函館市議会 > 2020-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 函館市議会 2020-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 函館市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-23
    令和 2年第1回 2月定例会         令和2年第1回函館市議会定例会会議録 第3号  令和2年3月6日(金曜日)             午前10時00分開議                            午後 0時10分散会========================================〇議事日程日程第1 代表質問日程第2 議案第1号 令和2(2020)年度函館一般会計予算日程第3 議案第2号 令和2(2020)年度函館港湾事業特別会計予算日程第4 議案第3号 令和2(2020)年度函館国民健康保険事業特別会計予算日程第5 議案第4号 令和2(2020)年度函館自転車競走事業特別会計予算日程第6 議案第5号 令和2(2020)年度函館奨学資金特別会計予算日程第7 議案第6号 令和2(2020)年度函館地方卸売市場事業特別会計予算日程第8 議案第7号 令和2(2020)年度函館介護保険事業特別会計予算日程第9 議案第8号 令和2(2020)年度函館発電事業特別会計予算日程第10 議案第9号 令和2(2020)年度函館母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算日程第11 議案第10号 令和2(2020)年度函館後期高齢者医療事業特別会計予算日程第12 議案第11号 令和2(2020)年度函館水道事業会計予算日程第13 議案第12号 令和2(2020)年度函館公共下水道事業会計予算日程第14 議案第13号 令和2(2020)年度函館交通事業会計予算日程第15 議案第14号 令和2(2020)年度函館病院事業会計予算日程第16 議案第15号 令和元(2019)年度函館一般会計補正予算日程第17 議案第16号 令和元(2019)年度函館港湾事業特別会計補正予算日程第18 議案第17号 令和元(2019)年度函館国民健康保険事業特別会計補正予算日程第19 議案第18号 令和元(2019)年度函館自転車競走事業特別会計補正予算日程第20 議案第19号 令和元(2019)年度函館奨学資金特別会計補正予算日程第21 議案第20号 令和元(2019)年度函館地方卸売市場事業特別会計補正予算日程第22 議案第21号 令和元(2019)年度函館介護保険事業特別会計補正予算日程第23 議案第22号 令和元(2019)年度函館水道事業会計補正予算日程第24 議案第23号 令和元(2019)年度函館公共下水道事業会計補正予算日程第25 議案第24号 令和元(2019)年度函館交通事業会計補正予算日程第26 議案第25号 令和元(2019)年度函館病院事業会計補正予算日程第27 議案第26号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除および職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例および函館市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第28 議案第27号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第29 議案第28号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について日程第30 議案第29号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について日程第31 議案第30号 函館市手数料条例の一部改正について日程第32 議案第31号 函館市無料低額宿泊所の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第33 議案第32号 函館市青少年育成基金条例および函館市観光振興基金条例の一部を改正する条例の制定について日程第34 議案第33号 函館市指定通所支援の事業等の人員, 設備および運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第35 議案第34号 函館市幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第36 議案第35号 函館市ひとり親家庭等医療費助成条例および函館市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第37 議案第36号 函館市国民健康保険条例の一部改正について日程第38 議案第37号 函館市印鑑条例の一部改正について日程第39 議案第38号 市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部改正について日程第40 議案第39号 函館市食品衛生法施行条例の一部改正について日程第41 議案第40号 函館市民菜園条例の廃止について日程第42 議案第41号 函館市青果物地方卸売市場条例の一部改正について日程第43 議案第42号 函館市水産物地方卸売市場条例の一部改正について日程第44 議案第43号 函館市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正について日程第45 議案第44号 函館市都市公園条例の一部改正について日程第46 議案第45号 函館市元町末広町伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正について日程第47 議案第46号 函館市営住宅条例の一部改正について日程第48 議案第47号 函館市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について日程第49 議案第48号 函館市港湾施設管理条例の一部改正について日程第50 議案第49号 函館市重要文化財旧函館区公会堂条例の一部改正について日程第51 議案第50号 函館市消防団条例の一部改正について日程第52 議案第51号 土地の売払いについて日程第53 議案第52号 包括外部監査契約の締結について日程第54 議案第53号 令和元(2019)年度函館一般会計補正予算──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員(27人)        1番 工 藤 恵 美        2番 吉 田 崇 仁        3番 浜 野 幸 子        4番 遠 山 俊 一        5番 金 澤 浩 幸        6番 茂 木   修        7番 松 宮 健 治        8番 小野沢 猛 史        9番 工 藤   篤       10番 市 戸 ゆたか       11番 富 山 悦 子       12番 板 倉 一 幸       13番 小 山 直 子       14番 斉 藤 佐知子       15番 福 島 恭 二       16番 藤 井 辰 吉       17番 出 村 ゆかり       18番 山 口 勝 彦       19番 中 山   治       20番 池 亀 睦 子       21番 小 林 芳 幸       22番 荒 木 明 美       23番 紺 谷 克 孝       24番 島   昌 之       25番 日 角 邦 夫       26番 見 付 宗 弥       27番 道 畑 克 雄──────────────────────〇説明員    市長     工 藤 壽 樹    副市長    谷 口   諭    副市長    平 井 尚 子    企画部長   湯 浅 隆 幸    総務部長   小山内 千 晴    財務部長   小 林 利 行    競輪事業部長 伊与部   隆    市民部長   本 吉   勲    保健福祉部長 大 泉   潤    子ども未来部長           佐 藤 ひろみ    環境部長   林   寿 理    経済部長   柏   弘 樹    観光部長   柳 谷 瑞 恵    農林水産部長 川 村 真 一    土木部長   岡 村 信 夫    都市建設部長 國 安 秀 範    港湾空港部長 田 畑 聡 文    戸井支所長  高 橋 哲 郎    恵山支所長  小笠原   聡    椴法華支所長 芝 井   穣    南茅部支所長 松 浦 眞 人    消防長    近 嵐 伸 幸    教育長    辻   俊 行    教育委員会生涯学習部長           堀 田 三千代    教育委員会学校教育部長           松 田 賢 治    企業局長   田 畑 浩 文    企業局管理部長           川 村 義 浩    企業局上下水道部長           加 保 幸 雄    企業局交通部長           大久保 孝 之    病院局管理部長           藤 田 公 美──────────────────────〇事務局出席職員    事務局長   手 塚 祐 一    事務局次長  瀬 戸 義 夫    議事調査課長 宮 田   至======================          午前10時00分開議 ○議長(工藤恵美) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。────────────────────── ○議長(工藤恵美) 日程第1 代表質問を行います。 発言の通告がございますので、これを許します。日本共産党、23番 紺谷 克孝議員。  (紺谷 克孝議員登壇)(拍手) ◆(紺谷克孝議員) おはようございます。 日本共産党の紺谷 克孝でございます。 2020年度を迎えるに当たり、函館市政が直面する重要な課題、大綱10項目にわたり、日本共産党を代表して市長に質問をいたします。 最初に、大綱1つ目新型コロナウイルス感染症拡大への対応と影響について質問いたします。 2019年12月に中国で発生した新型コロナウイルスは、中国のみならず全世界に拡大をしています。日本も、中国を除き、韓国、イタリア、イランとともに、さらなる拡大が懸念される4カ国に入っています。特に北海道は全国都道府県の中では感染者数が最も多く、函館でも死亡事例が発生しています。 政府の対策は、国会での議論でも明らかになったように、後手後手に回り、批判が拡大する中で、突然の小・中学校、特別支援学校などの全国一律休校が発表されています。余りにも唐突で、何ら科学的根拠がないと国会でも議論になり、また、その対応に混乱が生まれ、関係者から悲鳴が上がっています。確認されている感染者のほかに数十万の無症状の感染者がいるという試算もあり、また、潜伏期間でも感染するという特徴から、感染経路がわからない、見えない感染がさらに拡大する危険性が出始めています。特に感染者は高齢で持病を持つという方が多くなっていますが、この1週間がさらに拡大するかどうかの重要な時期と言われています。 国会で、感染対応の中核を担う国立感染症研究所の予算、ピーク時の107億円が、2020年度予算では65億円と約6割になっています。さらに、国立感染症研究所は退職者があっても新規採用しない不補充となっています。私たちは、体制の弱体化が進めば国民の生命や健康に重大な脅威になると、体制強化を昨年来求めてきました。今、何よりも検査体制医療体制の充実が求められています。加えて、感染者が出た場合の感染病棟も含めた医療体制が大事です。函館では特に感染症の病床、市立病院の6床だけでは不足する可能性があります。民間の協力も得ながら強化することが求められています。 函館市の検査体制はどうなっているのか、患者数が激増した場合の市の検査、医療体制や、さらに民間医療体制への協力をどのように進めるのかをお聞きします。 次に、ウイルスへの感染は飛沫感染、接触感染によると考えられていますが、函館市として市民にどのような予防を呼びかけていますか、具体的な対応についてお聞きします。 次に、インバウンドを観光のかなめとしている函館市にとって、拡大する新型コロナウイルスの影響で、中国を初め諸外国から観光客が激減しています。クルーズ船の寄港も含め、現在の状況と今後の影響について、どのように予測されているのか、お聞きします。また、観光だけでなく、経済への影響をどのように分析しているのか、その対策も含めお聞きします。 次に、大綱2つ目、消費税10%への引き上げに伴う市の経済、暮らしへの影響についてお聞きします。 内閣府が発表した10%増税後の2019年10月から12月期の国内総生産──GDPは、2018年の10月から12月に比較し、マイナス年率6.3%になり、5四半期以来初めてマイナスとなりました。消費税を5%から8%に引き上げた直後の2014年の4月から6月以来の大幅なマイナスとなりました。消費税が8%から10%に上がって、やはり生活が苦しくなった、節約しなければやっていけない、そういう人たちがふえています。家計消費は10月で小売全体で7%の減少、2014年5%から8%に引き上げたときには4.3%の減少でした。2014年を上回る下落です。増税を上回る景気対策と称し、飲食品への軽減税率、キャッシュレス決済によるポイント還元など6兆5,000億円も予算化をしましたが、実情は効果がなかったと言えるのではないでしょうか。 全国商工団体連合会が12月に実施した緊急消費税アンケートで、消費税10%が業者に与える影響を公表しています。消費税10%について、大きな影響が出ているが14.7%、若干影響が出ているが50.7%で、合わせて65.4%です。影響はないが28.0%、わからないが6.7%です。価格に転嫁できているのかという問いに、全くできていないが6.8%、ほぼできていないが9.6%、一部しかできていないが21.9%で、合わせて38.3%が完全に転嫁できていません。できているは61.6%でした。全国商工団体連合会は、商売をしていく上で6割以上が影響ありと答え、4割近くが増税分を完全に転嫁できないと答えているのは重大だと分析しています。 国の内閣府や全商連のアンケートの結果から、経済がマイナスに転化したことは明らかですが、函館市として消費税10%引き上げが市民の暮らしや経済にどのような影響があったのか、特に商店も含め、地元の中小零細業者がどのような影響を受けているのかをお聞かせください。 次に、消費税10%への増税は、消費を停滞させ、市民生活に重大な影響を与えています。市民の消費が伸びれば経済はよくなり、成長します。経済が成長すれば売り上げが伸び、賃金も上がる条件が整うという経済の好循環を生みます。経済の好循環で市民の暮らしは豊かになり、所得税や法人税もふえることとなります。消費の伸びは、最終的に税収の伸びということになり、市や国の財政にも恩恵を与えることになります。日本経済を再生するためには、消費税を引き下げる。当面5%に引き下げ、消費を伸ばすことだと思います。函館市として消費を伸ばすことについてどのように考えるのか、お聞きします。 次に、大綱3点目、函館市の人口減少とその対策についてお聞きします。 函館市の人口は、1980年、今からちょうど40年前から減少し始めています。途中、2005年に東部4町村と合併したときは、一時合併による人口増で30万人を超したこともあります。しかし、それ以外は、40年間人口は減少し続けています。日本全体の人口は2010年にピークに達し、10年間減少し続けています。函館市の人口減少の原因を、日本の人口減があるのでいたし方なしと考えることがたびたびありますが、実際は日本の人口が減少する30年前から函館市は既に人口が減少し始めていたこととなります。その当時は、人口が減り始めたのに、市の将来計画は常に人口増を想定した計画がつくられていました。 市長は9年前、2011年の函館市都市計画マスタープランの初めのところで次のように述べています。「これまでの人口増加を前提に市街地拡大を基調としたまちづくりから、既存ストックを活用した集約型都市構造へと大きく方向転換を図ることが必要」という内容です。このことは、10年ほど前までは、1980年から実際に人口が減少し始めているのに、人口増を想定し、さまざまな計画が進められていたということになります。 市として、ようやく5年前の2015年度からアンケート調査を行いながら、創生推進会議を立ち上げ検討し、2015年から2019年にかけての函館市活性化総合戦略を策定し、その計画に沿って対策を進めてきたということです。この5年間で戦略プランの実施効果が生まれ、少しでも人口減に歯どめをかける兆しがあったのかどうか、お聞きします。 次に、政府の地域戦略として、まち・ひと・しごと創生総合戦略が東京一極集中の是正と地方の人口減少に歯どめをかけることを目的に、2014年9月に閣議決定をされています。この地域戦略の目的に沿って、函館市も含め、ほぼ全ての自治体が人口ビジョン総合戦略をつくり、提出させられているのが実態です。しかし、函館市も含め、多くの自治体で作成し、5年間の最終年においても地方の人口減少は加速化しています。 函館市として、本当に国の地域戦略とそれに基づく函館の活性化総合戦略実施で、人口減に対し効果があると考えているのか、お聞きいたします。 次に、函館市の2015年9月に作成された人口ビジョン活性化総合戦略の内容についてですが、人口ビジョン総合戦略をまとめる基本資料とするため、市民に対するアンケート調査を行っています。これは資料として皆さんにお渡ししています。2015年と2019年、2回行っています。2015年アンケートの項目で、市の経済を活性化させるために必要な施策は何かという問いに、第1位は、安定した雇用先の確保が56.2%になっています。第2位の企業誘致の推進の30.1%を大きく上回っています。2019年の第2回のアンケート調査では、第1位、安定した雇用先の確保がやはり50.5%となっています。第2位は企業誘致の推進で35.1%になっています。 また別の項目、これも皆さんにグラフをお渡ししていますが、行政が結婚を支援するために取り組むべきこととの問いには、2015年では安定した雇用の確保が81.7%になっていて第1位です。結婚に係る経済的支援が第2位で41.9%となっています。同じ調査の2019年の調査では、安定した雇用の確保が75.6%で、第2位が結婚に係る経済的支援で40.8%となっています。 経済を発展させるためにも、結婚するにしても、何よりも安定した雇用が必要だと70から80%の市民が訴えています。回答者は1,000人程度で、高校生、大学生、20代の人たちも多く含まれています。人口減少を食いとめる対策は、子育てできる環境整備などさまざまな課題が複合していることは確かですが、市民が望む最も重要な対策は雇用の安定だと思いますが、市長の見解を求めます。 次に、大綱4つ目大間原発の裁判の今後の見通しについてお聞きします。 函館市が主催した大間原発訴訟市民説明会は昨年の11月9日に開催されました。提訴してから初めての市民説明会であり、200名もの市民が参加しました。多くの市民が望む説明会であったと思います。当日は3人の弁護士からの説明や講演があり、市民にわかりやすく、裁判の現状や争点、今後の見通しなどが話されました。市民も、裁判の争点、到達点が理解されたのではないかと思っています。私もぜひ市民説明会を開催するように求めてきた経緯から、大変評価できる説明会でした。市長として今回の説明会をどのように評価されていますか、お聞きいたします。 次に、函館市町会連合会実行委員会をつくって毎年市民集会を開催しています。平成27年度から昨年までで4回の市民集会を開催し、多彩な取り組みとなっています。平成27年度、「大間原発建設差し止め訴訟の現場から」、講師、海渡弁護士、平成28年度、「函館の美しい海を守ろう」のスライド上映で、「原発と漁業~福島第一原発事故後の海と魚を考える」という内容で、講師は東北大学の片山教授でございました。平成29年度、「東日本大震災に遭遇して」という題目で、講師は浪江町商工会会長でした。平成30年度、「判決の検証と各地の訴訟から見る今後の展開」ということで、講師は地元の森越弁護士でございました。函館だけでなく近隣の自治体の住民も参加し、集会は、大間原発を建設させない運動に大きく貢献していると思います。参加者は毎回200人から400人となっています。 今年度は、秋に市が説明会を開催したので市民集会は見送りましたが、3月6日──きょうですが、町会連合会大間原発建設凍結実行委員会の主催で研修会の開催をすることとしています。今回の研修会には市の裁判の弁護士でもある、河合・兼平両弁護士を予定しているそうです。参加は各会長を含め2名としています。多分活発な意見交換が行われると思われます。裁判も長期化すると、どうしても市民的関心が遠のいたり、風化したりする傾向があります。函館市も1回だけとはいわず、ぜひ研修会なども含め、函館市民の中で多彩な取り組みを強めていただきたいと思います。市長の見解をお聞きいたします。 次に、最近の裁判例で、広島高裁の伊方原子力発電所の再稼働を認めない、差しとめの判決があります。市の説明会でも、講師の弁護士から現状と画期的な成果についても説明がありました。伊方原発は、四国にあるただ一つの原子力発電所です。建設中の大間原発と再稼働が問題となっている伊方原発とは当然違いがありますが、共通点もあります。両原発とも、下北半島、佐田岬半島に建設されていて、訴える市民が対岸の北海道の函館市と、今回は山口県人でございます。半島にあり、事故のときの避難が大変難しいのも共通しています。伊方原発も、今回の差しとめの根拠は、敷地内直下にあると言われている活断層と阿蘇の火山の危険性です。これも大間と似ています。規制庁は許可した原発の再稼働は認めないという判決、画期的な裁判所の判断だと思います。市長はどのように評価されているのか、お聞きします。 次に、大綱5つ目国民健康保険制度の今後のあり方について質問いたします。 国民健康保険は、加入者の所得が低い、高齢者の割合が多い、1人当たりの医療費が多いという構造的な問題があります。加えて、所得水準が低くても保険料算定に当たり応益負担、均等割、平等割の割合が高いため、低所得者、子供が多いなど多人数世帯負担が重くなる仕組みがあります。 函館市の2020年度予算での保険料は、40歳以上、所得200万円の4人家族で40万5,100円で、所得の2割を超える高い国保料となっています。2019年度予算に比較し、平均1.06%の引き上げとなっています。2019年度は2018年度に比較し0.49%の引き上げになっていました。このまま推移すると2年連続の保険料引き上げとなります。しかも2020年度は、引き上げの内容を見ると、例えば子供さんがたくさんいる家庭、すなわち世帯の人数がふえればふえるほど保険料が高くなる、均等割の割合を高くして、累進性のある所得税の割合を低くしています。全国知事会や市長会が悪い制度だといって、国にせめて子供の数による均等割をなくすよう要望しています。その均等割の比率を高くすることは到底認められません。 市の国民健康保険政策は、高過ぎる保険料を何とか下げてほしいという市民の側でなく、国や北海道のほうに顔が向いているとしか思えません。低所得者の保険料が高くなる逆累進性の均等割の比率をなぜふやすのか、お聞きいたします。 次に、函館市は高過ぎる保険料を引き下げるために、あるいは引き上げないために、2016年から2018年まで連続し国の交付金を活用したり、また、一般会計から国保会計に繰り入れを行って頑張ってきた経緯があります。高過ぎる保険料を函館市として引き下げるよう努力した結果であったと思います。当時は私たちも高く評価をいたしました。また、2018年度は、赤字解消のため一般会計から7億7,000万円も繰り入れた経緯もあります。それでなくても高過ぎる国民健康保険料をこれ以上引き上げない、あるいは引き下げる努力は函館市は今後行わないのか、市長の見解をお聞きいたします。 次に、函館市は──先ほども述べましたが──過去、一般会計から国保会計への繰り入れを行ってきた経緯があります。もともと一般会計からの法定繰り入れは、国が国庫負担金を減額した結果、加入者の立場に立って高過ぎる保険料を市町村独自で補填せざるを得なくなって、函館市も行ってきました。 一方で、全国知事会や市長会は、国に対する国庫負担増を求めています。今まで制度が市町村にあったので、保険料を引き下げるなどのために一般会計からの繰り入れは自治体独自の判断で行うことができました。函館市も市長が頑張り、一度2015年には、国の財政支援の活用や一般会計からの法定外繰り入れによって保険料を平均5%引き下げた実績があります。さらにその後、2年間保険料を上げない努力をしてきました。 しかし、厚生労働省は、国保料を抑制するために、一般会計から国保特別会計に独自に繰り入れをしている自治体に保険料努力支援制度により国が出す交付金を減額する仕組みを2020年度から導入しようとしています。自治体の努力を踏みにじる、制度改悪のペナルティー制度だと思います。市長の見解をお聞かせください。 次に、大綱6つ目の子育て支援政策についてお聞きします。 私たちは、この間、安心して子育てできるまち、子育ては函館でと言えるまちづくりを一貫して訴え、子育ての経済的負担を軽減させるために、子供たちの医療費の医療費助成制度は高校生まで完全無料化に、学校給食費の無料化、就学助成制度の拡充、学童保育料の軽減、支援員の処遇改善、遠距離の高校生通学バスの援助など、さまざまな提案をしてまいりました。 新年度に予算化された、子ども・ひとり親家庭の医療費助成制度の拡大や学童保育料の保護者負担の軽減、放課後児童支援員の処遇改善、ひとり親家庭のさまざまな施策などは、子育てしている世代にとっては一部願いが叶い、大変喜ばしい施策だと考えています。さらに安心して子育てができる制度の拡充について何点か提案をしたいと考え、順次質問いたします。 国は、10月から消費税増税を行い、幼稚園、保育園、認定こども園などの保険料を無償化しました。3歳から5歳児の全ての子供の保育料と保育園のゼロ歳から2歳児の非課税の年収が約250万円未満の低所得者世帯の保育料を無償化しました。しかし、無償と言いながら給食費は徴収するなど、完全無償化ではありません。今回の無償化によって、その分は函館市の負担が減ることになります。全国の自治体では、自治体の浮いた分の財源を活用して副食費の助成を行っています。 質問いたします。市の浮いた財源の金額と副食費の補助を実現するための財源についてお聞きいたします。ぜひ函館市も副食費の補助をすべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 次に、昨年の代表質問で、戸井・恵山・椴法華地域など遠距離の高校生通学バスの援助について、1カ月3万円以上の自己負担について、家庭の負担が大きく悲鳴を上げていることを事例を挙げて支援を検討すべきと提言いたしました。恵山・戸井地域は、かつては高校があり、安心して子育てができる地域でした。現在は高校が地域になく、通学に重い負担がある地域となり、子育てが困難な地域になっています。市内どこでも安心して子育てができる地域にするため、ぜひ検討いただけないか、お聞きをいたします。 次に、大綱7つ目、宿泊税の導入についてお聞きいたします。 函館市は、2月4日の総務常任委員会委員協議会で宿泊税制度の概要を示し、第1回定例会に条例を提案する予定でしたが、北海道が宿泊施設利用者1人100円を一律に徴収し、さらに市町村の宿泊税を上乗せする案を提示する中で、函館市は札幌市など6市と意見交換を行いながら、改めて提案するとの報道がありました。市長が、北海道の一方的な実施を迫る説明会でなく、協議することが必要と述べたことについて報道されていました。 一方、函館市が今回提案を見送った理由に、宿泊業者の一部が反対しているので丁寧な対応を続ける必要があると判断したとの報道もありました。北海道に対しては協議を求めていますが、市内の宿泊業者や市民に対しては、対話と言いながら実施のための説明会になっているのではと思います。税金を宿泊者から徴収する宿泊事業者の意見をよく聞き、協議し、加えて、税金を払う宿泊者の意見も尊重する必要があります。ぜひ、案を作成する前に、宿泊事業者と宿泊者に適切なアンケート調査を行っていただきたい。市長の見解をお聞きいたします。 次に、市長も認識されているとおり、函館市の案に対するパブリックコメントでも、また宿泊事業者との2回にわたる意見交換会でも、宿泊税そのものに反対する意見や、さらに段階税率を設けてほしい、免税を設けるべきとの意見も出されています。消費税10%増税、アメリカと中国の貿易問題、新型コロナウイルスの拡大で景気の先行きが危惧される。さらに、宿泊料の価格の過当競争にさらされているこうした状況下で、今、提案されようとしている1泊一律200円の税金が中小企業者の経営を圧迫することは必至です。 先ほどの消費税の項目の中で申し述べましたが、引き上げられた消費税、中小零細業者が商品に転嫁できない、ほぼ転嫁できないが16.4%です。6人に1人は身銭を切って消費税を払っています。特に低額の2,000円、3,000円の宿泊料の業者は、宿泊料金に転嫁できずに身銭を切らざるを得ない実態が出てくるのではないでしょうか。最低でも宿泊税に免税や段階税率を設ける考えはないのでしょうか。北海道が免税や段階税率を設けないという案を示してきたならば、中小企業の立場に立って北海道と協議し、説得すべきと考えますが、市長の認識を伺います。 次に、大綱8番目のジェンダー平等に対する市長の認識についてお聞きします。 2015年の国連サミットで、2030年度までに世界が達成を目指す17の目標、SDGs──持続可能な開発目標が掲げられ、その5番目がジェンダー平等です。性暴力をなくし、性の多様性を認め合い、性的指向と性自認を理由とする差別をなくし、誰もが尊厳を持って生きることができる社会を求める運動が広がり始めています。 1979年に成立した世界の女性の憲法と呼ばれた女性差別撤廃条約が成立して以降、女性の直接差別、間接差別、複合差別などの是正が求められるようになりました。女性に対する暴力も実質的な男女の平等を阻む大きな原因であることが認識され、女性に対する暴力撤廃宣言が国連では採択されています。ジェンダー平等という概念が、そうした運動の発展の中で生まれたものです。市長はこのジェンダー平等についてどのように認識されていますか、お聞きします。 次に、現在の民法では、夫婦は婚姻すると、協議をして、夫または妻のどちらかの氏を称することと定められています。2018年の調査では、結婚時に夫の姓に変更する妻が96%に達しています。しかし、2017年に内閣府が行った世論調査では、夫婦別姓制度に改正すべきが42.5%、改正の必要なしが29.3%になっています。調査のたびに賛成が多くなり、反対の比率が減少しています。世界の中で夫婦同姓を義務づけているのは日本だけです。日本は1985年に女性差別撤廃条約を批准していますが、日本の夫婦同姓はこの条約に違反しているとして国連から3回の勧告を受けています。一方で、近年は夫婦別姓を認めるような裁判が多発しています。争点として、夫婦同姓は憲法に違反するという内容になっています。個人の人格の象徴である氏名を強制的に変えさせる現行法制度は憲法13条、24条の個人の尊厳に違反します。また、同性カップルと別性カップルに差別を持ち込むことにより、憲法14条の法のもとでの平等にも違反します。時代の流れで、今、変わろうとしている現行夫婦別姓に対する市長の認識をお伺いします。 次に、憲法は誰にも干渉されない婚姻を認めています。憲法24条の、婚姻は、両性の合意のみで成立すると規定されているのは両当事者の合意という意味です。同性婚制度を設けないことは、性別を理由に結婚してはいけないと干渉するもので、憲法違反になります。同性婚カップルは相続権が発生しないなど、さまざまな差別を受けています。同性婚の導入によって、誰もが幸せになる多様性を認める法整備が必要と考えていますが、市長の認識をお聞きします。 次に、大綱9つ目、日本版CCRCと福祉コミュニティエリアについて質問いたします。 CCRCとはアメリカで始まった制度で、継続的なケアを受けることができる高齢者たちの共同体や生涯活躍のまちといった意味になります。CCRCは、高齢者が健康な段階で移り住み、終身暮らしていくことができる生活共同体のことを指しています。高齢者が元気なうちに日本版CCRCへ移り住み、その地域で介護や医療が必要になれば、必要に応じて受けることができます。もともとCCRCはアメリカで発祥した概念で、第二の人生を楽しむための地域のあり方として考えられてきました。 しかし、施設ができても深刻な介護従事者の不足が大きな問題点としてあります。函館市が目指した日本版CCRC、社会福祉法人函館みらい会が運営する福祉コミュニティエリア「コンテ日吉」の特別養護老人ホームは当初から開設時期がおくれ、2年間を経過した2月1日現在では、ようやくスタッフが84人の定員中70名の充足状況で、入居者は定員100名のところ70名です。スタッフが充足できていない側面として、勤務する職員の労働環境が十分保障されていないのではないかということが議会でも議論になっています。 しかも、特別養護老人ホームの経営母体である社会福祉法人函館みらい会は、工事費未払いで提訴され、敗訴した経緯を抱えています。そして、2019年10月には、負債が16億円で民事再生法の適用を申請し、現在は九州の社会福祉法人創生会の支援を受け、事業を何とか継続している状況です。株式会社ハーモニーのグループホーム、ベラルーナと、サービス付き高齢者向け住宅──サ高住、アルバ、コリーナは、昨年の11月には、みちのく銀行など3金融機関によって破産手続開始を申し立てされています。それに対抗してハーモニーが民事再生法の適用申請を行っていることが報道されています。この両施設は、それぞれ18名、29名の入居者定員に対して、現在入居者ゼロで、職員数もゼロの状態であり、実質機能が停止している状況であります。コンテ日吉の中核を担うこれらの施設がまともに運営されていない状況が続いているのではと思います。 函館市として、福祉の一大拠点の構想のもと、プロポーザルで事業者を選定してきた事業が、今後、再生できるのかどうかが危惧されます。市長の率直な見解と今後の見通しについてお聞かせください。 次に、福祉コミュニティエリア整備事業者の選定については、最初に基本構想を策定する業者を決め、その基本的な考え方に基づく最適な事業予定者を選定するプロポーザルが行われ、応募し、選考に残った3グループで最終選考が行われています。結果は、選考会によって2016年──平成28年3月に医療法人社団善智寿会が選ばれています。3社の点数による評価では、寿会が500点満点で419.70点と他を圧倒しています。評価項目では、特別養護老人ホームは20点と、サ高住は10点中約それぞれ6割以上の点数がついています。点数だけでどのような評価だったか詳細はわかりません。応募者の提出書類は、事業評価以下17の種類があります。職員の配置予定書では、介護職員の配置、正規・非正規の職員数など細かく分類されている書類です。借入金返済計画もあります。そうした書類の記載内容が実際に高得点にふさわしかったのかが疑われるのではないでしょうか。事業が遂行できる条件を正確に把握し、選定していれば、今日のようになっていなかったのではと思われます。市長の見解をお聞かせください。 次に、最後の質問、大綱10の市のまちづくりと石川稜北土地区画整理事業について質問をいたします。 隣接する石川中央土地区画整理事業に続き、国道5号線と通称昭和団地通である都市区画道路の結節点にある地域で、石川稜北地区の区画整理事業が組合によって2022年の完成を目指し、現在事業が継続されています。過去に5度の事業変更などもあり、紆余曲折を経ながら進められてきた経緯があります。事業も最終段階に入ったのだと思います。組合の資料によると約7億円の不足額を生じた資金についても追加の賦課金により約78%が納入され、全体の工事もおおむね90%が完了しているとのことです。しかし、2022年度までに遅滞なく事業を進められるのか、道路の整備におくれを生じるなど、危惧される要素も見受けられます。函館市は、指導許可権者としての立場もあります。この区画整理事業が予定どおり進められるかどうかは市街地の整備にも重要なかかわりがあると思われます。進捗状況をどのように見ているのか、必ず期限内に完了させることができるのか、見解をお聞きいたします。 次に、事業の遂行をおくらせている要因に、組合内部の対立もあるやに言われています。2月15日に開催された函館市石川稜北土地区画整理事業組合の第29回定期総会についても流会となっています。組合の総会が流会するなどが続けば事業の進行に重大な支障が出るのは明らかであります。函館市として事業の進行を促進するために、指導と援助を強化すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。 以上で、この場での質問を終わらせていただきます。 ○議長(工藤恵美) 工藤市長。  (工藤 壽樹市長登壇) ◎市長(工藤壽樹) 紺谷議員から、代表質問といたしまして、大綱10点にわたって御質問がありましたので、順次お答えいたします。 まず、大綱の1点目、新型コロナウイルス感染症拡大への対応と影響についてであります。 この相談体制や医療体制などについてのお尋ねでありますが、相談体制につきましては、市民の不安や相談に対応するため、保健所内に相談窓口及び帰国者・接触者相談センターを開設しているところでありまして、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は、感染症指定医療機関に設置された帰国者・接触者外来の受診につなげることとしております。 なお、新型コロナウイルス感染症と判明した場合には、市内の感染症病床がある医療機関に入院することとなります。 道内のPCR検査につきましては、これまで主に北海道立衛生研究所が実施してきたほか、本市の衛生試験所においても検査の実施に向けて準備しておりますが、本日から検査が医療保険の適用となり、今後は医療機関と検査機関の連携が強化され、体制構築が進むものと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策の周知についてであります。 国では、ポータルサイト等での情報提供に加え、テレビ、新聞、インターネットでの広告、LINEを活用した周知などを行っているところであります。 本市におきましても、市政はこだてやANSINメール、またSNSを通じて、手洗い、せきエチケットの徹底を初め、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報発信を行うとともに、社会福祉施設や学校、宿泊施設、観光事業者等に対しましても通知を出すなど、感染予防対策の周知を図っているところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症による影響と支援策についてであります。 御承知のとおり、現在、市内では中国からの観光客がほとんど来ていないといった状況のほか、台湾からの観光客についてもツアーのキャンセルが相次いでおります。加えて、国内観光客、さらには市民においても外出を控えざるを得ない状況もあり、その影響は観光関連産業のみならず、小売業や飲食業、サービス業などにも及んでいるほか、一部製造業においても中国からの部品調達に支障を来しているなど、特に消費の低迷や生産の停滞といった部分で経済活動に影響を及ぼしているところであります。 このような中、本市におきましては、先月5日から、直接的・間接的に影響を受けている中小企業者等を対象に、市の融資制度であります、緊急対策資金を適用し、資金繰りへの支援を行っているところでありまして、あわせて国や北海道、民間金融機関におきましても新型コロナウイルス関連の融資制度を設けているほか、函館商工会議所におきましては、国、道、市の融資制度利用者への利子補給を実施しているところであります。 さらに、今月2日からは、中小企業者が融資を受ける際に、金融機関に対して保証する機関であります信用保証協会におきまして、市の認定を受けた場合、一定の保証枠とは別枠で100%保証となるセーフティーネット保証を適用させており、今後もこれら制度の周知を図るとともに、関係機関と連携しながら地域企業を支援してまいりたいと考えております。 大綱の2点目、消費税10%への増税に伴う市民生活・経済への影響についてであります。 昨年10月に実施されました消費税率の引き上げによりまして、幼児教育・保育の無償化など社会保障の充実が図られた一方で、軽減税率が適用された食料品などを除いた商品やサービスは増税分が市民の負担増となったところでありますが、キャッシュレス決済によるポイント還元事業などの増税対策が講じられたことから、一定程度は負担軽減が図られたものと考えております。 増税後の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が及ぶ前の調査機関の発表では、基調としては緩やかな持ち直し状況が続き、景気の全体判断としても、11月から1月までは3カ月連続で緩やかな持ち直し傾向にあるとされたところであります。 また、中小企業などにおきましては、増税分の適正な価格転嫁も当初懸念をされておりましたが、経済産業省が昨年11月に調査した結果では、全く転嫁できていないとの回答が事業者間取引で1.8%、消費者向け取引で3.3%との結果であり、ほとんどの事業者が転嫁ができたものと承知をしておりますし、国においては引き続き転嫁状況の監視・取り締まりに努めると公表しているところであります。 次に、消費税増税に伴う対策についてであります。 国におきましては、昨年10月の消費税率の引き上げに際し、軽減税率制度の導入やキャッシュレス決済ポイント還元を初め、6兆円を超える規模での増税対策を講じたところであり、これが下支えとなって消費マインドの低下や消費税増税に伴う需要の反動減による落ち込みなどは前回の増税時と比べ小幅にとどまっていると認識しております。 本市におきましては、消費増税対策に限らず、消費の拡大を目指すための交流人口の拡大や生産性向上など、地域経済への強化に向けてさまざまな取り組みを進めておりますが、現在は新型コロナウイルス感染症の拡大が本市経済に大きな影響を及ぼしており、まずは地域企業の経営安定を図るための資金繰りへの支援に重点的に取り組んでいるところであります。 大綱の3点目、函館市の人口減少とその対策についてであります。 その中で、函館市活性化総合戦略の成果についてでありますが、平成27年度から5カ年を計画期間とする函館市活性化総合戦略におきましては、経済を元気にする、子どもたちと若者の未来を拓くなど5つの基本目標を掲げ、各般の施策に取り組んできたところであります。 同戦略につきましては、施策や事業の効果について内部及び外部評価を実施することとしている中、基本目標の達成度に係る数値目標並びに施策の進捗状況の検証に係る指標であります重要業績評価指標、いわゆるKPIの中間評価におきましては、設定した各項目についておおむね順調に推移しており、その効果を定量的にお示しすることは難しいところではありますが、一定の成果はあったものと捉えているところであります。 次に、活性化総合戦略人口減少に対する効果についてのお尋ねでありますが、本市においては人口減少を少しでも緩やかにし、活気とにぎわいあふれるまちとなるよう、平成27年度に函館市活性化総合戦略を策定したところであります。人口減少対策の効果があらわれるには一定の期間を要しますが、今月策定予定の第2期活性化総合戦略に基づき、今後におきましても、さまざまな分野にわたる総合的な取り組みを長期的な視点に立って継続的に推進していかなければならないと考えているところであります。 次に、人口減少における最大の課題は雇用の安定ではないかというお尋ねであります。 昨年実施いたしました地方創生に関する市民アンケート調査において、経済を活性化するために取り組むべきこと、行政が結婚を支援するために取り組むべきこと、こういった質問に対しまして、安定した雇用先の確保と回答した割合は、それぞれ50.5%、75.6%と、いずれも高い数値を示したところであります。本市における雇用の場は、サービス業を初めとした中小企業が主となっており、雇用形態や賃金、やりがいなどといった雇用の質のほか、希望する職種の確保といった安定した雇用に求められる要素について、首都圏などの都市部には及ばない状況にあると認識しております。 このため、本市におきましては、AIやIoTなど、最新技術の導入を支援し、労働生産性の向上による企業の収益力を強化することやIT企業の誘致、創業支援などに取り組んでいるところであり、これらに加え、漁業や観光、食、福祉など多様な分野において経済活動や経済基盤を強化していくことにより、安心して暮らせる雇用環境の向上に努めているところであります。 次に、大綱の4点目、大間原発の裁判の今後の見通しについてであります。 まず、11月に開催した市民説明会についてのお尋ねでありますが、昨年11月に本市が初めて開催いたしました大間原発訴訟市民説明会は、原子力規制委員会による審査の長期化など、提訴時からの状況変化を見据えながら、提訴から5年が経過したことを踏まえ、弁護団から裁判の状況や今後の見通しなどについて市民の皆様に説明する機会として設けたものであります。説明会では、市民を中心に約200人の皆さんに、同意権や避難計画作成の問題等、なぜ市が訴訟を起こしたのかなどといった点について熱心にお聞きをいただき、訴訟に関する理解を深めていただけたものと認識しているところであります。 次に、訴訟に関して、今後の市民への説明に対するお尋ねであります。 昨年11月に開催した市民説明会につきましては、御参加いただいた皆さんに本市の大間原発訴訟に関する理解を深めていただくとともに、改めて関心を持っていただけたものを認識しておりますが、今後におきましても、ホームページや広報紙、出前講座などによる情報発信のほか、訴訟の状況を見ながら適宜説明会の開催も検討してまいりたいと考えております。 次に、伊方原発の運転差しとめ仮処分についてのお尋ねであります。 本決定は、伊方原発運転差しとめ訴訟の一審判決が出るまでの仮処分でありますが、決定に当たり、広島高裁は敷地近傍の活断層や火山影響の評価について、四国電力及び原子力規制委員会の判断の過程に過誤ないし欠落があったと指摘しておりますことから、その内容につきましては現在弁護団と協議をしているところであります。 市といたしましては、引き続き大間原発建設の無期限凍結に向けて、不退転の決意で臨んでまいりたいと考えております。 大綱の5点目、国民健康保険制度の今後のあり方について、まずはこの賦課割合の改定理由等についてのお尋ねであります。 国民健康保険におきましては、平成30年度の都道府県単位化に伴い、北海道内における保険料水準の統一を目指す観点から、各市町村は北海道が示す標準保険料率の賦課割合に合わせていくこととなります。この標準保険料率の賦課割合は、全道における所得の状況等により、北海道が算定するものでありまして、本市の現状の賦課割合とは大きな乖離があることから、加入者の負担感を緩和するため、段階的に改定しようとするものでありまして、今年度は所得金額に応じて負担していただく所得割から加入者数に応じて負担していただく均等割へ1ポイント移行するものであります。保険料は世帯の加入者数や所得金額に応じて算定することから、子育て世代の保険料が一概に増加するものではありませんが、子供に係る均等割保険料の軽減につきましては全国的に取り組んでいくべきものと考えておりますことから、全国市長会や中核市市長会などを通じ、国に対し引き続き支援制度の創設を要望してまいります。 次に、国民健康保険料の引き下げについてであります。 1人当たりの国民健康保険料につきましては、1人当たり医療費が年々増加している中で、平成27年度から引き下げ、もしくは据え置きの措置をとってきたところでありますが、国民健康保険の都道府県単位化後の平成30年度以降は、保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れは行っていないところであります。 今後におきましても、高齢化の進展や医療の高度化などによって1人当たり医療費の増加が見込まれることから、これに伴い保険料は上昇傾向になるものと想定されますが、国に対して引き続き全国市長会などを通じ、財政支援を拡充し、さらなる財政基盤の強化などを図るよう要望するとともに、市といたしましても、保険者努力支援制度などの財源確保に努めるほか、昨年設置いたしました国民健康保険の財政調整基金を活用し、急激に保険料が上昇しないように、加入者の負担感緩和を図ってまいりたいと考えております。 次に、一般会計繰入金に係る保険者努力支援制度についてのお尋ねでありますが、国では昨年の6月に閣議決定いたしました経済財政運営と改革の基本方針におきまして、国民健康保険財政を健全化する観点から、保険料を引き下げるために行う一般会計繰入金の早期解消を促すため、令和2年度の保険者努力支援制度において繰り入れの状況を評価する指標と配点を新たに設置し、取り組みが進んでいない場合などについてはマイナス点を導入したところであります。しかしながら、本市においては現在このような一般会計からの繰り入れを行っておりませんことから、令和2年度の保険料引き下げのための財源となる保険者努力支援制度において得点が加算される状況となっておりますので、これによるマイナスの影響はないものであります。 次に、大綱の6点目、子育て支援施策についてであります。 まず、保育所等における副食費の無償化についてでありますが、現在、保育所や認定こども園、幼稚園を利用する3歳以上の子供につきましては、各施設において実際に給食の提供に要した材料費を勘案して定めた給食費を保護者が施設に納めることとなっております。 本市におきましては、国の基準により、多子世帯や低所得世帯に対し、おかず代に当たる副食費の支払いを免除する規定を設けており、減免対象となった方の副食費相当額を施設に給付しているところでありますが、全ての世帯の副食費を無償化したとしますと、市の財政負担が非常に大きくなるほか、幼稚園などに弁当を持参する方や自宅で子育てをする方との負担の公平などを勘案いたしますと、実施は難しいものと考えております。 次に、東部4地域からの遠距離通学の高校生に対する支援についてのお尋ねであります。 本市の子育て支援につきましては、子育て世代が安心して子供を産み育てやすい環境づくりに取り組んできたところであり、高等学校への進学に対しては、入学準備金や奨学金の貸し付けなどを行っているところであります。 また、国においては、授業料に充てるための高等学校等就学支援金の支給を行っているところであり、新年度からは私立高等学校に通う方への上限額を引き上げる予定となっております。このような中、遠距離通学を行っている高校生への通学費支援につきましては、東部4地域に限ったものではなく、函館市から北斗市や七飯町など近隣の高等学校に通学している生徒もおりますので、こうした方との公平性や限られた財源の中で市としての子育て支援の施策の優先度など、総合的に勘案しますと、現時点では具体的な支援は難しいものと考えております。 次に、大綱の7点目、宿泊税の導入についてであります。 まず、宿泊税に係る事業者等の意見の反映ということについてのお尋ねであります。 宿泊税につきましては、税の性格上からいって、納税義務者である宿泊者からのアンケートなどによって制度設計するものではないと考えておりますが、外部有識者による検討委員会では、オブザーバーとして宿泊事業者に参加いただいたほか、市内全宿泊事業者を対象とした意見交換会を2回開催するなど、宿泊事業者の御意見も参考として提言が取りまとめられたものであります。また、先般公表いたしました、宿泊税の制度概要につきましても、この提言を受けて市としての制度設計をお示ししたものでありまして、あくまでもここからが議論の出発点だと考えているところであり、今後、市の制度について宿泊事業者の方に説明する場を設けるなど丁寧に対応し、御理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、宿泊税の事業者負担と免税制度についてであります。 宿泊税はあくまでも宿泊行為に対し、事業者ではなく納税義務者である宿泊者に負担をお願いするものであります。また、免税点については、近年導入済みの市や町においても全て設けていないという状況にありまして、本市といたしましても、宿泊料金によって宿泊者が受ける行政サービスに変わりがないということや宿泊事業者の煩雑な事務負担が生じること、さらには税制としてより簡素な制度が望ましいという検討委員会からの提言も踏まえまして、先般免税点を設けない制度概要をお示ししたところであります。 大綱8点目、ジェンダー平等に対する私の認識についてということであります。 本市におきましては、性別にかかわりなく、その個性と能力が発揮できる社会の実現を目指し、平成10年に男女共同参画を目指すはこだてプラン21を策定、平成17年3月には函館市男女共同参画推進条例を制定し、現在、第3次函館市男女共同参画基本計画を推進しており、市民意識の啓発や市の審議会等における女性委員の登用率向上の取り組みのほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や性的少数者への理解の促進などに取り組んでいるところであります。 また、平成27年に国連サミットで採択されました持続可能な開発目標、いわゆるSDGsの17ある目標の一つにジェンダー平等が掲げられていることから、第3次函館市男女共同参画基本計画におきまして、この計画の推進を通じて目標の達成を目指すことと位置づけており、今後におきましても、こうした国際社会の動向にも留意しながら、男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、夫婦別姓に対する見解についてのお尋ねでありますが、女性の社会進出に伴い、婚姻により名字を変えることで、社会的な不便や不利益が生じていることが指摘される中、別姓を望む夫婦が結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が全国的に広がってきているところであります。こうした中、平成27年に、最高裁は夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると規定する民法第750条は合憲であるとの憲法判断を示した一方、夫婦が名乗る姓に関する制度のあり方は国会で論ぜられ、判断されるべき事項としたこと、また、これまで数度にわたり超党派による選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案が提出されていることなどから、選択的夫婦別姓制度については国会で議論を深めていただくべきものと認識しているところであります。 次に、同性婚に対する見解ということであります。 本市では、第3次函館市男女共同参画基本計画におきまして、性的少数者への理解の促進を主要施策の一つとして掲げ、啓発パンフレットの作成など、性的少数者に対する取り組みを進めているところであります。同性間の婚姻につきましては、憲法第24条第1項、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立するとの規定が、当事者双方の性別が同一である場合を想定しておらず、同性のパートナーは法律上の配偶者として認められていないため、同性婚を望む方々が社会生活を送る上でさまざまな困難を抱えていると認識をしているところであります。現在、同性婚をめぐる集団訴訟が提起されているほか、超党派による同性婚を制度化するための民法改正案が国会に提出されていることなどから、同性婚につきましては国会で十分議論を深めていただくべきものと認識しているところであります。 次に、大綱9点目、日本版CCRCと福祉コミュニティエリアの今後についてであります。 福祉コミュニティエリアでは、サービス付き高齢者向け住宅や認知症グループホームが休止となっている状況はありますが、広域型特別養護老人ホームでは、入所者のさらなる受け入れの充足に向け、介護職員の確保など、運営を軌道に乗せるよう努めており、それ以外の介護施設は既に満床となっておりますほか、多世代交流センターのにぎわいやスーパーマーケットの開業など、活気が生まれてきているところであります。また、福祉コミュニティエリアの代表法人であります函館みらい会が再生に向けて動き出し、スポンサー法人の支援を受けながら経営再建を進めており、エリアを取り巻く状況が大きく変化し、新たな展開が期待されますことから、市といたしましては所期の目的が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉コミュニティエリアの事業者の選定手続についてのお尋ねであります。 福祉コミュニティエリア整備事業予定者の選定につきましては、プロポーザル募集要項に沿って各種手続を進めており、複数の応募者の中から、プロポーザル選定委員会が応募書類やプレゼンテーションを審査し、福祉コミュニティエリア整備運営のコンセプトや地域包括ケアシステムを構築するために展開するソフト事業の内容など、多様な項目を評価した結果に基づき推薦を行い、市として整備事業者に決定したものであります。 次に、大綱の10点目、市のまちづくりと石川稜北土地区画整理事業についてであります。 本事業につきましては、石川中央土地区画整理事業などの大規模な開発により形成された市街地に隣接し、都市化が顕著な地域において組合施行により計画されたものであります。その事業区域が函館市都市計画マスタープランまちづくりの方針において流通業務系や住宅系の土地利用を図るべき地域として位置づけられていたことから、市として事業認可を行ったところであります。 次に、この事業の進捗状況などについてであります。 本事業につきましては、平成22年6月の事業着手から現在に至るまで、造成工事のおくれにより事業計画の一部見直しを行っているものの、現在のところ、事業完了年度の令和3年度に向けておおむね計画どおりに進んでいるものと認識しております。また、組合に対する市の対応といたしましては、事業の促進に向けてこの間さまざまな場面で指導、助言してきたほか、関係機関との協議の際には連絡調整も行ってきたところであります。 今後におきましても、組合として事業が早期に完了できるよう、適切に対応してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ◆(紺谷克孝議員) それでは、二、三について再質問させていただきます。 東部4地域からの遠距離通学の支援について、なかなか難しいという答弁でした。東部4地域、特に恵山・戸井地域などは、高校生が、恵山高校、戸井高校があるときは、朝早く、地元の労働力にもなっていたという経過もあります。そういう点で、後継者を育てるという意味でも、あの地域で高校生がたくさんいるということが非常に重要だというふうに思います。そして、市長が常日ごろからおっしゃっている、どの地域でも子育てができる、安心して子育てができる地域、これを市長自身が目指しておられると思います。そういう点では、東部4地域、人口が激減する中で、そこの地域でも、東部4地域でも安心して子育てができる、そういう環境を整備するのが市長の政治目標の大きな目標だというふうに思います。そういう点では、ぜひ試算して、どれぐらいお金がかかるのかということも具体的に提案して、これだけかかるからできないとかという話もぜひしていただきたいと。 私たちは北海道に対して、地域の人たちのぜひ支援をという署名を集めまして、北海道庁を訪れて直接道庁の職員に要請もしております。北海道ができない、なかなか難しいというのであれば、函館市が地元の地域の住民の子供たちの通学を守るという立場で、ぜひ再検討していただきたいというふうに思います。 それから、宿泊税については、いろいろおっしゃっているんですが、お話は市の観光に係るお金をふやしたいという論法で全て話されていると、地元の業者が実際どのような状態になっているのか、これが今回の議論の中でもほとんど出ていないと。新型コロナウイルスも含めて、消費税も含めて、地元の業者が大変な状況になっているということは御承知だというふうに思います。この時期に出すのでなくて、そういう地元の、特に中小零細宿泊業者の意見をよく聞くという点では、説明会を開催するだけでなくて、ぜひ正確に把握するためにはアンケート調査が必要だと思います。それから、実際に税金を払うのは宿泊者ですから、宿泊者に対してもきちんと了解を得るということでは、宿泊者に対するアンケート調査、これも実施しながら慎重に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、人口減少については、私の出したアンケート調査を見ても、一番望んでいるのは雇用の安定だと──さまざまな課題はあるけれども、雇用の安定だというふうに思います。答弁の中でもいろいろ雇用の質を高めるとかやりがいとかといろいろあるわけですが、いろいろありますけれど、まず生活できる賃金が非常に──東京と比べて低いという市長の答弁もありますけど──低いわけですね。生活できない、したがって雇用の安定を求めるということで、非正規労働者などが既に40%になっているという今の調査もあります。共稼ぎでも、夫婦2人で働いても食べていけない、暮らしていけないという、そういう雇用状況が函館市にあると、そのために人口流出がしているという最大の原因でないかというふうに思っています。 そういう点では、函館市も指定管理者や委託業務をどんどん拡大して、その中で非正規労働者をたくさんつくってきたという経緯があるわけです。学校給食の民間の調理員や、あるいは図書館の労働者、民間の労働者、奉行所などもみんなそうですね。そういう人たちの賃金を少しでも考えるということを市役所みずからが行わない限り、これは全市に対しても示しがつかないというふうに思うんです。したがって、そういうことはやろうと思えばできるわけなんですね。ぜひ、例えば公契約条例なども視野に置くとか、あるいは建設労働者の人たちの賃金を上げるために、国土交通省や農林水産省が出している賃金、その賃金に近づけるという、こういう努力が、市民で働いている非正規労働者の賃金を上げていくということになるわけですね。ぜひそれらに力を入れて、賃金底上げのために努力していただきたいというふうに思います。 新型コロナウイルスに関しては、現在進行中で大変な事態だというふうに思っております。学童保育や児童館、保育園などの開閉については、全国一律でなくて、やはり函館市の自治体の意見を尊重するというのが基本だというふうに思います。そういう点で、市の実情に合った適切な開閉をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 そして、子供のために親が休む、勤務しないという状況が生まれています。これは労働者に対する補償は、今、国でも検討されていると思うんです。国が仮に支給するというふうになっても、非常に期間がかかるということもあると思います。そういう点で、市にできることがあるのかどうかということが非常に大事だというふうに思います。このコロナの影響が非常に市内で出てきていると、一面で、やはり観光を重要な産業にしている函館市の影響はとても深刻だと思います。旅行会社などがどんどん潰れてきているという、こういう実態もありますが、宿泊客が激減して、湯の川の大手のホテル、小規模のホテルも含めて、これはお客さんがどんどんキャンセルが続いていると、客が激減していると、そして、大手も含めて、今、湯の川でも休業している、そういうホテルも出てきています。 連鎖がそれによって生まれていますね。例えばホテルで出す食事に生鮮食品などが必要なくなると、やはり函館市の業者がまた困ると。例えば自由市場などは、湯の川に食事を全部出していたけれど、今はそういう需要がないから大変な事態に陥っているということも聞いております。売り上げが激減しているということです。 さらにホテル、旅館などで働いている労働者、これも日給月給などの人が多いというふうに思いますが、この人たちが休めば生活できなくなると、長期化すればできなくなるということで、当面としては、融資制度があるといっても──融資制度はもちろん必要ですけど──これだけではとても今の難局を乗り切れないというふうに思います。他の自治体でも抜本的な対策を検討し始めています。予算措置なども含めて、そうした抜本的な対策を市長として考えているのかどうか、この点についてお聞きします。 ◎市長(工藤壽樹) 新型コロナウイルスの感染症の問題で、経済が観光のみならず大変な状況にあることは私としても認識もしておりますし、大変危機感としても持っているところであります。これは函館のみならず、日本全国同様でありますし、また、海外の諸国においても同様かなというふうに思うわけであります。国においても、その辺の対策について、今、鋭意検討中であります。私どもとしても、単なる──単なるというか、今の融資制度だけで果たして十分かどうかということも含めて、まずは今この感染症そのものをおさめるということが最優先ではありますが、それと並行しながら経済対策についても、そしてまた支援策等についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆(紺谷克孝議員) 予算措置も含めて考えているということですか。 ◎市長(工藤壽樹) 具体策について、まだ、こういうことをやる、ああいうことをやるというふうに決めているわけではありませんけれども、気持ちだけの支援策というのは私としてはないだろうと、支援をするということは予算を伴うでしょうということであります。 ◆(紺谷克孝議員) 政府もそうですけど、自治体でもぜひ、これだけ長期間になってきているという状況がありますから、スピードも要請されると思います。そういう点では、先取り先取りで、ぜひ対応策をスピーディーに決めていただきたいというふうに思います。 それと、質問の中でも述べましたけど、国立の感染症研究所が弱体化して、そして病院も減っていると。函館市も、例えば市立病院や保健所なども検査技師がどんどん少なくなって外注しているということで、これも非常に低下しているわけなんです。こういうところでも現在PCR検査の体制を早急に確立しなければだめだというふうに言われています。この検査体制ですが、けさの報道では、札幌市だけでなくて、北見市や旭川市もいよいよPCRの検査を始めるということが報道されていました。函館市は先月末までにやると言って、あるいは2日までにやるということで、延び延びになっているんですね。一日でも早く市内でそういう検査体制ができると、今、道内では3自治体がそれぞれ独自でやれる体制に入っているわけですから、早く函館市もその体制をとるべきではないかというふうに思いますが、その点についてどのように考えているか、お聞きします。 ◎市長(工藤壽樹) 保健所と市立函館病院に検査機器はあります。その検体を手に入れたりすればできるんですが、問題はやれる人材がいないのではなくて、いるんだけども、なかなかこの検査というのが、技量が要るというか、技術が要るというか、すぐにできるようなものではないということで聞いておりまして、非常に努力はしているんですけども、今確実にそれを判断できるに至っていないというのが現実であります。私としても非常にもどかしさは感じているんですが、急いでできるようにすべく、市立病院あるいは保健所において、今、努めているところであります。 ◆(紺谷克孝議員) 事情は私も承知していますが、やはり他都市が既にそういうふうにやり始めているということが報道されています。そういう点で、期限をきちっと設定して、いつまでには必ず始めるということを、ぜひ市民に安心してもらうためにもそれを早く発表していただきたいというふうに思います。 最後に、コンテ日吉の関係ですけど、市長の答弁では、皆さん十分納得できる答弁ではなかったというふうに思います。2年が経過しても、もともと描いていたCCRCの内容になっていないと。グループホームと2つのサ高住は、これ全く停止したまま、人もいないし、聞くところによると電気も水道も全てとめてしまったという状況ですね。特養も100%入っていないということで、やはりこの原因は事業者選定にあったんではないかというふうに思っております。一般競争入札より評価の基準や判断がより複雑になっている、このプロポーザルの選定に当たって、きちんと今後やるためには、以前から提案をしていた入札の監査委員会、これをぜひ設置していただいて、プロポーザルも含めて、選定が透明化、ガラス張りの中できちんとやられるということをぜひ実現していただきたいと、これからプロポーザル、いろいろまだそういう入札があると思うんですね。そういう点で、一言あれば、もし、答弁があれば。 ◎市長(工藤壽樹) 入札制度、そしてまたプロポーザルの制度についても、常に改善すべき点があれば改善しながら、よりよい制度になるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(工藤恵美) これで、紺谷 克孝議員の代表質問は終わりました。 以上で代表質問を終わります。────────────────────── ○議長(工藤恵美) 日程第2 議案第1号令和2年度函館一般会計予算から日程第53 議案第52号包括外部監査契約の締結についてまで、以上52件を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ◎財務部長(小林利行) 議案第1号令和2年度函館一般会計予算から議案第15号令和元年度函館一般会計補正予算(第5号)までにつきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。 令和2年度予算につきましては、先日市長から御説明いたしました市政執行方針に基づき編成したところであります。 その結果、予算の総額は 一般会計 1,348億5,000万円 特別会計  841億8,563万7,000円 企業会計  464億9,905万9,000円 合  計 2,655億3,469万6,000円となった次第であります。 以下、その内容について、一般会計から順次御説明申し上げます。 まず総務費では、54億2,191万4,000円を計上いたしました。 民生費では、生活保護費など合わせて536億9,449万8,000円を計上いたしました。 衛生費は、清掃費など合わせて92億5,865万3,000円を計上いたしました。 労働費では、雇用対策などの経費1億2,372万1,000円を計上いたしました。 農林水産費は、11億2,927万9,000円を計上いたしました。 商工費では、商工業振興や観光振興などの経費合わせて112億1,044万4,000円を計上いたしました。 土木費では、道路橋梁費など合わせて97億883万2,000円を計上いたしました。 消防費は、8億1,455万円を計上いたしました。 教育費では、小・中学校費など合わせて84億1,262万2,000円を計上いたしました。 諸支出金では、公営企業費など合わせて58億4,001万1,000円を計上いたしました。 以上、歳出の主な内容についてでございます。 次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。 市税は、過去の実績や景気の動向などを勘案の上、318億8,500万円を計上いたしました。 地方交付税は、地方財政計画などを勘案の上、325億5,000万円を計上し、使用料及び手数料は34億2,571万1,000円、国庫支出金は290億7,790万9,000円、道支出金は81億3,430万2,000円、諸収入は108億3,251万7,000円を計上したほか、市債は、建設事業債や臨時財政対策債など合わせて93億100万円を計上いたしました。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 まず、港湾事業特別会計では、港湾整備費など34億6,000万円を計上いたしました。 国民健康保険事業特別会計では、保険給付費など281億3,189万5,000円を計上いたしました。 自転車競走事業特別会計では、車券発売代金168億円を見込み、168億8,727万1,000円を計上いたしました。 奨学資金特別会計では、奨学費など2,607万5,000円を計上いたしました。 地方卸売市場事業特別会計では、市場管理費など4億2,500万円を計上いたしました。 介護保険事業特別会計では、保険給付費など306億1,315万3,000円を計上いたしました。 発電事業特別会計は、440万円を計上いたしました。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では、貸付事業費など2億2,345万9,000円を計上いたしました。 後期高齢者医療事業特別会計は、44億1,438万4,000円を計上いたしました。 次に、企業会計について御説明申し上げます。 まず水道事業会計では、配水施設事業費など85億7,900万5,000円を計上いたしました。 公共下水道事業会計では、管渠事業費など132億1,730万8,000円を計上いたしました。 交通事業会計では、車体改良費など21億4,737万4,000円を計上いたしました。 病院事業会計では、函館、恵山、南茅部の3病院の運営経費など225億5,537万2,000円を計上いたしました。 以上、令和2年度各会計予算案の主な内容について御説明申し上げました。 続きまして、議案第15号令和元年度函館一般会計補正予算(第5号)について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正は、歳出では、本通小学校の校舎等外壁改修事業や特別史跡五稜郭跡の崩落箇所の災害復旧事業費など、当面急を要する経費の補正をお願いするとともに、決算見込みを勘案し、扶助費や事業費、貸付金など、予算に比して増減の大きいものについて、その整理をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、決算見込みを勘案し、地方交付税及び臨時財政対策債の減額のほか、ふるさと納税などによる給付金の増額や歳出補正にかかわる特定財源などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ18億5,416万3,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,369億113万5,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第1表のとおりでございます。 第2条は、繰越明許費の追加、第3条は、債務負担行為の変更、第4条は、地方債の追加及び変更でございまして、その内容につきましては、第2表から第4表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、11ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 議案第16号令和元年度函館市港湾事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、決算見込みを勘案し、港湾整備費の減額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正にかかわる特定財源の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ7億5,555万3,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を34億2,642万5,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第1表のとおりでございます。 第2条は、地方債の変更でございまして、その内容につきましては、第2表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、4ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ◎市民部長(本吉勲) 議案第17号令和元年度函館国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、保険給付費における療養給付費及び高額療養費の補正並びに保険基盤安定分の繰入金などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ2億2,085万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を290億4,285万5,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第1表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ◎競輪事業部長(伊与部隆) 議案第18号令和元年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、令和元年度の市営函館競輪終了に伴い、決算見込みを勘案し、車券発売代金、開催経費などにつきまして、その整理をお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ14億3,530万8,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を165億6,356万3,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第1表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
    子ども未来部長(佐藤ひろみ) 議案第19号令和元年度函館市奨学資金特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、奨学費を減額するほか、基金積立金の増額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、寄附金、繰越金及び貸付収入の増額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ565万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を3,337万4,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第1表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ◎農林水産部長(川村真一) 議案第20号令和元年度函館市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、水産物地方卸売市場の卸売金額が当初の予定を下回る見込みとなったことから、水産物地方卸売市場使用料の減額及び一般会計繰入金の増額をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第1条は、歳入予算の補正でございますが、その内容につきましては、第1表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページの明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 議案第21号令和元年度函館市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、保険給付費における介護サービス給付費の増などによる増額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正にかかわる特定財源の補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ4億80万7,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を302億2,985万6,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第1表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、4ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ◎企業局管理部長(川村義浩) 議案第22号から議案第24号までの3件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第22号令和元年度函館市水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、人件費の補正をお願いするとともに、建設改良費とその財源であります企業債などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的支出につきまして3,803万2,000円を減額するものでございます。 この結果、収益的支出予定額は45億8,071万9,000円となります。 資本的収入につきましては1億581万2,000円を減額、資本的支出につきましては1億1,726万5,000円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は11億2,670万円、資本的支出予定額は27億335万8,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第23号令和元年度函館市公共下水道事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、人件費などの補正をお願いするとともに、建設改良費とその財源であります企業債などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては28万5,000円を減額、収益的支出につきましては935万7,000円を増額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は78億5,434万9,000円、収益的支出予定額は68億8,052万6,000円となります。 資本的収入につきましては383万4,000円を減額、資本的支出につきましては506万5,000円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は40億8,667万3,000円、資本的支出予定額は65億4,956万円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 次に、議案第24号令和元年度函館市交通事業会計補正予算(第2号)についてでございますが、このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、運輸収益や人件費などの補正をお願いするとともに、建設改良費とその財源であります企業債などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては3,607万円を増額、収益的支出につきましては251万円を減額するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は15億1,621万1,000円、収益的支出予定額は15億661万4,000円となります。 資本的収入につきましては2,857万5,000円を減額、資本的支出につきましては2,859万5,000円を減額するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は3億6,042万5,000円、資本的支出予定額は5億2,026万1,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ◎病院局管理部長(藤田公美) 議案第25号令和元年度函館市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、決算見込みを勘案し、人件費の補正をお願いするとともに、業務の予定量の変更に伴う医業収益及び医業費用の増額並びに地域医療確保に要する経費にかかわる他会計補助金の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明いたします。 収益的収入につきましては7億4,563万3,000円を追加、収益的支出につきましては5億6,022万7,000円を追加するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は220億264万2,000円、収益的支出予定額は208億2,509万円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、3ページ以降の予算実施計画等に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ◎総務部長(小山内千晴) 議案第26号から議案第29号までの4件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第26号昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除および職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例および函館市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、地方自治法の一部改正に伴い、関係条例の規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 次に、議案第27号特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、公職選挙法が適用される選挙の投票事務等に従事する者に対する報酬を廃止し、並びに渡島海区漁業調整委員会の委員の選挙及び地域審議会の廃止に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございますが、渡島海区漁業調整委員会の委員の選挙の廃止に伴う規定の整備につきましては、公布の日から施行するものでございます。 次に、議案第28号一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、管理職員に管理職員特別勤務手当を支給する規定を設けようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 次に、議案第29号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、給料を支給される非常勤の職員の補償基礎額に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎市民部長(本吉勲) 議案第30号函館市手数料条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は規則で定める日とするものでございますが、改正後の規定につきましては、この条例の施行の日以後にあった申請に係る手数料について適用し、同日前にあった申請に係る手数料については、なお従前の例によるものとするものでございます。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 議案第31号函館市無料低額宿泊所の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備および運営に関する基準を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございますが、第12条及び第33条の規定につきましては令和4年4月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 議案第32号函館市青少年育成基金条例および函館市観光振興基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、函館市青少年育成基金条例及び函館市観光振興基金条例の一部を改正し、基金の額をそれぞれ減額しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 議案第33号函館市指定通所支援の事業等の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、地方自治法施行令の一部改正に伴い、指定通所支援及び基準該当通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定障害児通所支援事業者の指定に関する要件を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎子ども未来部長(佐藤ひろみ) 議案第34号及び議案第35号の2件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第34号函館市幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例を延長しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 次に、議案第35号函館市ひとり親家庭等医療費助成条例および函館市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、医療費の助成制度の見直しに伴い、指定訪問看護を受けた者について助成の範囲を拡大しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年8月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎市民部長(本吉勲) 議案第36号及び議案第37号の2件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第36号函館市国民健康保険条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、保険料の所得割等の賦課割合及び基礎賦課限度額等を改定し、並びに国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の減額に関する基準を改めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございますが、改正後の規定につきましては、令和2年度以降の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料につきましては、なお従前の例によるものとするものでございます。 次に、議案第37号函館市印鑑条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録を受けることができる者の資格に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 以上でございます。 ◎保健福祉部長(大泉潤) 議案第38号及び議案第39号の2件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第38号市立函館保健所使用料及び手数料条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、毒物及び劇物取締法の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 次に、議案第39号函館市食品衛生法施行条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、食品衛生法等の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年6月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎農林水産部長(川村真一) 議案第40号から議案第42号までの3件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第40号函館市民菜園条例の廃止についてでございますが、このたびの条例の廃止は、市民菜園の敷地として借り受けている国有地の返還に伴い、市民菜園を廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年12月1日とするものでございます。 次に、議案第41号函館市青果物地方卸売市場条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、卸売市場法の一部改正に伴い、青果物地方卸売市場の卸売業者等が遵守すべき事項、取扱品目等に関する規定の整備等をし、売上高割使用料の算定方法を改め、及び規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年6月21日とするものでございます。 次に、議案第42号函館市水産物地方卸売市場条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、卸売市場法の一部改正に伴い、水産物地方卸売市場の卸売業者等が遵守すべき事項、取扱品目等に関する規定の整備等をし、売上高割使用料の算定方法を改め、及び規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、令和2年6月21日とするものでございます。 以上でございます。 ◎都市建設部長(國安秀範) 議案第43号函館市空家等の適切な管理に関する条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、函館市空家等審議会を廃止し、函館市空家等対策協議会を設置する規定を定めるものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎土木部長(岡村信夫) 議案第44号函館市都市公園条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、都市公園の運動施設の敷地面積の基準を改めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 以上でございます。 ◎都市建設部長(國安秀範) 議案第45号から議案第47号までの3件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第45号函館市元町末広町伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正についてでございます。 このたびの改正は、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い、準防火地域内の建築物に対する建築基準法の制限の緩和に関する規定の整備等を行うものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。 次に、議案第46号函館市営住宅条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、民法の一部改正などを踏まえ、入居の手続に係る連帯保証人を要しないこととするほか、修繕費用に係る入居者の負担に関する規定を改めるとともに敷金に関する規定及び公営住宅法の一部改正に伴う家賃の利息に関する規定の整備を行うものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 次に、議案第47号函館市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、民法の一部改正などを踏まえ、入居の手続に係る連帯保証人を要しないこととするほか、修繕費用に係る入居者の負担に関する規定を改めるとともに、敷金に関する規定の整備を行うものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎港湾空港部長(田畑聡文) 議案第48号函館市港湾施設管理条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、係船浮標使用料及び運搬給水に係る船舶給水施設使用料について廃止しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎教育委員会生涯学習部長(堀田三千代) 議案第49号函館市重要文化財旧函館区公会堂条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、大広間等を専用使用することができることとし、及び当該使用をする者から使用料を徴収しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和3年4月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎消防長(近嵐伸幸) 議案第50号函館市消防団条例の一部改正につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、消防団の適正な定員管理を図るため、消防団員の定員を改めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日とするものでございます。 以上でございます。 ◎経済部長(柏弘樹) 議案第51号土地の売払いにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの売り払いは、桔梗町に所在する函館テクノパーク工業用地の一部を売り払いしようとするものでございまして、土地の表示は桔梗町379番28ほか1筆、売り払い先は東京都港区麻布台二丁目4番5号、メソニック39MTビル8階、AI TECHNOLOGY株式会社、地積合計は3,147.87平方メートル、売り払い価格は7,869万6,750円でございます。 以上でございます。 ◎総務部長(小山内千晴) 議案第52号包括外部監査契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。 この契約につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、議案に記載の契約の目的、期間の始期、金額及び相手方をもちまして契約を締結しようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長(工藤恵美) ただいま議題となっております52件についての質疑は、発言の通告がございませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております52件については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置しまして、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(工藤恵美) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。────────────────────── ○議長(工藤恵美) 日程第54 議案第53号令和元年度函館一般会計補正予算を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ◎財務部長(小林利行) 議案第53号令和元年度函館一般会計補正予算(第6号)について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正予算は、歳出では、国の補正予算の成立に伴い、小・中学校及び高等学校における校内LANの整備事業費のほか、亀田中学校の暖房設備の改修事業費や亀田小学校の外壁改修事業費の補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、歳出補正にかかわる特定財源の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ11億4,224万3,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,380億4,337万8,000円とするものでございますが、その内容につきましては、第1表のとおりでございます。 第2条は、繰越明許費の追加、第3条は、地方債の追加及び変更でございまして、その内容につきましては、第2表及び第3表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、5ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。 ○議長(工藤恵美) 本案の質疑につきましては、発言の通告がございませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案については、既に設置の予算特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(工藤恵美) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 委員会審査のため、3月7日から3月12日までの6日間、休会したいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) ○議長(工藤恵美) 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は3月13日午後1時から開きますので、御参集願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。          午後 0時10分散会...