか、将来の備えとして、基金残高を確保するなど、健全な財政運営に努め、社会経済情勢の変化に即応し、行政需要に的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、福祉施設と教育文化施設の複合化の推進についてであります。本市におきましては、平成25年度に策定した今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づき、施設ごとに今後の方向性を定める中で、施設の更新経費の縮減や効率的な管理運営の観点から、統廃合や複合化に鋭意取り組んできたところであります。こうした中、昨年４月に亀田地区の５つの施設を統合し、亀田交流プラザを開設しておりますが、幅広い世代の方が集い、交流できる施設として、好評をいただいているほか、今後は高齢者と子供が一緒に参加できる交流イベントなども開催される予定となっております。今後における施設の統廃合や複合化に当たりましては、これまでと同様、施設管理の効率化や必要な機能の維持に配慮していくほか、多様な交流の場の創出などといった視点も取り入れながら検討してまいりたいと考えております。 次に、スマートシティと行政のデジタル化の推進についてでありますが、スマートシティにつきましては、医療・福祉、交通、教育、環境保全など、様々な分野において、都市が抱える諸課題に対し、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータといった最先端のＩＣＴ技術を活用して解決を図ろうとするものであり、少子高齢化や人口減少をはじめとする社会的課題のほか、コロナ禍における新たな日常への対応など、求められる社会全体の変革を加速するためにも、こうした取組の重要性は一層高まっていくものと認識しております。このような中、市といたしましては、これまで公共施設のオンライン予約やマイナンバーカードを活用したコンビニでの住民票交付などを実施してきたほか、戸籍等の証明手数料や市税等のキャッシュレス決済の導入を予定しているところであります。今後におきましても、国が進めている社会全体のデジタル化に向けた取組を踏まえ、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図るため、行政のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓの市の取組についてのお尋ねでありますが、本市におきましては、国の持続可能な開発目標実施指針を踏まえ、令和元年８月に、まちづくりに関わる各種計画や方針等にＳＤＧｓの視点を反映させるためのガイドラインを作成いたしまして、この間、第２期函館市活性化総合戦略や環境基本計画、また子ども・子育て支援事業計画などについて、ＳＤＧｓの視点を取り入れ策定を行ったところであります。今後におきましても、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、誰もが幸せと豊かさを感じ、安心して暮らすことができるよう、まちづくりに取り組んでまいります。 次に、これまでの過疎対策の取組と、今後の対応についてであります。本市におきましては、平成16年12月の市町村合併に伴い、過疎地域自立促進特別法に基づき、旧４町村地域を対象として、過疎地域に指定された後、平成26年４月の同法の一部改正により、旧函館市域を含めた全市域が過疎地域に指定されたところであります。このような中、本市では、同法に基づき、過疎地域自立促進市町村計画を策定し、この間、財源的に有利な過疎債等を活用しながら、コミュニティ施設や認定こども園、漁港等の整備のほか、観光誘致や各種イベント開催など、幅広い分野にわたる事業を実施してきたところであります。新年度から施行予定の新たな過疎法における地域指定の詳細はまだ明らかにされておりませんが、市といたしましては、人口が減少する中にあっても、活気とにぎわいあふれる町となるよう、今後も引き続き各種対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自治体連携についてのお尋ねであります。本市を含みます道南圏におきましては、ドクターヘリ導入に向けた検討を契機として、平成26年６月に定住自立圏形成協定を締結し、同年９月には管内18市町が連携して推進する具体的な取組を記載した南北海道定住自立圏共生ビジョンを定め、同ビジョンに基づき、これまで生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化、この３つの項目を柱とした広域的な事業を各自治体と連携しながら進めてきているところであります。このような状況の中、平成31年１月に策定した第２次南北海道定住自立圏共生ビジョンにおきましては、医療従事者の確保・養成や障がい者福祉の充実、地場産業の育成等、新たな取組も追加したところであり、本市といたしましては、引き続き中心市として圏域各市町のニーズや意見を踏まえた地域全体のマネジメントを担う中で、各自治体と連携しながら各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、病院船の母港化に向けた取組についてであります。国におきましては、昨年９月、病院船の活用に関する検討会を設置し、病院船活用の可能性や必要な機能のほか、平時や危機対応時における運用オペレーション等について、検討が重ねられておりますが、整備等に係る今後の方向性などについては明らかにされていないところであります。 市といたしましては、国において病院船の整備が実現されることになれば、その母港として、函館港の活用を期待しているところであり、引き続き情報収集に努めるとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、第二
青函トンネルについてのお尋ねでありますが、第二
青函トンネル構想につきましては、現行の
青函トンネルに加え、貨物列車と新幹線走行を分離するための第二のトンネルを建設することにより、北海道新幹線の高速化や鉄道貨物輸送の確保などを図ろうとするものとして、民間団体が提案しているものでありまして、大きな効果が期待される一方、膨大な建設コストをはじめ、維持管理や運営面など、その実現に向けては様々な課題があるものと捉えているところであります。同構想は壮大な国家的プロジェクトというべき性格なものでありますので、市といたしましては、引き続き国の動向や民間団体の研究の推移を注視してまいりたいと考えております。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてであります。現在、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現に向け、様々な取組を進めておりますが、本市といたしましても、地球環境を守るため、脱炭素化は重要なことと認識しております。本市では、これまでも函館市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの削減に向けて、各種施策を進めてまいりましたが、2021年度──令和３年度に予定している次期計画の策定において、国や北海道の計画と整合性を図りながら、本市の地域特性を踏まえた効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。脱炭素社会の実現には、エネルギー供給構造の変革などが不可欠でありますが、地域における取組として、脱炭素に向けたライフスタイルへの転換など、省エネルギーの推進も重要でありますことから、地球温暖化防止に対する市民、事業者等のさらなる意識の醸成が図られるよう創意工夫をしながら温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総合的な防災・減災対策についてであります。防災・減災対策につきましては、これまでも河川の改修や港湾施設の整備、建築物の耐震改修など、様々な災害を考慮し、各種事業を進めてきたほか、市民等への防災意識の啓発や地域防災力の強化を図るとともに、冬期の夜間における避難所体験演習の実施や発電機、エアマット、屋内テントの備蓄など、厳冬期や感染症の対策も実施してきたところであります。今後におきましても、本市の地域防災計画や昨年策定いたしました強靭化計画に基づき、ハード対策とソフト対策を組み合わせながら、引き続き防災・減災対策の充実に努めてまいります。 次に、農林水産業の活性化と農福連携の推進について。まず農林水産業の活性化についてであります。農業・漁業を取り巻く環境は我が国の人口減少や少子高齢化に伴う市場規模の縮小、自由貿易の拡大、地球規模の気候変動の影響など、様々な要因から大きく変化をしてきており、林業については手入れが行き届いていない森林が多い状況にあります。このため、市では農林水産業の成長産業化に向けた国の施策や本市の特性、喫緊の課題を踏まえながら将来のあるべき姿を見据え、農業では農地の集積・集約や基盤整備、スマート農業技術の活用、漁業では天然コンブの繁茂対策などのほか、新たに
キングサーモンの養殖実現に向けた研究にも着手したいと考えております。 また、林業では適切な管理が行われていない森林を意欲のある林業経営者に集約するための準備を進めるとともに、私有林整備の支援制度を拡充するほか、自伐型林業の普及に努め、あわせて、森林環境譲与税を財源に、公共施設の整備や児童館で開催する工作教室で地域材を積極的に活用することで森林の循環利用を促進し、林業経営の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、農福連携の取組状況についてであります。農福連携は障がい者などが農業の生産活動に携わることで、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現していく取組であり、高齢化や担い手不足が進んでいる農業分野においても、労働力を確保できるというメリットがあります。市では、北海道が設置する道南地域農福連携連絡会議に参加し、農福連携に関する様々な情報の収集を行ってまいりましたが、農業者には障がい者への指導方法などについての不安や誤解があるということが分かりましたので、この不安や誤解を払拭するために、昨年７月には農福連携を分かりやすく解説した動画を作成したほか、市内の就労継続支援事業所のニーズ調査を続けているところであり、これらの取組を通じて、農業者と障がい者の個々の特性に合わせたマッチングの
仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、坂道等の景観を生かした函館の観光施策についてのお尋ねでありますが、本市の主要観光エリアである西部地区周辺は港と坂道、教会群など、異国情緒あふれる観光スポットとして、これまでも「恋人たちのまち 函館」といったキャンペーンのほか、冬季のイルミネーションやライトアップなど、町歩きマップや公式観光情報サイトでの情報発信に取り組んできたところであります。今後におきましても、坂道をはじめとした本市が有する独特な景観について、地域ブランディングや魅力の向上を図るとともに、何度でも訪れたくなるまちを目指して、多様な観光資源を最大限に生かしてまいりたいと考えております。 次に、空き家等を活用した住宅困窮者への支援についてのお尋ねでありますが、本市では、次期住宅マスタープランの策定に来年度から着手することとしており、公営住宅の必要戸数の設定に当たり、その補完的な役割として、空き家や民間賃貸住宅の活用などについても検討することとしております。 また、策定作業に合わせて、高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため、国の住宅セーフティネット制度に基づく、居住支援協議会を設置いたしまして、関係者間の情報共有や要配慮者の実態把握を行ってまいりたいと考えております。 次に、来年４月の福祉拠点をスタートするための準備についてのお尋ねであります。福祉拠点を効果的にスタートさせるためには、配置される職員の資質向上が必須であることから、自立相談支援機関としての役割について、集中的に研修を実施するとともに、重要な機能の一つである課題解決に向け、属性ごとに用意された制度に確実につなぐため、関係機関を含む、地域で見守り支え合うネットワークの構築に取り組んでまいります。 また、利用する側の市民にとりましても、福祉拠点の機能がどのようなもので、実際の相談先がどこに所在するのかなど、強い関心を持たれているのではないかと考えられますので、福祉のまちづくりフォーラムの開催や関係会議での紹介のほか、市政はこだてへのチラシの組み込み等、市民及び関係者への周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアシステムの推進状況と高齢者への多様な支援についてであります。本市では、これまでも
地域包括支援センターの増設や認知症初期集中支援チームの配置など、地域包括ケアシステムの構築を着実に進めてまいりましたが、新年度からの次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても、高齢者の心身機能の維持・向上の取組や社会参加の促進、地域での支え合いの支援体制づくりなど、引き続き各般の取組を進めてまいります。 また、様々な支援を必要とする高齢者をできる限り見逃すことのないよう、
地域包括支援センターの職員が独居の高齢者宅を戸別訪問する高齢者見守りネットワーク事業を実施するほか、センターの地域ケア会議では、高齢者個別の事情に応じた支援策を協議し、さらには社会福祉協議会の在宅福祉委員会による安否確認活動への支援など、高齢者に寄り添った、多様できめ細やかな支援を行ってまいります。 次に、差別のない共生社会の実現へ向けた障がい者福祉の推進についてであります。市では、障がいのある人の高齢化、重度化や、親亡き後に備え、障がいのある人も地域で暮らし続けることができるように、函館市障がい児・者あんしんネットワークの整備を進めるとともに、障がいのある人の地域移行を促進するため、相談支援体制の充実とグループホームの提供体制の確保に取り組んできております。 また、障がいのあるなしにかかわらず、市民が情報を平等に得ることができるよう、市の記者会見やイベント等において、手話通訳者を配置するなど、共生社会に向けた環境づくりに努めているところであります。今後におきましても、次年度から始まる第６期函館障がい福祉計画に基づいて、適正に障がい福祉サービスを提供していくほか、広く市民の理解が得られるよう、障害者差別解消法の趣旨を踏まえた周知・啓発等を含め、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、コロナ禍での子供の貧困への支援についてのお尋ねであります。本市の子供の貧困の実態につきましては、平成29年度に実施した子どもの生活実態調査の結果から、母子世帯の生活が厳しい状況であることをはじめ、北海道全体や札幌市と比較しても、独り親家庭の割合や家計が厳しい割合が高い状況にあることが分かったところであります。このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの市民が影響を受ける中で、とりわけ独り親家庭においては、経済的により厳しい状況に置かれているものと認識をしております。こうした中、本市では、これまでも子供の貧困対策を重要課題の一つとして位置づけ、様々な対策を講じてきたところであり、新年度におきましては、学童保育の保護者負担のさらなる軽減を図るほか、小・中学校の入学準備給付金の所得制限を緩和して、対象を拡大するなど、独り親家庭を含めた子育て世帯に対する経済的な支援の充実に努めるとともに、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活支援や経済的負担の軽減を目的に子育てサポート商品券を配付してまいりたいと考えているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（工藤恵美） 辻教育長。 （辻 俊行教育長登壇）
◎教育長（辻俊行） 松宮議員から私には大綱４点にわたりまして御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げます。 まず、大綱の18、少人数学級と
ＧＩＧＡスクール構想の取組についてでございます。変化する社会を生きる力の育成についてのお尋ねですが、子供一人一人が変化する社会の中で、主体的に生き抜くことができるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むことは重要であると考えております。少人数学級につきましては、個々の興味・関心やつまずき等に応じたきめ細かな指導を行うことが可能となることから、国や北海道の制度改正に適切に対応していくとともに、中学校における少人数学級の拡充や教職員定数の加配措置の充実について、国や北海道に対して要望を続けてまいります。 また、
ＧＩＧＡスクール構想の取組につきましては、学校の新たなＩＣＴ環境において、子供たちの主体的・対話的で深い学びがこれまで以上に可能になるものと考えているところであり、１人に１台の端末の円滑な運用に向けて、教員研修の充実や活用事例の提供などを行ってまいります。教育委員会といたしましては、こうした取組により、児童生徒の可能性を引き出す個に応じた指導や共同的な学びの充実を図ってまいります。 次に、大綱の19、教員の負担軽減のための地域連携と地域人材の活用の取組についてでございます。本市におきましては、これまで教員の負担軽減や学校教育活動の支援を目的として、部活動地域支援者やスクールサポートスタッフ、専門性を生かした外部講師など、地域人材の活用を進めているところであります。 また、本市のコミュニティ・スクールに関しましては、各学校運営協議会の協議を基に、地域のよさを生かした様々な取組が実施されており、中でも８名の地域コーディネーターを配置した市内小・中学校14校においては、これまで以上に地域と一体となった学校づくりが進められているところであります。教育委員会といたしましては、引き続き地域と学校がパートナーとして連携、協働した取組を行う地域学校協働活動の充実を図るとともに、地域人材の活用の拡充について、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱の20、総合博物館構想と本市の歴史・文化遺産の継承の取組についてでございます。総合博物館の整備についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、博物館本館をはじめ、各館で収蔵・展示している函館ゆかりの多くの貴重な資料を次世代に継承すること、将来的にそれらを一体的に収蔵・展示し、多くの市民や観光客が本市の歴史や文化などを体系的に学ぶ場を整備することは意義あるものと考えております。 また、平成26年３月に取りまとめた今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく各施設の今後の方向性では、博物館本館や北方民族資料館などを統廃合し、西部地区における総合博物館の将来的な整備について、検討することとしております。いずれにいたしましても、総合博物館の整備については、廃校となる学校施設など、既存施設の活用も見込んでいるところでありますので、今後の学校再編の状況を見据える必要もあるものと考えております。 最後に、大綱の21、南茅部縄文遺跡群の世界遺産登録と縄文文化の魅力の発信についてでございます。世界遺産登録に向けた
スケジュールと魅力発信についてのお尋ねですが、本市の史跡垣ノ島遺跡と史跡大船遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群は、2019年12月に世界遺産登録の国内推薦が決定したことから、政府がユネスコに推薦書を提出し、2020年９月には諮問機関であるＩＣＯＭＯＳによる現地調査が実施されたところであります。今後につきましては、本年５月頃にＩＣＯＭＯＳの評価結果の勧告が出され、６月下旬から中国福州市で開催されるユネスコ世界遺産委員会において、登録の可否が審議される予定となっております。 また、世界遺産登録となった場合には、その効果を最大化するためにも縄文文化の魅力発信が重要でありますので、記念講演会や関係団体等と連携した各種展示会、イベントなどの開催を進めるほか、それぞれの遺跡でガイド体制の充実を図るとともに、遺物の発掘や土器焼きの体験など、縄文文化に触れる機会を提供してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
◆（松宮健治議員） 一通り市長、教育長から御所見をいただきました。ありがとうございました。 私のほうからは大綱順に沿いまして、意見、要望、再質問等をさせていただきたいと思います。 まず、コロナ禍における観光及び観光関連産業への支援のことについてでございますが、先日──25日でしたか──令和３年第１回市議会定例会の追加補正が発表されまして、新聞報道もされました。その件について、関係の方々に報告に行ったところ、大変喜ばれました。具体的には函館湯の川温泉旅館協同組合の方々、函館ホテル旅館協同組合の方々、函館朝市協同組合連合会の方々、それからハコビバの方々に書面で報告したところ、私たちの要望が少しでも市長に通じたのかなという歓迎の言葉を述べておられました。そういう意味では、率直に私は評価したいと思ってございます。 次に、人口減少に伴う今後の財政の見通しですが、これはやはり避けて通れないことだと思いますので、折あるごとに人口減少に伴って財政は厳しくなるということを──確かに函館市の台所事情というホームページもありますけれども──言っていかないと、急に市民サービスは縮小できないわけでございまして、いろんな折々に財政と人口減少のことは触れていただきたいと率直に要望したいと思います。 次に、過疎化対策について、再質問させていただきたいと思います。旧市街地も含めてなんですが、今後東部４地域の地域振興については、どのようにお考えなのか、改めてお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 東部４地域合併施策の旧４町村の振興についてということであります。合併以来、函館市としては、これまでコミュニティ施設だとか、小・中学校、あるいは消防施設などの統合による地域の拠点となる施設をはじめ、漁港だとか、囲い礁といった水産環境基盤の整備等に取り組んできたところであります。ただ、そうしたことはやってまいりましたが、東部４地域は、本市の中でも特に人口減少や、あるいは高齢化の進行が著しい状況にあります。なかなかそういう面では厳しい状況にあるなというふうに思っているところでありますが、これは西部地区なんかも同様の傾向があります。そうした中で、やはり基幹産業の漁業で暮らしている方々が多いわけでありますから、漁業の振興というのは極めて重要な課題だというふうに思っております。なかなかイカもコンブも厳しい状況にはありますが、そういった中でつくり育てる漁業も浸透させながら、新たに挑戦をしながら漁業の振興を図ることが、まずはこの地域にとっては、最大の課題であり、そしてまた、今後の将来への道だというふうに、私自身は考えているところであります。 もう一つは、縄文の遺跡群、世界遺産──先ほども教育長からも答弁ありましたけども、そういったことが期待されるわけで、それが存在する地域でもありますし、またＧＬＡＹが演奏を行った活火山恵山、これも非常にＰＲされて、広まってきている、そういった魅力ある自然、そういったものを有する地域でもありますので、漁業とそういった地域資源も生かした、地域の実情に応じたまちづくりを今後さらに行ってまいりたいと考えております。
◆（松宮健治議員） 今の市長の御答弁を伺いまして、多くの東部４地域の方々は多少なりとも安心されたのではないかと思います。私も南茅部に住んでいた時期もありますので、地元の方の御要望なんかも肌で分かりますし、函館と合併したことでプラスになったのだというふうなことが少しでも醸成されていければいいかなと思っております。 続きまして、災害時多目的船──病院船について、角度を変えてちょっと質問させていただきたいと思っております。函館港が病院船の母港となった場合に、その期待される効果について、改めてお伺いしたいと思います。
◎市長（工藤壽樹） 病院船については、８年ぐらい前でしょうか、一度東日本大震災の後で、これの建造ということが叫ばれて、いいところまでいったんですが、なかなか巨額な予算もかかるし、そして、また問題は平時に何を──災害等のないときにどういったことをするのかということが課題としてありまして、なかなかその時点では実現できなかったわけであります。そのときには、２隻を整備したいということで、北は函館、南は何港かまだ固まっていなかったのですが、そういうある程度の話が中央でも随分固まっていたのですが、残念ながら実現できなかったわけであります。今またコロナ禍の中で、再度、またそうしたお話が出て、私どもとしても非常に期待しているところでありますが、函館の利点というのは、津軽海峡に面していて、あまり津波だとか、あるいは台風、地震、そういったものもそんなに大きく影響されないところで、港湾が破壊されて、出港できなくなるというようなことがまずないだろうということと、もう一つは太平洋側と日本海側のどっちにでも何か起こったときに出動しやすいということがあって、有力な候補として、病院船の母港としては非常に適しているという評価をいただいているものと考えております。病院船の整備が仮に実現すれば──実現してほしいんですが、函館港が母港となるということになれば、活動支援を通じた国内、国際社会への貢献ということはもとよりであります。そしてまた、函館の医療の向上、全国から病院船に乗り込む医療関係者等も空港や新幹線で集まってくるわけでありますからそういったこと。それからいろいろな物資を函館で供給をして、母港で積み込んで、そして出港するとか。様々なことが期待できます。また、改めて函館のブランド力の強化ということにもつながっていくものと考えておりまして、地域医療だとか、地域経済の面等も併せて、様々な効果が期待されるものと考えているところであります。
◆（松宮健治議員） 今、市長のほうから非常に希望のあるお話を伺いまして、安心をいたしました。それで、私たち公明党としては、もちろん新造船が望ましいのですが、やむなければ既存の船を改造してやっていくのも一つの手法かと思いますので、幅広くぜひお考えいただきたいと思っております。あわせて、以前にＪＡＭＳＴＥＣの地球深部探査船、いわゆるちきゅう号が函館港に１回寄港したことがございまして、ＪＡＭＳＴＥＣの船の母港化ということもぜひ視野に入れて、あわせて、検討していってはどうかと考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、12番目の坂道を生かした観光の部分なんですが、私が今回坂道をテーマにしたときに、様々ネットで調べたときに、函館の坂道に関して、坂道と言えば、私はつい長崎と思ったんですが、そうではなくて、日本の人々の目というのは──函館のブランドもあるのでしょうけれども──函館の坂道に関心が高いんだなと思いました。そういう意味では、まだ先になりますアフターコロナかもしれませんが、坂道でもいいですし、ほかのテーマを主軸としたシンポジウムであるとか、フォーラムであるとか、そういうものをぜひやっていただいて、それが滞在型の観光、体験型の観光の発信にもなりますので、ぜひ準備をお願いしたいと思ってございます。 もう一つは空き家のことなんですが、実は日常的に私たちはたくさんの市民相談を受けているのです。先日、こういう御要望がありました。今住んでいる借家がもう駄目になって、すぐ出なくちゃいけないと、何とかならないかという相談を受けました。 また、昨日はある方が自分でアパート経営をしているのだけど、ちょっと高齢になって、なかなかお金もないし、補修できなくて、住む人もいないと。何とかならないのかなと思ったのです。空き家は函館で増えていると。うまくそこら辺を住宅セーフティネットに基づく居住支援協議会を早急に立ち上げて、こういう課題解決もあろうかと思っておりますので、ぜひこれは精力的に取り組んでいただきたいと思ってございます。 最後に教育関係について、要望と再質問をしたいと思いますが、まず総合博物館構想ですけど、今まで何度か質問しておりますけれども、なかなか前に進まないんですが、北海道アイヌ協会の加藤さんという会長さんから、時々つぶやきを伺います。函館には、たくさんアイヌ民族の遺産があるんだけれども、分散しているし、もっとトータルで展示できないのかと。また、たくさんあるんだけれども、展示し切れていないのではないかと。すばらしい財産がほこりをかぶっていないかというふうな声もいただきました。そういう意味では、かなりお金のかかることでもありますし、長期展望を立てないといけないかなと思いながらも、やはりどこかの時点で、函館の財産を一括して展示できるようなものをぜひ検討していただきたいと思っております。 最後になりますが、私は少人数学級、
ＧＩＧＡスクール構想、あるいは教員の負担軽減、地域人材の活用という様々項目ありましたけど、最終的には、子供に還元されていくべきことだと思っております。改めて、辻教育長に函館の教育について、あるいは子供像、教師像、学校像も含めて、御見解を伺いたいと思います。
◎教育長（辻俊行） 函館の教育に関わっての御質問でございますが、函館市教育委員会の考えというのは、複数年にわたる継続的なものについては教育振興計画に位置づけ、毎年度の重点については執行方針で申し上げているということになりますが、日々の教育委員会の業務として、職員一人一人が意識しなければならないこと、そして各学校に協力をお願いしたいことについては、簡略な言葉でテーマとして掲げてきているところです。ここ数年間は二つのテーマを掲げていまして、一つは「すべての子どもの学びの保障」、もう一つは「教育環境の充実」、この二つをここ数年ずっと掲げながら業務の執行に当たり、また予算を編成するときにも、この柱に基づいて予算を組み立てようということでずっとやってきているところです。この二つのテーマに関わって申し上げますと、少人数学級も、それから
ＧＩＧＡスクール構想も非常に影響の大きいものだというふうに考えています。私がもう随分前になりますが、教員として初めて赴任した中学校は定員が45人でしたので、私は赴任してすぐに担任を持ちましたが、45人の学級でした。ただその後すぐに、40人学級が実現したものですから、５人減ったんです。松宮議員も恐らく御経験されていると思いますけども、そのときの違いというのは、実感を伴って、物すごい違いでした。僅か５人の差ではありましたけれども、物すごく指導しやすくなり、一人一人に目が届くようになったことを記憶しています。少人数学級というのは、歴史的に見ますと、文部科学省と財務省のせめぎあいの中で、ずっと試みては頓挫してきた歴史があったと思いますが、このたびようやく35人学級になったということで、私たちが標榜している「すべての子どもの学びの保障」とか、「教育環境の充実」という観点でも、非常に大きな成果があるのではないかなと、効果があるのではないかなと考えています。 また、１人１台端末につきましても、より個に応じた指導が可能になりますので、十分に活用できるように先生方に研修をしていきたいなというふうに思っているところです。よくお話を聞きますと、タブレット端末とか、そういったものは子供のほうが得意で、先生方はなかなか不得手で大変なんじゃないかという御心配をいただくこともあるのですが、ＩＣＴ教育の先進校の実践を見ますと、大体担当者は同じことを言われるんです。「最初はベテランの先生方はややちゅうちょして不安なのだけれども、結局慣れてくると一番上手に使うのは授業が上手なベテランの先生でした」というお話はどこの学校に行ってもお聞きするんです。ですから、先生方が最初慣れるまではちょっと大変かもしれませんけれども、慣れてくれば、これは指導方法、形態、そして教材・教具のレベルの話ですので、授業のどこで使えばどんなふうに効果的なのか、この場面だったらこんなふうに使えるということが分かれば、いろんな先生方が力を合わせてコンピューターに堪能な先生もいれば、授業をつくるのがとっても上手な先生、教材をつくるのが物すごく好きな先生とか、いろんな先生がいますので、そういった先生方が相談をして、いい授業づくりをしていただければなというふうに思っているところです。こうした
ＧＩＧＡスクール構想ですとか、それから少人数学級が本市の教育の一層の充実に資するものであるというふうに確信しているところです。 以上でございます。
◆（松宮健治議員） 今教育長のほうから「すべての子どもに学びの保障を」ということと、「教育環境の充実」の２点貴重な御意見を賜りました。そのことを大いに期待申し上げて、この場の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、松宮 健治議員の代表質問は終わりました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は明３月３日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして、散会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ４時１０分散会...