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03月16日-05号

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  1. 函館市議会 2020-03-16
    03月16日-05号


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    令和 2年第1回 2月定例会         令和2年第1回函館市議会定例会会議録 第5号  令和2年3月16日(月曜日)             午前10時00分開議                            午後 5時00分散会========================================〇議事日程日程第1 個人質問──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(27人)        1番 工 藤 恵 美        2番 吉 田 崇 仁        3番 浜 野 幸 子        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        8番 小野沢 猛 史        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       12番 板 倉 一 幸       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       15番 福 島 恭 二       16番 藤 井 辰 吉       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   湯 浅 隆 幸    総務部長   小山内 千 晴    財務部長   小 林 利 行    競輪事業部長 伊与部   隆    市民部長   本 吉   勲    保健福祉部長 大 泉   潤    子ども未来部長           佐 藤 ひろみ    環境部長   林   寿 理    経済部長   柏   弘 樹    観光部長   柳 谷 瑞 恵    農林水産部長 川 村 真 一    土木部長   岡 村 信 夫    都市建設部長 國 安 秀 範    港湾空港部長 田 畑 聡 文    戸井支所長  高 橋 哲 郎    恵山支所長  小笠原   聡    椴法華支所長 芝 井   穣    南茅部支所長 松 浦 眞 人    教育長    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           堀 田 三千代    教育委員会学校教育部長           松 田 賢 治    企業局長   田 畑 浩 文    企業局管理部長           川 村 義 浩    企業局上下水道部長           加 保 幸 雄    企業局交通部長           大久保 孝 之    病院局管理部長           藤 田 公 美──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  瀬 戸 義 夫    議事調査課長 宮 田   至======================          午前10時00分開議 ○議長(工藤恵美) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(工藤恵美) 日程第1 個人質問を行います。 発言の通告がございますので、順次これを許します。3番 浜野 幸子議員。  (浜野 幸子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(浜野幸子議員) おはようございます。 令和2年第1回定例会におきまして、通告しておりました3点について、市長、教育長に質問させていただきます。 大綱第1点目、福祉・介護の現場の実態についてお聞きいたします。 先日の新聞報道に、函館市は特別養護老人ホームの整備はしないとありましたが、この考えについて、まずお聞きします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 特別養護老人ホームの新規整備の取りやめの考え方についてのお尋ねですが、本市では、第8次高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画において29床の地域密着型特別養護老人ホームを整備することとしておりましたが、市内の複数の介護保険施設の関係者から、入所を待機している申込者に連絡しても辞退されるケースが散見されるとの声が聞かれ、また、一部の施設で空床が生じているなどの状況を踏まえ、実態を確認するため、介護保険施設等需給状況調査を実施したところであります。 その結果、特別養護老人ホームを初め、どの種類の施設においても早期の入所が望ましい方の多くは、おおむね半年以内で入所でき、遅くとも1年以内に入所できると推察され、現状では本市の施設・居住系サービス事業所は不足しているとは言えない状況であることが判明したほか、介護人材不足により一部の施設で空床が発生していることから、地域密着型特別養護老人ホームの新規整備を取りやめることとしたものであります。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 取りやめの考え方は、今ここでわかりました。 それでは、福祉施設にはそれぞれ役割分担があります。それぞれの介護の利用者、特徴など、入所に適した施設が役割分担というのであって、しかしながら、最近は元気な方であっても、長い年月のうち、高齢化が進み、介護度も上がり、寝たきりになってしまう方もたくさんおります。多くの施設は特養化が進んでいるという実態があります。市では、多くの施設の抱えているこのような悩みをどのように把握して、それに対してどのように対処しているんでしょうか。まずこの点をお聞きします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 介護保険施設の実態についてのお尋ねですが、利用者御本人や御家族のニーズによっては、一部の施設への申し込みが集中し、結果的に一定の待機期間が生じる場合もありますが、今般実施した介護保険施設等需給状況調査の結果からは、早期の入所が望ましい方の多くは、おおむね半年以内に入所でき、遅くとも1年以内に入所できると推察されること、また、調査に先立ち実施した介護事業者へのヒアリングにおきましても同様のお話を伺っておりますことから、市といたしましては、特養への入所がかなわずに、他の種別の施設で特養化が進み、対応に苦慮している事例は余り多くはないものと認識しております。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 部長の答弁の内容は、わかりました。 それでは、福祉施設整備についての現場の声はどのように柔軟に考えてお聞きしているか、まずそれを教えてください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 福祉施設の整備に係る現場の声についてのお尋ねですが、今回の整備取りやめの判断に当たっては、道南地区老人福祉施設協議会南北海道グループホーム協会など施設の職能団体に加え、地域包括支援センター連絡協議会居宅介護支援事業所連絡協議会などから意見を伺ったほか、比較的規模が大きい特別養護老人ホームを訪問し、入所申込者の情報の把握方法や把握に際しての問題点、申し込んでから入所に至るまでの期間などについてヒアリングを行ったところであります。 また、介護保険施設等需給状況調査では、新たに、日ごろから介護サービスの利用者と会い、心身の状態を確認する役割を担うケアマネジャー等が所属する地域包括支援センター居宅介護支援事業所に対し、施設への早期の入所が望ましい方の数や入所が望ましい施設の種類などをアンケート調査し、情報提供の御協力をいただいたところであり、施設の整備に当たっても今後も現場の声を聞きながら適時適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 3点にわたって御答弁いただきましたが、私は第8次函館市高齢者保健福祉計画・第7期函館市介護保険事業計画の変更案の資料をしっかりと読ませていただきました。そして、今回御答弁いただいた内容は、これはあくまでも大きい協議会、組合、そして比較的優雅な施設であるのではないかと私は思っております。この最後に、今後、現場の声を聞いて適切に判断して、考えも変わることと思いますが、実態はこのような形ではないということを私は申し上げておきたいと思います。小さな株式会社のいわゆる施設、NPOの施設、また、小さいところに行くケアマネジャー、そういう人たちの御意見をお聞きし、また、実態を私は3カ月にわたって把握してまいりましたが、これはあくまでもこのヒアリングを受けた施設の団体、協議会、この人たちの考えであって、何かとてもむなしいものを感じた次第です。ぜひ、もっと期間もありますので、ましてこれから高齢者がこういう施設を望んでおりますので、適切な、もう一回現場をよく把握して、適切な判断をしていただきたいことを申し上げて、この項を終わらせていただきます。 大綱2点目に入ります。日乃出清掃工場の整備についてお聞きします。 この事業は、昨年12月に実施方針が示されました。この方針では、施設の設計、建設、運営を一括発注して、いわゆるDBO方式を採用するということです。この方式は民間事業者が持っている技能能力、経営能力を活用し、効率的かつ効果的な設計、建設、運営が可能となることを期待して実施するものであると聞いております。 市の財政負担の縮減や公共サービス水準の向上の面から大きなメリットを期待するものでありますが、しかしながら、幾つかのデメリットもあると指摘しております。大きな課題の一つに挙げていますが、地元中小企業の参入の困難性があります。この件についてどのように考えているか、教えてください。 ◎環境部長(林寿理) 地元企業の育成等についてのお尋ねでございますが、このたびの日乃出清掃工場の整備事業につきましては、ごみ焼却施設の整備という高度な専門性と技術力を要するものでありますことや施設の規模などから全国規模の企業が主体となることが見込まれますが、地元企業の育成や雇用の促進、地域経済活性化などの視点を持ちながら事業を進めることが重要であると認識をしております。 このため、事業者の選定に当たりましては、工事の発注や資材調達などにおいて地元企業の活用を優先することや積極的に市内での雇用を図ることなどについて地域経済への貢献度の評価項目に盛り込み、地元企業の受注機会の確保や雇用促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) DBOの方式のもう一つの課題として挙げられておりますのは、適切なモニタリングの不足だと思います。事業の実施状況についてどのように監視していくか、教えてください。 ◎環境部長(林寿理) 事業の監視体制についてのお尋ねですが、本事業につきましては、設計、建設のほか、長期にわたる管理運営を民間事業者に一括して任せることになるため、市が適切にモニタリングしていく必要があるものと認識をしております。このため、工事の施工状況を初め施設の管理運営業務に関する実施状況や事業者が立ち上げる特定目的会社の財務状況などを把握し、契約に定めた業務が確実に遂行され、想定したサービス水準が維持されるとともに健全な財務状況で運営されているかなどを定期的または随時にモニタリングしていくこととしております。 モニタリングの方法は、今後、具体的に整理をしてまいりますが、業務計画書や報告書などの書面の確認や現地調査、事業者や施設利用者などからのヒアリング等を実施するほか、必要に応じて専門家等からの意見を聴取するなど、適切な監視体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) それでは、事業者の選定についてどのように行っていくか、教えてださい。 ◎環境部長(林寿理) 事業者の選定方法についてのお尋ねです。 本事業につきましては、既存建屋の継続利用を前提とし、施設稼働と並行してプラント設備を更新するという全国的にも事例の少ない難しい工事であることに加え、施設の管理運営を長期間にわたり安定的かつ効率的に実施することが求められますことから、事業者の選定方法については、価格のみならず、事業者の有する技術力や財務能力も含め総合的に評価する公募型プロポーザル方式によることと考えております。 また、選定に当たりましては、廃棄物処理はもとより、法務・財務にかかわる学識経験者などの有識者で構成する選定委員会を設置し、公平性を確保しながら適切に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) わかりました。 これは事業費が約383億円という、この函館市にとっては大事業であると思います。こういう実施整備方針のDBO方式のメリットには大きな期待がありますが、デメリットである面は、必ず市もさまざまな形で指摘されることが多いと思います。DBOの方式の課題、地元企業の育成、モニタリングの不足、事業者選定と、しっかりと事業計画をし、地域住民が納得する循環型社会の形成に資するよう、施設の整備をしっかりと役割をしていただきたいことを申し上げて、この環境部の質問を終わらせていただきます。 大綱3点目、教科書の選定についてお伺いいたします。 小学校では、来年度から新しい学習指導要領に基づき教育活動が行われるとなっております。既に函館市においても教科書が採択されました。教科書については、以前、教科書会社が発行する前の見本となる本をあらかじめ教員に見せて意見をもらい、報酬を払っていたといったことも問題になったことがありました。また、内容が偏っていることもあるとの指摘もあり、ランドセルに入れると重過ぎるのではないかとか、新たに導入される英語の教科書、正式な教科になった道徳教育の教科書の課題もあります。いずれにしましても、函館の子供たちに合った教科書が採択されることが大変重要なことだと思います。 そこで、何点かお聞きします。教科書採択について、小学校の教科書はどのような経過を経て採択されたのでしょうか。まず教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 教科書採択についてのお尋ねですが、市立小学校の教科書につきましては、設置者である市の教育委員会が採択することとなっており、その採択方法は、文部科学省の検定に合格した教科書を対象として文部科学省が公表する教科書編集趣意書北海道教育委員会が発行する採択参考資料を踏まえながら、函館市教育委員会が独自に調査研究を行った上で、教科ごとに次年度より使用する教科書を採択するものでございます。 具体的な選定に当たっては、函館市教科用図書選定委員会条例に基づき設置している選定委員会において、函館市教育委員会からの諮問に応じて、各発行者の教科書見本をもとに、それぞれの教科書の特徴や函館市の子供の実態、地域の実情を踏まえるなど、さまざまな観点からの専門的な調査研究を行い、函館市教育委員会では選定委員会からの答申を受けて、教育委員会の会議で協議の上、採択を決定しているところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) わかりました。 それでは、函館市の新年度から使われます小学校の教科書の採択状況を教科別に教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 採択状況についてのお尋ねですが、令和2年度から使用する小学校の教科書につきましては、国語、書写、社会、理科、音楽は教育出版、算数、保健、英語は東京書籍、図画工作、道徳は日本文教出版、地図は帝国書院、生活科は啓林館、家庭科は開隆堂を採択したところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 採択する教科書は、教育出版が大変多いと思いますが、何かこれに対して理由があったんでしょうか。
    教育委員会学校教育部長(松田賢治) 教育出版が多い理由についてのお尋ねですが、教科書の採択に当たっては、学習指導要領の趣旨や各教科等のポイント、求められる学習活動を考慮しており、教育出版の教科書においては、社会科では五稜郭の写真や北海道新幹線の地図、音楽ではトラピスト修道院の写真など、子供が身近に感じられる題材が多く使用されていることなどから採択が多くなったところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) わかりました。 それでは、この教育委員会で採択に関する基本的な方針はどうだったのかをお尋ねします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 採択に関する基本的な方針についてのお尋ねですが、教育委員会では、教科書採択の基本的な方針といたしまして次の3点を設定しております。1つ目は、子供が単元や1単位時間において何を身につけるか明確な教科書、2つ目は、主体的な学習に取り組むことができる教科書、3つ目は、北海道や函館市の課題との関連等、実社会や実生活に関連が図られている教科書などであります。以上の3つの視点に基づき調査研究を行い、先ほど御答弁申し上げた教科書を採択したところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) それでは、採択された教科書は、なぜその出版社になったか、特に注目度の高い英語、道徳教育に例を挙げて説明していただきたいと思います。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 採択理由についてのお尋ねですが、英語につきましては東京書籍を採択したところでございますが、その主な理由といたしましては、各単元において育成したい主な力である、聞くことや話すこと、書くことなどについて、それぞれ指導すべき重点事項が明確になっていること、持ち運びの負担に配慮した小型版の別冊資料には5、6年生で学習する単語や表現がまとめて記載されており、授業だけではなく家庭学習においても活用できることなどがあります。 道徳につきましては、日本文教出版を採択したところでございますが、その主な理由といたしましては、発達の段階に合わせた教材が精選されており、子供たちが教材の中で問題となっている事柄について自分事として実感し、解決できるよう工夫されていること、各教材の最後に指導の参考となる学習の手引きが設けられており、子供の深い学びを促し、議論が活発になるよう工夫されていることなどがあります。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 私は、英語はこれは学校教育または個人的にレッスンを受けて教育として大変子供たちも一生懸命でありますが、この道徳については、やはり学校教育の教師が人間らしく、また日本人としての深い人間の道をしっかりと教える道徳が、今、欠けておりますので、この面については小学校からしっかりと学ばせていただきたいと思っております。 次に、選定の現場では教員がどのようなことに、何人ぐらいかかわっているか。教員の中で教科書にかかわる仕事をしている人もいると思いますが、函館市の教科書採択にかかわり、教員をどのように選んでいるか、教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 教員のかかわりについてのお尋ねですが、令和2年度から小学校で使用する教科書採択におきましては、教科用図書選定委員会の委員として、校長の推薦などにより、市立学校の教員57名を委嘱しております。また、教科書採択には、高い公共性、透明性が求められますことから、教科書選定委員を委嘱するに当たり、教員一人一人の過去の行政処分等の状況を確認の上、その承諾書において教科書発行者との関係について利害関係がない旨の誓約を求め、選定しているところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 教員の仕事としている、その中でも特におっしゃられた透明性、公正性でやはり人格のある人が受けているということであれば、これはわかりました。 それでは、保護者の声はどのように採択に対して対応しているか、教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 保護者についてのお尋ねですが、教科用図書選定委員会につきましては、大学教授などの学識経験のある者や保護者の委員として委嘱しているところであり、市立学校の教育職員以外の意見や保護者の目線での意見なども踏まえながら調査研究を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) 保護者を委嘱していること、これは市立学校の教育職員以外の意見では、保護者の目線で、決してこれはなくしてはならないものの一つと思っております。 それでは、教科書以外のことでちょっとお尋ねいたします。 学校では、教科書以外にも独自のプリントを作成して授業することもあると聞いておりますが、時折、不適切な教材を使用した授業があることが報道されておりました。学校では教科書以外の資料も自由に使っていいんでしょうか。また、不適切な教材が使われないよう、教育委員会としてどんな指導をしているか、教えてください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 教材についてのお尋ねですが、学校教育法では教科用図書以外の図書、その他の教材で有益、適切なものは各学校において使用する旨規定されており、国からの通知には、教科書以外の教材でも補助教材を使用する際には学習指導要領等の趣旨に従っていること、その使用される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないことなどの留意事項が示されております。 授業で使用するプリントを初めとした教材につきましては、各学校において学校長の責任のもと、国からの示された留意事項を踏まえ、地域や学校及び児童生徒の実態等に応じ適切に使用されるべきものであり、教育委員会といたしましては、不適切な教材が使用されることのないよう、継続的に指導・助言してきているところでございます。 以上でございます。 ◆(浜野幸子議員) やはり、先生の自分で持っている個性を生徒に、いわゆる教科書以外のことを教えるということは決してあってはならないと私は思っております。今お聞きしましたが、不適切な教材を使用されないよう、継続的に指導・助言している、これは助言を受ける前に教員として持っているべきものであってほしいなということを実感いたしました。 これで、私の教育委員会に対して、教科書採択についてのお聞きしたいことは終わりますが、やはり新しい教科書を新年度から使い、子供たちにしっかり力をつけてほしい、また、函館の将来を担う人材となることが大切だと思います。子供のころから受けた学校教育は決して忘れるものではありません。そのためにも子供たちに合った教科書が採択されることが本当に大切であります。 来年は、中学校の教科書が採択されます。採択は、厳正、公正、公平でなければならないことは当たり前のことですが、よりよい教科書が採択され、この函館の小・中学校の子供たちが力強く学校に通い、勉強をできる、そして立派な成長をすることを願って、私のこの場での質問を終わらせていただきます。 終わります。 ○議長(工藤恵美) これで、浜野 幸子議員の個人質問は終わりました。 次に、12番 板倉 一幸議員。  (板倉 一幸議員質問席へ着席)(拍手) ◆(板倉一幸議員) 民主・市民ネットの板倉でございます。 マスク着用のまま質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 通告してある3点について質問させていただきますが、恐縮ですが順番を、1、2、3を3、2、1と逆にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(工藤恵美) 了承いたしました。 ◆(板倉一幸議員) まず、それでは3番目に通告しておりました人手不足対策についてでございますけれども、私から申し上げるまでもなく、多くの職種で人手不足が進行し、外国人労働者の皆さんの力がなければ成り立たない職業、業界もあると聞いております。人口減少社会の中にあってはやむを得ないことでもあるわけですけれども、地域経済や社会生活にも大きな影響を与えております。 きょうは時間の関係で詳しく述べませんけれども、市内の労働需給の現況、人手不足にかかわってですが、その現況はどうなっているのか、不足している業種はどのような対応を行っているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長(柏弘樹) 市内の労働需給の現況と対応についてのお尋ねであります。 労働需給の現況につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の本年1月のハローワーク函館管内の状況となりますが、有効求職者数6,697人、有効求人数5,446人となっておりまして、有効求人倍率は0.81倍となっております。業種により求人数、求職者数の違いはありますが、事務的職業を除くほとんどの業種で求人が求職を上回っており、特に販売やサービス、建設等の職業においては人手不足が著しい状況となっております。 このような中、本市におきましては、業種に限らず、若者の地元への就労促進、女性や高齢者など潜在労働力の掘り起こしなどによる労働力の確保を目指し、しごとフェスタの開催による学生と地元企業との交流の場の提供、女性や高齢者を対象とした実際に仕事を体験していただく事業の実施、函館しごとネットを活用した職業紹介などの取り組みを進めているところであります。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 今、いただいた答弁では具体的な状況までは伝わってはきませんけれども、ほとんどの職種で人手不足に今なっているということがわかります。 きょう取り上げさせていただくのは、市民のライフラインでもある旅客運送業界での人手不足、これが大変顕著になっているということについて、その認識と市の現状について改めてお伺いをしたいと思います。 ◎経済部長(柏弘樹) 旅客運送業界の人手不足の認識についてのお尋ねであります。 本市が市内の事業所に対して行った平成29年労務状況調査結果では、バス、タクシー、フェリーなどを対象とした運輸業、郵便業における現在の労働力の項目では、不足と回答した事業所が約5割となっており、また、北海道が平成29年に路線バスを運行する25社に調査したアンケート結果では、72%に当たる18社が運転手が不足していると回答しておりますほか、50歳以上の運転手が全体の約5割を占めるなど、旅客運送業界においては人材の不足と高齢化が課題となっているものと認識をしております。 ◆(板倉一幸議員) 今、お答えをいただいたとおりで、大変厳しい現況にあるということがよくわかっております。 私も調査をさせていただきましたけれども、5年前と比べると定員も実人員も大きく減少をしています。系統ですとか、あるいは便数ですとか、こういったものも北海道だけで見てみますと、系統では32系統、便数で6万4,858便減少していると、こういうような調査もあります。大変厳しい状況で、新聞にも連載が載っておったわけですけれども、このバスの業界の運転手不足、このことによって路線の休廃止を行わざるを得ないところが出てきています。 深刻な問題となっていますが、その原因の一つに二種免許の取得者の減少が言われています。この二種免許は、免許取得に40万円から50万円くらい実はかかるわけでして、その免許を取得しても、実際に例えばバスの運転手で生活をしていくことができるのかどうかというようなことを考えると、なかなか二の足を踏んでしまうというようなことがあるということで、その人手不足の解消策ですとか、あるいは若い方々の定着の観点からも取得支援を行っていくべきだというふうに思います。 国は、こうした状況から、二種免許取得の年齢ですとか、あるいは普通免許を取ってからの経験年数ですとか、こういったものも緩和をして、今まで普通免許取得から3年だったのを1年に、21歳からというのを19歳からというふうにしたわけですけれども、市としてもそうした取得支援を行っていくべきだというふうに思いますけれども、このことについてはどうお考えになるでしょうか。 ◎経済部長(柏弘樹) 二種免許取得支援についてのお尋ねであります。 現在、全国的に人口減少や少子高齢化に伴い、労働力人口が減少し、多くの業種で人手不足が深刻化しており、国におきましては、特に人手不足が著しい福祉、建設、運輸、警備の4分野を対象に平成30年度から全都道府県のハローワークに専用の窓口を開設し、就職支援を行っているところであります。 板倉議員御指摘の二種免許の取得支援につきましては、バス会社やタクシー会社などの事業所によっては大型免許取得済み者の採用が少ないことから従業員の二種免許取得経費の全額または一部を補助する資格取得支援制度を導入して対応しているほか、事業所などに対し補助金を交付している自治体もあるものと承知をしておりますが、例えば人手不足が著しい福祉分野においては、介護福祉士や看護師、薬剤師、また建設分野では建築士、電気工事士、測量士、運輸分野では二種免許のほか、クレーン運転士や自動車整備士など仕事に従事する上で必要な資格は多岐にわたっておりますことから、資格取得に対する支援につきましては、若者の就労促進やひとり親家庭への支援などともあわせ、さまざまな視点から必要性などについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 他に資格を必要とする職種があるのは十分承知をしておりますけれども、どれも大切なことですけれども、公共交通を維持していくということについても大変重要な職種になるわけでして、このまま推移をしていくと、路線の維持ですとか便数の維持、ダイヤの維持というものもなかなかできかねるというような状況になりかねませんので、そこはやっぱりしっかりと検討を進めていただきたいというふうに思います。 他都市でも、函館バスでも現在は40万円かかる取得費の20万円を会社側が補填をするというようなことをしているようですけれども、他都市でもそうした状況で事業者の負担を少しでも軽減をさせるという意味も含めて助成をするという自治体が出てきていますから、しっかりその辺のところは検討を進めていただいて、また改めてお伺いさせていただきたいと思います。 それでは次に、禁煙支援事業とソーシャル・インパクト・ボンドについてお伺いをしたいと思います。 受動喫煙防止については、これまで何度も質問をしてまいりました。市の態度は、なぜかわかりませんけれども、みずから進んで受動喫煙に取り組んでいこうと、積極的に取り組んでいこうというような姿勢が見えないというふうに私は思いますけれども、いよいよ4月から改正健康増進法が全面施行されます。市としてはどういう取り組みが必要であり、強化をしなければならないというふうに考えているのか、まずはこのことからお伺いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 改正健康増進法に係る取り組みについてのお尋ねですが、改正健康増進法が施行され、望まない受動喫煙をなくすための取り組みとして、国においてはコールセンターの設置、専用ウエブサイトの開設、周知啓発としてはマスコミ広告やポスター、リーフレットの配布、また、事業者向けには喫煙室の設置に対する助成金などの財政支援や職場におけるガイドラインによる周知などを行ってきており、本市といたしましても、地域説明会の開催、ポスター、チラシの配布を初め各種の対策を講じてきたところであります。 4月からの改正健康増進法全面施行に向け、一層の周知啓発及び義務違反時の指導の徹底が重要でありますことから、市といたしましては、はこだて市民健幸大学でのたばこに関する健康講座やツイッターの活用など周知啓発を図るとともに、相談体制を拡充するほか、違反者に対する指導・勧告業務を適切に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 市長もがん対策を大きなこの市政の目標の一つに掲げていらっしゃいますし、その予防効果が高いたばこ対策も重要だということも、その認識も示しておられますけれども、市独自の受動喫煙防止条例の制定を求めるそうした声には、なかなか消極的だといいますか、積極的にそのことを進めていこうというようなことになっていません。聞いても、国や道と連携していくと、こういうような答えになるんでしょうけれども、一応どういう考えになるのか、改めてお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 条例制定についてのお尋ねですが、現在、北海道におきましては、たばこの煙が及ぼす健康への影響を認識し、全ての方に受動喫煙を生じさせない受動喫煙ゼロの実現を目指して受動喫煙防止対策を推進するため、北海道受動喫煙防止条例の年度内制定を目指しているところでございます。 制定される予定の道条例では、プライベートな居住場所を含め、未成年者や妊婦のいる場所では喫煙をしないよう努めることや飲食店等の管理者は屋内を全面禁煙とするときは出入り口に禁煙の標識を掲示することなど、改正健康増進法より踏み込んだ内容となっております。 また、新年度以降には、受動喫煙防止を進めるため、具体的な行動プランを盛り込む基本計画も策定予定でありますことから、現時点では改正健康増進法の全面施行や道条例にのっとった受動喫煙防止対策を北海道と一層の連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 想定をしていたお答えですけれども、しっかり取り組みは取り組みとして、条例をつくるかどうか別にしても、取り組みは取り組みとしてしっかりと進めていただかなければならないというふうに思います。道で今、条例の制定が行われるんでしょうけれども、条例を決定する、議決をする議会がそうしたみずからの理念に反するようなことになるなら、これは何もならないなというふうに思います。 きょうは質問しませんが、函館市でも現在、喫煙スペース、駐車場のところに喫煙スペースがありますけれども、これも現状の中では受動喫煙を防ぐということは不可能ですから、こういった問題もこの後どうするのか、そこのところはしっかり対策をとっていただかなければならないというふうに思います。 そこで、受動喫煙の被害を減らしていくためには、喫煙を減らすということで可能になります。特に函館市は喫煙率が高いと言われておりますけれども、禁煙をしたいというふうに考えていらっしゃる方も相当数多いというふうに思うのですけれども、市の禁煙対策はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 市の禁煙対策についてのお尋ねですが、禁煙対策につきましては、禁煙を希望する方への禁煙相談、市に妊娠届出書を提出する際や乳幼児健診時におけるたばこの害についてのリーフレットの配付、子育てサロン、児童館等での子育て世代、事業所での働く世代に向けた出前講座に加え、商業施設での健康づくりイベントや道南の行政、医療機関、民間企業、マスコミなど多くの関係機関で構成される函館・道南がん対策応援フォーラムの各職能団体等を活用するなど、たばこの健康被害に関する正しい知識の普及啓発を行ってきております。 また、未成年者の喫煙防止対策といたしましては、小学校での喫煙防止講座を開催し、初めの1本を吸わせないよう啓発をするとともに、児童を通じ、保護者の方々にも禁煙について考えていただくよう働きかけを行ってきているところでございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) それは周知啓発を行うという意味でのその禁煙対策ということになるわけですけれども、実際に禁煙をされる、したいと、こういうような方には、例えば他都市では、禁煙支援プログラムといいますか、禁煙支援事業を展開をしている自治体もあるわけですけれども、函館市もそうした禁煙促進事業を支援していくというような考えはないでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 禁煙促進事業の支援についてのお尋ねですが、本市では、たばこによる健康被害の低減を図るため、禁煙希望者に対して禁煙相談を実施しており、たばこに関する健康相談、肺の汚れ度や肺年齢の測定に加え、禁煙治療実施医療機関の情報提供を行っているところであります。他都市におきましては、定期的なフォローアップを含む禁煙支援プログラムを実施している事例もありますので、他都市で取り組んでいる支援事業の費用対効果などについて、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 今のお答えですと、禁煙希望者に対しては相談を行って、その実施医療機関をお知らせする、ここでやっていますよと、ここに行ったらどうですかというようなことをお伝えをするということだけだというふうに思いますけれども、実際にその禁煙を進めていくというためには、積極的にやっぱり取り組みが必要ではないかというふうに私は思っています。 具体的に例えば、市に禁煙をしたいという相談があった、何かの場所で、あるいは保健所でも結構ですけれども、そういうものがあったら、その先はどういうふうになっていくんでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 禁煙希望者に対する禁煙相談についてのお尋ねですが、保健所の健康増進課におきまして、禁煙を希望される方の相談があった場合には、たばこに関する健康の相談でありますとか、先ほども申し上げました肺の汚れ、あるいは肺年齢などを測定してあげることに加えて、個別の医療機関を直接紹介するということにはなりませんけれども、例えばお近くでやっていらっしゃる禁煙治療の実施医療機関の情報などを提供することによりまして、面談を行っているところでございます。もしその後、お問い合わせ等ありましたら、丁寧に対応しているという状況でございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) 余り進まないなというような印象を受けます。 そうした禁煙支援事業の一環として、他都市で今、取り組みが行われていますけれども、官民連携の一つの手法として進められて、取り上げられている手法の一つにソーシャル・インパクト・ボンドという手法があります。これは例えば大阪府の豊中市でも、このソーシャル・インパクト・ボンドを使った禁煙支援事業を行っているわけですけれども、禁煙をしようというその市民の方が、この禁煙支援事業に参加をした、その参加者のうち、禁煙継続者数にかかわる、実際に禁煙できたかできなかったか、その成果に応じて委託料を支払うということで、効果が上がらなければ委託料は支払わないというような制度なわけですけれども、そういったようなこと、手法を用いながら、この禁煙を進めていこうと、こういうようなことを行っておりますけれども、このことについて市はどうお考えになるでしょうか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 禁煙支援プログラムに係るソーシャル・インパクト・ボンドについてのお尋ねですが、民間資金を活用して社会課題解決型の事業を実施し、その成果に応じて地方公共団体が対価を支払う枠組みのソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、成果を可視化することにより質の高いサービスを提供できることから、これまでも情報収集をしてきたところであり、大阪府豊中市におけるアプリを活用した卒煙プロジェクトの事例も承知しているところでございます。 ソーシャル・インパクト・ボンドは、新たな官民連携の枠組みであり、豊中市のプロジェクトもこれまでに例のない取り組みであることから、この事業による行政効果やメリット・デメリットを勘案しながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) その手法については、今回初めて提案をさせていただきましたので、十分調査をしてみていただきたいというふうに思います。 これについてはまた質問させていただきたいというふうに思いますが、市長もおっしゃっているように、このがんを予防していく、あるいはそのがん対策を進めていくという中では、やっぱりたばこの害といいますか、これを減らしていくということがやっぱり必要だというふうに思うんです。私は今、たばこを吸っておりませんから、受動喫煙を気にかけるだけですけれども、実際にたばこを吸われている方は、自分の健康、それから周りの方の健康、家族の方の健康もあわせて重要なことになるわけですから、その辺のところはしっかり進めていただきたいと、このことだけ改めて要請をして、またお聞きをいたしますので、少しでも進んでいるということが実感できるような取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それでは、最後ですが、地域経済と中心市街地活性化についてお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、初めに地域経済についてですけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大が全世界に大きな影響を与えております。我が国でも、あるいは道内でもまだまだ感染が広まっているわけですけれども、きょうは時間の関係で詳細については触れませんけれども、市民生活あるいは企業活動、そして地域経済に大きな影響が出ているということで、特に函館は観光産業を基幹産業としているということで、観光客の皆様が激減をしているということで、宿泊施設ですとか、あるいは朝市ですとか観光関連施設ですとか飲食店ですとか、そういったところで客が激減をしていると、経営に大きな影響が出ているとお聞きをしておりますけれども、そこで、まずこの新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内経済への影響はどの程度というふうに見ているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長(柏弘樹) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市内経済への影響についてのお尋ねであります。 市が企業や団体を対象に今月行った緊急ヒアリングでは、政府における中国と韓国からの入国制限の措置や台湾便の運休などにより宿泊施設では宿泊客が対前年比3割以上減少しているほか、観覧施設の利用者も施設によっては8割以上が減少しているといった状況をお伺いをしております。 加えて、国内観光客、さらには市民においても外出を控えざるを得ない状況もあり、その影響は観光関連産業のみならず、小売業や飲食業、サービス業などにも及んでいるほか、一部製造業においても中国からの部品調達に支障を来しているなど、特に消費の低迷や生産の停滞といった部分で経済活動に大きな影響を及ぼしているところであり、市へ寄せられている資金繰りの相談内容などからも、日に日に深刻さは増しているものと認識をしております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 新聞にも出ておりますから、余り変わらない情報だというふうに思いますけれども、当然商工会議所ですとか商工会、あるいは金融機関とも連携をして、その実態や影響を把握していると、このように思いますが、いつがよいのかという問題はあるかもしれませんけれども、より具体的にその影響と影響額の把握が必要だというふうに思いますが、これに対してどう取り組んでいくのか。 さらに、答弁にもありました緊急ヒアリングは3月3日に行ったというふうにお聞きをしていますけれども、影響は日増しに──お答えにもあったとおりに──拡大をしている、深刻さを増しているというふうに思われますから、情報を新しくしていくという意味でも、改めてまた次の調査を早目に行っていくという必要があると思いますけれども、それについてはどうお考えになりますか。 ◎経済部長(柏弘樹) 企業への再度の調査についてのお尋ねであります。 今現在、感染症拡大が終息を見せない中で、なかなか私どもも経済対策ということが講じられない状況にございますが、適切な時期に経済対策は講じたいと思っておりますし、それに向けて再度企業への調査というものも行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) いつやったからそれでいいというようなことにもちろんなりませんから、その日々の状況を把握しながら情報を収集していただくということになるわけだというふうに思いますが、しっかりその対策をとっていただかなければなりませんけれども、その対策について具体的にどう対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎経済部長(柏弘樹) 経済対策についてのお尋ねであります。 市といたしましては、現時点では経営に影響が及んでいる事業者の事業の継続を最優先課題として、先月5日から直接的・間接的に影響を受けている中小企業者等を対象に、市の融資制度であります緊急対策資金を適用し、資金繰りへの支援を行っておりますほか、融資を受ける際の保証の別枠措置に係る認定業務を国の制度に基づき実施をしているところであります。 このほか、国や北海道、民間金融機関におきましても新型コロナウイルス関連の融資制度を設けておりますほか、函館商工会議所におきましては、国・道・市の融資制度利用者への利子補給を実施しているところであります。 また、政府が今月10日にまとめた緊急対応策では、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に実質無利子・無担保で融資をする新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、総額1兆6,000億円規模の資金繰りの支援が表明されたところであり、今後もさらなる経済対策を講じていくとのことでありますので、市といたしましても、国や道の対策を踏まえた上で必要な経済対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 今、その金融支援策を中心に答弁をしていただいたわけですけれども、事業者支援にとどまらずに、労働者の支援ですとか、あるいは学校休業に伴う保護者の休暇取得の支援ですとか、いろいろやらなければならないことは多岐にわたるというふうに思います。事業者について申し上げれば、今、我々もいろいろなところでお話をお聞きするんですが、確かに今、お客さんが来なくて困っているという事業者の方、企業の経営者の方、たくさんいらっしゃるわけですけれども、その先のことを考えると、今ここでお金を借りても、これは貸付制度ですから返さなければならないということで、その先が見通せない、借りても返せるかどうかわからない、商売をこのまま続けていけるかどうかもわからないと。実際に御商売をおやめになった方もいらっしゃるわけですけれども、そうした不安を持っている事業者の方も結構いるというふうに私どももいろんなお話を聞く中で把握をさせていただいているわけですけれども、こうしたことが続いていくと、市内の経済そのもの、あるいは事業そのものが縮小していくと、こういうようなことになりかねないというふうに思うんですね。その辺のやっぱり対策も同時にしていかなければならないというふうに思いますけれども、その辺については何かお考えがございますか。 ◎経済部長(柏弘樹) 経済対策についての再度のお尋ねであります。 現在、コロナウイルスの感染症が終息を見せていない、また、道においては緊急事態宣言が出され、市といたしましても公共施設も閉鎖しているというような状況、現状におきましては、タイミング的に、今、経済活動を活発化させるための消費喚起に向けた対策というのを講じるのはなかなか難しい状況だということでございまして、経済活動が縮小する中で、市として今なすべき支援はやはり事業継続に向けた資金繰り支援であるというふうに考えております。 国におきましても過去に例を見ない大規模な資金繰り対策を講じております。また、金融機関から融資を受ける際の保証の支援策、非常に手厚いものとなっておりまして、私どもはその認定業務を行っておりますけれども、企業ですとか金融機関さんとお話をする中では、この特別な保証制度が発動されたことで多くの企業が救われているというふうに承知をしております。 あわせて、国のほうからも金融機関に、例えば赤字、債務超過、そのような状況にありましても企業の実情に最大限配慮するようにという通知、強い要請がなされております。この要請を受けまして、全国の銀行協会におきましても、行政の指導を遵守する旨、申し合わせがなされたところであります。 このように現在、国、自治体、金融機関を挙げて企業の資金繰り支援に取り組んでおりますので、お困りの企業の皆様には、ぜひ一度御相談していただいて、まずはその事業の継続ということを第一に考えていただきたいなというふうに考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 私どもも、市中の企業の皆さん、事業者の皆さんといろんなお話をさせていただく中で、しっかりまた事業を継続していただけるように取り組みをさせていただきたいというふうに思います。 きょうは時間の関係もありますので、あと、まだまだ詳しい対応ですとか、そういったことをお聞きしなければなりませんけれども、あす、私どもの会派の見付議員が残りの質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは次に、棒二森屋跡地の再開発についてお伺いしたいというふうに思います。 昨年の1月31日に棒二森屋が150年の歴史に幕をおろして閉店をしてから1年余りがたちました。その後、まちづくり協議会や市街地再開発準備組合での検討・協議、こういったものを経て、先月ホテル棟やマンション棟、商業棟と交流広場などによる再開発事業が発表をされました。これまで函館駅前・大門地区の商業施設が閉店してきたと、こういうような経過から、どんなまちの形にしていくのかの関与が薄かったのではないかと私は思っておりますけれども、まず初めに、その再開発について、どういう施設形態が望ましいのかと、何が必要で何が必要でないのかというようなことなども含めて、市の考え方と、事業にはどう関与していくのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎経済部長(柏弘樹) 棒二森屋跡地の再開発についてのお尋ねであります。 函館駅前・大門地区は、公共交通の結節点であり、さらに都市機能も集積しておりますことから、市民はもとより、観光客も多く訪れるまちの顔とも言える本市の中心市街地であります。中でも棒二森屋跡地につきましては、JRや市電、バスターミナルに近接し、本市を訪れる多くの観光客が目にする地区の核となる場所でありますことから、棒二森屋跡地の再開発は本市にとりましても重要な事業であると考えております。 このようなことから、跡地の整備活用に当たりましては、その実現に向け、平成30年6月にイオン株式会社と協定を締結し、市として可能な支援を行うこととしておりますほか、準備組合の会合にもオブザーバーとして出席をし、助言を求められた際には意見をお伝えするなど、まちの顔にふさわしい施設となるよう努めているところであります。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 今、お答えいただきましたが、これまでのイオン側との意見交換ですとか、あるいは交わした協定書ですとか、こういったものを見てみても、市としての取り組みというのは、協議に参加はいたしますけれども、関与という面では支援をするということだけではないかというふうに思います。これまでの経過、特に駅前・大門地区の商店街ですとか、あるいは商業ですとか、そういったものの経過を、あるいはその結果を踏まえるならば、もっと積極的な市としての関与があってもよいのではないかというふうに思います。 改めて中心市街地活性化のところで申し上げたいというふうに思いますけれども、再開発に当たっては、市民の皆さんが利用しやすい、利用したいと思うような施設となるべきだと、このように思いますけれども、商業棟ですとか、あるいはその公共部分ですとか、こういったものについてはどのような施設になるんでしょうか。 ◎経済部長(柏弘樹) 商業棟、それから公共部分についてのお尋ねであります。 先月14日に函館駅前東地区市街地再開発準備組合から示されました整備内容では、商業棟につきましては4階建てで、1階、2階部分に小売や飲食の店舗、それからブックストア、また3階には市の公共施設の入居を要望されておりますほか、4階はクリニックモールという計画となっておりますが、市の公共施設につきましては、今後、検討の上、議会にもお諮りをしたいというふうに考えております。 また、ホテル棟と商業棟の間には屋根つきの市民や観光客の交流広場を設けるほか、来訪者が気軽に飲み、食べ歩くことができる飲食街を整備し、地区のより一層のにぎわい創出を図る計画となっているところであります。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 少し具体的なイメージがわいてきます。商業棟は1・2階が小売や飲食、それから書店が入ると、4階はクリニックモールですから、病院が入ると、こういうようなことですけれども、3階の市の公共施設については、今、入居を要望されているということで、検討の上、議会にも図りたいということですが、公共施設を入居させると──決定は何もしていないでしょうけれども──そういう方向で部内では、役所内では検討されているんでしょうか。 ◎経済部長(柏弘樹) 公共施設についての改めての御質問でございます。 部内というよりも、まだ何の施設を入れるか決めておりませんので、庁内で広く検討をし、協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) キラリスなどの例もあって、公共施設が入居することで市民の皆さんがおいでになるということはあるのかもしれませんけれども、そういったことではなくて、市民の皆さんが本当にそこに集うというようなことが、その施設そのものから出てこなければ何もならないのではないかというふうに思います。 それで、函館駅前に立地をするということになるわけですけれども、函館らしさといいますか、そうした景観、ビルですから景観にどの程度配慮できるのかどうかというのはあるかもしれませんけれども、その函館らしい景観に配慮した施設となるべきだというふうに思いますけれども、そのことについてはどうお考えになるでしょうか。 ◎都市建設部長(國安秀範) 函館の町並み景観への配慮についてのお尋ねでございます。 本再開発事業の区域であります函館駅前・大門地区につきましては、広域的な商業・業務拠点としてのにぎわいの創出が求められる商業地域に位置してございます。施設の複合化や高層化などによる高度利用が促進されている地域でもございますが、施設の計画に当たっては、本市における景観アドバイス制度に基づき、外観デザイン等について専門家の御意見をいただきながら、函館駅前・大門地区にふさわしい施設となるよう、事業者に要請してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) ぜひ要請をしていただいて、一緒にいい建物になるように考えていただくという取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それともう一点は、ホテル棟についてですけれども、今、市内では多くの新設のホテルが開業する、あるいは開業したというような状況になっているわけですけれども、そうした状況の中で、そのホテル棟というのはここに必要なのかどうなのか、そういう思いもあるんですけれども、そのことについてはどうお考えになりますか。 ◎経済部長(柏弘樹) ホテル棟の必要性についてのお尋ねであります。 棒二森屋跡地で計画をされておりますホテル棟につきましては、コンベンションなどに利用可能なバンケットやレストラン機能を備え、宿泊客のみならず市民も利用する施設として整備する計画であるとお聞きをしております。 また、本市には数少ないグレードの高いホテルの誘致を予定しておりまして、数社が関心を示しているとお聞きしておりますので、一定程度既存のホテルとの差別化が図られるものと考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) 私は少し建設過剰ではないかというふうに思っています。函館財務事務所の試算では、ことしの夏までに7棟のホテルが開業をするということで、市内の宿泊施設の平均稼働率を10ポイント以上押し下げると、こういう試算の結果が出ておりました。そういう意味では全体的に稼働率を低下させると、そういう危惧があるなというふうに思います。今は、そういう計画であるというふうに聞いていると、こういうことですけれども、市としてもやっぱりこの宿泊施設、あるいはその宿泊そのものをどういうふうに保っていくのかというようなことを考えていく必要があるんだろうというふうに思いますので、その辺のところは今後も検討をしていただければというふうに思います。 次に、新年度予算で4,800万円、この関係経費を計上しておりますけれども、今後、2026年の完成までの市費の投入の考え方と、予定はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎都市建設部長(國安秀範) 再開発事業に対する支援の考え方についてでございます。 本再開発事業につきましては、市の重要事業として位置づけ、今後、都市計画決定した上で、事業費の補助を初めとする可能な支援を行うこととしてございます。補助金総額といたしましては、現時点では事業者から提示されております総事業費190億円に対し、国と市においておのおの25億円が見込まれているところでありますが、まだ構想段階で事業内容に流動的な要素も多いことから、今後、市といたしましては、厳しい財政状況を踏まえた中で、にぎわいの創出や地域経済の活性化への影響などを考慮しながら、効果的な事業実施に向け、事業者と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆(板倉一幸議員) まだまだ申し上げたいことはございますけれども、今後、具体的に進んでいく中でまた議論をさせていただきたいというふうに思います。 それでは次に、松風町の太陽グループが所有されている土地の再開発・利活用についてお伺いをしたいというふうに思います。 最近、建物解体が行われて空き地化しているわけですけれども、この太陽グループが所有をする土地について、このまま空き地状態が続いていくのか、新たな施設展開が行われているのか、注目の的になっていると思います。この所有地面積と利活用の考え方、このことについて聞いているのかどうか、市はどう考えているのかについてお伺いしたいと思います。 ◎経済部長(柏弘樹) 太陽グループ所有地についてのお尋ねであります。 株式会社太陽グループ関係者が所有します松風町周辺地につきましては、土地の面積が市道放射2号線、いわゆる東雲線に面し、ニュールックビルが立地をしていた松風町の3番街区が約1,178坪、大門パーキングのある松風町4番街区が約874坪とお聞きをしております。整備時期につきましては、今現在未定となっておりますが、当面の間は駐車場として使用する見込みであるとのことであります。 今後の利活用につきましては、函館駅前・大門地区のにぎわい創出の一助となるよう、市民や学生のアイデアなども参考とし、地域にふさわしい施設にしたいとのお話を伺っておりまして、市といたしましても、棒二跡地の施設と相乗効果が生まれ、函館駅前・大門地区全体の活性化に資する事業としていただけるよう、お願いをしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(板倉一幸議員) あの広い面積を駐車場にするといっても、それほど需要があるというふうに思えませんし、中心市街地の活性化という意味でも空き地をやっぱり何とかしなければならないというふうに思います。中心市街地の中に、函館駅前・大門地区は今、再開発も行われますけれども、松風町交差点付近は、そういったことが中心市街地の活性化の計画が余りうまくいってないのではないかというような印象づけになるという危険性もあります。 そういう意味では、市長は東原社長さんとも直接お会いになっていろんなお話をされているというふうに思いますけれども、どんな考えを持っていらっしゃるのか、お話をされているのではないかというふうに思うんですが、その辺のところちょっとお聞かせいただければというふうに思います。 なお、市長が御答弁いただいた途中で時間が来ましたら、(4)については取り下げをさせていただきたいと思います。 ○議長(工藤恵美) 了承いたします。 ◎市長(工藤壽樹) 太陽グループのこの所有地について、どういう形にするかということは東原社長とも何度かお会いしていまして、お話をさせていただいております。ただ、太陽グループ自体がいろんな施設を用意してというか、不動産業としてやることで、みずからがこの集客施設をつくって、自分で事業をするというお考えはちょっとないのかなというふうに思っています。そういう意味では、大門のこの活性化ということに非常に熱意は持っておられるんだけども、そのために何をなすべきかということがまだ固まっていないと、こういう状況であります。 私どもに対しても、市として何かやってほしいことはないかいというのは何回も聞かれるんですが、我々もそう簡単に大規模なもので集客を図れるものというのは、素人ですから出てまいりません。それで、お互いに協力しながらそういうものを検討していこうということで、今の状況はそういう段階にあります。いずれ、いい事業、事業化できるものが出てくれば、非常に熱心な形で太陽グループさんはやっていただけるものと期待はしております。 ○議長(工藤恵美) これで、板倉 一幸議員の個人質問は終わりました。 次に、20番 池亀 睦子議員。  (池亀 睦子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(池亀睦子議員) 公明党の池亀 睦子でございます。 通告どおりの大綱2点について市長に伺います。 大綱1点目、函館地場産ブリのブランド化推進と市民の消費拡大の取り組みについてでございます。 イカのまち函館のイカの不漁がどこまで続くのか、また、秋サケも厳しい状況にあります。しかし、近年、函館市のブリの水揚げは急増し、農林水産省の全国市町村別の統計で2016年には7,537トンと鳥取県境港市の9,700トンに次いで第2位の漁獲量となっております。しかしながら、あるとき魚屋さんから、「市民には売れないんだ」というその一言が、ずっと心にありまして、ブリは栄養価もあり、おいしいのにどうしてかなというふうなことを私はずっと思っておりました。 函館市は全国有数のブリの産地となった今日、市民にブリの食文化を根づかせられないのか、また、函館の重要な資源として有効に活用すべきではないのかと思い、この質問をいたします。 最初に伺います。函館のブリの水揚げ量や相場はどのように推移してきたのか。 ◎農林水産部長(川村真一) 函館産ブリの水揚げ量及び相場についてのお尋ねでございます。 本市管内のブリの水揚げ量及び平均キロ単価につきましては、北海道水産現勢のデータでは、平成23年から水揚げがふえ出しておりますが、平成25年が8,086トンと最も多く、他の年も平成24年の3,661トンを除けばコンスタントに4,000トン以上の水揚げがございます。また、平均のキロ単価につきましては、最低が平成25年の113円で、最高が平成29年の302円でありますが、これは全てのサイズの平均でありまして、小型のフクラゲやイナダは安値で、脂の乗りのよい大型のブリは高値で取引されているところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 地球の温暖化で、一時的なものかと最初は思いましたが、この9年間、水揚げが継続している状況にあります。またキロ単価も安定的であるなということを確認いたしました。例えば平成30年で見ると、キロ224円、1トン24万4,000円で水揚げが4,746トンなので、11億5,480万円、金額だけ見ますと、本当にすごい水揚げなんだなということを実感いたしました。大型のブリは脂の乗りがよく、また高い値段もつくということでございます。 では、次にお聞きいたします。キロ単価が高いサイズの大きいブリを氷見の寒ブリのようにブランド化するべきと考えるが、また、ブランド化や販路拡大を図るためにどのような取り組みをされてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) 函館産ブリのブランド化と販路拡大についてのお尋ねでございます。 函館産ブリの大半は定置網漁業で漁獲されたものでございますが、戸井地区では一本釣りで漁獲しておりまして、1本ずつ丁寧に釣り上げ、活締め、血抜きを行い、氷水につけていることから生臭さもなく、あっさりとした脂の乗りが特徴でございまして全国的にも希少価値の高いブリでございます。このクオリティーの高いブリの出荷は、夏から秋にかけてが多いことから、冬場に漁獲されます氷見の寒ブリとのすみ分けを図るとともに、独自のPR用シールを作成いたしまして、ブランド化の取り組みを行ってきたところでございまして、平成24年には銀座三越で、平成25年には銀座及び日本橋の三越で販売していただきまして、その際に、生産者及び漁協や市の職員が店頭でPR活動を行ったほか、平成24年には、戸井産ブリを使用したメニューを提供する戸井ブリフェアを市内の飲食店19店の参加を得まして開催したところでございます。 このような取り組みを行ってきたことで、市場での評価や市内外における認知度が向上したと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 平成24年、25年に行政も一緒になって認知度を高める取り組みを行ってきた内容を今お聞かせいただきました。戸井地区の一本釣りについては、写真入りでその様子がネットで紹介してありまして、私もしっかりと見させていただきました。 ブリといえば、今御答弁にもありましたけれども、氷見の寒ブリが余りにも有名でございまして、氷見の漁港の取り組みをこれを機会にじっくりと見させていただいたんですけれども、時期が来ると氷見寒ブリ宣言というのが漁港で発令されて、活気に満ちていく漁港の様子がしっかり紹介されていて、氷見の寒ブリというのは本当にまちを挙げて取り組んでいる、その歴史を本当に感じました。 ただいまの答弁をお聞きして、函館市における漁協のいろんな状況もあろうかと思いますが、やはりまた時期も氷見とは違いますので、とれる時期が。しっかりもう少しブランド力アップにさらにお取り組みいただきたいなというふうに考えます。 次に伺います。最初に申し上げましたが、「売れないのさ」という魚屋さんのその一言ですね。どうしてかなという、栄養価も高いですしね。それでお聞きしますが、函館ではどの程度ブリが消費されているのか、お聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) 函館におきますブリの消費量についてのお尋ねでございます。 本市管内におけるブリの消費量については把握しておりませんが、総務省の平成30年の家計調査では2人以上世帯のブリの購入金額及び購入量がいずれも北海道は全国10地区中9位でございまして、全国平均を大幅に下回っておりますので、本市においても同じ傾向にあるものと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 函館市の消費量は把握していないと。しかしながら総務省の平成30年の家計調査によれば、北海道は全国10地区の中で9位、全国平均を大幅に下回って本市も同じ傾向にあるのではないのかということで、なぜ消費が少ないのかというところもいろいろなお話もあちらこちらに伺って、やはりブリの食文化ということがなかなか函館市には根づいてないのかなという感想も持ちました。 ブリは、DHA──ドコサヘキサエン酸やEPA──エイコサペンタエン酸が豊富な魚です。DHAとEPAは妊娠中の接種によって生まれた子供の知能指数が高くなると言われており、子供の脳の発育に重要な役割を果たすことがわかっています。ほかにも、膵臓がんや肝臓がん、男性の糖尿病の予防、心臓や大動脈疾患のリスクが低くなるなど、さまざまな効果が明らかにされています。 そこでお聞きいたします。DHAやEPAが豊富なブリは、市民の健康づくりにも、子供たちの健やかな成長にも、学力向上にも有効な食材だと思うが、ブリ料理を函館の食文化として根づかせていくためにどのような取り組みを現在されているのか、お聞きします。 ◎農林水産部長(川村真一) ブリの食文化を根づかせるための取り組みについてのお尋ねでございます。 市では、本市沿岸でのブリの漁獲量が増加傾向にありましたことから、平成25年度に学校給食では使用したことがなかったブリをさいころ型の切り身に加工いたしまして、学校給食の食材として提供したところでございますが、栄養教諭が考案したレシピが定番の献立として定着したほか、水産物地方卸売市場の魚食普及対策協議会が開催する高校の料理コンテストや市と農協・漁協が設立いたしました農水産物ブランド推進協議会が開催する料理教室でもブリを活用し、手軽でおいしい食べ方の普及拡大に努めてきたところでございます。 また、北海道渡島総合振興局が平成30年度に設置いたしました──本市も構成団体になっておりますが、はこだて・ブリ消費拡大推進協議会では、設置初年度の事業といたしまして、ブリ料理コンテストを開催したほか、全国から応募のあった60作品のうち20作品のレシピをホームページで公開しているとともに、そのレシピを活用した料理教室を開催するなど、ブリ料理を北海道の食文化として根づかせ、地産地消を拡大させるために取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 給食っていろんな熱を通さないといけないというさまざまな状況があるので、さいころ型にして、そして子供の摂取量が違うので、さいころの数とかいろいろ工夫して食べていただいているという話も伺いまして、それは非常に定着してきているというただいまの御答弁でございます。 ただ、味覚で覚える食育にはしっかりつながっていくと思うんですけど、そのさいころが函館でとれたブリというお魚をイメージして食べることができるのかなというところが、やはり食文化を根づかせるというのは、小さいころから、さいころだけれども、これは近海でとれているブリなんだという魚のイメージがやっぱりできるような工夫もできればしてほしいなと教育委員会に言っちゃったりして──ちょっと、本当にそれは思います。 一生懸命いろいろお取り組みされているとは思います。北海道渡島総合振興局が平成30年に設置して、いろいろやられているのは新聞でも記事を読ませていただいておりますので、努力は本当にやられているなというふうに思いますが、やはりいま一歩、現場の魚屋さんが市民に買ってもらえないという、消費につながっていないということを、ぜひ受けとめていただきたいなというふうに思います。 また、話題をどう発信するかというところでは、絶え間ない発信力が大切だと思いますが、ときにはネームバリューのある、例えばSTVの料理研究家でいつも「奥様ここでもう一品」という星澤 幸子さん。この間、総合福祉センターで記念講演があったんですけど、星澤先生がおいでになったら、非常に、いまだかつてないぐらい人が。記念講演、そんな普通余り来ないんですけど、もうあふれんばかりの勢いで、やっぱり有名人が来るというのはこういうことなんだなということを見ていて思いました。私が大好きな、例えば「今日の料理」に出てくるんですけど、NHKの、栗原 はるみさんもブリのお料理はいろんな発信しているんですね。今、結構栗原 はるみさんのファンって多いと思うんですよね。そういう方をお呼びして、イベントなどもぜひ考えていただければなというふうに思います。 また、これから予定されている、函館市で──先日も新聞に出ておりましたけれども──行う健幸大学にもぜひ、人生百年時代、ブリを食べようとか、そういうことも、ぜひ、取り入れていただきたいなというふうに。こんなに函館でとれているんだよ、みんな食べようよというね、流れをぜひ私はつくっていただきたいなというふうに思います。 ガゴメですけれども、浜で捨てられていました。しかし、今ではガゴメが入っている商品は健康志向が高いので多くのリピーターがいらっしゃるというふうにお聞きしておりますし、空港なんかに行ってもやっぱり皆さん買ってるのでね。いろんな商品をね。ガゴメ入りというそのことだけでやはり売れている状況もあります。一次産業が活性化するということは、函館は加工場もたくさんあります。二次産業がやはり活性化していく、この流れはやはり私はしっかりつくっていくべきではないかなというふうに思うわけでございます。 この項の最後にお聞きいたします。 ブリは非常にニーズのある魚だと思いますが、イカの不漁が続いている中で、ブリを原料として活用し、さまざまな商品を開発するような取り組みは行っているのか。また、今後についてお知らせいただきたいと思います。 ◎農林水産部長(川村真一) ブリを活用した商品開発の取り組みについてのお尋ねでございます。 市がイカ不漁対策としてイカ加工業者の魚種転換を図る取り組みといたしまして実施しております新商品製造に係る機械設備の導入に対する今年度の支援事業で、ブリと函館産コンブを使用した新食感の茶漬けが開発されたところであります。また、北海道渡島総合振興局のはこだて・ブリ消費拡大推進協議会が平成30年度にブリを無償提供し、ブリを活用した商品の開発を支援したことでブリの薫製が開発されたところでございますが、ブリ商品についてはまだまだ開発の余地がございますので、市といたしましても多様な商品開発について手法も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 ほかの商品として茶漬けと薫製があるということでございまして、余り多くのブリの商品が開発されてないということでございます。今後、手法も含めて検討するという御答弁をいただきました。ぜひ、青魚という視点で、いろんな健康食品が出ていて、結構それは人気があるので、DHAとかの効果を考えると、健康食品等にもぜひ目を向けていただければなというふうに思います。 ブリの消費量は北陸地域が多いようですが、全国各地で食べられています。また、財務省が発表した昨年のブリの輸出量は前年比13.1%増の1万177トンで初めて1万トンを超えています。需要が伸びています。函館市の経済活性化に大きくつながってほしいなという思いが本当にあります。また、栄養価の高いブリが身近なところで大量に水揚げされています。市長の重点政策である市民の健康づくりや子供たちの健やかな成長や学力向上に有効な食材として函館の食文化となっていくこと、そしてブランド化や消費拡大へのさらなるお取り組みをお願いして、大綱1点目を終わりたいと思います。 次に、大綱2点目、函館市道桔梗上磯線三軒屋道路踏切の安全についてでございます。 三軒屋道路踏切については、歩行者や行き交う車の接触事故が多発しており、通学路ともなっていることから、一日も早く踏切の拡幅について、地元町会を初めとし、多くの皆様からの市民相談をいただき、平成28年第4回定例会で初めて質問いたしました。これまで前向きな答弁はいただいておりましたが、JRの状況もあり、具体的な取り組みを示されず、待ち望む声を胸に3度目の質問をいたします。 最初にお聞きいたします。平成28年の質問後に、平成29年6月に行われた三軒屋道路踏切の交通量調査の結果について改めて伺います。 ◎土木部長(岡村信夫) 交通量調査の結果についてのお尋ねでございますが、平成29年6月27日、この日は平日でございますが、三軒屋道路踏切の交通量調査を実施した結果、計測を行いました7時から19時までの12時間の交通量といたしまして、自動車交通量が4,085台、そして自転車を含めました歩行者交通量、これが710人となったところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 朝7時から19時まで12時間の中で、自動車が4,085台、歩行者が710人、あの狭い狭い踏切をこんなにも交通量があるということを改めて確認させていただきます。 通学路でもある三軒屋道路踏切について、平成28年の質問の際に、当時の学校教育部長から次のような答弁がありました。市道桔梗上磯線の三軒屋道路踏切については桔梗小学校の通学路になっていますが、交通量が多く、道路が狭い上、踏切部分の歩道がなく、学校からは危険箇所として通学路の改善を要望されておりますが、道路整備のハード対策の実施に時間を要することから、町会やPTAの方々に通学時間見守りなどの御協力をいただいているということで、危険箇所としてPTAや町会の方々に見守っていただきながらの日々であるということが答弁されました。 そこで確認の意味で伺いますが、三軒屋道路踏切の安全性に対する市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎土木部長(岡村信夫) 踏切の安全性に対する見解についてのお尋ねですが、三軒屋道路踏切につきましては、先ほど御答弁申し上げました交通量の調査時におきましても、特に朝夕の通勤、通学時におきまして、歩行者と自動車がふくそうしている状況が多く見られており、歩行者が通行する際には危険な状態であると認識しているところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 御答弁のとおりでございますが、車同士の接触も絶え間なくあるということもお聞きしております。 次にお聞きいたします。国土交通省が定める踏切道改良促進法の市の認識を伺います。 ◎土木部長(岡村信夫) 踏切道改良促進法に対する認識についてのお尋ねですが、踏切道改良促進法につきましては、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的に制定されたものでありまして、同法に定められた指定基準に該当する踏切道の中から交通量や事故の発生状況等を考慮し、改良する必要がある踏切道について国土交通大臣が指定を行い、指定された踏切道については改良することが義務づけられておりますことから、この指定により踏切道の改良が促進され、交通事故の軽減が図られるものと認識しているところであります。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 この促進法は、御答弁にありましたように、交通量や事故の状況を考慮し、改良する必要がある踏切道について国土交通大臣が指定を行うということでございます、この法は。 続けて伺います。踏切道改良促進法が改正された平成28年度からこれまで北海道内で改良すべき踏切として指定された箇所はどれぐらいあるのか、また、最新の指定も含めて御答弁願いたいと思います。 ◎土木部長(岡村信夫) 北海道内における指定状況についてのお尋ねでございますが、踏切道改良促進法が改正されました平成28年度から昨年度──平成30年度までに指定されました踏切道は、全国でちょうど1,000カ所ございまして、そのうち北海道内において指定された踏切道は10カ所となってございます。さらに、今年度についてでございますけども、昨年12月25日に指定がございまして、新たに指定された踏切道は全国で129カ所ございまして、そのうち道内で指定されたのは本市の三軒屋道路踏切のみとなっておりまして、合計で道内では11カ所となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 指定されれば国土交通省からの改善のための補助金もあるというふうにも伺っております。そういうこともあり、簡単には指定されないわけですが、これまで道内10カ所指定され、最新の、昨年の暮れですね、12月25日に北海道でただ1カ所、唯一1カ所函館市の三軒屋道路踏切が指定されたとのことでございます。いよいよかなというふうな思いもいたします。この間、本当に志賀谷道議、また横山参議院議員と私もJRにお尋ねして御要望申し上げたり、また、工藤市長におかれましては、御公務の途中で現場を見られ、機会を得てJRのほうに要望してくださったとも聞いております。 最後に伺います。長い間不安を抱えてきた三軒屋道路踏切が踏切道改良促進法で新たに指定されたが、市民の安心・安全のために一日も早く拡幅に取り組むべきではないか、具体的な考えをお聞きすることはできないか。よろしくお願いします。 ◎土木部長(岡村信夫) 拡幅に向けました具体的な考えについてのお尋ねでございますが、三軒屋道路踏切の拡幅につきましては、歩行者の安全性を確保するため、喫緊の課題であると認識しておりますことから、これまで交通量調査や踏切施設の調査を行い、拡幅工事の実施に向けた協議をJR北海道と重ねてきたところであり、今年度の指定も踏まえまして、年内には踏切拡幅に係る協定を締結し、令和3年度を目途に拡幅工事が完了できるよう協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(池亀睦子議員) ありがとうございます。 JRと年内に踏切拡幅に係る協定を締結する、そして来年の令和3年度には拡幅工事が完了できるように進める、本当にありがとうございます。具体的な取り組みの答弁を初めて、質問してから4年目の春にいただくことができました。 地元町会の会長さんは、校長出身ということもあって、自分で交通量調査を行って、また、危険な状態の写真を撮って、そして準備をして町会役員と一緒になって私のところに、何としても議会で訴えていただきたいと来ました。どんなにか喜んでいただけるかと思います。また、市民の安心・安全のために代々の土木部長、担当課長が誠実に向き合ってくださったことに市民を代表して感謝を申し上げます。 大綱1点目、2点目、たくさんの御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。これで私の質問は終わります。ありがとうございます。 ○議長(工藤恵美) これで、池亀 睦子議員の個人質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後1時とし、休憩いたします。          午前11時55分休憩======================          午後 1時00分再開 ○副議長(道畑克雄) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。10番 市戸 ゆたか議員。  (市戸 ゆたか議員質問席へ着席)(拍手) ◆(市戸ゆたか議員) 日本共産党の市戸 ゆたかです。 私は大きく2点について市長に質問いたします。 大きな1点目は、農業振興の支援についてです。全国的にも国民の命を支える農林漁業と農山漁村に崩壊の危機が広がっています。基幹的農業従事者の42%が70歳以上となり、農業者の減少に拍車がかかっています。耕作放棄地が広がり、生産基盤が弱体化し、先進諸国で最低の食料自給率は37%へ低下したままです。この事態を打開し、農林漁業と農山漁村の再生に踏み出すことは、日本社会の待ったなしの課題です。もちろん函館市にとっても大きな課題です。私も何度か議論してきましたが、今回は農業振興について新たな角度で質問いたします。 初めに、国連「家族農業の10年」の認識についてです。 2019年にスタートした国連の「家族農業の10年」では、家族経営の農林漁業者がSDGsの達成のために中心的な役割を果たすことができると明言しています。函館市の場合はまさに家族農業が多くを占めるのではないかと考えます。 質問いたします。この国連の「家族農業の10年」について、市長の見解を伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 国連の「家族農業の10年」についてのお尋ねでございます。 2017年の国連総会におきまして、2019年から2028年までを国連「家族農業の10年」と定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障の確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進や知見の共有などを求めております。国連食糧農業機関によりますと、家族農業は開発途上国、先進国ともに主要な農業形態でございまして、世界の食料生産額の8割以上を占めておりますので、市といたしましても非常に重要な農業形態だと認識しておりますが、一方で農業者の減少傾向に歯どめがかからない我が国にとっては、食料自給力を維持していくためにも農業形態の大規模化も必要だと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 市としても、家族農業は世界の8割以上を占めていて非常に重要な農業形態だという認識はわかりました。 では、函館市の農業の現状について伺います。 就労者、年齢構成、遊休農地、後継者の実態をお知らせください。 ◎農林水産部長(川村真一) 本市農業の実態についてのお尋ねでございます。 昨年の1月1日現在の状況では、農業経営体数が452戸となっておりまして、その経営者の年齢構成は、20歳代が2人、30歳代が3人、40歳代が16人、50歳代が41人、60歳代が117人、70歳以上が273人となっておりまして、60歳以上の経営者が全体の約86%を占めている状況でございます。 また、遊休農地につきましては、昨年4月1日現在で79ヘクタール、農地面積全体の3.9%となっております。 なお、後継者の状況につきましては、現在地域の中心的な担い手への農地の集積、集約を目的とした人・農地プランの実質化を図るために地域農業の状況調査を実施しておりまして、この調査により後継者の有無なども把握できると考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 60歳以上の経営者が全体の86%ということでした。全国的にも70歳以上が42%と言われていますので、函館市は70歳以上が273人ですから60%になります。就農者の高齢化もかなり進んでいることになります。同時に、函館市の農業は70歳以上の皆さんに支えられているということになります。後継者の調査は現在調査中ということですが、後ほどもう少し具体的にお聞きしたいと思います。 次は、薬用植物試験栽培について伺います。 函館市は、平成25年──2013年から平成27年──2015年の3年間、農業振興ということで薬用植物試験栽培研究に予算を計上して漢方製薬の原料となるトウキの試験栽培を行ってきました。農家の収益向上につながるということで、当事者である農家の皆さん、そして議会も含め期待を集めました。多くの同僚議員がさまざまな場面で議論をしています。 改めて質問いたします。3年間、農業者がどのような研修を行い、実施してきたのか、取り組みの分析結果、検証した内容について伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 薬用植物試験栽培の検証内容などについてのお尋ねでございます。 薬用植物の試験栽培研究につきましては、ただいま市戸議員から御案内ありましたように、平成25年度から平成27年度までの3年間、函館市亀田農協に委託の上、トウキを対象に実施したところでございます。この試験栽培研究につきましては、医薬品メーカーからの指導を受けながら実施し、平成26年度にはトウキ栽培拡大を目的に、函館市亀田農協の組合員を対象とした栽培技術講習会も開催したところではございますが、使用することができる農業機械が少ないことや使用可能な農薬も限定され、除草作業が手作業になってしまうなど労働負担が大きいという課題が浮き彫りになったところでございまして、薬用植物の栽培を拡大させていくためには、この労働負担の軽減が必要だと検証したところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 平成25年度市政執行方針では、「今後、需要の増加が見込まれ、収益性の高い薬用植物の栽培管理技術を確立し、農業者への普及を図るため、試験栽培を通した研究に取り組みます」と市長の肝いりの政策だったと思います。 日本農業新聞は、2019年10月、「薬用植物栽培広がる 輸入品高騰 国産に注目 5年で2割増」、北海道新聞は、2020年1月、「薬用植物 道内農家6割増」と報道しています。函館市は6年前にいち早く薬用植物に着目をして試験栽培を行いました。期待も大きかったと思います。 質問いたしますが、成功している自治体と函館市の違いは何なのか。函館市の農業として再度力を入れて研究して進めていく考えはないのか、伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 成功している自治体と函館市の違いなどについてのお尋ねでございます。 薬用植物は、市場流通する食用の農作物とは異なり、医薬品の原料であることから、医薬品メーカーとしては欠品が生じないよう原料を確実かつ安定的に確保する必要があり、ある程度生産者がまとまっている産地との契約を望んでおりますが、本市においては、ただいま御答弁しましたように、労働負担の大きさから、生産者の拡大による産地形成にはつながらなかったものでございます。 なお、この薬用植物試験栽培研究は、農業者の収益性の向上を目的した事業でございますので、市といたしましては、薬用植物に限らず高収益な作物の栽培に取り組もうとする場合には必要な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今の答弁によりますと、薬用植物に限らず、高収益な作物の栽培に取り組もうとする場合には、必要な支援をするという答弁でした。 再質問いたしますが、高収益な作物とは具体的にはどのようなものなんでしょうか。この試験栽培で確実に収益を上げた農家の方もいらっしゃいます。薬用植物栽培をもう一度高収益な作物ということで支援をしていいのではないでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 高収益な農作物ということでのお尋ねでございますが、その年によってその相場というものは変動しますし、何が高収益かということはあるんですが、最近の傾向といたしましては、函館市は芋の栽培が非常に多いわけでございますけども、最近は長ネギが市場のニーズが非常に高いということで、単価が高いということで生産がふえている状況でございます。 また、これまで高収益農作物の栽培の支援といたしまして、例えば軟白ねぎを栽培するためのハウスの整備に対する補助ですとか、グリーンアスパラガスの栽培に係るビニールハウスの整備に対する支援なんかも行ってきているところでございます。 薬用植物についても、全く諦めているということではなくて、函館市で最近使える農業機械もふえてきてるという状況もございますし、使える除草剤もふえてきてるという情報も入っておりますので、その産地として、農業者の方が薬用植物の栽培をしたいということで産地の機運が高まるようであれば、そちらのほうの支援も当然考えなきゃならないというふうに思っておりますし、いずれにいたしましても、農業者の方はいろいろと経営戦略お持ちですので、そこら辺も見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今、部長のほうから、諦めているわけではないということですので、ぜひ、成功している自治体に研修に行くとか、6年前は機械使えなかったけれども、今、機械を工夫して、機械を使ってやっているという情報も得ておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 厚生労働省の調査によりますと、2018年漢方薬の生産額は1,927億円、原料生薬の8割は中国産が占めていると、国産は1割だということです。今、新型コロナで世界中が大混乱をしている中に、国産が見直されていくことになると私は思っております。その後、4年が経過しておりますので、先ほども言いましたけれども、成功している自治体にしっかりと研修に行って、就農者の意見を聞いて、前向きに検討していただきたいということを要望しておきます。 次に、改めて函館市の農業後継者の育成をどのように考え、具体的にどうしていこうとしているのか、伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 市の農業後継者育成の考えについてのお尋ねでございます。 本市では、農業者の多くが分散した農地や他地区にある農地で営農していること、また、今後は高齢な農業者の離農による耕作放棄地の増加も危惧されることから、市といたしましては、農地整備や農作物の高付加価値化などの取り組みに加え、地域の話し合いによる農地の集積や面的な集約に向けた取り組みを農業委員会や農協と連携しながら進めているところでございます。 また、農協が実施する自動操舵トラクターの導入環境の整備事業を支援するとともに、営農規模に適応した他のスマート農業技術の活用の検討、さらには、農作業を代行するコントラクター組織の活動を支援するとともに、農福連携の仕組みづくりの検討を進めたいと考えておりまして、これらの取り組みによって、農作業の効率化や省力化、労働力不足の解消、ひいては生産性の向上や経営コストの縮減を図り、中心的な担い手の確保や経営規模の拡大につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今回新年度も農業についてはたくさんの予算がつけられていると私も思っておりますし、農福連携の仕組みづくりも検討しているということなので、それはそれで頑張っていただきたいというふうに思っております。 次に、農家の子弟でUターンしてきた方の思いなどはどのように受けとめているのか、伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) Uターンしてきた農家子弟についてのお尋ねでございます。 市といたしましては、Uターンしてきた農家子弟で新規就農する方々の思いをその都度確認はしておりませんが、農業が幼いころから身近な存在で、十分にその厳しさを理解していると思いますので、強い信念と覚悟を持って農業を職業として選択したものと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) Uターンしてきた新規就農する方の思いは聞いていないということで、確認されていないということで、想像の中で、今、答弁したというふうに思います。これからの函館市の農業を支える若い就農者との私は意見交換が必要だと考えます。どの程度の頻度で意見を聞いているのか、伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 若い農業者との意見交換についてのお尋ねでございます。 市では、平成23年度及び平成25年度に市長と農業・漁業後継者が語る会を開催し、市長が直接若手農業者の意見や要望を伺っているほか、農林水産部といたしましても、さまざまな場面で若手農業者とお会いする機会がございますので、その都度意見交換を行うとともに、相談にも応じているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 2011年度及び2013年度、市長がみずから農業・漁業後継者が語る会で意見を聞いているということで、それはそれですごくいいことだというふうに思いますし、これから、7年も意見を聞いていないということになりますので、市長みずからまた、その機会を持つようにぜひ要望したいと思います。 次に、新規就農者の受け入れの実態と現状を伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 新規就農者の受け入れ実態と現状についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、過去5年間に新規就農した者は、企業経営体を除けば平成28年度が1人、平成29年度が5人、平成30年度が2人、令和元年度が1人となっておりますが、このうち平成29年度に新規就農した御夫婦2人につきましては、平成30年度をもって離農したところでございます。 以上でございます。
    ◆(市戸ゆたか議員) 少ないと言えば少ないかなというふうに思っております。 函館市は、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいて農業者等による協議の場を設けています。インターネットでも公表されております。その結果報告を見ますと、農業者による協議の中で、新規就農者の促進の協議結果では、「一過性の興味や理想の就農希望者だけではなく、意欲的かつ経営観念を持った持続性の高い新規就農者の創出が必要であるほか、地域農業の基幹的担い手である「青年後継者」の育成を地域ぐるみで取組む」という内容が報告されておりました。私はもう少し行政としても新規就農者に関して積極的な取り組みが必要だと思います。国の補助金を利用して新規就農者を育成するとともに、もっと確保すべきではないでしょうか、伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 新規就農者の確保についてのお尋ねでございます。 国では、就農直後は安定した収入を得ることができないなど経営が安定しないことから、新規就農者の経営が確立するまでの支援として、一定の要件を満たしている場合には年間150万円を最大5年間交付する事業を実施しておりまして、本市でもこの事業を活用し、新規就農者を支援しているところではございますが、一向にふえないといいますか、余り多くない状況が続いておりますので、市としてもどのような対策が必要なのかということは常日ごろ考えているわけでございますが、なかなか効果的な事業というものが、なかなか思いつかないといいますか、実際、本市の市の窓口のほうにも本年度6名の新規就農の相談が来ておりまして、そのうち4名の方がやはり理想と現実のギャップが大きいといいますか、相談の段階でもう就農を断念するというような状況がございました。 あと、そのほかに第三者継承という方法もあるわけでございますけれども、どうしても、今の農業をやっている方のもとに研修に入って、いずれその方の事業を継承をするということになった場合、その財産の問題とかがありまして、どうしてもそれが障害になってうまくいかないというようなケースがあるものですから、市としてもどのような方策が実効性があるのかということを検討しているというところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 前向きに検討していただきたいというふうに思います。 私は40歳代男性の就農者の方からお話を伺うことができました。その方は、農家を継ぐのが嫌で一度札幌へ建築関係の仕事で就職したそうです。そして、結婚して御夫婦で話し合って、子供を育てるのなら札幌のアパートではなくて、自然がたくさんある実家の函館で育てたいと、そういう思いで函館に戻ってきたそうです。帰ってきて一、二年はさまざま模索をしたけれども、先ほど来答弁いただきましたように、そのときに新規就農者育成の補助金150万円があったから本当に助かったと。その時期に、七飯町のホウレンソウ農家へ研修に行くこともできたし、ミニトラクターも購入することができたと話してくれました。函館から一度離れても、条件さえ整ったら函館で、子育ては実家の函館でと戻ってくるんだなというふうに思いました。 私どもの代表質問でも、紺谷議員は、市民が行政に望んでいる政策として、安定した雇用が断トツトップのグラフをお示しいたしました。農業でのなりわいを安定させるということは、行政の支援がないと難しい面が多々あるというふうに思っております。今後も積極的に育成をお願いしたいというふうに思います。 次に、北海道農業担い手育成センターのホームページで、「北海道DE農業をはじめるサイト」というサイトがあります。その中にパワフルな女性農業後継者の情報も記載されていました。まだまだ点の存在だけれども、女性の農場後継者がふえているようです。函館市として、女性農業後継者の育成に力を入れるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 ◎農林水産部長(川村真一) 農業の女性後継者の育成についてのお尋ねでございます。 本市管内の農協女性部では、農産物の直売活動や加工品づくりを通じまして、地域づくり、仲間づくりに取り組んでおります。 市といたしましては、農協女性部の活動のように、女性ならではの視点や感性、日々の生活や仕事、自然とのかかわりの中で培った知恵などを農業で生かすことは重要なことだと考えておりますので、国が農業女子の存在感を高めるとともに、経営力の向上を図ることで若い女性の職業の選択肢に農業を加えてもらうために実施しております農業女子プロジェクトを参考にしながら、市として何ができるのか検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 市として何ができるのか検討したいということですが、先ほどお話をした40歳代の後継者の方がお嫁さんを連れて函館に戻ってきてくれました。お嫁さんは30歳代です。現在4人の子供さんの子育て真っ最中ですが、さまざまなチャレンジをしています。レストランで需要がある西洋野菜、カラーニンジン、ビーツ──ロシア料理のボルシチに欠かせない材料と聞きました。紅心という中がピンク色の大根など、まだまだたくさんありますが、その野菜の栽培やイベントも企画してフェイスブックやインスタグラムで宣伝をして、親子でサツマイモ掘りを体験してもらって、そのサツマイモをアルミで包んで焼いてみんなで食べる。そのイベントには100人以上の親子が集まってきたということでした。自然の中で安心できる作物を親子一緒につくって食べる、子育て世代の要求をしっかりと捉えて企画をしています。とてもすてきな取り組みだと私は思いました。 再質問いたします。先ほど女性農業後継者の育成に函館市として何ができるか検討したいという答弁いただきましたが、このように頑張っている若い青年就農者の意見をしっかり聞いていただきたいと思います。その方たちが言うには、ぜひ、全道女性農業担い手研修会などを函館市内で行ってもらいたい。そのときには子育て真っ最中の人が多いので、自己負担の援助や託児所も設置してもらえると参加者もふえると思うというお話をしてくれました。函館市内の女性農業後継者の参加を促してほしいと思います。今、新型コロナで混乱しておりますが、状況を見て前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) ただいま御答弁しましたように、農協の女性部ですね、非農家の方も結構入ってらっしゃる団体でございますけれども、積極的に、例えば、赤カブの漬物をつくったり、今、亀田農協の青年部でサツマイモの試験栽培をやっておりますけども、そのサツマイモを使った加工品をつくったり、本当に積極的な活動をしております。そのことが地域農業を盛り上げる原動力にもなっているというふうにも思いますので、そういう機会があるのであれば市も積極的に関与してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 今言った若い30歳代の女性就農者の方にもお話を聞いていただいて、研修会など──やっぱり研修会に行くと、自分の発想できなかったことをしっかりと教えてもらって、じゃあ、自分が帰ってから何ができるのかということの、そういう場になるというふうに言っておりましたので、子供が4人いらっしゃって大変でしょうけれども、託児所をきちんと設けてあげることによって、そういう若い人たちが新しく継承していけるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、グリーン・ツーリズムの推進についてですが、市の認識を伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) グリーン・ツーリズムの認識についてのお尋ねでございます。 グリーン・ツーリズムは、都市住民が農村の自然や文化に触れ、そこに暮らす人々との交流を通じまして農業・農村への理解を深める効果があるほか、農村地域の活性化や産業振興にもつながることが期待できると考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 農業地域の活性化や産業振興にもつながることが期待できるということです。 このグリーン・ツーリズムですが、北海道の方針としては、次のステージへと発展させるために、農林漁業者を初めとして宿泊業者、飲食業者など地域の多様な関係者の役割を踏まえ、農林漁業、農山漁村振興、観光振興、交流・移住促進などの観点から関係する部門の連携を強化して地域ぐるみで取り組む農村ツーリズムを進め、価値観やライフスタイルの多様化を背景とした都市住民のニーズに対応した地域構想の策定や人材育成などの支援を行うとともに、全道ネットワーク化や効果的な情報発信に取り組むというふうに、北海道はそういう方針を立てております。 質問いたしますが、函館市内で体験学習、宿泊、農村レストラン、カフェ、食堂、居酒屋、直売所の取り組みを行っている割合はどのくらいあるのでしょうか、成功しているのでしょうか、また、今後さらにほかの部局と連携をするお考えはないのか、伺います。 ◎農林水産部長(川村真一) 市のグリーン・ツーリズムの取り組みについてのお尋ねでございます。 本市における農業者のグリーン・ツーリズムの取り組みといたしましては、平成31年1月1日現在、農業体験が2件、農家レストランが2件、直売所が15件となっております。また、農業や漁業の生産現場への教育旅行をコーディネートしている会社からの依頼で、関東及び関西からの教育旅行生を受け入れた農業者もいるとお聞きをしております。 市といたしましては、これらグリーン・ツーリズムの取り組みがそれぞれの農業経営にどのような効果をもたらしているのかまでは把握しておりませんが、農業分野も労働力不足が大きな課題となっていること、また、採算が確保できなかった場合の経営責任が農業者自身にあることを勘案いたしますと、市が積極的にグリーン・ツーリズムの取り組みを誘導することにはならないと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 農業体験が2件、農家レストランが2件、直売所が15件ということでした。この方たちは独自で頑張っているということだと思います。 グリーン・ツーリズムを実施しようとすると、立ち上げなどに要するさまざまな課題があります。函館の農業者を支援するためにグリーン・ツーリズムを行政として率先して取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) グリーン・ツーリズムに取り組む農業者の支援についてのお尋ねでございます。 グリーン・ツーリズムは、農村地域の活性化や産業振興にもつながることが期待できるとは考えておりますが、一方で、ただいま御答弁しましたように、過去に新規就農者でそういう農業の基礎ができていないにもかかわらず、6次産業化ですとか、グリーン・ツーリズムに注力しまして、結局その農業のほうがだめになったというケースも私たちは見てきているものですから、いろいろといいことだというふうには思ってはいるんですが、まずもっては農業経営というのが第一にしなければならないものなんだろうというふうに考えておりまして、行政がこのグリーン・ツーリズムを率先して、旗を振って促進することにはならないような気がしているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 元岡山大学大学院環境生命科学研究科、小松 泰信教授の専門は農業協同組合論なんですけれども、教授いわく、農業は人間の命にかかわる生命産業であるとして、人間は食べて生命を維持しなければならないので、それを前提にして生産を長期的かつ安定的に保障していくこと。そのためにも価格保障と所得補償の充実、農業にかかわる人たちの人材育成が重要と述べています。そして、特に、親元就農する農家後継者など、意欲的に取り組もうとしている人たちにできるだけ多くの支援を行って就農定着を目指すべきと強調しています。私も全く同じ考えです。 そこに行政がしっかりと支援していかなければならないと考えます。そう考えた場合、いろいろチャレンジしようとしている農家に支援ができるグリーン・ツーリズムを積極的に推進していく必要があると思います。 北斗市は、農村滞在型余暇活動機能整備計画書、要するにグリーン・ツーリズムの計画を策定しています。この計画を策定することでさまざまな支援ができます。市街化調整区域でも農業者に限りグリーン・ツーリズム関連施設の開発行為許可申請を行うことができます。畑のそばで農家レストランもできます。 再質問いたします。函館市もこのグリーン・ツーリズム計画を私は策定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農林水産部長(川村真一) 農地へのグリーン・ツーリズムの関係の農業施設をつくるためにはさまざまな規制がございまして、今、農業振興地域の整備に関する法律で認められているものが加工場と販売する店ですね。あと、農地法でその農地の転用が認められているものもその2つということでございます。今、国のほうで国家戦略特区で農家レストランですね、全国の何カ所かで試験的にやって、ことしの3月31日、今月の3月31日に農業振興地域の整備に関する法律の施行規則、こちらのほうが改正されまして、農家レストランが全国的に認められるという方向になっております。 ただ、どうしても函館の農地の場合、都市計画の問題といいますか、市街化調整区域に位置してる場合が多いものですから、その場合は都市計画の立地基準、こちらのほうの見直しというものが必要になってきます。その場合には、そういう、今、市戸議員がおっしゃったような計画というものが必要になってくるということでございまして、今後、そういう方が出てくるようであれば当然市としてもそういうものをつくっていくと。農業サイドでつくらなければならない計画ですので、そういうことは検討してまいりたいというふうには思います。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) もうやりたいという方いらっしゃると思いますので、グリーン・ツーリズムの計画を部局でつくっていただきたいというふうに思いますし、これをつくることによって国の補助金もある程度確保できるというふうに思っておりますので、ぜひ、農業振興の支援の一つということで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 以上でこの項は終わります。 次に大きな2点目、安心して子育てができる環境づくりについてです。 この課題については、何度も議論しております。今回は保育現場で働く保育教諭、保育士の処遇改善について質問いたします。 乳幼児期は人格の基礎をつくる大切な時期と言われています。それにふさわしい保育の体制と条件を整備することは政治の責任でもあり、行政の責任でもあります。そのことを踏まえ、順次質問いたします。 初めに、子供の発達権を何よりも大切にする観点から、保育士の人材不足の実態を伺います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 保育士の登録数等についてのお尋ねでございます。 平成28年度時点で、北海道に保育士登録をされている方のうち函館市内に住所がある方は2,885人となっております。また、平成31年4月時点で市内の保育施設に雇用されている保育士の数は1,050人となっており、時点のずれはございますが、保育士資格を持ちながら保育施設で働いていない、いわゆる潜在保育士は1,835人程度いるものと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 保育士として登録している方が1,050人で、いわゆる潜在保育士は1,835人ということで64%いらっしゃるということがわかりました。よく、保育士として長く働き続けることができなくて退職してしまう、そういう声も聞かれております。なぜすぐに退職してしまうのか、長く働くことがなぜできないのか、その理由をどのように分析しているのか、伺います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 保育士の退職理由についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、潜在保育士の就職支援のために開催する研修の参加者に対してアンケートを実施しており、その結果では、退職した理由として、結婚や妊娠、出産、配偶者の転勤など家庭環境の変化を挙げている方が最も多く、37.5%となっているところであります。それ以外の理由といたしましては、健康上の問題が16.7%、勤務時間や休暇等への不満が8.3%、給与への不満が4.2%、人間関係の問題が同じく4.2%などとなっております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 潜在保育士の就職支援のときに行ったアンケート結果を今御答弁いただきましたけれども、保育士の退職理由は、結婚、出産、妊娠、配偶者の転勤で37.5%、それ以外の理由として健康上の問題、勤務時間や休暇への不満、給与と人間関係ということでした。 しかし、厚生労働省の資料によりますと、保育士として働くことをちゅうちょしている理由の上位5項目というのがありまして、その中には賃金が希望と合わない47.5%、他業種への興味43.1%、責任の重さ、事故への不安40%、自身の健康、体力への不安39.1%、あと休暇が少ない、とりにくいということです。現在の職場の改善希望の項目のトップも給与、賞与などの改善が6割です。次いで職員数の増員が4割、北海道学園大学の川村 雅則教授が行った保育所で働く保育士の雇用実態調査、全国福祉保育労働組合北海道地方本部のアンケート調査でも、仕事や職場における不満・不安の断トツは賃金が安い、正規職員との賃金、労働条件の格差、正規職員を希望しているがなれない、休暇がとれないです。 質問いたしますが、函館市内の保育士の賃金調査、公立・民間の正規・非正規の状況について調査はしているのか、伺います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 保育士の賃金や雇用状況についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、保育士の処遇改善等加算の取得に係る申請手続の中で各施設に対し職員の賃金台帳の提出を求めているところであり、その中で個別の賃金の支給状況を把握しておりますが、平成30年度時点での市内の民間保育所10カ所における常勤保育士の賃金水準につきましては、平均で正規職員が年間437万円、非正規職員が年間285万円となっているところでございます。 また、雇用形態別に見た保育士の雇用状況につきましては、平成30年度時点で公立保育所においては、正規職員57.1%、非正規職員が42.9%であり、民間保育所においては正規職員が57.4%、非正規職員が42.6%となっているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 公立も民間も含めて保育士の雇用状況は4割が非正規ということがわかりました。賃金でいいますと、先ほど答弁いただいた正規職員年間437万円、これは収入だと思いますけれども、これを所得にしますと大体372万円でしょうか。非正規の年間285万円も収入ですから所得にしますと220万円ぐらいでしょうか。本当に給料、賃金が低いということがよくわかります。 函館市が行った子ども・子育て支援に関するニーズ調査において、現在就職していない、または就労経験がない就学前児童の母親のうち、今後就労したいという方が75%いるという結果で出ております。この数字をどのように分析しているのか、また、どのように施策に反映していくのか、伺います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 就学前児童の母親の就労希望への対応についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、少子化に伴い子供の数が減っている中にあって、3歳未満の子供に対する保育のニーズは増加する傾向にあり、これは母親の就労意欲の高まりによるものであると考えております。市内の幼稚園におきましては、これまで認定こども園への移行が進んできたことにより、保育の受け入れ枠が増加してきているところでありますが、引き続き提供体制の確保に向け、各施設に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 要するに、共働きをする世帯がふえて保育園を希望する数がふえていくということで分析されていると思います。市内では認定こども園の数もふえてきていると思います。 質問いたしますが、認定こども園では幼稚園教諭とさらに保育士と両方の資格を持っている保育教諭の方が働くことになりますが、人材は充足されているのでしょうか、また、幼稚園教諭として免許更新が必要になると思いますが、順調に行われているのでしょうか、伺います。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 保育教諭の免許更新講習等についてのお尋ねでございます。 保育教諭として働く際に必要となる幼稚園教諭免許につきましては、教員免許更新制の導入に伴い10年間の有効期間が設けられ、この期間を経過した後も免許の有効性を維持するには免許状更新講習を受講し修了することが必要とされております。函館市内では、国立大学や私立大学、公益財団法人の3者がそれぞれ講習を開設しているほか、インターネットによる通信教育でも講習を受講することができるものとなっております。これらの講習の受講料は、講習の実施主体がそれぞれ定めるものとなりますが、国立大学における講習では合計30時間の講習受講が必要であるところ、受講料を1時間1,000円と設定しているところであります。 市ではこうした免許の更新費用を対象とした助成を行っておりませんが、国において免許の更新をしやすくするため、現在認定こども園に勤務している保育教諭が勤務を休んで講習を受講する際の代替職員の配置費用について財源措置を行っていることから、適宜免許更新が行われているところであり、また、市では幼稚園教諭免許を持つ職員の配置状況について月ごとに施設から報告を受け基準を満たしていることを確認しているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 現場のほうでは、なかなか充足されていないという声も聞いております。現状において保育士の配置は足りているのでしょうか。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 保育士の配置の状況についてのお尋ねでございます。 保育士の配置状況につきましては、月ごとの職員数の報告を受けておりまして、各施設において国の配置基準を満たしていることを確認しております。 保育士の配置につきましては、国の基準を超えて配置すると、より質の高い保育サービスの提供が可能となることから、施設の運営費に加算がされることになりますが、これまで加算がされていた施設において、保育士の在籍人数が減ったことにより加算の取得ができなくなるケースが見られるほか、事業者からは育児休暇取得などにより年度途中に保育士の欠員が生じた場合に、採用応募者が集まらず苦労しているなどのお話をお聞きしているところであり、保育士の確保が難しくなっている状況にあると考えております。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) やはり人材は不足しているなというふうに思っております。保育士が元気でやりがいを持って長く働き続けれられるような労働環境にしなければなりません。 次に、働き続けられる労働条件への支援について具体的に質問したいと思います。 函館市としても専門学校や短期大学の卒業後に地元での就職を促進するために家賃補助をすべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 保育士に対する家賃補助についてのお尋ねでございます。 保育士確保のための施策としましては、これまで国の制度に基づき処遇改善が毎年進められ、給与水準の引き上げが図られてきているところであります。 本市におきましては、入所時の管理や書類作成を効率的に行える保育業務支援システムの導入や保育の周辺業務を行う補助者の雇用に対する助成の実施とともに潜在保育士向けの研修会の開催などによる復職の支援を実施しております。 また、新年度においては保育士の仕事の魅力を伝える動画を作成し、これから進路や就職先を決める若い世代に情報発信を行うこととしており、国の補助制度などを活用しながらこれらの施策をあわせて実施していくことで保育人材の確保につなげてまいりたいと考えており、他の自治体において実施している保育士を対象とした家賃に対する補助を導入することにつきましては、限られた財源の中では難しいものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(市戸ゆたか議員) 新年度は動画をつくるということで、それはそれで私は必要なことだとは思いますけれども、そこだけで保育士の処遇改善ができるというふうには思っておりません。旭川市では、保育士宿舎借り上げ支援事業ということで、保育士を確保するために家賃を月5万円補助しております。 詳しくは述べる時間がありませんけれども、私が聞いている保育士の実態を申し述べますと、若い保育士さんがどうしても函館は大都市に比べて賃金が安いので学校を卒業したら友達はみんな大都市に行っちゃう。要するに札幌に行っちゃうということですね。賃金が安くて恥ずかしい話だけど、冬になってそろえなければならない上下のジャンパーもなかなか買いかえることができない。アパートを借りて独立することができないので実家から通勤しているという人が多いです。保育士の仕事はやりがいのある仕事だけれども、専門職としての労働に見合う賃金が保障されていないということで離職者が後を絶たないということです。私が聞いているだけでも切実な内容ですけれども、函館市内の保育士の労働実態を把握するためにも賃金を含めアンケート調査を行うべきではありませんか、お聞きいたします。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 保育士等に対するアンケート調査についてのお尋ねでございます。 本市におきましては、保育士一人一人を対象としたアンケート調査は実施しておりませんが、保育士の就労定着や潜在保育士の就労、再就労を図る方策を検討するため、平成27年度に北海道が北海道保育士実態調査として現場の保育士や潜在保育士に対しアンケート調査を行っているところであります。また、保育士養成校を卒業した学生の就職先等につきましては、市において各校に対し職種別、地域別等の状況等を個別にお聞きしているほか、平成30年度には各校の卒業生を対象として就職先を決める際に重視した点や就職する上で不安に思っていることなどについての意識調査を実施しており、今後の保育士確保のための施策を検討する上での基礎資料としているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(道畑克雄) これで、市戸 ゆたか議員の個人質問は終わりました。 次に、9番 工藤 篤議員。  (工藤 篤議員質問席へ着席)(拍手) ◆(工藤篤議員) 市民クラブの工藤 篤です。 コンテ日吉をめぐる状況は、代表法人の医療法人社団善智寿会は、昨年8月、破産手続開始決定、負債約11億3,000万円、社会福祉法人函館みらい会も、昨年9月、民事再生法申請、負債約16億円、株式会社ハーモニーは、昨年11月、3金融機関より第三者破産手続開始を申し立てられました。いわゆる融資を受けている銀行側からレッドカードが突きつけられた形ですが、それに対抗する形でことし1月、ハーモニーが民事再生法申請で対決鮮明、いわゆる債務者と債権者側が真っ向から対決するという状態になっているとのことですが、いずれにしても、負債約32億円内外、グループ3社で約60億円の負債総額と言われております。その上で、ハーモニーにおいては社内で多額の使途不明金があることを明らかにし、以前共同代表を務めていた飯田 美智子氏と、経営に深く関与していた夫の飯田 善樹氏が金員を持ち出していたと見て、民事・刑事訴訟に踏み切る方針と1月22日に報道されていました。加えて、コンテ日吉の中核をなす函館みらい会及びハーモニーは、追加工事代金が未払いで訴訟を起こされ、両者合わせて約4,800万円の支払い及び支払い日まで年6分の割合での金員の支払いを命ずる判決が昨年7月18日、言い渡されております。 市の政策の中核をなすと言われている補助事業にかかわって極めて不透明、前代未聞の事態が生じ、補助金8億円強、道路・水道等の関連整備に6億円、合わせておよそ14億円の税金が投入されていることから、市民の関心も高く、私は平成30年6月定例会から一般質問で取り上げてまいりました。今回で6度目になります。 コンテ日吉内では、社会福祉法人結絆の会の特別養護老人ホーム29床、有限会社ウィズの認知症グループホーム18床は、それぞれ当初計画どおり平成30年3月に開所、ほぼ満床で順調に経営して運営していると聞き及んでおりますので、なおさら本事業推進の責任者、代表法人であった善智寿会、飯田内科グループのありようが問われています。いずれにしても企業団体はもとより、労働組合もそうだろうと思いますが、事業の検証、運動の総括なくして次なる展開は望めません。そして、市民の皆様は私どもが思っている以上にコンテ日吉に対して関心を寄せ、疑念を持っており、これら一連の騒動がなぜ起こったのかを知る権利があります。 市長は日本一の福祉都市を目指すとの市民にとって心強い政策を掲げています。しかし、そのことによってコンテ日吉をめぐる一連の経過が上書きされてよいものではありません。何が行われてきたか。市にとって不都合なことであっても、事実をきちんと検証し、行政の透明性を示していくことが地方自治体の基本的なあり方と考えます。核心に触れる質問が繰り出されるかもしれませんが、ぜひ、正直にお答え願えればと要望申し上げ、質問に入らせてもらいます。 まず、函館みらい会へ市から3億5,437万5,000円、道から開設準備金として6,210万円、合わせて4億1,647万5,000円が補助金として交付されました。開設準備金6,210万円はとっくに使ってしまったと思われますし、3億5,000万円余りは建設費の一部に充当されたと思います。令和元年7月定例会で、函館みらい会はみちのく銀行に14億9,100万円、ハーモニーが10億3,400万円、合わせて25億2,500万円の抵当権が設定されていることが確認されております。返済は令和2年3月、つまり今月が1回目ということで、元利償還2,585万円、令和2年度以降は毎年およそ6,000万円と聞きました。そういう中、平成30年度決算で約1億7,800万円の赤字が生じ、加えて請負代金請求事件として訴訟を起こされた約3,000万円の支払いが求められており、稼働率95%での収支計画が70%で推移している状況では経営的に相当厳しいだろうという見方をさせてもらいました。 同じく7月定例会で、善智寿会の事業停止に伴いハーモニーも約35億円の銀行債務を共同担保としている以上、無傷では済まないと申し上げました。事実、ハーモニーが入居者ゼロと事業を停止していたことに業を煮やした銀行筋が第三者破産手続に踏み切ったというのが私の見立てですが、市はどのように受けとめ、対処しようとしているのですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 株式会社ハーモニーの破産手続開始申し立てについてのお尋ねですが、株式会社ハーモニーにつきましては、令和元年11月29日付で破産手続開始が申し立てられたところでありますが、金融機関が現状での運営継続が困難であると判断し、破産手続開始の申し立てに至ったものと考えております。 その後、株式会社ハーモニーみずからが民事再生開始の申し立てを行ったところであり、その動向を注視し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 昨年の9月議会で、ハーモニーの所有物件に市が差し押さえをしており、これは税の滞納しかないということを申し上げました。もちろん推測にしかすぎないのですが、グループホーム・サ高住とも稼働率50%に届くかどうかで推移し、グループホームは昨年の9月、サ高住が昨年の4月から入居者ゼロと事実上事業停止となっていました。これらから、昨年の7月定例会でハーモニーはもうだめだと思うと申し上げましたが、市はこの間どのような対応をしてきたのですか。適切な対応とはどういうことをおっしゃっているのですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 株式会社ハーモニーへのこれまでの対応についてのお尋ねですが、昨年9月に株式会社ハーモニーの早川代表取締役と面談し、金融機関との調整の状況などを含め、破産することはないとの見通しを伺っておりましたが、その後、11月に金融機関から破産手続開始が申し立てられ、一方でハーモニーは1月に民事再生法の適用を函館地裁に申請したところであり、これらの手続の進捗状況について今後の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、今後、破産または民事再生による再建の方向性が定まった後に休止中の各施設の運営を継承する事業所と協力し合い、できるだけ早期に稼働できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 昨年9月にハーモニーの代表者から破産することはないと伺っていたということですが、先ほども申し上げましたように、サ高住は4月から入居者ゼロ、グループホームは9月からゼロですね。まさに事業停止をしいている段階で、破産することはないとのお話をそのまま聞いただけなんですか。破産することはないという裏づけを伺いましたか。お答えください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ハーモニーの状況についてのお尋ねですが、破産することはないということの見通しを伺っておりました。ただ、その裏づけがどうなのか、そういった詳しいところまで打ち合わせをしたかどうかは、ちょっと私は把握していないところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) そこが肝心なんですよ、そこが。 続きます。昨年──平成31年2月8日、函館みらい会は、このたびの民事再生法の申立代理人である東京の網野 精一弁護士と委託契約を結んでいます。内容は、1、ハーモニーからコンテ日吉における事業の譲渡に関して、市金融機関、ハーモニーなどの関係者と協議、交渉する件、2、函館みらい会の事業再生に関して債権者と交渉する件、3、前項に付随する件。報酬は1カ月50万円、ハーモニーの事業譲渡が実現した際の成功報酬として700万円。ただし民事再生・会社更生・破産申し立て・私的整理等の手続に関する費用は含まれない。以上の委託契約書が締結されております。 昨年7月定例会で、市は、ハーモニーの財産などに関し、善智寿会や函館みらい会が具体的な対策を講じているなどのお話は現時点では伺っていない旨の御答弁をしました。それで、今申し上げた委託契約の事実を突きつけましたら、今度は、その事実は承知していたが、余り動きがないので言わなかったという答弁なのですね。事実は承知していたがなんて第三者的な物言いですが、委託契約書の中身を見ると、どっぷりなんですよ。市がかかわって、ぐるみで取り組んでいることを隠していたのかもしれませんが、いずれにしてもコンテ日吉をめぐって局面が変わっていくのだと思いました。つまり、函館みらい会の事業運営に市が直接的にかかわっていることが委託契約書の中で明らかになったからです。 ということは、市は、函館みらい会の民事再生申し立て以前に相談にあずかっていたと捉えるのが自然だと思います。いかがですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 社会福祉法人の民事再生法申し立てと市のかかわりについてのお尋ねですが、2月の委託契約時は、ハーモニーが所有するアルバ、コリーナ、ベラルーナに職員及び入居者がまだいらっしゃった時期でしたが、その後ほどなく3つの施設は職員・入居者ともゼロになりました。したがって3つの施設を函館みらい会が取得をしても何ら経営環境の向上につながらず、むしろ苦しくなることから、委託契約はしたものの、現実には動きがなかったものと推察をしております。 また、函館みらい会が事業再生、経営の安定に向けてさまざま努力、検討していることは伺っておりましたが、9月30日の民事再生手続の申し立てにつきましては、函館みらい会の理事会において決定されたものであり、事前の協議はなかったところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 今の御答弁は、そのまま受け取るには不自然です。理事の件を取り上げてみますと、委託契約を結んだ後の平成31年3月12日に、当市在住でない3名の理事が交代、新しく当市在住の3名が就任しております。その中に前教育長のお名前がありましたが、同年6月27日に辞任、同日付で中林 重雄前副市長が理事、そして理事長就任となられました。前教育長の理事就任がわずか3カ月というのも不可解ですが、恐らく中林前副市長が就任するまでの人数合わせに頼まれたのではないかと推察されます。 函館みらい会は、平成31年1月22日、週3日以上勤務する常勤理事長の報酬を年間900万円とする定款変更に踏み切りました。常勤理事長に報酬を支払うのは、額のいかんは別にして一般的でしょうから理解できますが、財務状況が危機的な段階を迎えている中で、なぜ今なのかと函館みらい会事務長にお尋ねしましたら、できる規定なので実際払えるかどうかはわからないとおっしゃっていました。 一方で、副市長は5月22日退任、翌23日に一位物産株式会社取締役就任、同29日登記、そして6月27日函館みらい会理事長就任という、これら一連の流れを見て、なるほどと納得いくものがありました。とにかく理事長に前副市長、事務長に退職直後の会計畑出身OBを送り込んでの理事会構成ということからも、市の並々ならぬ決意を感じ取りました。市は前述の委託契約にもあるとおり、函館みらい会の経営に深くかかわっているという実態を改めて認識させてもらいました。 そこで、函館みらい会が昨年9月30日に理事会開催直後、直ちに民事再生法の申請をしてからもう半年になろうとしていますが、報道を見る限りでは大きな進展が見られません。 そこでお尋ねしたいのですが、当日の理事会ではどのようなことが話し合われたのですか。当然議事録等も提出されていると思いますから、教えてください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 9月30日開催の理事会での審議内容についてのお尋ねですが、当日は理事4名、監事2名の出席のもと民事再生の申し立てについて審議しております。 なお、当日の議事録は、審議結果のみの記録であるため、意見交換した内容などの詳細については承知しておりません。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 議事録というのは、一般的に議論経過を記録したものだと理解していますが、意見交換も議論経過の中に入るのではありませんか。私にわかるように答えてください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 理事会での審議内容についての再度のお尋ねですが、当日の理事会の議題は民事再生申し立てについての1点でございました。議事録には、「議長は、当法人の業況を説明のうえ、法人再建のため函館地方裁判所に民事再生手続き開始の申立を行いたい旨を諮ったところ、出席理事全員異議なくこれを承認可決した」と記載されていることから、これにより法人としての意思決定があったものと認識したところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 函館みらい会が民事再生の申請を行ったのが昨年の9月30日ですが、入居者は10月69人で11月67人、12月68人、1月69人、2月70人、そしてこの3月が66人とほぼイーブンペースで推移しています。福岡の社会福祉法人継続へといったような報道がありましたが、入居者数がふえないのはどのような理由によるものですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 特養ベルソーレの入居者がふえない理由と今後の入所予定についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームベルソーレにおいて、3月1日現在、職員数は67人となっており、入所者80名までは余裕を持って受け入れることが可能となっておりますが、最近になり入所者の方の死亡や御家族の方の都合などで十数人ほどの退所者が出ているため、3月1日現在での入所者は66人にとどまっているところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 金融債権は一度も償還していませんから、14億9,100万円が丸々残っています。その他、固定資産税、都市計画税、償却資産等の租税債権、リース債権、一般債権等が考えられますが、裁判所から支払いを命じられた追加工事未払金約2,800万円、遅延損害金約230万円の合わせて3,000万円強は最低数えられますから、合わせて15億2,100万円、負債約16億円との報道に、当たらずとも遠からずと言えるかと思います。もっとも請負代金請求事件については控訴していますから、その分はカウントしていないかもしれません。となれば一般債権者はその分多くなっていると言えます。 常識的に考えれば、共同被告のハーモニーは控訴を断念したので、結果として認めたことになりますから、控訴審で覆されることはないでしょう。となれば遅延損害金が膨らむだけです。もっとも民事再生がうまく行ったら、それを払わなくてもいいと、もしくは相当圧縮できると踏んでいるかもしれません。 創生会グループが7億円程度の支援を見込んでいると言われていますが、今後は銀行再建の圧縮、つまり債権放棄額の攻防、綱引きにあると思います。これはあくまで推量ですが、今、入居率を上げることはないわけです。このまま推移、これ以上の再建回収は望めないというぎりぎりの事業運営にしておいて、倒産したら身もふたもない。ここはいくばくかでも債権回収したほうが得策、そういう方向に持っていくと考えてもおかしくはありません。そのためには、今、無理して入居率を上げ、財務状況を好転させることはないと踏んでいるのではないかと、入居者数の推移を見て思いました。 一方で、銀行側にも弱みがないわけではありません。飯田内科グループの財務状況が脆弱、いや、むしろ急激な事業拡大で財務的には自転車操業になっているらしいと業界では見られていました。コンテ日吉の事業展開に当たり、新規不動産を担保にみちのく銀行は15億円近く融資していますが、それ以前、北海道銀行、江差信金に35億円の根抵当権が設定されていたことなどは、それこそ銀行業界内では知られていたはずです。事業経営において収益性、財務状況が堅調で償還が順調であったら、ゼロ金利政策で融資先を求めている銀行業界において、追加融資に応じてもおかしくはなかったと思います。 そういう状況の中で、誰のルートでみちのく銀行につないだのか。世間ではかまびすしいようですが、それはさておき、それらを承知の上、融資していたのではないかと言われています。 さらに考察すれば、これぐらいの額の融資の稟議書には、それ相当の役職者の決裁がなければ承認されないだろうとも言われています。いずれにしても、単に融資先の事業見通しが甘かったというにとどまらず、融資に携わった責任が問われるのではないかと危惧されます。融資担当者が左遷されたのではないかとの話も聞こえていますが、この先、株主代表訴訟が起こされ、上層部の責任が問われかねないなどとささやかれています。 勝手な推測かもしれませんが、情報がないだけにいろいろと考えさせられます。ただ、どうなんでしょうか。銀行側にとって市の肝いり事業に融資する、さすがに大丈夫だろうという一面があったというのも否定できません。 いずれにしても、結果として、飯田理事長の資金力を慎重に調べることなく選定した、そもそもの端緒はこれに尽きると言わざるを得ないと市民から指摘されたのは一度や二度ではございません。市はこれらの現状をいかが捉えておりますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 社会福祉法人函館みらい会の現状に対する市の認識についてのお尋ねですが、社会福祉法人函館みらい会は、現在、民事再生法に基づき函館地方裁判所から再生手続開始の通知を受け、再生計画案を提出しておりますが、その内容につきましては市には提出されておりませんので、承知しておりません。 いずれにいたしましても、民事再生計画が認可されれば、特別養護老人ホームが安定的に運営されるよう、また、社会福祉法人が適正に運営されるよう、市として必要な支援と指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 民事再生計画が認可されればとおっしゃいますが、ちょっとのうてんきでないですか。この制度は一方で借金棒引き、債権者は経済的に損をするということにつながるのではないですか。市の肝いり事業によって関係する市民に迷惑をおかけするということになるんですよ。代表法人が飯田内科グループでなければこんなことは起こらなかった。そこのところ、わかっているんですか。 それと、特養が安定的に適正に運営されてきていなかったからこそ今日の事態になったのではないですか。市は特養が安定的、適正に運営されるよう必要な支援と指導をどのように行っていくのですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 特養の安定的、適正な運営のための支援と指導についてのお尋ねですが、特別養護老人ホームベルソーレにおきましては、従業員の不足に伴い、入所者が計画どおりに入居せず、安定した運営が確保されていない状況にありますので、市といたしましては、介護のしごと就労マッチング事業を初めとする介護人材の確保に向けた取り組みを進めるなど、さまざまな施策を実施しているところであり、これらの活用により不足する人材を確保し、安定的な運営ができるよう支援してまいりたいと考えております。 また、社会福祉法人及び特別養護老人ホームの運営面において、指導監査や実地指導を行うことによりまして、運営状況等の点検を行い、不備がある事項については改善が図られるよう助言や指導を行うなど、適正な運営ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 介護職員の確保についてネックになっていることがいろいろと言われています。特に経験を積んだ方々を対象に、他地域からスカウト、アプローチが4年ほど前から始まっていたとお聞きしました。特に東京方面では介護職員不足が顕著なことから、給与面や勤務条件など当市では考えられない好条件が示され、相当多くの流出があるとのことですが、市はこれらの状況を承知していますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 介護人材不足の状況についてのお尋ねですが、介護人材不足は当地域におきましても、また全国的にも極めて厳しいものであるということを認識しているところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ということは、先ほど御答弁された云々の取り組みは、そう簡単なものでないということを示しておられるということですよ。 次に、昨年9月30日現在の理事は定数6名のうち5名にとどまっていますが、現時点でも同じですか。また、同日理事会が開かれて以降の開催状況を押さえていますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 社会福祉法人函館みらい会の理事数と理事会開催状況についてのお尋ねですが、社会福祉法人函館みらい会の理事につきましては、令和元年6月の評議員会において、山本理事の後任に中林理事が選任されて以後、追加の選任はされておりませんので、定数6名のところ5名が就任している状況です。 また、理事会につきましては、令和元年9月30日以後は開催されていないと伺っております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 理事の定数は6名以上と定められています。確定数ですよね。令和元年6月以降、理事は5名にとどまっております。社会福祉法人審査基準によれば、理事の定数は6人以上とするとなっていますが、9カ月もの間改善されなかったのは承知していたはずです。社会福祉法人審査基準には、理事及び監事については法律上はその定数の3分の1までは欠員が認められているが、法人の運営上からは1名でも欠員が生じた場合にはできる限り速やかに補充を行うことが望ましいことと規定されています。9カ月もの間放置してきたのは見過ごせないのではないですか。どういう指導をしてきたのですか。まさか、かつての上司が理事長に就任したから物が言えなかったわけではないでしょうね。お答えください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 社会福祉法人函館みらい会の理事の数に関する指導についてのお尋ねですが、函館みらい会と市との間におきましては、日々日常的にさまざまな指導であるとか、あるいは意見交換をしていく中で、もろもろの指導をしているところでございます。そうした中で、理事の数につきましても、こちらから申し上げているところではございますが、さまざまな難しい状況があったものと拝察しているところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) さまざまな難しい状況があったものと。それはあるんですよ、いろいろと。しかし、定数6と決められて、1名の欠員が9カ月もそのまま放っておかれるということは、どういう指導をしていたんですかということを聞いているんです。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 理事の数につきましての再度のお尋ねでございますが、適時適切に指導していたということで認識しております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 適切にやっていたけど、できなかったと。余り大きな声で言えなかったということなんでしょうかね。 理事数名に連絡してお聞きしましたら、9月30日に辞任を求められたということでした。それが新しいスポンサーの意向だということのようです。直接お聞きしました。出席した理事全員が辞任届に署名したということも聞きました。このことも承知していないんですか。市OBの坂野氏が事務長ですよ。もちろん言わずもがなですが、中林前副市長が理事長です。もっとも辞職していたら前理事長になりますが。一体どうなっていますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 理事全員の退任にですか──についてのお尋ねでございますが、9月30日に辞任を求められたというようなことにつきましては、市に報告がないものでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 5人全員に聞いたわけではございません。そのうちのお二方に聞きました。ということは3名ですよね。欠員1人ですから。 理事長も辞任したというふうにしておっしゃっているんですよ、その方々は。もし、辞任していないとすると、3名が残っているということになります。3名では過半数になりません。そうですよね。こういう不在な状況の中で、社会福祉法人は運営できるんですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 社会福祉法人函館みらい会の運営についてのお尋ねでございますが、先ほど理事5名ということで御答弁をいたしました。現在もその理事は理事として在任をしております。辞任したという事実につきましては承知しておりませんし、そういうことはないものと認識しております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) わかりました。 私が調査したことが間違いなのかどうか、後ではっきりしましょう。いいですね。 次に進みます。平成30年4月3日、社会福祉法人善智会の特別養護老人ホーム及びハーモニーのグループホームとサービス付高齢者向け住宅2棟、合わせて定員176人の入居受け入れ延期、しかも施設全体のオープンセレモニーが24日に終えたばかりでの報道に驚いたのですが、この間の動向と市の対応については、当時の平井保健福祉部長がいろいろおっしゃっておりました。簡単に申し上げますと、まれに見る大雪で、周辺の道路がめちゃめちゃになって、そのせいでおくれたということですね。時間がないので、ちょっと省略しますが、その後、情報開示で取り寄せた書類の中に、日吉コミュニティエリア関連施設の再舗装等についてのA4の2枚の書類があります。そこには「3月27日午後、医療法人社団の草野本部長初め3名が地域福祉課に来訪」とあります。地域福祉課長と主査が対応し、前述した理由を挙げられたとのことですが、まれにみる大雪で道路が不陸であったということですね。ここで興味深いのは、「あす、ティーアンドパルス──設計監理と小泉建設──施工と本件について打ち合わせをする」と記載されていたのです。何を意味するかというと、この時点では施工業者との打ち合わせは行っていなかったということになります。 翌日、3月28日、ここでも前日と同じく草野本部長初め3名が来訪したとのことであるが、非常に興味深い市職員のコメントがここでも記載されていました。それは「これまで良好な関係から、飯田グループとは緩い感じでやっていたが、急に雰囲気が変わった感じだが、この世界ではよくあることである」ということです。当初これを読んで、何があったんだろう程度しか思わなかったのですが、後で具体的には訴訟との関連で合点がいきました。 それはさておき、ここでは「当方から飯田ハーモニーへの竣工届には、雪の影響等で十分な施工が行えないことから、引き渡し後、改めて舗装工事する旨記載してあった」ということですが、情報開示請求で交付された工事監理業務完了報告書及び工事監理報告書にはそのことは記載されておりませんでした。しかもそれを裏づけるように、3月1日付の善智会評議員への提案書には「特別養護老人ホームの完了検査は大きなふぐあいなく実施」と記載されていました。市は、これらの矛盾をどう説明なさいますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 工事監理業務完了報告書等にかかわるお尋ねですが、工事監理業務完了報告書及び工事監理報告書につきましては、3月8日付で申請された基本財産担保承認申請において、理事会及び評議員会の議事録資料として市に提出をされております。 そのほか、特別養護老人ホームの整備事業に係る建設工事の完成報告に係る添付書類としても提出されており、いずれも引き渡し後に改めて舗装工事をする旨は記載されておりません。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 議長にお願い申し上げます。 先ほど、後で理事会の開催について、理事の辞任と理事会の開催について、後でと言いましたけれども、ぜひこの質問の間に、連絡をして、どうだったのかということを確認してもらえれば、そういう措置をとってもらえれば大変ありがたいんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(道畑克雄) それは質問としてしたので、この質問の時間中に答弁が欲しいということだということですか。 ◆(工藤篤議員) はい。 ○副議長(道畑克雄) 答弁できますか。(「はい」との声あり)じゃあ、用意ができたら答弁をするという。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 先ほどの理事会において辞任──2名の理事が辞任されたということの件の御質問ということであれば、先ほど御答弁申し上げましたとおり、5名の理事は辞任しておりません。現在も理事のままでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 私は、はっきりと聞いているんですよ、お二方から。つい最近。まさか私にその方がうそを言うとは思えないんですよ。あとの3名の方はわかりません、私は。連絡つけなかったものですから。 ただ、そういう状況であるということを押さえて、部長は5名は辞任していないということをおっしゃっているんですね。どっちかがうそをついていることになるんですよ。私は、はっきり聞いてますから。つい最近ですよ。 じゃあ、そういうことであれば、先に進みます。 ○副議長(道畑克雄) ちょっと待ってください。 今の質問に、さっき答弁されましたけれども、今の質問に対しての答弁は、とりあえずそれでいいということで進んでよろしいですか。 ◆(工藤篤議員) いいです。 引き渡し後に改めて舗装工事をする旨は記載されていないというのに、3月27日に飯田内科グループの草野本部長が来庁し、再舗装工事をするため開業を2カ月おくらすというのは支離滅裂ではないでしょうかね、先ほどの御答弁からは。 令和元年7月定例会では、前段申し上げました追加工事未払いによる請負代金等請求事件について触れさせてもらいました。判決結果は、原告全面勝利、つまり函館みらい会、ハーモニーの主張がことごとく却下されました。そこで興味深いのは、原告側の証言、陳述書です。 概略を御紹介しますと、1つ目、施設の開業がおくれたことについて、当初の予定では施設の落成式を平成30年3月24日に行い、同年4月1日に開業予定でしたが、3月28日になり、飯田 善樹さんが経営していた医療法人である善智寿会の従業員から、開業を6月まで延ばすこと、舗装工事も不備で危険であるとの話が突然出てきた。 2つ目、舗装工事は、多世代型交流センターにある郵便局などの店舗は3月に開業、何の問題もなかったのだが、開業延期の口実として舗装工事のことが考え出されたと思われる。 3つ目、工事が冬場に行われており、夏場の仕上がりとは異なるため、小泉建設においてはやり直すということにし、それで開業を2カ月おくらせるという理由づけにもなるために小泉建設に協力をお願いした。 4つ目、やり直し代金については、小泉建設負担ということにしてもらった。 5つ目、開業がおくれたことについて──ここが肝心です──被告らが小泉建設のせいにしているのであれば、これまた理不尽と言わざるを得ない。 これに対して被告代理人の金子弁護士から、「入居者が出入りする部分について不安だという指摘があって、市のほうにもお願いをして、小泉さんに直してもらったという事実はどうなるのか」との尋問がありましたが、それに対しては「ニュアンスがちょっと違う。冬期間の工事だったので表層が少し傷んでいたので、その部分に関しては直した」ということを話されていました。 さらに施工会社の陳述は、1つ目、3月28日になり──先ほど申し上げましたよね──3月28日になり、医療法人社団善智寿会の従業員の方から、開業を6月まで延ばすという話が突然出てきた。 2つ目、当社のほうでもできる限り協力せざるを得なかった。 3つ目、この話は積極的に表に出すつもりはなかったが、飯田御夫婦が平成30年3月末から所在が判明しなくなった以上、やむを得ず説明させていただいた。ということでした。 これらの証言は裁判での原告側の陳述であり、被告側代理人弁護士は有効な反証をして、裁判官を納得させることができなかったことから、原告側の請求どおりの金員及び支払いまで年6分の割合による金員を支払えという判決になったことを紹介し、市の見解を求めましたが、ただいまの証言については初めて伺った。事実関係を確認してまいりたいと答えるのみにとどまりました。 それで、この発言で時間切れとなったものですから、次の令和元年9月定例会で、これまで市が説明してきたことと違うではないかと質問しましたら、1、代表法人から受けた内容と訴訟関係者の陳述書に基づく証言の内容とを確認したところ、両者の認識に食い違いがあるものとは思われる。 2、しかし、高齢者施設の安全な運営を含め、福祉コミュニティエリア全体の事業展開を統括する代表法人の立場と工事の施工業者や設計監理者という立場の違いから、見解が異なったものと考えている。 3、高齢者施設の入居時期は、工事業者ではなく、施設を運営する法人の判断によるものと考える。などのお答えでしたが、これは答弁のすりかえではありませんか。 質問しているのは、その前段のこと。「大雪によってエリア内の介護施設の周辺のアスファルト舗装の仕上がりが悪く、手抜き工事のような状況になっていることから再舗装させたい」という法人側の主張が、函館みらい会及びハーモニーに対して起こされた請負代金等請求事件の裁判の中でことごとく覆されたことにあり、そのことに対して市はどう受けとめているのかということであります。いま一度、御見解を伺います。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 法人の主張が裁判で覆されたことに対する市の認識についてのお尋ねですが、裁判の証拠や証言など全てを把握しているわけではございませんが、ただいま御質問のありました原告の主張は、施工監理や追加工事代金の支払いについての争いに係るものであり、非常に長いやりとりの一部に6月まで開業を延ばすというお話が突然出てきた、という表現が含まれているものと受けとめております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 部長、無責任ですね。私、前に、150円の印紙持っていけば、裁判所に行ってその内容を閲覧できるんですよと申し上げましたよね。記憶ありますでしょう。今の御答弁ですと、細部についてわからないと言いますが、調べていなかったらわからないじゃないですか。そういうことをやってないということ、今いみじくもおっしゃっているんですよ。全く無責任です。 またまた答弁のすりかえ。いや、質問に全く向き合っていない。とにかくずらそうとする意図が見え見えです。何も中央官庁の官僚答弁をまねすることはないんですよ。いいですか、私の後ろには市民の皆様がいらっしゃるんです。市議会議員は市民の代理なんです。市民の代理として質問しているんです。だから、市民の皆様に答弁しているんだということを忘れないでください。あなたの家族も親戚も友人も見て聞いているんですよ。 開業を延ばす第1の根拠が舗装工事のやり直しです。その要因がまれに見る大雪、しかも引き渡し後の1カ月半もたった3月27日に突然出てきたのであって、施工者側は3月28日に初めて知らされ、協力を求められたのです。確かに請負代金等請求事件は民事裁判ですが、その中でコンテ日吉に関連して設計監理会社代表の陳述では、「開業がおくれたことについて被告らが小泉建設のせいにしているのであれば、これまた理不尽と言わざるを得ない」と断言しているのです。それを何ですか、今の御答弁。「非常に長いやりとりの一部に6月まで開業を延ばすという発言が突然出てきたという表現が含まれている」というのは、不誠実以外の何物でもありません。 社会福祉法人が2カ月の入居延期を決めるのは、工事施工業者が関知・責任の及ぶものでないのは当然です。ただ、その原因を施工業者に求めたというのは不自然で理不尽だと指摘しているのです。 市に対して飯田内科側は、「我々も被害者的な立場、建物も含めてきちんと建てられているか検査をしてから入所させたい」と、竣工届を出し、発注側の検査を受け、引き渡しが終わって1カ月以上もたってからこのように言ったのです。さもさも自分らが被害者と、そしてそれを市は検証もせず今もなお堂々と核心をずらす答弁を続ける。これは一体何なのでしょうか。 言われた施工業者は、やりきれなかったのではないでしょうか。それでも、仕事をもらっている立場としては弱いので、ある程度のことは我慢するとしても、追加工事代金は支払わない、しかも責任者の所在はわからなくなったというのでは、それこそ「積極的に表に出すつもりはなかったが、やむを得ず説明した」という陳述は合理的なものであり、裁判長も全面的に採用し、判決に至ったものと思います。 これらの陳述を信用しないということであれば、一方で市が発注する公共事業の受託業者が事実と違うことを公式の場で言っているということになりかねません。竣工届後の検査、引き渡しが済んだ後に工事の不備を指摘され、やり直しを命じられるというのは、いわゆる言いがかり以外の何物でもないと思います。 これでもなお、先ほどの御答弁に固執しますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 裁判の証言についての再度の御質問ですが、裁判の訴状、判決文、準備書面、関係する証拠、陳述書等については読んでいるところであります。その上で、舗装工事が不備だったかについては、本裁判の請求原因ではなく、判決文でも触れられていないことから、裁判所は判断していないものと考えており、被告が反訴または別訴を検討するといった中で、舗装工事の不備による開業のおくれに触れたことではないかと認識をしております。 いずれにいたしましても、市としてはこの裁判の詳細について何らかを述べる立場にありませんことから、陳述内容の是非についての御答弁は差し控えたいと存じます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) まあ、よくそういうへ理屈を思いつきますね。 2カ月も開業延期の理由としたことが裁判の陳述の中で翻されたことは明らかです。それを全く無視し、法人側の立場に固執していることがまたまた明らかになりました。この今のやりとりを市民はどう判断されるでしょうね。 コンテ日吉の関連事業、その主体となったのは代表法人である善智寿会であり、飯田 善樹理事長であったことは間違いございません。平成30年6月定例会一般質問で、私どもの会派の小野沢議員が、「できるだけ早い機会に、なぜこんなことになったのか本人から直接聞かないといけない。出かけていってでも聞き取っていただきたい。そういう考えはないか、きちんと検証しないと同じ事を繰り返しますよ」との趣旨の質問をしたのに対し、市は、「ぜひ函館市にも説明をいただくよう要請をしてまいりたいと考えている」と答えております。 昨年の7月18日、自宅で調べものをしていて何げなくネットで「東京都 医師 飯田 善樹」と検索しましたら、「ビーエムクリニック茅場町 東京都中央区日本橋茅場町2-7-3イースト・インタービル7階」が出てきました。がん専門病院で、院長飯田 善樹、開設平成31年3月、もしかしてもしかするとと思いつつ、一方で同姓同名ということもあり得ると半信半疑で検索を続けましたら何とヒット。当市の政財界情報誌、経済ジャーナルの「飯田 善樹氏が東京都中央区にて新たな動き」に行き当たったのでした。残念ながら記事内容までは出てきませんでしたが、これは本当だなと翌日保健福祉部に一報を入れましたら、初めて知ったと驚いていた様子がうかがえました。 それで、昨年の9月定例会で、「東京で開業したのがはっきりした以上、出かけていってもこれまでの事情を聴取すべきと考えるがいかがか」と問いましたら、何と、「東京での開業をホームページで確認した後、飯田氏に対し福祉コミュニティエリアに係る事情説明を依頼しましたが、弁護士を通じた回答では、既に医療法人社団善智寿会及び社会福祉法人善智会の理事長を辞任していることから、立場上話せることはなく、その説明は現在の法人の代表者が適任であるとの回答があった」という答弁でした。 さすがにあきれて、何を寝ぼけたことを言っている。その当時のことを現理事長が答えられるわけがないじゃないかと詰め寄りましたが、全くやる気は感じられませんでした。もしかしたら、飯田前理事長が聴取に応じたら市にとって不都合なことが話されることを恐れているのではないかとさえ思われました。コンテ日吉が今日の事態に陥った端緒をつくった当時の責任者、飯田前理事長の事情聴取を市はなぜか避けようとさえしてる。市民の皆様、このことをしっかりと認識しておいてください。 飯田理事長が失踪した当時、飯田理事長と唯一連絡がとれたのは草野事務本部長でした。市は、代表法人の事務本部長として、福祉コミュニティエリアに関し、現状や今後の運営について必要な都度お会いし、確認をしていたとのことですから、市との窓口、折衝、関係書類のやりとりを担っていたのは草野事務本部長だったというのが自然の流れだと思いました。 それで、昨年の9月定例会で、飯田内科グループの新理事長に加藤 裕彬氏、同じく社会福祉法人善智会の新理事長に波多野 治氏、さらに関連会社のハーモニーの新しい代表取締役に早川 拓人氏と、お三方が同じ日の5月3日に就任、5月7日に登記している。同年8月5日に開催された地域再生協議会の中で波多野氏が、実は飯田委員からは何の引き継ぎもなかったので云々という興味深いお話をされていた。そのことを申し上げた上、新たに代表となった3人は、それぞれ住所も異なり飯田氏との関係性も薄いとの情報から、何か別な組織的な関与があるのではないかと思わざるを得ないと申し上げました。 そこで、そのお三方の手配というか紹介したのが、ハーモニー事業本部長という役職の中村 一雄氏であったとの情報を入手しました。市は中村 一雄氏と面識はございましたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) はい、面識があるところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) それで、私は直接には存じ上げないのですが、そういう方がおられたということは複数の方からお聞きしました。名刺も見せてもらいました。 草野本部長は、平成30年3月末、知人である中村 一雄氏に善智会飯田 善樹理事長が失踪したので、理事長候補となる医師を紹介してほしい旨を相談したそうです。当時、中村 一雄氏が紹介したのは加藤 裕彬氏、同時に社会福祉法人の理事長候補として波多野 治氏を、ハーモニー代表取締役として早川 拓人氏を紹介したということです。市は草野本部長と再々、たびたびお会いしていろいろ御相談に乗っていらしたようですが、こういう事情はお聞きになっていましたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 中村 一雄氏についてのお尋ねですが、中村氏が株式会社ハーモニーの職員としてエリア内の介護施設の経営に携わっていたことから、草野氏が事業を進めるに当たり、打ち合わせや相談をされる機会もあったものと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 中村氏ですね。代表法人ハーモニーの早川 拓人氏も当市に在住しておられないわけですから、責任ある事務方がいないことには仕事になりません。善智寿会の草野事務本部長同様、ハーモニーでの事務本部長として中村 一雄氏が采配を振るっていたものと思われます。 平成30年5月、東京の経営コンサルティング会社を積極的に関与させる中で、金融機関向けバンクミーティングにも参画、再建に向け各金融機関と打ち合わせを行っていたと。 その一方で、市の指導監査課等から再三にわたり医療法人、社会福祉法人ともに理事長が函館市在住ではなく管理面で問題があり、住民票を函館市に異動させるか、函館市に籍のある理事長に変更していただきたいと強い要請があったとのことです。市からの要請、そういった場面があったのは事実ですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 理事長の市内居住を強く要請したかについてのお尋ねですが、社会福祉法人については、平成30年5月以降の役員構成において市内居住の理事が極端に少なくなっており、理事の構成要件である事業の区域における福祉の実情に通じる者を多く確保するよう要請したことはございます。その中で、新理事長となった波多野氏から函館市に転入する意向を示されたこともあり、早い時期に実現するよう依頼しておりました。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 金融機関にも、理事長、代表取締役変更後、各代表者が挨拶に行ったようですが、市と同様に常駐でない旨の指摘を受けたとのことです。このことは、この間の一般質問で私は終始主張してきましたが、代表者が在住していないということは、そもそも本気度が問われます。片手間でできるほど事業運営が甘いものでないのは常識です。市は、理事就任の要件をいろいろ理屈を並べて、市在住者でなくても法令違反でもないし条例違反でもないと強弁してきましたが、銀行はそんなわけにはいかなかったものと思いました。 ところで、草野事務本部長が依頼した人物、中村 一雄氏の本名は高椋 喜将とおっしゃるそうです。草野氏をめぐっての関連情報で確かなニュースソースをもとにしておりますから、間違いのないところですが、市は御存じでしたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 中村 一雄氏のお名前についてのお尋ねですが、高椋 喜将というお名前については承知していないところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 2013年──平成25年1月28日20時26分の産経新聞ネットニュースに「病院の競売入札妨害容疑 政治団体理事長らを逮捕 警視庁」との見出しでの記事が配信されておりました。内容は、「競売にかけられた病院の土地と建物について第三者が賃貸借契約を結んでいるなどと偽り入札を妨害したとして、警視庁組織犯罪対策4課は28日、競売入札妨害の疑いで高椋 喜将を逮捕した。同課によると、高椋容疑者は指定暴力団住吉会と関係の深い政治団体の理事長を務めており、茨城県瀧ケ崎市の内科系病院の経営にかかわっていたという。いずれも容疑は認めている。入札は22年6月に実施され、この男性が落札。病院を経営していた医療法人は当時信用金庫に多額の負債を抱えていたといい、同課は医療法人の資金の一部が暴力団に流れていた可能性があるとして調べる」というものです。 さらには、同年2月18日付日本経済新聞電子版に「訪問介護と偽り給付費詐取容疑 会社役員ら逮捕」との見出しのもと、記事が掲載されております。内容は、「警視庁組織犯罪対策4課によると、高椋 喜将容疑者は暴力団住吉会と関係の深い政治団体の理事長を務め、2007年ごろから施設が入る病院の経営に関与していた。病院には08~11年に診療報酬や介護報酬など計約6億7千万円が支払われており、うち約6千万円が政治団体の関係者へ渡っていたという。同課は一部が暴力団に流れていたとみて調べている」。 以上のような内容ですが、市はこれらの情報をお持ちでしたか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 2件の新聞記事についてにかかわっての質問でございますが、その高椋 喜将という方と中村 一雄氏のその関係といいますか、それについては全く知らないところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 草野氏が本名が高椋 喜将だと証言したニュースソースを私は持っておりますから、それをもとに御説明をさせていただきたいというふうに思います。 函館市暴力団の排除の推進に関する条例が平成26年5月1日に施行されました。第3条に暴力団を利用しないことを基本として、市、市民及び事業者、北海道その他の関係機関並びに関係団体の相互の連携及び協力のもとに推進されなければならないと規定されております。そして市は、北海道、北海道警察等と密接な連携を図り、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは情報を提供するものとするとなっています。コンテ日吉にかかわる3法人の代表者が全て暴力団に関連する者から紹介されていたとするならば看過できません。市はどのように対処なさるお考えですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 市の対処についてのお尋ねですが、今、御指摘のありましたような事実につきましては承知をしていないところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 高椋 喜将、この方の存在も含めて、警察と連携し、協議するお気持ちはありますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 市といたしましては、ハーモニーあるいは函館みらい会と、今後も適切に指導監督をしてまいりたいというふうに考えております。 先ほどから御指摘のあります高椋 喜将という人物に関しましては、市は全くかかわりのない人物でございますので、その人物にかかわっての何らかの調査であるとかそういったことについては行うつもりはないものでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 草野事務本部長からの紹介で中村 一雄さんが高椋 喜将ということがはっきりしております。これはわからないでしょう。いずれそういう問題が出てくると思いますから、ぜひこの函館市暴力団排除の関係も含めて、市はきちんと対応すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 次に進みます。質問の初めに、本事業の代表法人である善智寿会、介護施設経営の函館みらい会及びハーモニーの事実上の倒産案件に触れました。ハーモニーでは多額の使途不明金が発生、とても許容できる金額ではないと民事・刑事裁判で追及していくとも報道されております。 昨年の9月定例会で、善智寿会、飯田内科病院の金員1億5,000万円を飯田理事長が持ち逃げしたと草野事務本部長が言っていると情報提供しましたが、ハーモニーにおいても同様なことが行われていたことが示唆されました。私が申し上げたものと同じ事案かどうかわかりませんが、さもありなんとますます信憑性が高まったと受けとめました。 一方、昨年の2月定例会で、草野事務本部長が仙台方面で医療・介護関係での詐欺等で逮捕されたことを申し上げました。医療法人社団脳健会事務局長を務めていた2012年9月から2014年4月にかけての在籍中、5,080万円を着服し、業務上横領罪と所得税法違反の罪で懲役4年、罰金350万円の実刑判決を受けたとのことです。河北新報で報道されていましたから間違いないでしょう。 当市の政財界情報誌、経済ジャーナル2020年1月20日第1892号に「業界筋にふつふつと立ち上がる懸念 飯田内科グループ総帥飯田 善樹についても、それまでのクリニック運営にちらつく反社会勢力の影に財界の中で根強い不信感はあった」との記事が掲載されていました。経済ジャーナルの記事については、それ以前からうわさとしては耳に入っておりましたが、もちろん確かめるすべはありませんでした。しかし、この間、コンテ日吉にかかわっていろいろ聞き取り、調べていますと、周辺の人物模様が交錯、その背景等に不透明さを感じざるを得ませんでした。市はこれらをどのように捉えておりますか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) ただいま、恐らくコンテ日吉をめぐるさまざまな背景についてお話があったかと思います。それに関する質問だと思いますが、このコンテ日吉に関しましては、整備事業者につきましてもグループを構成しております。そして、たくさんの会社によってグループが構成されており、そのステークホルダーであるとか関係者につきましては非常に多くの方がいらっしゃいます。また、その方たちのさまざまな努力によっていろいろな事業が動き、運営をし、コンテ日吉は活性化もし、また介護事業所も運営されているという状況でございます。 そうした中で、それぞれの人物の背景でありますとか、詳細につきまして全てを調べていくということはできないし、またそうした権限も市にはないところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 本当に何ていうか、質問にきちんと対処しないというか、ずらすというか、官僚ってすごいなと今改めて思っておりますが、私が申し上げてるのは、飯田 善樹氏にかかわっていることなんですよ。そういう答弁はいかがですかね。 まあ、先に進みます。今日の混乱を招いた大きな要因は、飯田 善樹氏の資金・資力の適切な評価を誤り、次点企業グループと大幅な乖離がある評点をしたプロポーザル選定委員会のずさんな審査にあったことは明らかです。選定委員6名のうち3名が市の部長職、3名が有識者枠で大学の先生で構成されております。 市長は、平成30年4月26日の定例記者会見の席上、記者からの質問に対し、この6名で構成されたプロポーザル選定委員会を第三者が入った委員会と位置づけ、資金計画や事業計画なども精査した中で決定したと思っているので、選んだこと自体に対して特別問題があったとは捉えていないと答えられました。市長の「第三者が入った委員会だから選定に問題はない」とのお答えに対して、二の矢を継ぐ質問がありませんでした。その場面で、選定委員の半分が市職員であるとの言質をとっていたら市民の皆様の受けとめ方も違っていたかもしれません。恐らく、公平・公正の観点から感覚的にずれていると思われたのではないか、そんなふうにも感じました。プロポーザル選定委員会で資金計画や事業計画なども精査した中で決定したとしていますが、事業開始後1年や2年で破産手続開始とか民事再生法申請、あるいは第三者破産手続開始等々と、いずれも事業破綻につながるような事態になるものなのでしょうか。 昨年の3月定例会で、プロポーザル選定委員の担当部の保健福祉部長を初め、企画部長、都市建設部長は、決算書等を読み込み、企業の経営状況、財務体質を把握できるのかという趣旨の質問をしましたが、残念ながら適切な答弁をいただけませんでした。ここでいま一度お聞きしたいと思います。わかりやすいように御答弁をお願いします。 ◎保健福祉部長(大泉潤) プロポーザル選定委員に関するお尋ねですが、6名の委員のうち市職員は3名、まちづくりや都市計画、福祉を所管する部長として企画部長、都市建設部長、保健福祉部長の3名が担っておりました。また、学識経験者の3名の委員のうち2名は平成24年から現在まで介護保険施設等整備・運営事業者の選定等に関する有識者会議の委員を務められており、介護関係の施設整備や運営に関する識見があり、事業者の選定に際しては財務関係書類を含めた応募書類を審査する機会や経験もお持ちの方だったと考えております。 なお、プロポーザルにおいては、財務内容を含めエリア全体の一体的・継続的な整備運営体制や全体的な提案内容の実現確実性を評価するとともに、土地提案価格、地域包括ケアシステムを構築するために展開するソフト事業など、必要な各般の項目について総合的な評価を行ったところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) これまでの御答弁とほとんど変わりません。 それで、学識経験者3名のうちのお一方は何が専門だったのですか。また、お二人は確かに財務関係書類を含めた応募書類を審査する機会や経験もあったのでしょうが、財務諸表を読み解いて法人等の経営状況を分析する資質を持っていたのか、まさしくそのことが問われているのですから、そこのところはいかがでしたでしょうか。お答えください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) プロポーザルの選定委員に関する再度のお尋ねですが、学識経験者の方につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、施設整備や運営に関する識見がありますことと介護保険施設等整備・運営事業者の選定にかかわって有識者会議の委員を務められていることから、さまざまな資料を読み込まれて実際にそれを選定を行ってきたということから、そうした審査する機会や経験については十分にあり、そのことから、私どもといたしましては、プロポーザルの審査委員に指名をしたところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) しつこいようですが、もう一度聞きます。そのことはわかりました。ずっと説明を受けて、答弁を聞いていますから。 私が質問してるのは、そのお二方なり、その専門、大学の先生方が財務諸表を読み解いて法人等の経営状況を分析する、そういう資質・能力を持っていたのかということです。お答えください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 財務諸表を含めて、そのほかさまざまな項目について審査する、そうした能力をお持ちの方に審査委員をお願いしたところであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 私、その人方にお会いしてきました、実は。3名の有識者のうちお一方は、家庭の事情で退職なされて当市にはおられませんでしたが、お二方にお会いしましたら、介護とか都市計画の部分とか、そういうものには通暁していると。決算書とかそういう財務諸表については専門外であると。プロポーザルのときに委員長が、これはいいですねってスルーしたというんですよ。つまり、財務諸表にかかわる部分については、プロポーザルの中では何も査定もされていないし、協議もされていないということなんですよ。私聞いてきたんです、これ。心配していましたよ。何でこうなったんでしょうねということで。今、御答弁されたことをもう一度言いますか。私の言うことを信じませんか、先ほどと同じように。いかがですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) プロポーザルにかかわっての再度のお尋ねでございますが、委員長がそのプロポーザルでスルーをしたというようなお話がありましたが、そういったことについては今、私は知りませんが、いずれにしましても、そのプロポーザルというのは恐らくその審査会の当日のことだと思いますけれども、審査委員にはかなり前からあらかじめ資料を提供して読み込んでいただいた上で審査会に臨み、また応募者のプレゼンテーションを受け、それで質疑応答しながら選定事業者を決定したという経過でございます。 また、先ほども申し上げましたように、6名の委員につきましては、財務内容の書類も含めまして、他のさまざまな書類、それから各般の項目につきまして適正に審査をし、プロポーザルの結果を出したものと考えております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 表向きそういう答弁するんでしょうね。しかし実際、プロポーザルにかかわったお二方が、財務の関係については協議も何もなかったと言っているんですよ。言っているんですよ、ここが肝心なんですよ、今回のこのプロポーザルの問題。コンテ日吉をめぐる状況の中で。ですから──まあ、先に進みます。 昨年の7月定例会にて、残念ながらプロポーザルの不透明さイコール選定委員への不信とみられている。いわば失踪するような代表法人の財務体質を見抜けなかったのかというそしりは免れないとの指摘がある一方、別な捉え方をしている方がおられると申し上げました。それは、財務関係の書類等から失踪するような兆候が見られなかったということは、粉飾決算等加工された書類だったのではないかという見方です。したがって、プロポーザル選定時の財務諸表等を実務者、いわゆる税理士等に検証してもらい、実際どうだったのかと事実関係を明らかにしたらどうかと提案しました。残念ながら、そのときには確固とした答弁をもらえませんでしたので、引き続く9月定例会で再度御見解を伺いましたら、現時点では財務関係書類の検証の必要性はないものと考えておりますとの御答弁でした。 それ以降、今日のような情勢の変化、状況下にあって、なお現時点では、財務関係書類の検証の必要性はないものと考えているということなのでしょうか。お聞かせください。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 財務関係書類の再検証についてのお尋ねですが、市に提出された決算関係書類をチェックするだけでは粉飾があったかどうかを明らかにすることはできず、法人にかかわる多くの関係者に対し調査を行う必要があり、市に法律上の権限は、それはないものでございます。 また、善智寿会は、現在、破産の手続が進行しており、その動きを注視するとともに、当時の理事長である飯田氏から事情を聞くため、引き続き報告を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ◆(工藤篤議員) 決算報告、決算関係書類をチェックするだけでは粉飾があったかどうか明らかにすることはできないとおっしゃいますが、まずはやってみてはいかがですか。プロはプロですよ。 また、法人にかかわる関係者の聴取、市に権限がないはずがありません。協定書に実地調査等の項目があります。第11条、甲は──市のことでしょうが──「本事業に関し、甲が必要と認めるときは、随時に実地調査をし、または参考となるべき資料等の報告を求め、乙等に指示することができる」を適用すればいいんじゃないですか。要はやる気の問題でしょう。プロポーザル募集要項には「応募書類に虚偽の記載をした場合は失格要件になる」とも書かれております。市は、市民の疑念を払拭するために、できない理由を探すのではなく、できる糸口を探るべきです。飯田氏の事情、報告を求めていくといったって、そんな待ちの姿勢ではらちが明きません。小野沢議員が一般質問の中で主張したように、出かけていってでも聴取すべきです。飯田前理事長にはそれだけの責任があります。そのことを申し上げておきたいと思います。 ますます混迷が深まっておりますが、いずれも財務状況の悪化によって今日の状況に陥ったのは明らかです。市民からは、どうしてこのような事態になったのかと市の責任を問う声が少なくありません。市は、これらの状況を市民の前に明らかにし、説明する責務があります。 昨年の7月定例会でこのことを申し上げましたら、随時、所管の委員会にて報告している。昨年──平成30年8月には、「近隣の町会や民生委員などにより構成された地域再生協議会に地域再生計画の目標達成状況などについて報告した。議事録も公表している。今後も必要に応じ適宜説明していく」との御答弁が返ってきましたが、所管の委員会の報告は別にして、地域再生協議会はその後いつ開催され、報告していたのですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 状況説明の実行性と地域再生協議会についてのお尋ねですが、市民を代表する市議会の議員で構成されている所管の民生常任委員会への報告とあわせ、地域再生協議会の構成委員である町会関係者や民生児童委員などに対しましても適宜御説明をし、福祉コミュニティエリアを取り巻く状況について御理解をしていただけるよう努めているところであります。 なお、地域再生協議会につきましては、これまで6回の開催をしているところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) じゃあ、いつといつといつですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 地域再生協議会の開催についてでございますが、平成28年から始まっておりまして、平成28年度は11月と2月の2回の開催、平成29年度におきましては8月と1月の2回の開催、それから平成30年度につきましては8月に開催し、今年度につきましては1月に開催しておりますが、こちらは書面開催となっております。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 中身を聞いてみなきゃわからないものですね。この質問の趣旨は、コンテ日吉がこういう状況になったときに、いつ開いたかということなんですよ。実質開いたのは8月5日ですか、たしか。波多野理事長なり加藤 裕彬さんですか──がいらしたときの1回だけでしょう。ことしやったって書面ですよ。何なんですか、これ。市民はコンテ日吉に関していろんな疑念なり、そういうものを持っているんですよ。市民にきちんとこういう状況を説明せえって言っているんですよ──してくださいと。6回やっていると。はい、そうですかと言ったらこの実態がわからなかったんですよ。全く無責任ですよ。 約14億円の税金が投入された事業。御答弁からは、報告の範囲が狭過ぎるし、回数も少ない。もっと広範な報告が必要でないかと申し上げておきます。 次に、プロポーザル選定委員会の選定過程の議事録を公開し、評価項目ごとの評点を明らかにし、市民の疑問に応えるなど透明性を図ったらいかがかと提案してきましたが、市は選定に漏れた応募者に配慮し、公表は差し控えることとしたなどのお答えが返ってまいりました。プロポーザルの次点に終わった函館日吉コミュニティ開発株式会社の役員から、選定から漏れた基準や理由の説明がなされていないとの声が聞こえています。そういう報道に触れました。市は、これらの声にも誠意を持った対応をすべきだと思います。改めて提言をしておきたいと思います。 それと、函館日吉コミュニティ開発株式会社、登記簿で確認をしてまいりました。聞くところによると、これ、市からの要請によってこの会社を立ち上げたというふうにしていますが、それは事実ですか。 ◎保健福祉部長(大泉潤) プロポーザルの次点となったグループについてのお尋ねですが、この会社が市の要請によって立ち上がったということについては承知をしていないところでございます。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) 部長はそのときのことはわからないですよね。今の立場でないですよね。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 私の役職についてのお尋ねですが、この次点グループの会社が立ち上がった当時、私は保健福祉部の次長としてこのプロポーザルにかかわっておりました。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) ということは、市からの要請はなかったということなんですね。そのコミュニティの会社を立ち上げたときは、市からこういうのに協力してくださいとか、入ってくださいよとか、そういう要請は全くなかったという理解でいいんですね。 ◎保健福祉部長(大泉潤) プロポーザルの応募者への会社立ち上げの働きかけというお尋ねだと思いますが、市から応募者グループに入ってくださいであるとか、あるいは会社を立ち上げてくださいというようなことについては行っていないものであります。 以上でございます。 ◆(工藤篤議員) まあ、確かにそういうお答えになるんでしょうけども、こういう事業があるからぜひそういうものに対して関心を寄せてくださいという程度のことはおっしゃっていたのかなと。それでなければ、情報もわからないし、会社も立ち上げないということになりますよね。 きょうは、もっと多くの質問項目を用意していたのですが、余り……。 ○副議長(道畑克雄) 工藤議員の質問時間終わりましたので、終了してください。 ◆(工藤篤議員) はい。 ○副議長(道畑克雄) これで、工藤 篤議員の個人質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後3時50分とし、休憩いたします。          午後 3時22分休憩======================          午後 3時50分再開 ○議長(工藤恵美) これより会議を再開いたします。 休憩前の議事を継続し、個人質問を続けます。16番 藤井 辰吉議員。  (藤井 辰吉議員質問席へ着席)(拍手) ◆(藤井辰吉議員) 観光目的税(宿泊税)について伺いたいと思います。 観光税は、法定外目的税といたしまして、各自治体が自分たちで条例を制定して自分たちのオリジナルの制度をつくって、総務大臣の許可を得て観光目的に展開できるという税制ですけれども、もともと私は、この観光税、東京で2002年に既に導入されていましたけれども、トレンドの流れでいつかは観光を主要産業とする都市にもこの話題は出てくるだろうなと。それで出てきた場合に、この函館という土地にとって観光目的税、大体が宿泊税になるんですけれども、これがふさわしいのかどうかというのを考えたときに、私はもともと反対の立場でした。函館市には宿泊税というのはふさわしくないなというふうに感じておりました。 その理由といたしましては、あくまで宿泊税というのは観光客が課税対象となって税金を支払うと、それを宿泊業者が間で預かってそれを納入するということになるんですけれども、函館の土地柄といいますか、恐らくですが、外税表記とかというのが不得意で、観光税を上乗せしますよという表記が難しいと。それでお互いが牽制し合って結果的には内税となって、その中でもお客さんの取り合いになり、それで廉価競争が──頼まれてもいないのに自発的に廉価競争が始まってしまうという土地柄だなと私は感じておりました。なので、反対をしたいなと思っておりました。 そして、今の函館の現状を見ますと、先ほども話題に出ていましたけども、ホテルがどんどん建って、それで供給過多になり、そういう中においてはなおのこと、特に低価格帯の宿泊業者が競争の中にまみれて、それで宿泊費の相場が下がり、どんどんと、特に地元業者ですね、ほかから助けの手をかりられない業者が、体力がだんだん弱くなっていってしまうというところから、私は、観光税に対しては物すごく消極的な者でございました。 ただ、状況が一変いたしまして、函館市が宿泊税の話──当時は観光目的税としか言っていませんでしたが──の話題を出したころ合いがほぼほぼ同じときに、北海道知事が今度は北海道に観光税、宿泊税をしくという話が出まして、私がとっさに頭に浮かんだのは、都道府県と市町村が同時に税制をしくと。その前に一悶着あった福岡県と福岡市の間柄を思い出しまして、結果的には、福岡県は税制を200円で一律しくと。その中において福岡市も独自に税制をしくという話だったんですけれども、そこに税の割合といいますか、同時の上乗せであれば負担が大き過ぎるのでというところで、現在、福岡県は独自の税制の中で一律200円──1泊につき──をしいて、これからもし仮に新しく福岡県内の市区町村が税制をしくのであれば、100円をそこから引きますよという税制でございます。ところが福岡市は、先に制度設計確立しておりましたので、その福岡市からは50円しか福岡県は取らないよということになりました。要するに、福岡市は福岡県との同時の課税の中で、より多く自分たちの地域で得た税金を自分たちのために独自に使えるというふうになりました。それは北九州市に関しても同じなんですけれども。 その上で、私は、北海道に──ちょっと口の言い方は悪いですけども──持っていかれるぐらいであれば、自分たちのこのまちで発生したその課税に関しましては、函館市独自の観光施策に使いたいと。ひいては函館市も早く制度設計を確立して導入すべきだという考えに変わりました。それが、6月の定例会の質問までがそことなります。 それに続きまして、このたびは2月の頭に函館市の独自の制度設計が示されましたので──制度概要ですね──示されましたので、それにつきまして質問をしていきたいと思います。 質問に入る前にちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、これも質問になってしまうんですが、今回、当初の予定でいきますと、この今やっている定例会に条例案の提出が盛り込まれるんだろうなという見立てでおりました。ところが今回、条例案の提出がなかったんですけれども、その条例案提出を見送った主な要因なんですが、この税制の概要を示したときの主に観光業界の反応が多くあって、もう少し丁寧に進めるべきだと思って見送ったのか、もしくはコロナウイルスと、時系列的に言いますと、1月の末にまず武漢の封鎖から、政府専用機で日本に邦人が戻るようになりましたと。ただ、このときにはまだ国内での感染拡大が見られていなかったので、そんなに話題に、まだ対策には踏み切っていなかったと。その後に条例、この概要が示されまして──制度概要ですね──概要が示されまして、その後、2月の中旬に国内でもコロナの感染拡大というのが見られて、だんだん対策に動き出してきたという時系列があるんですが、今回の条例案の提出を見送った理由としまして、主なものはどちらでしょう。観光業界の反応が要因だったのか、コロナの影響なのか、どちらでしょうか。 ◎財務部長(小林利行) 今定例会で宿泊税条例の提案を見送った理由ということでございます。 今回、宿泊税の制度概要につきましては、2月4日に公表させていただいたところでございます。 また、今定例会の提案を見送った理由といたしましては、当然、今回の案につきましては、これがスタートということでお示しをさせていただいたところでございまして、当時、見送りを決定したときの考え方とすれば、当時の段階ですと、他都市との連携を図る必要があるということが一つと、また、宿泊事業者も含めたいろいろな方に丁寧に御説明をする必要があるということで、今回、この定例会からの提案を見送ったという経緯でございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) コロナの影響というよりは、このコロナの影響が仮になかったとしても、タイミング的にはもしかしたらこれは条例案の提出を見送った可能性があった案件だというふうに捉えました。 それでは、具体的に伺っていきたいと思います。 まず、制度概要を示していただいたんですけれども、あくまでその議論の──これから議論を始めるというところなんですが、このたたき台の中にあります、1人1泊200円というところに関しまして、例えば東京では1万円未満は非課税と、大阪はもともと1万円未満非課税だったんですが、その後ちょっと検証して7,000円未満というふうにいたしました。その後、京都市、金沢市、福岡県福岡市、北九州市に関しましては、その足切り──非課税の足切りはない状態であります。また倶知安町は定率2%を掛けているんですけれども、その倶知安町以外に関しましては段階税率を踏んでおります、北九州市以外は。 その中で、函館市が今回制度概要といたしまして、一律に──その宿泊料の多い少ないを抜きにして一律にかける。そして1人1泊200円という定額にした理由につきまして、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長(小林利行) 制度概要に示しました税額一律200円の考え方ということでございます。 宿泊税につきましては、宿泊の形態、これは旅館、ホテル、簡易宿所、民泊、こういった形態、さらには料金──宿泊料金ですね──こういったものによりまして、宿泊者が受ける行政サービスに変わりがないことや宿泊事業者の事務負担なども考慮いたしまして、一律定額とした制度をお示ししたところでございます。 また、税額200円としたことにつきましては、本市の観光関連事業、観光インフラの拡充のための安定的な財源確保という観点や、ここ数年導入している他都市の事例なども参考とし、納税者の過大な負担とならないよう一律200円としたものでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 価格帯による線引きというのが負担割合の宿泊業者の負担感の軽減のために必要だというふうに論じられることもありますし、一方、今、御答弁で説明いただきましたように、事務負担が価格帯によって税額が変わると発生するということにおいて避けたいというような話も伺います。今のお話の理由につきましては十分承知いたしました。 ちょっとここでもまた確認させていただきたいんですけれども、ちなみにこの具体的に非課税のラインをしかないということ、この一律ということ、そして200円ということに関しましては、これまで開かれてきた観光振興財源検討委員会、5回開かれたと思いますが、その答申を受けて、まず函館市はやはり宿泊税とすべきだというような答申を受けたと思いますが、この具体的な足切りなし一律200円というのは、その検討委員会の中で示された答申の中に含まれているのか、それともそこまでは含まれていなかったけども、函館市が独自にその答申を受けた後に制度概要として決定したのか、どちらでしょうか。 ◎財務部長(小林利行) 一律200円としたところの考え方でございますけれども、検討委員会からの提言につきましては、具体に定額制がいいですとか、免税点を設けない、こういったような具体の提言はございませんでした。ただ、その提言の中では、宿泊行為に課税する宿泊税が望ましいということと、事業者にとってより簡素な税制が望ましいというような提言がございましたことから、私どもとすれば宿泊行為──宿泊料金ではなくて宿泊行為に課税する一定額の、なおかつ簡素な税率ということで免税点を設けない制度をお示ししたところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) あくまで検討委員会の中で示された答申の中には具体は盛り込まれていなかったけれども、方針の中で市が妥当と認めるというか、妥当としたいなと思うところを数値化したものが非課税の免税点なしの一律200円という数字だということですね。そこを聞く限りは、検討委員会が具体までつくるというよりは、あくまで──これからの議論のスタートということでもありますが──あくまでまだまだ市の裁量で中身に対する決定を下していくというような感覚で捉えていいのかなと思います。 その上で、ちょっと具体的にまた伺いたいんですが、制度概要の中で、ただいましいております入湯税1人1日150円、こちらを減額するというふうに出ております。具体的には70円へ引き下げるという案が示されております。観光の業界でいろいろお話を伺うに当たりまして、この入湯税というのは今回絡んでくる宿泊事業者の中においては、温泉を提供するというところが約3分の1というところでございます、施設数ですね。その施設数3分の1に70円、要するに80円の減額ということなんですけども、そちらを適用するよりは、むしろ入湯税をそのままにして、一律100円というふうに段階的にやったほうが理解がもらえるんじゃないかというような意見も出ておりますけども、こちらは100円という段階を踏まずに、入湯税を下げるというような案を示した根拠について伺いたいと思います。 ◎財務部長(小林利行) 入湯税をそのままにして、宿泊税を少し減額したような制度設計ができなかったのかという御質問だというふうに捉まえます。 そもそも入湯税と宿泊税につきましては、税目が違うということで、一概に一義的に同時に語ることはできないんですけども、まず新税として宿泊税を検討する場合につきましては、いわゆる観光需要、市の需要に応じて、その必要な財源が幾らかかるのか、こういったものが総務省の同意ですとか、こういったものにも必要になってくるというふうに考えてございまして、まずは、その宿泊税としてどういった税額が望ましいのかということで、先ほど答弁させていただいたとおり、定額で一律200円というふうにさせていただいたところでございまして、入湯税の減額につきましては、検討委員会の中でいろいろ種々議論をしていただいた中で、やはり宿泊者の方の負担感、これは例えば上乗せでそのままかけるとすると、入湯税の課税施設とそうでない施設の負担感が大きく乖離されるということで、この入湯税の軽減、こちらについても検討をしてくださいということでの提言が出たということでございまして、そういったものを受けて、市の独自の制度として入湯税を減額すると──負担感を考慮して減額するというふうにしたものでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 入湯税が関係する宿泊業者の負担感にもかかわると。一律に関しましては、全体の観光人口に係るであろう財源を算出した上での、このぐらいかなという決定だという感じで受けとめました。 同じく、もう一つだけ制度上の話をしたいんですけれども、ただいまこの制度がはめられてるのは京都市なんですが、修学旅行生は免除するという──1人1泊しておきながらも修学旅行生には課税はいたしませんというのが函館市の概要にもあります。今やってるのは、これは京都市のみです。京都市以外で、今、検討に入っているのは宮城県なんですけども、宮城県も修学旅行は課税対象から外すよというような方向で、今、検討に入っています。 これ、考え方次第なんですが、例えば京都市でいうと修学旅行生はたくさんいると思いますので、その負担感に絡んでくるのかわかりませんが、修学旅行生にはこれからもどんどん来ていただきたいというような、何かしらのほかの理由もあるかもしれないんですが、そういうところが見受けられます。 宮城県に関しては、修学旅行生の数は私はちょっと存じないんですけれども、余り影響しないから修学旅行生はまあいいんじゃないのと、それよりも学校の裁量で行き先が決められるので、修学旅行にはそれでもやっぱり来てもらいたいよねというところで修学旅行生を免除にしたのかわかりませんが、その点につきまして、函館市は修学旅行生というのをどういうふうに捉えて免除対象にしたんでしょうか。 ◎財務部長(小林利行) 制度概要でお示ししました修学旅行等の課税免除でございますけれども、こちらにつきましても検討委員会からの提言の中で、課税免除、こちらにつきましては他都市の事例ですとか宿泊事業者の意見も聞きながらということで制度設計してくださいというふうな提言の付言がございます。 そうした中で、今、藤井議員におっしゃっていただいたように、京都市と、あと北海道でいいますと倶知安町が修学旅行等ということで免税をしてございます。そういった道内の状況、他都市の状況もあわせてということ。あと、函館市が修学旅行を多く受け入れてるということも考慮して、修学旅行生等については免税をするというふうな制度設計をしたところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) ありがとうございます。 少し疑問に感じたところの根拠がわかりました。 あと、質問なんですけれども、先ほどのお言葉にありましたように、この宿泊税の制度──制度概要につきましては、代表質問のときも御答弁にありましたけども、あくまで議論の出発点というふうなことでありますけれども、こちらにつきまして、今後の5年間ではなく、スタート時点から──この条例施行の1回目から、制度を、今、示している制度概要から大きく変える可能性ということはありますでしょうか。 ◎財務部長(小林利行) 現在お示ししている制度概要を大きく変えることがあるかということでございます。 宿泊税につきましては、今回公表いたしました概要につきましては、外部有識者からの提言のほか、宿泊税を導入している他都市の制度を参考に制度設計したものをお示ししたところでございまして、まずは、この制度を検討委員会の委員さんを初め、宿泊事業者の皆様にも丁寧に説明して御理解をいただきたいというふうに思っているところでございまして、現時点で制度を変えるのか変えないのかというよりは、まず、この制度について御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 可能性は含んでいるけれども、今のところ大きく変えるような予定は見込んではいない。まず理解していただけたらなという感じですね。 では次に、運用のほうについてお伺いしたいんですけども、私、先ほど最初に申し上げましたように、函館市において、当初、北海道が観光税導入するぞという話をする前の私のスタンス、函館には宿泊税というのはふさわしくないだろうなと思っておりましたその根拠の中の一つにあったとおり、この観光客に課税するというところがなかなか見えづらくて、宿泊事業者の皆さんは何をし始めるかというと──し始めると必ずしも限ったわけではないんですけれど、身を切るといいますか、観光客に対しての課税ではなくて、似たような業態、似たような規模の宿泊業者の間で、お客さんを獲得する競争に乗り出すには、やはり、価格が少なく見えたほうがいいだろうというので、宿泊料自体をどんどん下げていく可能性があります。 私はその中の廉価競争にこの地域がはまってもらいたくないなと思っているんですけれども、そのおそれを回避するためにも、仮に──例えばですけども、宿泊税について、外税表記で統一とまではいかないですけども、何となく足並みをそろえる。あるいは、お互いの身切りを行わないように、宿泊業者の皆様に、号令ではないですけども、皆さんこういうことにならないように気をつけて適正価格を設定していきましょうとか、そういう呼びかけ、市のほうから何かしらのスムーズな制度運用のための一定の関与をするつもりはありますでしょうか。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 宿泊税の表記についてのお尋ねですが、宿泊税の税額については宿泊事業者や旅行代理店が、それぞれの裁量により外税、もしくは内税のいずれかで表記するものでございます。 宿泊税導入に当たっては、制度内容について御理解をいただくため、特別徴収義務者である宿泊事業者及び納税義務者である宿泊者の双方に対して、課税目的や使途のわかりやすい周知に努め、税額の表記については、先行導入自治体の状況も確認しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) その必要な対応というのは、具体的に功を奏すようなかかわり方をしていただけたらなと思います。本来であれば宿泊税というのはあくまで課税部分でありますので、売り上げとは全く別な概念として捉えなければならなくて、それを制度に対しておびえてしまうというか、そのために各宿泊業者の売り上げの低下につながるようなきっかけにならないように注意を払っていただけたらありがたいなと思っております。 次に、この観光目的税ですけれども、理解を示していただくためには最も必要なことだと思うんですけれども、これで得た財源、税収を実際に観光の発展、あるいは宿泊業者に対する協力をさらに促すために、宿泊客をふやすような施策にも使うんだよというような、そのような具体的な税の使途──使い道というのはどのように考えていますでしょうか。 ◎観光部長(柳谷瑞恵) 先般お示しいたしました宿泊税の制度概要におきまして、宿泊税の主な使途については、観光インフラの整備、誘致プロモーション、受け入れ環境の整備、観光施策推進体制などの強化の4つを基本的な柱とした各種施策に活用することとしています。 また、観光振興財源検討委員会や宿泊事業者との意見交換において、宿泊客をふやす取り組みを求める御意見をいただいておりますことから、宿泊税については、これまでの通年型、滞在型観光の強化に向けた取り組みに加え、コンベンション誘致や冬季イベントの拡充など、宿泊客の増加に資する施策に活用し、観光消費額の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) この今回の税ですね、最も大事な部分だろうなと思います。ここが具体的になっていればなっているほど、今回協力することになる特別徴収義務者の宿泊業者の皆さんは、であれば協力してもいいかなという考えになると思いますので、この使途、観光の発展にどういうふうに効果が出るのかというところをもう少し具体的に詰めて、今後、いつになるかわからないですけども、その理解をしていただくために、説明に回るときには、もう少し掘り下げた具体案というのを持っていったほうがいいんじゃないかなと私は考えております。 続きましてですけれども、この税制のスケジュール的なものです、今はちょっとこのような状態ですので何とも見えないかもしれませんけれども、導入のタイミングについてです。 函館市が、先ほど私が北海道よりも先に制度設計の確立をと申し上げましたけれども、仮に北海道よりも函館がその確立が早かったとした場合、納入先は函館市に対する税の納入になります。ところが、北海道と函館が同時に導入した場合は、北海道の分、仮に今、案としてというか、話に出ているのは、北海道50、函館市が150、総体で200という、その福岡方式をというような感じで進んでいますけども、その場合には北海道が50、函館に150という納入の作業が発生いたします。これがばらばらに導入された場合、最初に200円函館に納入していたものが、途中から150円と切りかわるという作業の切りかえが必要になるため、事務作業が煩雑になってしまうというところから、宿泊業関係の方から、ばらばらに導入するよりはどうせだったら同時のほうがいいという話を聞いているんですけども、この導入時期のずれというのは、今後、発生する可能性はありますでしょうか。 ◎財務部長(小林利行) 道と導入時期のずれが生じるかどうかということでございます。 北海道の制度に関しましては、まだ具体的な制度概要ですとか制度の導入時期が示されてございません。ただ、今般、関係自治体のほうで北海道と協議の場を設けていただくように申し入れをしたところでございまして、その中で北海道もこの協議の場について、開催することに御理解をいただいているというところでございます。 当然、現時点で各自治体と北海道の制度ですとか施行期日が整うということが一番望ましいことなんだろうなというふうには思いますけれども、先ほど来申し上げていますように、北海道の制度ですとか概要が見えてございませんので、まずは、この協議の場で北海道の考え方なりもしっかり聞いて、対応を考えていきたいなというふうには思ってございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 今、北海道の状況が見えないというところにもまた通じてくるんですけれども、たまたま、検討を始めてから、9カ月──半年越えをしているわけですけれども、今、新型コロナウイルスで、宿泊業だけにかかわらず、あらゆる全体の経済が疲弊してしまうような状況にすらなっております。正直、こういう時期に税制の追加の話というのはしづらいかとは思います。そして、なかなか今の新型コロナウイルスでの経済の疲弊というのは一体いつまで続くのかとか見えない状況で、最初示された制度概要のときには、一応目がけていたのは令和3年10月施行ということだったんですけども、今のこの新型コロナウイルスでの経済全体の疲弊にも鑑みまして、その令和3年10月という施行を目指していた部分につきまして、ここからさらに施行をおくらせるというような議論は今後考えられますでしょうか。ぜひともそうあっていただきたいなと思うところなんですが、いかがでしょうか。 ◎財務部長(小林利行) 宿泊税の導入時期についてのお尋ねでございます。 宿泊税につきましては、ことし2月に公表した制度概要では、議員御質問のとおり、令和3年の10月から制度の導入を目指していたものでございまして、今後、宿泊事業者への説明会なども予定していたところでございますが、その後、先ほども申し上げたとおり、北海道と各自治体との協議の場も設けられる見通しとなったほか、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえますと、制度の導入時期については慎重に見きわめていく必要があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) まだ何とも言えないところではあるけれども、ただ、気持ち的には理解していただいているんだなと。函館の宿泊事業者の皆様が徴収義務者となるわけですけれども、皆さんがまず事務負担を請け負うということになります。その税制をしくためにも準備が必要になりますので、その準備期間というのを恐らく十分考慮した上での令和3年10月だったのかなと思っているんですよ。ところが今、こういう状況でありまして、その準備期間というのを十分にとれないまま突入してしまう可能性があるなと思いましたので、令和3年10月よりもさらに先延ばしという、ちょっと担保も少し見えてきたらいいなと思って質問させていただいたところでございます。 済みません、最後にといいますか、ちょっと伺いたいんですけれども、制度概要の中で、最も宿泊事業者に対する還元といいますか、それに該当する項目があります、特徴奨励金。特別徴収に対する感謝といいますか、見直しまでの5年間、納入額の3%を交付という内容なんですけれども、こちら、要するに、御協力いただいていることに関する事務作業へのキックバックといいますか、こちらが恐らく宿泊事業者の皆様にとっては、一番目に見えてくる部分なのかなと思うんですけれども、先ほどの質問の、検討委員会が具体的な何かを示しているわけではなくて、あくまで方向性の中で市の主導で概要を決めてきましたと。 その上で大きな変更というのは、しない。むしろ、今は理解していただくということに努めるということだったんですけれども、こちらの議論のスタートというところを踏まえますと、ここの特徴奨励金3%という数値について、まだ、例えばふやすとか、あるいは検討の結果据え置きと──今の現行の据え置きということもあり得ますけれども、ここの改善というか増加の検討というのは、まだする余地はありますでしょうか。 ◎財務部長(小林利行) 詳細のところの特徴奨励金の見直しでございます。 先ほど来、申し上げましたとおり、今回お示ししているものが議論のスタートとなる概要をお示ししたところでございます。最終的に市の制度としてお示しするということになりますと、条例案として、また、その条例に付随する規則、要綱、こういったものが制定されたときに函館市としての正式な制度概要ということになろうかと思います。 その間に、先ほど申し上げたとおり、宿泊事業者への説明、さらには各自治体との調整、協議、こういったものを踏まえて、最終的にこの制度、この特徴奨励金についても、絶対これでなくてはいけないとかいうことでもございませんし、絶対変えるということでもございませんので、そういった意味ではそういった議論の説明会ですとか、他都市との協議、こういったものの中で最終的な制度を条例案としてお示ししたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) 私も、必ずしもここをいじってほしいとまでは思ってはいませんけれども、今回御協力いただくことになるでありましょう宿泊事業者の皆さん、現状どうあるかというと、私がたまたま出歩いたところがそうだったのかもしれませんが、宿泊、宴会、きょう稼働率ゼロですと言っていたところもありました。恐らく似たような状況にあると思います。それが宿泊事業者の今の現状であるというところを踏まえますと、なかなか協力してくれというこの制度というのは、今の今ではちょっと説明をして歩きにくいと。 恐らく函館の仮に一律200円というのを全ての観光客に当てはめたとしたら、税収は約8億円──年間の宿泊者数約400万人というところで掛け合わせますと8億円というところで、こちらの特徴奨励金を3%、仮に5%に上げたとしたら、約1,600万円ぐらいの増加になると。それで、どのみち見直しまで5年間という限定がついていますので、どのみち見直すのであれば、ここ出だしで、駆け出しのときに少しちょっと工面していただいてもいいのかなという私の意見でございました。 ちなみに、今後、説明にもあるかとは思うんですけれども、何かしらこの説明に回るまでの期間で、今の大変な状況を踏まえながら、函館市でこの観光税の導入に向けて、何かやれるような気遣いというか、すごくばっさりとした話なんですけれども、このコロナウイルス自体が終息したとしても、この二、三カ月で落ちてしまった売り上げの減少というのは、その後にすぐ盛り返せるわけではないじゃないですか。そこら辺を埋め合わせできるような何か方策というのは現段階でありますか。今はないということであればそれでいいと思いますが、もし何か観光事業者とかに──観光事業者に向けた何か気遣いがあるようでしたら、お述べいただけたらありがたいと思います。 ◎財務部長(小林利行) 説明までに何か気遣いがあるかということでございます。 まず一つは、この制度概要をお示ししてから、大きく状況が変わっているというふうに認識してございます。それは議員のほうからも御質問あるように、新型コロナウイルス感染症が大きく影響しているということでございます。こうした中で拙速に──早急に説明して歩くというような状況にはないのかなというふうには思っているところでございます。こういった状況をまず見きわめる必要があるというふうに考えているところでございます。 また、この影響に対して、宿泊事業者に特化した何かができるのかというふうに言われましても、市経済全体に大きな影響を与えている状況でございますので、まずはこの終息を迎えさせる、これに今は全力を傾注している最中でございまして、その後、経済活性化、こういったものについては市全体として考えていかなければならないものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆(藤井辰吉議員) このような状況ですので、まず導入には時期だとか、あと景況感も慎重になりながらやっていただくということですが、導入した暁には、その財源をしっかりと生かして、観光の資源、インフラ、十分に発展させて、観光客がより来てもらいやすくなるような、目に見える変化があるような使い方、この導入をきっかけにしていただけたらなと思います。 それでは、質問を終わらせていただきます。 ○議長(工藤恵美) これで、藤井 辰吉議員の個人質問は終わりました。 次に、13番 小山 直子議員。  (小山 直子議員質問席へ着席)(拍手) ◆(小山直子議員) 私は、大綱2点、市長並びに教育長に質問いたします。 1点目、旧ロシア領事館についてお聞きをいたします。 旧ロシア領事館については、代表質問でも予算特別委員会でも取り上げられておりましたが、本市にとっては大変重要な建物ですので、私からも質問させていただきます。 旧ロシア領事館は、完成前に日露戦争が勃発し、工事が中断、その後、明治大火で被災をする、そんないろいろなことがあって、やっと1908年、明治41年に再建された歴史ある建物です。 改めて、旧ロシア領事館の歴史的あるいは建物的な価値を市としてはどのように捉えているのか、お聞かせください。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 旧ロシア領事館の歴史的な価値等についてのお尋ねです。 旧ロシア領事館は、日本に唯一残る帝政ロシア時代の領事館の建物でありまして、函館とロシアとの交流の歴史を物語る象徴的・文化的な建築物であるとともに、観光資源としての側面もあわせ持つなど、本市における地域資源の一つと認識をしております。 また、当該建築物は現在、函館市都市景観条例に基づく景観形成指定建築物等として指定されておりまして、西部地区の歴史的な町並みを形づくる要素の一つでもありますので、周辺地域の特性や環境との調和にも配慮しながら、保存活用されていくことが望ましいものと考えております。 以上です。 ◆(小山直子議員) 市でそのまま利用、保存、所有してほしいという、そういう皆さんが心配しているのは、売却後も景観形成指定建築物として将来に保存されるのかということです。 売却から10年、20年後に所有者の意向により、当初の提案と異なる形で利用される懸念についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 将来にわたる建物の保存と利用方法についてのお尋ねです。 市といたしましては、現在検討しておりますプロポーザルの募集要件や、学識経験者、経営、建築、観光など、各分野の専門家等で構成する審査委員会における経営面ですとか建物の維持管理計画などの審査を通じまして、継続的に建物の保存活用を図ることができる事業者の選定のほか、譲渡契約の締結に当たりまして、10年間の買い戻し特約を付すことも考えているところでございます。 また、買い戻し特約の期間の終了後におきましても、市として一定の関与を継続できるような手法について、審査委員会の中で有識者の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(小山直子議員) 売却10年以降も市として関与が継続されるよう、しっかり検討していただきたいと思います。 保存を望んでいる方の中には、旧ロシア領事館は国の重要文化財に値する。文化庁の職員の中にもその価値を高く評価している方がいらっしゃる。そんなふうにお話をする方がいます。重要文化財への登録は考えられなかったのでしょうか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 旧ロシア領事館の重要文化財への指定についてのお尋ねです。 旧ロシア領事館は、本市の歴史的景観の形成に寄与しているほか、本市とロシアの交流を物語る歴史的価値を有しておりますけれども、重要文化財の申請に当たりましては、建物の構造調査や建物の歴史に関する資料収集など、詳細な建物調査が必要となりますほか、指定後におきましても保存活用計画の策定、耐震診断及び保存修理などを行うことが求められ、相当の期間と多額の市費負担が必要となりますことから、建物の現状や厳しい財政状況など勘案いたしますと、現状の景観形成指定建築物等としての保存活用が適当ではないかと考えております。 以上です。 ◆(小山直子議員) 重要文化財の登録については大変厳しいものがあるために考えていないということです。 伝統的建造物や景観形成指定建築物の所有者の中には、指定を受けているので改修にも規制がある、あるいは解除を願い出ても市から説得を受けてなかなか認められない、何千万円の私財を投じて保存活用しているが、非常に厳しい状況である、だけれども頑張っている、そういう方がいらっしゃいます。本当に苦労しながら伝統的建造物等を守っている方々にとって、市がこの旧ロシア領事館を売却するということは大変影響が大きいと考えます。その点についてはどうお考えですか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 旧ロシア領事館を売却することによる歴史的建築物所有者への影響ということのお尋ねでございます。 景観形成指定建築物等の所有者の方々には、本市の歴史的な町並みを守り、将来に継承していく取り組みを深く御理解の上、建物の維持、外観保全等に御協力をいただいているものと認識をしております。 このたびの旧ロシア領事館の活用推進事業につきましては、用途廃止から20年以上が経過し、建物の老朽化が進行する一方で、厳しい財政状況のもと、市が自力で改修等を行うことが困難な状況にある中、民間の力を活用して当館の維持保存を図ろうとするものでございます。 本事業は公募により、民間事業者に売却する形式をとっておりますけれども、当該建築物の歴史的・文化的価値等を踏まえまして、一定の条件を付して保存活用を図ろうとするものでありますので、適正に事業を実施することが歴史的な建築物の保存の必要性について理解を深めていただくことにつながるものと考えております。 以上です。 ◆(小山直子議員) 今まで何十年もの間、市が所有をしながら維持補修にお金をかけてこなかった、その責任はやはり市にあると思います。ここまで老朽化してから何とかしようというのでは、本当に多額のお金がかかるというのはわかりますけれども、その間何かできなかったのかなというふうに思います。 西部地区の歴史的な町並み保存については、今後の支援のあり方等にも私は影響してくるのではないかと思います。疑問を持つ所有者の方へ丁寧な説明もしっかりとしていただきたいと思います。 プロポーザル方式による事業者選定に当たっては、さきに質問もありましたけれども、コンテ日吉のこともあります。透明度を確保する。そしてしっかりとその事業選定に当たっては検討をする。経営状況にも先ほどはしっかりと審査を審査委員を入れてやるというお話がありましたけれども、その事業者の選定結果を公表するとともに、議会にもきちんと示すべきだと思いますが、その点はいかがお考えですか。 ◎企画部長(湯浅隆幸) 事業者の選定結果の公表等についてのお尋ねです。 事業者の選定手続といたしまして、まずは学識経験者や専門家で構成する審査委員会におきまして募集要項を御審議いただき、その後、事業者の公募を行い、審査委員会の審査を経て最適提案者を決定することになります。 こうした手続を進める中で、募集要項や審査結果につきましては、所管委員会への資料の配付のほか、市のホームページにおいて市民の皆様にも公表してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(小山直子議員) 今回の民間への売却は維持保存のためであるということですけれども、やはり西部地区の歴史的な町並みが崩れてしまうのではないかという危惧は払拭できません。函館観光の大きな魅力となっている西部地区の町並み保存を今後どのように進めていくのか、市の考えをお聞かせください。 ◎都市建設部長(國安秀範) 西部地区の町並み保存についてのお尋ねでございます。 本市の西部地区におきましては、昭和63年度に景観条例を制定して以来、自然と歴史に育まれた函館らしい都市景観の形成を目指し、伝統的建造物や景観形成指定建築物等の歴史的建造物を適切に保全活用するための補助制度の実施や建築物の現況調査に基づく技術的支援を行うなど、函館らしい歴史的な町並み景観の誘導のため、各種施策に取り組んできたところでございます。 今後におきましても、市民共有の財産でございます、観光資源としても大きな魅力を持つ西部地区の町並み保全を市民とともに進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 西部地区の町並み保存を市民とともに進めてまいりたい。でも、その信頼関係が崩されるのではないかなというのが危惧なのです。きちんと丁寧に説明したり、今後のプロポーザルの行方についてもしっかりと公表していただくようにお願いしたいと思います。 先ほどの答弁では、審査委員会の委員については学識経験者、経営、建築、観光などの専門家にお願いをするということでした。しかし、今回のプロポーザルのスケジュールを見ても、7月には事業者を選定するということで大変速い流れになっていると思います。しっかりと客観的に審査をしていただくことが重要だと思いますので、7月決定という、そこのところも十分検討しながら慎重にお願いをしたいと思います。 これで、この件については終わります。 大綱2点目、働き方改革について質問いたします。 まず、中小企業についてです。 長時間労働の是正を主な目的として施行された働き方改革関連法ですが、大企業に続き、本年4月1日から──あと半月ほどしかありませんが──中小企業も時間外労働の上限規制の対象となります。新型コロナウイルスの影響もあり、市内の中小企業の皆さんは、現在それどころではなく、経営のほうが大変だという状況です。しかし、4月1日には対象になりますから、働き方改革にも取り組んでいかなければなりません。時間外労働の上限規制と罰則の内容について、改めてお聞かせください。 ◎経済部長(柏弘樹) 時間外労働の上限規制についてのお尋ねであります。 働き方改革では、中小企業におきましても職場環境の改善などの魅力ある職場づくりが人材確保につながり、ひいては企業の業績向上に寄与するという観点で進められているものであります。 中でも、長時間労働の是正はワーク・ライフ・バランスが改善することによって女性や高齢者の労働参加率の向上が見込まれることから、働き方改革の一環として時間外労働の上限が法律に規定されたものであります。 具体的には、時間外労働の上限は原則として月45時間以内、かつ年360時間以内となり、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合においても年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満などと定められ、これらに違反をした場合、事業者に対し6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科されるものであります。 以上です。 ◆(小山直子議員) 市としては、これまで法の趣旨、時間外労働の上限規制をどのように周知をしてきたのか、お聞かせください。 ◎経済部長(柏弘樹) 時間外規制の周知についてのお尋ねであります。 時間外労働の上限規制を初めとする働き方改革関連法につきましては、国におきまして各都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、セミナーや個別相談会を開催するとともに、特設ウエブサイトやパンフレット、ポスターなどにより周知を図っておりますほか、市といたしましても、ホームページや市政はこだてにより情報提供するとともに、企業向けセミナーを通じて制度内容を説明してきたほか、労務状況調査の際に対象事業者へチラシを配付することなどにより周知に努めてきたところであります。 以上です。 ◆(小山直子議員) けさの報道では、全国的にもまだ中小企業の働き方改革が進んでいない、人手不足が一番の理由で手がつけられないという報道がありました。小さな事業所になるほどその割合が高くなるという調査結果が紹介されておりました。 人手不足を解消しなければ長時間労働の是正も進まないという状況だと思います。市としてこの人材確保に対してどのような支援を考えているのか、お聞かせください。 ◎経済部長(柏弘樹) 人手不足対策についてのお尋ねであります。 上限規制を守りながらも労働時間を確保するために、国におきましては弾力的に労働時間を設定することができるフレックスタイム制などの労働時間制度の活用の推奨や企業の生産性の向上につながる取り組みに必要な費用を助成する時間外労働等改善助成金の利用を促しているところであります。 また、本市におきましては、企業の人材確保を支援するため、関係機関と連携した就業支援によるマッチング、「函館しごとネット」による企業情報の発信や職業紹介事業、また、女性や高齢者を対象とした実際に仕事を体験していただく事業の実施、外国人材の受け入れに向けた地元企業を対象としたセミナーの開催などの取り組みを進めておりますほか、企業の生産性向上により人手不足の解消につなげていけるよう、専門家の派遣やIT設備の導入補助などの施策を講じているところでありまして、今後におきましても、企業の労働力確保や生産性向上に向け、各種施策を展開してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(小山直子議員) 企業の皆さんの要望を聞きながら、助成金の利用、あらゆる人材確保の支援、しっかりとお願いしたいと思います。 それでは続きまして、学校についてお聞きをいたします。 改正給特法の成立により、北海道では現在条例改正を進めようとしています。長時間労働の是正により教職員の心身の健康が守られ、ゆとりを持って子供たちに向き合うことにより、よりよい教育ができると思います。 市としては、教育委員会規則の改正、上限方針の策定をしなければなりませんが、そのスケジュールはどのようになるか、お聞きいたします。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 策定スケジュールについてのお尋ねですが、このたび国において令和2年4月1日を適用日として、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」を告示し、学校の教育職員の服務を監督する教育委員会が在校等時間の上限等に関する方針を教育委員会規則等において定めるとしたところでございます。 函館市教育委員会といたしましては、国の指針に基づき、令和2年4月1日を施行日とし、教育委員会規則と方針の制定を行う予定であります。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 4月1日施行に向けて現在制定作業を進めているということで、今の御答弁にもありましたけれども、法改正に伴ってこれまで自主的な業務とされてきたものが、在校等時間という新たな概念になりました。この在校等時間の考え方と、新たな考え方ですので周知が大切だと思います。また、時間外勤務を減らすことだけが目的になってしまうと、定時退勤を進めようと持ち帰り業務がふえてしまったり、出退勤時間をごまかしてしまったり、あるいは時短ハラスメントと言われる、とにかく仕事の能率を上げろ、職員室ではしゃべらずに仕事をしろなど、責任感がある管理職の方の行き過ぎた指導も考えられます。教育委員会としては、この在校等時間の考え方、そして周知についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 勤務時間外の在校等時間についてのお尋ねでございますが、教育職員に時間外勤務を命じることができるのは、法令によりいわゆる超勤4項目に限定されておりますが、国の指針によりますと、超過勤務命令に基づき、業務以外の時間を含む在校等時間について、管理する必要があります。 教育委員会といたしましては、これまでも在校等時間の考え方について通知により周知しているところでありますが、4月からのICカードによる教職員の出退勤管理に当たり、形式的に上限時間の範囲内とすることのみが目的化しないよう、管理職による教職員の勤務時間管理や指導のあり方、並びに勤務時間外を含む在校等時間の考え方について周知に努め、教職員はもとよりPTAなど関係団体の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) しっかりと周知のほう、よろしくお願いいたします。 次に、臨時的な特別の場合についてお聞きいたします。 子供同士のトラブル等の生徒指導やいじめの対応は臨時的ではなく、学校の中では日常的なことです。これらを臨時的な特別の場合に入れてしまえば、なし崩し的に時間外労働が認められてしまい、改革とはほど遠いものになってしまいます。命にかかわることなど、臨時的な特別の場合は、例外的、突発的なものに限るべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 臨時的な勤務時間外の勤務についてのお尋ねでございますが、国の指針では在校等時間の上限を1カ月間で45時間、1年間で360時間と定めており、児童生徒に係る通常予見することのできない業務等の大幅な増減等に伴い、一時的または突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合とは、1カ月間で100時間未満、1年間で720時間と定めております。 一時的または突発的な勤務時間外の業務としては、例えば学校事故等が発生して対応を要する場合や、いじめやいわゆる学級崩壊などの指導上の重大事案が発生し、児童生徒等に深刻な影響が生じている、または生じるおそれがある場合など、児童生徒等に係る通常予見することができない業務量の大幅な増減等が想定されるところであり、状況に応じて判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 本当に例外的、突発的なことっていうことで判断をお願いしたいと思います。 本来の教育活動や子供たち一人一人に寄り添って考えることのできる時間をつくるためにも、ぜひこれからも業務削減を進めていただきたいと思います。 では、中学校の教職員の時間外勤務の大きな理由の一つが部活動です。部活動については、地域社会活動への早期移行が求められていると思います。そこに向けても、中体連等の大会の見直しも必要だと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 部活動の負担軽減についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、スポーツ庁や文化庁のガイドラインを受け、平成31年3月に市立学校に係る部活動の方針を取りまとめ、各学校ではこの方針に基づき、見通しを持った活動を行うための活動計画の作成のほか、部活動休養日や活動時間の適切な設定などを行ってきたところであります。 また、顧問の部活動指導に係る負担を軽減するため、専門的な技術指導を行う部活動地域支援者を活用しておりますが、さらなる活用を図るため、協力していただける人材を教育委員会が窓口となり、広く募集しているところでございます。 さらに、部活動に対する負担を根本的に軽減するためには、部活動と教員とのかかわりを見直していくことが重要と考えており、大会への引率も可能な部活動指導員の活用や部活動の地域活動への移行などについて、国の動向や他都市の状況を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 文科省のほうも大会への引率も可能な部活動指導員の活用というのを進めようとしておりますので、ぜひ函館市でも検討をお願いしたいと思います。 それでは、業務改善を取り組む上では人的支援が必要です。この人的支援についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 業務改善における人的支援についてのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、教員が本来行うべき業務に専念できる環境の整備として、これまで免許外教科担任の解消を図る非常勤講師や特別支援教育支援員、学校司書の配置、部活動地域支援者の活用のほか、こころの相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門スタッフや外部人材の活用を進めてきたところであり、業務の役割分担に伴い、担い手として今後も専門スタッフや外部人材の活用を図ってまいりたいと考えております。 また、教員の厳しい勤務の状況を根本的に解決するため、引き続き教職員定数の改善などについて、国及び北海道教育委員会に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆(小山直子議員) 業務の役割分担に伴う担い手として、専門スタッフや外部人材の活用、これからもよろしくお願いいたします。 最後に、長時間勤務等の勤務条件やメンタルヘルス等の相談窓口の設置、それからその周知についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長(松田賢治) 今後の取り組みや周知についてのお尋ねでございますが、児童生徒に対する効果的な教育活動を持続的に行っていくためには、教育職員が心身ともに健康を維持して教育に携わることができるようにすることが重要であり、教育委員会といたしましては、在校時間が一定時間を超える教育職員に、医師による面談、面接指導を実施すること。終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。心身の健康問題についての相談窓口を設置することなどの取り組みを在校等時間の上限に関する方針に定めるとともに、教職員への周知に当たっては丁寧に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(工藤恵美) あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◆(小山直子議員) 最初に申し上げましたけれども、教職員が心身ともに健康であることが子供たちとの向き合い方をよりよくし、子供たちの成長を促す適切な指導につながると思います。ぜひこの働き方改革を進めていただくよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(工藤恵美) これで、小山 直子議員の個人質問は終わりました。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明3月17日午前10時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして、散会いたします。          午後 5時00分散会...