函館市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和 ２年第４回１２月定例会 令和２年第４回
函館市議会定例会会議録 第４号 令和２年１２月１０日（木曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時５１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇
議事日程日程第１ 一般質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（２６人） １番 工 藤 恵 美 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 浜 野 幸 子 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇欠席議員（１人） １５番 福 島 恭 二──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 湯 浅 隆 幸 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 小 林 利 行 市民部長 佐 藤 聖智子
保健福祉部長 大 泉 潤
子ども未来部長 佐 藤 ひろみ 環境部長 林 寿 理 経済部長 柏 弘 樹 観光部長 柳 谷 瑞 恵
農林水産部長 川 村 真 一 土木部長 岡 村 信 夫 教育長 辻 俊 行
教育委員会生涯学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治 企業局長 田 畑 浩 文
企業局交通部長 大久保 孝 之
病院局管理部長 桐 澤 睦 巳──────────────────────〇
事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 深 草 涼 子
議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（工藤恵美） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第１ 一般質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。14番 斉藤 佐知子議員。 （斉藤
佐知子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（
斉藤佐知子議員） おはようございます。 民主・市民ネットの斉藤です。 私は、さきに議長に通告のとおり、大綱３点、市長並びに教育長、企業局長にお尋ねしたいと思います。 まずはこの
新型コロナウイルス感染症で連日日夜奮闘している医療関係者の皆さん並びに市の職員、特に保健所職員の方には心から敬意を表したいと思っております。 大綱１点目、
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。 まずは陽性者の情報公開についてです。 発表を見ると、性別、年代、職業、居住地が公開されています。市の職員、消防などは、職業まで発表されておりますが、ほかとは随分とばらつきがあるというふうに感じております。性別だけ発表、あとは非公表。性別、年代も非公表。今は個人情報の保護という観点もあります。一方では、非公表だと市民の不安が募るなど、いろいろな御意見をいただきます。 この情報公開は、あくまでもその人個人の希望によるものなのか、また、民間の発表とは違いがあったり、その辺をどう市としては判断しているのか、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 患者の情報公開についてのお尋ねですが、
市立函館保健所では、
新型コロナウイルス感染症の患者の情報について、国の基本方針及び北海道の公表事項を参考に、感染症の蔓延を防止し、市民へ広く注意喚起することを目的として、年代や性別などについて
ホームページで公表しているところです。 公表に当たっては、本人の行動歴や
濃厚接触者の情報提供を円滑にし、
感染拡大防止に支障を来さないため、本人の了承を得た項目のみについて公表しているものであります。 なお、感染症患者が所属する法人等がその団体の判断として情報公開することがありますが、保健所としては蔓延の防止を目的として患者個人の情報を必要な範囲で公開しているものであり、所属団体の発表時間や発表事項に違いがあることはやむを得ないものと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） 御答弁では、あくまでも本人の了承を得た項目のみ公表し、それは国や北海道の方針に沿っていると。感染者の所属団体との発表時間・事項に違いがあるのはやむを得ないものだということが分かりました。 それでは次に、
濃厚接触者の定義についてお尋ねいたします。 厚生労働省で定めた定義は、発症２日前から１メートル以内で感染防止策を取らずに15分以上の接触があった場合となっております。であれば、防止策を取っていたら15分以上接触しても
濃厚接触者には当てはまらないのか。あくまでもその最終判断は各自治体の保健所の判断となっております。 当市は業種によってその定義が異なるのか、そうでないのか、その辺りをお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
濃厚接触者の判断基準についてのお尋ねですが、
濃厚接触者は、
新型コロナウイルス感染症の患者と、熱やせきなどの症状が出た日の２日前、もしくは無症状の場合はＰＣＲ検査などで陽性となった日の２日前以降に接触した方で、患者と必要な感染予防策なしで１メートル以内で15分以上の接触があることなどを基準として、個々の状況から感染性を保健所として総合的に判断することとしております。 なお、学校や福祉施設のようなクラスターが生じやすいと考えられる施設で患者が発生した場合には、国の通知に基づき、
濃厚接触者だけではなく、学校であればクラスの
子供たち全員や、福祉施設であれば入所者と職員の方全員を検査の対象とするなど、市として広く行政検査を行うこととしております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） 総合的に判断していると、業種ではなく。ケース・バイ・ケースだということが分かりました。 次に、当市でもクラスターが発生したり感染者が出ております。市長は各部局に対し指導の徹底を伝え、各部局は関係団体に指導の徹底を伝えていると思います。しかし現に今発生しているというふうになると、指導の徹底がなされていないのではないか。いまだ収束されていないこの感染症ですから、私は途中でも対策の検証をすべきだというふうにも考えるので、何点かお伺いいたします。 １つは
公共交通機関に関してです。 まずは、市電における感染症対策は実施していると思いますが、それをどのように行って、それが実際にきちんと行われているかはどう検証しているのか、お聞きしたいと思います。
◎
企業局交通部長（大久保孝之） 市電における現状の
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねですが、市電の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、鉄道連絡会の
ガイドラインに基づき、手すりやつり革の消毒や電停での停車時にドアの開放による車内換気の実施など、
感染防止対策を実施しているところでございます。 車内の換気に関しましては、市電の車両には自動で換気できる空調設備が設置されていないことから、
ガイドラインに従い、窓の開放と電停停車時のドアの開放により換気を行っているところであり、このドアの開放による換気については、専門機関が行ったシミュレーションにおきまして高い効果があるものとされております。 なお、冬期間は車内の温度が低下することが懸念されますが、利用者の
感染リスク低減のためには、継続して換気を実施する必要がありますことから、車内温度が低下する旨を車内の掲示や車内放送によりお知らせし、引き続き市電における
感染防止対策に対する理解を求めてまいりたいと考えております。 また、これらの対策につきましては、乗務員を指導する職員が定期的に同乗し、確認、検証を継続しているところでございます。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） 分かりました。 私も時々電車を利用することがあるんですけれども、どうして誰も降りないのに開けるのかなと思っていたのですが、実は感染予防の換気のために開けているんだというのが分かりましたし、今はそういう放送も行っているので理解は深まるというふうに思っております。 これまで、自転車だとか自動車を利用していた方も、これからどんどん寒くなってくるので、市電の利用者も増加すると考えられますので、ぜひその辺りをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 それでは次に、市バス──函館バスにおける
新型コロナウイルス感染症の対策、今後の取組をどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。
◎企画部長（湯浅隆幸） 函館バスにおける
新型コロナウイルス感染症対策についてのお尋ねです。
函館バス株式会社では、
日本バス協会の発出によりますバスにおける
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等を踏まえまして、バス車内の清掃のほか、手すり、つり革の拭き取りや除菌作業の実施、
飛沫感染防止策として運転席付近への
ビニールカーテンの設置、乗務員のマスク着用、業務開始前後の手洗い、うがい、手指消毒等の実施、バス車内の換気として待機中及び停留所でのドアの一部開放、走行中可能な限り一部窓の開放、乗客に対するバス車内での
せきエチケット、マスク着用の協力要請などの対策を講じているところであります。 これからの冬期間、寒さが厳しく、窓を大きく開けての換気が難しくなりますけれども、エアコンの外気導入の有効活用や乗客への注意喚起なども含めまして、今後も引き続き
感染防止対策に取り組み、バスを安心して利用いただけるよう努めていく旨、同社からお聞きしているところであります。 以上です。
◆（
斉藤佐知子議員） 市電も函館バスも、どちらもその
ガイドラインというものがあって、それを踏まえてしっかりやっているということでございました。 本当にこれからますます利用者は増えていくと思いますので、ぜひその辺りできっちりと気をつけて進めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、飲食関係をお聞きしたいと思っております。 北海道の鈴木知事は、きちんと感染対策が守られていないお店は利用しないようにというふうに言っておりますけれども、なかなかそれが私は入り口で分かるかなと思っております。中に入ってしまってから感染対策がうまくないのでやめますと出ていくのも難しいかなというふうに思ったり、一方ではお店にもやはり言い分がありまして、なかなかマスクをしていないお客さんに注意をしにくいとか。市とそのお店の信頼関係というのもあるとは思います。指導をしたからやっているに違いないとも思いますけれども、やはり私はきちんと立入検査とかを抜き打ちで行って確認するとか、そういう
感染防止対策を徹底していく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 飲食店が行う
感染防止対策についてのお尋ねですが、これまで市の
ホームページや「新しい生活様式」のチラシを活用し、必要な対策について周知を図ってきたほか、
食品関連団体を通じて対策の徹底をお願いするとともに、昼カラオケや接待を伴う飲食店等を保健所職員が直接訪問し、注意喚起を行ってきたところであります。 また、対策が不十分な店舗に係る苦情が入った場合には、
食品衛生監視員が直接出向いて個別指導を実施しているところであります。 さらに先月には、駅前・大門地区と五稜郭・本町地区の飲食店約650か所を市の職員が直接訪問し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止について改めて依頼をしたところであります。 今後につきましても、様々な機会を通じ、
感染防止対策を実践している店舗を利用していただくよう市民に呼びかけてまいりますとともに、飲食店等の
新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、保健所へ気軽に御相談願いたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） 御答弁では、対策が不十分な店舗に係る苦情が入った場合には
食品衛生監視員が直接出向いて個別指導を実施しているということでございました。 じゃあ、苦情が入るように多くの方にその辺りを周知しているかというと──市民の方にね──決してそうではないんじゃないかというふうにも私は思います。 保健所に気軽に御相談を願いたいというふうに思っていらっしゃるんであれば、やはり市民の方にも、例えばここの店は厨房の奥で食事を作っているからマスクしていなくても大丈夫なんですかとか、気軽にというか、そういういろんな御相談をしてほしい、くださいと言うんであれば、やはりその電話番号ぐらいきちんと周知をしてもいいのではないかというふうに私は思います。 その保健所の、気軽に御相談くださいという電話番号は、私は分かりますけど、ぜひ、周知もして、こんなお店でこういうのは大丈夫なんだろうかという、別にそのどこかを注意してほしいとかそういうんじゃなくて、市民の方が利用するときの不安なども相談できるような、そういう窓口であってほしいなと思います。その辺りも上手に市民の方にも周知をして、気軽に相談をしてもらうと、そういうことを考えてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次は観光関係でございます。 この
新型コロナウイルスの感染症がございますが、国の政策で
ＧｏＴｏトラベルも行われております。いつまでこれが続くかどうかは分かりませんけれども、来年の６月まではこれを継続するというお話も聞いております。 函館に来る観光客は例年よりも激減したというふうには言っていますけれども、やはり当市に観光客が来ていらっしゃいます。宿泊施設は当然
感染防止対策を徹底しているというふうに思うんですね。様々な取組をしていると思います。しかし、その中身がやはり私は大事だと思います。こういう
ＧｏＴｏトラベルとかいろんなので大変安く利用できるというお話も聞きます。安かろう悪かろうで二度と函館には来たくないと言われることのないようにするのが私は大変大事だと思うんです。市長はこの冬期観光、しっかり力を入れていくというお話もございました。今まで市民の声とか、いろんな形で市民の方の意見を聞く場はないわけではございません。けれど、やはり観光に特化した窓口──市民の方、観光客の方、様々な方から観光に関してというか、そういう意見をもらう窓口、一元的に皆さんの声を聞き取る仕組みというんですか、そういうのをやはり考えてはどうかなというふうに思います。ぜひ、その辺りの考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光客の声についてのお尋ねです。 函館を訪れた観光客の意見や感想については、函館市
公式観光情報サイト「はこぶら」の
問合せフォームや函館市
観光動向調査をはじめ、観光案内所や
観光関連事業者を通じて定期的に伺っておりますほか、電子メールや電話などで意見を把握しているところでございます。 民間事業者への意見を全て市で一元的に管理することは難しいところではありますが、斉藤議員御指摘のとおり、より多くの観光客の声をお聞きすることは、今後の観光振興にも大変有意義でありますことから、今後におきましても、これまで同様、様々な手法により観光客の意見を把握するとともに、気軽に御意見を寄せていただけるような
仕組みづくりにも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） ぜひ、そういう仕組みをつくっていただきたいなというふうに思うんです。 各宿泊施設でも、気づいた点はないですかとか、各宿泊施設でアンケートを取っているところ、取っていないところ、あると思います。でもそこのアンケートで悪い話というのはやっぱり出てこないと思うんですね。観光客の内訳を見ますと、函館はリピーターの方が結構多いです。そういうのを考えると、１回来たらもういいじゃなくて、またぜひ函館に来たいというふうに思ってもらえるように、宿泊施設とは利害関係のない市とか
コンベンション協会とか、関係のないところでしっかりとそういう様々な声を聞き、細かいところ、内容、その辺りをしっかりと進めていただきたいと思うんですね。 今回２月、３月の宿泊料金の助成事業という補正予算も可決されました。これからまたしっかりとそこの辺りに早急に取り組んで、様々な意見を聞いて、検証していくというのが、やっぱり観光に特化をして力を入れるんだったら、その辺りをしっかりやっていくというのも私は大変重要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 この項は終わります。 それでは次に、大綱２点目、コロナ禍における教育の現状についてお尋ねいたします。 １点目は少人数学級の実現についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大下で、少ない人数での授業とか、広い部屋での授業とか、時間をずらしていろいろな形で行っているというように思うんですが、少
人数学級実現に向けての認識、その辺りをどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 少人数学級についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染拡大下におきましては、臨時休業後、各学校において１学級を２教室に分けたり、学年や学級ごとに時間差で授業を行ったりするなど、１室に集まる児童生徒の数を制限するなどして授業を実施したところであります。 このことによって、児童生徒の間で物理的な距離が確保され、
感染症予防対策としても有効だったと考えられるほか、一つの教室で学習する児童生徒数が少なくなったことで、一人一人に目が行き届き、個別の指導に効果があったことや、長期間不登校だった生徒が教室に入りやすくなり、級友と一緒に学習することができたことなどが報告されており、少人数学級の効果と必要性について認識を新たにしたところであります。
教育委員会といたしましては、少人数学級の実施に向けて、国の動向を注視するとともに、
北海道都市教育委員会連絡協議会や
北海道都市教育長会などを通じて、国や北海道に対して引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） 分かりました。 それでは次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。 今年度──来年の３月末までには全ての小・中学校の子供に１人１台のタブレットが行き渡るというお話になっております。 この
ＧＩＧＡスクール構想は、前にも私は質問いたしましたが、これは
イコール先生たちの勉強もというか、大変大事だと。まずはこの先生たちの研修の進捗状況がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 教員の研修についてのお尋ねですが、１人１台端末の導入に向けた教員研修につきましては、全ての教員を対象として、端末を有効に活用するための基本的な知識や技能について説明する研修をオンデマンドの形で12月から２月まで実施することとしております。 また同時に、端末の導入に併せて、
インターネット関連のサービスを提供する企業から派遣される講師や既に取組を進めている先進的な学校の教員を講師として実際に児童生徒が使用する端末を用いた集合型の研修を行い、研修後は研修を受けた教員が講師となり、その内容を自校の校内研修で周知することにしております。 さらに、４月以降につきましては、希望する学校に対し、指導主事が学校を訪問し、学校からの要望に応じた研修を行うとともに、夏季休業中にはより発展的な活用方法について研修を行うことを計画しているところであります。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） 先生が
全員インターネットに詳しいというわけではないので、本当に私は先生たちの研修というか、先生たちも大変だなというふうに思っているところでございます。 次に、現在、この１人１台タブレットを持つ、大学生の
リモート授業だとか在宅勤務とか、目を酷使している状況というのがあります。 今後、児童生徒が画面を見続けることで、視力の低下等いろんな影響が懸念されるというふうに思うんですが、その辺りでどのような対応を考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 視力低下等の影響についてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、目の疲労、視力の低下など児童生徒の目の健康への影響等を考慮し、学校医や養護教諭などの意見を伺いながら、一定時間使用した後は一定時間休憩したり、正しい姿勢で目と端末の距離を保ったりするなど、端末を使用する際の注意事項を各学校に示すとともに、１人１台端末を活用した取組が児童生徒の健康面にどのような影響を及ぼすかということについて、指導主事の学校訪問の機会等を通じて児童生徒の様子を把握するほか、先行事例等を参考にしながら対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） 分かりました。 20分画面を見たら20秒休み、20フィート──６メートル先を見るという指導があります。 このことに関しては各学校に任せるのではなく、御答弁されたとおり、
教育委員会として統一した指導の中身の注意事項を各小・中学校全てに広めていく。ぜひしっかりと、そういう配慮をしていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、小・中学生の
メディアリテラシーについてです。 平成30年、函館市
児童生徒スマホ・ゲーム機等利用宣言──ネット３箇条というのが制定されました。私は以前も質問しましたが、その後の取組の状況をお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治）
メディアリテラシーに関する取組の状況についてのお尋ねですが、ネット３箇条の制定後、学校においては引き続き子供が主体的に
スマートフォンやゲーム機の正しい使い方を身につけるための取組を進めているところであり、
教育委員会といたしましては、毎年11月にいじめ等の問題について考える集会を開催し、
インターネット上のいじめの防止に向け、ネット３箇条に基づく各学校の実践や今後の取組等に関して児童生徒が主体的に話し合う機会を設定しているほか、
情報モラル教育に関する教員研修の充実や、
校内指導体制の構築の推進など、
メディアリテラシーに関する取組を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） このネット３箇条は小・中学生が自ら宣言したということで、その後、前回の質問で函館市
ＰＴＡ連合会においても、親ネット３箇条を作成する予定であるというふうに聞いたんですが、この親ネット３箇条についての取組はその後どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 親ネット３箇条に関する取組の状況についてのお尋ねですがございますが、親ネット３箇条につきましては、函館市
ＰＴＡ連合会が児童生徒のネット３箇条の取組に対し、保護者自身も積極的に関わりを持ち、児童生徒と一緒に取り組むことにより、効果的な
メディアリテラシーに関わる活動を推進していくために作成したものであり、全国的には例のない取組であります。 取組の状況ですが、令和元年７月に小・中学校全世帯へ募集プリントを配付し、同年11月の連合会役員会において10の候補を選定後、本年度の
ＰＴＡ連合会総会での決定を経て、８月に小・中学校全世帯へリーフレットとして配付したところであります。
教育委員会といたしましては、函館市
ＰＴＡ連合会と連携を図りながら、ネット３箇条や親ネット３箇条を活用し、フィルタリングの設定や情報モラル等について保護者や地域へ広く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） しっかりと働きかけていっていただきたいというふうに思います。 今回、文部科学省から学校における携帯電話の取扱い等についてという通知がありまして、学校に携帯持ってきていいということになったというふうに思うんですが、その対応について
教育委員会としてはどうしていくのか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 文部科学省の通知についてのお尋ねですが、本年７月の文部科学省通知におきましては、小・中学校における学校への持込みは原則禁止とすることや、高等学校において携帯電話の使用を制限すべきであるという点は、平成21年にあった通知と同様でありましたが、新たに中学校への持込みを認める場合の条件として、携帯電話の危険性や正しい使い方等について考える機会を設けたり、学校や家庭において携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導を適切に行ったりすることなどが示され、
情報モラル教育の一層の充実や
インターネット上のいじめの防止に関する取組の徹底が推進されたものと認識しております。
教育委員会といたしましては、この通知を受け、これまでの基本方針を改訂し、小・中学校における学校への持込みについて原則禁止とすることはこれまでと同様としつつ、持込みを認める場合の手続やルールを明確化するなどしたほか、ネット３箇条に基づき、各学校では保護者や地域と連携した指導を行うとともに、必要に応じて各学校における指導方針や校則等を見直すよう促してきたところであります。 また、今後、各学校の対応状況を適宜把握しつつ、これらの取組の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） これまでも、携帯電話の持込みというのは個別にはあったということでございますが、今後は各学校において指導方針や校則等を見直すよう促して取組の充実を図っていきたいということでございました。 それぞれの学校経営というのがあって、それぞれの学校でいろんなことを見直してきて、最終的にそれを
教育委員会で取りまとめていくというお話で聞いておりました。 極端なことを言うと、ある学校では携帯の持込みいいけど、ある学校では駄目というふうになるのかなと。最終的には
教育委員会でどういうふうにするかは、全部の小・中学校の状況を聞いて方向性を決めるというお話でございました。 この携帯に関してはいろんなやり方がありますけど、私はむしろ、
教育委員会の側で同じ対応を小・中学校にさせるという形で、皆さんにお知らせするほうがいいんじゃないかなというふうにも思っているところでございますが、今後、この形はどのようになっていくのか、しっかり注視していきたいというふうに思っております。 以上で、この項を終わらせていただきます。 それでは次に、大綱３点目、食品ロスの解消についてお尋ねいたします。 １点目は、このコロナ禍による巣籠もりとか食品のテイクアウト、そういう増加などに伴って家庭系のごみが増えているというふうに思っておりますが、直近のそのごみの排出状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
◎環境部長（林寿理） 今年度のごみの排出状況についてのお尋ねでございますが、本市のごみ排出量は平成16年の４町村との合併以降、各年度の特殊要因により臨時的に発生したものを除きますと、家庭系ごみ、事業系ごみ共に減少傾向が続いてきましたが、本年４月から９月までのごみ排出量につきましては、重量ベースで前年同時期と比較し家庭系ごみでは2.1％の増、事業系ごみでは12.2％の減、合計では3.6％の減となっております。 この主な内訳でございますが、「事業系ごみ」（後刻「家庭系ごみ」に訂正）につきましては、燃やせるごみは0.8％の増、プラスチック容器包装は1.5％の増、缶・びん・ペットボトルは2.7％の増となっており、事業系の燃やせるごみにつきましては11.9％の減と大きく減少しております。 こうした状況の要因といたしましては、コロナ禍により家庭系ごみでは、自宅で食事をする機会が増えたことや、事業系ごみでは飲食店やホテルなどの営業活動が縮小したことによるものと考えております。 失礼しました。内訳のところで、事業系と申しましたが、家庭系ごみにつきましては、燃やせるごみは0.8％の増、プラスチック容器包装につきましては1.5％の増、缶・びん・ペットボトルにつきましては2.7％の増となっております。 以上、訂正させていただきます。
◆（
斉藤佐知子議員） やはり家庭系のごみが増加し、事業系が減少しているというのが分かりました。 今回初めて環境部で食品ロスに関わるごみの実態調査をしました。その結果、燃えるごみのうち約25％が生ごみで、そのうち約36.5％が食品ロスというふうになっておりますが、その認識と今後に向けての取組、そこをどう考えているか、お聞きしたいと思います。
◎環境部長（林寿理） 食品ロスの実態調査の結果と今後の取組についてのお尋ねでございますが、本市では、食品ロスの排出状況を把握し、施策検討の基礎資料とするため、本年10月に食品ロス実態調査を初めて実施したところでございます。 調査につきましては、家庭から排出された燃やせるごみを対象とし、重量ベースで申しますと約25％が生ごみであり、このうち全く手がつけられずに捨てられたものや食べ残しなどの食品ロスの割合は約36.5％という結果となったところでございます。 この結果から、令和元年度の排出量を基に推計しますと、本市の家庭における食品ロスは、年間約4,000トン、１人当たりでは約16キログラムとなり、相当数の食品ロスが発生しているものと考えております。 食品ロスの削減については、市民一人一人が食べ物を無駄にしない意識の醸成と定着を図るとともに、まだ食べることのできる食品を廃棄することなく食品として活用することが重要でありますことから、今後、関係部局と連携を図りながら、より一層周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） 推計で本市の家庭において約4,000トン、１人当たりでは約16キロの食品ロスが発生しているということで、大変大きな量じゃないかなというふうに思っております。 もともとのごみの排出を減らすためにも、食べ切れる量しか買わないなど、そういうことも大事だというふうに思いますが、やはり食べることのできる、その手つかずの食品の活用というのも私は大変重要だというふうに思います。 そこで３点目は、今回のコロナ禍で仕事を首になったり、生活に困っている方、こういう人も大変多いと思うんですね。食品ロスを防ぐためにも、フードバンクだとかフードドライブの取組というのが大変重要になるというふうに思うんですが、市として、その現状の把握、また今後についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） フードバンクやフードドライブの現状認識等についてのお尋ねですが、本市におけるフードバンク、フードドライブ活動につきましては、複数の団体が企業や個人から提供を受けた食品等について支援を必要とする福祉施設など関係団体に届ける活動に取り組まれており、現在は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、生活に困窮している世帯にも支援の対象を広げ、活動に取り組まれている状況にあります。 このような活動は、食品ロスの削減に直結するものであるほか、今後、増加が懸念される生活困窮者への支援などの観点からも意義のある取組であると認識しているところであります。 市といたしましては、これらの活動に対する協力、支援の在り方について、今後、関係部局と連携を図りながら検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
◆（
斉藤佐知子議員） 現在でも既にその様々な団体が函館市でも取り組んでいることは私も知っております。 やはり市として現状の全体像というのを把握する必要があるというふうに思うんですね。御答弁でも、関係部局と連携を図りながら検討を進めていきたいとおっしゃっております。 別に私は市が主催で何かをしてほしいというわけではなくて、全体を把握してそのネットワークをつくり、様々な対象に漏れることなく支援をつなげる、やはりそれが大事だというふうに思うんです。学生さん、独り親家庭の方、在日外国人の方など、役所でいったら対象は、部局が──企画部とか保健福祉部とか環境部とかいろいろまたがるというふうに思うんですが、今の御答弁は
保健福祉部長からいただきました。そこが主管でやっていくのかどうかは私も分かりませんけれども、必ずそのどこかがきちんと主管の部局になって、責任を持ってこのネットワークをつくり、食品ロスの解消というのを進めていっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、斉藤 佐知子議員の一般質問は終わりました。 次に、６番 茂木 修議員。 （茂木 修議員質問席へ着席）（拍手）
◆（茂木修議員） それでは、公明党の茂木 修でございます。 通告に従って４点質問をいたします。 初めに、１点目は、（仮称）第二青函トンネルについてですけれども、私がこの構想を初めて聞いたのが約８年くらい前でございまして、当時は遠い将来の話だという受け止めでございました。しかし、最近、トンネル構想案が幾つか発表され、また、国会の予算委員会の分科会で質疑をされております。道議会の一般質問でも取り上げられるなど、少しずつですけれども、現実味を帯びてきたとも受け取れる環境になってきたのかなというふうに思ってございます。 また、今日の報道見ますと、日本プロジェクト産業協議会──ＪＡＰＩＣというんですかね──は「９日、第２の青函トンネルの建設を求める提言書を赤羽 一嘉国土交通相に手渡した。本州と北海道を道路でつなぐことで物流が増え、北海道と青森への経済効果は年間878億円と試算した」と。「ＪＡＰＩＣによると、赤羽氏は「民間から具体的な提案が出てくるのはありがたい」と応じた」と出ております。また、公明党北海道本部としても、勉強会を実施しましたので、現時点での情報の中ででございますけれども、何点か伺います。 初めに、市としてこの第二青函トンネルの認識についてお伺いいたします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 第二青函トンネル構想に対する認識についてのお尋ねです。 第二青函トンネル構想につきましては、現在、新幹線と貨物列車の共用走行となっております青函トンネルに加え、基本的には貨物列車と新幹線走行を分離するための第二のトンネルを建設することで、北海道新幹線の高速化や鉄道貨物輸送の確保のほか、自動車走行の可能性を探る構想として、これまで幾つかの民間団体において検討がなされているところでありまして、本年11月には様々な業種の企業や団体、大学、ＮＰＯ等で構成される一般社団法人日本プロジェクト産業協議会が取りまとめを行いました新たな第二青函トンネル構想に係るシンポジウムが、北海道経済連合会の主催によりまして札幌市内で開催されるなど、道内の経済界を中心に様々な議論がなされているものと認識をしているところであります。 以上です。
◆（茂木修議員） シンポジウムが行われたということでございますけれども、具体的にその構想案についてお伺いいたします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 具体的な構想案についてのお尋ねです。 今般、北海道経済連合会主催のシンポジウムで発表が行われました日本プロジェクト産業協議会の構想につきましては、トンネル内部を上下に分けまして、上部には自動運転車用の専用道路を２車線、下部には鉄道貨物用の単線レールを整備するものでありまして、トンネルの総延長は約31キロメートル、工期は約15年、概算事業費は7,200億円と見込まれているものでございます。 以上です。
◆（茂木修議員） 御答弁の案が最新の案ということで、ほかにも、北本連系は恐らく想定をしていると思いますけれども、送電線やガスパイプラインも引き込むことになっていると。多用途トンネルの構想になっているようです。 また、現在の技術によりますと、トンネルを掘削する海底からの深さが浅い分、総延長の距離が短いということで、また、それによって工期も短くなるということだと思います。現状の課題を解決するためのものであり、北海道や道南に大きな恩恵があるように思います。 そこで、改めて現在の青函トンネルの課題についてお伺いいたします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 青函トンネルにおける課題についてのお尋ねです。 青函トンネル区間を含む、いわゆる青函共用走行区間につきましては、運用上、貨物列車との擦れ違いが発生するために、北海道新幹線の高速化が難しいことが大きな課題となっておりまして、令和12年度──2030年度に予定されております札幌延伸に向け、現在、国や関係機関によりトンネル内でのスピードアップや貨物列車と走行時間帯を分ける方式などについて、試験走行も含めまして検討が行われているところでございます。 一方で北海道と本州を結ぶ物流の大動脈となっております青函トンネルの果たす役割は極めて大きく、北海道新幹線の高速化と鉄道貨物輸送の確保という２つの問題解決を図ることが今大きな課題であると認識しております。 以上です。
◆（茂木修議員） これまでも言われ続けてきた課題でございます。しかし、抜本的な解決策がありません。そういう中でこの構想が出てきたというふうに思います。 この構想の効果と期待についてお伺いいたします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 構想の効果と期待というお尋ねでございます。 仮にこの構想が実現した場合には、北海道新幹線の高速化と鉄道貨物輸送の確保という２つの問題解決につながりまして、大きな効果が期待されるところでございますが、一方で、その実現に向けては膨大な建設コストをはじめ、維持管理や運営面など様々な課題もあるのではないかと考えているところでございます。 以上です。
◆（茂木修議員） 効果は期待できるがコストの問題があるということでございます。 これは国会の予算委員会の答弁でも、それから道議会の一般質問の答弁でも同じようなトーンでございました。 最新の構想案では、鉄道リース料、車の通行料、電力トンネル使用料などの収入で、投資回収可能年数の試算は29年から32年というふうになってございます。いずれにしても、建設コストや利子の問題は当然ございます。しかし、食料基地・北海道の物流機能の確保は、我が国にとって重要なテーマでもございます。また、公明党として地元のこの函館の経済界からも第二の青函トンネルの要望を伺っております。 そこで、市として今後の取組についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 今後の取組についてのお尋ねです。 第二青函トンネル構想につきましては、国や民間企業が大きな力を結集して成立する国家的プロジェクトというべき性格のものでございますので、今後、国の動向や民間団体の研究の推移を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（茂木修議員） 今の段階では当然そのような答弁になるのかなと思います。 今後、この構想がより現実に近づいてきたときには、関係機関とともにそれが実現するような動きも必要かなというふうに思ってございますので、しっかり注視していただきたいと御要望をいたします。 それでは、大綱の次、２点目、水産業におけるコロナ禍の影響と課題についてお伺いいたします。 言うまでもございませんけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響は社会全体に広がっております。そして、結果的に個々の心にも大きな閉塞感をもたらしております。そこを大きく打開するためのあらゆる取組が必要だと思ってございまして、非常に大変なことだというふうに思います。 そういった大きな視点でのことについては、今後また取り上げたいというふうに思いますけれども、今回は当市の基幹産業の一つでございます水産業──漁業、水産加工業についてお伺いいたします。 初めに、コロナ禍における需要の減少や魚価の低迷など、漁業への影響についてどうなっているのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一） コロナ禍による漁業への影響についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食需要などの大幅な減少によりまして、全国的に高級魚を中心に生鮮魚の安値傾向が続いており、本市におきましても、生鮮で流通するウニやアワビ、冬場の鍋用の食材として人気のあるマダラなど主に外食産業で利用される魚種を中心に価格が下落している状況にございます。 また、スルメイカや天然コンブ、スケトウダラ、サケなど、本市の主要魚種が軒並み不漁となっていることから、漁業者にとりましては大変厳しい経営状況が続いているものと考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 外食需要の大幅な減少による影響、また、これは
新型コロナウイルス感染症にも関係ないですけれども、近年の傾向となっている不漁も経営に大きな影響が出てるということでございます。 また、現場の漁師の方が大変心配している声も私は聞いておりますけれども、コンブの価格の課題もございます。コンブ漁業におけるコロナ禍の影響についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一） コンブ漁業への影響についてのお尋ねでございます。 養殖コンブにつきましては、本年度、生育が順調だったこともありまして、平年並みの3,291トンの漁獲量が見込まれておりますが、天然コンブにつきましては、平成28年１月に本市沿岸を襲った爆弾低気圧に伴うしけによりまして大量の天然コンブが流出し、その後も資源状況が回復できていないことから、今年度の漁獲量につきましては過去最低となる112トン程度になるものと見込まれております。 また、価格につきましても、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外食需要の減少などによりまして、天然・養殖共に下落しているところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） コンブもやはり外食需要の減少による下落の傾向にあると。今までは少し高かったという意見もございますけれども、それでもやっぱり下落していると。 また、天然コンブの不漁は引き続いているということでございますので、そこでお伺いをいたしますけれども、漁業者の持続化給付金と経営継続補助金の利用状況についてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一） 持続化給付金と経営継続補助金の利用状況についてのお尋ねでございます。 持続化給付金につきましては、今年のいずれかの月の事業収入が前年同月比で50％以上減少した場合、100万円を限度に給付金が給付されるものでございまして、漁業者の多くが申請を行っていると伺っておりますが、パソコンや
スマートフォンからの申請となりますことから、実際の利用状況については把握できていないところでございます。 また、経営継続補助金につきましては、
感染拡大防止対策を行いつつ事業を継続させるための機器設備の導入等に対し、100万円を上限に導入費用の４分の３を補助するものでございますが、本市では無線機やレーダーなどの漁船機器やコンブ乾燥施設の換気システムなどに補助金が交付された例があるとお聞きしているほか、11月末で締め切られた２次募集へも多数の応募があったとお聞きしているところであります。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 給付金については直接国が行っているので把握ができていないということでございます。しかし、申請期限がもう間もなく近づいておりますので、もし御相談があったら丁寧に対応していただきたいと思います。補助金については多くの応募があったということでございます。 次に、水産加工業への影響についてお伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 水産加工業へのコロナ禍の影響についてのお尋ねであります。 このたびのコロナ禍が水産加工業に与える影響度合いにつきましては、製品の販売先に大きく左右される状況になっております。 具体的には、全国の百貨店で実施されます北海道物産展が相次いで中止や規模の縮小を強いられたほか、観光客の大幅な減少や市民の外出自粛などによって土産物需要やホテル、旅館、飲食店などの業務用需要が大きく減少したことから、これらを主要な販路としている事業者は影響が大きいものと考えております。 一方、食品スーパーにおいては、コロナ禍での巣籠もり需要などから、賞味期間の長い加工食品の売上げが好調でありまして、小売店を中心とした販路を持つ事業者は影響が少ない状況にありますが、総体としては、コロナ禍に加え、原材料不足による仕入価格高騰の影響などもあり、水産加工業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているものと認識しております。 以上です。
◆（茂木修議員） 総体としては、コロナ禍だけではなくて、原材料の不足などによって経営環境は厳しさを増しているということでございます。 そこで質問いたしますけれども、コロナ禍の長期化における今後の課題についてお伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一） コロナ禍の長期化における今後の課題についてのお尋ねでございます。 国では漁業災害補償法に基づく漁業所得補償制度といたしまして、漁業共済と積立ぷらすを創設し、災害や不漁により減少した漁業者の収入を補填し、漁業者の漁業経営を支えているところであり、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う魚価安などの影響に対しても補償しているところでございます。 しかしながら、今後も不漁や魚価の低迷が継続した場合、積立ぷらすの原資となる国の基金が枯渇しまして、漁業者への収入補填が実施できなくなるおそれがありますことから、市といたしましては、漁業経営唯一のセーフティーネットである漁業共済制度の動向について注視しているところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） このような災害を想定されたという一面のある制度でございますので、今回のように全国的な広がりの中では基金に問題があるということだと思います。 また、共済も過去の所得を基準として算出する制度──過去５年ですか、そのうちの一番高いときと一番低いときを除いた３か年の平均で算出をするという──そういう制度になっているので、不漁によって所得が減少している中での補填ということになりますから、そのことについてもちょっと課題があるのかなというふうに思ってございまして、市としても、今後、サポートする取組をある程度検討をお願いしたいなというふうに思ってございます。 最後に、今後の水産加工業に対する取組についてお伺いいたします。
◎経済部長（柏弘樹） 水産加工業に対する今後の取組についてのお尋ねであります。 これまでも水産加工業に対しましては、
新型コロナウイルス感染症緊急対策第１次、第２次補正におきまして販路確保につながる事業などを実施してきたところであります。 具体的には全道規模で宅配サービスを行っている食品スーパーにおいて、市内の水産加工業を中心とした食品製造業者の商品を特集した企画を実施していただいたほか、北海道物産展としては全国１位の売上げを毎年計上している鹿児島県の百貨店山形屋の協力を得まして、同社のオンライン物産展で函館特集を実施したところであります。 今後におきましても、全国各地の食品スーパー等において実施をしています函館フェアの拡大や好調に推移しているふるさと納税の返礼品としての活用なども通じ、水産加工業を含む地元の食料品製造業者の販路確保を引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（茂木修議員） 引き続き支援をよろしくお願いいたします。 それでは次に、大綱の３点目でございますけれども、改正漁業法について何点かお伺いいたします。 我が国の漁業は戦後沿岸から沖合、遠洋へと漁場を拡大するなどして発展し、かつては世界一の水産大国でございました。現在では、漁業を取り巻く環境は厳しさを増しております。そのような中、今月１日から改正漁業法が施行されました。この新法はこの函館の地域にどのような影響があるのか、また、漁業の促進になっていくのか、確認する意味もあって何点か質問をいたします。 初めに、漁業法の改正に至った背景についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一） 漁業法改正の背景についてのお尋ねでございます。 かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量がピーク時の半分以下に減少しているほか、漁業者の減少・高齢化も急速に進んでおりまして、約30年後には漁業従事者が現在の半分まで減少すると予測されております。 このような状況の中で、我が国の漁業を若者にとって魅力ある産業にし、漁業が国民に水産物を安定供給するという使命を果たしていくためには、水産改革は待ったなしの状況にあることから、国では平成30年12月に漁業法を70年ぶりに抜本改正し、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律──いわゆるＴＡＣ法でございますが──こちらの法律も統合したところでございまして、この改正漁業法が去る12月１日に施行されたところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 約30年後には漁業従事者が現在の半分まで減少するということで、これは当市も同様の傾向にあるということでございますので、大きな課題、問題であると感じます。また、業種ごとに年間の漁獲量の上限を定める漁獲可能量──ＴＡＣ制度による数量管理を基本に据えるということですので、基本はそういうことだと思います。 次に、この漁業法の70年ぶりの抜本改正ではどのような見直しが行われたのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一） 漁業法の改正内容についてのお尋ねでございます。 我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在力が大きいことから、適切な
資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、このたび施行した改正漁業法では、水産資源の管理方法や漁業許可、漁業権、海区漁業調整委員会など漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 次に、今御答弁にございました漁業権制度はどのように変わったのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一） 漁業権制度の変更内容についてのお尋ねでございます。 漁業権といたしましては、共同漁業権、定置漁業権及び区画漁業権がございますが、このうち共同漁業権につきましては従前と同様に漁業協同組合のみに付与されることになっております。また、定置漁業権及び区画漁業権につきましては、漁業権付与の優先順位が廃止されましたが、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合には当該漁業権者に優先して付与されることになっているところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 漁業権付与の優先順位が廃止をされたということでございまして、しかし、水域を適切かつ有効に活用している場合は当該漁業者に優先的に付与されることになるということで、当市──北海道全体もそうなんでしょうけれども──にとっては現状では影響がないというふうに捉えてよいと思います。また、漁業協同組合の役割は今までと変わらないということだと思います。 次に、水産資源の管理方法はどのように変わったのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一） 水産資源の管理方法の変更内容についてのお尋ねでございます。 水産資源の管理方法につきましては、最大持続生産量──現在及び合理的に予測される将来の自然的条件の下で持続的に採捕することが可能な資源量の最大値のことでございますが、一般的にはＭＳＹと言われておりまして、このＭＳＹを実現するため、資源評価に基づき管理年度において採捕することができる数量の最高限度であるＴＡＣ──漁獲可能量のことでございますが、このＴＡＣを水産資源ごとに定めることになっております。また、このＴＡＣはＩＱ──個別の漁獲割当てによる管理が基本となっており、このＩＱは操業隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定される大臣許可漁業から先行導入されまして、ＩＱの準備が整っていない知事許可漁業及び漁業権漁業につきましては、当面は漁獲量の総量で管理されることになっております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 新たにＭＳＹ──最大持続生産量を実現するための取組を行うということでございました。今後、魚種ごとの漁獲割当てが決まってくることになるというふうに思います。 そこで次に、この改正漁業法の施行によって函館の漁業にどのような影響や課題があると考えられるのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一） 改正漁業法の施行による本市漁業への影響等についてのお尋ねでございます。 漁業権の関係については特に大きな影響はないのかなというふうに思っておりますが、
資源管理の強化は大きな影響といいますか、影響が少なからずあるかと思っております。 水産庁が新たな
資源管理の推進に向けたロードマップを本年９月に決定しております。このロードマップは令和12年に10年前と同程度まで漁獲量を回復させることを目標としておりまして、来年度までに資源評価対象魚種を200種程度まで拡大するとともに、令和５年度までにＭＳＹベースの資源評価でＴＡＣ対象魚種を漁獲量の多い魚種を中心に漁獲量ベースで８割まで拡大すること──現状は８魚種でございますが──８割まで増やすということになっております。この拡大されるＴＡＣ対象魚種の中には、ブリやマダラ、ホッケなど本市管内でも漁獲される魚種が含まれておりますことから、市といたしましては、設定されるＴＡＣによっては漁業経営への影響が大きいと考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 今後、設定が少しずつされていくと、ＴＡＣの対象魚種も拡大されるということでございまして、それによっては漁業経営への影響が大きいということで、大変心配されるところでございます。 そこで最後に、この資源状況の悪化やそれに伴う
資源管理の強化で漁業経営の厳しさが増してきていることが想定されますけれども、市としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
◎
農林水産部長（川村真一）
資源管理の強化などへの対応策についてのお尋ねでございます。 海洋環境の変化や外国漁船の違法操業など、様々な要因から多くの魚種で不漁が続いており、天然資源に依存した漁業だけであれば先を見通した漁業経営が難しくなることから、市といたしましては、つくり育てる漁業の拡充が必要だと以前から考えてきたところでございます。 本市管内ではコンブ養殖技術の開発が漁業経営に安定をもたらしたという歴史を有しておりますが、同様の取組を魚類はもとよりウニやアワビ、ナマコなど高価格帯で取引される水産物でもできないか調査・研究をしてきたところでございまして、現在、他産地との差別化が可能で、採算性を確保することができるとともに、他産業への経済波及効果も期待できるサーモンの養殖技術の開発に向けた取組をまずは検討しているところでございます。 以上でございます。
◆（茂木修議員） サーモンの養殖技術の開発に向けた取組を検討しているということでございました。 しっかり生けすがもつのかとか、それから、この養殖に関わる餌代もかなり高くなるという話も伺っております。養殖をやって、そこから結果的に大きな利益が出るような取組、しっかりその魚種も選定をしていただいて、地元の漁業が元気になるような取組をお願いしたいというふうに思ってございます。 次に、大綱の４点目でございますけれども、脱炭素社会についてでございます。 言うまでもございませんけれども、近年、相次ぐ異常気象は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因というふうに言われております。公明党としては、今年の１月の通常国会の代表質問で政府に対して、2050年までに温室効果ガスを抑制し、その吸収量を差し引いて実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を訴えました。さらに９月に結んだ自民・公明両党の新たな連立政権合意においても温暖化対策が明記されました。 こうした経過を踏まえて、菅総理は10月の臨時国会の所信表明演説で温室効果ガス排出量実質ゼロを2050年までに達成すると宣言されました。このことを踏まえて、何点か質問いたします。 初めに、脱炭素社会を目指す政府の方針について、市としての認識をお伺いいたします。
◎環境部長（林寿理） 脱炭素社会の実現を目指す政府の方針についてのお尋ねでございますが、近年、世界各地で地球温暖化が一因と考えられる異常気象が発生しており、国内においても毎年のように大型の台風や豪雨による災害が発生しているほか、猛暑による熱中症の増加など様々な影響が生じております。 こうした中、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定では、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げ、脱炭素社会の国際的な実現を目指しています。 本市といたしましても、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、脱炭素社会を実現することは地球環境を守るために重要であると認識しており、このたびの宣言については、我が国として脱炭素社会の実現に向けた強い意志が示されたものと考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 強い意志が示されたということで、市としても重要と認識をしているということでございます。 そこでお伺いをいたしますけれども、これまでの市としての省エネの取組とその効果についてお伺いいたします。
◎環境部長（林寿理） 省エネルギーの取組と効果についてのお尋ねですが、本市におきましては、2011年３月に策定した函館市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス削減に向けた各種施策を進めておりますが、省エネルギーの取組といたしましては、環境に配慮した生活スタイル、はこだてエコライフの推進をはじめ、公共交通の利用促進やノーマイカーデーの実施、公共施設等へのＬＥＤ照明の普及促進、省エネセミナーでの周知・啓発などに努めてきたところでございます。 本市の温室効果ガスの排出状況につきましては、本計画における削減目標の基準年であります1990年度と比較し、2010年度までは毎年減少しておりましたが、2011年の東日本大震災後、火力発電による排出が多くなったことにより一時的に増加したものの、その後は減少に転じており、直近の2017年度においても、速報値になりますけれども9.8％の減少となっている状況から、こうした取組が排出抑制につながっているものと考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） 2017年は9.8％の減ということでございまして、これまで実行計画に基づいて各種施策に取り組んでこられたということでございました。 一方で、地球温暖化対策に関わる中長期ロードマップに準拠しての削減目標は達成されていないのかなというふうに思いますけれども、しかし、今後の取組によって推進されるというふうに思います。 一方で、2050年までにこの実質ゼロを宣言した都市は、全国の人口比でいくと半分に達しているという状況でございます。国と地方自治体が共に取り組むことが重要であると思います。また、温暖化を緩和する対策とともに、気象変動に適応していく取組ということが重要と思います。 最後に、そのことも踏まえて、脱炭素社会の実現に向けた市としての今後の取組についてお伺いいたします。
◎環境部長（林寿理） 脱炭素社会の実現に向けた取組についてのお尋ねですが、先ほど御答弁申し上げました函館市地球温暖化対策実行計画につきましては、計画期間が今年度で終了することから、2021年度内をめどに、新たな計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。 策定に当たりましては、今後の国の動向などを注視するとともに国や北海道の計画と整合性を図りながら、本市の地域特性を踏まえた効果的な施策を検討してまいりたいと考えており、また、併せて気候変動による災害の増加や農水産物への影響などを回避・軽減するための適応策についても検討してまいりたいと考えております。 脱炭素社会の実現には、これまでにない新しい技術の開発やエネルギー供給構造の変革などが不可欠でありますが、省エネルギー対策として、それぞれのライフスタイルや事業活動をより環境に配慮したものへ転換することも大切でありますことから、温暖化防止に対する市民、事業者等のさらなる意識の醸成が図られるよう、創意工夫をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（茂木修議員） ありがとうございます。 最後に、この適応についてでございますけれども、熱中症対策ですとか、高温でも育つ品種開発や国土の強靭化対策の推進など、また河川の流域治水の適切な管理、そういった７分野について気候変動適応計画を国が策定しています。また、地方自治体においても気候変動適応計画を策定する努力義務が課せられておりますので、市としても御答弁どおりの対策を何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（工藤恵美） これで、茂木 修議員の一般質問は終わりました。 次に、11番 富山 悦子議員。 （富山 悦子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（富山悦子議員） 日本共産党、富山 悦子です。 市長に大綱３点質問いたします。 社会的検査によるクラスター──感染集団──発生防止についてです。 全国各地で
新型コロナウイルス感染症が急増し、１日の新規陽性者数は連日2,000人以上で高止まりし、新規国内陽性者数の推移は、春の第１波で４月10日、708人、４月16日、緊急事態宣言が出されました。７月、
ＧｏＴｏトラベルが始まり、７月から８月は第２波となり、８月７日には1,595人に増え、10月１日、東京も
ＧｏＴｏトラベルが開始され、11月27日、2,510人に一気に増えて第３波の感染拡大が全国に広がっております。 北海道の旭川市では、陽性者累計が７日で636人、死亡者41人、病床使用率67％、８つの最大級のクラスター──感染者集団が発生し、医療体制が逼迫する事態となっています。 大阪では医療の非常事態と言えます。重症患者の増大が病院のベッドや看護師などの不足状態の限界を超え、医療崩壊の危機と言えます。 北海道全体でも、10月、11月と新規感染者が増え、陽性率10％超えもありました。検査数が増えれば見つかる感染者が増えますが、陽性率が上がっているので検査が感染者の増加に追いついていないと指摘しております。これは渋谷 健司さん、キングス・カレッジ・ロンドン教授です。北海道の陽性率が高いのは検査が追いついていない証明です。函館市内でも11月の新規陽性者が71名に急増し、検査陽性率７％と高めになっています。 函館市は、この間、ＰＣＲ検査機器の拡大、ＰＣＲ検査体制を強化してきましたが、改めて検査対応人数について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ＰＣＲ検査についてのお尋ねですが、現在、市内のＰＣＲ検査の１日当たりの検査対応人数としましては、
市立函館保健所で40人、市立函館病院で100人のほか、函館市地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センターの20人、北海道渡島保健所の30人の合計190人となっておりますが、保健所で導入を予定しておりました検査対応人数66人の全自動のＰＣＲ検査機器が12月８日に同所に到着し、本格稼働に向けて調整中でありますことから、来週からは１日に256人の対応が可能となります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） １日当たりのＰＣＲ検査数は256件の処理数と。市立保健所においては全自動機械１台が今月に入って、さらに１日66人の検査処理ができる、その体制となると。そうすると106人となりまして、函館市全体で最大256人が検査できる対応人数ということで確認できました。 厚労省は、11月30日まで全国で2,575件のクラスターが発生し、その内訳は、医療機関が412件、福祉施設が500件、学校297件、飲食店は594件、企業550件など、第３波の感染拡大の特徴となっております。 旭川市の医療機関のクラスターは、旭川厚生病院220人、慶友会吉田病院187人、日赤病院での外来診療や入院診療の一定期間の中止など、市民にも市内医療機関にも多大な影響を与えております。 クラスターの中心は、医療機関と介護・福祉施設で発生しております。そこに入院・入所する人の大半は高齢者です。集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることになります。東京の世田谷区や千代田区、神戸などでは実施している高齢者施設等でＰＣＲ検査を行う社会的検査を必要としております。 次に、社会的検査によるクラスター発生防止についての認識について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 社会的検査によるクラスター発生の防止についてのお尋ねですが、市では国の通知に基づき、学校や福祉施設のようなクラスターが生じやすいと考えられる施設で
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合には、
濃厚接触者だけではなく、施設内で接触があったと思われる方を幅広く行政検査の対象とするなど、クラスター発生防止のため、できるだけ多くの検査を行う方針で対応しているところです。 社会的検査とは、学校や福祉施設もしくは特定の地域の関係者全員に定期的に検査を実施することを指すものと伺っておりますが、
新型コロナウイルス感染症が地域に非常に蔓延しているような状況下では、クラスター防止の観点から有効になってくるものと認識しております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 今の内容で本当に認識は一緒ということで理解できました。 政府も感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への一斉・定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を出しております。そうした検査を実施する費用は、国の負担分が２分の１、地方の負担分が２分の１です。その負担が重いために検査拡大に二の足を踏む自治体も少なくありません。政府自ら先頭に立って社会的検査を推進しなければなりません。 全国で社会的検査を行っている自治体は、東京の世田谷区、千代田区、神戸市、福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、静岡の三島市、そして函館市も入っております。函館市は、いち早く発熱外来の39医療機関の決定、いち早く介護施設新規入所者への社会的検査の実施の点で全国的に評価されております。 12月よりスタートした介護施設等への新規入所者への社会的検査の内容と現状について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 介護施設等新規入所者検査事業についてのお尋ねですが、この事業は、介護施設等での集団感染の発生や高齢者等の重症化の防止を目的として、特別養護老人ホームをはじめとする介護施設等におおむね２週間以内に入所する65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方がＰＣＲ検査を無料で受けられるものとなっており、介護施設や医療機関などの関係者の方々に検体の採取や検体の提出などの御協力をいただきながら実施しているところであります。 先月の11月24日から受付を開始いたしましたが、先週末までで51件の検査を実施したところであり、受付初日から途切れなく問合せをいただくなど、高齢者やその御家族、介護施設の関係者の感染防止の取組への関心の高さがうかがい知れるところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための一環として、介護施設に新たに入居する方に無料のＰＣＲ検査を行うことは本当に評価できます。 しかし、ウイルスの潜伏期、市中感染の拡大、無症状の感染者もいることを想定し、入所前は陰性でも入所後に陽性もあり得ます。つい最近、旭川赤十字病院で入院出産した30代の女性患者は、11月13日、旭川厚生病院を受診し、検査で陰性でした。病院のクラスターによって、12月４日、分娩目的で赤十字病院に転院してきました。５日に出産し、７日に発熱し、ＰＣＲ検査の結果陽性でした。このとき分娩に立ち会った医師、看護師14人、
濃厚接触者含め自宅待機が２週間となりました。外来診療も２週間、麻酔科医も３人もおりましたので、手術も２週間の中止となりました。 現在、函館市内の介護労働者数は約9,000人、介護施設等の入所人数約8,000人と聞いています。ぜひ、社会的検査をここに拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 社会的検査の実施についてのお尋ねですが、国では感染者が多数発生する地域においては、医療施設や高齢者施設等に勤務する方や入院・入所者の方について、施設内における
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、当該施設で感染者がいない場合であっても行政検査の対象とすることができるとしておりますが、現在の本市の感染者の発生状況においては社会的検査の必要はないものと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 日々刻々と変わっておりますが、感染拡大になってからでは後手後手になります。今、検査の拡大をすべきです。無症状で感染力が高い場合もありますので、クラスター対策として面の検査で陽性者を保護していくことが感染防止になります。 テレビでの報道でありましたが、安価な街角検査が東京で行われたと報道されておりました。そうしたら、その１日の検査数750件中約１％が陽性と報道しておりました。 さらに、世田谷区では、介護施設222人中職員125名行ったら13名がプラス、そして患者さんは97名中２名がプラスで、ここの入所者数15名が陽性となったということです。この方たちは全て無症状だったということです。 次に移ります。感染者多発地域でのこの大規模集中的検査をお願いしたいと。11月に函館市内の飲食店で初のクラスターが発生しました。函館駅前・大門地区、五稜郭・本町地区、このような地域において大規模な、地域集中的に定期的な検査は実施できないでしょうか。無症状の感染者を見つける目的です。実際に
濃厚接触者疑い含めて、何人このクラスター発生したときに検査しましたでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） クラスター発生時の検査の件数についてのお尋ねですが、市内初の飲食店クラスター関連のＰＣＲ検査に当たりまして、それだけでも100人を超える検査を実施したところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 分かりました。 政府の11月10日の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議に提出した資料では、新宿歌舞伎町においては、大規模地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことによって、陽性者が減少したことが統計的に分析して明らかになったと、その効果を認めております。ホットスポット、感染急増地への定期的検査が必要と思います。 もう一度、東京の世田谷区を御紹介いたします。ここは社会的検査を行って、東大教授の児玉 龍彦教授の提唱を受け、大量検査を行っております。ニューヨーク市で実現している、いつでもどこでも何度でも、検査のハードルを低くして具体化しました。最初に介護事業所、保育園、幼稚園で働く職員などから始めて、
濃厚接触者以外の同じ職場で働いている人、利用者などにも社会的検査を広げております。随時検査と定期的検査を組み合わせて計画的に行っております。さらに、大量検査が必要なとき、プール式検査も検討しているということです。 ９月15日厚生労働省の事務連絡は、高齢者施設等で働く職員を対象に社会的検査も推奨されております。 次にトレーサーの確保なんですけれども、急激な感染拡大に対応し、検査で陽性となった人を保護し、行動歴や健康状態を把握したり接触歴をたどったり、感染が疑われる人を見つけ出すなど、感染追跡を専門に行う人、トレーサーが不可欠です。市では疫学的調査のことで対応していますが、この間、欧米で感染の再拡大が起こっている要因に、陽性者の追跡が十分できていないことが指摘されております。 トレーサーの確保及び人員体制について伺います。 感染者追跡する業務を行う保健師の確保が重要です。保健所体制について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 保健所の体制についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の患者が発生しますと、
濃厚接触者に該当する方がいるかどうか、その方の行動歴を保健所の保健師が調査することとなりますが、患者の家族や職場関係、友人関係など多くの方が調査の対象となり、患者の数が増えると業務が飛躍的に増える状況となるところです。 感染者の行動歴などの調査については、保健予防課の６名の保健師で行っているところですが、11月には市内で多数の患者が発生したため、部内の保健師の応援により対応したところです。 今後もクラスターなど一度に多くの患者が発生する可能性がありますことから、市として保健師はもとより搬送業務などを担う事務職員の応援体制を構築しているところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 国は、各地の保健所の追跡業務を対応するために1,200人の派遣要員を登録しているといいます。今、函館市では保健師６名では、普通業務もしながらでは、部内の応援体制だけでは皆さんが疲弊してしまいます。残業も多いのではないかと思います。クラスター発生を抑えるためにも、人員を増やし、万全な体制をつくってください。要望いたします。 次に、保健所の検査技師の業務ですが、ＰＣＲ検査が40件から106件に増えることになり、検査体制の強化も必要と思います。クラスターでの──先ほど言いました100件の検査したときも、この追跡調査ということで保健師も大変だったということと部内からの応援体制もあったと。では、その保健師もどのくらい拡大してこの対応をしたのか、２つお答えください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） クラスター時の対応についてのお尋ねでございますが、先ほど保健予防課に６名の保健師がいるというふうに申し上げましたが、同じ保健所の中にも保健師は多数勤務をしております。また、保健福祉部、あるいはほかの部にも保健師が勤務をしております。日常から情報共有あるいは勤務の連携を通じて応援体制を様々な形で取っているところでございます。特にクラスターが発生したときには、保健所内にある健康増進課の保健師を中心に多数応援に入り、一時的にはしっかりと対応したところでございます。 また、検査技師についてのお尋ねかと思いますが、検査技師につきましても、これまで市の衛生試験所ではＰＣＲ検査機器２台で検査対応人数は40人となっておりましたが、12月８日に全自動のＰＣＲ検査機器を導入し、106名となっているところであります。このたび導入した全自動のＰＣＲ検査機器は、現在所有する検査機器に比べ検査が容易であり、検査工程の大部分を自動で行うことができることから、検査の対応人数が増加した分の作業量の増加は小さいものとなっており、現行の衛生試験所職員７名の検査体制で対応できるものと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 今の報告は分かりました。検査数が増えても増員なしで同じ体制を取れると報告されました。 日中業務、退勤後の夜の対応、土日の対応などから相当業務量が課題となります。まだまだ
新型コロナウイルス感染症の終わりは見えません。 ８日の道新の記事なんですが、検査技師の記事がありました。市立旭川病院では１日400件の検査を連日午前９時から深夜まで、そして翌午前４時まで続いたこともあると。この検査を翌日に回すということは大変なことです。検査の手が回らなくなると、さらにクラスターが起きかねないと、感染症に詳しい元小樽保健所所長のコメントも載っておりました。この間、何度も訴えています。早急に検査体制の強化を検討するべきです。 次に、医療体制についてになります。函館市の医療体制について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 医療体制についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の患者用の病床数については、道南圏で93床を確保しており、現在４割程度が使用されている状況です。また、無症状者や軽症者のための宿泊療養施設として、11月27日より東横イン函館駅前大門が開設され、受入れ可能人数を110名程度としておりますが、現在の入所者数は４名であります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 引き続き、この宿泊療養施設の運営状況について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 宿泊療養施設の運営状況についてのお尋ねですが、宿泊療養施設には北海道職員と市職員がスタッフとして常駐しており、入所者の健康管理については、医師はオンコール対応、看護師は24時間常駐しており、電話等により健康観察を行い、入所者の状態が急変した場合は医療機関に搬送することとなっております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 感染症の増加によって病床は逼迫し、重症患者の増加に医療体制や人員が耐え切れず、医療崩壊の危機が迫っております。つまり
新型コロナウイルス感染症患者の救命ができないだけでなく、がんや脳疾患、心臓病や事故によるけがの患者も救えなくなる。大量の死者が出るおそれもあります。しかし、多くの病院では受診抑制による大幅減収で
新型コロナウイルス経営危機に直面し、医療従事者のボーナスカットも行われている現状もあります。ぜひ、医療従事者への支援もお願いしたいと思います。 最後に、クラスター対策をしっかり行い、感染拡大を防止する。そのためにＰＣＲ検査の拡大、社会的検査、そして定期的検査、陽性者の追跡、トレーサーの確保、医療体制の充実を要望し、このことについて終わります。 次に、福祉灯油についてです。 福祉灯油の背景は、北海道をはじめとした寒冷地の市町村が、主に低所得者を対象にして冬期間の暖房費を補助する制度です。1998年から福祉灯油制度は北海道の事業から各市町村の事業に移行し、実施するかどうかは市町村が決めます。2018年度は道内の自治体の８割で実施しています。家庭用灯油の価格は11月で１リットル、ホームタンク用平均82円です。 10月29日、函館地方社会保障推進協議会では、福祉灯油などの要望を市に提出しております。高齢者世帯や障がい者世帯、独り親世帯、生活保護世帯などのコロナ禍による減収で生活苦に陥っている低所得者世帯に、冬期間の生活を支える制度として福祉灯油を実施すべきではないでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 福祉灯油の実施についてのお尋ねですが、福祉灯油につきましては、平成19年度と平成20年度に原油価格の高騰により灯油価格が値上がりし、市民生活に大きな影響が出たため、国が緊急の原油高騰策として低所得者への緊急の灯油購入費支援を実施することとなり、本市においては、緊急福祉灯油購入助成事業として１世帯当たり5,000円の助成を行ったところでございますが、今年度は
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うエネルギー消費の落ち込みにより原油価格が低迷しており、国の緊急対策などの財政支援が予定されていないことから、今の状況において実施することは難しいものと考えております。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症緊急対策として、独り親や子育て世代などへの各種給付金の支給、住居確保給付金の支給対象範囲の拡大、国民健康保険料や介護保険料の減免などのほか、社会福祉協議会が窓口となり、生活福祉資金の緊急小口資金の貸付けの支援を実施してきたところであり、今後におきましても、国や北海道の動向を見極めながら、コロナ禍における市民生活の安定に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 高齢者の方、生活保護の方、本当にコロナ禍で仕事がない生活困窮の現状を伝えたいと思います。 Ａさんは67歳、生活保護を受給している独り暮らしの方で、月に灯油代が２万円かかる。生活保護の暖房費に当たる冬期間加算は１万2,500円より出ない。電気代の支払いが遅れることもある。屋内歩行もままならず、両方の肘の手術もしていて握力の低下もあり、ヘルパーが週３回来ておかずを作ってくれる。これ以上食費を削るのは難しい。せめて灯油代の負担が軽くなればと思う。 Ｂさん78歳、夫婦二人暮らしの年金生活で、夫は30年前に脳梗塞、Ｂさんが自宅で介護をして、介護保険サービスは週１回のデイサービスのみ。灯油代が１か月１万7,000円かかる。やりくりが大変なので冬期間は夜９時前には暖房を消し、布団に入る。 ３人目は、コロナ禍によって老人福祉センターのお風呂が緊急事態宣言により入れなくなった。今までは暖房費節約のため、無料のお風呂などを利用し、暖房費を節約していた。コロナ禍で出かける機会も少なくなり、家にいる。暖房費負担が生活に響く。特に生活保護の方は生活費が３年前に下げられ、さらに灯油の冬季加算も2015年度に下げられております。１人の場合の冬季加算が11万400円から８万7,780円と21％、２万2,620円も下げられております。 このことを知っていただき、2020年度追加の地方創生臨時交付金１兆5,000億円の函館市への配分があれば、福祉灯油にもぜひ検討をお願いいたします。 これで、この項については質問を終わります。 大綱３点目です。林業の地材地消の推進について。 森町の株式会社ハルキを私たちは訪ねました。戦後植林した木が50年を超え、伐採時期を迎えた森林資源の活用を、地元の材料を使い、道南100キロメートル圏内の民有林、道有林、国有林を対象に原木の加工事業を行って、トドマツ７割、道南杉３割、カラマツなど針葉樹の工場を私たちは見学してきました。 今は原木をほぼ国産材にして、木の皮などを利用した木質バイオマス発電、かんなくずを牛舎用に北見や帯広に販売し、木材が全て商品化されています。工場では100人以上も雇用し、子供たちへの木育活動にも力を入れるなど、地域での影響は大きいものがあります。 公共建築物における道南杉を含めた地域製材の活用状況について伺います。
◎
農林水産部長（川村真一） 地域材の活用状況についてのお尋ねでございます。 国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することを狙いとした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が平成22年10月に施行したところでございます。 本市におきましても、同法に基づき平成24年８月に地域材利用推進方針を定め、木材につきましては公共建築物を整備する際の特記仕様書で道南材の優先的使用に配慮することを求めているところでありまして、これまでに、フットボールパークの構造材のほか、函館アリーナや巴中学校校舎、さらには本年４月にオープンした亀田交流プラザの内装材などに道南杉を利用してきたところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ハルキ製品は道南杉を利用した家具やシエスタ、空港、保育園、国立競技場などに使われています。世界最大の木造建築物、東大寺大仏殿や樹齢60年の秋田杉２万5,000本を使った──大館樹海ドームなど、コンクリートを使用せずに、今大きな建物が建設されています。身近なところでは八雲町のコロカムイ橋全長10メートルに集成材を利用しトラス構造にした木の橋があります。また、木は光合成によって環境にも優しいです。地域製材を活用した木育事業の取組状況などについて伺います。
◎
農林水産部長（川村真一） 木育事業の取組状況についてのお尋ねでございます。 木育とは、子供をはじめとする全ての人が木と触れ合い、木に学び、木と生きる取組でございまして、子供の頃から木を身近なものとして使っていくことが人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育むとともに、森林資源の循環利用にもつながることから、市といたしましても重要な取組であると考えておりまして、今年度、森林環境譲与税を活用した木育事業の予算を措置したところでございます。 この木育事業の具体的な事業内容といたしましては、市の提供した道南杉製の工作キットを活用した工作教室を児童館が来年１月から３月までの間に開催することになっておりまして、併せて渡島総合振興局との連携で木育マイスターによる木育ワークショップも開催する予定になってございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ありがとうございます。 木育マイスターとは、木育活動を普及させる指導者やコーディネーターで、全道に270人、函館に10人と聞いています。子供たちに木の文化を継承する専門家として木育事業をこれからも続けていただきたいと思います。 林業も高齢化になっていると思いますが、道内の林業労働者は4,000人で40年前の２割に激減しています。市内の人数を教えてください。
◎
農林水産部長（川村真一） 函館市管内の林業従事者数についてのお尋ねでございます。 国勢調査の結果によりますと、本市管内における林業従事者数につきましては、平成17年が132人、平成22年が110人、平成27年が105人となっております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 同じく高齢化が進んでいると。北海道の林業労働者の年齢区分を見ますと、50歳代が19％、60歳代が32％、50歳代以上が過半数で、この林業の人手不足や高齢化ということが深刻となっております。 では、林業の世代継承の取組について伺います。
◎
農林水産部長（川村真一） 林業の担い手育成の取組状況についてのお尋ねでございます。 道内の林業・木材産業の即戦力となり、将来的に企業などの中核となる人材を育成するため、本年４月に北海道初の林業専門学校である北海道立北の森づくり専門学院が旭川市に開校したところでございます。この専門学院では、森林・林業・木材産業の基礎知識や現場における実践技術の習得、全道各地の多様な森林等を活用した実習などを通じまして、担い手の育成に向けた取組が進められております。 道内では、この取組を支援するため、昨年３月に本市を含む道南地域17市町と森林組合などの事業者による道南地域支援協議会が設立され、学生の受入れ支援や地域特性を生かした学習プログラムの提案などを行っているほか、官民を挙げた全道規模の支援組織が設立されるなど林業従事者の育成に向けた環境が整いつつあると考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 具体的な取組として評価したいと思います。 全国に林業大学校の設立が今相次いでいて、現在19校、この５年間で13校開校し、来春には青森県と奈良県に開校となると。 木材自給率は2002年に18.8％、2018年には36.6％に今増えております。この理由として、戦後植えた木が50年たち、伐採にて自給率が上がったことや、断熱性、耐震性に優れた集成板が開発されたことで中高層の建築物の利用も多くなったということが理由としてあります。 これからの林業の在り方を考えたとき、林業従事者が地元で切った木を地元で活用する地材地消を進めていくことが林業活性化につながり、森林の維持管理と小規模自伐型林業をなりわいとする林業が増えていければと思います。このことについて、自伐型について伺います。
◎
農林水産部長（川村真一） 自伐型林業についてのお尋ねでございます。 本市管内の個人が所有する私有林は小規模で、隣接森林との集約や大規模機械などによる整備が困難なケースが多く、手入れが十分に行き届いていない状況にございます。 市といたしましては、これらの森林の適切な整備を促していくためには、小型機械やチェーンソーを用いて最小限の整備を行う自伐型林業が有効な手法であると考えておりますことから、この自伐型林業の普及に向けた取組を検討しているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 森林管理法によって昨年から意向調査を行っておりますが、本当に小さい山を持っている人がたくさんいると。そして、この意向調査の途中経過ですが、やはり自分で森林を管理したいと、そういう意思表示をしている方もたくさんいたと思います。森林整備にはお金がかかります。ぜひ、このことについては多面的に支援していただきたいと思います。 来年度に向け、自伐型林業の普及と具体的支援の検討をぜひお願いして、私の今日の質問を終わりたいと思います。
○議長（工藤恵美） これで、富山 悦子議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時10分とし、休憩いたします。 午前１１時５９分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時１０分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。18番 山口 勝彦議員。 （山口 勝彦議員質問席へ着席）（拍手）
◆（山口勝彦議員） 市政クラブの山口です。よろしくお願いします。 通告のとおり、市長、教育長に大綱３点、今日もまた社会資本、いわゆるインフラに関連して、順次質問させていただきます。 まず大綱１点目、道路や河川の維持管理について質問させていただきます。 厳しい財政状況の下、国や地方自治体において必要とされるインフラ整備が進められる一方、維持管理に関しては、予算の確保なども含め、対策がなかなか進まない状況を私としては非常に危惧しております。高度経済成長期以降に整備された建築物をはじめ、社会資本として道路、河川、橋梁、上下水道等も老朽化が進み、今後10年、20年の間に本市においてもその多くが耐用年数とされる50年が経過し、建て替え、更新など、大規模な修復時期等を迎え、多額の費用が必要となってくるものと思います。水や緑が豊かで快適な都市空間の創設などを確実に実現するため、また、将来にわたりインフラの維持管理を適正に実施するためにも、中長期的な視点に立ち、計画的、効果的な維持管理、必要となる財源予算も含めた計画づくりが必要と思っております。 そこで、市民にとって身近な道路及び河川の維持管理のことを中心に何点か質問させていただきます。 まず、初めに道路についてですが、一番多く言われるのがまちの景観と美観です。本市もここ10年前頃から、特に生活道路において美観がよろしくない状況が目立つようになったと言われます。例えば市の管理道路の中央分離帯や歩道の植樹ますの雑草が数年前から特に目立つようになったと。また、ひび割れや凸凹な舗装道路が多く、部分的な舗装の補修跡やマンホール周辺の路面に亀裂が見られるほか、いわゆる舗装のパッチ当ての状態の道路が多く目につくということを、多くの市民より聞きます。 そこでお伺いします。市道について、特に舗装路面の老朽化が進んでいる状況も見られますが、定期的な巡回や調査は実施されているのか、また、市として市道の現状をどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 市道の巡回や調査等現状についてのお尋ねです。 市道につきましては、道路の異常や損傷を発見するため、主要な路線の定期巡回を行っているほか、舗装路面が特に老朽化している路線については頻度を増やすなど、重点的な巡回を行っているところであります。 また、国におきましては、平成24年に発生した笹子トンネル事故を踏まえ、翌年度に橋梁やトンネルといった大型構造物や道路照明灯などの道路附属物について適切な時期に点検を行うよう、道路法等関係法令を改正したところであり、本市では、それに基づき橋梁やトンネルなどの点検を実施しているほか、舗装路面についてもひび割れなどの損傷度を詳細に把握するための路面性状調査を行っております。 市道の現状として、舗装路面について申し上げますと、その多くは整備から相当の年数が経過していることから、路面のひび割れや補修の跡が目立つなど、老朽化が進んでいるものと認識しているところでございます。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 定期的な巡回や舗装路面の性状調査の実施状況や市道の老朽化が進んでいることに対する、市の認識については分かりました。 では、次にお伺いします。今後、改修も含め計画的な維持修繕等の対策が必要と思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 計画的な維持修繕等の対策についてのお尋ねです。 市道の舗装路面につきましては、先ほど御答弁申し上げました定期巡回や路面性状調査の結果、また、市民からの要望等を踏まえ、緊急対応が必要な箇所についてはその都度補修を行っておりますが、抜本的な対策が必要なものについては、交通量や路面の損傷度などを総合的に勘案し、優先順位をつけた上でオーバーレイや二次改築などの改修を実施しているところであります。 今後におきましても、道路の安全・安心を確保するため、必要に応じた補修を行うとともに、都市計画道路など主要道路における修繕については費用が多額となることから、その平準化も考慮しながら計画的かつ効果的な対策に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 今後も道路の安全・安心確保のために必要な補修の実施や、主要道路については、改修費の平準化を考慮しながら計画的・効果的な改修をしていくという市の考え方については分かりました。 では、次にお伺いします。歩道の植樹ますや中央分離帯に雑草が生い茂っている状況が見られますが、草刈りの現状をお伺いしたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 市道の草刈りの現状についてのお尋ねです。 市道の植樹ますや中央分離帯の草刈りにつきましては、交通安全の確保や地域住民の生活環境の保全を図るほか、観光都市としての美観向上を目的として実施しているところでございますが、草刈りの実施回数につきましては、春と秋の１年に２回を基本として行っているところであります。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 春と秋の年２回を基本として実施されていることが分かりました。 道路に関わっては最後の質問となりますが、歩道の植樹ますや中央分離帯に雑草が生い茂っている状況は、まちの景観上、観光都市・函館としても改善や対策が必要であると思いますが、市のお考えをお聞きいたします。
◎土木部長（岡村信夫） 市道の雑草対策に関わる市の考え方についてのお尋ねです。 市道の植樹ますや中央分離帯の草刈りにつきましては１年に２回を基本として行っているところでございますが、雑草の生育状況によりましては、著しく繋茂している箇所も見受けられます。このため、各施設の巡回を増やし、生育状況を把握した上で時期を見極め、作業を行うとともに、特に観光エリアにおいては、道路の縁石の隙間に発生する雑草が景観を損ねている箇所がありますことから、除草を行い、景観の向上に努めているところでございます。 今後におきましても、交通安全上はもとより観光都市としての景観を阻害しないよう、より効率的な草刈りの実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 市の考えは分かりました。ぜひ、改善が図られるよう、よろしくお願いします。 では次に、河川についてお聞きいたします。 道路の維持管理同様に、河川についても市民からの声として、フェンス等も含めた河川施設の老朽化をはじめ、河道内の樹木の大木化や遊歩道に使われている河川管理用通路における大きく成長するイタドリ等の雑草など、治水上や美観上からも対策を講じてほしいという声を聞きます。こういった維持管理は、災害が発生しないと行政としてなかなか対応してもらえない状況かもしれませんが、予算がつかないとか少ないとかの理由で維持管理が後手に回り、結果、災害が発生してからでは遅いのです。 このようなコロナ禍の厳しい状況ではありますが、市民の生命や財産を守るため、河川の維持管理について、中長期的視点に立った計画的な実施が求められるところでありますし、我が国における近年の豪雨災害の状況を見ても維持管理に要する予算の確保について、市民の理解も得られるものではないかと思います。 そこで、市が管理する河川の維持管理に関わって何点かお聞きいたします。 まずお聞きします。市が管理する河川施設について、特にフェンス等の老朽化が進んでいる状況が見られるが、定期的な巡回や調査は実施されているのか、また、河川施設の現状をどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 河川施設の巡回や調査等現状についてのお尋ねです。 本市が管理する河川につきましては218の河川があり、定期的に巡回や調査を実施し、各河川施設の状況把握に努めているところであります。 各施設の状況につきましては、護岸など施設本体に関わる機能については特に問題はなく、経年による軽微な劣化や損傷が見受けられる程度でありますが、附帯施設であります転落防止柵につきましては、材質が木材のものは特に老朽化が著しく、倒壊しているものやそのおそれがある場合は、これまで応急措置により対応してきたところであります。 なお、今年度からその安全性を確保するため、老朽化が著しい箇所から転落防止柵の更新を始めたところであります。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 巡回や調査の実施状況や河川の現状に関する市の認識については分かりました。 では、次にお聞きしますが、市が管理する河川において、河道内樹木が大きく育ち、繋茂している状況が見られるが、市としてこの現状をどのように認識しているのか、お伺いします。
◎土木部長（岡村信夫） 河道内の樹木についてのお尋ねですが、河道内の樹木につきましては、大雨の際には河川の流水の阻害要因となり、河川の溢水による周辺への浸水被害等を引き起こすおそれがありますことから、巡回や調査によりその状況を確認しているところでありますが、河川によっては樹木が多数ある箇所、大木化した樹木も一部で見受けられるところであります。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 市の現状認識については分かりました。 次にお聞きします。大雨による河川災害に備えるため、河道内の樹木の伐採を計画的に実施する必要があると思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 河道内の樹木の伐採についてのお尋ねです。 河道内の樹木の伐採につきましては、これまで必要な箇所について優先順位をつけた上で実施してきたところであります。近年、異常気象に伴い、河川氾濫による大規模な浸水被害等が全国的に発生していることから、国では被害を未然に防止するため、河道内の樹木の伐採や堆積した土砂のしゅんせつを支援する制度について、今年度新たに創設したところであり、本市におきましては、直ちにこの支援制度を活用し、これまでより規模を拡大し、樹木の伐採や土砂のしゅんせつを実施しているところであります。 今後におきましても、国の支援制度の状況を注視しつつ、計画的に河道内の樹木の伐採、併せて土砂のしゅんせつも進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 今年度から創設された国の支援制度を活用し、これまでより規模を拡大しての土砂のしゅんせつも進めていくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 次にお聞きします。遊歩道的に使用されている管理用通路の雑草について、美観の観点からも何か対策を講じるべきではないかと思いますが、市の考えをお聞かせ願います。
◎土木部長（岡村信夫） 管理用通路における雑草についてのお尋ねです。 河川における雑草の処理につきましては、住宅密集地と接する河川用地や管理用通路等において繋茂が著しい箇所について草刈りを実施しているところであります。このうち、管理用通路につきましては、市民の健康志向の高まりに伴い、散歩をはじめ、ジョギングやウオーキングなどが行われるなど憩いの場としても利用されていることから、今後におきましても、美観を損ねることのないよう、状況把握のための巡回を増やすほか、草刈り以外の雑草対策といった工夫も検討しながら、より効果的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 草刈り以外の雑草対策といった工夫も検討しながら、より効果的な維持管理に努めるとのことですが、地域住民の皆さんは、その対策を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。 ここまで市の河川の維持管理に関わって質問させていただきましたが、本市の町なかを流れる亀田川においても産業道路の歓喜橋の下流側において、河道内の樹木が大木化している現状が見られます。 そこでお聞きします。北海道が管理する亀田川においては、数年前より近年は河道内で大きな樹木や雑草が育っている状況が見られます。市民の不安の声が多く、今後においての対策について、北海道の管理河川でありますが、市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 亀田川の樹木についてのお尋ねです。 北海道では、平成28年に発生しました台風により、道内の中小河川において河川氾濫による大規模な浸水被害等が発生したことを踏まえまして、平成29年度から被害を未然に防止するため、流水の阻害要因となる河道内の樹木の伐採や土砂のしゅんせつを大規模に始めたところであります。 このような中、亀田川におきましても大木化した樹木などが多く見られたことから、北海道においては平成30年度から区間を定めて樹木の伐採等に着手し、今年度につきましては中道２丁目付近等におきまして実施しているところであり、今後におきましても引き続き伐採等を予定しているところであります。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 平成30年度から区間を定めて樹木の伐採を行っており、今後も引き続き実施していくとのことですが、地域住民は大雨が発生した場合に、河道の大きな樹木が流され、その橋桁に引っかかり、そこから水があふれて洪水になるのではないかと、本当に心配しております。近年、本州で発生している豪雨がいつ本市で発生するか分かりません。北海道が管理する河川でありますが、市民の安全・安心を守るという観点から、ぜひ市のほうからも樹木の伐採等について早急な対応を北海道に強く要望していただくよう、よろしくお願いします。 ここまで、道路と河川の維持管理について、現状認識や必要な対策等についてお聞きをしましたが、道路や河川も含めたインフラ維持管理について、計画的な実施や予算の確保などについて何点かお聞きしたいと思います。 まずお聞きします。市の土木技術職員は充足しているのか、また、民間における土木技術職員の状況についてもお伺いします。
◎土木部長（岡村信夫） 本市における土木技術職員の充足状況などについてのお尋ねです。 土木技術職員につきましては、社会資本の整備、維持管理や災害等の応急対応など多岐にわたる仕事に携わっており、重要な役割を担っていると考えております。 このため、本市におきましては、土木技術職員の不足を生じさせないことはもとより、適切に技術を継承していくという観点からも、職員の退職状況等に応じて必要な職員の確保に努めてきたところであります。 また、民間の状況につきましては、土木技術職だけではなく、建設業全般の就業者の状況で申し上げますと、昨今は若者の建設業離れや建設業従事者の高齢化が深刻化し、担い手の確保が急務であるとされており、このような背景の下、国におきましては、いわゆる新・担い手三法として、公共工事の品質確保の促進に関する法律など３本の法律の一体的改正を昨年６月に行い、各課題に取り組むこととしております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 市として必要な土木技術職員の確保に努めていることや民間において担い手の確保が急務であるという状況については分かりました。 次にお聞きします。建設業における担い手の確保対策として、新・担い手三法の内容と市の対応についてお伺いしたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 新・担い手三法の内容と市の対応についてのお尋ねです。 新・担い手三法につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律、また、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律、これらの一体的改正の総称でございまして、昨年の６月の改正では、働き方改革促進による長時間労働の是正のほか、建設現場の生産性向上、持続可能な事業環境の確保などの課題に対応することを目的としております。 本市におきましても、改正後の新・担い手三法に基づき、発注者の責務として位置づけられている働き方改革促進の一環として適正な工期の設定に取り組むとともに、施工時期の平準化などについて導入に向けた調査検討を行っているところであります。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 法の目的、内容や市の対応については分かりました。 この項の最後の質問となります。本市におけるインフラの維持管理が計画的かつ適正に実施されるよう、予算の確保が必要と考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） インフラの維持管理の計画的な実施と予算の確保についてのお尋ねです。 道路や河川につきましては、市民生活や経済活動に不可欠な社会基盤でありますとともに、災害時における避難や物資供給のほか、災害の発生を未然に防ぐなど重要な役割を担っておりますが、整備から相当の年月を経過したものが多くあるなど、老朽化が進行している状況にありますことから、計画的な修繕や更新を行っていく必要があるものと認識しているところであります。 このような中、国におきましても、各種インフラにつきましては予防保全の観点から長寿命化を図るなどの取組を推進していることから、市といたしましても、国の補助事業制度などを活用しながら、計画的かつ適正に維持管理ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 国の補助制度などを活用しながら、計画的かつ適正に維持管理できるよう努めるということです。 厳しい財政状況の下ではありますが、本市で市民が生活している以上、市民生活を支えるインフラの将来にわたっての整備や維持管理は必要不可欠かつ重要であるとともに、整備や維持管理を担う業界の存続や維持、人材育成も非常に重要であると思います。そのためには、市として予算の確保も含めた計画的な維持管理の実施が不可欠であると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 また、インフラの維持管理について、全てを業界に任せるのではなく、既に実施されているボランティア・サポート・プログラムなど、市民の協力もいただきながら、まちの美観を維持し、向上させていくといった取組も今後は特に重要であると思います。自助・共助・公助の精神なども踏まえ、事故や災害が発生する前に適切なインフラの維持管理が図られるよう、市の取組を期待して、この項は終わります。 次に、大綱２点目になります。私道に関わる維持管理と通学路について質問させていただきます。 市内には、市道に認定されない私道がまだ多く残っている状況にありますが、私道を利用して生活している市民にとって、維持管理あるいは永続的な通行権の担保などを考えますと、やはり市道化が一番望まれるところでありますが、市道化が無理な場合でも、適正な維持管理が望まれるところであります。 そこで今回は、私道に関わる課題と通学路について何点かお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 まず、基本的な部分として、改めて私道の整備や維持管理に関する基準等についてお知らせいただきたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 私道の整備や維持管理に関する基準等についてのお尋ねです。 私道の整備につきましては、函館市私道簡易舗装整備要綱に基づき、不特定多数の者の通行の用に供されていることや道路幅員がおおむね3.6メートル以上であること、また、雨水の排水施設があるなどを要件とし、市道に準ずる機能を果たしている私道について、町会等の団体から申請書と土地所有者の同意書を提出していただいた上で簡易舗装による整備を実施しております。 また、私道の維持管理につきましては、函館市私道環境整備支援要綱に基づきまして、先ほどの簡易舗装の整備要綱と同様の要件を満たしている私道について、町会等の団体から申請書を提出していただいた上で、砂利道の補修や除雪などについて市が支援を行っているところであります。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 私道の整備や維持管理の基準等については分かりました。 では、次にお聞きします。私道の管理責任は誰にあるのか、お伺いします。
◎土木部長（岡村信夫） 私道の管理責任についてのお尋ねです。 私道につきましては、その道路敷地に対し所有権を一般の私人が有しておりますことから、その維持管理につきましては所有者が責任を負うこととされております。 しかしながら、私道につきましては、多くの市民が利用する道路もありますことから、その公共性を考慮する中で、市では町会等からの要請に基づき、砂利道の補修や除雪などについて支援を行っているところであります。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 維持管理は所有者が責任を負い、市は町会からの要請に基づき補修や除雪などの支援を行っているということです。 では次にお聞きします。中央小学校の生徒通用門に面した私道が通学路として利用されているが、特に問題は生じていないのか、お伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 通学路についてのお尋ねですが、当該校につきましては、学校敷地への出入り箇所が２か所あり、そのうちの１か所が私道に接続され、通学路として使用されております。 当該私道の利用につきましては、昭和48年４月の学校開設直前の３月に旧亀田市
教育委員会において、土地所有者と協議し、使用の了承をいただいているところであり、通学路として使用することは支障のないものと考えております。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） 現状につきましては分かりました。 今回、私道のことについて取り上げさせていただきましたが、私道に面し生活している市民は、雨水の処理をはじめとする道路維持管理がきちんと行われることを望んでおります。一番は市道になるのが理想ですけども、市道にならない場合でも、日々私道を利用する上で、問題点や課題を私道の所有者と協議し、解決に向けた対応や対策などがなされるよう望まれるところでもあります。 では、この項の最後の質問といたします。私道における維持管理について、市としてより一層取り組むべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎土木部長（岡村信夫） 私道の維持管理における市の取組についてのお尋ねです。 私道の維持管理につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、所有者が責任を負うこととされておりますが、市といたしましては、今後におきましても、函館市私道環境整備支援要綱に基づき、町会や沿道の方々などから要請があった場合には、砂利道の補修などの支援を行ってまいりたいと考えております。なお、要綱の基準を満たさない場合や土地所有者の理解が得られない場合でありましても、災害時等におきましては、沿道の市民生活に支障を来すおそれがある場合は、町会等と連携を図り、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 市の考えは分かりました。 市として私道について積極的かつ能動的に取り組むことはなかなか難しいものかもしれませんが、日々私道を利用して生活している市民の立場に立って、ぜひとも対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。この項は終わります。 次に、大綱３点目、街路灯のＬＥＤ化について質問させていただきます。 水銀及び水銀を使用した製品の製造と輸出入を規制する国際条約である水銀に関する水俣条約が発効し、我が国でも水銀製品等に関し規制が始まっています。照明用の高圧水銀ランプについても、主なメーカーにおいて本年６月までに生産が終了しております。製品がいずれ供給されなくなります。 そこで、本市において設置されている街路灯に使用している水銀灯の状況や今後進んでいくと思われるＬＥＤ化について何点か質問させていただきます。 それではお伺いします。まず、初めにお聞きします。水銀灯の規制が開始されますが、市管理の街路灯の設置状況とＬＥＤ化の状況はどうなっているのでしょうか。今後のＬＥＤ化の見通しも併せてお聞かせ願います。
◎土木部長（岡村信夫） 市管理の街路灯の設置状況とＬＥＤ化についてのお尋ねです。 本市が管理する街路灯につきましては、道路照明灯のほか、観光街路灯などがございますが、その大半を占める土木部所管の道路照明灯について申し上げますと、本年４月１日現在、約１万4,500基を設置しており、そのうち水銀灯が約半数の7,800基、ＬＥＤ照明灯が約３割の4,700基、そのほか蛍光灯などのものが約2,000基となっております。 本市における道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、温室効果ガスの削減や維持管理費の軽減を主な目的とし、平成23年度から順次進めておりまして、老朽化による灯具交換の際や道路整備に併せて実施しているところであります。 今後、水銀灯の規制が開始されることも踏まえ、引き続き照明灯のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 市管理の街路灯の状況と今後のＬＥＤ化の見通しについて分かりました。 次にお聞きします。町会等が管理する街路灯に使用されている水銀灯の設置状況やＬＥＤ化の状況はどのようになっているのか、また、町会等が設置している水銀灯のＬＥＤ化に関わる課題とその対策についてお聞かせ願います。
◎市民部長（佐藤聖智子） 町会等が管理する街路灯のＬＥＤ化についてのお尋ねでございますが、町会などが管理する街路灯は昨年度末時点で約２万灯ございまして、そのうち水銀灯は約3,500灯、ＬＥＤ灯は約１万5,400灯で全体の約８割に至っているところでございます。ＬＥＤ化に当たっては、既存の灯具の取替えが必要となるなど町会などの費用負担が大きいということもございまして、市では平成24年度にＬＥＤ灯設置費の補助率を80％から85％に、また、灯具取替え１灯当たりの補助限度額を２万5,000円から３万4,000円に引き上げるなど、町会などの費用負担軽減を図り、ＬＥＤ化の促進に努めてきたところでございます。 各町会などでは、計画的に、あるいは灯具が交換時期を迎えた際などに順次ＬＥＤ灯に置き換えているという状況でございますが、今後、水銀灯の規制が開始されるということも踏まえまして、より一層ＬＥＤ化を促進するため、補助制度の活用を促してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
◆（山口勝彦議員） 町会等の団体管理の街路灯の状況と今後のＬＥＤ化の課題と対応等について分かりました。予算にも関わることですが、水銀灯に関する規制が始まりますので、遺漏なく対応していただくよう、よろしくお願いします。 水銀灯のＬＥＤ化についてお聞きしましたが、本市における街路灯は美しい夜景を演出するという面も持っております。水銀灯が順次切り替わっていくことはやむを得ないにしても、私としては夜景への影響も心配しているところであります。 そこで、最後にお聞きします。道路照明は本市の夜景の構成要素として重要であると思いますが、水銀灯のＬＥＤ化に伴い、光源として明るさに問題は生じないのでしょうか、また、夜景の構成要素であることを踏まえ、ＬＥＤ化の際に留意している点などがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎土木部長（岡村信夫） 夜景に対するＬＥＤ化に伴う問題と留意点についてのお尋ねです。 道路照明灯につきましては、山口議員御指摘のとおり、本市の主要な観光資源の一つであります夜景にとりまして大変重要な構成要素であると考えており、これまで照明灯の設置に当たりましては夜景に配慮をするよう努めてきたところでありますが、ＬＥＤ照明の導入につきましては、水銀灯など従来の照明灯と比較し光の性質が異なるため、夜景への影響が懸念されていたところであります。 その後、ＬＥＤ照明の開発が進み、低価格化などによって多くの製品が流通することとなり、製品の選定次第では夜景に配慮することも可能となっておりますことから、近年新たに設置している道路照明灯につきましては、こうした製品を使用しているところであり、今後におきましても、道路の安全確保を図ることはもとより、夜景の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（山口勝彦議員） 分かりました。ぜひ引き続き取り組んでいただくよう、お願いいたします。 今回はインフラに特化し、質問させていただきました。人口減少や
新型コロナウイルス感染症による今後の本市の社会情勢への影響が見通せない中、厳しい財政運営を強いられるとは思いますが、先ほども申し上げましたとおり、道路や河川をはじめ、市民生活を支えるインフラ整備や維持管理は必要不可欠でありますし、併せて整備や維持管理を担う業界の維持や育成の面からも必要な予算を確保し、計画的に実施していただくよう強くお願い申し上げ、私の質問の最後とさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（道畑克雄） これで、山口 勝彦議員の一般質問は終わりました。 次に、12番 板倉 一幸議員。 （板倉 一幸議員質問席へ着席）（拍手）
◆（板倉一幸議員） 民主・市民ネットの板倉でございます。 まず、質問に入ります前に、今回私も
新型コロナウイルス感染症に関わって質問をいたしますが、
新型コロナウイルス感染症に罹患をされ、治療の甲斐なく御逝去された皆様に改めて心からお悔やみを申し上げたいと思います。 また現在、治療されていらっしゃる皆様には心からお見舞い申し上げ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 さらに厳しい状況の中、医療現場で必死に治療に当たっていらっしゃる医療関係者、また保健所の皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思います。 それでは初めに、種苗法の改正についてお伺いしたいと思います。 12月２日──今月の２日、参議院本会議で種苗法改正案が可決・成立をし、来年４月に施行されることになります。種苗法は品種の育成者の権利を守るための法律で、今回の改正によって農産物の種子や苗が不正に海外に持ち出されることを防ぎ、いわゆるブランド農産品種の苗木などを守る一方、国内の農家が収穫物から種苗を取り出して収穫を繰り返す自家増殖も制限されるということになりまして、農家から懸念の声が出されております。特に小規模農家は不安を感じていらっしゃると、こういうふうにお聞きしております。 今年の通常国会で一度提案をされましたが、審議が見送りになっていました。また、俳優の柴咲 コウさんがツイッターで、「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と、こういう投稿をして注目が集まった法律でもありますけれども、まず、この種苗法改正についての市の認識についてお伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（川村真一） 改正種苗法の認識といいますか、概要につきましてのお尋ねでございます。 板倉議員から既に御案内ございましたが、去る12月２日に可決・成立いたしました改正種苗法につきましては、我が国で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に産地化される事例があり、このことによって国内での品種開発が停滞し、我が国の農業の発展に支障を来すことが懸念されることから、より実効的に新品種を保護することを目的とした法律でございまして、この改正によりまして開発者が品種登録を出願する際に輸出可能な国や国内で栽培を認める地域の指定など、利用条件を付すことが可能になったほか、品種登録済みの品種に限り、農業者が収穫物の一部を次期作のために自家増殖する場合には、品種開発者の許諾が必要になったところでございます。 なお、既に品種登録期間が満了した品種や古くから地域にある在来種──本市管内であれば赤カブでございますが──これらの一般品種は許諾の対象外となっておりまして、従来同様自家増殖が可能でございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 分かりました。 それで、この改正によって市内の農業者への影響はどうなのかということについてお伺いしたいと思います。
◎
農林水産部長（川村真一） 市内農業者への影響についてのお尋ねでございます。 市内で栽培されている農作物は、自家増殖する際に許諾を必要としない一般品種が大半を占めているほか、登録品種を使用する場合においてもほとんどの農業者が作付の際に種や苗木を購入し、自家増殖を行っていないことから、このたびの種苗法改正による大きな影響はないものと考えておりますが、改正法施行後の動向については注視していかなければならないものと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 大きな影響はないと、こういうお答えですが、これまでも主要農作物種子法が廃止されていたりと、地場の農業を守っていくために十分な確認ですとか、あるいは議論が必要になってくるだろうというふうに思いますので、そこのところはよろしくお願いを申し上げたいと思います。これについては以上で終わりたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いしたいと思います。 北海道内の
新型コロナウイルスの感染者は、12月９日現在で北海道の発表で１万564人を数え、これは新聞報道ですが、渡島では149人、檜山で84人、そして市の発表で函館市は93人と、こういうふうになっております。北海道の警戒ステージは３ですけれども、個別に市を見てみるとステージ５を上回っているものもあり、依然厳しい状態が続いていると、こういうふうに受け止めておりますが、一日も早く収束に向かうことを願ってはいますけれども、ここでは主に感染防止に焦点を当ててお伺いをしていきたいと思います。 まず初めに、函館市の感染状況について、市の受け止め、認識についてお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 市内の感染状況についての認識のお尋ねですが、本市における感染者数につきましては、２月から10月までは９件の感染者数でありましたが、11月以降本日までの約１か月間の感染者数は86件となっており、10月末からの札幌市やその周辺における感染者数の急増に伴い、市内での感染者数も急増いたしましたが、11月18日の14件をピークに新規感染者数が減少してきているものの、まだまだ油断できない状況にあると考えております。 感染経路につきましては、10月までは市外の流行地などから来た親族や知人などとの接触によるものが主な原因でありましたが、11月以降は飲食店や家庭内など密になりやすい場所における友人等との会食場面での感染が目立ち、そこからさらに家族内感染へと広がっている状況であります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 11月以降、飲食店ですとか家族内での感染が広がっていると、こういうようなことでした。確かに11月の感染拡大というのは、クラスターも発生をして、市民もかなり恐怖といいますか、そういう気持ちがあったろうというふうに思います。 それでは、市内の感染者、今お答えで累計で95人と、こういうことなわけですが、入院患者の状況ですとか、あるいは症状などについて、報告できる範囲で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 感染者の状況についてのお尋ねですが、入院されている市民の方は17人、宿泊療養施設に入所されている市民の方は３人となっております。大半の方は軽症もしくは無症状となっておりますが、一部重症の方もおられるものであります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 感染の拡大は医療崩壊を引き起こすということが最も懸念をされているわけですけれども、先ほどの質問でも患者用の病床数ですとか、そのベッドの使用割合については分かりましたが、医療機関の逼迫度、これはどのような状態にあるのか、どう受け止めているのか、お聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 医療機関の逼迫度についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の患者用の病床数については、道南圏では93床を確保しており、現在４割程度が使用されている状況です。 また、無症状者や軽症者のための宿泊療養施設として11月27日より東横イン函館駅前大門が開設され、受入れ可能人数を110名程度としておりますが、現在の入所者数は４名であります。 現時点では、札幌市や旭川市ほどの逼迫感はありませんが、医療機関の逼迫感は入院患者の数もさることながら、個々の患者の病状や基礎疾患の有無なども大きな要素であり、個々の受入れ医療機関においては、限られたスタッフの中で患者をしっかり診ていただいているものと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 東横インに宿泊療養施設が開設されて、４名がそこに入所されているということですが、市民以外の方も含めればもっと多くの方がそこにいらっしゃるというふうに思いますけれども、今日はこういう状況ですから、病院局長に答弁を求めるというようなことはしておりませんけれども、医療従事者の確保の問題、これは全国でも大きな問題になっておりますので、しっかり確保できるように努めていただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。 それでは次に、感染防止について何点か質問させていただきたいと思います。 まず初めに、市職員の感染対策についてですけれども、最近ですと奥尻町で町の職員の方々が感染して、役場が一時閉鎖されるというような事例がありました。函館市でも庁内ですとかあるいは消防ですとか、そういったところでの感染が確認されました。感染者を悪者扱いすべきではありませんけれども、市民の安全を守り、住民サービスを提供するという側の市内部の感染対策、これがしっかりしていなければならないと、こういうふうに思いますので、市職員の感染防止策はどのように行われているのか、お聞きします。
◎総務部長（小山内千晴） 市職員の感染対策についてのお尋ねでございます。 市では、マスクの着用や手洗い、
せきエチケットの徹底などの感染を防ぐために職員が守るべき10か条を定めまして、全ての職員に対し遵守するよう求めているほか、各窓口や市民が多く相談等に訪れる職場におきましては、飛沫感染防止のためのビニールシートやパーティションの設置を行ってございます。 また、感染した場合ですとか感染が疑われた場合におけます執務室等の消毒や勤務従事制限などの対応方法を定めて、各職場に周知してきたところでありまして、さらには11月に複数の市職員の感染者が発生したことから、現時点におきましては、自宅や友人宅を含め、複数人での長時間の飲食は極力控えることですとか、庁舎内でのマスクの着用の徹底につきましても改めて周知したところでございます。 今後におきましても、職員一人一人が自分のこととして意識し、最大限の感染対策を講じるよう周知しながら
新型コロナウイルス感染防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） しっかり対応していただきたいと、特に庁舎内でそういった感染が広がっていくというようなことのないようにしていただきたいと思います。市民もなかなか見る目が厳しいところもあって、何かをするとそれがツイッターなどに出るというようなこともありますので、そこのところの全てが駄目だということではなくて、しっかりした対応を取っていただきたいというふうに思います。 次に、事業所の感染対策についてですけれども、一般の事業所と飲食店などでは対策が異なるところもあるというふうに思いますけれども、それぞれどのような対策が取られているのか、また市からはどのような対応を求めているのかについてお聞きしたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 事業所の感染対策についてのお尋ねですが、一般事業所及び飲食店におきましても、マスクの着用、人と人の距離の確保、３密を避けるなど基本的な
感染防止対策に変わりはありませんが、それぞれの業界団体が自主的な感染防止の取組を進めるため、業種別
ガイドラインが作成されているところです。 市としては、飲食業界に対し、小まめな手洗いや食器などの消毒、座席の配置や現金の受渡し方など
ガイドラインに基づき適切な
感染防止対策を講じた上で営業を行っていただくよう要請するとともに、市内の飲食店等に対し、市職員が訪問し注意喚起を行ったり、対策が不十分な飲食店の情報を得た場合には個別指導を実施するなど必要な対応を行ってきたところであります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 実際に飲食店での感染が確認されましたし、クラスターも発生いたしました。予算特別委員会の分科会でも、市が行っている新しい生活様式対応店舗等改修支援事業についてやり取りがありましたけれども、その中では特にエアコンとかトイレの改修が多かったと、こういう答弁がありました。その改修が感染防止に実効性があるかどうかと、こういうことの確認もしっかり行っていくべきではないかというふうに思います。 先ほどの答弁では、対策が不十分な飲食店の情報を得た場合には個別指導を実施していると、こういうような答弁でしたけれども、これは具体的にどういうような指導を行ってきたのか、お答えできるでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 具体的な指導についてのお尋ねでございますが、飲食店等に対しまして、対策が不十分な飲食店の情報を得た場合でありますとか、あるいは通常の食品衛生法の監視に伴って、それに伴う形で
新型コロナウイルス感染症の対策についてのチェックを行うなどしてきたところでありまして、その内容といたしましては、基本的な
感染防止対策はもとよりでありますが、先ほども御答弁申し上げましたが、座席の配置や現金の受渡し方でありますとか、あるいは大皿を避けてなどの料理の出し方でありますとか、あるいは回し飲みはしないなどの利用者へのお願い、あるいは店内掲示ですとか、様々な点について注意喚起等を行ってきたところであります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 分かりました。 私も知り合いの飲食店ですとかにお邪魔してどういう状況かというようなことをお聞きすることもよくありますけれども、実際に配置ですとか──マスクするとか手指の消毒するというのはもちろんですけれども、どういう形でその会食がされるかといったところにやっぱり注意をしていかなければならないだろうというふうに思うんですね。なかなか店側からお客さんに、マスクをしてくれとか、大声出さないでくれとか、そういうようなことを要請するのは難しいというような話も聞きますので、そういうところもしっかり確認いただきたいなというふうに思います。 次に、高齢者施設での感染発生というものが大規模なクラスターに発展するということは明らかなことでありまして、その防止策が大変重要になっておりますけれども、その防止策はどのように行われているのか、また市からはどのような対応を求めているのか、お聞かせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 高齢者施設等における
感染防止対策についてのお尋ねですが、高齢者施設等においては、これまでもマスクの着用、手指消毒、検温、換気、面会制限などの
感染防止対策を実施してきておりますが、市といたしましても、施設等へのマスクの配布や衛生用品購入費用への助成などの支援を行っているところでございます。 また今年７月には、医療・介護連携推進協議会特別分科会を開催し、医療・介護双方の観点から集団感染防止について協議したところであり、今年の８月から９月にかけては医療・介護連携支援センターと感染管理認定看護師等が連携して施設・居住系の介護施設を訪問し、感染予防に関するレクチャーや様々なアドバイスを行ったほか、
感染拡大防止に係る研修会も開催しているところであります。 さらに、今般の
新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、改めて
感染拡大防止対策について再徹底するよう要請するとともに、高齢者施設等に新規に入所を予定されている方を対象にＰＣＲ検査を無料で実施し、無症状の感染者を早期に発見し、感染拡大を防止するよう取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 今、道内では旭川市で病院でのクラスターが発生して、医療崩壊になりつつあるというふうに言われておりますし、高齢者施設等で感染者が発生して、それが本当に大きなクラスターになっているというような事例が数多く明らかになっておりますので、ここはしっかり対応していただきたいとお願い申し上げておきます。 それでは次に、学校での感染対策についてお伺いしたいと思います。 市内の小学校でも感染があったわけですけれども、道内ではその学校でのクラスターも相次いでいると、こういうふうな状態で、児童生徒を感染から守るためには、念には念を入れてというような対応が求められるだろうというふうに思います。 まず初めに、学校での感染予防対策はどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学校における感染予防対策についてのお尋ねですが、各学校における感染予防対策につきましては、文部科学省で作成しております学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる「学校の新しい生活様式」に基づいて実施しているところであります。 対策の主な内容といたしましては、毎日の検温や風邪症状の確認による健康観察、手洗い、
せきエチケットなどの基本的な感染症対策、児童生徒等が使用するトイレ等のドアノブや蛇口などの定期的な消毒作業のほか、密閉・密集・密接対策として教室等の定期的な換気や児童生徒の座席位置の間隔確保などを実施しているところであります。 また、本人や家族に発熱等の症状が表れたり、本人が
濃厚接触者に特定された旨の申出があった場合には、自宅待機を要請し、学校保健安全法に基づく出席停止措置とするなど、感染拡大の防止に取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル──学校の新しい生活様式と。私も見てみました。72ページもある、かなりのボリュームのあるものですから、その全教職員の皆さんがしっかりと把握をするなり、あるいは予防、あるいは感染が発生した、そういったときの対応というのは、しっかり取れるような体制を取ってなければならないと、このように思います。 それで、実際に感染が発生いたしましたけれども、感染者が出た場合のその対応ですとか
感染拡大防止していくというようなことについてはどのように行っていくんでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 感染者が発生した場合の対応についてのお尋ねですが、児童生徒や教職員に感染者が発生した場合、学校では本人または保護者からの報告により感染者の発生を把握した後、
市立函館保健所などと感染者の症状の有無、学校内における行動履歴、接触者の多寡、感染経路等を確認しつつ、これらの点を総合的に考慮し、保健所と十分に相談した上で、校内の消毒作業の実施、感染した児童生徒等や
濃厚接触者の出席停止措置、学校の全部または一部の臨時休業を実施することとなります。 なお、具体的な対応については、発生事例により様々となりますが、
教育委員会といたしましては、各学校が迅速かつ適切に発生時の対応を取れるように、児童生徒及びその同居家族に感染者や
濃厚接触者が出た場合の対応フローチャートを作成し、各学校に配付したところであります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 一般的にはそういうやり方をされるということで、私もフローチャートを見てみましたけれども、実際にそのときになってどういう具体的な対応をするのかというのは、なかなかフローチャートだけでは──流れは分かりますけれども──フローチャートだけでは分からないと、こういうこともあるんだろうというふうに思います。 そこで、今回発生した市内の学校ではどのような対応が取られたのか、お聞かせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 感染事例への対応についてお尋ねですが、市内学校に勤務する教職員１名が
新型コロナウイルスに感染したことが、本人の報告により明らかになったことから、保護者や関係者への情報提供や感染予防対策などを行ったものです。
市立函館保健所の調査により、校内に
濃厚接触者に当たる者はいないことが判明しましたが、
感染拡大防止の観点から、当該教職員との接触のあったと推測される教職員及び児童の57名についてＰＣＲ検査を実施し、全員の陰性を確認したところです。 なお、発生校につきましては、校内の消毒作業を行った上で、週明けの１日のみを臨時休校とし、当該教職員が担当する学年につきましては、さらにもう１日学年閉鎖としたところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 校内に
濃厚接触者に当たる者はいないというようなことですが、ＰＣＲ検査を実施したということは、念のために実施をしたというふうなことだというふうに思うんですが、念のためということは、万が一感染者がいればというようなことになるわけです。 実際に、この学校で児童のＰＣＲ検査を行った際に、検査するほうは当然検査のマニュアルに基づいて、それなりに感染防止の対応を取っているというふうに思いますけれども、その場にいたその教職員の皆さんは、そういった──例えば防護服ですとか感染予防対策ですとか、そういうことをせずにその児童と接触していたというふうに聞いているわけですけれども、そういう意味では大変危険な行為ではないのかというふうに私は思います。そうしたところでのその感染防止策が徹底されていないということにならないんだろうかというふうに思いますけれども、こうした対応は、しっかり感染防止をする上でも、今回のような対応の仕方というのはやめるべきだというふうに思いますけれども、そのことについてお考えはありますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 今回の対応についてのお尋ねですが、学校におけるＰＣＲ検査を実施するに当たって、事前に、まず実施前に玄関、廊下、体育館など使用施設の消毒作業を実施するとともに、集団感染のリスク回避のため、クラスごとに集合時間をずらしたり、会場の動線を一方方向に設置するなど、児童や教職員、保護者が接触しないように感染防止を確保した手だてを講じております。 また、実施につきましては、保健所の指示に従いまして実施されているところであります。 また、教職員の感染防止につきましても、十分に配慮するように保健所からの指示をいただいたところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 私は、実際にその現場にいらっしゃる教職員の皆さんが──学校でそうした感染が発生したということで、お子さん方のＰＣＲ検査をするということはもちろん正しい判断だというふうに思いますけれども──その検査をするときに、子供たちのそばでその検査を補助するとか、あるいは見守るとか、そういうようなことをしていたということについて、感染防止という観点からも、あるいはその教職員の皆さんが実際に感染を防止するという立場からも、こういった対応というのは大変問題があったんではないかというふうに思って、そうしたときにどういうような対応をするかと、保健所からは確かにそういうことでやっていいよというふうに言われたのかも分かりませんけれども、学校側でもそうした具体的なマニュアルといいますか、そういうものが必要だというふうに考えますけれども、その辺のところについてはどう考えていますか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） このたびのＰＣＲ検査の対応についてのお尋ねですが、このたびのＰＣＲ検査につきましては、保健所にとっても市内の感染者の増加に伴い、応援体制も求めながら大変な状況の中で学校に出張して、多人数の小学生を検査するという状況もありましたし、学校にとっても初めての経験ということで、ＰＣＲ検査についても十分な連絡ができなかったところはあろうかなというふうに感じております。 このたびのことにつきましては、関係した者全員が誠意をもって真剣に、そして迅速に円滑にということで今回対応をさせていただいたところでありますけれども、課題となっている点につきましては、
教育委員会といたしましても、このたびの経験を生かしながら、今後の対応に努めてまいりたいと考えております。 また、当該校におきましても、教員と子供たちが力を合わせて、現在も前向きに原状に戻る形で進めておりますので、これを乗り越えて努力していこうというふうに思いますので、その点見守っていただければというふうに思いますので、応援のほうをよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 分かりました。しっかりその際の状況ですとかを検証して、今後に生かしていただきたいと思います。 それでは次に、ウィズコロナ・アフターコロナの観光についてということで何点かお聞きをしたいと思います。 今年度上半期の観光入込客数が発表になりました。前年同期に比べて46.5％の減少ということで、184万1,000人と、外国人宿泊客数は99.3％減の1,500人と、こういうような発表でした。 ２月末の北海道独自の緊急事態宣言や４月の全都道府県への緊急事態宣言の発令で、５月末の解除まで大きく影響を受けたわけですけれども、その後も例年並みに回復することなく、また第３波の感染拡大の影響を受けていると、このように思います。
ＧｏＴｏトラベルのことについては、同僚議員の質問にもありました。市長も函館で旅行者が感染したと、広げたという事例はないとおっしゃっておりますけれども、一方では日本医師会の中川会長をはじめ、専門家の皆さんから移動が感染を広げているという見解も出されておりますし、政府の分科会の尾身会長も昨日、
ＧｏＴｏトラベルを含めて人の動きや接触を控えるべき時期だと、こういう発言もされております。 そこで、観光面で感染防止をどのように行っていくのか、今まさにクリスマスファンタジーが開催されておりますけれども、この後もイベントが予定されているというふうに思いますけれども、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光イベントでの
感染防止対策についてのお尋ねです。 現在開催されておりますはこだてクリスマスファンタジーにおいては、来場者の密集が懸念されるスープバーとステージイベントを取りやめましたほか、
ホームページやタブロイドなどを通じましてソーシャルディスタンシングの遂行、マスクの着用、接触確認アプリの登録などの積極的な呼びかけに加え、シンボルとなるツリーの周辺においては、看板や警備員、会場アナウンスによる注意喚起によりまして、密集・密接の回避を徹底するなどの
感染防止対策を講じているところでございます。 今後においては、冬季誘客促進のためのはこだて週末冬花火やプロジェクションマッピングなどを活用した光の空間演出イベントはこだて光の万華鏡の開催を予定しておりますが、はこだてクリスマスファンタジー同様に、感染状況の推移を見ながら、屋外イベントにおける適切な
感染防止対策に留意し、開催したいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 屋外だからということで安心せずに、反対に屋内ならソーシャルディスタンスは見て分かるんですが、屋外はそういうことも難しい面もありますので、しっかり対応していただきたいと思います。 それで、函館市観光基本計画では、市民と観光客が共に集い交流をするということや海外からの観光客の増加を目指すということを基本計画というふうにしているわけですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で観光の在り方が変わってきているというふうに考えますが、市としての認識と今後の取組はどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光の変化と今後の取組についてのお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国外への移動が制限され、国内観光が回復傾向を見せたほか、感染リスクを考慮した旅行先の選定や新しい旅のエチケットの定着など、旅行スタイルが変わってきており、安全・安心な観光へのニーズが高まっているものと考えております。 このようなことから、函館市
公式観光情報サイトはこぶらにおいて、市内における感染状況などの随時の情報発信に努めるとともに、宿泊事業者や飲食店などに協力を呼びかけ、地域として
感染防止対策に努めながら冬の誘客促進事業を実施するなど、まずは国内観光客の着実な誘客に取り組んでいるところでございます。 また、外国人観光客については、回復が見通せない状況にありますが、入国制限が緩和された際に速やかな誘客につなげるため、ＳＮＳなどを活用した観光ＰＲを継続的に行っていくとともに、衛生面における配慮などの情報発信にも努め、今後の収束状況を見ながら、段階的にプロモーションを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 私も心配をしているんですが、例えば世論調査をすると
ＧｏＴｏトラベルも多くの方が一時中止、一旦停止をすべきでないかというような結果が出たりしていまして、これまで地域に肯定的に捉えられてきた観光というものが、今その悪者・悪役にされつつあるんではないんだろうかと。観光客が多くおいでになること──来ること、そして多く集まることに、例えば恐怖心ですとか、あるいは嫌悪感ですか、そういうものを示す住民が増えていると、こういうようなことも聞いておりますし、地域から拒絶反応が出ているということが観光産業にとって最も深刻な問題だということを観光関係者も語っていらっしゃいます。 今後の観光は、そういう意味では住民の理解が必要になってくると、住民の安全と観光の存続、これをどう取り組んでいくのか、安心感・信頼感をもって観光を捉えてもらう仕掛けが必要になってくるんではないだろうかというふうに思うんです。そういう意味でも観光の在り方は変わっていくというふうに私は考えますけれども、市はそのことについてどうお考えでしょうか。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光動向の変化について今後把握していくために、動向調査はもちろんのこと、関連事業者への影響の調査を実施するとともに、市内の感染状況や函館市観光アドバイザー会議の意見なども踏まえながら、今後の観光振興について検討してまいりたいと考えております。
◆（板倉一幸議員） 分かりました。 私もこの後の観光をめぐる、そういった世論ですとか、あるいは関係者の皆さん、専門家の皆さんの声、そういったものもしっかり調査をしていきたいというふうに思いますし、今のお答えでも、
観光動向調査ですとか、あるいは影響調査、それからアドバイザー会議の意見などを踏まえて、今後の観光振興について検討してまいりたいと、こういうお答えでしたんで、ぜひしっかりと調査し、あるいはどういった観光の在り方が必要なのか、その辺のところの協議を行っていただきたいと思います。 これで
新型コロナウイルス感染症に係る質問を終わらせていただいて、次に、文化遺産を生かしたまちづくりについてお伺いしたいと思います。 昨日も世界文化遺産に係る質問もございまして、いよいよ大船・垣ノ島遺跡が縄文遺跡群として世界文化遺産の登録を目前に控えるところまで来ました。 また、五稜郭ですとか四稜郭、こういった箱館戦争のその歴史として、あるいは西部地区は歴史的な景観が残されているということで、その保存活用など、まちづくりにどう生かしていくのかということが今問われているというふうに思います。 そこで、縄文遺跡群の世界文化遺産登録による効果促進施策のあり方というのも取りまとめられているわけですけれども、市民の皆さんが市民の財産であるということをしっかり認識をしていただくということが大変重要だというふうに思いますし、それに対して時間が十分あるというわけではないわけですが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 基本的なことについては、昨日の同僚議員の質問で理解をいたしました。 そこで個別に何点かお聞きをしたいと思うんですが、１つは、アクセス道路について昨日の質問にありましたが、その交通アクセスの問題が解決をしていないというふうに思うんですが、この交通アクセスの改善についてはどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 世界遺産となる南茅部地域への交通アクセスの改善についてのお尋ねです。 南茅部地域へはマイカーやレンタカーなどを利用して訪れる方が多いため、縄文遺跡群への分かりやすい交通案内が重要であると考えておりますので、国道や道道の道路案内標識の修正について、現在それぞれの道路管理者の方と協議を進めているところでございます。 また、
公共交通機関を利用して来訪される方々への対応といたしましては、最寄りのバス停に遺跡までの案内図を表示しているほか、路線バスやタクシーの利便性の向上策について、それぞれの交通事業者と意見交換を進めているところでもございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） あまり具体性のあるお答えではないなというふうに思います。 昨日、駐車場の問題もあって、自家用車でおいでになる方がたくさんいらっしゃるのかも分かりませんが、私もほかの地域で、旅行者として世界文化遺産を見るという場合には、
公共交通機関を利用してそこまで行きたいと、こういうふうに思いますから、やっぱりその辺のところの交通アクセスをしっかり確保すると、確立するということが必要だというふうに思いますので、できるだけ早くそういったことについて決定をいただきたいなと、改善をいただきたいなというふうに思います。 次に、市内には、この大船・垣ノ島遺跡だけではなくて、たくさん遺跡だとか史跡をはじめ文化的財産があるわけですけれども、それを生かしていく必要があるというふうに思っているわけですけれども、時間の関係で多くのことを申し上げられませんが、具体例として、例えば四稜郭ですとか、あるいはその周辺にも文化遺産、権現台場ですとか、そういうようなものがあるわけですけれども、やっぱりこういったものをもっと生かしていく取組やＰＲというものが必要だというふうに思いますけれども、そのことについてはどうお考えになりますか。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 四稜郭などの周知についてのお尋ねです。 現在、四稜郭や権現台場などの周知につきましては、函館市の
公式観光情報サイトはこぶらで、それぞれの概要や交通アクセスの情報などについて
インターネットで広く発信をしているほか、
教育委員会では、モデル事業の一環で神山町会と協働でリーフレットを作成するなどＰＲを図ってきたところでございますけれども、やはり特別史跡五稜郭跡と比べますと観光客が訪れる機会は少ないものというふうに承知しております。 今後におきましても、地域の方々や観光部などと連携を深めながら、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 文化財ですとか歴史的遺産を保存し活用していくという、その
教育委員会としての姿勢が弱いような気がしております。 今お答えでせっかく神山町会のお話をいただいたわけですけれども、この四稜郭については、神山町会で史跡四稜郭イメージアップ推進事業というものを実施いたしましたけれども、その効果と、今年度で終了するわけですが、今後についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 神山町会による史跡四稜郭イメージアップ推進事業についてのお尋ねです。 この史跡四稜郭イメージアップ推進事業は、市民と行政が協働で地域課題を改善することなどを目的とした函館市市民協働モデル事業を活用しまして平成30年度から３か年にわたり神山町会と
教育委員会とが協働で実施したものであります。 内容といたしましては、史跡景観の改善や来訪者の満足度の向上を目的に、史跡に隣接する市の遊休地に町会員と市職員が協働で芝桜を植栽し、散策路を設置したところであり、四稜郭のイメージアップや地域の文化財保護意識の醸成などにつながったものと考えております。 事業の終了後につきましても、地域住民の方と協働しながら、芝桜の維持管理や史跡内外の清掃など、史跡の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 環境整備という意味では、例えば四稜郭の前の駐車場の整備の問題もあるというふうに思いますが、しっかり連携を取りながらやっていただきたいということだけ、まずここでは申し上げておきたいというふうに思います。 次に、旧ロシア領事館についてお伺いをしたいというふうに思いますが、これもさきに質問がありました。 私からは歴史的価値、あるいはその文化的な価値について
教育委員会としてどう考えるのか、また保存についてどう考えるのかについてお聞きをしていきたいと思います。 市としても、歴史的・文化的価値があるということは、昨日の答弁でもお答えになっているわけですが、
教育委員会として、この旧ロシア領事館についての価値をどのように認識をしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 旧ロシア領事館の価値についてのお尋ねです。 旧ロシア領事館は、明治41年に帝政ロシアの領事館として建設された、れんが造り２階建ての建物で、昭和19年に領事館が閉鎖された後、外務省の所管となり、昭和39年に函館市が購入し、平成８年までの間、青少年の宿泊研修施設、函館市立道南青年の家として市民に利用されていたものでございます。 平成元年には、都市景観の形成に重要な価値が認められる建築物として、函館市都市景観条例に基づく景観形成指定建築物等に指定されていることや、帝政ロシア時代に建てられた日本に現存する唯一の領事館であることなど、旧ロシア領事館は函館とロシアとの交流の歴史を物語る貴重な建物であると認識をしているところでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） それで、文化財保護審議会で議論が行われているというふうに聞いておりますけれども、どのような議論が行われているのか、お聞かせください。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 文化財保護審議会での議論についてのお尋ねです。 旧ロシア領事館につきましては、昭和54年に函館市指定文化財の指定候補とされて以降、断続的に審議をしてきたところでありましたが、平成20年度の審議会で、活用方法が決まるまで審議を一旦休止することとしたものでございます。 本年度第１回の審議会で、市が旧ロシア領事館の活用事業者を募集していることについて報告したところ、審議会委員から、改めてこの建物の価値について取りまとめをしたほうがよいのではないかなどの御発言があったことから、審議は休止としているものの、現在旧ロシア領事館の価値について意見交換や情報交換を行っているところでございます。 主な意見といたしましては、函館の歴史の中でも重要な建物の一つである、建物の価値を押さえておかないと価値を生かした利活用はできない、理解ある民間事業者へ売却したほうが有意義に活用できるのではないかなどが出されているところであります。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 最初のお答えにもあったんですが、
教育委員会としてこの旧ロシア領事館は大変貴重な建造物であると、こういうことを認めているわけですから、そうであれば、ちゅうちょすることなく、これは文化財に指定すべきだと、こういうふうに思いますけれども、それはなぜしないのかということについて、考えがあればお聞かせください。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代）
教育委員会として市の指定文化財にすべきではないかということでの御質問でございます。 市の指定文化財につきましては、まず函館市文化財保護条例第４条第３項の規定によりまして、あらかじめ所有者の同意を得なければできないという規定がございまして、所有者の同意がない中で市文化財の指定はできないということになっているものでございます。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） その売却が前提ですから、売却するためにはということで、それは市の考えだというふうに思いますけれども、
教育委員会は、歴史的・文化的なそういった価値のあるものは文化財として指定して保存していくと、こういう基本的な考えがあるんではないかというふうに思うんです。 例えば旧イギリス領事館も文化財に指定しているわけですから、そう考えるのが、
教育委員会──あなた方の仕事だというふうに私は思うんですが、そうではないですか。認識に違いがあるでしょうか。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 改めて
教育委員会で文化財指定とすべきではないかという御質問でございます。 まず、文化財保護審議会の手続の中では、審議の休止というのは、断続的にその審議をしてきた中で、利活用が決まっていない中では審議ができないということで、今現在決まっております。 ということは、今現在行っているプロポーザルの結果、所有者が決まり、プランが決まったというところでその審議の再開ということになるかというふうに思いますけれども、まず手続の中では、今このような状況の中で審議を継続するというのは、それはなかなか手続としては進められないというふうに思っております。 また、この間、担当部局により、活用に関わる検討や調査ということをやっている中では、現在のように活用されない状況というふうになっているよりは、民間の力によりまして、適切に建物の改修や利活用が図られるのであれば、必ずしも市が所有していかなければならないということではないのかなというふうにも考えているところでありますし、市内には民間で所有をして適切に利活用がされている文化財も数多くあるというふうに承知をしておりますので、現在の動きを見守ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） 売却そのものを今さらやめるべきだというわけにはできないかもしれませんが、しかし、それとは別に、
教育委員会として、その建築物・建造物の価値を認めて、文化財とすべきだと、文化財とするほうが、その建物の価値を守っていけるというふうに考え──私はそう考えるわけですけれども、そうすべきだというふうに私は思いますよ。
教育委員会としてのある意味その矜持が問われているんじゃないかというふうに思いますけれども、何度やり取りしても同じ答えになるでしょうから、これについてはここで終わらせていただきたいと思います。 最後ですが、学校トイレの洋式化・洋便器化についてお伺いしたいと思います。 今年の９月、文部科学省が公立学校施設のトイレの状況についてという調査結果を発表いたしました。それによると、学校トイレの洋式化・洋便器化は、全国平均で57％、北海道は63.5％でしたが、函館市は50.7％と低い状況が明らかになりました。このことについて
教育委員会としてはどう認識されているのでしょうか。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） トイレの洋式化率が全国平均まで至っていない、そういう状況についての認識でございます。 学校トイレの洋式化でございますけれども、学校は児童生徒が一日の多くの時間を過ごしまして、学習の場であるだけでなく、生活の場でもあることから、トイレ環境の向上は重要であると考えております。学校トイレにつきましては、家庭での洋式トイレの普及に伴い、多くの児童生徒にとって和式トイレは使用しにくいものとなっておりますので、洋式化を進めていく必要があると認識しているところです。これまで全面改修というような形の中で進めてきていた状況もありましたけれども、現在、非常に大型な──大規模事業ですとか、そういうものがある中で、便器の取替えということに特化しながらやっておりますけれども、予算範囲の中で計画的にできるように、もう少ししっかりとここのところはやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆（板倉一幸議員） このトイレの洋式化・洋便器化については、やっぱり今の生活様式ですとか、あるいはそのお子さんの精神的なものだとか、そういったことを含めても早急に整備をしていかなければならないと、こういうふうに思います。整備の方針ですとか、あるいはその整備計画がなければ進んでいかないというふうに思いますけれども、現在の整備状況がどういう状況になっているのかと、それから併せて今後どう行っていくのか、その方針ですとか計画ですとか、そういったことも含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 学校のトイレの洋式化の整備の状況と今後の整備の考え方についてのお尋ねでございます。 本年９月１日現在の函館市のトイレの整備状況でございますが、これは児童生徒用でございますが、小学校が全1,327基のうち716基で54％、中学校が全608基のうち265基で43.6％、小・中学校合計では1,935基のうち981基で50.7％となっているところでございます。 これまで全面改修ということで、１年に五、六千万円かけて大きくやってきたということもございましたが、一定程度計画が進み、そしてさらに学校施設や社会教育施設で急がれる大規模な整備事業が続いている中で、現在は便器の改修に特化して洋式に切り替えているところでございます。 そしてその一方で、児童の安全・安心ということで、校舎の外壁や屋根、暖房設備、受変電設備など、やはりかなりお金のかかるそういうものの改修等も計画的に行っている状況ではございます。けれども、トイレの洋式化というのは非常に重要な改修というふうに思っておりますので、今後におきましても、まだまだ全面改修が必要となる老朽化した学校もございますので、それについては国の交付金を活用しながら、そして全面改修までは必要のない洋式化率の低い学校については、予算の範囲となりますけれども数校を、各校については一部ずつ数年かけながら、そういう状況でもありますが、切替えを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（道畑克雄） これで、板倉 一幸議員の一般質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時20分とし、休憩いたします。 午後 ２時５１分休憩 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時２０分再開
○議長（工藤恵美） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、一般質問を続けます。20番 池亀 睦子議員。 （池亀 睦子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（池亀睦子議員） 公明党の池亀 睦子でございます。 通告どおりの大綱４点について、市長、病院局長にお伺いいたします。 大綱１点目、
新型コロナウイルス感染症に関する分析・対応と市立函館病院における対応状況について。
新型コロナウイルス感染は、波状的拡大を繰り返す状況にあり、厚生労働省のアドバイザリーボード資料、直近の感染状況の評価等に、新規感染者数は全国的に見ると８月第１週をピークとして減少が続いた後、ほぼ横ばいであったが、10月以降増加傾向となり、10月以降その傾向が強まっております。 特に、北海道や大阪、愛知を中心に増加が見られ、全国的な感染増加につながっているとされています。 最初に伺います。本市における
新型コロナウイルス感染症の状況についてどのように分析をされているか。
◎
保健福祉部長（大泉潤）
新型コロナウイルス感染症の状況分析についてのお尋ねですが、北海道においては、現状の分析のために全体の病床数、重症者用病床数、療養者数の現在値やＰＣＲ陽性率、新規報告数、新規報告数の前の１週間との比較、感染経路不明割合のそれぞれの１週間の累計値を医療提供体制等の負荷や感染状況の７つの指標として５つの警戒ステージを設定し、日々確認しているところであります。 本市におきましても、北海道と同様に７つの指標についてそれぞれ数値を確認しておりますが、感染拡大を防止するためには新たな感染者の減少が重要なことと考えており、本市における感染者数の新規報告数は、11月18日の14件をピークに減少してきておりますことから、北海道全体の状況と比較いたしますと、本市の感染状況は縮小傾向にあるものと認識しております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 ７つの指標の確認、そして感染拡大を防止するには新規の感染者数の減少が大事であると。北海道全体の状況と比較すると感染は縮小傾向にある。 では、続けて伺います。先月11月14日に、当初、初のクラスターが函館において発生いたしました。このクラスターの発生をどのように分析されているか、伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） クラスター発生の分析についてのお尋ねですが、11月14日に市内の飲食店で６名の感染者が発生し、市内初のクラスターの発生となったところでありますが、クラスターが発生した飲食店への聞き取り調査では、マスクの着用が徹底されていなかったと聞いているところです。 市としましては、飲食店においてマスクなしで大人数が長時間会話し飲食することは感染の危険性が非常に高まりますことから、これを回避する行動を徹底していただくよう、11月19日に市の職員が夜のまちを回り、飲食店などを直接訪問して、感染対策の徹底を要請したところです。 また、病院や介護施設、児童施設においては、入院や入所されている方への対策だけではなく、従事する職員の感染対策についても改めて文書による注意喚起を実施したところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 冒頭１番、２番の質問に関しては、市民の皆様から一番多く、どのように分析、今はされているのかということをお聞きさせていただきました。これはまず緩まず、正しく恐れるためにあえてお聞きいたしました。 それでは、病院局に伺います。 当市は、新規の発症は減少傾向にあるが、札幌市や旭川市の医療現場の厳しさが連日伝えられており、道南、渡島の状況もあることから、函館市の地域医療について懸念する声も多く寄せられております。 そこでお聞きいたします。市立函館病院で受け入れている重症者は何名なのか、また何名まで受け入れ可能なのか、お聞きいたします。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 重症患者の受入れについてのお尋ねでございます。 市立函館病院では、今朝の段階で人工呼吸器管理などが必要な重症患者を６名受け入れております。救命救急病棟で治療を行ってございます。 今後の陽性患者の受入れにつきましては、この地域における市立函館病院の役割として、呼吸不全で酸素投与が必要な中等症Ⅱ及びＩＣＵ管理や人工呼吸器が必要な重症患者を受け入れる方針であり、そのために二次輪番病院の当番を一部他の病院に交代していただいておりまして、当面の感染状況であれば、11名までの重症患者を診療する体制を取っております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。分かりました。 続けて伺います。市立函館病院の一般診療に影響はあるのか、また、今後の対応をどのように考えているのか、お聞きいたします。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 一般診療への影響などについてのお尋ねでございます。 市立函館病院では、重症患者６名を含む９名の陽性患者を受け入れてございます。その診療体制を確保するため、一般病棟の病床数を減らして対応している状況となってございます。 今後につきましても、引き続き中等症Ⅱや重症患者を受け入れる方針でありますが、その患者数が増加することとなれば、二次輪番病院の当番をさらに他病院にお願いするなどの診療制限を行わなければ受入れは困難となることから、函館市医師会、
市立函館保健所や渡島保健所及び他の医療機関と連携、協議の上、対応していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 現在も診療体制を確保するため、一般病棟の病床数を減らした対応となっている。今後も引き続き中等症Ⅱや重症患者は受け入れていく方針ということでございます。 患者様が増えれば、二次輪番──普通の救急に関してですね──当番をほかの病院にお願いするなど三次医療を中心にということになろうかと思います。そういう状況にあるということを確認させていただきました。 道内の旭川・札幌での院内感染が大規模なクラスターとなり、医療現場はますます逼迫の状態にあります。自衛隊の派遣もついに起こっている状況でございます。 ７日の月曜日の夕方のＮＨＫのニュースの中で、函館市の感染状況に触れ、本間医師会長がインタビューに答えて、今クラスターが発生すれば医療現場はパニックになると言われておりました。依然として函館市においても油断することはできないという、そういう状況を感じ取れました。 ただいまの答弁も踏まえ、当市の状況も大変厳しいことを認識しております。また、厳しい医療現場の中で、特に
新型コロナウイルス感染症の医療スタッフの皆様が様々な理由で自宅に帰れない。これは報道等で他都市の様々な状況が伝えられております。また、離職する方もいることが報道で伝えられています。 函館市では、２月初めて感染患者が発生してから、市立函館病院は対応に追われてきております。 お聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応している医療従事者に対して何かサポートを行っているのか、お聞きいたします。
◎
病院局管理部長（桐澤睦巳） 医療従事者へのサポートについてのお尋ねでございますが、市立函館病院では、
新型コロナウイルス感染症に対応し、業務が深夜に及んだ職員や基礎疾患を有する家族と同居し、帰宅が困難な職員に対して、協定を締結した市内４か所のホテルに病院負担で宿泊できる対応を行っておりまして、11月までの利用実績は延べ114泊となっております。 また、市立函館病院の公認心理師が、セルフケアやリラクゼーションの方法をまとめたリーフレットを作成し職員に配付したほか、必要に応じて相談を受ける体制を整えているところであり、引き続き心身両面にわたったサポートを行ってまいります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 11月までの利用実績は延べ114泊となっているということで、やはり様々な理由の中で病院とホテルを行き来しながら、使命感に燃えて──燃えてと言ったら失礼になるかもしれません──使命感で本当にこの
新型コロナウイルス感染症の看護または医療に当たっていただいているということを確認して、改めて敬意を表したいと思います。 また、セルフケアも見せていただきましたけれども、私自身もこれを見て本当に元気になっていくような、公認心理師のすばらしい御準備だなというふうに思いました。 私もハンセン病の国立の療養所が長かったものですから、感染のそのところに勤務をするということの厳しさをよく分かっておりますので、医療スタッフの皆様には本当に頑張っていただきたいなというふうに思います。 病院局、大変お忙しいのに、ありがとうございました。 それでは、次に伺います。北海道では、有識者会議など専門家に知見を伺う機会を設けているが、市では専門家会議の設置などはどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 専門家会議の設置についてのお尋ねですが、市では、北海道の有識者会議のような形ではありませんが、
新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ効果的に進めるため、医師会や経済界、町会などの代表者から構成する
新型コロナウイルス感染症対策地域連携会議を６月に設置し、７月17日に第１回の会議を開催したところであり、今後、クラスターが多数発生するなど市内に
新型コロナウイルス感染症が蔓延するような状況になった場合にオール函館市で協力体制を取っていくことを確認したところです。 また、渡島・檜山の道南地域全体の医療体制について連携・協力して調整する会議として、函館市医師会が中心となって、道南の主要な医療関係者と北海道渡島保健所・檜山保健所、
市立函館保健所が参画した道南三次医療圏
新型コロナウイルス感染症連絡会議を設置いただいており、その中で道南地域の患者の受入れなどの調整をいただいているところであります。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございました。状況、大変よく分かりました。 続けてお伺いをいたします。国で
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に──失礼、間違えました。飛ばしちゃいました。 この年末が勝負というふうに、最近の報道は大変緊張を持って伝えられております。市民に対する年末年始の帰省などについてどう対応していくのかなど、注意喚起をどうするのか、お答えいただきたいと思います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 年末年始の市民への注意喚起についてのお尋ねですが、市としては11月に市内初のクラスターが発生したことから、市民の皆様への注意喚起にも力を入れておりますが、基本的な感染対策であるマスク着用、手洗いや消毒の徹底、３密を避けるために小まめな換気をしていただくことはもとより、これから年末年始に向け、帰省などで人の移動が増えることが予想されることから、札幌市などの感染流行地域との不要不急の往来を控えていただくことや飲食店や親族間での会食における感染予防策について啓発してまいりたいと考えております。 具体的には、これまでも市の広報紙や
ホームページ、チラシの全戸配布により広く注意喚起を行ってまいりましたが、今後におきましてもＳＮＳやラジオ等を通じて、繰り返し呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） しっかり私たちも町会等でも話し合いながら、年末年始しっかり準備して、感染しない、させないという、そういう基本的な注意することを守っていこうねというような、そういう話合いも持っているときでございます。 この第１項の最後、伺います。国で
新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に向けて実施体制の整備が進んでいると聞いております。実施のポイントなど、市で分かっている概要についてお知らせください。
◎
保健福祉部長（大泉潤） ワクチンについてのお尋ねですが、12月２日、国において予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が成立し、ワクチン接種の実施体制が整備されたと伺っておりますが、実施のポイントとしては、接種に係る費用は国が負担すること、健康被害が出た場合に備え救済措置を整えること、国民に接種の努力義務が生じるが、有効性や安全性が確認できない場合適用しないことといったことが挙げられますが、市としては、国から年内にはワクチンに関する地方自治体への説明会が開催されると伺っていることから、国や北海道と連携をしながら、希望する市民全員への無料接種に向け、作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） 御答弁ありがとうございます。年内にはということなので、もう今月説明会が開かれるということで、確認いたしました。 イギリスが８日からワクチン接種が始まりまして、エリザベス女王も並んで接種されたことが伝えられています。 様々副反応等にもまだ疑問があると思いますが、ワクチンは重症化を予防するということで、函館市民にとって新たな安心・安全につながっていくよう、ぜひとも御推進をお願いしたいと思います。 第１項は、これで終わります。 大綱２点目についてお願いします。コロナ禍での障がい者の雇用確保についてでございます。
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、８月の朝日新聞デジタルのニュースに「障害者の解雇増加コロナ影響か、２～６月に1,104人」、そして、これも衝撃だったんですが、11月14日にＮＨＫが、障がい者の解雇40％増加。この障がい者の解雇40％増加、企業の業績悪化などが理由かということでＮＨＫで伝えられました。全国のハローワークなどを通じて調査を行って、そういう実態が今起きているということが伝えられました。 その２つを通してちょっと心配をしておりましたが、ここへ来てやはり障がいを持つ方から市民相談を頂戴いたしまして、質問いたしました。 まず、経済部に伺います。 コロナ禍による業績悪化により、全国的に障がい者の解雇が増加傾向となっているが、函館市の状況は。また、コロナ禍の中で障がい者の雇用について今後どのように取り組んでいくか。お願いします。
◎経済部長（柏弘樹） 障がい者の解雇の状況と今後の取組についてのお尋ねであります。 厚生労働省の取りまとめでは、本年４月から９月まで解雇された障がい者の数は全国で約1,200人となっており、前年から約40％増加をしたとのことでありますが、ハローワーク函館からは、渡島・檜山管内の障がい者の解雇者数は昨年と比較して増加はしておらず、これは雇用調整助成金等を活用し、休業による雇用維持に努めた企業が多いためではないかとお聞きしているところであります。 一方で、管内の障がい者の求人につきましては、コロナ禍の状況の中、ホテルの客室清掃や洗い場業務といった職種において減少傾向となっているところであります。 このため、市といたしましては、これまでも実施をしてきております企業向けの障がい者雇用促進セミナーや企業と障がい者のマッチングを図る障がい者雇用促進フェアを今後も開催するほか、国の支援制度の周知にも努め、障がい者の雇用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。状況は分かりました。 続けて伺います。今年度の緊急雇用した102名の中に、障がい者は採用されたのか、また、募集をした際に障がい者も受験できることを表記されたのか、お聞きいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 今年度の緊急雇用と障がい者の採用についてのお尋ねでございます。 今年度実施いたしました会計年度任用職員の緊急雇用につきましては、102名の方を採用いたしましたが、結果といたしまして、障がい者の方はいなかったところでございます。 また、今回の緊急雇用では、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方、内定を取り消された方などを対象として募集したところでありまして、こうした条件を満たす方であれば、障がいのある方も含めて、どなたでも受験可能としておりましたことから、これまでと同様に、障がいのある方も受験できるとする旨の特段の表記はしなかったところでございます。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 表記はしなかった、そしてゼロだったということでございます。できれば、障がいの方もというような一文あればよかったのかなとも思います。 次に伺います。コロナ禍における障がい者の雇用情勢を踏まえ、今後、市として障がい者の雇用を増やしていく考えはないか、お聞きいたします。
◎総務部長（小山内千晴） 今後の障がい者雇用についてのお尋ねでございます。 障がい者の採用につきましては、これまでも正規職員や会計年度任用職員におきまして障がい者を対象とした試験を実施するなど、その雇用に努めているところでございますが、障がい者の雇用環境が厳しいという実態も踏まえまして、来年度におきましても障がい者の採用を増やしたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 増やしますという御答弁をいただいて、本当に相談した方々も喜んでいらっしゃるかなというふうに思います。 このコロナ禍の中で、本当に働き方に対しては多様化に取り組むことができる──テレワークですとかね、そういうことも多く学びを得ました。障がいのある方々にも、いろんな方策があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 また、大手の会社で、繁忙期には学生のアルバイトをたくさん募集するそうなんですが、今回はホテル業界の方々がたくさん来て、全くその募集は要らないと、そういう状況にあると。 また、障がい者の作業所の経営の方々がたくさんお見えになっていて、何か仕事もらえないだろうかという状況もあったということも先日お聞きをしています。 このようなことを踏まえまして、お聞きいたします。 障がい者の雇用状況が悪化している中、就労継続支援事業所の運営や利用者にも影響が及んでいるんではないか。障がい者が就労や生活などの相談がしやすい環境を整えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 障がい者の就労や生活等についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、障がい福祉サービスである就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所などにおいても、企業等からの受注量や生産活動による収入が大幅に減少しているとお聞きしております。 厚生労働省からは、本年２月と３月に
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う措置として、就労継続支援事業所などで生産活動収入の減少が見込まれるときには、利用者への賃金及び工賃の支払いに自立支援給付費を充てることができる旨の通知がなされたところであり、このことにより事業所の運営と障がい者の福祉的就労による収入はある程度保障されているものと考えております。 市では、障がいのある方が就労や生活などについてお困りの際には、障がい保健福祉課や亀田福祉課、自立相談支援窓口などにおいて障がい者の状況や希望に応じ、きめ細かくお話を伺っているところでありますが、今後におきましても、ハローワークなどの就労支援機関や生活保護などの生活支援機関と連携を図りながら、障がい者に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございました。 今の時点では仕事──Ａ型もＢ型もたくさん仕事は減っている。しかし、自立支援給付費で何とか賃金は出せているという状況がしっかり分かりました。 ますますこの年度末にかけて状況は厳しくなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 障害者雇用ドットコム、障害者雇用アドバイザーの松井 優子氏も、緊急投稿をされていて、働き方や仕事内容、変化に本当に今はこのコロナ禍の中で非常に障がい者が影響を受け始めているということを警鐘を鳴らしております。どうか、今後のお取組をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大綱３点目、妊娠・出産を望む人の希望実現への支援について。 女性が結婚するかしないか、また子供を産むか産まないかは、あくまでも個人の自由であることは言うまでもありません。どのような生き方を選択しても輝いて生きることができる社会の実現こそ大切であると思います。 その上で、妊娠・出産を望む人がその希望を実現できるよう最大限の支援が必要であると思います。 現在、不妊治療は夫婦5.5組に１組でございます。これまで公明党は20年にわたって提言を繰り返し、政権交代後、菅総理からも御党のこの不妊治療に対する思いはよく分かっておりますというふうにお言葉をいただいて、進めましょうということで今動き出しております。 最初に伺います。本市の特定不妊治療、不育症治療への支援、状況を伺います。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） 特定不妊治療などへの支援状況についてのお尋ねでございます。 特定不妊治療への支援といたしましては、平成17年度から、国の制度に基づきながら、高額な治療費となる体外受精及び顕微授精に要した費用の一部に助成しているほか、平成28年度からは、市独自に、第１子で国の規定の上限回数を超えた方を対象に第２子以降の特定不妊治療に要した費用の一部に助成し、支援の強化を図っているところであります。 特定不妊治療費助成の利用実績といたしましては、平成30年度は実人員で80人、延べで125人、令和元年度は実人員で85人、延べで130人、令和２年度は10月末現在で実人員で48人、延べで67人となっております。 また、流産や死産、新生児死亡などを繰り返す不育症治療への支援といたしましては、平成29年度から市独自に不育症の検査や治療に要した費用の一部に助成しており、利用実績といたしましては、平成30年度は実人員で７人、延べで７人、令和元年度は実人員で９人、延べで10人、令和２年度は10月末現在で実人員で６人、延べで６人となっております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 利用実績、改めて多くの方々が函館市も治療されているなというふうに思いました。 次に伺います。働きながら妊娠・出産を望む方の希望を実現するためには職場での理解が不可欠と考えるが、不妊治療と仕事の両立支援について今後どのように取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。
◎経済部長（柏弘樹） 不妊治療と仕事の両立支援についてのお尋ねであります。 平成29年に厚生労働省が行った調査では、近年の晩婚化等を背景に約5.5組に１組の夫婦が不妊治療を受けている一方で、通院回数の多さや通院日程の調整の難しさなどから、不妊治療経験者のうちの16％が仕事と両立できずに離職をしているといった報告がなされているところであります。 このため、国におきましては、不妊治療と仕事との両立支援を重要な課題と捉え、来年度から不妊治療のための休暇・休職制度などを新たに導入し、積極的に取り組む中小企業に対しては助成金を支給することで現在検討が進められているところであります。 また、企業にとりましても、少子化により労働力人口が減少している中、不妊治療を受けながら安心して働き続けることができる職場づくりに取り組むことで離職防止や人材確保につながるといった効果が期待されますことから、市といたしましても、今後、国の動向を注視し、支援制度の周知や啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 16％の方が離職していることをしっかり受け止めていただいておりますので、今後、国の制度導入に注視して、よろしくお願いしたいと思います。 次に、特定不妊治療費助成事業の実施医療機関は道内にどれぐらいあるのか、お聞かせください。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） 実施医療機関についてのお尋ねでございます。 特定不妊治療費助成事業の実施医療機関は、施設設備や配置すべき人員等に係る国の指定基準に基づいて、都道府県、指定都市、中核市が指定することとされておりますが、令和２年11月１日現在、道内では31か所の医療機関が指定されており、そのうち市内にある医療機関は１か所となっております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。よく分かりました。 市内には１か所あるということで、本市の相談体制についてですけれども、今検討に入っているようですので、次に伺うといたしまして、最後にお伺いいたします。 東京都がこの１月から妊活支援特設ページを、ポータルサイトを立ち上げました。すごいアクセス数なんですね。 それで、制度も変わりますので、お聞きいたします。妊活支援ポータルサイトの開設の取組についてお聞きいたします。
◎
子ども未来部長（佐藤ひろみ） ポータルサイトの開設についてのお尋ねでございます。 現在、本市の特定不妊治療や不育症治療に係る助成事業につきましては、市の
ホームページや子育て情報アプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」へ掲載しているほか、案内チラシを産婦人科医療機関に配置していただくなどにより市民の皆様に周知しているところですが、妊娠や不妊・不育といったことに特化したポータルサイトを開設し、助成制度をはじめ妊娠や不妊治療などの様々な情報を得られるようにすることは妊娠を望む方々を支援する有効な手法の一つであると考えますので、今後、妊活支援に係る情報提供の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございました。 今、制度が変わろうとしております。岡山県のこの倉垣さんは、妊娠が分かり、母親になれた喜びから流産のたびに突き落とされてつらかった。自分を責めるしか気持ちの整理ができず、夫との離婚も考えた。仕事と治療の両立も難しく、勤務先から仕事か子供かどちらを選ぶのかと迫られたときもあって、ついに離職をしてしまうんですね。そういう状況の中で、最後は、今春、子供さんを授かって、今回のこの制度改革は非常にうれしいという声を寄せられております。 様々な状況がございますので、ぜひともやっぱり妊活特化して、妊活中と明るく取り組めるような、そういう環境づくりを子ども未来部にお願いして、この３点目は終わります。 大綱４点目でございます。女性のＩＴ人材育成についてでございます。 いろいろ思いはあるんですが、時間が迫っておりますので質問いたします。 2030年には約80万人ものＩＴ人材の不足が見込まれている中、公立はこだて未来大学の果たす役割について市としてどのように認識しているか、お聞きします。
◎企画部長（湯浅隆幸） ＩＴ人材不足に係る未来大学の果たす役割についてのお尋ねです。 我が国においては、ＡＩ、ビックデータ、ＩｏＴ等の新しい技術やサービスの進展によりまして今後ますます高度化・多様化が進み、ＩＴに関する需要の拡大が予想される一方、少子化による若年労働人口の減少等に伴い、ＩＴ人材の不足はより一層深刻化するものと見込まれております。 このような中、未来大学では、コンピューター技術を基盤として、情報技術やデザイン、コミュニケーションや人工知能など多様な教育を行い、2000年の開学以来、約4,500名の卒業生を輩出し、その多くが全国各地においてＩＴ企業を中心に最前線で活躍しているところであり、今後におきましても、将来を担うＩＴ人材を育成する未来大学は我が国のＩＴ関連分野の発展に大きく貢献していくものと認識しております。 以上です。
◆（池亀睦子議員） 御答弁ありがとうございます。 続けて伺います。このままではＩＴ人材の需要に対し供給が追いつかない状況にありますが、公立はこだて未来大学として社会人教育等を通じたＩＴ人材の育成について何かお取組はあるのか、教えていただきたい。
◎企画部長（湯浅隆幸） 社会人教育等を通じたＩＴ人材の育成の取組についてのお尋ねです。 未来大学におきましては、大学院博士課程の入試に社会人枠を設けているほか、社会人の大学院生については、最長５年間にわたり履修等を認める長期履修制度も設けているところであります。 また、今年度からは膨大な数のデータから新たな価値や法則などを見いだす新しい学問分野であるデータサイエンスのプログラムを新たに実施しており、社会人も受講可能としているところであります。 このように未来大学では、これまでも社会人などの受入れにも取り組んできておりますが、今後におきましても、社会人を含む多様な学生を対象とした教育プログラムをより充実させるため、履修制度や教育課程などの体制の維持・整備に取り組むこととしております。 以上です。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。 しっかりやっていますよということで、私も家が近いので、未来大学の講演会等に行きますけど、本当に難しいんですけれども、時代は感じて帰れるかなという、本当にすばらしいなというふうにいつも思っております。 次に伺います。経済産業省におけるＩＴ人材の活用・確保に向けた５つの方策のうちの１つに、より多様な人材の活躍推進として女性等の活用が挙げられているが、どのような御認識でしょうか。
◎経済部長（柏弘樹） ＩＴ分野における女性等の活躍推進についてのお尋ねであります。 ＩＴは、今後の産業の成長に重要な役割を果たすものでありますことから、経済産業省においては、その人材の不足を補うため、女性やシニア、外国人など、多様な人材の活用を提言しておりまして、特に女性の活躍については、女性活躍推進法や働き方改革においてもその重要性が示されているところであります。 とりわけＩＴ業界につきましては、その特徴といたしまして時短勤務やテレワークなど労働時間や労働環境の面で柔軟な働き方が可能であること、プログラミングなどの技術的な基礎を身につけていればキャリアアップや継続して働くことが可能であるとともに、出産後も職場復帰や再就職が比較的容易であること、オフィス勤務が多く、現場作業や営業等のように体力を過度に消耗しない業務であることなどが挙げられ、女性にも適した労働環境でありますことから、本市といたしましても、女性がＩＴ業界で一層活躍することを期待しているところであります。 以上です。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございます。女性の活躍に期待をするという今部長の御答弁をいただきました。 今年１月に会津大学を視察する機会がございました。大変多くを学びまして、会津大学の福島県在住の女性を対象にしたｅラーニングで行う女性のためのＩＴキャリアアップ塾について、私はかなり興味を持って聞いてまいりました。 最後に伺います。公立はこだて未来大学でも会津大学のように女性を対象としたＩＴ人材の育成や確保に向けた取組を行ってはいかがかと思いますが、市の御見解をお願いします。
◎企画部長（湯浅隆幸） 未来大学におけるＩＴ人材の育成や確保に向けた取組についてのお尋ねです。 未来大学では、第３期中期計画におきまして、地域貢献に関わり、地域社会への知識や技術の移転と活用に努め、さらなる地域の経済・産業・教育・文化の振興に寄与することを目標に掲げ、地域住民の生涯教育や社会人の再教育を目的とした公開講座等を実施することとしております。 池亀議員御提案の女性を対象といたしましたＩＴ人材の育成については、既存の学生の教育・研究に関わるカリキュラムがある中で、数か月にわたる講座の開設に伴い必要となる教員・スタッフや経費のほか、会津大学では県単位で受講生を募集・確保をしている中、未来大学で実施するとした場合の受講生の募集範囲や、どのぐらいの受講ニーズがあるかなどの問題もありますけれども、一方では地域貢献や大学の魅力向上にもつながるといったことも期待されますので、今後、大学法人とよくお話をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆（池亀睦子議員） ありがとうございました。 ちょっと口早に質問で本当に申し訳ないんですが、女性活躍推進法が制定されてから、女性の活躍ということを、また多様にそのいろいろな支援が行われておりますので、ぜひともまた、こういうことも考えていただけたらなと。我がまちの未来大学で学ぶ、また、ＩＴのそのスキルアップをしていく、そういうことも、ときには、私はこのデジタル社会を迎えるに当たって、女性の教育をぜひお考えいただきたいなと。初めて質問しましたけども、前向きな御答弁をいただきましたことに感謝申し上げて、私の全ての質問を終わります。 大変ありがとうございました。
○議長（工藤恵美） これで、池亀 睦子議員の質問は終わりました。 次に、10番 市戸 ゆたか議員。 （市戸 ゆたか議員質問席へ着席）（拍手）
◆（市戸ゆたか議員） 日本共産党の市戸 ゆたかです。 私は、大きく２点について市長に質問いたします。 大きな１つ目は、
新型コロナウイルス感染者急増による市民への影響とその対策についてです。 函館市で初めて陽性者が発生した２月末から約10か月が経過しました。２月から10月まで９名でしたが、11月に入り一気に急増しています。11月71名、12月８日で13名です。
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた中に、観光や宿泊、飲食店などのサービス業で働く市民の方がいます。私どもも市内の関係者からの聞き取りも含め、多くの悲鳴の声を聞いてきました。 飲食店では、11月に入り、待っても待ってもお客さんが来ない、これなら休業して補償してほしい、年末年始が本当に不安だ、せめて家賃の補助があればという声です。 市としても様々な緊急対策を講じて救援しているわけですが、しかし、事態は本当に深刻です。失業や経営難、急激な収入減に伴い、いきなり生活困窮に陥ってしまう世帯が急増するということが懸念されます。 それでは、順次質問いたします。 初めに、無料低額診療事業の実態と周知についてです。 2018年──平成30年第２回定例会で私は、函館市の子供の貧困の実態調査で、特に母子家庭の世帯での経済的な理由で受診できない実態が浮き彫りになり、無料低額診療事業の重要性を訴えました。 その後、函館市は、子供の医療費助成を拡充し、３歳未満と非課税世帯の子供の医療費と独り親世帯の親の入院費を無料にしました。高校生までの完全無料化ではありませんが、非課税と独り親世帯の市民に喜ばれています。 しかし、このコロナ禍での急激な収入減にこの制度が対応できないという課題もあります。 そこで質問いたします。改めて無料低額診療事業についての基本的な考え方を伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 無料低額診療事業の基本的な考え方についてのお尋ねですが、無料低額診療事業とは、社会福祉法の規定により医療機関が低所得者、要保護者、行旅病人やＤＶ被害者などの生計困難者に対し無料または低額な料金で診療を行う事業であり、これら生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることを防ぐためにも当該事業の実施は必要であると考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることを防ぐために無料低額診療事業が必要ということでした。 前回の質問から２年が経過しました。市内の無料低額診療事業の実態について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 市内の無料低額診療事業の実態についてのお尋ねですが、函館市内において無料低額診療事業を行っている医療機関は、令和元年５月末で１か所が事業を廃止しており、現在は３か所でありますが、それらの運営主体は社会福祉法人が２か所、医療法人が１か所となっております。 平成30年度実績における利用状況につきましては、医療機関の取扱い患者の総延べ人数、約74万2,000人に対し、無料低額診療患者の延べ人数は、約11万8,000人、16.0％であり、その内訳は、生活保護受給者が約６万5,000人、54.8％、生活保護受給者以外は約５万3,000人、45.2％となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ２年前は社会福祉法人が３か所で医療法人が１か所ということでした。社会福祉法人１か所が事業を廃止したということですので、さらに狭き門になっているというふうに思います。 先ほどの答弁と２年前の答弁を比べてみますと、平成28年度は延べ患者総数は約76万人、平成30年度74万人と延べ数は減っています。そのうち無料低額診療患者の割合を比べてみますと、平成28年度は15.7％でした。平成30年度で16％ですから、若干増えております。 さらに、その中で生活保護を利用している方以外を比べてみますと、平成28年度は42.7％でした。平成30年度は45.2％と若干増えております。コロナ禍の中で失業や経営悪化により、なりわいが立ち行かなくなるなど生活困窮者が増えることで、保険証がない、手持ち金がないということも考えられます。無料低額診療事業の周知は本当に重要と考えます。その対応について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 無料低額診療事業の制度の周知についてのお尋ねですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い生活困窮者が増加し、経済的な理由により医療機関を受診できない旨の相談を受けることが想定されることから、市の相談窓口でその状況を詳細にお聞きした上で、必要に応じて市内で無料低額診療事業を実施している医療機関を紹介するとともに、市の
ホームページでのさらなる周知や市の広報紙を活用するなど適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 市民の命と健康を守るためには、お金がなくて病院を受診できないということがないように対応していかなければなりません。 この事業では、薬局においては自己負担が発生します。平成31年第１回定例会で函館市議会として、保険薬局を含む無料低額診療事業の枠組みの早期設立を求める意見書を国に提出しています。しかし、いまだ薬については改善されておりません。その支援も重要と考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 院外薬局の利用に伴う自己負担への支援についてのお尋ねですが、無料低額診療事業により診療費が減免となっても、院外処方の調剤薬局を利用した場合は通常どおり費用負担が発生するため、それらについて独自の助成制度を整備している自治体もありますが、本市においては、事業を実施している３か所の医療機関全てが院内処方に対応しており、実態として院外処方による患者の負担は生じていないところであります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 院内処方しているということは、３か所の病院の持ち出しということになります。今このコロナ禍において、医療機関の経営も相当厳しくなっております。そこをどう行政として支援していくかということ、そういう姿勢が問われていると思います。 医療支援については、根本は政府が迅速に行わなければなりませんが、旭川市では調剤処方費用の支援を行っています。できる支援を検討していただきたいと思います。 そこで質問いたしますが、市内のありとあらゆる相談窓口でこの無料低額診療事業の周知徹底が必要だと考えますが、その対策について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 各相談窓口への制度の周知徹底についてのお尋ねですが、無料低額診療事業の制度につきましては、市の
ホームページに事業の概要及び実施医療機関を掲載しているほか、事業を実施する各医療機関においても制度利用に関する案内文書を掲示し、周知しているところでございます。 今後は、市の相談窓口等だけでなく、より身近で生活の相談や助言を行っている社会福祉協議会や民生委員の方々などの関係機関とも連携しながら、改めて無料低額診療事業について周知するなど、対応を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） そのとおりだと思います。ぜひ、ありとあらゆる相談窓口で周知していただきたいと思います。 北海道民主医療機関連合会──北海道民医連といいますが──そこで発行しております新聞によりますと、札幌市内の病院でコロナ禍により仕事を失い、収入がなくなったため、体調不良でも病院に受診できない人が増えているという事例が何例か紹介されておりました。 御一人の方を紹介いたします。50歳代の男性が、今年２月頃に骨折して、コロナ禍も重なって仕事ができない状況になりました。妻のパートの収入８万円程度で中学生の子供と３人で生活していたそうです。７月頃からその男性が黄疸と倦怠感の症状があっても医療費を払う余裕がなく、受診をちゅうちょしている中で症状が悪化してしまいます。最終的には、９月、救急車で搬送されて、肝臓疾患の末期状態でその後、亡くなってしまいます。非常に残念な結果です。もう少し早く受診できていたならと悔やまれます。
新型コロナウイルス感染症の影響で受診抑制となって手後れになるようなことがあってはなりません。そのためにはやはりありとあらゆる相談窓口や方法で無料低額診療事業の周知が必要だと思います。 保険証がない場合や手持ち金がなく受診をちゅうちょしている市民がいたならば、無料低額診療事業を行っている病院を紹介して、誘導していただきたいと思います。発熱外来の相談コールセンター、無料低額診療事業を行っている病院へも、患者さんへの周知を徹底していただきたいことを行政からも要請していただければと思います。これは要望しておきます。 次に、子どもたちへの影響について順次質問いたします。 11月に入って
新型コロナウイルス感染症陽性者が急増する中で、大人でも相当不安が広まっています。子供たちの不安も計り知れないものがあると思います。 コロナ禍の中で小・中学校における
新型コロナウイルス感染症に対する子供・保護者への不安やいじめに対する対応はどのような状況だったのか、伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学校における不安やいじめへの対応についてのお尋ねですが、各学校においては、全教職員によりきめ細かな観察や教育相談を行い、児童生徒の状況を的確に把握するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる児童生徒や保護者を対象とした教育相談を実施するほか、国や道、市の相談窓口を繰り返し周知するなど、関係機関と連携した取組を進めているところです。 いじめや差別、偏見等の防止に向けては、学校に対する通知において、感染者、
濃厚接触者、医療従事者等やその家族に対する誤解や偏見に基づく差別は許されないことや、見えないウイルスへの不安から特定の対象を嫌悪の対象としてしまうことで差別や偏見が起こることなど、児童生徒が
新型コロナウイルス感染症について正しく理解し、適切に判断し、行動できるよう指導することを求めております。 また、保護者に対してもＳＮＳ上の不確かな情報や誤った情報に惑わされないように注意喚起をするとともに、子供が発する小さなサインを見逃すことのないよう、きめ細かな見守りをお願いしているところであります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 先ほども同僚議員のほうから質問がありまして、それぞれ課題があるなというふうに私も聞いておりました。 それで、私のほうから次に、この間、小学校でも
新型コロナウイルス感染者が発生していますが、学校で感染者が確認された場合、学校と学童保育所とはどのように連携してきたのか、伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学童保育所との連携についてのお尋ねですが、学校の児童生徒や教職員、学童保育所の関係者が感染した場合には影響が広範囲に及ぶことが想定されることから、学校と学童保育所が情報を共有することは極めて重要であると考えております。 こうしたことから、各学校においては、万一の事態には学童保育所と確実に情報を共有するとともに、マニュアルに基づいて適切に対応できるよう準備をしており、
教育委員会と子ども未来部においても、担当者間が連絡を密に取り合って、適切な対応が行えるよう心がけております。 なお、感染者のプライバシーについても配慮する必要があることから、情報共有においては細心の注意を払いながら、子供たちや職員の安全を守ることを最優先として、今後とも関係機関と密接に連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） この間、様々なことで学校と学童保育所との連携がスムーズでない場合がありました。特に日曜・祭日に学童保育所の支援員に正しい情報が伝わっていないということも聞いております。特にこのコロナ禍の今、
教育委員会と子ども未来部との連携、そして今日は
子ども未来部長はいませんけれども、子ども未来部から現場の学童保育所の支援員への連携は密に行っていただきたいことを要望しておきます。 次に、就学援助制度についてです。 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済状況が激変した世帯について、就学援助ではどのような対応を行ってきたのか、周知についてもお知らせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 就学援助の対応と周知についてのお尋ねですが、国民年金や国民健康保険制度において
新型コロナウイルス感染症の影響による減収などを事由とした保険料の免除、減免などの臨時特例が設けられましたことから、これらの特例により全額免除などの決定を受けた世帯については、就学援助実施要綱に定める認定基準により認定の対象となったところです。 また、この新たな特例制度を含む世帯収入が著しく減少するなどした場合の就学援助の適用についての周知については、６月の学校再開時に改めて学校を通じ保護者に案内文を送付したほか、市の
ホームページや市政はこだて７月号にお知らせをしたところであります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） ６月に保護者へ案内文を送付した。市の
ホームページ、市政はこだて７月号で知らせているということで分かりました。
新型コロナウイルス感染症による特例措置として、国民年金や国民健康保険の減免制度などが設けられましたが、新たに就学援助の認定を受けた世帯の状況について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 特例制度の適用による認定数についてのお尋ねですが、国民年金、国民健康保険の特例制度が設けられて以降、国民年金の全額免除により認定した世帯は３世帯６名となっており、国民健康保険料の減免等により認定した世帯はありません。 また、
新型コロナウイルス感染症との関連は不明でありますが、生計維持者の失業により、就学援助の認定基準である、特に援助が必要と認められる場合を適用し、７世帯12名を認定したところであります。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 国民年金の全額免除で３世帯６名、
新型コロナウイルス感染症との関係は不明だけれども、失業により７世帯12名が認定されているということが分かりました。 国民健康保険がゼロということですけれども、私はそこ調べたかったんですけど、ちょっと時間がなくて調べられませんでしたが、この減免制度を受けたところで、家族の方が申請していない人もいるんじゃないかという、ちょっと懸念を持ちましたので、そこら辺も頭に入れながら今後対応していただきたいというふうに思います。 先ほど事例で紹介した方は就学援助世帯に該当していたため、無料低額診療の対象になります。 札幌市では、就学援助制度の開始時に渡される就学援助認定連絡票に無料低額診療事業を実施している病院が記載されているそうです。 事前に聞いたところ、函館市では、就学援助認定連絡票に無料低額診療事業を行っている病院の紹介はしていないということでした。 先ほどもお話ししましたけれども、函館市の子供の医療費助成制度も、この急激な収入減少に対しては対応できないということです。私は、
教育委員会としても、そのことも周知する必要があると思います。ぜひ検討していただきたいことを要望しておきます。 このコロナ禍の中で、親たちの生活も激変している場合、子供たちへの精神的な影響も計り知れないと考えます。スクールソーシャルワーカーの取組も非常に重要になってくるのではないでしょうか。今年度の対応件数について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） スクールソーシャルワーカーの対応件数についてのお尋ねですが、スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応することを目的に、平成31年４月から教育に関する専門的な知識や精神保健福祉士の資格を有する２名を函館市南北海道教育センターに配置しており、本年度２名のスクールソーシャルワーカーが電話やメール、学校訪問等により実際に対応いたしました児童生徒数は、11月末時点で小・中・高等学校を合わせまして35名となっており、そのうち16名は昨年度から対応している児童生徒であり、本年度に入ってから新規で対応し始めた児童生徒数は19名となっております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 実際に対応した生徒は35名で、そのうち昨年度から対応している生徒が16名、今年度に入ってから19名ということですので、昨年度の数をもう既に上回っております。 紺谷議員が６月に一般質問したときの答弁では新規は13名ということでしたから、その後、６名相談件数が増えているということになります。今後も相談件数が増えてくると思います。そしてさらに相談内容も深刻化する可能性もあります。増員が急がれるのではないでしょうか、伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） スクールソーシャルワーカーの増員についてのお尋ねですが、
教育委員会といたしましては、児童生徒や保護者の多様な悩みや不安に対応するためにスクールソーシャルワーカーをはじめ南北海道教育センターにこころの相談員を２名配置するとともに、全ての学校へスクールカウンセラーを巡回させるなど、相談体制の充実を図っているところです。 福祉と教育の両面に関して専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカーの配置の在り方につきましては、現在各月とも対応人数が大きく変わらない状態で推移しているところであり、引き続き対応件数や業務状況について適宜把握しつつ、
新型コロナウイルス感染症の影響による各家庭の経済状況の変化等も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 各月とも対応人数が大きく変わらない状況なのでということですけれども、先ほど言ったように、数は増えていくと思います。来年度に検討するということではなく、早急に検討していただきたいというふうに思います。機敏な対応をしていただきたいと思います。 次に、函館市老人福祉センターにおける影響について伺います。 この間、
新型コロナウイルス感染症の経過の中で入浴施設の休止を行っていると思いますが、その経過と理由について伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 老人福祉センターの入浴施設についてのお尋ねですが、老人福祉センターの入浴施設につきましては、国が緊急事態宣言を全国に拡大したことを受け、令和２年４月20日から利用を休止しました。 緊急事態宣言は５月25日に終了しましたが、老人福祉センターの利用者は60歳以上の高齢の方のみであり、
新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高いこと、また、脱衣室が狭隘で混雑する中、マスクの着用や換気、ソーシャルディスタンスの確保など
感染防止対策の徹底が難しいことから、当面の間、入浴施設の利用を休止しているところであります。 利用者からは入浴を再開してほしいとの声も頂いておりますが、
新型コロナウイルスの感染リスク、重症化リスクなど、高齢者の皆様の健康を第一に考えた措置でありますので、御理解、御協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 令和２年４月20日から利用を休止して今に至るということだと思います。 ほかの自治体で入浴施設を設置している老人福祉センターではどのような対応をしているのか、伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） 入浴施設に係る他の自治体での対応についてのお尋ねですが、道内の人口10万人以上の都市９市における老人福祉センターの開館状況を調査したところ、入浴施設を有する老人福祉センターは本市のほかに４市あり、入浴施設につきましては、２市が、一度に入浴できる人数を制限している、１時間ごとに入浴時間、入浴人数を設定し、入替え制にしているなど利用制限を設けており、残りの２市は、手指消毒や換気など基本的な
新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、特に利用制限は設けず通常どおり開設をしております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 全道では４市あって、そのうち２市が利用制限を設けて利用していると。あと２市は
感染防止対策を取りながら通常どおり開設しているということで、函館市の老人福祉センターの入浴施設は３か所ありました。しかし、今年の３月で美原老人福祉センターは廃止となっています。湯川か谷地頭を利用するしかありません。11月に入ってからの
新型コロナウイルス感染の陽性者が急増している今、開設は難しいとは私も思っております。 では、どのような状況になったら開始するのかという声が届いております。再開する基準をどのように考えているのか、そして、今後の対応についての見解を伺います。
◎
保健福祉部長（大泉潤） どのような状況になったら再開するのか、今後の対応についてのお尋ねですが、現在、市内の公衆浴場におきましては
新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら営業されておりますが、老人福祉センターの入浴施設につきましては、公衆浴場ではなく、健康相談室、機能回復訓練室及び教養娯楽室などと並び、老人福祉センターの附帯設備の一つとなっております。 感染リスクの高い高齢者のみが利用できる施設において入浴時間や人数を制限したとしても、多くの高齢者が集まる入浴施設の利用を再開することはコロナ禍における公共施設の管理上適切ではないと判断しているところであり、また、11月以降、本市においても感染が急激に拡大をしており、重症者も増えている状況でありますことから、高齢者の健康と命を第一に考え、引き続き休止することとしております。 今後の対応につきましては、
新型コロナウイルスの感染動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私も非常に難しい問題だというふうに思っております。 ただ、ただですね、老人福祉センターの利用者数を事前に調べましたけれども、令和元年度で見ますと、年間で湯川老人福祉センターの入浴者数は５万2,886人、谷地頭老人福祉センターは５万2,845人、美原老人センターは３万4,990人、延べ人数ですけれども、これだけの人数が利用されているセンターです。自宅に浴室がない方は、老人福祉センターを利用できなければ、ほかの公衆浴場を利用することになります。その自己負担も大きな影響があります。自家用車のない方は、バス、電車を利用して行きます。入浴料を含めますと１回の入浴で約1,000円かかります。このことをどう考えるかということだと思います。 午前中、同僚議員から福祉灯油の話もありましたけれども、高齢者、低所得者の方にとっても相当影響があると思います。せめて老人福祉センター休業中はほかの公衆浴場を利用できるようにチケットを発行するなど、温かい心遣いがあってもいいのではないでしょうか。強く要望いたします。 次に、大きな２点目は、夜間中学についてです。 初めに、公立夜間中学に関する見解について質問いたします。 公立夜間中学は、戦後の混乱期の中で、生活困窮者、義務教育を修了できなかった方々や本国で義務教育を受けていない外国籍の方などの学び直しの場として昭和20年初頭に生まれたものです。 質問いたしますが、2016年──平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律──教育機会確保法が公布されました。この法の趣旨についての
教育委員会の見解を伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律についてのお尋ねですが、いわゆる教育機会確保法につきましては、不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進することを目的に制定されたものでございます。 不登校児童生徒等に対する教育機会の確保といたしましては、児童生徒が安心して教育が受けられる魅力ある学校づくり、不登校児童生徒に対する効果的な支援の促進、それと夜間等において授業を行う就学機会の確保といたしましては、夜間中学等の設置の促進、夜間中学等における多様な生徒の受入れなどが規定されているところでございます。
教育委員会といたしましては、本法律は不登校になっている児童生徒をはじめ、様々な事情により十分な教育を受けられなかった方などの義務教育を受ける機会を保障するための役割を担う重要なものであると認識しております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） この法律が公布されて４年が経過しています。全国の状況及び北海道の現状について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 公立夜間中学の設置状況についてのお尋ねですが、全国におきましては、令和２年度現在、10都府県に34校が設置されているところであり、令和３年度には徳島県と高知県、令和４年度には相模原市において開校が予定されているところでございます。 北海道におきましては、北海道
教育委員会が札幌市
教育委員会と連携し、平成29年11月に公立夜間中学の設置に必要な措置などについて協議する夜間中学等に関する協議会を設置し、札幌市内に設置することが適切との方向性を示したところであります。 こうした協議会の意見を受け、札幌市では公立夜間中学の令和４年４月の開校に向け、具体的な準備を進めているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 教育機会確保法が成立して、全国でも夜間中学が開校されていることが分かりました。 北海道でも2022年──令和４年に札幌に開校するために具体的な準備を進めているということでした。 函館市の保健福祉部は、このたび、ひきこもりのアンケート調査を行い、市内全体での推計は4,202人、うち、年代別では、15歳から39歳が1,824人、40歳から59歳が1,692人、60歳から64歳が686人と分析されております。さらに、ひきこもりになったきっかけとしては、人間関係がうまくいかなかった、不登校が若年層で多くなっているという分析がされております。 質問いたしますが、市内の中学校で過去３年間の不登校の生徒数を伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 不登校生徒の人数についてのお尋ねですが、市立中学校における不登校生徒の人数は、平成29年度において204人、平成30年度においては206人、令和元年度においては250人となっているところでございます。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） この３年間で、2017年度が204人、2018年度が206人、2019年度が250人と年々増えてきております。何らかの事情で不登校になり、学校での学ぶ機会を逃してしまった方が、再び学び直しを希望する場合、その場所を保障しなければなりません。 函館市としても公立夜間中学を設立することが重要だと考えます。そのことが憲法の求める教育を受ける権利の保障であり、教育機会確保法の趣旨だと思いますが、
教育委員会としての見解を伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 公立夜間中学校の設置についてのお尋ねですが、北海道
教育委員会が札幌市
教育委員会と連携して設置している夜間中学等に関する協議会は、函館市
教育委員会の職員も設置当初からオブザーバーとして参加し、北海道
教育委員会の取組や札幌市における公立夜間中学の開校に向けた取組などについての情報を収集してきたところでございます。 函館市
教育委員会といたしましては、引き続き当協議会に参加するなどして情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 札幌の取組を見ますと、公立夜間中学に対するニーズ調査も行っております。アンケート調査を行っています。函館市としても必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） ニーズに関する調査についてのお尋ねですが、北海道内での公立夜間中学の設置に向けましては、北海道
教育委員会が北海道の広域性を踏まえ、まずは石狩管内及びその周辺市町村での協力を得ながら、当該地域でのニーズに関する調査を行い、その状況を把握したところであり、夜間中学等に関する協議会では、その結果を踏まえながら検討を進め、札幌市内に公立夜間中学を設置することについての方向性を示したところでございます。 函館市及び道南地域におきましても、公立夜間中学へのニーズは一定程度あるものと考えられますが、今後、道内の他の地域への設置が検討される場合においては、札幌市における設置の経緯も踏まえ、北海道
教育委員会と連携しながらニーズの把握を行っていくことになると考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） このアンケートについては、北海道が中心となって把握する必要があるということですが、函館市の
教育委員会としては、道南地域において公立夜間中学へのニーズは一定程度あるというふうに評価しているというふうに思います。 先ほどのひきこもりの問題も含めて、本当に不登校の数も考えますと、公立夜間中学が必要だなというふうに私も思っております。北海道に対してもしっかりとそこら辺、函館市の実態を伝えていっていただきたいなというふうに思います。 次に、自主夜間中学に対する取組について順次質問いたします。 公立夜間中学とは別に自主夜間中学の取組が行われています。 初めに、自主夜間中学について、
教育委員会としての認識と見解を伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 自主夜間中学への認識についてのお尋ねですが、自主夜間中学につきましては、学齢期に何らかの事情で十分な義務教育を受けることができなかった方の学び直しを支援することを目的として、北海道内を含め、全国各地で自主的に運営されている市民活動であり、義務教育の内容についての学び直しを希望する方にとって選択肢の一つとなっていると認識しております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 市内の自主夜間中学──函館遠友塾の取組について、
教育委員会の認識について伺います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 函館遠友塾の取組についてのお尋ねですが、函館遠友塾におきましては、30代から80代までの幅広い年齢層の方が学んでおり、高齢の方が多いことや繰り返し学んでいる方も在籍していることなどから、生徒の興味・関心、体力なども考慮しながら、週に１回、２時間の授業が行われております。 学習内容は、国語、社会、数学、理科、英語を学ぶほか、遠足や社会見学なども含め、多様な活動が行われ、２年間の学習を経て卒業する仕組みとなっております。 現在は
新型コロナウイルス感染症対策で隔週での開催となっておりますが、ほとんどの生徒が引き続き参加しているほか、多くの卒業生が再入学し、意欲的に学び続けてる姿から、市民にとって貴重な学びの場となっているものと捉えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 函館遠友塾の生徒は、40歳代から50歳代が５名、60歳代から70歳代が43名と、私たちも見学してきました。お話も聞いてきました。授業も見学しました。当日は２年生の授業で、生徒が20名くらいで、受付も含めスタッフは５名ほどで、理科の授業を行っていました。葉っぱの不思議というテーマで経験豊富な生徒と先生の会話のキャッチボールがほのぼのとして、面白い授業でした。楽しくしっかり学びの場を提供しているという感想を私も持って、とても感銘をいたしました。 私は函館市としても、この自主夜間中学のニーズがあるというふうに考えておりますけれども、
教育委員会としての見解をお聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 自主夜間中学へのニーズについてのお尋ねですが、本市における生涯学習の場としては、市が実施するまなびっと広場や高齢者大学などのほか、民間において様々な講座等が提供されているところでありますが、参加者の求めに応じ、柔軟な教育内容を編成している函館遠友塾は、国語、数学などの教科に係る学習内容を学びたいと考える方に対する選択肢の一つとなっており、一定の市民ニーズがあるものと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 自主夜間中学ですばらしい授業を行っているということを私はもっと市民に知らせるべきだと、知らせる必要があると考えます。 ただ、生徒数が多くなればなるほど、スタッフ体制の充実も必要になってきます。それが大きな課題です。その課題について解決するために行政との連携も必要だと考えます。 そして現在、授業料は１人年間3,000円の自己負担だけです。その財源で学校の運営を行っております。授業の材料などにもコストがかかります。教えている先生たちは皆さんボランティアです。私は行政として財政的な支援を行う必要があると思いますけれども、
教育委員会としての見解をお聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 自主夜間中学への支援についてのお尋ねですが、函館遠友塾におきましては、教科に係る学習内容を学びたいと考える方に対し基礎的な内容を学ぶ場を提供するボランティア団体として活動しており、函館市総合福祉センター内の会議室を会場として利用しているところでございます。
教育委員会といたしましては、これまでも定期的に訪問しながら情報交換してきたところであり、今後も引き続き自主夜間中学としての運営状況や通われている方の実態等について情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（市戸ゆたか議員） 私は財政的な支援も含めて行政の支援が必要と考えるがという質問をしたんですけれども、残念ながら財政的な支援についての答弁ではなかったというふうに思います。 文部科学省が選定した夜間中学ドキュメンタリー「こんばんはⅡ」のＤＶＤをお借りして私も拝見しました。夜間中学に入学した外国人の主婦や聴覚障がいを持っている方、いじめで不登校になった男性などが学び直しの場がいかに大切であるかを証言しておりました。 公立夜間中学や自主夜間中学などで学び、人生が前向きに考えられるようになった、学ぶことは生き延びること、分かってくると楽しい、聴覚障がい者からは、勉強できるところがあって心が落ち着くなどと生き生きと語られておりました。 公立夜間中学を卒業後、高校、大学まで行ける可能性がありますので、10代から中高年の方が学び直しするための公立夜間中学は、やはり必要ではないでしょうか。学校に通えなかったために困っている人がいること、字が書けないから選挙に行けない、地震、災害があっても漢字が読めないから避難場所に行けない。
新型コロナウイルス感染症等の給付があっても、役所の書類にルビがついていないから申請できないなどの声もあるとお聞きしました。 函館市では、様々な事情で義務教育で十分に学べなかった人たちが通う自主夜間中学──函館遠友塾の存在は非常に貴重な取組だと考えます。
教育委員会としても自主夜間中学──函館遠友塾と情報交換していただき、財政的な支援ができる方向で検討もしていただきたいです。 そして、行政としてもスタッフの皆さんと連携してほしいというふうに思いますけれども、４分ありますので、教育長の御意見を伺いたいと思います。
◎教育長（辻俊行） いわゆる教育機会確保法をきっかけとして、人が生まれてから大人になるまで、どういう場でどのような学びをしていくのかという大きなテーマだというふうに思いながら聞いていました。 この法律ができて、これまで学校教育でいうと、どちらかというと家にいるよりは学校に来たほうがいい、フリースクールに行くよりは学校に来た方がいい、適応指導教室に行くよりは──比べればですけれども──学校に来たほうがいいというような考えを持って指導してくることが多かったと思いますけれども、この法律は、そういう人ばかりではありませんので、どんな人であっても、どんなところでも学ぶ場が必要だというような、そういう趣旨で制定された法律だというふうに考えています。 学校教育の側から言いますと、議員からは不登校の人数の質問もありましたけれども、新年度において１人１台のタブレット端末が導入されることが既に決まっていますが、私ども
教育委員会としては、コロナ禍のような全校一斉の臨時休業の場合もあるとはいえ、日常的には不登校の児童生徒にとって、大きな学びの場となり得るツールが全員に当たるものだというふうに、その活用方法については期待もしているところでございます。 また、後半の御質問にありました夜間中学についてですけれども、この公立夜間中学と自主夜間中学は文字にすればたった２つの違いですが、その内容は大きく異なっておりまして、自主夜間中学はどちらかというと自由に参加者のニーズに応じて、時間も内容もかなり自由な学びの場ですが、こと公立夜間中学となりますと、学習指導要領に基づいて、必要な授業時数、教員免許を持った教員がきちんとした教育計画に基づいて指導しなければならないという、かなり学校に近いものと言ったら変なんですけれども、そういった組織になります。 それぞれによさがあり、それぞれ欲するニーズの層が違うというふうに思いますので、どちらかがあればいいとか、どっちかが必要ということではなくて、ニーズに応じた存在としてそれぞれ重要なんだろうと思います。 函館市
教育委員会として、現時点で函館市で高い志を持って活動されている自主夜間中学とも日頃からも連携を取っております。何年も前から情報交換しておりますので、どのような支援がその方々が求めているのかということも、情報交換に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆（市戸ゆたか議員） ありがとうございました。 公立夜間中学と自主夜間中学、本当に私も今回勉強させていただきましたけれども、今、札幌で準備を進めているということで、函館市もニーズはあると思いますけれども、まずは札幌の動向を見たいなと私も思っております。 ただ、自主夜間中学につきましては、今現在も行われていますし、本当にあのスタッフ20名でボランティアで頑張っていただいていると。授業の内容もほのぼのとして、学びたい意欲が伝わってくるようなそういう授業でした。 ですから、
教育委員会のスタッフの方も交流していると思いますけれども、ぜひ何が支援できるのか、財政面でどういうことができるのかということも含めて、今後、連携を強めていっていただきたいというふうに思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（工藤恵美） これで、市戸 ゆたか議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明12月11日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 お疲れさまでした。 午後 ４時５１分散会...