函館市議会 2020-03-17
03月17日－06号
令和 ２年第１回 ２月定例会 令和２年第１回
函館市議会定例会会議録 第６号 令和２年３月17日（火曜日） 午前１０時００分開議 午後 ４時０７分閉会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 個人質問日程第２ 議案第54号 教育長の任命の同意について日程第３ 議案第55号 公平委員会の委員の選任の同意について日程第４ 議案第56号
固定資産評価審査委員会の委員の選任の同意について日程第５ 議案第57号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第６ 議案第58号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第７ 議案第59号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第８ 議案第60号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第９ 議案第61号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第10 選挙第１号 選挙管理委員および補充員の選挙について日程第11 意見書案第１号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書日程第12 意見書案第２号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書日程第13 意見書案第３号 大規模森林火災、気候変動の原因とされる温暖化へのさらなる対策を求める意見書日程第14 意見書案第４号 ＩＲ誘致に伴う疑惑解明と実施中止を求める意見書日程第15 意見書案第５号 国民健康保険の交付金減額（ペナルティ導入）に反対する意見書日程第16 意見書案第６号 教員の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書日程第17 陳情受理の報告日程第18 閉会中継続調査について──────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１～日程第１８追加日程 会期中の閉会について──────────────────────〇出席議員（２７人） １番 工 藤 恵 美 ２番 吉 田 崇 仁 ３番 浜 野 幸 子 ４番 遠 山 俊 一 ５番 金 澤 浩 幸 ６番 茂 木 修 ７番 松 宮 健 治 ８番 小野沢 猛 史 ９番 工 藤 篤 １０番 市 戸 ゆたか １１番 富 山 悦 子 １２番 板 倉 一 幸 １３番 小 山 直 子 １４番 斉 藤 佐知子 １５番 福 島 恭 二 １６番 藤 井 辰 吉 １７番 出 村 ゆかり １８番 山 口 勝 彦 １９番 中 山 治 ２０番 池 亀 睦 子 ２１番 小 林 芳 幸 ２２番 荒 木 明 美 ２３番 紺 谷 克 孝 ２４番 島 昌 之 ２５番 日 角 邦 夫 ２６番 見 付 宗 弥 ２７番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 谷 口 諭 副市長 平 井 尚 子 企画部長 湯 浅 隆 幸 総務部長 小山内 千 晴 財務部長 小 林 利 行 競輪事業部長 伊与部 隆 市民部長 本 吉 勲 保健福祉部長 大 泉 潤 子ども未来部長 佐 藤 ひろみ 環境部長 林 寿 理 経済部長 柏 弘 樹 観光部長 柳 谷 瑞 恵 農林水産部長 川 村 真 一 土木部長 岡 村 信 夫 都市建設部長 國 安 秀 範 港湾空港部長 田 畑 聡 文 戸井支所長 高 橋 哲 郎 恵山支所長 小笠原 聡 椴法華支所長 芝 井 穣 南茅部支所長 松 浦 眞 人 消防長 近 嵐 伸 幸 教育長 辻 俊 行 教育委員会生涯学習部長 堀 田 三千代
教育委員会学校教育部長 松 田 賢 治 企業局長 田 畑 浩 文
企業局管理部長 川 村 義 浩
企業局上下水道部長 加 保 幸 雄 企業局交通部長 大久保 孝 之
病院局管理部長 藤 田 公 美──────────────────────〇事務局出席職員 事務局長 手 塚 祐 一 事務局次長 瀬 戸 義 夫 議事調査課長 宮 田 至＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時００分開議
○議長（工藤恵美） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第１ 個人質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。11番 富山 悦子議員。 （富山 悦子議員質問席へ着席）（拍手）
◆（富山悦子議員） 日本共産党、富山 悦子です。 私は大綱５点について市長並びに教育長に質問いたします。 大綱１、森林整備事業について。 森林は国土面積の７割を占め、水源涵養──雨水を吸収し、水源を保ち、河川の流量を調節する、そして災害防止、生態系保全などの機能を持ち、私たちの生活と深くかかわる森林です。日本の森林は小規模所有も多く、伐採や草刈りなど山の手入れを森林組合や伐採業者に受託するケースや皆伐でなく間伐を行い、長い時間をかけて森林を育てている所有者もいます。 しかし、このような所有者を昨年４月に施行した森林管理法で森林経営に意欲がないと決めつけ、伐採に同意しなければ市町村が強制的に森林を取り上げ、業者に委託して管理、伐採ができる仕組みです。森林の持ち主一人一人の意向調査をしっかり行う必要があります。 さらに、ことし４月、
国有林野管理経営法が改定し、伐採量の規模拡大を行う業者に国有林の大規模伐採を長期に最長50年委託と伐採後の再造林の義務がないなどの仕組みとなり、森林の荒廃をさせかねない法律となっています。 質問いたします。市が今年度実施した
森林経営管理事業の意向調査の内容をお聞きします。
◎農林水産部長（川村真一）
森林経営管理制度に基づく森林所有者の意向調査についてのお尋ねでございます。 市では、昨年４月に施行しました
森林経営管理法に基づき、個人や企業が所有する人工林のうち、市から森林経営計画の認定を受けていない森林及び過去10年以内の施業履歴のない森林の所有者2,435人を対象に、昨年11月から意向調査を実施しておりまして、森林所有者には森林の適正な経営管理を行う責務があるということが
森林経営管理法に規定されたことを周知した上で、対象森林の所有状況、対象森林の管理や手入れの状況、対象森林の今後の経営管理方針の３点について意向を確認しているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 意向調査内容の３点は、所有状況、管理状況、今後の経営管理方針の内容で現在も進行中と理解します。 それでは質問いたします。この意向調査の結果をお聞きいたします。
◎農林水産部長（川村真一）
森林所有者意向調査の結果についてのお尋ねでございます。 意向調査の対象となった森林所有者2,435人のうち、宛先不明で郵便物が届かなかった所有者が909人で全体の37.3％、郵便物が届いたと思われる所有者が1,526人で全体の62.7％となっております。 郵便物が届いたと思われる所有者のうち回答があったのは767人で全体の31.5％となっておりますが、この回答者のうち、対象森林の管理や手入れの状況についての設問に対し、特に管理や整備はしていないが497人で回答者のうち64.8％、日常的な管理や整備を自分で行っているが120人で回答者のうち15.6％となっているほか、対象森林の今後の経営管理方針についての設問に対しては、市に経営管理を委ねることを検討したいが259人で回答者のうち33.8％、自分で経営管理したいが203人で回答者のうち26.4％となっており、少数ではございますが、売却したいや原野や天然林となっている、管理方法がわからないなどの回答もあったところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） １つには、森林所有状況は2,435人中、宛先不明が909人、回答があったのは767人、まだまだ少ないということです。森林管理状況としては、日常的な管理や整備を自分で行っているが120人、特に管理、整備していない方497人の回答です。そして、今後の経営管理方針では、管理を市に委託希望が259人、自分で管理したいが203人、森林を管理していなかったこの497人のうち、新たに83人が、今後、自分で管理する意思を示したことはよい結果が出たと思います。今後も回答のない方の意向調査を１回で終わらず、続行する必要があります。 それでは、次の質問に移ります。
森林環境譲与税が増額される理由は何でしょうか。
◎農林水産部長（川村真一）
森林環境譲与税の増額についてのお尋ねでございます。 昨年の台風15号で千葉県を中心に倒木による大規模な停電被害が発生したことや、近年、森林の保水力が低下したことなどによる洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害など甚大な被害が発生しており、全国的に森林整備の促進が災害を防止する上で喫緊の課題となっていることから、国では森林整備の一層の推進を図るため、
森林環境譲与税の譲与額の総額を前倒しで増額するほか、市町村と都道府県の配分割合の段階的な変更が前倒しされることで、最終的な譲与額に達するのが令和６年度からとなりまして、９年早まったところでございます。 このことによりまして、本市に譲与される
森林環境譲与税は国勢調査の結果による変動を加味しなければ、令和元年度は年額2,217万5,000円で変更はなく、令和２年度及び令和３年度は4,712万4,000円、令和４年度及び令和５年度は6,098万5,000円、令和６年度以降は7,484万6,000円になると試算しているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 市の支援制度の拡充も検討を考えているということと、
森林環境譲与税のこれらについての拡充も検討を考えているということですね。 それでは、続きまして質問いたします。
森林環境譲与税を活用しまして、この財源として今後の事業についてお願いいたします。
◎農林水産部長（川村真一）
森林環境譲与税を活用した今後の事業についてのお尋ねでございます。 当面は、本年度から取り組み始めました新たな
森林経営管理制度に基づく事業の財源として活用したいと考えておりましたが、本市管内の私有林の状況を全て把握し、
経営管理権集積計画の作成が完了するまでには10年以上の期間が必要になるほか、
森林環境譲与税の譲与額が前倒しで増額され、
森林整備等対策基金の残高が当初の見込み以上に増加していくことになることから、
森林経営管理制度に基づく事業で、将来的にどの程度の財源が必要になるのかを推計しながら、
森林環境譲与税の使途として認められている地域材の利用の促進を目的とした木育事業や公共施設の木質化、森林・林業への理解を深めるための普及啓発事業にも活用したいと考えております。 また、森林所有者の意向調査の結果を踏まえた上で、私有林の適切な経営管理を促進するために市の支援制度の拡充も検討してみたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） わかりました。 多額の譲与税が支給されるということなんですが、次に質問いたします。この森林譲与税の活用なんですが、自伐型林業を支援する考えはないでしょうか。
◎農林水産部長（川村真一）
森林環境譲与税を活用した自伐型林業への支援についてのお尋ねでございます。 自伐型林業については明確な定義がなく、さまざまな経営管理の形態がありますので、その実態把握に努め、
森林環境譲与税を活用した支援策としてどのようなことが可能なのか検討したいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 自伐型林業なんですが、小型の重機や軽トラック、チェーンソーがあればスタートできる小規模林業です。森林の多様な活用により雇用創出力もあります。支援する自治体も、今、広がっております。森林の現場では、森林荒廃を招く大規模伐採の林業ではなく、必要なときに必要な分だけ木を切る環境保全型の自伐型林業が注目されています。若い人も森林をなりわいとする方もふえていると聞きます。函館でも立ち上げていますので、ぜひ支援を検討してほしいと思います。 ここで南茅部の──新聞に載っていましたが──岡田さんという方が、やはり自伐型林業を営んでいるということで、そしてさらに、このニセコ町の方たちもこういう自伐型林業を行い、250万円の収入を得たとか、そして、山だけではなく、それにかかわる木材を利用した食器などを売ったりして、本当になりわいが広がっているという、そういう事実も報道されておりました。ぜひ、この譲与税が本当に──譲与税の使い方ですね、自伐型に本当に、なりわいをする若い人たち含めて、ぜひそういうほうにもたくさん使ってほしいなというふうに思います。 次に質問いたします。大綱２点目なんですが、多面的農業政策についてお伺いいたします。
オーガニック野菜の栽培を推進するため、市ではどのような支援を行っていますか。
◎農林水産部長（川村真一）
オーガニック野菜栽培への支援についてのお尋ねでございます。 近年、環境問題に対する国民の関心が高まっている中で、農業分野においても地球温暖化の防止及び生物多様性の保全に積極的に貢献していくため、国では平成23年度に環境保全効果の高い営農活動に対する支援制度を創設したところであります。市では、この制度を活用して有機栽培に取り組む農業者の１グループに対し、平成29年度から支援をしているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） わかりました。 今、食の安全が問われております。輸入自由化により安全基準が緩和され、除草剤汚染の小麦や
ホルモン剤入り肉、
遺伝子組み換えゲノム編集食品など、危険で価格の安い輸入品の急増で離農者が増加し、農村の衰退も加速されると指摘されております。 例えば、輸入牛肉には発がん性指摘のホルモン剤使用、成長促進剤とか。輸入豚肉には成長促進剤、目的飼料添加物、
塩酸ラクトパミンが残留し、発がん性ありと言われております。ＥＵとか中国、ロシアでは輸入禁止となっております。
ネオニコチノイド系農薬は昆虫の神経系を破壊し殺します。昆虫と人の神経系統の仕組みは基本的に同じ。農薬使用量の増加とともに子供たちの発達障がいがふえているとの指摘もあります。世界では有機農業への転換が急速に進んでおります。 これで、この項について終了いたします。 引き続きまして、大綱３点目の学校給食なんですが、この
オーガニック栽培について引き続きお話ししたいと思います。 有機栽培とは無農薬や化学肥料を使わない農法です。先ほど、函館市でも１グループが支援を受け、有機栽培、オーガニックを行っていると答弁がありました。 有機農業による学校給食を行っている千葉県いすみ市を紹介します。学校給食を全量有機米にかえた経験で、2013年から有機稲作が始まり、農業と観光をつなぐアカウミガメやゲンジボタルの保護活動、市民による里山里海保全活動など農業と観光など地域の活性化を、自然と共生する
里づくり連絡協議会を立ち上げ、米、野菜、子供たちへの食農教育の実践を行うなど、現在も農地もフル回転で生き物がよみがえり成功しているというふうに書かれておりました。 また、韓国ソウル市では、2021年から全ての小・中・高等学校で出される給食は有機食材を使用し、無償にすることなどを決めております。 それでは質問いたします。学校給食で使用されている食材の産地はどのようになっていますか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学校給食で使用されている食材の産地についてのお尋ねですが、本市の学校給食で使用する食材につきましては、国産を使用することを基本としつつ、地産地消の観点から、できる限り地場産品を使用することとしており、主食である米飯に使用する精米やパンの原料となる小麦粉は全て北海道産を使用しております。 また、副食に使用する食材の産地につきましては、昨年度の実績で申し上げますと、牛乳、鶏卵、肉類については北海道産が100％、野菜類については北海道産が約77％、そのうち函館産が約37％、北斗市・七飯町を含む近郊産は約21％となっております。 これらの食材につきましては、学校給食における食中毒を未然防止し、安全な実施に資することを目的に、文部科学省が策定した
学校給食衛生管理基準に基づき、細菌、農薬、添加物についての検査を実施しておりますほか、平成23年３月の福島第一原子力発電所の災害発生にかかわり、出荷制限区域から出荷された食品を対象に放射性物質の検査を実施、学校給食のより一層の安全と安心の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 地産地消の観点から副食についても北海道産、また函館市、北斗市、七飯町産と地元食材を使用していること、安全確認として細菌、農薬、添加物についても実施していること、そして放射能検査、そして
遺伝子組み換え食材は使用しないと、ほぼ地元食材で安全性が確認され、そして提供しているということがわかりました。 質問します。函館市の
学校給食基本方針には地場産物の活用促進が掲げられていますが、どのような取り組みを行っていますか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 地場産物の活用についてのお尋ねですが、子供たちが地元食材になれ親しむことは郷土を知り、郷土愛を育むことにつながるほか、食に対する興味関心を高め、知識を深める食育の観点からも大切なものと考えており、教育委員会では身近な地場の食材や旬の食材を学校給食で活用してきたところです。 これまで、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、大根、長ネギ、トマトの６品目の野菜について、収穫期の一定期間、市場価格よりも安い価格で安定供給することについて地元農協と協定を締結し、函館産、近郊産の野菜を100％使用する取り組みや、函館産のコンブ、サケ、ブリなどの水産物を使用した加工食品を提供する取り組みなどを行ってきたところです。 今後におきましても、関係部局や関係団体と連携を図りながら学校給食における地場産物の活用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 関係団体である農協、市場関係者、農林水産部とも連携して努力しているということで、例えばジャガイモの場合も、この５年間の推移を見ますと、30.4％から79.2％に伸ばし、ニンジンも6.8％から35.1％、キャベツも72.1％、大根も34.5％から81.4％と本当に地元産でやりましょうということで努力しているということがよくわかりました。 今、農林水産省は環境に優しい農業を応援しています。化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減、地球温暖化防止や生物多様性保全──これが
オーガニック栽培野菜ですが、効果の高い農業を推進しております。ぜひ、市としても取り組んでほしいと思います。 2012年、文部科学省は全国──岩手、宮城、福島を除く全国の公立小中の児童生徒約５万4,000人を対象に調査いたしました。15人に１人が発達障がいの可能性があると発表、発達障がい児の人数は2004年で３万人、2015年で14万人にと増加しているそうです。殺虫剤、
ネオニコチノイド系農薬の急増、農薬使用量と自閉症などの発達障がいの有病率が重なる、最近の10年で約３倍にふえている。 2012年、米国小児科学会では、農薬暴露は小児がんのリスクを上げ、脳発達に悪影響を及ぼし、健康障害を引き起こすと公式勧告しております。 2015年、
国際産婦人科連合も農薬や環境ホルモンにより人の生殖、出産異常、子供の健康障がいや脳機能の発達障がいが増加と警告し、腸内微生物の働きが脳、精神に影響、有機食品に切りかえる必要があると言われております。 函館市においてもまだまだ農薬を使っておりますので、ぜひ考えてほしいと考えております。 質問いたします。学校給食における残食の状況はどのようになっているのか、その要因をお願いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学校給食における残食についてのお尋ねですが、学校給食における食べ残しについては、各学校において年２回の残食調査を実施しており、本年度の重量ベースでの残食率は小学校で7.8％、中学校で7.0％となっております。 こうした残食の要因といたしましては、食育や栄養バランスの観点から、一般的に家庭の食卓に上ることの少ない多様な食材を使用した献立が提供されていることなどが影響しているものと考えておりますが、学校給食を通して、望ましい食生活についての啓発や献立や調理の工夫を図るなどの取り組みを今後も継続的に実施し、食べ残しの減量に努めてまいりたいと考えております。 なお、食べ残した給食につきましては、
椴法華中学校親子学校給食共同調理場から学校給食の提供を受けている学校を除き、調理場に回収され、調理時に発生する調理くずとあわせて養豚業者が家畜用飼料として再利用しております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 年２回の調査ということで小学校7.8％、何トンぐらいになるんでしょうか。中学校は７％、他市と比べてどうでしょうか。本当に相当多いものと思います。好き嫌いが原因と言われますけど、フードロス、まだまだ食べられる、可食可能な部分はもったいないと思います。 2018年４月に農林水産省が発表しておりますが、国内のフードロス、646万トンです。食品廃棄物全体で2,842万トン、食品の３分の１が廃棄され、外食産業、百貨店など各自治体で焼却する廃棄物全体の約40から50％が食品で、年間１兆9,495億円──これは2015年度の数値です──これが全てごみ処理の経費となっておるわけです。 学校給食のフードロスをなくするために、農業の体験、芋掘りやイチゴ狩り、そして生産者との交流を通し、食べ物の大事さを知ってほしいと思います。子供たちには安心・安全な
オーガニック給食を検討してほしいことを要望し、この質問を終わりたいと思います。 次の大綱４点目なんですが、
外国人児童生徒に対する日本語指導について伺います。 昨年の入管法改正に伴い、ますます外国人労働者がふえる傾向となり、2019年10月末で北海道労働局がまとめた
道南地区外国人労働者数は2,000人に迫り、５年前の倍の増加となっています。函館市として外国人居住者へのサポートを聞きたいと思います。 特に市立小・中学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒の人数などの状況はどうでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 日本語指導が必要な児童生徒についてのお尋ねですが、市立小・中学校に在籍している外国籍の児童生徒数は各年の５月１日において、平成29年及び平成30年はともに10名であり、令和元年においては11名、直近の令和２年２月現在において12名となっており、この中には日本語指導が必要な児童生徒もいるところであります。 また、日本語指導が必要な日本国籍を持つ児童生徒については、平成29年は１名、平成30年は６名、令和元年は５名いるところであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 日本語指導が必要な児童生徒数は１桁ですが、
例年受け入れ体制を準備する必要があると思います。 次に質問いたします。日本語指導が必要な児童生徒に対する支援が始まるまでの対応の流れはどのようになっておりますか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 対応の流れについてのお尋ねですが、日本語指導が必要な児童生徒が市立学校への入学または編入学を希望した場合、担当する職員や指導主事による面談において日本語能力の程度を把握し、保護者、本人の要望を参考にしながら、日本語指導の必要の有無や支援の方法について判断することとしております。 日本語指導が必要と判断した際には、函館日本語教育研究会──ＪＴＳや北海道教育大学に対して支援者の派遣を依頼し、支援者が決まった後においては教育委員会の指導主事が中心となって学校、保護者、本人、支援者等の関係者による面談の場を設け、支援のあり方についての認識を共有し、児童生徒の不安の軽減を図った上で支援を開始することとしております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 支援の流れとして、教育委員会の指導主事が中心となり、いずれも支援者はボランティア対応ですが、日本語教育研究会──ＪＴＳや教育大学生に依頼し、教育委員会の指導主事が中心となり、学校、保護者、本人、支援者と面談を設けスタートする、教育委員会がかかわっていくということですね。 そして、日本語指導ボランティアの支援者の支援員さんを紹介いたします。函館日本語教育研究会──ＪＴＳさんは、1989年３月、外国人への日本語教育を研究する目的に創立。活動内容は、道南地区に住む外国人の日本語支援ボランティアをずっと続けておりました。函館市日本語教室の講師派遣も行っております。有料で個人レッスンや無料の日本語サロンなども開き、外国人への支援活動を行っております。 質問いたします。これまで日本語指導が必要な児童生徒に対するどのような支援を行ってきましたか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） これまでの支援についてのお尋ねですが、日本語指導が必要な児童生徒には函館日本語教育研究会──ＪＴＳや北海道教育大学と連携を図り、日本語学習の支援者を定期的に学校に派遣してきたほか、保護者や本人の希望に応じて翻訳機として活用できるタブレットを貸与するなど対応を行ってきたところでございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 支援者は子供一人一人の授業のサポートをしております。３から４時間ぐらいかかって、交通費込みで、今、時給1,300円支給と言われております。2020年度のこの予算に新規に日本語指導関係経費71万3,000円の予算がつき、ボランティアでしたけれども、少し前進となりましたと言われております。 質問いたします。最後に、外国人労働者の増加が予想される中、今後、日本語指導が必要な児童生徒への支援にどのように取り組んでいきますか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 今後の支援についてのお尋ねですが、改正入管法の施行などにより、さらなる外国人労働者の受け入れが見込まれ、今後、日本語指導が必要な児童生徒が増加することが考えられるところであります。 今後につきましては、これまで同様に希望に応じて翻訳機として活用できるタブレットを貸与するほか、日本語学習の支援者の学校への派遣については、学校が主体となり、日本語指導が必要な児童生徒に対する計画的な指導・支援などを行う体制づくりを進めることが大切であることから、教育委員会としても、指導主事が中心となって、学校及び日本語学習の支援者等との連携を密にし、日本語学習の支援状況を支援者からの報告や学校訪問等により把握するなど、学校が行う指導体制の工夫改善を図るよう指導・助言を行うなどして、支援者の継続的な学校への派遣に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 以前にありましたけれども──以前に私も経験しましたけれども、エジプトから見えた方で子供連れの外国人家族が来ましたけれど、子供への学校でのフォローがなく、登校拒否になり、また寒さもあったことから帰国してしまいました。そういうことも聞いております。
外国人児童生徒数に関係なく、行政が子供の教育に責任を持ち、支援者との協力により、外国人も住みやすいまち、外国人が日本語で学んだり話せたり、困り事があれば相談できる場所などを提供することを要望し、この質問を終わります。 最後の大綱５点目、加齢性難聴者への補聴器購入助成について質問いたします。 自覚のあるなしにかかわらず、聴力が正常の感度よりも下がった状態が難聴です。聴力は30代から既に加齢の影響を受けていて、モスキートサウンドという蚊の羽の音のような高い音が聞こえなくなります。会話には支障なくても難聴が始まっております。若い人でもイヤホンやヘッドフォンで大音量を聞き続けることで起きる騒音性難聴もあります。両耳が聞こえなく、会話に支障が出る加齢性難聴は誰にでも起こり、70歳を過ぎると３人に１人、80代で３人に２人が難聴と言われています。 加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな要因、鬱や認知症の危険因子も指摘されております。難聴から来る認知症の原因は、コミュニケーション障がいのほか、糖尿病や脂質異常による耳へ栄養を運ぶ血流循環の障がいなどさまざまな仮説もありますが、2017年のアルツハイマー病協会国際会議で、難聴対策は認知症を予防する一番大きな因子であると報告されています。 質問いたします。聴覚障がいによる身体障害者手帳所持者の人数と年齢構成、３カ年の推移などを教えてください。
◎保健福祉部長（大泉潤） 聴覚障がいによる身体障害者手帳所持者についてのお尋ねですが、人数と年齢構成につきましては、平成31年４月１日時点で18歳未満が22人、18歳以上70歳未満が219人、70歳以上が717人で、合計958人となっております。 また、直近３カ年の推移につきましては、平成29年４月１日時点が960人、平成30年が966人、平成31年が958人と横ばいとなっておりますが、70歳以上の方につきましては、平成29年が698人、平成30年が701人、平成31年が717人とやや増加傾向となっております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ３カ年の推移はほぼ横ばいであると。平成31年が958人中70歳以上が717人、18歳から69歳まで219人、年齢構成から見ると30歳以降徐々にふえる傾向が見られます。 横ばいの原因として、聴覚障がいの認定される規定聴力は高度難聴レベルのため、軽度、中度の難聴者でも障がい者とは認定されないからです。 質問いたします。聴覚障がいによる身体障害者手帳の認定基準はどのようになっていますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 聴覚障がいの認定基準についてのお尋ねですが、聴覚障がいは主に聴力測定検査の結果により認定しておりますが、聴力はその方が聞くことのできる最小の音の平均をデシベルという単位であらわし、音の目安として普通の会話は60デシベル、電車の通るガード下が100デシベルと値が大きくなるほど聴力が低下していることになります。 身体障害者手帳の等級は、最重度の２級から一番軽い６級までございますが、２級は両耳の聴力がそれぞれ100デシベル以上の両耳全聾の方で、６級は両耳の聴力が70デシベル以上、または片側が90デシベル以上でもう一方が50デシベル以上の方となっております。 また、音が聞こえていても言葉を聞き取れない場合もあり、言葉の聞き取り能力を語音明瞭度であらわしますが、この語音明瞭度が一定以上低下している場合も身体障害者手帳の対象となります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 日本の身体障害者福祉法で障害者手帳が交付される最低の６級は、高度難聴の両耳の聴力70デシベル以上か、または片耳が90デシベル、そして片耳が50デシベル以上の場合です。70デシベルとは、40センチ範囲以内の会話が理解できるが、40センチ以上に離れますと理解できなくなる──会話が成立しないということです。平均聴力レベルと障がいの関係の目安では、25から39デシベルが小さな会話のみ理解できないが、補聴器を勧められると。それから40から50デシベルは普通の会話で不自由を感じるが補聴器の常用を勧められる。日本では軽度、中度に対する公的助成制度ありません。しかし、ＷＨＯ──世界保健機構では、41から60デシベルから補聴器の常時装用を推奨しております。理由として、軽いうちにつけると音の認識が保たれると言われております。私の知り合いの方も片耳が重度、片耳が軽度ということですが、障害者手帳の対象にならず、片耳14万円の補聴器を購入、毎月消耗する電池代や補聴器メンテナンスなど自己負担が重なります。電話などもノイズが入って聞き取れないということもあると聞いております。 それでは質問いたします。障がい者が補聴器購入する際の助成制度はどのようになっておりますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 補聴器の助成制度についてのお尋ねですが、補聴器は障害者総合支援法に規定する補装具に該当することから、聴覚の身体障害者手帳を有し、補聴器を使用することによって聞こえの改善が見込まれる方は、この制度を利用して補聴器を購入することができます。補装具の申請受付と支給決定は市が行っておりますが、初回申請時のみ北海道立心身障害者総合相談所において補聴器が必要であるとの判定を受ける必要があります。 また、補聴器の購入に係る自己負担額は、国が定める基準額の１割となっておりますが、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯に属する方の場合、基準額の範囲内であれば自己負担はないものであります。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） 身体障害者手帳が交付されますと、補装具として補聴器の購入費、修理の費用が支給される、購入基準額の１割負担で購入できると。また機器の耐用年数が５年でありますので、買いかえも必要であるということです。補聴器は耳穴型、耳かけ型、ポケット型の種類があり、片耳の価格は３万円から50万円とさまざまですが、購入したときには医療費控除も受けられるという内容もあります。 補聴器は公的医療保険の対象ではないので、全額自己負担です。ここが問題です。軽度、中度の低所得者や生活保護利用者はなかなか購入できません。道内では北見市が加齢性難聴に対する補聴器購入に公的補助を補助具交付として実施、70歳以上で家族全員が住民税非課税世帯の人で、両耳の聴力が40デシベル以上の場合、高度難聴型補聴器３万6,000円のものを支給しております。 2018年の補聴器所有率調査で日本は14.4％、イギリス47.6％、フランス41％、ドイツ36.9％、日本は世界から見ても補聴器の普及はおくれている実態です。超高齢化社会におき、補聴器なしでは社会参加や行動範囲も狭くなり、社会の活性化にも影響いたします。 質問いたします。市内の公共施設における磁気ループの設置はどのようになっておりますか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 磁気ループの設置状況についてのお尋ねですが、現在、市内の公共施設における磁気ループにつきましては、芸術ホールには客席の床に埋設されているほか、携帯型として函館アリーナに２台、総合福祉センターに３台、また、４月にオープン予定の亀田交流プラザに１台が導入されてる状況でございます。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） なかなか磁気ループのことは知られておりませんが、函館市の公共施設にも設置していることはわかりました。 磁気ループとは、ヒアリングループともいい、難聴者補助設備のことです。聴覚障がい者の聞こえを助ける補聴システムで、床にはわせたループ状の専用アンテナを使い、マイクの音を電気信号に変えて直接補聴器に届けます。つまりマイクとループアンプに接続されたループアンテナ線の範囲であれば、マイクの音だけが発生する磁界によってワイヤレスで補聴器、ループ受信機機能人工内耳のところに届き、クリアな音を聞くことができます。30年ほど前から公的施設で導入されております。床にループ設置している東京ヴェルディサッカー場や広島球場、さらに劇場や映画館にもループが本格的に普及すれば、補聴器を使用している人の社会参加が多くなると思います。 品川区の本会議場の傍聴席には磁気ループが設置され、先着10名ですが受信機も準備しているそうです。委員会室にも簡易型ヒアリング支援システムを設置しているそうです。 質問いたします。加齢性難聴への補聴器購入助成について、市の認識を伺います。
◎保健福祉部長（大泉潤） 加齢性難聴者への補聴器購入助成についてのお尋ねですが、加齢性難聴は年齢以外に特別な原因がないものとされており、高齢者に占める割合として60歳代後半で３人に１人、75歳以上では７割以上との報告もあるとお聞きしているほか、難聴の程度によってはコミュニケーションや日常生活に支障を来すだけでなく、認知機能低下の一つの要因になると言われておりまして、必要な方が補聴器をつけ、聞こえがよくなることで、社会参加の促進やひきこもり・認知症予防の点で一定の効果があるものと考えております。 一方で、高齢者への補聴器購入助成については、一部の自治体では所得要件や聴力の度合いなど対象者の基準を定め、独自に費用助成あるいは現物支給を実施しているところがございますが、現行、国の障がい者施策において、身体障害者手帳を持つ聴覚障がい者への補聴器の購入、修理費用の支給制度がございますほか、身体機能が低下する後期高齢者が今後増加していく中での財政負担を考慮しますと難しいものと考えております。 以上でございます。
◆（富山悦子議員） ぜひこの点について、市としても検討をお願いして、私の質問を終了させていただきます。
○議長（工藤恵美） これで、富山 悦子議員の個人質問は終わりました。 次に、17番 出村 ゆかり議員。 （出村 ゆかり議員質問席へ着席）（拍手）
◆（出村ゆかり議員） 市政クラブの出村 ゆかりです。よろしくお願いいたします。 通告のとおり、市長、教育長に大綱３点、順次質問させていただきます。 まず、大綱の１点目ですが、厳冬期の災害への対応についてお伺いします。 本年１月26日、令和元年度函館市厳冬期避難所体験演習が実施されました。改めまして、参加された皆様、本当にお疲れさまでございました。 私は、平成30年第４回市議会定例会において、北海道胆振東部地震におけるブラックアウトを踏まえ、大規模停電時等電源喪失時における対策について、厳寒期における対策についていろいろと質問した経緯もありましたので、今回避難所体験演習に参加させていただいた次第です。 地震の影響により停電が発生したという想定のもと、避難所の鍵の解除、それから非常用発電機、照明器具、ポータブルストーブの設置、運転、また毛布、寝袋、エアマットなどの活用など、避難所の設営や防災資機材の活用体験という内容でした。 当日は暖冬とはいいながらも外気温はもちろん氷点下でしたし、ポータブルストーブは４台ほどありましたけれども、会場となった万年橋小学校の広い体育館を温めるには到底足りず、寒さでかなりエネルギーを消耗しました。本気でたくさん着込んで参戦した私も、まず足元からじわじわと冷え込んでいき、次第に体の芯がやられそうになり、危機感すら感じました。寒さ対策が最優先だと断言できるかと思います。今回、身をもって厳冬期の避難所体験ができたことは大変貴重な経験をしたと思っておりますし、できることなら厳冬期に避難が必要となる災害は起きてほしくはないですけれども、近年の状況見ますと、いつ、どこで、どのような災害が起きるかわからない中、このような体験演習は非常に有効であると思いました。 そこで、最初にお伺いします。このたびの演習の実施結果はどうだったのでしょうか。参加者の意見、それから感想なども含めてお聞かせください。
◎総務部長（小山内千晴） この演習の結果をどう受けとめているのかとのお尋ねでございます。 演習後、参加者のほうからは、「冬の災害は大変だと感じた」ですとか「実際に体験することが大切だと感じた」、「家庭で何を用意するべきか勉強になった」などの声が多数寄せられたところでございまして、家庭におきまして日ごろから災害に備えることの重要性や地域において訓練を行うことの大切さを知っていただき、参加者の防災意識の向上につながったものと認識しておりますし、また私も体験させていただいて、改めて冬の寒さの厳しさというものを実感したところでありまして、今後の防災対策に役立てていきたいと感じております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） では、次にお伺いしますが、平成30年第４回定例会、私の一般質問において、厳冬期も含め、災害備蓄、備品等の見直しを行うべきではないかという質問に対して、厳冬期に必要となる備蓄資材の導入について検討するという御答弁をいただきました。その後の状況はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長（小山内千晴） 備蓄資機材の導入についてのお尋ねでございます。 冬期間の避難所で必要となる備蓄資機材につきましては、これまでも停電した場合も想定し、非常用発電機や毛布のほか電気を必要としない石油ストーブを備蓄しておりますが、今年度新たにアルミ製の簡易寝袋やエアーマット、段ボールベッドを購入し、このたびの演習におきましても活用させていただいたところでございます。 また、昨年２月になりますが、新たにクッション性の高い段ボール製のシートの供給などについて、民間企業との協定も締結しているところでございます。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） わかりました。 では、今回は午後５時から午後９時までの４時間の演習でした。これが例えば宿泊体験も実施するですとか、さまざまなパターンで演習の実施、また市内各所でより多くの市民が体験できるよう、継続して実施していくことも必要ではないかと思います。 また、あわせて、この貴重な体験演習、今回で得たもの、市民の皆さんとの積極的な情報共有をしていただきたいと常日ごろから私は思っておりますが、ホームページ等々で市からの情報発信はされていないようですが、すべきと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。
◎総務部長（小山内千晴） 今後の演習と内容等の情報発信についてのお尋ねでございます。 冬に限らず、避難所の開設や運営などを体験することは住民の防災意識を高める上で大変効果的であると認識してございます。 今後におきましても、より多くの市民の方が体験できるように、実施の時期ですとか場所、内容などにつきまして検討してまいりたいと考えております。また、演習の内容や結果につきましては、今回の演習を通じて改めて実感しました家庭における日ごろからの備えや地域における訓練の大切さをより多くの市民に知っていただくことが重要でございますので、出前講座や地域の防災訓練、広報紙などのほか、市のホームページでも早期に情報発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） ぜひ積極的に発信していただきたいと思います。常日ごろから用意していないと、備蓄のものですとか、そういったものというのは本当に忘れがちになってしまうと思います。こういった演習を通じて、より多くの市民が情報を得たり、また経験しておくことというのは災害対策の重要な一つであると考えます。 また、この厳冬期、風邪やインフルエンザの流行期とも重なりますし、避難所のようなこの密閉された空間、人が集まる状況というのは、現在、今般の新型コロナウイルスが拡大する状況に全く合致すると思います。対応策についてもぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。 いつ起こるかわからない災害です。平時からの備え、これはもう物品だけではなくて、メンタル面に関しても必要だと思います。今後におきましても、一歩進んだ取り組みをぜひ進めていただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。 次に、夜間保育・病児保育について質問いたします。 本市においては、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出、地域コミュニティの希薄化など、子供や子育て環境が厳しさを増している中、行政だけではなく、家庭や学校を初め地域社会全体で全ての子供の子育てを支援していくことができる良好な環境をつくり上げていくことが重要であるとして、平成27年度から５年間を第１期とする函館市子ども・子育て支援事業計画が策定されています。 その後、平成28年４月には函館市子ども条例を施行、平成29年度には函館市子どもの生活実態調査を実施、平成30年度には函館市子ども・子育て支援に関するニーズ調査も実施するなど、さまざま取り組まれてきております。 さらに今般、函館市子ども条例の目的を踏まえ、令和２年度から５カ年を計画期間とする第２期函館市子ども・子育て支援事業計画が年度内に成案化されようとしております。パブリックコメントも募集していて、先日終了したということでありますが、私は、これまでの子ども・子育て支援に関する市の取り組みを初め、令和２年度の予算においても新規あるいは既存事業が拡充されるなど、市の取り組みは評価しているところであります。 このたび、市民の方から夜間保育や病児保育に関して、さまざまな御意見や御要望をお聞きしましたことから、質問として取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 まず、夜間保育についてお聞きします。 夜間保育に求められる機能、役割、また必要性を市はどのように認識されていますでしょうか、お聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 夜間保育の機能や役割、必要性についてのお尋ねでございます。 夜間保育は、保護者の夜勤や深夜勤務によって家庭で保育ができないお子さんを預かる機能で、児童福祉の向上とともに保護者の就労を支援する役割を果たしているところであります。 近年、全国的に就労形態の多様化や、医療・介護等の分野における就労者の増加が見られる中にあって、その必要性は高まっているものと認識しております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） わかりました。 では、本市におけるこの夜間保育の現状、課題はどのように捉えていますでしょうか、お聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 現状と課題についてのお尋ねでございます。 市内に設置されております認可保育所や認定こども園の平均的な閉園時間は午後６時ごろとなっておりますが、これらの園におきましても、閉園時間後に１時間程度の延長保育を行っているほか、認可外保育施設においては最長で24時間対応の夜間保育が行われているところであります。 夜間保育の利用者は、主に夜勤がある看護師や介護士であるため、こうした方々が働く事業所が従業員向けの保育施設として認可外保育施設を運営しているケースが多くなっておりますが、最近ではこの保育施設を企業主導型保育施設として開設することにより、従業員の子供以外の地域の子供たちも受け入れできる施設として運営されているケースも出てきているところであります。 さらに、一時的に夜間の保育が必要となる場合におきましては、会員間で子供の預かりを行うファミリー・サポート・センター事業がありますが、こうした夜間に子供の預かりを行っている施設や事業の内容について、利用される子育て世代の方々に情報が十分に届いていないことが課題であると考えておりますので、市のホームページや子育てアプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」などを活用しながら、さらに周知を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） わかりました。 ある御家庭のお母様から聞いたんですけれども、夜の飲食業のお仕事をしていて、頼りにしていた認可外の託児所が閉園してしまうということで、どうしていいかわからないというような相談を受けたこともありました。そういった困っているお母様方は潜在的にたくさんいらっしゃると思います。表面には出てこないだけというふうな私は印象を受けました。 では、本市における夜間保育に対する具体的なニーズ、これはやっぱり市はきちんと把握すべきではないかと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 夜間保育に対するニーズについてのお尋ねでございます。 本市における夜間保育に対するニーズにつきましては、平成29年度に実施いたしました函館市子どもの生活実態調査におきまして、５歳児の母親で夜勤や深夜勤務をしていると回答した割合は19.8％となっており、また、夜勤や深夜勤務をしている家庭の家族形態を見ますと、両親世帯より母子世帯のほうが多いことから、夜間保育の潜在的ニーズが一定程度存在するものと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 市が実施した子どもの生活実態調査については、夜間保育の潜在的ニーズが一定程度あるということが受けとめられているということはわかります。 では、本市の夜間保育に対するニーズを的確に把握した上で、利用者の利便性が図られるよう、支援の充実をもっと図るべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） ニーズの把握と支援の充実についてのお尋ねでございます。 市内で夜間保育を実施している認可外保育施設の利用実績がまだ定員に達していないことから、本市では夜間保育に対するニーズ調査を行ってはおりませんが、今後も利用実態については的確に把握してまいりたいと考えております。 支援の充実につきましては、本市では認可保育所や企業主導型保育施設のように、国による運営費の支給対象とならない認可外保育施設に対し、原則として１日当たりおおむね８時間以上保育を実施していることや国の認可外保育施設指導監督基準を満たしていることなど一定の要件を満たす場合に助成を行っており、引き続きこれらの保育施設への支援を継続することにより、夜間保育を利用している方のニーズに応えていくほか、夜間に保育を受けたい方が利用できる施設等の情報を集約し、市のホームページや子育てアプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」に掲載するなど、情報発信の方法を工夫することにより潜在的なニーズにも応えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） ぜひとも、今後も利用実態調査を実施してニーズ把握をしていくということですけれども、ちなみに今お話にありました、何度か出てきたこの子育てアプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」に関してですけれども、私も参考までにアプリをダウンロードしました。何回かプッシュ通知が来て、そういうイベントが中止になったんだなというような──最近はあれですけども、そしてまた、周囲の子育てママさんにもこの「Ｇｒｕｃｃｏ」に関して伺いました。ほとんどのママさんは知っていましたけれども、よく利用するかどうかについては、これはちょっと、ノーでした。 なぜか。その理由としては、イベント情報はたまに見るけれども、ほかの情報はとにかく古いと。確かに私も見てみましたが、申請手続ですとか、そういった重要な内容については、平成30年のものであったりとか、また必要な、欲しい、今回の夜間保育ですとか病児保育、そういった関する情報というのはリンク先へどんどんどんどん飛んでいかなくてはならなく、すぐに答えが見つかるというようなサイトではないなというのが私の印象でした。 この医療・介護職以外でもさまざまな御事情を抱えて夜間保育を利用したいという方はいらっしゃいます。ぜひそのニーズを把握していただいて、的確な支援をしていただけるように、再度御検討をお願いいたします。そして、この子育てアプリ「Ｇｒｕｃｃｏ」、バージョンアップをして皆さんが使いやすいようにして、改善していただければと思います。 続いて、病児保育についてお伺いします。 女性の就労がふえてきている中、子供が病気になった場合、その対策に本当に皆さん苦慮されています。また、企業、事業者側にとっても、人手不足が叫ばれる中、子供の病気などで急に従業員スタッフさんが休まなくてはならなくなった場合、事業にまで影響が出てしまうといった問題も起きることも実際あります。 そういう意味でも、子供が病気になった際に利用できる病児保育の需要はますます高まってくると思いますし、より一層利便性も求められてくるのではないかと思っております。本市における病児保育の実施状況、利用状況はどのようになってますでしょうか、お聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 病児保育事業の実施状況等についてのお尋ねでございます。 病児保育事業につきましては、生後６カ月の乳児から小学校６年生までを対象に保護者が就労している場合等において、子供が病気の際に自宅での保育が困難なとき、一時的に保護者にかわって保育士と看護師が病気を回復に向かうよう手助けしながら保育を行うものであり、現在、市内の小児科医院に近接する施設１カ所で実施しているところでございます。 この事業の過去３年間の利用実績につきましては、平成28年度は延べ352人、平成29年度は延べ421人、平成30年度は延べ359人となっております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） わかりました。 では、この病児保育、受け入れ施設の場所と、それから利用可能な日時、利用条件、そして利用料金について、それぞれどのようになっているのか、お聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 病児保育の受け入れ施設の内容についてのお尋ねでございます。 病児保育の受け入れ施設である病児保育室は、市内本通３丁目に開設しており、利用可能日時は月曜日から金曜日までが午前８時30分から午後５時30分まで、土曜日が午前８時30分から午後０時30分までとなっております。 利用に当たっては、お子さんの状態を正確に把握した上で受け入れ対応する必要があることから、前日までに病児保育室を運営する小児科医院を受診した上で事前予約する必要があるものとなっております。 また、利用料金につきましては、函館市民の場合の基本料金は１日の利用が2,000円、半日が1,500円となっており、生活保護世帯や市民税非課税世帯は基本料金が無料となっております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 市内に１カ所ということですが、しかもその前日までにそのクリニックで受診をしていなければならないというのも必須条件ということで、非常にハードルが高いという印象です。 では、単刀直入にお聞きします。病児保育をもっと利用しやすいように受け入れ施設をふやすことはできないのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 受け入れ施設をふやすことについてのお尋ねでございます。 現在開設されている病児保育施設の定員は４名となっており、感染症の流行する冬期間などにおいて、利用希望が集中する傾向がありますが、病児保育施設では定員４名に達した場合でも、状況によっては施設長の判断により柔軟に対応できる場合もありますほか、会員間で相互に保育サービスの提供を行うファミリー・サポート・センター事業におきましても、病児や病後児の預かりを行っており、現在の利用者数等の状況から見ますと、病児保育のニーズに対応できておりますことから、現時点では受け入れ施設をふやすことは考えていないところでありますが、引き続き両事業の利用実態を的確に把握しながら、ニーズに応じた適切な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 現時点では、利用者の状況から病児保育ニーズに対応できている、受け入れ施設をふやすことは考えていないということですけれども、充足しているというだけではなく、ぜひ利用者のニーズ、声ですね──何度も言いますが、把握して適切な対応をお願いいたしたいと思います。 病児保育は、子育て家庭にとって本当にありがたい支援だと、これは思っております。ただ、働いている側にとって、１日2,000円ですとか半日1,500円というのは、料金がやっぱり高いなという印象です。せっかく働いても金銭的な負担に感じるという方も少なくはないと思いますが、令和２年度において、ひとり親家庭が子供の病気などでファミリー・サポート・センター事業を利用する場合ですね、支援を拡充していくと。全ての市民利用者の負担軽減は図るべきではないかと。もっともっと利用する側に対して緩やかにしていってはどうかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 子供の病気の際の利用料金の負担軽減についてのお尋ねでございます。 ファミリー・サポート・センター事業の利用料につきましては、現在におきましても全ての函館市民に対し市が助成を行っていることから、函館市民以外の方が病児の預かりで利用する場合、30分当たり350円であるところ、函館市民につきましては、30分当たり200円で利用できるものとなっております。 令和２年度からの利用料金の負担軽減の拡充につきましては、ひとり親家庭の経済的な負担軽減を図るため、函館市に在住する児童扶養手当、またはひとり親家庭等医療助成の対象世帯に対し市が助成することで30分当たり100円で利用できるようにいたしますが、全ての利用者への拡充につきましては、さらなる財政負担が生じることから、さまざまな子育て支援に関する施策の展開の中で総合的に判断していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 全ての利用者への拡充については、さらなる財政負担が生じると。さまざまな子育て支援施策の中で、総合的に判断していってくださるということですけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。 本市の病児保育ですが、先ほどもお話ししましたとおり、利用するためには前日までにその病児保育室を運営する小児科のクリニックを受診した上で事前予約をする必要があります。これらこの病児保育、全国的に調べてみましたが、非常にアナログな運営をしているんですね。空き状況の問い合わせとか、集中する朝方には電話がつながりにくいですとか、また、子供の病状というのは、本当によくなるのも悪くなるのも速いということで、当日の利用キャンセル率も非常に高いということで、利用率が低く、うまく機能していないという話もよく聞きます。 子供の病気によるお父さん、お母さんの早退、欠勤などの理由で仕事をやめざるを得ないという事例も多く見られる中、病児保育施設と母親、それぞれの課題を解決することで、働きながら子供を産み、育てやすい社会の実現を目指して、現役の産婦人科医が代表を務めるある企業が「あずかるこちゃん」という
ＬＩＮＥを使った病児保育予約システムを開発し、2018年12月から病児保育ネット予約サービスというものを活用しているという話を見つけました。 そこでお聞きしますが、市としてこの病児保育ネット予約サービスについてどのように認識していますでしょうか。また、本市でもこのオンラインサービスを導入すべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 病児保育ネット予約サービスについてのお尋ねでございます。 病児保育事業において、ネット予約サービスを導入することにより予約の空き状況などの確認が容易となるほか、予約していた子供の体調が回復したことにより、キャンセルが発生した場合もキャンセル待ちの方への利用確定の連絡を効率的に行い、稼働率を高めることができるなど、保護者や施設にとってメリットがあるものと認識しております。 このようなオンラインサービスを導入するに当たっては、事業者において最新の予約情報を随時確認し、預かる子供の感染症の有無や病状の変化などに対応できる受け入れ体制をとらなければならないことから、事業者とともに慎重に検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 市のお考えは一通りわかりました。 子ども・子育て支援策として、夜間保育・病児保育は今やなくてはならないものになってきておりますので、利用状況、ニーズを踏まえながら、利用しやすい環境を整えていっていただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。 次に、思春期保健対策について質問してまいります。 思春期における心身の健康の向上には、必要な知識や態度を身につけ、情報をみずから得るとともに、健康について前向きに考えていけるよう努めることが重要と思いますし、また、子供の心身の健康の保持、増進に当たっては、教育機関だけではなく保健・医療の関係者が連携して社会全体として取り組んでいく必要があると考えられます。 市では策定中の第２期函館市子ども・子育て支援事業計画における推進施策25項目の一つに、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策の充実を位置づけ、取り組みを進めることとしておりますので、確認の意味も含めて、思春期保健に対する市の認識、現状並びに今後どのような取り組みを進めていくお考えなのか、何点かお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。 まず初めにお伺いしますが、思春期保健対策の狙いや必要性を市はどのように捉え、どのような対応を行っているのか、お聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 思春期保健対策の狙いや必要性などについてのお尋ねでございます。 思春期は心身ともに成長が著しく、人格形成にとって重要な時期でありますことから、市といたしましては、この時期において子供たちが健やかに成長できるように支援することが必要であると認識しており、函館市子ども・子育て支援事業計画の推進施策に思春期保健対策を位置づけ、各種取り組みを進めているところでございます。 思春期保健対策の個別事業といたしましては、正しい性の知識の習得と適切な行動がとれるよう、市内の中学生等を対象に思春期教室を開催しているほか、思春期の特徴や性行動の現状、対応方法についての知識の普及を図ることを目的とした思春期保健講演会の開催、思春期における心身の変化や性に関する不安や悩みに電話や面接等で対応する思春期保健相談を実施しており、これらの思春期保健事業の効果的な推進を図るため、医療や教育等の関係機関と情報交換や意見交換を行う思春期保健連絡会を定期的に開催しているところでございます。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 思春期教室、それから思春期保健講演会の開催、思春期保健相談などを実施し、また定期的に思春期保健連絡会を開いているということですね。これはわかりました。 では、この思春期教室の実施状況についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 思春期教室の実施状況についてのお尋ねでございます。 思春期教室は、平成24年度から産婦人科医師や助産師、養護教諭などの有志で構成する函館・性と薬物を考える会に委託し、中学校の意向に応じて出前講座形式で講師を派遣しているところであり、実施状況といたしましては、平成28年度は16校28回、平成29年度は16校28回、平成30年度は14校27回となっているところでございます。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 出前講座形式で実施をして、定着をしてきているということですね。 では、この思春期教室の必要性、効果についてはどのように捉えられていますでしょうか、お聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 思春期教室の必要性や効果についてのお尋ねでございます。 思春期教室につきましては、中学生に対し、命の大切さや思春期の心と体、妊娠と出産等について知識を得る機会として必要であると考えているところであります。 その効果につきましては、教室終了後に生徒からの感想等を中学校独自でまとめたものを提供していただくことがあり、その内容を見ますと、性に関する講話の内容は自分の役に立つものだったと多数の生徒が感じており、特に印象に残った内容として、「相手の気持ちを考えて行動すること」、「軽はずみな性行動のリスク」などと回答しておりますことから、生徒みずからが性に対する意識や行動を考える貴重な機会になったものと評価しているところでございます。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） 生徒みずから性に対する意識、行動を考える機会になったよい内容だったと評価されているということですけれども、人間の尊厳、あるいは命の大切さ、性といったことなどを含めた教育がやはり必要と思いますが、市のお考えをお聞かせください。
◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 命の大切さや性も含めた教育についてのお尋ねでございます。 本市では、思春期の子供たちが命の大切さを認識し、人権尊重、男女平等など正しい倫理観を持ち、適切な行動をとるための学習の機会として、市内全中学校の約半数が毎年度継続して思春期教室を開催しており、出前講座として定着してきているところでございますので、本事業を通じて引き続き命の大切さや正しい性の知識を伝える取り組みに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） わかりました。 ちょうど２年前、平成30年第１回２月の定例会におきまして、函館市が中核市の中で全国を上回る水準で人工妊娠中絶が多い都市であるということを私は取り上げました。人工妊娠中絶が母体に与えるダメージは非常に大きく、不妊症になってしまうケースも多いと聞きます。 そういったことを知るためにも、小さなころから命の大切さを学ぶ機会は非常に重要であると思います。自分を大切にする、相手も大切にするという考え方です。 当時もお話ししましたが、群馬県の助産師さんがスタートさせた「いのちの授業」というものですが、これは幼稚園児から小学生に対して、性というものではなく、命の誕生として講座を行っている話を御紹介した経緯があります。 内容としては、妊娠８週目の胎児はこれぐらいの大きさだよとか、何センチぐらいとか、模型を手のひらに乗せたりしながら、生まれたときにはこんなに大きくなるんだよというような、同じ重さ、同じ大きさの模型を子供たちにだっこさせることで、こんなに小さかったのが僕たちだったんだって、物すごく反響を呼んでいて、お母さんたちもその講座を一緒に見ていて、もう涙、涙ということで、子供たちも最終的には「お母さん、産んでくれてありがとう」といった温かい、そういった思いの出てくる講座であります。 これを行うことで、いじめにしても虐待にしても、そういった小さな命、どれだけ奇跡の繰り返しで私たちが生まれてきたのかということを本当に小さいうちからこれは教えてあげるべきではないかと、当時ちょっとお話をしたかと思いますが。 ということで、２年経過しまして、現在では函館の助産師さんがチームを組んで、この「いのちの授業」の活動を行っています。命を大切にする授業について、改めて私から教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 命を大切にする教育についてのお尋ねですが、命を大切にする心を育むためには、学校教育全体を通して、自他の生命のかけがえのなさ、誕生の喜び、死の重さ、生きることのとうとさなどを気づかせる学習活動を推進することが重要であると考えております。 各学校においては、例えば道徳において生命のとうとさや自然を愛護することについて考えを深める授業を行ったり、理科において地域の自然に親しむ活動や体験的な活動を取り入れ、生命を尊重し、自然環境の保全に寄与する態度を養うほか、小学校体育科や中学校保健体育科において、体の発育や発達、心と体のつながりや相互に与える影響などについて学習するなどしているところであり、教育委員会といたしましても、義務教育９年間を通して、児童生徒の発達の段階を踏まえ、各学校において計画的、継続的に命の大切さや正しい性の知識について、学習が進められるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（出村ゆかり議員） わかりました。 これは本当に学校ばかりではなくて、家庭でもぜひとも取り上げて話し合っていけるような状況になっていけばいいなというふうに思っております。 ぜひ市としても、重要性を認識して今後も取り組まれるということですので、社会情勢の変化や事業の成果、効果を検証して対応していただきたいということを申し上げまして、今回の私の質問を終わります。
○議長（工藤恵美） これで、出村 ゆかり議員の個人質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後１時とし、休憩いたします。 午前１１時２５分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 １時００分再開
○副議長（道畑克雄） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。26番 見付 宗弥議員。 （見付 宗弥議員質問席へ着席）（拍手）
◆（見付宗弥議員） 民主・市民ネットの見付 宗弥でございます。 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に罹患されまして函館でも１名の方が亡くなられました。３月16日──昨日正午現在で全国で35名が亡くなり、1,545名の感染者が確認されております。亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、現在でも闘病をされております方々の一日も早い御回復をお祈りしたいというふうに思います。また、日夜治療や拡大防止に尽力されております医療関係、また保健福祉関係者の皆さんに心から敬意を表するところであります。 それでは、2020年第１回定例会に当たりまして、さきに通告のとおり、市長、教育長に大綱５点について質問いたします。 そこで、質問の順番をちょっと変えたいんですが、５番目の新型コロナウイルス感染症への対策についてを３番目としまして、３と４をそれぞれ繰り下げたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
○副議長（道畑克雄） はい。質問の順番変更を了承いたしました。
◆（見付宗弥議員） ありがとうございます。 それでは、１点目はパスポートの申請についてお伺いしたいというふうに思います。 平成25年そしてまた平成28年には同僚議員から同じ趣旨の質問があったところでございます。平成30年には渡島総合振興局管内でこのパスポートの申請でございますが、5,814件の申請があり、そのうち70％が函館市民の方であったそうでございます。平成29年には5,505件、平成28年には5,388件で、いずれも函館市民の割合が約70％程度であったというふうにお聞きしているところであります。 そこで、改めてお聞きしたいというふうに思いますが、函館市民の利便性向上のためにパスポートの発行手続を函館市でできるようにすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎市民部長（本吉勲） パスポート申請窓口の市への移管についてのお尋ねですが、一般旅券、いわゆるパスポートの発給・申請事務は旅券法に基づき都道府県が行うこととなっており、本市がこの事務を行うためには、北海道から事務権限の委譲を受ける必要があります。 本市におきましては、委譲を受けるに当たって市民サービスの向上につながること、行財政改革の観点から人員配置の必要がないもの、財政的に影響がないものなどについて検討し、慎重に判断することとしております。 パスポート申請窓口の開設につきましては、新たな人員の配置や施設整備に伴う費用がかかるなど、権限委譲を受ける要件に合致しないほか、市民の利便性の観点では、現在でもパスポート発給事務を行っている渡島総合振興局が市内にあることやマイナンバーカードがあればコンビニ等で申請に必要な戸籍の証明書を取得できるようになったことなどを考え合わせますと、本市での必要性は低いものと考えております。 また、国は令和４年度にパスポートのオンライン申請の開始を予定しており、今後、パスポートの取得に係る利便性はさらに増すものと考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 今、答弁いただきました。 当市の必要性は低いということでありますが、この中でまずマイナンバーカードがあればコンビニ等で必要な戸籍の証明書を取得できると。コンビニに行って必要な書類を取得して、それから渡島総合振興局に行けばいいんだということでありますが、それを函館市で受ければ函館市の本庁なり支所なりで１カ所で済むということを今申し上げているんですけども、それで今、状況をいろいろ──函館市以外の状況を調べてみたんですけども、渡島管内では函館市以外は全ての自治体が権限委譲を受けておりまして、全ての自治体の役場で発行の手続ができるということであります。全道では、市の中で権限委譲を受けていないのは室蘭と函館だけではないかというふうに認識しております。そしてまた室蘭の例をちょっと調べてみたんですけども、むろらん広域センタービルという建物がありまして、その中に胆振総合振興局が入っておりまして、さらに室蘭の出先機関も同居しているということでありました。その出先機関で書類を入手して、そのまま胆振総合振興局に行けばいいということで、室蘭市民の皆さんには不便をかけない、そういう状況となっているというふうに承知しております。 今の答弁の中で、人員の配置や施設設備に費用がかかるということがありました。ちょっとその内訳も聞かせていただきました。施設整備には、初年度だけでありますけども202万円、それから本庁舎と亀田支所の２カ所に窓口を設置して、それぞれ２人ずつ職員を配置するというふうに想定をしていると、そうすると人件費及び事務費が1,268万円かかると、それに対して導入経費の中で交付金が101万円、それから発行件数に基づいて交付金が来るので、それは554万円と見込んでいると、そうすると初年度で101万円赤字といいますか、市として負担しなきゃならないんです。それで毎年714万円を負担していかなきゃならないということがわかりました。 そこで、例えば本庁舎と亀田支所の２カ所に２人ずつというのが、例えば、じゃあ、費用の問題であるんであれば、２カ所じゃなくて１カ所にしたとしても、その発行件数が２カ所だから倍と、１カ所だから半分ということではなくて、恐らくことしと同じように3,500件程度は函館市民の方でありますので、そこで発券を受けるということになるというふうに思います。そうすると、例えば本庁舎と亀田支所の２カ所を１カ所にすれば、その人件費なり事務費を半分にするというようなことも言えるのかなというふうに思いますが、ただ、この費用だけの問題ではなくて、その役場でパスポート発行ができる自治体と、函館は渡島総合振興局に行かなきゃならないですから、そこの違いというのはどういうところにあるのかなというふうに思っております。 そこで、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、そういう利便性向上のこのパスポートについて必要はないと、今のままでいいんだというお考えでしょうか。ちょっと市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（工藤壽樹） 当市には渡島総合振興局等の出先機関がありますので、そちらでパスポートを入手できるわけであります。そういう意味では周辺の自治体とは状況が違うというふうに考えておりまして、しかも経費を丸々きちっとした形で見ていただけるんであればまだ受けようもありますが、今おっしゃったように、かなりの赤字を毎年市が背負うということは、権限委譲というものをあえて受けて赤字を背負うということについては、私としては否定的に考えているところであります。
◆（見付宗弥議員） 今、市長のほうから函館市内に──今この最初の答弁と同じですけども──函館市内に渡島総合振興局があるので、例えばほかのまちにはないからと、同じ市内にあるから、それでいいんではないかということ、費用負担もあるしというような市長の答弁でありました。私としては、費用負担はかかりますが、やはり支所や本庁なりに行って書類を受け取って渡島総合振興局に行くというのは、やはりどう考えても二度手間といいますか、手間が一つかかっているということは間違いありませんので、そういう意味では本庁なり支所なりの１カ所で済むというのは、それは２カ所に行くよりは１カ所に行ったほうがそれは利便性は向上すると。それでその赤字という部分ですが、これはこの試算ではそういうことになっておりますけれども、そういう意味では利便性の向上について前向きに考えていくべきではないかなというふうに思います。 ちょっと今、市長との考えとは隔たりがありますけども、引き続きそういう視点から、市民の利便性の向上、また行政サービスの向上という、小さな課題からですけども、そういうことから一つ一つ手をつけて、そしてまた市民の皆さんに喜んでもらえるように取り組んでいきたいというふうに思っております。また、ここについては、きょうはここでやめますけども、また改めて取り組みさせていただきたい、また改めて質問させていただきたいというふうに思います。 まず、１点目については以上で終わります。 続いて、大綱２点目でありますが、オリンピックのマラソンが札幌で開催されるということになりまして、そしてそれに伴って函館マラソン等への影響についてお伺いするということであります。 昨年12月の議会で函館マラソンへの影響についてお聞きしたところでありますが、実はその後、１月30日に北海道マラソンの組織委員会から、今年度──2020年度の北海道マラソンは休止ということが発表されたところであります。そこで、北海道マラソンが休止となりまして、函館マラソンへの影響、どのような影響が考えられるか、お伺いしたいと思います。
◎教育委員会生涯学習部長（堀田三千代） 北海道マラソン中止に伴う函館マラソンへの影響についてのお尋ねです。 北海道マラソンは、北海道を代表するマラソン大会であり、５時間以内にフルマラソンを完走できる方を参加資格としていることや世界大会の選考競技会も兼ねるなど競技性の高い大会であります。 一方、函館マラソンは、フルマラソンの部では５時間半以内に完走できる者を参加資格とし、北海道マラソンと比較すると参加しやすい大会であるほか、函館の観光地区をめぐるコース設定としていること、コース上で函館を代表するさまざまな食を提供していることなど、楽しみながら参加できる大会であります。 このように両大会は異なる特徴を有していること、そしてまた、新型コロナウイルス感染症の発生状況の影響もあると考えられることから、北海道マラソン中止による本大会への影響があるかどうかについては申し上げることは難しいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 北海道マラソンが中止となったということで、例えばその代替の競技であるとか、そういうイベントが開催ということになった際には、ぜひ手を挙げるべきだという趣旨で質問を予定していたんですけど、今、答弁にありましたとおり、現下の情勢はこういう新型コロナウイルスの感染拡大の状況ということで、その前提は一変してしまったわけでありますが、今回あえてこの質問をさせていただきましたのは、この自粛ムードが解消された、あるいは安全性が出るということが、今後、そういう時期が必ず来るわけでありますが、その際にまたいろんなイベントを再開する、あるいは新たにまちを盛り上げるイベントを開催するというようなこと、そういうことがさまざま想定がされるというふうに思います。このマラソンだけではなくて、例えば観光の面だとかそういった経済の面、さまざまなそういった取り組みが問われてくるということがあるというふうに思いますけども、そういう際に、ぜひチャンスを逃すことなく、迅速な判断、そしてまた手を挙げていって、どんどん函館で開催していくといった、そういった迅速な判断で行動をとっていただきたいということを強く要請したいというふうに思っております。教育委員会、そのスポーツの関係だけではなくて、観光の関係、それから経済の関係にもぜひそういったことを強く要請しておきたいというふうに思います。 それでは、大綱２点目はこれで終わりまして、次、順番を変えまして３点目、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きしたいというふうに思います。 ２月22日には函館市内で２名の方の感染が明らかとなりまして、26日には３例目の方が判明いたしました。３例目の方は、残念ながらお亡くなりになってから判明したということであります。また、２月28日には、鈴木知事が新型コロナウイルスの感染が道内に広がっているとして、緊急事態宣言を行いまして、２月28日から３月19日までの３週間、特に週末は外出を控えるようにと呼びかけたと、まさに緊急事態となっているところであります。医療体制の問題やマスクや消毒液の供給の問題など、さまざまな視点が考えられるわけでありますが、今回は学校の対応についてと、それから経済的な影響そしてまた支援策についての２点についてお伺いしたいというふうに思います。 まず、１つ目として、学校の対応についてであります。 本来は今の時期、小・中学校、高校は３学期の期間でありまして、各学年の仕上げの時期というふうになるというふうに思いますが、残念ながら臨時休業がきょう現在でも続いているところであります。そこで、１点目といたしまして、この学校の臨時休業とまた分散登校の経過、そしてまた現状についてお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 臨時休業などについてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症にかかわる臨時休業につきましては、道内で感染者が拡大し、児童生徒や教育関係者への感染も確認されたことから、感染拡大を防止するため、２月26日付で北海道教育委員会より市町村教育委員会に対して小・中学校の臨時休業の要請があり、これを踏まえ、本市におきましても３月４日まで市立小・中学校を臨時休業といたしました。 その後、内閣総理大臣より全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日以降、春休みまで臨時休業を行うよう要請があったことから、北海道教育委員会が市町村教育委員会に対し臨時休業のさらなる要請を行ったことを踏まえ、本市においても市立学校の臨時休業を３月24日まで延長したところであります。 また、分散登校につきましては、北海道教育委員会からの通知を踏まえ、臨時休業の長期化に伴い、児童生徒の心身の健康状態や学習状況の把握を行い、適切に指導するとともに、新学期に向けた生活のリズムを整えていくために、感染症予防の徹底を図った上で、まずは３月の11日、12日に実施したところでございます。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） ２月27日から３月４日まで臨時休業としたと、そしてその後に全国的な要請があって３月24日まで延長したという、現時点ではここまでしか決まっていないということであります。そして分散登校は３月11日と12日に既に実施したということであります。 そこで、２点目に臨時休業中の児童生徒の過ごし方についてお伺いしたいというふうに思うんですが、私の子供は実は小学生でありまして、２月26日に学校から帰ってきまして、まだその時点であしたから休みかどうかはわからないということで、たしかメールが──４時だったかな──４時までにメールが来るので、それに書いてあるからということで、２月26日に学校に行った時点ではあしたから休みになるかどうかはわからない状態で帰ってきたということであります。そこで、その後３月11日、12日に分散登校したということですので、そこで休み期間中はこうするんだよということを伝えられたというふうに思いますが、改めまして、この臨時休業中に児童生徒の皆さんに、どのように過ごしていくか、学習内容や行動についてどのように過ごしていくんだということをお伝えしているのか、お聞きいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 臨時休業中の児童生徒への指導についてのお尋ねでございます。 このたびの臨時休業の措置に伴い、教育委員会は各学校に対して児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって学習に著しいおくれが生じることのないよう、学校及び児童生徒の実態を踏まえ、家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を行うよう指示したところであり、各学校においては児童生徒に対して未履修の単元の学習プリントを配付したり、臨時休業期間中に活用できる学習教材が掲載されたホームページを紹介したりするなどして、児童生徒の学習の支援を行っております。 臨時休業中の過ごし方につきましては、人の集まる場所などへの外出を避け、基本的に自宅で過ごすことや外出後には手洗いを行うことなどについて指導してきているところでありますが、外出しての運動につきましては、文部科学省から数回にわたり考え方の変更があり、現時点においては、児童生徒の健康保持の観点から、人が密集する場所での運動をしないなど、感染拡大の防止を配慮した上でのジョギングや散歩、縄跳びなどの日常的な運動を安全な環境下のもとで行ってもらいたい旨、示されているところであります。 なお、こうした考え方は、昨日、北海道教育委員会から通知されたところであり、本日、各学校へ発出したところであります。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 臨時休業中の指導ということで、ちょうどきょうの北海道新聞にも偶然ですけども記事が出ておりまして、臨時休業中に外出していいのかというようなこと、そしてまた、そういうような外出していいのかということを言われたというようなことも記事に書かれていたところであります。学校から、児童生徒の皆さんには、基本的に自宅で過ごしてくださいということ、それからその外の運動については、今、答弁ありましたが、何回かこう変遷がありまして、現時点で最新の──きのう道の教育委員会から通知があったということで、最新の考え方としては、ジョギングや散歩、縄跳びなどの日常的な運動を安全な環境のもとで行ってもらいたいということであるそうです。 そこで、安全な環境のもとで、こういう運動を行うということでありますけども、例えば学校のグラウンド、あるいは体育館などそういったものを、そういったところでこういった日常的な運動をするのが一番安全な環境だというふうに思いますけども、そういったところを開放するようなお考えはないのか、お聞かせをいただきます。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 校庭や体育館の開放についてのお尋ねでございます。 臨時休業中において、児童生徒の健康保持の観点から学校の校庭や体育館を開放し、運動する機会を確保することも大切なことであると考えておりますが、その実施に当たっては、学校の施設の使用方法の確認を行うことや教職員による見守り体制を構築することのほか、児童生徒のけが等への対応などさまざま課題があるところであります。 校庭の開放につきましては、こうしたさまざまな課題のほか、例年この時期においては、雪解け後に校庭の整備が完了した後、使用を許可しているところから、各学校の校庭の状況に応じて実施することとなると考えております。 また、屋内である体育館の開放については、ドアを広く開け、小まめな換気を心がけたり、ドアノブや手すり、スイッチなど児童生徒が手を触れる箇所を消毒液を使用して清掃を行うなど、感染拡大防止のための防護措置などを講ずる上で、少人数の児童生徒への開放にとどめるなど、より慎重な対応が必要であると考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） グラウンドや体育館の開放、今のを聞いていると、開放するのかしないのかちょっとわかりにくいんですけども、まずグラウンドについては、確かに今、雪解けの時期ですので、グラウンドぐちゃぐちゃになっている、あるいはそういう整備が必要な部分もあるかもしれません。それから体育館については、少人数、例えば１年生は何時から何時と、２年生は何時から何時というようなことも必要、可能なのかなというふうに思いますが、改めて、グラウンドそれから体育館の開放、こういうさまざまな課題をクリアして開放していこうと思っているのか、そういう気はないのか、改めてそこだけお聞かせいただけますか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 校庭や体育館の開放の方向性についてのお尋ねでございますが、校庭については、使用の可能性について確認した上で開放日程を調整する必要があると考えております。 体育館については、既に放課後児童クラブや子供の居場所づくり等の開放を行っているところであり、学校と相談する必要があると考えております。 この後、校長会と相談しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） グラウンドのほうと体育館のほうと何かちょっとニュアンスが違うように聞こえたんですけど、いずれにしても、ぜひそういうグラウンド、体育館、そういうところを開放して、児童生徒、子供さん方、なかなか体を動かせずにストレスがたまっている、あるいは元気があり余っている状態ですので、ぜひそういうことを前向きに検討し、早く実践ができることを強く要望しておきたいというふうに思います。 それから次に、卒業式の件なんですが、卒業式への保護者の参加は学校ごとということで市のホームページには記載され、学校に確認してくださいということなんですが、一応保護者の参加を不可としたと、参加を認めないということをしたというふうにお聞きしているんですが、その検討経過についてお伺いしたいというふうに思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 保護者の参加についてのお尋ねでございます。 卒業式への保護者の参加につきましては、北海道教育委員会から、２月25日付の通知では、保護者の参加人数を極力抑えるとともに、風邪等の症状がある方は参加を御遠慮いただくことが示されておりましたが、３月４日付の通知では、保護者の参加を取りやめること、また小規模校においては保護者が式典に参加しても十分なスペースを確保できる場合は、感染症予防に留意した上で実施することなどが示されました。 教育委員会といたしましては、これらの通知を踏まえ、児童生徒の健康を第一に考え検討した結果、保護者の参加を取りやめることを基本とし、小規模校においては、十分なスペースを確保の上、参加することを各学校に示したところであります。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 保護者の参加を取りやめることを通知したと──３月４日付で通知したということでありますが、卒業式の保護者の出席を認めているところもあるというふうにお聞きしたんですが、認めている学校もあるのでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 保護者の参加状況についてのお尋ねでございます。 市立学校の卒業式は、中学校は13日に実施しており、小学校は18日に実施を予定しております。卒業式への保護者の参加につきましては、小規模校のうち、中学校は６校で実施しており、小学校におきましては９校で実施する予定となっております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 中学校は13日に既に終わりました。小学校はあした──18日であります。小規模校のうち、中学校では６校──これはもう終わっていますね──６校で参加したということ、それから小学校においてはあすですので、９校で保護者の方が参加する予定であるということでありますが、中学校のうち、４支所管内が６校で、全て４支所管内、旧４町村管内であったというふうにお聞きしていますが、この小学校については旧函館市内もありますでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 保護者の参加状況についての再確認でございます。 小学校におきましては、今、御指摘ありましたように、東部地区が主でありますが、東部地区以外にも児童数が10名前後の小さな学校については実施するという学校もあると聞いております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） そうすると、この卒業式に保護者が出たらだめなのか、出てもいいのかどうなのかというのがちょっとはっきりしないというふうに思うんですが、それで、実は３月13日の道新に、苫小牧の小学校では全24校の卒業式に保護者の出席を認めるという記事がありまして、実は、苫小牧の知っている市議会議員の方にちょっと内容を調べていただきました。そうすると苫小牧市では３月５日付で卒業式について次のような通知を出しているということでした。式典への参加者については、学級規模が１学級での開催の場合は、卒業生、保護者、教職員とする。なお、保護者については１家庭に１名の参加とするということで、参加を認めるといいますか、参加できるということで、そういう通知を出したそうであります。 そして、小学校の規模等もあるかなと思いましたんで、小学校の卒業生の人数も調べていただきました。一番大きいのは、卒業生が一番多い学校はウトナイ小学校で、129名もいらっしゃいます。そして６年生は４クラスだそうです。そうすると１組から４組まであるんですが、１組は８時45分までに登校して、９時45分に卒業式も終わって下校と、そして次の組と重ならないように時間差で設定をされまして、最後の４組は２時半までに登校して３時半に全て終わるということで、この１組から４組までの129名が、それぞれ保護者の方が１名一緒に参加して卒業式をやると、これはあしたですので、やるという予定になっているそうです。 ちなみに函館で卒業生が一番多いのは、調べてみましたら北美原小学校の124名でありました。そうするとウトナイ小学校とほぼ同規模──ちょっと少ないわけでありますが、苫小牧でできて函館でできない、もちろん体育館の大きさを調べたわけではありませんので、苫小牧の体育館が特に函館より大きいということはないというふうに思いますが、苫小牧でできて函館でできない理由は何なんだろうかなということを思いました。 そして、今回この質問をするに当たって、卒業生の方からいろいろと、参加できないかなということを御相談を受けました。それで、その卒業生の保護者の方から、何が足りないのか、やはり函館が足りないのはやる気と愛が足りないんじゃないかということを言われたところであります。小学校の卒業式、あしたですので、今、あしたこれから保護者の方参加できるようにするというのはなかなか今の場ではちょっと言えない。そういう意味ではもっと早く取り組んで、例えば苫小牧の例なんかもしっかりと調べながら、こういうこともあるのでぜひ函館でもということをやるべきであったなというふうに思っております。 そして、保護者が参加できない、そういった卒業式が、函館では多くがそういう形になるわけでありますが、例えばインターネットで中継するなど、特徴的な何か取り組みがありますでしょうか。ありましたらお知らせください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 卒業式のネット中継についてのお尋ねでございますが、卒業式につきましては、先ほど申し上げましたように、中学校は既に３月13日、小学校については３月18日を予定しておりますが、ネット中継につきましては、機材の準備のほか、児童等のプライバシーの配慮が必要であること、全ての保護者の承諾が必要であることなど、短期間で検討することは難しいと考えておりますが、保護者等の理解や協力を得る中で実施することもあると考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 実際にやりたいと思っているという小学校があるというふうにお聞きしたんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） ネット中継の実施状況についてのお尋ねでございます。 現在聞いているところでは、幾つかの学校ではネット中継について検討中ということで、既に聞いております。また、これについても、今、保護者と相談中というふうに回答いただいている学校もあります。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 一番卒業生の保護者の方が望んでいるのは、恐らく卒業生本人もそうですが、保護者が参加して、一緒に卒業式をやるということだというふうに思います。それがもしかなわないとすれば、インターネット中継などで映像だけでも見ることができるということ。先般の新聞記事にも八雲のほうでは小学校、中学校の卒業式はそのような取り組みをされたというようなことも報道もあったところであります。卒業式、一生で一度しかない大変重要な儀式──大変重要なイベントであります。そこに保護者の方が参加できない、子供さん、また学校の先生方にとっても本当に無念であるだろうなというふうに思うところであります。 そこで、次に今度、入学式のお話なんですけども、現時点で、ちょっとまだ入学式いつできるかどうかというのもありますが、入学式の保護者の参加の可能性についてはいかがでしょうか、お示しください。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 入学式への保護者の参加についてのお尋ねでございますが、市立学校におきましては、小学校、中学校が令和２年４月６日に、高等学校が４月８日に入学式を予定しております。このたびの臨時休業は、全道一斉で取り組む要請であることから、入学式においても全道での足並みをそろえる必要があると考えております。 教育委員会といたしましては、感染症の推移を踏まえた上で、卒業式同様、北海道教育委員会から入学式に当たっての通知等が示されるものと考えておりますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） まだ今の時点で小・中学校は４月６日、高校が４月８日に入学式を予定しているということでありました。確かにまだ時間はありますので、これからさらに例えば状況が悪化していくということもありますし、これから状況が好転していくということもあり得ますけども、例えば、今、卒業式同様、道の教育委員会から通知が来るので、その動向を見きわめたいということですが、例えば卒業式と同じような、今の状況がそのまま変わらずに４月６日あるいは４月８日を迎えたとして、この流行の状態が悪化もしない、よくもならない状態で迎えたとして、そういった場面では保護者の方は入学式に参加可能であるか、あるいは、そういった状況でも参加はできないということになるのか、そのあたりについて改めてお聞きしたいというふうに思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 入学式への保護者の参加についてのお尋ねでございます。 現在のところ、先ほど申し上げたように北海道教育委員会からまだ通知がない段階で決定できない状況にありますが、入学式においては、児童生徒が初めて登校する学校であることから、また、必要な入学手続があることなど、こういうことを考慮いたしますと、現時点では保護者による引率や入学式への参加を基本として検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） 確かに小学校１年生が小学校に入学してきて、そのときに小学校１年生だけ来るということは事実上あり得ないでしょうけども、そうすると、今の保護者による引率、中学校１年生あるいは小学校１年生が保護者の引率を基本として、保護者の方と一緒に入学式をやるということでしょうか。ごめんなさい、改めてちょっと確認したいというふうに思います。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 入学式の保護者の参加についての改めてのお尋ねでございます。 現在、申し上げましたように、特に小学校においては初めての登校する学校であることを踏まえますと、保護者が引率そして入学式の参加も基本として考えていかなければならないと思います。そう考えたときに、大きい人数の学校におきましては、分散する形で何回かに分けて入学式を開催するなどの方法を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） わかりました。 まだこれからどうなっていくかわからない部分はありますけども、ぜひ、児童生徒、また保護者の方の、先ほどの愛が足りないと言われないように、しっかりと愛を持った対応をしていただきたいというふうに思っております。 それでは次に、市内の経済への影響、それから支援策についてお聞きしたいというふうに思います。 昨日、我が会派の板倉議員への答弁で、函館市内の経済的な状況については、宿泊施設が対前年比３割以上宿泊客が減少している。それから、日に日に深刻さを増しているというような認識をお聞かせいただきました。そして、それに対して函館市の対策としては、緊急対策資金を適用して資金繰りへの支援を行っているということで答弁もございました。そして、それを受けまして、今、日々報道等で、国の制度になりますけども、いろいろな制度が取り上げられております。例えば、セーフティネット保証の適用、それから雇用調整助成金と、こういったものもよくマスコミの報道等でも出てくるんですが、改めて、国の制度ではありますが、その２つの制度について内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎経済部長（柏弘樹） セーフティネット保証などについてのお尋ねであります。 セーフティネット保証は、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援の制度でありますが、国においては、今月２日に全国的な新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、全都道府県で幅広い業種で影響が生じているとして、一般枠とは別枠で最大２億8,000万円まで借入債務の100％を保証するセーフティネット保証４号を発動したところであります。加えて、危機的状況時に一般保証、セーフティネット保証とはさらに別枠となります危機関連保証も今月13日に発動されたところであります。 また、雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った場合に賃金等の一部を助成するものでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、休業等計画届の事後提出を可能とするなどの特例措置が講じられたことに加え、北海道におきましては、緊急事態宣言が出されておりますことから、中小企業では助成率が通常の３分の２から５分の４に拡充されるなどの措置がとられたところであります。 以上です。
◆（見付宗弥議員） ありがとうございます。 ちなみにこのセーフティネット保証、それから雇用調整助成金とは、窓口はどちらになるんでしょうか。これは函館市役所に来ても、相談に来たときには、こちらが窓口ですよということでお知らせいただけるかというふうに思いますが、それぞれどういったところが窓口になっているのかをお知らせください。
◎経済部長（柏弘樹） ただいま御説明した制度の窓口についての御質問であります。 セーフティネット保証につきましては、売り上げの減少と認定が必要になりまして、その認定証の交付は函館市が担っております。ですから、まずその認定証をお受け取りに函館市に来ていただくということになります。その後、保証協会または金融機関に認定証を持って申し込みをしていただくということです。 それから、雇用調整助成金、これにつきましてはハローワークが窓口となっております。 以上です。
◆（見付宗弥議員） わかりました。 いずれも函館市に、いや、どうしたらいいんだろうと相談に来れば、それぞれ適切な対応をしていただけるというふうに思います。 そして、もう一点でございますけど、またこれもマスコミ等で報道されておりまして、まだ制度はきちっと確立されていないような話もお聞きするんですが、まず１つが小学校休業等対応助成金、それから今問題になっておりますフリーランスや個人事業主の方を対象とする支援制度について、この制度についてもあわせてお聞かせください。
◎経済部長（柏弘樹） 小学校休業等対応助成金などについてのお尋ねであります。 国におきましては、小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得ない保護者を支援するため、小学校休業等対応助成金制度を創設し、小学校等が臨時休業した場合に正規、非正規を問わず、その小学校等に通う子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対しまして、事業主が労働基準法の年次有給休暇とは別途有給休暇を取得させた場合、１日当たり8,330円を上限に有給休暇を取得した労働者に支払った賃金相当額の10分の10を助成することとしたほか、委託を受けて個人で仕事をする、いわゆるフリーランス等に対しましても、小学校休業等対応助成金と同様に小学校等の臨時休業により子供の世話をするため契約した仕事ができなくなった場合、１日当たり定額4,100円を支給することとしたところであります。 フリーランス等に対する制度については、まだ詳細が示されておりません。 以上でございます。
◆（見付宗弥議員） わかりました。 同じく１つ目の小学校休業等対応助成金、これは窓口はどちらになりますか。
◎経済部長（柏弘樹） 小学校休業等対応助成金の窓口でございますが、これも一応ハローワークとなっておりますが、ハローワークさんのほうでもちょっと今、厚生労働省のほうからきちんとした通知がいただけていないようなお話も伺ってございます。 以上です。
◆（見付宗弥議員） ハローワークのほうが窓口であるが、まだその窓口の体制が整っていないということであります。毎日のように報道されておりますし、また、実際その対象になる方は、いつになったらもらえるんだろうなというふうに思ってる、そういう状況にあると思いますので、一日でも早いそういう体制の整備、そしてまた、何よりその支払いを一日でも早くしていっていただきたいというふうに思います。 そこで次なんですが、ここまでいろんな融資や助成制度についてお伺いしてきました。やはりこの新型コロナウイルスの影響が全業種に及んでいると、そして地域経済が危機的な状況にあるということを改めて認識したところであります。特に、観光関連、小売、飲食業、サービス業は深刻な状況であります。いろんなお店にお邪魔してお話をお聞かせいただきました。こんなときだからということで、余り大きな声ではありませんが、本当にお客さんが来ないと、もう商売を続けていけない、また先を見通せないので融資制度を利用しても返していけるか心配だというような、本当にそういう深刻な声が大きく聞かれているところであります。国が講じた入国の制限、あるいは学校の休業、イベント等の自粛に伴って大きな影響が出ているわけでありますんで、政府の責任によってこの損失を補填するということを視野に置いた対策が必要だというふうに思っております。 そこで、この減収、そういった損失の補填をする制度の必要性についてどのようにお考えなのか、また、国や北海道に対してもその制度の確立について働きかけていくことは考えていらっしゃいませんでしょうか。
◎経済部長（柏弘樹） 減収補填制度などの支援策についてのお尋ねであります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国各地で拡大しており、その影響は観光関連産業のみならず、小売業や飲食業、サービス業などにも及んでいるほか、製造業においても支障を来しているなど、あらゆる業界で大幅な減収としてあらわれているものと認識しているところであります。 このようなことから、影響の規模を考えた場合、市といたしまして、減収補填という形で企業等に支援することが財源的にも難しいものと考えておりまして、また、国や道におきましても同様なのではないかと考えております。 企業への支援につきましては、今後、事態の推移を見きわめ、国や道の対策を踏まえた上で必要な経済対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（見付宗弥議員） 済みません、時間が少なくなってきましたので、ごめんなさい。大綱３については以上で終わりまして、大綱４について。 これもさまざま用意してきたわけなんですが、ごめんなさい、１点だけお聞かせいただきたいというふうに思います。 外国人材を受け入れている企業・団体の皆さんとさまざま意見交換していくことによって、企業、それからそれぞれ働かれる外国人の労働者の皆さんの状況も整備していけるというふうに思いますが、外国人材を受け入れている企業等の皆さんとの意見交換の開催状況についてお聞かせください。
◎企画部長（湯浅隆幸） 企業等との意見交換の実施についてのお尋ねです。 本市におきましては、介護や宿泊、製造、建設、漁業など多くの分野におきまして人手不足が顕在化している中、今後の外国人材の活用に向けた検討を進めるため、昨年10月から11月にかけまして受け入れ実績のある事業所等を訪問し、外国人材の受け入れ状況や今後の採用予定のほか、課題等についてヒアリングを行ったところでございます。 新年度におきましては、とりわけ人材不足が課題となっております介護事業者を対象といたしまして、外国人材の受け入れに関心のある事業者と既に実績のある市外事業者及び技能実習制度の監理団体との交流会を開催することとしておりまして、この交流会を通じて事業者の不安や疑問等を解消し、安心して外国人材を受け入れることができるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。
◆（見付宗弥議員） 今、外国人材、これから函館あるいは日本が外国人の方にお越しいただける、そういうような状況を整えていかなければ、これまではみんな日本に来たい来たいという方が多かったというふうにお聞きしておりますが、これからは、日本あるいは函館が選ばれる地域になっていかなければそういった外国人材の方もお越しいただけないと、まさにそういう状況になりつつあるというふうにお聞きしております。そういう意味では、受け入れの企業・団体の皆さん──あるいは実際にお越しいただく外国の労働者の皆さん、外国人材の皆さんと、そしてまた地域にとっても三者とも住みよい、そういった三者にとってプラスになるような方向性を考えていかなきゃならないというふうに思っております。改めてそのことについては議会のほうでも取り上げてきたいというふうに思います。 そして、議長、済みません。最後５点目、伝統的建築技術の継承について、これはちょっと取り下げたいというふうに思います。
○副議長（道畑克雄） 伝統的建築技術の継承については取り下げということで了承いたしました。 これで、見付 宗弥議員の個人質問は終わりました。 次に、２番 吉田 崇仁議員。 （吉田 崇仁議員質問席へ着席）（拍手）
◆（吉田崇仁議員） 市政クラブの吉田でございます。 今定例会におきまして、大綱１、水産業の現状について、特にウニとコンブに焦点を絞って質問させていただきます。 昨年の浜の水揚げの状況を振り返ってみますと、イカ、サケ、スケトウダラ、そして天然コンブと函館にとりましては重要な水産物が軒並み不漁だったといっても過言ではない状況だったと感じております。 函館の漁業は、漁師の皆さんの生活の糧であることはもちろんですけども、水産加工業への原料の提供、そして市民の食卓や函館を訪れる観光客の皆さんへ新鮮な魚介類を届けるといった意味では、函館の産業全体を支えている、なくてはならない産業だと私は考えております。 このように漁業にとって厳しい状況が続くようであれば、漁業者の経営が圧迫され、漁業者がどんどん減ってしまう、そして函館の産業自体が衰退してしまう、こういった不安を感じているところでございます。特に、私の地元であります戸井地域を初め、南茅部、恵山、椴法華地域は、平成16年12月に合併した旧４町村、いわば東部４地域に当たります。この地域は、漁業が押しも押されぬ基幹産業であります。合併当初は海が抱く合併とも言われ、函館は美しい自然や豊かな温泉、また歴史的な文化遺産など多くの観光資源に恵まれており、そして豊富で新鮮な魚介類も本市のまちの魅力度ランキング日本一に大きく貢献したといっても過言ではないと思っております。このように主要な水産物の不漁が続けば、東部４地域のみならず、本市自体が衰退してしまうのではないかという非常に大きな不安を感じているところでございます。 そこでお尋ねいたしますが、市としては、主要な水産物の不漁が続き、非常に厳しい状況にありますが、地域経済への影響、そして将来の漁業の展望をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎農林水産部長（川村真一） 主要水産物の不漁による地域経済への影響と漁業の展望についてのお尋ねでございます。 吉田議員御指摘のように、近年スルメイカやサケ、天然コンブなど函館にとって重要な水産物の不漁が続いており、漁業者は非常に厳しい経営を余儀なくされているものと考えております。 本市の漁業は、水産加工業などの二次産業はもちろん、函館を訪れる観光客の皆さんに楽しんでいただいている飲食店、お土産店などの三次産業を支える非常に重要な産業であると考えております。 市といたしましては、二次、三次産業への影響が顕在化していることから、漁業者がこれからも持続的に地域産業を支え続けられるよう、漁業者の経営安定につながる施策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 近年の主要な水産物の不漁は、地球規模の温暖化による海水温の上昇などさまざま要因が考えられておりますが、市としてはどのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
◎農林水産部長（川村真一） 主要水産物の不漁の要因についてのお尋ねでございます。 スルメイカやサケ、天然コンブなどの不漁につきましては、さまざまな要因が考えられますが、スルメイカについては、産卵海域の環境変化によって産卵後資源に結びついていないことや、北朝鮮、中国など外国漁船の操業拡大によって漁獲圧が高まっていることなどが要因とされており、サケにつきましては、回遊する海域の高水温によって餌環境が悪化し、回帰率が低下していることなどが要因とされているところでございます。また、天然コンブにつきましては、平成28年の爆弾低気圧の影響を受けたのが第一の要因として考えられておりまして、それにより、コンブを餌とするウニなどとの生息バランスが大きく崩れていることや、高水温による要因も指摘されているところでございます。 いずれにいたしましても、地球温暖化に伴う海水温の上昇によって本市の主要な水産物に影響が及んでいるということは否定できないと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） この資料をごらんになっていただきたいと──タブレットに入っております。いわゆるこの日本海大和堆周辺水域における外国漁船の対応状況でございます。こう見ますと、このグラフを見ますと、この日本のカニかご漁船がたった20隻程度なんですね、このボーダーラインに乗っているのは。安全操業やっていますね。ところが、違法操業をやってるのが、北朝鮮、中国の船が300から400隻いるんですね。そこで、水産庁も、この海上保安庁が放水銃といいますか、水鉄砲のような放水銃を使って退去を命じておりますけれど、検挙されたのが、3,605隻のうち、何とたった40隻なんですね。いわゆる全くつかめない状況で、このイカ、カニをとっている。いわゆる津軽海峡に向けて今まさに出発しようとするスルメイカが、この海域で全部とられてるということなんですね、水産庁の発表は。 私はこのグラフを見まして、これは我々の力では及ばないかもしれませんけれども、工藤市長先頭に立って、国にもっと、この日本海の大和堆の周辺をもっとパトロールを厳重にやってくれというふうに考えておる次第でございます。ひとつ考えてみていただきたいと思います。 さて、函館の主要水産物の不漁に海水温の上昇など地球温暖化が影響しているとすれば、これは地球規模ですのでなかなか難しい問題であります。しかし、また国においては漁業法が改正され、今後は水産資源の管理が強化される見込みとなっております。こういった状況を見ますと、函館の漁業者の皆さんのように沿岸漁業の方々にとっては、とるものがない、とりたくてもとれないといったことになってしまうのではないかと私は非常に心配しているところであります。 現在、青森県のＪＡＭＳＴＥＣむつ研究所は、北大などと連携しながら津軽海峡の海水温や潮流の観測に取り組んでおられます。もう既に18年前からやっているんですね。それで、この観測地点は恵山と下北沿岸、むつ市でありますが、この10年間で何と津軽海峡の海水温が0.7度上昇しております。報告されております。日本海の海流より３倍くらい早いんですね。３倍から４倍の速さで異常な温度になっているという報告が出ております。また、この寒流であります対馬海流の流れ込みは、この津軽暖流に押されて海流がなかなか入ってこられない、そういった状況になっているようであります。今後このように海水温の上昇が続くことになれば、海の生態系にも大きな影響が出るとも言われております。 このように水産資源が地球の温暖化の影響を受け、さらに資源管理が強化される中において、市としてはどのような方策を展開していくのか、お伺いいたします。
◎農林水産部長（川村真一） 地球温暖化と資源管理の強化への方策についてのお尋ねでございます。 地球規模の海洋環境の変化など、さまざまな要因によりまして管内の水産物の水揚げも不安定な状況が続いており、さらに、本年12月までに施行される改正漁業法によりまして水産資源の管理が強化される見込みとなっております。 市といたしましては、このような状況において、天然資源ばかりに依存せず、好不漁の影響のない持続的、安定的な漁業を目指していくことが必要だと考えております。これまでもウニ、アワビ、ナマコなどの根つけ資源のほか、クロゾイ、ヒラメ、マツカワなど魚類の種苗放流によるつくり育てる漁業を促進してきたところでございますが、この１月に漁協や学術研究機関、行政で構成する魚類等養殖推進協議会を設立し、将来を見据え、付加価値の高い魚類等の養殖について検討を始めたところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 新たな養殖を検討していくということでありますので、大きな期待を持って推移を見守っていきたいと思います。 さて、先ほど天然コンブの不漁の話が出てまいりましたが、函館はコンブの生産量が日本一ということで全市を挙げて函館真昆布としてＰＲ活動も展開しております。私はイカの不漁が続いている今となっては、コンブ漁業が函館の漁業の基幹漁業となっていると思っているわけであります。 それでは、市としてはコンブ漁業は函館市の漁業にとってどのような位置づけになっているのか、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） コンブ漁業の位置づけについてのお尋ねでございます。 本市管内の総漁業生産額のうち、コンブの占める割合は昨年初めて40％を超えまして、ことしは50％に迫る状況でございます。このように、コンブの生産額は漁業生産において圧倒的なウエートを占めておりまして、コンブ漁業に従事する漁業者は７割を超えている状況でございます。 また、本市の漁業形態を見ても、コンブ漁業を中心に、ウニやナマコ、アワビなどの採介漁業のほか、刺し網や釣り、はえ縄などの漁船漁業を組み合わせて年間を通じて漁業に従事しているケースが多く、コンブ漁業は本市の漁業にとっては漁業形態の核になる非常に重要な位置づけにあるものと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） コンブ漁業は最も重要だという川村部長さんの御答弁を聞いて安心いたしました。心強くも感じました。けれど、しかしなんですが、このところ浜におりて漁業者の方とお話ししますと、天然コンブが全くない、本当に見ない、いわゆる磯焼けのようにコンブが育たないという話を耳にします。 ここで、函館市の近年の天然コンブの生産量、生産額の推移をお聞きしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） 天然コンブの生産量、生産額についてのお尋ねでございます。 天然コンブの管内の生産量及び生産額につきましては、平成27年度が1,144トンで約18億2,600万円、平成28年度が345トンで約６億400万円、平成29年度が288トンで約９億8,200万円、平成30年度が191トンで約５億5,500万円、令和元年度は年度途中でございますので現段階で概数ということになりますが、166トンで約４億5,800万円となっております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 本当にこの平成27年度の爆弾低気圧から70％減というか、大変コンブが少なくなっているのがよくわかります。このコンブなどの海藻類もなく、ウニの実入りが悪くて売れないという声も聞かれます。天然コンブの資源が大幅に減少している中で、このように漁業現場に影響が出ているようでございますが、市としてはこの認識をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） 天然コンブの資源減少に伴う漁業への影響についてのお尋ねでございます。 天然コンブの資源の大幅な減少によりまして、天然コンブ漁は、通常であれば長いところでは９月中旬ころまで操業しているところでございますが、地域によっては１日しか操業できなかったというケースもあり、漁業者の中には天然コンブが主体の方もおりますので、漁業経営としては非常に厳しい状況にあるものと考えております。 また、吉田議員御指摘のとおり、コンブなどの海藻類が少ないため、コンブなどを餌とするウニの実入りが悪く、販売できないケースがあるほか、漁業者からは、コンブなどの藻場の減少により、アワビなどもこれまで漁獲されていた海域から移動しているといった声も聞こえているところでございます。 さらに天然コンブは、コンブ養殖漁業の種苗を生産するための母藻として非常に重要な役割を果たしておりますので、天然コンブ資源がこのまま減少すれば、その母藻を確保することができなくなる可能性もあることから、漁業者としては現状安定しているコンブ養殖漁業への影響も危惧しているところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） ただいま御答弁いただきましたが、コンブなどの海藻類がなくなっていることで、いろんな漁業現場に影響が出てきております。浜としては、コンブもだめ、ウニもだめと、非常に厳しい状況です。 また、コンブとウニの生息バランスが崩れているということですが、市としては、ウニの資源量の調査を実施しているのかどうか、お伺いいたします。
◎農林水産部長（川村真一） ウニの資源量調査についてのお尋ねでございます。 ウニの資源量調査につきましては実施しておりませんが、漁業者からはタコかご漁の際に、キタムラサキウニがかごに入るケースがふえている、種苗放流していない海域でキタムラサキウニの稚ウニがふえているなどのお話を伺っております。 また、民間企業との連携により浅海域をモニタリングした際には、海藻の繁茂していない岩礁帯やウニが移動しないと言われている砂地にも大量のキタムラサキウニが映像や画像などによって確認されているという状況でございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） ぜひ、このウニの資源調査もやっていただきたいと思っております。 ただいま川村部長から、コンブとウニの──コンブを餌とするウニの生息バランスが崩れているという御答弁がありました。また、キタムラサキウニがどんどんふえているという答弁もありました。これはなかなか難しい選択かもしれませんが、天然コンブを守るためにはウニがいないほうがよいという考え方があるかと思います。 しかし、その難題をクリアしようとして努力を続けている町もあるんです。神威岬の近くに──後志管内ですけども──積丹町という人口2,000人弱の町がございます。この町に、４月から９月にかけて観光客が人口の550倍訪れるそうであります。何と110万人超えるんです。それは、何がお目当てかといいますと、ウニ丼なのだそうなんです。この町内には、2,000の人口に20軒の飲食店も大変多いと思いますけれど、20軒の飲食店が朝から行列ができて、大変大忙しだそうでございます。口コミから口コミでおいしいと言われる。今、函館の回転ずしは大概外国産だと思いますね。そうした中で、そのウニも品不足が続きまして、海藻類の繁茂も悪く、しけが続くと値段がぼんと飛び上がるそうであります。普通であれば、１杯2,000円のウニ丼が、ちょっとしけると、白と呼ばれるキタムラサキウニ──まあ、ノナですね──ノナが3,000円、ところが赤と呼ばれる余りとげの少ないエゾバフンウニなんですけども、何と丼１杯8,000円を超える日もあるそうであります。市長さん、8,000円のウニ丼食べたいと思いますか。食べたくても、8,000円となれば──3,000円が限度ですよね。私もそう思うんです。ところが、8,000円出しても食べていくのがインバウンド、中国の富裕層の方々だそうであります。 わざわざ遠くから来るお客さんをがっかりさせたくないという思いで、現在、船の出入りをする漁港内でこの養殖を始めております。港内ですから管理もしやすい、船の出入りですから見やすいですね。コンブとのすみ分けもきちっとできるということで、ウニも順調に育っているようでございます。 私は、コンブなどの海藻類がないため実入りがよくないのであれば、先ほどのお話ですけれども、その実入りの悪いウニに餌を与えるなどの活用法があると思うんですよね。市として、そのウニを、漁港内や、あきがあるコンブ養殖施設などで餌を与え、蓄養する考えがあるのかないのか、お尋ねいたします。
◎農林水産部長（川村真一） キタムラサキウニの蓄養についてのお尋ねでございます。 漁港内での蓄養につきましては、南茅部地域の一部で、漁港内においてコンブなどの海藻を与え、実入りを改善した上で採取しているケースがございますが、漁港によっては、砂の堆積や漁船の航路調整などの課題がございますので、あいているコンブ養殖施設の活用などによる、実入りの悪いウニの蓄養などについて、魚類等養殖推進協議会においても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 港内が難しいとなれば、ほかにもウニの実入りを改善する方法は幾つかあると思いますので、いろいろ研究していただきたいと思います。 さて、コンブの外敵にもなり得るウニがふえているということでありますが、このように天然コンブの資源が極端に減少している中で、管内の状況としては、コンブとウニ、両方守っていくという考え方があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） コンブとウニの資源の捉え方についてのお尋ねでございます。 ウニにつきましては、コンブなどの海藻類が少ない海域におきましては実入りが悪いことから販売できないケースもございますが、一方で、コンブなどの海藻類が一定程度繁茂している海域におきましては、安定した価格で販売できている状況もございますので、それぞれの浜によって、ウニに対する評価が現時点では分かれている形となっております。 しかし、天然コンブの繁茂状況が極端に悪い地域におきましては、繁茂状況の改善を優先しておりまして、食害からコンブを守るためにウニを駆除する動きがあるところでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 浜によっては、ウニを資源として販売できるところと、そうでないところが今わかりました。 それでは、市としては、今後、天然コンブの再生に向けて、どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） 天然コンブ資源再生に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。 天然コンブの資源が大きく衰退していることに漁業者としては強い危機感を持っていることから、漁業者みずからが知恵を絞り、コンブの種苗設置や胞子の散布などを実施することになっており、市といたしましては、この取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、南茅部地域の古部地区に試験的に設置された砂の影響を受けにくいとされる単体礁のコンブの繁茂状況が良好であったことから、今年度から北海道が事業主体となり管内の他の海域にも整備されており、漁業者からは期待が寄せられておりますので、市といたしましては、今後とも北海道に対し、この単体礁の整備を要望してまいりたいと考えております。 さらには、ウニの食害からコンブを守るため、漁協が実施するウニの駆除を支援するとともに、市といたしましても、漁業者と協力しながら、ウニの侵入を抑制するためのフェンスの設置やウニの食圧調査などの試験事業を実施する予定でございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） ただいま御答弁いただいた砂の影響を受けにくいとされる単体礁は、今年度、どの地域に何件設置されたのか、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） 単体礁の設置についてのお尋ねでございます。 単体礁につきましては、北海道が実施した事業によりまして、今年度は、戸井地域が小安地区に47基、南茅部地域が古部地区に６基、木直地区20基、尾札部地区に24基、合計97基が設置されており、令和２年度以降も他の地区で整備される予定でございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） パネルをちょっとごらんになっていただきたいと思います。これが昨年、小安地区に設置された単体礁なんです。アルガリーフという名前がついておりますけれど、すごいものですね、この下の写真を見ていただきたいんですけれども、１週間でもうウニが餌を求めて上まで上がってくるんですね。ところが、この単体礁のよさは、そのウニの下の写真のパネルですけれども、溝がありますね、その溝に胞子、コンブの種がついたらなかなか平面しか食べられませんからウニは、それが残るんですね。そして、この上のほうを見ていただくとわかると思いますけれども、これは川村部長さんのところの水産課の職員の人方と漁業者が一体となって考えたのが、そのフェンスなんです。柱についてるのわかりますね。そこからはウニは上がっていけないということで、そしてこの間のこの写真も、これが２月の写真なんですよ。これがもう既に、もう４カ月でこんなにコンブが埋まっている。周りを見てごらんになっていただけるとわかると思いますけれども、全くないんで、真っ白いんですね。異様にこの黒いのが光って見えますね、これだけコンブがないということなんですよ。ですから、コンブがないと10月、11月の胞子の種も飛んでいけない、要するに、さらに悪い循環なるんですね。何とか成功させたいという思いなんですけれども。 私、前回もこの質問しているんですけどね、日本海に増毛町という町がございますが、そこも大変な磯焼けを起こして、北海道大学また東京大学のほうに調査を依頼した。そして依頼して、何とか、鉄鋼スラグと腐植土というユニットを──土のうみたいなものです──それを海岸に置いたところ、ホソメコンブが繁茂したという事例がございます。この鉄鋼スラグと腐植土は、森林から海に流れ込む栄養分と同じ成分をつくり出すものであります。現在は護岸工事、または砂防ダム工事などで、人為的な要因でこの栄養分が減少しているとも言われております。天然コンブの資源が非常に厳しい状況でありますので、私はさまざまな角度から、いろいろなアプローチをしていくことが重要だと考えております。 そして、先ほどの写真ですが、この単体礁の中が３段になっているのがわかりますね。
○副議長（道畑克雄） 吉田議員、マイクの前でお話しいただけますか。
◆（吉田崇仁議員） ああ、そうですか。 わかりますね、３段。これに、この増毛町で成功した、この腐植土と鉄鋼スラグを設置したらいかがかなというふうに感じているんですよ。部長、どうですかね。
◎農林水産部長（川村真一） 単体礁への鉄鋼スラグや腐植土の設置についてのお尋ねでございます。 吉田議員御指摘のとおり、日本海の磯焼け対策として、増毛町の沿岸に鉄鋼スラグと腐植土によるユニットを埋設したところ、ホソメコンブが繁茂したことは我々も承知しているところでございます。 漁場整備の事業主体であります北海道としては、コンブなどの藻場環境が厳しい状況にあることから、近年は、漁場整備にあわせて漁業者によるコンブの母藻設置など、藻場再生の取り組みや整備事業完了後の適切な漁場管理を促進しているところでございますので、漁協や漁業者と協議した上で、北海道に対して提案してみたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 先ほど御答弁ありました、市が実施するというウニ駆除なんですけども、この試験事業について詳しくお聞きしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） 市が実施します試験事業についてのお尋ねでございます。 北海道が、昨年度、戸井地域においてコンブの着底基質として整備した囲い礁にはコンブが着生しているところでございますが、この囲い礁の周辺に大量のキタムラサキウニが確認されておりまして、囲い礁へのキタムラサキウニの侵入を懸念する漁業者の声があったことから、市と漁業者が協議を重ねた結果、この試験事業を実施することにしたところでございます。 試験事業の内容といたしましては、コンブが着生している囲い礁にウニの侵入を防ぐフェンスを設置し、その後、囲い礁のフェンス内外のウニを漁業者の協力やダイバーによる駆除を実施いたしまして、繁茂したコンブをウニの食害から守り、そのコンブ藻場を核として資源拡大につなげようとするものでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） やはり、前浜のことは漁業者が一番理解していると思いますので、漁業者と一体となって天然コンブの資源再生に取り組むということは非常によい結果につながってくると思います。しかし、自然相手でございますので、なかなか難しい面もあると思いますが、試行錯誤しながら頑張っていただいて、浜に天然コンブが戻ることを大いに期待しております。 さて、コンブは鮮魚のようにそのまま出荷できるものではありません。養殖、天然問わず、陸揚げから出荷するまでに非常に手間のかかる作業が必要となります。陸揚げして、乾燥して、巻いて、折って、ヒレを切って、そしてまた天日干しをするなど、製品化に至るまでは本当に手間のかかるものでございます。 私も、若いころには、市長、漁業をやっておりまして、コンブ漁やっていたんですよ。その当時は、コンブの時期になりますと、近所の人から、また親戚から、子供から集まって、それはそれはにぎやかなものでした。大変楽しかったですよ。ところが今は、そういった光景も余り見られない、何か寂しい思いでございます。 私は、現状のコンブ漁が以前のようにマンパワーを確保できていないのではないかと感じておりまして、コンブ漁業の労働力の確保の面について、市としては浜の現状をどういうふうに捉えているか、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） コンブ漁業の労働力についてのお尋ねでございます。 コンブ漁業は、地区によって製品を出荷するまでの工程に違いはございますが、いずれの地区におきましても、陸揚げから製品として出荷するまでには非常に手間のかかる作業を要すると認識しております。 吉田議員御指摘のように、コンブ漁業はいずれの地区におきましても、陸揚げから製品の出荷までに幾つもの工程があり、多大な労力と時間が必要になりますが、早朝からの作業であること、漁期が夏場中心のため炎天下の作業となること、天候に左右され、作業が不定期であることなどから、人手を確保することが難しいと伺っております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） やはり人手を確保することが難しいという御答弁でございますが、人手があれば、養殖施設の基数をふやしてコンブの生産量をふやしたいという方もいるし、また、高齢になっても、誰かが手伝ってくれれば、まだまだ続けられるというお年寄りもたくさんいると思います。函館が日本一の生産量を守っていくためには、天然コンブを復活することが喫緊の課題だと私は思ってる次第でございます。 労働力を確保していくことも大きな課題の一つではないかと思っておりまして、それでは、コンブ漁業の労働力不足に対して、市としてはどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
◎農林水産部長（川村真一） コンブ漁業の労働力についてのお尋ねでございます。 コンブ漁業における労働力不足については、市といたしましても大きな課題の一つであると認識していることから、コンブ漁業の作業の省力化を検討するため、今年度は、その生産工程をまず映像化したところでございます。 また、トヨタ自動車が自動車製造で培った作業・業務の改善などのノウハウでコンブ漁業の生産工程を新たな視点で検証するとともに、作業の省力化を図るための予備調査を進めてきたところでございます。 その中で、トヨタ自動車側から、幾つかの作業改善のポイントなどを提案してもらっておりますので、今後は、トヨタの技術指導メンバーと映像を活用するとともに、コンブ漁業の現場に赴き、作業の様子を確認し、漁業者の意見も伺いながら作業の省力化に向けた具現策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 今後、川村部長、外国人の労働者の雇用も必要になってくるのではないかなと思っておりますけども、あなたの感想、御意見はどうですかね。
◎農林水産部長（川村真一） コンブ漁業における外国人の活用についての御質問でございますが、外国人技能実習制度というものがございまして、漁業の現場でも外国人の技能実習制度を活用しているところが多いわけでございますが、その漁業の種類によって活用できない漁業が実はございまして、函館であれば、イカ釣り漁業は外国人技能実習制度を活用してる船もありますけれども、コンブにつきましては、日本の漁業の技術を母国に持ち帰るというのが技能実習制度の目的でございますので、なかなかコンブ漁業については対象になっていないというのが現状でございます。 ただ、昨年の４月から、特定技能制度というものが新たにできましたので、こちらのほうであれば、外国人がコンブ漁業でも日本に来て従事することができるというふうには考えておりますが、実際に来てくれるかどうかというのはまた別の問題としてあるとは思いますが、そういう制度もあるということでございます。 以上でございます。
◆（吉田崇仁議員） 函館はもちろん、定置漁業やイカ釣り漁業などの、いわゆる漁船漁業の方もいらっしゃいますけれど、養殖コンブや天然コンブ、またウニをとったり、ナマコをとったり、タコをとったりという漁業者が圧倒的に多いわけであります。函館の漁業は、コンブを中心に回っているといっても過言ではないと思っております。私の地元、戸井・小安地区ですが、ここのコンブの生産額が、水揚げの全漁獲の98％がコンブなんです。それだけ圧倒的なコンブなんで、この天然コンブがなくなるということは、養殖コンブ中心ですけれども、それにも種の問題が出てくるんです。そういったことで、何としても、このコンブをふやしていただきながら、守っていきたいと思っております。 また、先ほど答弁いただきました、コンブの生産現場をトヨタの新たな視点によって検証してもらい、アドバイスをもらいながら作業の省力化を図るということもいいですが、私は、やはり何といってもマンパワー不足を解消できれば、漁業者として非常に助かるんだろうなと思っております。 難しい課題ではございますけれど、ぜひ、この点を検討していただくことをお願いしまして、そして、天然コンブ復活に向けて、川村部長さん初め農林水産部の皆さんに根気よく頑張っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（道畑克雄） これで、吉田 崇仁議員の個人質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後３時とし、休憩いたします。 午後 ２時３０分休憩＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午後 ３時００分再開
○議長（工藤恵美） これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。22番 荒木 明美議員。 （荒木 明美議員質問席へ着席）（拍手）
◆（荒木明美議員） 無所属の荒木 明美です。 傍聴、そして視聴いただいている皆様ありがとうございます。 本日は、大綱３点について、市長、教育長、そして病院局長にお伺いしてまいります。 まず初めに、ドクターヘリの持続可能な運営についてです。 ドクターヘリは、運航開始から５年が経過しました。救命救急が必要な患者さんのもとにドクターヘリが飛んでいって、一緒に乗っていた医師と、そして看護師が初期治療を開始できるという、それによって救われた命、そして早く回復できたようなケースも多々あったことと思います。何かあったときにはドクターヘリがあるんだということは、この道南の人たちにとっても非常に安心感につながっているものだと思います。 私としても、このドクターヘリが持続可能な形でこのまま継続していってほしいという思いから、本日、質問させていただきます。 まず最初に、ドクターヘリが始まって当初は、いろいろ運用面ですとか、地域の理解を得る点で課題もいろいろあったと思うんですけれども、ドクターヘリの出動件数がどのように推移し、また今後どのように推移していくと考えているのか、お伺いします。
◎
病院局管理部長（藤田公美） ドクターヘリの出動件数等についてのお尋ねでございますが、道南ドクターヘリにつきましては、渡島・檜山管内の18の市と町が協力いたしまして、地域の救急医療の向上を図ることを目的に平成27年２月16日に運航を開始し、５年が経過いたしました。 この間の出動件数は、平成27年度286件、平成28年度352件、平成29年度424件、平成30年度428件と年々増加し、今年度は２月末現在で379件となっており、年度末には400件を超えるものと見込んでおります。ちなみに、このうち、函館市内への出動件数といたしましては、毎年20から30件で推移してございます。 今後につきましても、ここ数年の出動回数や道内他地域のドクターヘリの状況などを勘案いたしますと、年間400件を超える出動件数で推移するものと考えてございます。
◆（荒木明美議員） ドクターヘリと救急車が合流する場所、ここをランデブーポイントといいますが、道南ドクターヘリでは300カ所程度あるようです。出動要請を受けてランデブーポイント、または現場近くにドクターヘリが着陸しますと、そこで処置が行われてまた戻る、搬送する際に、市立函館病院に搬送される場合は屋上にヘリポート──専用のヘリポートがあるのでいいんですけれども、それ以外の救急病院に搬送する場合にはヘリポートがないので、旧函館市内のランデブーポイントに着陸し、そこで救急車で運ぶという流れになるかと思います。 この各救急現場に行くときに使うランデブーポイント、これは各地域にありますが、これと、搬送先の病院に運ぶための旧函館市内にあるランデブーポイント、この２種類があるかと思いますが、このうち、この旧函館市内にあるランデブーポイントの状況と、あと、市内の救急病院にどのように搬送しているのかについてお伺いします。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 旧函館市内のランデブーポイントの状況等についてのお尋ねでございますが、旧函館市内におけるランデブーポイントは84カ所、そのうち冬期間、除雪体制が整っておりますのは、函館空港と陸上自衛隊函館駐屯地、そして陣川町の民間会社の敷地の３カ所となってございます。 この市内のランデブーポイントからは、函館市消防本部の救急車で各二次病院へ搬送しているわけでございますが、救急車が出動する際には一緒に消防車両も出動いたしまして、安全かつ円滑に搬送ができるよう支援活動を行っております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 今、そのランデブーポイントで、救急車だけじゃなくて消防車両、この２台が出動するというふうにお伺いしましたが、消防車両はランデブーポイントでどのような役割を担っているのでしょうか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） ランデブーポイントにおける消防車両の役割についてのお尋ねでございますが、市内のランデブーポイントには教育施設のグラウンドなども多く、近くには住宅もあるため、救急車と一緒に消防車両も出動し、着陸地点周辺の安全確保に努めるとともに、春から秋にかけましては砂塵対策──砂ぼこり対策ということで放水を行うほか、冬期間には除雪体制の整ったランデブーポイントが少ないことから、除雪作業などを行う場合もあるわけでございます。例えば、新都市病院に搬送する場合には、流通団地内の西桔梗西緑地を、また五稜郭病院などに搬送する場合には教育大学のグラウンドを使っており、積雪状態に応じて対応してございます。 また、救急車が出発しても、ドクターヘリがランデブーポイントから離陸するまでの間、周囲の安全確保のために消防車両が現場で待機しているというところでございます。
◆（荒木明美議員） １月の報道で知ったんですけれども、函館の救急車の出動件数というのが、この７年でずっと増加していると。2014年では１万4,563件だった出動件数が2019年では１万6,433件と約2,000件ふえていますが、このドクターヘリ着陸のために救急車と消防車２台出動することで業務には支障は出ないのでしょうか。また、この部分の費用負担の考え方はどうなっているか、教えてください。
◎
病院局管理部長（藤田公美） ドクターヘリ運航に伴います消防の対応についてのお尋ねでございますが、これまでのところ、ドクターヘリへの対応中に他の救急車の出動要請や火災等が発生し支障となったというような事例はございませんが、常にそのような事態に遭遇することもあり得るものと想定いたしまして、支障のないよう体制が整えられているところでございます。 また、これに関する費用負担につきましては、救急対応の応援というような形で運航当初の段階から含めてございませんが、年々脳血管疾患の患者が増加するとともに、新都市病院や函館脳神経外科病院に搬送するケースが多くなるなど、消防車両の出動回数が増加し、負担もふえているものと捉えてございます。
◆（荒木明美議員） 後ほどもまた触れますが、このランデブーポイントへの救急車、消防車両、この出動の負担というものは、ドクターヘリのこの費用には含まれていません。定住自立圏構想における函館市の中心市としての立ち位置ですとか立場というものもあるとは思いますが、この持ち出し分というのは課題ではないかというふうに感じます。この１回ごとの負担金額というものをはじいていくというのは非常に細かい話になるので現実的ではないと思うんですけれども、ほかの部分で負担してもらうとか、この費用自体を軽減できないかというふうに感じております。 では次に、ドクターヘリに搭乗する医師、看護師の登録数はどうなっているか、お伺いします。また、搭乗する医師、看護師の救命救急分野における質の確保は重要だと思いますが、搭乗スタッフになるための基準はあるのでしょうか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 搭乗スタッフに関してのお尋ねでございますが、現在、ドクターヘリに搭乗する医師は35名、看護師は39名が登録しており、一定数を確保してございます。また、荒木議員御指摘のとおり、搭乗する医師、看護師の質の確保は重要であり、国が平成29年度に搭乗する医師、看護師の教育や訓練についてのガイドラインを示し、それを受け、道内の４つの基地病院が協議を行い、昨年６月、北海道ドクターヘリの安全な運用・運航のための基準を作成し、その中で搭乗する医師、看護師の教育、訓練のほか、看護師の資格要件を定めてございます。この基準に沿って昨年７月から新規に登録する看護師については、臨床経験５年以上で救急外来看護経験３年以上、かつ急性期病棟勤務１年以上の経験を持ち、日本救急医学会主催の外傷救護講習等を受講していることを要件とするなど、高いクオリティーが確保されるよう努めてございます。一方、医師につきましては看護師のような資格要件をまだ設けておりませんが、新規に登録する際に高い医療の質の確保と安全面の向上を図る観点から、一定の資格要件を設けることを検討しているところでございます。
◆（荒木明美議員） ドクターヘリは出動要請を受けた時点では現場の情報というのはそれほどなく、飛びながら入ってきたりですとか、あとは着いてみないとわからないことも多々あるというふうに伺いました。新型コロナウイルス感染症のこともあって気になるんですけれども、搭乗スタッフの感染症対策はどうなっていますか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 搭乗スタッフの感染症対策についてのお尋ねでございますが、ドクターヘリに搭乗する際には基本的感染予防対策としてサージカルマスクや医療用手袋を装着して業務に当たっておりますが、必要に応じていつでも対応できるように、機内には感染防護服のほかゴーグル、シールドマスクなどを常備しており、また、機内の換気にも十分配慮してございます。 なお、北海道ドクターヘリの安全な運用・運航のための基準において、ドクターヘリでは１類・２類の感染症及び疑似症例については搬送しないということとしてございます。今般の新型コロナウイルス感染症は２類に属しますので、搬送対象とはしておりません。
◆（荒木明美議員） この道南のドクターヘリの18市町、この出動件数の資料を見たんですけれども、市町によって要請する件数にばらつきがあることがわかりました。この実態とドクターヘリを呼ぶための要請基準についてお伺いします。
◎
病院局管理部長（藤田公美） 出動件数の実態とドクターヘリの要請基準についてのお尋ねでございますが、出動件数につきましては、令和元年度の２月までの379件の実績で申し上げますと、一番多いのは江差病院がございます江差町の49件、次が北斗市の45件、次が七飯町の38件となってございまして、一番少ないのは鹿部町の５件となっております。また、道南ドクターヘリの要請基準につきましては、平成26年12月に実際にドクターヘリを要請する各市町の消防職員が速やかに判断できるようにと作成されたものでございまして、まず基本的要請基準として、重篤な傷病者であること、救急現場で医師の処置が必要であること、搬送時間を短縮する必要があることと定められており、具体的要請基準といたしまして、事故の状況、疾病の種類、患者の状態など、具体的に事例を示しまして、キーワード方式で判断できるよう基準を設けてございます。 こうした基準をもとに、一律の対応となるよう心がけてきたところでございますが、各市町の消防において若干対応に差が生じてきていることから、運航調整委員会の消防部会において要請基準の取り扱いを確認することとしてございます。
◆（荒木明美議員） では次に、ドクターヘリの道南18市町の経費負担のルールについてお伺いします。 道南ドクターヘリの運航経費は国や道からの補助がありますが、カバーできない支出はこの18の市町で負担となっています。函館市の負担が突出しているように見えるのですが、実際のところはどうなっているのでしょうか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） ドクターヘリの経費負担のルールについてのお尋ねでございますが、ドクターヘリの運航に要する費用から、国、道補助金と診療収入を差し引いた不足分を道南18市町で負担することとしております。負担の内訳といたしましては、診療材料費などヘリが出動することで発生する経費につきましては利用割分として算出し、実際の利用回数に応じて負担することとしており、また、格納庫の賃貸料や待機する医師、看護師の旅費交通費など、ヘリが出動しなくても発生する経費につきましては均等割分として算出し、18等分して各市町で負担することとなっております。 このほか、道南ドクターヘリ事務局の職員２名分の人件費約1,400万円は函館市と病院局で負担してございます。 なお、函館市消防本部が担っている旧函館市内のランデブーポイントから各二次病院への患者搬送に係る経費は消防本部の負担となってございます。
◆（荒木明美議員） 18の市町が負担する分は利用回数に応じた利用割と、あと18等分した均等割があります。自治体の負担額の内訳を見ると、均等額の金額が高く、利用割は単価自体が低い印象を受けました。また、事務局２名の人件費は函館市と病院局で負担、それで旧函館市内のランデブーポイントから患者搬送に係る経費、これは先ほども伺ったことですが、消防本部の負担ということでした。渡島や檜山の市町で、もし函館市内の病院に救急搬送するとなった場合、その市町の救急車でそこの職員が乗って時間をかけて来ることになります。それを考えますと、このドクターヘリによってかなり時間も短縮されますし、本来であれば乗っているはずの職員または限られた台数の救急車もセーブすることができて、ほかの救急対応もできるという大きなメリットがあるように感じます。ですので、この函館市の消防本部が負担している分ですとか、あと事務局の人件費、これらを経費に加味した上で均等割をするですとか、あとは利用割の単価を上げるとか、この費用負担の公平性を考えられるのではないかというふうに感じております。 この道南ドクターヘリの仕組みを支え、また持続可能に継続していくためにも、この経費負担のルールについて見直しを考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
病院局管理部長（藤田公美） ドクターヘリの経費負担の見直しについてのお尋ねでございますが、ドクターヘリ運航開始から５年が経過いたしまして、荒木議員御指摘のとおり、要請件数にばらつきが生じているということや、これまでドクターヘリの運航による救命救急活動の経費として算入してこなかったものの中に実際にはかなりの負担になっているものがあるほか、道南ドクターヘリ運航調整委員会におきましても、負担の見直しについての声も上がってございます。今後、運航調整委員会の中で経費負担について改めて協議していくことになるものと考えてございます。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） わかりました。 ドクターヘリが運航を開始してから５年経過しまして、当初の想定と大分異なる点ということも見えてきたのではないかというふうに思います。今の御答弁でもかなりの負担になっているものがあるということですので、ぜひ算入していただき、持続可能な地域のドクターヘリとして運航を続けていただきたいと思います。ぜひ、この運航調整委員会で協議をお願いしたいと思います。 大綱１点目については以上で終わります。 続いて、介護人材の確保についてお伺いします。 平成28年12月の定例会でも、この介護人材の確保について質問しました。そのときは、介護報酬における地域区分について取り上げました。主に札幌との介護報酬の差について質問したんですけれども、介護報酬が上がることによって、確かに職員の賃金上昇も想定されるが、利用者負担額や介護保険料、そして市の負担もふえるということでした。このときは賃金という切り口で質問いたしました。きょうはちょっと違う切り口で伺っていこうと思います。 アメリカの臨床心理学者のフレデリック・ハーズバーグ、彼の動機づけ理論によりますと、職務満足に関する要因には満足を感じる要因と不満足を感じる要因がありまして、それらは別物であるとしています。ちょっとこれだけ聞くとわかりにくいんですが、満足要因には仕事の達成感ですとか責任範囲の拡大、成長するとか能力向上といったことが含まれます。これらが十分のときに人は意欲が高まりますが、不十分であっても不満の原因にはなりません。 逆に、不満を感じる要因、これは衛生要因と呼んでいますが、これは例えばお給料だったり会社の方針、あとは労働環境などが含まれています。こういったところが不十分だったりすると不満を感じるんです。けれども、ただし不満を解消したからといって満足にはつながらないと言われています。ですから、給料が余りにも低い、この場合には不満になるけれども、給料さえ上げていれば満足するとはならないということなんです。 満足を感じる要因、先ほど申し上げた仕事の達成感とか責任範囲の拡大とか、こういったものをまとめて働きがいというふうにいえるかと思いますが、この働きがいは業界、職場の定着につながるといえるかと思います。 きょうは新しい介護人材をいかに獲得するかという話ではなくて、今働いている、今いる人材が離職しない、働きがいを持って定着することがもたらす利点という視点で質問したいと思います。 まず、函館市の要介護認定者数の現状と推移、そして今後の介護人材の需要動向についてお伺いします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 要介護認定者の現状と推移などについてのお尋ねですが、本市における要介護認定者数は2018年９月末時点で１万9,317人、2019年９月末時点で１万9,459人となっており、おおむね今期の介護保険事業計画で推計した要介護認定者数の見込みどおりに推移しているところであり、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年における要介護認定者数の推計は２万465人と現在から1,000人程度ふえることが見込まれております。 また、2025年より先の要介護認定者数は当計画では見込んでおりませんが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本市における75歳以上の後期高齢者の数は、2040年には現在とほぼ同じ４万6,000人程度となる一方、介護の担い手となる生産年齢人口は現在の14万人からおよそ４割減の８万7,000人となることが見込まれており、介護の需要に対する人材の確保が難しくなっていくものと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） では、今後、介護サービスのうちで施設・居住系と、あと訪問・通所系など、このようないろいろな介護がありますけれども、どのような分野の介護サービスの需要が高まっていくというふうに考えているか、お聞かせください。
◎保健福祉部長（大泉潤） 今後の介護サービスの需要の動向についてのお尋ねですが、高齢者の身体状況やライフスタイルはさまざまであり、介護サービスのニーズも多様であるため、どのサービスも一定程度必要であると考えておりますが、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営むことができる地域包括ケアシステムの構築を推進していることや、本市が今期の介護保険事業計画の策定に当たり実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査においても、約半数の方が将来介護が必要となった場合、自宅で生活したいと回答していることなどから、訪問介護や訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションといった在宅サービスのニーズが高まるものと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） では、介護人材の不足の原因をどのように捉え、また、どのように対応しようとしているのかについてお伺いします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護人材不足の原因とその対応についてのお尋ねですが、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む中、要介護認定者数の増加に伴い介護人材の需要が高まっている状況や、平成29年度に実施した介護人材の確保・定着に関する実態調査では、介護事業所が介護職員の採用が困難な原因として、仕事がきつい、賃金が低い、社会的な評価が低いという回答を多く挙げており、また、離職率も比較的高く、職場に定着しないことが主な原因になっているものと考えております。 このことから、介護人材の確保に当たっては、介護のしごと就労マッチング事業や介護助手を雇用する事業者への雇用奨励金の交付など、地域人材の掘り起こしに加え、働く人の意欲や能力に応じてキャリアアップできる仕組みなど、人材が定着する環境づくりや人材育成のほか、介護の仕事に関する正しい情報の提供や魅力発信を行うことが介護の人材の確保につながるものと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 介護人材が不足しているこの状況を３つ考えてみたんですけれども、１つ目は、介護が必要な方がふえてきたことで、その分対応する人材が必要だから不足しているということ、２つ目は別の業界への転職ないしは辞職してしまうことで不足する、３つ目は同業他社への転職と、別の事業所への転職で、業界の中でその人材が流動的に動いているということ。この３つ目は業界全体の人数は減らないものの、事業者視点で見ると人材不足に映るかなというふうに思います。この３つが複雑に絡み合って人材不足につながっているのだというふうに感じますが、函館においてもこの実態の傾向というものを把握して、それぞれに合った対策を立てることが必要なのではないかなというふうに感じております。 では、介護職の離職者、この方々の実態ですとか離職理由はどのようなものか、お伺いします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護職の離職者の状況などについてのお尋ねですが、本市で実施した介護人材の確保・定着に関する実態調査では、平成28年度の１年間の介護職員の離職率は19.1％となっており、国の調査の16.2％よりも高い状況となっております。また、離職の理由につきましては、平成30年度の国の調査では、介護の仕事をやめた理由で最も多かったのは、職場の人間関係に問題があったためとなっており、次いで結婚、出産、妊娠、育児のため、法人や施設、事業所の理念や運営のあり方に不満があったためとなっており、本市の介護関係者等との意見交換会の場においても、子育てや人間関係などが理由として考えられると伺っております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 今の離職理由は国の調査から御答弁いただいたんですけれども、市としてもピンポイントにこの離職者の声を聞いていただきたいなというふうに思います。調査にかける、アンケートにかける予算というのは限られていると思うんですけれども、今でしたらオンライン調査で容易に把握することができます。エビデンスに基づいたこういった施策立案ができれば、その効果検証もしやすいですし、また効果の薄い施策はする必要がなくなりますので、ぜひＥＢＰＭの発想で検討いただきたいと思います。 もう一つ、函館市の離職率は全国平均よりも約３ポイント高いのですが、国のレベルまで引き下げられれば離職防止の効果というものも高い効果が得られるというふうに推定できるかと思います。マーケティングに１対５という法則がありまして、新規顧客を獲得するために係るコストというのは、既存顧客を維持するコストの５倍かかると言われています。ですので、同様に介護人材の新規開拓よりも、今いるスタッフが定着するほうがコスト面でもメリットがあり、また難易度でも成果が出やすいように感じます。そこで、介護人材の定着を図るためにどんな取り組みをしているか、お伺いします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護人材の定着を図る取り組みについてのお尋ねですが、新たな介護職員を掘り起こす取り組みと同様に、離職を防止することが人材確保策として大きな効果があるものと考えており、労働環境を改善し、離職防止を図るものとして、本市では介護助手を雇用し、介護福祉士などの有資格者との役割分担を進める職場改善の取り組みを支援しておりますほか、介護現場での中間管理職であるフロアリーダーなどを対象として、離職防止の観点から魅力ある職場環境づくりや後輩への指導能力の向上を目的としたマネジメント能力向上セミナーを開催するなど、介護職員の定着を図る取り組みを進めているところであります。また、道の地域医療介護総合確保基金において、介護ロボットやＩＣＴの導入により業務負担の軽減を図る事業メニューが拡充される予定であり、積極的な活用を呼びかけてまいりたいと考えておりますほか、国においては、昨年10月から、経験、技能のある介護職員について、月額８万円の処遇改善を図る新たな加算を創設し、報酬面の改善も進んでいることなど、介護の職場を取り巻く環境の改善が進んできていることを広くお伝えする機会を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） では次に、定着率といった中でも、前職がある方の定着率ではなくて、新卒で新規に就職した方の定着率についてお伺いします。 一般的に新規高卒で就職した方の離職率は高いというふうに言われております。例えば介護の仕事に興味、関心を持って入ったと思われる福祉系高校の卒業生においてもそのような状況になっているのか、また、卒業後の定着率と、そこから何が言えるのかについてお伺いします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護福祉士養成高校の卒業生の定着率などについてのお尋ねですが、高等学校福祉教育方法・教材開発研究会の調査によれば、介護福祉士養成高校では３年以内の離職率は約11％となっており、全ての職種の新規高卒者の離職率が約40％となっておりますことから、定着率が高いことが伺え、また、卒業後に介護職として就職している方のうち、９割を超える方が地元へ就職しているということから、子供のころから福祉の仕事に興味、関心を持ち、福祉系の専門の学校へ進学する方などがふえることで、より介護人材の定着が期待できる状況になるものと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 高校で専門的な介護、福祉に関する学びをしまして、それで地元で就職する、そして定着率も高いという、こういう流れが理想的だなというふうに感じております。そのためには、若年層にこの介護分野の仕事に興味、関心を持ってもらうというこういうアプローチが必要かと感じます。 しかし、先ほどの御答弁にもあったとおり、従来より介護分野に関しては仕事に対するマイナスイメージが強く先行していて、以前からいろいろな面で改善が見られている、実際の今のこの介護現場とイメージ──一部のイメージ、これとの乖離があるように感じるんですけれども、この介護という業界全体のイメージアップの取り組みについてお伺いします。
◎保健福祉部長（大泉潤） 介護の仕事へのイメージアップの取り組みについてのお尋ねですが、介護関係者との意見交換会では、介護人材の確保策に関し、介護の仕事に関する正確な情報が伝わっていないことや、マイナスイメージを払拭しないことには新たに介護職員を目指す人材がふえないという強い懸念が示されたところであり、市内の児童生徒やその保護者へのアンケート調査においても、社会の役に立つとの回答が半数以上得られた一方で、保護者からは、仕事がきつい、仕事の時間が不規則で大変といった回答が多くあったところであります。 このことから、介護の未来を創る人づくりプロジェクトとして、将来の介護人材を担う次世代やその保護者に対し、介護の仕事に関する正しい情報の提供や魅力発信を行うことで興味や関心を持つ人をふやし、新たな人材の確保につなげてまいりたいと考えており、事業の内容といたしましては、市内の介護事業所の職能団体や介護福祉士養成校、行政が協働してプロジェクトチームを設置し、効果的なイメージアップの方策を企画提案するとともに、若年層とその保護者を対象とした介護の仕事の魅力を発信するイベントを開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） この介護人材確保については、市のいろいろな取り組みも、いろいろなアンケートですとか調査結果ですとか、そういったものをもとにしていろいろな施策が立てられているというふうに感じております。ただ、この離職率低下、そして定着するためには何が必要かということに対しても、ぜひエビデンスを持って施策に取り組んでいただきたいということを述べまして、この大綱２点目を終わります。 最後に、新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いします。 まず初めに、学校の臨時休校に伴う対応としてお伺いしますが、臨時休校ですとか分散登校、こういった対応については、各市町村が国や道から来た通知に基づいて行われていると思います。その国や道から入る通知というものは、全て内容に対して従う義務ですとか強制力というものがあるのかどうか、お伺いいたします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 臨時休業などの対応に係る国や道の通知についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症への対応にかかわっては、文部科学省や北海道教育委員会から児童生徒の健康安全の確保や感染の拡大防止のための留意事項、臨時休業の要請やその間の学習・生活のあり方、分散登校、卒業式の取り扱いなどについて、矢継ぎ早に通知があったところであります。 こうした通知につきましては、感染の拡大を防止するために各学校における徹底した対策が必要であることを踏まえ、国や道が基本的な考え方や方向性を示したものであり、臨時休業の決定を初め、分散登校のあり方、卒業式の実施方法などに関する最終的な判断は学校の設置管理者である各教育委員会が行うものと捉えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 国や道から入ってくる通知というものは、義務や強制力はなくて、市の教育委員会で最終的な判断をするということがわかりました。 また、各学校でちょこちょこと対応が異なっているんですけれども、それというのは、市の出した最終判断に解釈の余地があったり、またはその最終判断に影響を与えない範囲で各学校で工夫しているんだなというふうに理解しました。 今、御答弁にあったとおり、矢継ぎ早に入ってきたんだと思います。学校サイドも先生方も非常に大変な中で、連絡が来ない来ないというようなこともあったと思うんですけれども、それは、はたから見ていて市教委も同じ状況で、道ですとか国からの連絡が、通知が、矢継ぎ早に入ったり、連絡が来なかったりということで、本当にこの間、緊急対応としてされていたんだというふうに思います。 では、この国や道からの通知を受けまして、臨時休校ですとか分散登校、そして卒業式、子供の居場所づくり、こういったことを実施するに当たりまして、函館市教育委員会としてどんな考えに基づいて対応されたのか、お伺いします。
◎
教育委員会学校教育部長（松田賢治） 函館市教育委員会の考え方についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、まずは、何よりも子供たちの健康と安全を守ることを第一に考え、徹底した対策を講じていく必要があると判断し、市立小・中学校を臨時休業としたところであり、また、突然の臨時休業で学校が十分に事前の指導を行うことができなかったことなどを踏まえて、子供たちや保護者の不安や悩みの軽減、解消を図ることを目的として、ホームページや学校の安心・安全メール等により、相談窓口や学習・生活の仕方などを数回にわたり周知してきたところであります。 また、臨時休業が延長となった時点で、直ちに校長会と協議を行い、子供たちの心身の健康状態や学習の状況等を把握するためには、どのような形であっても複数回の登校は必要であるとの考え方を確認し、その実施内容や方法について事前に準備を進めてきたことから、迅速かつ適切に分散登校を実施することができたものと考えております。 卒業式につきましては、在校生や保護者の参加取りやめや時間短縮など、感染リスクに備えた対応が求められる中であっても、各学校は創意工夫して実施しており、教職員みずからが会場を装飾したり、安心・安全メールで事前に集めた在校生のメッセージを伝えたりするなど、限られた条件の中で、卒業生の心に寄り添った取り組みが行われているところであります。 さらに、子供の居場所づくりにつきましては、ひとり親家庭や共働き家庭に対する支援の一つとして、感染リスクや実施方法などを総合的に勘案した上で、各家庭のニーズを踏まえ、小学校７校で開設することとしたところであります。 子供たちが元気な姿で登校できる日が早く来ることを願いつつ、今後におきましても感染症の状況、国や道の動向を踏まえながら、関係部局とも連携し、子供一人一人に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） 今はＳＮＳで情報収集するのが本当に容易になりましたので、今回も各小学校の卒業式の対応を知りたいと情報収集した友人のお母さんは、あっという間に市内10校以上の小学校の卒業式、どういうふうにやるかという情報を得ていました。それを教えてもらったところ、本当に各校さまざまだったんですが、あしたうちの子供も小学校の卒業式を迎えます。参加したい気持ちはあるんですけれども、限られた中で子供たちの心に残る卒業式をと先生方が準備してくださっています。本当にこの間、子供たちへの深い愛情を感じており、心から感謝しているところです。 子供の居場所などでは、運用面での希望なども今現在耳にしているんですけれども、振り返りは状況が落ちついてからでもいいのかなと、改めてお伺いしたいと思います。今時点は、本当に刻々と状況が変わる中で走り続けなくてはいけないと思いますので、ぜひとも子供一人一人に寄り添った、そういう対応になるようにお願いしたいと思います。 では次に、観光分野への影響について、観光面ではどんな影響が出ているのか、お伺いします。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光への影響についてのお尋ねです。 新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、各国の入国制限の発動が相次ぐ中、日本においても現在、中国と韓国からの入国が制限されるなど、訪日外国人観光客が大幅に減少しております。国内観光客につきましても、首都圏の主要エージェントから国内ツアーや個人旅行のキャンセル情報を得ておりましたが、３月に入ってからは、鉄道や航空路線ほか交通網において減便、運休の動きが拡大されてきております。宿泊施設や観覧施設では、利用者の激減を受け、施設の集約化や臨時休業、時間短縮営業により対応いただいており、このように、旅行業、宿泊、飲食業、運輸業、イベント運営を含むサービス業など、観光分野全般にも非常に大きな影響が及んでいる状況にあります。 以上です。
◆（荒木明美議員） ２月末あたりぐらいから、この間、がたっと状況が変わったところを見たり、あとはまた多くの方からお話を伺いました。学童がまだ再開される前ですね、子供の居場所に困って、お母さんが医療従事者であると、ただ子供が学校に行けないので、有給ですとか時短勤務で対応している、こういったお母さんの力になれないかとか、緊急避難的なことで子供預かりができないかと、民間でというか子供支援関係者で考えていて、実際にきょうもその預かりをやっています。 客足が激減している市内の飲食店では、食べて応援ということで、食事に行く人ですとか、あと、テイクアウトを始めたお店の情報をＳＮＳでも多く目にします。 あと、会場でのイベントは中止したけれども、オンライン上で公開座談会をするというふうに切りかえたところもあります。 あと、ある町会役員の方と話したときには、市中感染の見える化ができないかと、ＰＣＲ検査のサンプル調査ができないか、そうした調査をやることによって数字が出て対策もやりやすくなるのではと、観光地函館の活気を取り戻すために、今やるべきことは何かと、いろいろな場面で議論することがありました。それらが実現したか否かというのは置いておいて、このようにアイデアを持って前向きに行動しようという市民の方々がいるということをお伝えしたいと思います。 ほかの自治体においても、つくば市では、３月５日、つくば市長がつくばの児童生徒向けにメッセージを出しました。そこでは、新型コロナウイルスの影響で学校が休みになるけれど、このような機会はこれからの人生で、こんな自由に使える時間はなかなか手に入らない。だから、物事をじっくり考えるいい機会だなと。それで「つくばこどもクエスチョンオンライン」というものがありまして、そこでつくばの研究者と一緒に自由研究しませんかというようなメッセージを見ました。ぜひ、この動画を皆さんも見ていただきたいんですけれども、私はこの動画メッセージを見てわくわくしました。 それで、福岡市長は、非常時こそが無駄が可視化されて変えていくチャンスというふうに強調して、住民票の交付や転出入──転出・転入の手続などで従来のやり方を変更したりしています。 休校、イベント自粛、こういったネガティブになりがちな市民生活を前向きに捉えるきっかけにしている自治体がいろいろあります。これを函館に置きかえて考えると、ピンチをチャンスに変える、この陰鬱ムードを変える、これは観光地としての知名度が高いことから、観光分野でできることだと感じます。 きのうの個人質問でも、今は終息に全力を向けているという御答弁がありましたが、同時にピークアウトしたときにスタートダッシュをかけられるような準備が、今、必要だと思います。今できることの一つに動画の活用があると思います。今は函館の現状を定期的に配信しながら、事態が収拾したときにすぐに観光客の方に来てもらえるような取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎観光部長（柳谷瑞恵） 観光分野の対策についてのお尋ねです。 新型コロナウイルス感染症への対策については、北海道において緊急事態宣言がなされている現時点においては、まずは感染拡大の防止に努めることが最優先事項であると考えております。イベントの中止や学校の臨時休校など、自粛ムードにあるこの時期を、国内観光マインドの高まりに備える準備期間と捉え、国の支援策等の情報収集に努めつつ、緊急対策の検討を始めたところでありまして、動画を活用した配信事業についても、手法を含め検討してまいります。 観光需要の回復は、感染拡大の防止が前提となることを踏まえながら、観光業への対策など、緊急度に応じた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（荒木明美議員） ぜひお願いしたいと思います。 動画を検索していきますと、新型コロナウイルスの感染症についてですとか、あとは、臨時休校についてなど、テーマは違うんですけれども、都道府県知事やいろいろな市の首長さんがメッセージ動画というものを配信しています。工藤市長も市民向けのメッセージを動画などで配信されてはいかがかなというふうに思っているんですが、それを含めて最後に質問を市長に１問したいと思います。 新型コロナ関連では、本当に日々物すごい量の情報が流れております。その中には、正しいものもあればフェイクもあり、また個人的見解みたいなものもありまして、さまざまです。本当にリテラシーがないと、何か振り回されるような状況になっていると思います。こういう状況が続いて、特に自粛、自粛が続いて、コロナ疲れという言葉も出てきているようです。首都圏での販売会に何となく北海道の人は遠慮してほしいという雰囲気を感じた市内の方ですとか、または、緊急事態宣言によって、まるで──そんなことは私たちにとってはないんですけれど──北海道が感染者が急増して閉鎖となった武漢のようなイメージを持っている人が、この国内にもいるわけです。やはり、限られた情報だけだとそうなってしまうのかなというふうに感じるんですが、こうした中で、正しい情報を発信し、正しく恐れる必要があると思います。この、先行きの見えない不安感の中ではありますが、確実に終息に向けて進んでいると思います。 市長から、今、感じていること、そして考えていることなど、前向きになるようなメッセージをお願いします。
◎市長（工藤壽樹） 荒木議員から、この新型コロナウイルスの感染について、今、御質問がありました。 もともとの発生源であります中国においては、新規感染がおさまりつつあるということでありますけれども、ヨーロッパにおいては依然拡大傾向なわけで、日本国内においてもまだまだ予断を許さない、そういう状況にあるというふうに認識しているところであります。 感染症は地域的に限定される自然災害と違って、この世界中で今、猛威を振るっているという状況の中で、非常に人や物の移動というのが極めて制限されて、経済的な打撃といいますか、それも、生産、消費、あらゆる面に及んでいるわけであります。そうした中で、この経済的な支援策というのも、金融だとか、あるいは給与補償的なものに非常に限定的なわけであります。 何よりもこの函館においても、やっぱり今のこの観光業の痛手、観光客が入ってこないということによって、経済的な打撃というのは、このまま４月、５月まで続けば、多分、200億円を超える、そういった損失が生じてくるものと、今、見込んでいます。 ただ、座して黙っているわけにはいかないわけでありまして、まずは、この今のコロナの拡大というものを抑えるということが何よりも先決でありますが、その先が見えてきた段階では、あらゆる手段を講じて、今の地域経済の回復、そしてまた復興というものに努めていきたいと。場合によっては、国やあるいは北海道とともに、市も基金を投入しても、大幅な予算を組んで回復に努めて、そしてまた、市内が元気を取り戻すように努めていきたい、そういうふうに思っています。 まず、今の段階では、コロナを早く抑え込む。とりわけ──世界中そうでありますが──函館においては、大分この新規の感染者というのが最近生じておりませんので、少し希望も出てきているのかなというふうに思っているところであります。いずれにしても、頑張ってまいりたいと思います。
○議長（工藤恵美） これで、荒木 明美議員の個人質問は終わりました。 以上で、個人質問を終わります。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第２ 議案第54号教育長の任命の同意についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（工藤壽樹） ただいま議題となりました、議案第54号教育長の任命の同意についてでございますが、令和２年３月31日に任期満了となります辻 俊行氏につきましては適任と認め、再度任命いたそうとするものでございます。 よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（工藤恵美） 本案の質疑については、発言の通告がございませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案について、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 討論については、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております日程第２ 議案第54号教育長の任命の同意についてを採決いたします。 本案は、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、本案は同意することに決定いたしました。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第３ 議案第55号公平委員会の委員の選任の同意についてから日程第９ 議案第61号
人権擁護委員候補者の推薦についてまでの以上７件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎市長（工藤壽樹） ただいま議題となりました議案第55号から議案第61号までの７件につきまして、順次御説明申し上げます。 まず、議案第55号公平委員会の委員の選任の同意についてでございますが、令和２年４月７日に任期満了となります、細谷 一博氏につきましては適任と認め、再度選任いたそうとするものでございます。 次に、議案第56号
固定資産評価審査委員会の委員の選任の同意についてでございますが、令和２年３月31日に任期満了となります中村 博信氏につきましては適任と認め、再度選任いたそうとするものでございます。 次に、議案第57号から議案第61号までの５件につきましては、それぞれ
人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、まず、議案第57号から議案第59号までの３件につきましては、令和２年６月30日に任期満了となります人権擁護委員について、議案第57号では小林 康子氏を、議案第58号では勝又 真澄氏を、議案第59号では本間 裕邦氏をそれぞれ適任と認め、再度推薦いたそうとするものでございます。 次に、議案第60号及び議案第61号の２件につきましては、同じく令和２年６月30日に任期満了となります人権擁護委員の後任として、議案第60号では沢田 弘政氏を、議案第61号では柏原 美之氏をそれぞれ適任と認め、推薦いたそうとするものでございます。 よろしく御審議くださるよう、お願い申し上げます。
○議長（工藤恵美） 各案の質疑につきましては、発言の通告がございませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 各案については、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 討論については、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております７件を順次採決いたします。 まず、日程第３ 議案第55号公平委員会の委員の選任の同意についてを採決いたします。 本案は、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、本案は同意することに決定いたしました。 次に、日程第４ 議案第56号
固定資産評価審査委員会の委員の選任の同意についてを採決いたします。 本案は、これに同意することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、本案は同意することに決定いたしました。 次に、日程第５ 議案第57号
人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第９ 議案第61号
人権擁護委員候補者の推薦についてまでの以上５件を一括して採決いたします。 各案は、諮問のとおり答申することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、各案は諮問のとおり答申することに決定いたしました。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第10 選挙第１号選挙管理委員および補充員の選挙を行います。 本件は、現在の委員及び補充員が令和２年４月29日をもって任期満了となるため、地方自治法第182条の規定によりまして、委員４人及び同数の補充員を選挙するものでございます。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定によって指名推選の方法によることとし、指名の方法につきましては議長から指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、議長から指名いたします。 選挙管理委員に、田崎 竹嗣氏、安保 公一氏、荒木 力弥氏、高橋 寛氏、補充員に、藤井 良江氏、佐藤 秀臣氏、中田 俊一氏、伊藤 繁子氏をそれぞれ指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長から指名をしました方々を選挙管理委員及び補充員の当選人と決定し、また、補充員の順序につきましては、ただいま指名した順序のとおりとすることに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、ただいま指名をしました方々を選挙管理委員及び補充員の当選人に決定いたしました。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第11 意見書案第１号新たな過疎対策法の制定に関する意見書から、日程第16 意見書案第６号教員の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書までの以上６件を一括議題といたします。 お諮りいたします。 各案については、提出者の説明を省略することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 各案の質疑につきましては、発言の通告がございませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 各案については、委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 討論につきましては、通告がございませんので、討論を終結いたします。 これより、ただいま議題となっております６件を順次採決いたします。 まず、日程第11 意見書案第１号新たな過疎対策法の制定に関する意見書及び日程第12 意見書案第２号中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書を一括して採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、各案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第13 意見書案第３号大規模森林火災、気候変動の原因とされる温暖化へのさらなる対策を求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（工藤恵美） 起立多数でございます。したがいまして、本案は原案のとおり可決いたしました。 次に、日程第14 意見書案第４号ＩＲ誘致に伴う疑惑解明と実施中止を求める意見書及び日程第15 意見書案第５号国民健康保険の交付金減額（ペナルティ導入）に反対する意見書を一括して採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありますので、起立により採決いたします。 各案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（工藤恵美） 起立少数でございます。したがいまして、各案は否決いたしました。 次に、日程第16 意見書案第６号教員の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありますので、起立により採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（工藤恵美） 可否同数でございます。したがいまして、地方自治法第116条第１項の規定によりまして、議長において本案に対する可否を裁決いたします。 本案について、議長は否決と裁決いたします。 お諮りいたします。 ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を議長に委任していただきたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第17 陳情受理の報告について、３月13日までに受理いたしました陳情１件は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおりでございます。 以上で陳情受理の報告を終わります。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 日程第18 閉会中継続調査について、議会運営委員長から、委員会において調査中の事件について、配付の申出書のとおり、継続調査の申し出がございます。 お諮りいたします。 議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 以上をもちまして、本定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。 お諮りいたします。 この際、会期中の閉会についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（工藤恵美） 追加日程 会期中の閉会についてを議題といたします。 お諮りいたします。 函館市議会会議規則第６条の規定によりまして、本日をもちまして閉会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（工藤恵美） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 これをもちまして、令和２年第１回函館市議会定例会を閉会いたします。 午後 ４時０７分閉会 函館市議会議長 工 藤 恵 美 函館市議会副議長 道 畑 克 雄 会議録署名者 函館市議会議員 松 宮 健 治 函館市議会議員 中 山 治 函館市議会議員 島 昌 之...